IDE-JETRO 日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所
近現代アジアのなかの日本
     
資料検索
 
はじめに
利用について
データベースについて
関連書誌
インターネット特別展
アジ研所蔵コレクション
山崎文書
山崎文書
山崎文書
山崎文書
山崎文書
山崎文書
山崎文書
山崎文書
関連サイト集
ご意見・お問い合わせ
 
インターネット特別展
 
 
 HOME > 図書館 > デジタルアーカイブ > 近現代アジアのなかの日本 > アジ研所蔵コレクション
 
張公権文書
 
 
 
張公権文書目録データベース
 
 
張公権文書とは?
 

満鉄関連パンフレット1945年8月18日「満州国」の崩壊後に、国民政府(重慶)は旧満州地域の接収統治機関として東北行営を設立し、その下に政務委員会及び経済委員会を設置した。この東北行営経済委員会主任委員として、中国の東北地域の接収活動に当たったのが張嘉璈(Zhang Jia-ao, 号:公権)氏であった。「張公権文書」とは、彼が1945年9月の就任から1947年3月に中央銀行総裁に転ずるまでの1年半の在任中に入手した関係書類の一部である。

1960年からスタンフォード大学フーバー研究所の研究員であった張公権氏は、この旧満州関係書類、書籍、及び手記(「東北接収交渉日記1945.8.23起1946.4.30止」)を一括してフーバー研究所に寄贈し、これらのうち書籍、雑誌(『銀行週報』)、および揮毫を除いたものが同研究所の文書館に移管された。これが一般に「張公権文書」(ボックス15箱、851点)と呼ばれる資料群である。また、手記についてはすでに下記の出版物として刊行されている。(カッコ内は、当研究所図書館の請求記号)

   
(1) 姚菘齢編著「張公権先生年譜初稿」台北、伝記文学出版社 1982 2冊
(Ch/92/Zh100)
(2) Donald G. Gillin & Ramon H. Myers eds., : Last chance in Manchuria: the diary of Chang Kia-Ngau, Stanford, California : Hoover Institution Press, 1989 350 p.
(AEMA/327/L1)
   
  アジア経済研究所図書館所蔵の「張公権文書」
   
 

アジア経済研究所図書館が所蔵する「張公権文書」(マイクロフィルム全11リール)は、フーバー研究所所蔵の旧満州関係書類である。現在は、原則として電子画像ファイルで閲覧サービスを行っている。(約1万ページ)

 
   
主な内容: 「満州国時期の経済状況に関する資料・報告」
  「東北地区経済の状況に関する調査」
  「東北経済再建のための意見書・計画案」
   
  「張公権文書」目録データベース
   
 

本目録のデータベースは、井村哲郎・山本有造編「『張公権文書』目録」(アジア経済研究所 1995年(アジア経済研究所所内資料・地域研究部No.6-2))を基に、編者の使用許諾を得て作成したものである。深く感謝の意を表したい。

<< 目録検索へ

   
  張公権(張嘉璈 )氏について
   
 

-1889年10月江蘇省宝山県に生まれる。
-上海言文館を卒業後、日本に留学し、慶應義塾大学理財科を卒業。その後、欧米留学。

<銀行家として:1913-19351947-1948
上海中国銀行副経理に就任して以来、中国銀行総経理、中央銀行副総裁、
中央信託局長を歴任。
その後1947-1948年には中央銀行総裁と中央信託局理事長職を兼務。

<国民政府の経済専門家として:19459月~19472月>
東北公営経済委員会主任委員兼中国長春鉄路行司理事長に就任
任務:ソ連軍政下にある旧満州を国民政府に引き継ぎ、残された産業
施設を復興して、戦後の中国の経済建設に資すること。

<中国経済の研究者として:1953-1979
ロヨラ大学経済学部教授を経て、スタンフォード大学フーバー研究所上級研究員に就任。
その間、シンガポール南洋大学、国立台湾大学の招聘教授を務める。

   
  張公権文書の重要性
   
 
1. 一次資料の欠如によって生じている1940年代前半の東北政治・経済研究の空白を埋める資料・統計を豊富に含む。
2. 戦後の東北経済の実態を知る手がかりとなるとともに、国民政府の東北経営 ・復興計画を知るための補完的な資料。
3. 戦争直後の東北をめぐる中ソ関係に関する資料。
4. 国民政府に留用された日本人の活動を研究する手がかり。
   
 
この紹介文は須永徳武著「張公権文書」(井村哲郎編「1940年代の東アジア:文献解題」アジア経済研究所 1997年 p.193-222)、および井村哲郎・山本有造編「『張公権文書』目録」(アジア経済研究所 1995年(アジア経済研究所所内資料・地域研究部No.6-2))を参考にして一部抜粋・引用し作成したものである。