1 国家行政機構図

2 第5次開発内閣・国家主要機関名簿

3 国軍組織機構図

4 国軍関係主要名簿

5 ゴルカル新執行部名簿

6 10月27日付け金融・通貨・銀行部門に関する政策パッケージ

7 11月21日付け商業・工業・農業および海運部門に関する政策パッケージ

8 12月20日付け資本市場・金融機関部門に関する政策パッケージ

1 国家行政機構図

(1988年12月現在)

*行政管理庁(LAN),工業訓練教育センター(PPLI),人事院(BAKN),中央統計局(BPS),国家開発計画庁(Bappenas),食糧調達庁(Bulog),インドネシア銀行(BI),国家原子力庁(BATAN),通信協議会,インドネシア科学院(LIPI),投資調整庁(BKPM),国家家族計画調整庁(BKKBN),国家航空宇宙庁(LAPAN),科学技術応用庁(BPPT),資本市場管理庁(Bapepam),開発会計検査院(BPKP)などを含む。

2 第5次開発内閣・国家主要機関名簿

(1988年3月23日発足。同12月31日現在)

役職
氏名
生年
前職
前任者
大統領
Soeharto
1921
留任(退役陸軍大将)

副大統領
Sudharmono
1927
国家官房長官・ゴルカル総裁(退役陸軍中将)
Umar W.
〔調整大臣〕

政治・治安担当
Sudomo
1926
労働大臣(退役海軍大将)
Surono
経済・財政・産業・開発担当
Radius Prawiro
1928
大蔵大臣
Ali Wardana
社会・福祉担当
Soepardjo Roestam
1926
内務大臣(退役陸軍中将)
Alamsjah R. P.
内務大臣
Rudini
1929
陸軍参謀長(退役陸軍大将)
Soepardjo Roestam
外務大臣
Ali. Alatas
1932
国連大使
Mochtar K.
国防治安大臣
L. B. Moerdani
1932
国軍司令官(退役陸軍大将)
Poniman
法務大臣
Ismail Saleh
1926
留任(退役陸軍中将)

情報大臣
Harmoko
1939
留任

大蔵大臣
J. B Sumarlin
1932
Bappenas長官
Radius Prawiro
商業大臣
Arifin Siregar
1934
中銀総裁
Rachmat Saleh
協同組合大臣
Bustanil Arifln
1925
留任(退役陸軍中将)

農業大臣
Wardoyo
1933
食糧増産担当副大臣
Achmad Affandi
林業大臣
Hasjrul Harahp
1931
商品作物生産振興担当副大臣
Soedjarwo
工業大臣
Hartarto
1932
留任

鉱業・エネルギー大臣
Ginaniar Kartasasmita
1941
国産品振興担当副大臣(空軍少将)
Subroto
公共事業大臣
Radinal Mochtar
1930
公共事業省次官
Suyono S.
運輸大臣
Azwar Anas
1931
西スマトラ州知事(退役陸軍中将)
Roesmin Nurjadin
観光・郵政・通信大臣
Soesilo Soedarman
1928
駐米大使(退役陸軍中将)
Achmad Tahir
労働大臣
Cosmas Batubara
1938
公共住宅担当国務大臣
Sudomo
移住大臣
Sugiarto
1936
国軍参謀本部社会政治機能担当参謀(陸軍中将)
Mardtono
教育・文化大臣
Fuad Hassan
1926
留任

保健大臣
M. Adhyatma
1932
ユニセフ東南アジア地域顧問
Suwardjono S.
宗教大臣
Munawir Sjadzali
1925
留任

社会大臣
Haryati Subadio
1928
教育文化省文化総局長
Nani Soedarsono
〔国務大臣〕

国家官房長官
Moerdiono
1934
内閣官房長官(陸軍中将)
Sudharmono
国家開発担当/Bappenas長官
Saleh Afiff
1930
行政改革担当国務大臣
J. B. Sumarlin
調査・技術担当/BPPT長官
B. J. Habibie
1936
留任

人口・環境担当
Emil Salim
1930
留任

公共住宅担当
Siswono Judo Husodo
1943
商工会議所副会頭
Cosmas Batubara
青年・スポーツ担当
Akbar Tanjung
1945
ゴルカル副幹事長
Abdul Gafur
行政改革担当
Sarwono Kusumaatmadja
1943
ゴルカル幹事長
Saleh Afiff
婦人問題担当
A. Sulas kin Murpratomo
1927
留任

〔副大臣〕




内閣官房長官
Saadillah Mursjid
1937
Bappenas次官
Moerdiono
大蔵
Nasrudin Sumintapura
1938
経済・財政・産業・開発担当調整大臣補佐
(新設)
商業
J. Soedradjat Djiwandono
1938
経済・財政・産業・開発担当調整大臣補佐
(新設)
工業
T. Ariwibowo
1933
国営クラカトウ製鉄会長(現職)
(新設)
農業
Sjarifudin Baharsjah
1936
農業省次官
(新設)
国家開発計画
B. S. Muljana
1931
Bappenas次官
(新設)
最高裁判所長官
Ali Said
1927
留任(退役陸軍中将)

会計検査院長官
Muhamad Jusuf
1928
留任(退役陸軍大将)

最高検察庁長官
Sukarton Marmosudjono
1937
国家官房長官補佐(海軍少将)
Hari Soeharto
中央銀行総裁
Adrianus Mooy
1936
Bappenas次官
Arifin Siregar
国民協議会/国会(MPR/DPR)議長
Kharis Suhud
1925
MPR/DPR副議長(退役陸軍中将)
Amirmachmud
最高諮問委員会(DPA)委員長
Panggabean
1922
留任(退役陸軍大将)

3 国軍組織機構図

(注) 国軍司令官は,国家安定強化支援調整庁(Bakorstanas)長官を兼務。各陸軍指令官は,地方国家安定強化支援調整庁(Bakorstahasda)長官を兼務。(松井和久作成)

4 国軍関係主要名簿

(1988年12月現在)

国軍司令官/国家安定強化支援調整庁

 (Bakorstanas)長官     Tri Sutrisno陸軍大将

国軍参謀本部

 国防機能担当参謀 Sudibjo Rahardjo海軍中将

  作戦担当補佐官 I Gde Awet Sara陸軍少将

  人事担当 〃  Sudarma空軍少将

  兵站担当 〃  W. Rahadi海軍少将

  領土担当 〃  Nana Narundana陸軍少将

 社会政治機能担当参謀 Harsudiono Hartas陸軍中将

   同 補佐官 Moechtar陸軍少将

 国軍監察長官 Gatot Soewardi海軍中将

陸軍

 参謀長 Edi Sudradjat陸軍大将

 副参謀長 Sahala Rajagukguk陸軍中将

 陸軍戦略予備軍(Kostrad)司令官 Soegito陸軍少将

 陸軍区(Kodam)司令官

 I(アチェ・北スマトラ) Djoko Promono陸軍少将

 II(南スマトラ) R.Soenardi陸軍少将

 III(西ジャワ) Ari Soedewo陸軍少将

 IV(中ジャワ) Soetiyana陸軍少将

 V(東ジャワ) Soegeng Soebroto陸軍少将

 VI(カリマンタン) Z. A. Maulani陸軍少将

 VII(スラウェシ) Roesnadi Siddik陸軍少将

 VIII(マルク・イリアンジャヤ) Wismojo Arismoenandar陸軍少将

 IX(ヌサトゥンガラ) Sinton Panjaitan陸軍少将

 ジャヤ(ジャカルタ) Suryadi Soedirdja陸軍少将

 陸軍特殊機動部隊(Kopassus)司令官 Kuntara陸軍大佐

 陸軍士官学校校長 Feizal Tanjung陸軍少将

海軍参謀長 Rudolf Kasenda海軍大将

空軍参謀長 Oetomo空軍大将

警察軍参謀長 Sanoesi警察軍大将

国軍防衛研修所(LEMHANAS)所長 Soebijakto陸軍少将

国軍士官学校(SESKO)校長 Soekarto陸軍少将

国軍アカデミー(AKABRI)校長 Soegiatmo海軍少将

5 ゴルカル新執行部(1988~93年)名簿

(1988年10月25目発足)

総裁 Wahono

副総裁 A. E. Manihuruk

    H. Moh. Tarmoedji

    Oetojo Oesman

    Drs. Imam Sudarwo

    Drs. Warsito Seksosoedirdjo

    Ny. Aminah Sugandhi

    M. Sugeng Widjaya

    Drs. Jacob Tobing

幹事長 Ir. Rachmat Witoelar

副幹事長 Ir. Usman Hassan,Audi Mochtar,

     Dr. Suhadi,Drs. F. Latumahina

会計委員 Eric Samola SH.

副会計委員 Ny. T. S. Darsoyo

      Ponco Nugro Susilo Sutowo

各部会代表

 総選挙対策部 H. Anang Adenansi,H. Moh. Barier

  組織・会員・幹部育成部 Anton Prayitno,Hatta

  教育部 H. Basyuni Suriamihardja

      Drs. Thomas Suyatno

  情報・出版・マスメディア部 Zulharmans Said,Agus Tagor

  青年部 Ir. Didiet Haryadi

      Slamet Effendy Yusuf

  農業・漁業部 Sartoyo,Suyoto Hardjosutowo

  労働部 Baski Achmad,Postam Hutasoit

  婦人部 Sri Rejeki,Ny. G. K. Mochdie

  宗教部 Omar Mansyur,Kafrawi

  知識階層・対外関係部 Aulia Rachman

             Ir. Djoko Sudjatmiko

  文化部 Irsyad Sudiro,Erwan Sukardja

  協同組合・企業部 Arnold Baramuli,Imam Taufiq

  公共サービス部  Ny. Hajjah Taty S. Soemiarno

           Drs. Med,Agung Laksono

  環境・エネルギー・天然資源研究開発部 Karyanto Danutirto,Dr. Alfian

6 10月27日付け金融・通貨・銀行部門に関する政策パッケージ(概要)

I. 目的

来る第5次五力年計画において,経済成長の促進,雇用の拡大をはかるために,政府は次の5項目を目的とする金融・通貨・銀行部門の,一連の措置を策定する。

1. 資金動員

2. 非石油輸出の促進

3. 銀行および金融機関の効率化

4. 金融政策の運用改善

5. 資本市場の育成

II. 資金動員

1. 銀行の支店開設

(1) 既存の国立銀行,地方開発銀行,民間銀行および協同組合銀行についての,インドネシア全国における支店の開設条件を緩和する。

(2) 開設の条件は,当該銀行の財務状況が過去24ヵ月良好であるか,あるいは最低20ヵ月良好であり残りの月が少なくともかなり良好と評価されることである。

(3) 支店の下に補助支店,事務所を設置する場合は,インドネシア銀行への届出のみでよい。

2. 非銀行金融機関の支店開設

(1) 非銀行金融機関はジャカルタ,バンドン,スマラン,スラバヤ,メダン,ウジュン・パンダン,デンパサールの各都市に一支店を開設することができる。

(2) 開設の条件は,当該非銀行金融機関の財務状況が過去24ヵ月良好であるか,あるいは最低20ヵ月良好であり,残りの月が少なくともかなり良好と評価されること。

3. 民間銀行の新規設立

(1) 民間あるいは協同組合による普通銀行,開発銀行の設立を再開する。

(2) 開設の条件は,

(i) 民間普通銀行・民間開発銀行の場合は,払込資本金100億ルピア以上。

(ii) 協同組合普通銀行・協同組合開発銀行の場合は,基本出資金と義務出資金の合計が100億ルピア以上。

(3) 既存の貯蓄銀行と庶民信用銀行は,上記と同じ条件を満たせば普通銀行あるいは開発銀行に昇格できる。

4. 庶民信用銀行と設立と業務内容

(1) 庶民信用銀行は,首都,州都,市・県庁所在地以外の郡で開設することができる。

(2) 開設の条件は,

(i) 株式会社・地方政府企業の形態をとる場合,払込資本金5000万ルピア以上。

(ii) 協同組合の形態をとる場合,5000万ルピア以上。

(3) 庶民信用銀行が同行所在の郡内に支店を設置する場合は,大蔵大臣の認可を要さず最寄りのインドネシア銀行支店への届出のみでよい。

(4) 庶民信用銀行は,当座預金,定期預金,貯蓄性預金を取扱うことができる。信用供与は主に小企業,村落住民向けに行なう。

(5) 現在首都,州都,市・県庁所在地にある庶民信用銀行は,本決定施行後2年以内に普通銀行あるいは開発銀行に昇格するか,郡に移動するかしなければならない。

5. 預金証書(CD)の発行

(1) 従来預金証書の発行を認められていなかった非銀行金融機関は,今後当局の許可を要さず自由に預金証書を発行することができる。

(2) 銀行が預金証書を発行する際も当局の許可は必要ない。

6. 貯蓄性預金の拡大

全ての銀行はTabanasをはじめとする貯蓄性預金を取扱うことができる。

III. 非石油輸出の促進

非石油輸出の促進には,より高度,より広範な銀行部門のサービスが不可欠である。よって,以下の措置を講ずる。

1. 外国為替取扱銀行の拡大

(1) 外国為替取扱銀行となるために必要な条件を,財務に関するもののみに軽減する。すなわち,当該銀行の財務状況が過去24ヵ月良好であるか,あるいは最低20ヵ月良好であり残りの月が少なくともかなり良好と評価されること,および総資産が1000億ルピア以上であること。

(2) 外国為替取扱銀行の支店は,インドネシア銀行への届出のみにて,自動的に外国為替業務の取扱いを認可。

2. 合弁銀行の設立

合弁銀行の開設に途を開く。設立の条件は以下のとおり。

(1) 1行以上のインドネシアの民間銀行と1行以上の外国銀行との合弁とする。

(2) 合弁に参加する民間銀行は,財務状況が過去24ヵ月良好であるか,あるいは最低2ヵ月良好であり残りの月が少なくともかなり良好と評価されなければならない。

(3) 合弁のパートナーとなる外国銀行は次の条件を満たすものとする。

(i) インドネシアに代表事務所をすでに有すること。

(ii) 本国において主要銀行に属すること。

(iii) 本国がインドネシアに対し相互主義をとっていること。

(4) 合弁銀行の払込資本金は500億ルピア以上であり,インドネシア側の出資比率は15%以上,外国側は85%以下とする。

(5) 合弁銀行の所在地は,ジャカルタ,パンドン,スマラン,スラバヤ,メダン,ウジュン・パンダン,デンパサールのなかから1ヵ所を選ぶことができる。

(6) 設立から12ヵ月後に輸出信用の全信用供与に対する割合が少なくとも50%に達しなければならない。

3. 外国銀行の補助支店開設

(1) 財務状況の良好な既存の外国銀行は,ジャカルタおよび6地方都市,すなわち,パンドン,スマラン,スラバヤ,メダン,ウジュン・パンダン,デンパサールに補助支店を開設することができる。

(2) 補助支店開設から12ヵ月後に輸出信用の全信用供与に対する割合が少なくとも50%に達しなければならない。

4. スワップ制度の改善

(1) スワップのリファイナンス期間を最長6ヵ月から最長3年に延長する。

(2) スワップのプレミアムは,市場実勢に基づくものとする。すなわち国内の平均預金金利と,LIBORの差とする。たとえば,1988年9月30日時点では6ヵ月もの定期預金金利の平均が16.96%,LIBOR(6ヵ月)が8.69%であるからスワップ・プレミアムは8.27%となる。

(3) 新方式より高いプレミアムで取引を行なった銀行に対しては,インドネシア銀行は新方式によるプレミアムでの再取引に応じる。

5. 両替業務

(1) 両替商の免許の有効期限を従来の1年からを無期限へと改訂する。ただし,違法行為があった場合は無効。

(2) 非外国為替取扱銀行も両替業務を扱うことができる。

(3) 両替業務とは,外国貨幣の売買と旅行用小切手の換金を指す。

IV. 銀行および金融機関の効率化

銀行および金融機関の効率性を向上させるために,健全な競争を促す環境作りが必要である。

1. 国営企業・地方政府企業による民間銀行・非銀行金融機関への預金

(1) 国営企業・地方政府企業は全普通銀行,開発銀行,貯蓄銀行,非銀行金融機関に預金することができる。

(2) 上記の預金のうち,民間銀行・金融機関への預金は当該企業の全預金の50%を超えてはならない。

(3) 1民間銀行・金融機関への預金は当該企業の全預金の20%を超えてはならない。

2. 銀行数・支店数の拡大(II,III参照)

3. 信用供与限度

銀行・非銀行金融機関の経営健全化を促すために,債務者,債務者グループ,株主,経営者に対する銀行・非銀行金融機関からの信用供与限度を,それぞれ以下のように設定する。

(1) 1債務者に対しては当該銀行・非銀行金融機関の自己資本の20%まで。

(2) 1債務老グループに対しては同50%まで。

(3) 当該銀行・非銀行金融機関の株主,あるいはその株主の所有する企業に対しては当該株主の払込資本金の10%まで。

(4) 株主の所有する企業グループに対しては同25%まで。

(5) 当該銀行・非銀行金融機関の株主ではない監査役,あるいはその監査役の所有する企業に対しては自己資本の5%まで。

(6) 株主ではない監査役の所有する企業グループに対しては同15%まで。

(7) 当該銀行・非銀行金融機関の取締役,監査役,株主の親族(直系・傍系の二親等まで)に対しては(5)(6)に準ずる。

V. 金融政策の運用改善

1. 預金支払準備率の引下げ

(1) 銀行の預金支払準備率の下限を総預金(当座預金.定期性預金,および貯蓄性預金)の15%から2%に引き下げる。

(2) 非銀行金融機関についても同様。

2. 公開市場操作

(1) 中銀債務証書(SBI)と銀行引受手形(SBPU)の有効期間を最長7日から最長6ヵ月に改訂する。

(2) 現在必要に応じて適宜行なっていた中銀債務証書(SBDの入札を,週1回の定期入札プラス適宜行なう臨時入札とする。

(3) 中央銀行による銀行引受手形(SBPU)の購入と売却はともに入札方式による。

(4) 再割制度に関する細則を改善する。

(5) 従来総預金の15%であったインター・バンク市場からの借入限度を撤廃する。

VI. 資本市場の育成

資本市場の発展を促すため,銀行預金の利子所得と株式・有価証券から発生する所得とに均等に課税する,以下のような税制上の措置が必要である。

1. 預金の利子所得に対する課税

(1) 定期性預金,預金証書の利子所得に対して15%の所得税を課する。

(2) ただし,利子所得を含む課税所得が非課税の対象となる場合,たとえば妻と子供3人の世帯で年間所得288万ルピア以下の場合は,利子所得税の還付を請求することができる。

(3) 次の預金については,引き続き利子所得税を免除する。

 (i) 貯蓄性預金Tabanas/Taska

 (ii) 村落貯金プログラムSimpedes

 (iii) 住宅取得用頭金積み立て貯金TUM-KPR

 (iv) 巡礼用積み立て貯金TNH

 (v) その他少額貯金プログラム

(4) 預金の源泉については審査を行なわない。(大統領決定1983年68号および政令1988年13号)

2. 資本市場への銀行・非銀行金融機関の参加促進

銀行・非銀行金融機関の増資の際に,既存の株主による新株引受の他に,株式市場を通じて新株発行を行なう方式を促進する。

7 11月21日付け商業,工業,農業および海運部門に関する政策パッケージ(概要)

I. 目的

10月27日付規制緩和政策パッケージに続き,国民経済の一層の効率化をはかるために,政府は以下の一連の措置を策定する。

(1) 輸入規制の改善

(2) 商業,工業,農業分野の規制緩和

(3) 輸出向け生産活動の促進

(4) 海運部門の規制緩和

この政策パッケージは次のような狙いを持っている。

(1) 雇用創出に広範な影響を持つこと。

(2) 非石油輸出の増進に向けて投資を刺激すること。

(3) 国内流通の円滑化および非石油輸出の円滑花を促すこと。

(4) 国内生産の効率化および生産性の向上を促すこと。

まず,プラスチック原料の輸入については輸入規制を行なわないこととする。国内生産されているプラスチック原料に対しては非関税から関税による保護に変え,国内生産されていないプラスチック原料に対しては関税をできる限り低く設定する。

さらに,鉄鋼製品の輸入に関しても,国内産業が未だ幼稚産業の段階にあるために保護の必要な製品を除き,大部分の製品に対する輸入規制を撤廃する。1987年12月24日付けパッケージと合わせ規制解除の対象は鉄鋼製品輸入総額の83%に達する。

また,これまで輸入禁止されていた品目の一部が関税による保護に置き換えられる。これには化学製品,飲・食料品,繊維製品,農産品・農業加工品などのうち,すでに国産され競争力があり輸出が開始されている製品が対象となる。

流通部門においても,経済活動を活発化し雇用を拡大し,小売業のより順調かつ平準な発展を促すための,流通円滑化の措置を講ずる。

原材料,半製品,最終製品の流通をより円滑化するため海運会社と流通業者に便宜を与える新規定を策定し,海運業のより急速な成長を促す。

これら一連の政策は,輸出,とくに非右油輸出を増進し,全国民の必需品の流通円滑化に役立つものと期待される。

II. 商業1工業,農業分野の規制緩和

1. 優良輸入業者の育成

これまで輸入承認番号(API: Angka Pehgenal Impor)を取得した業者の大部分は良好な活動を行なってきたが,びまだ消費者に損害を与え得る輸入取引を行なっている業者も散見される。

このような事情にかんがみ,本日付け商業大臣決定374号により,一般輸入業者(IU: Importir Umum)の再登録制を導入して輸入規制外の全ての商品を輸入できる優良輸入業者(IU+: Importir Umum Plus)を選定する。優良輸入業者とは,

(1) 輸入承認番号(API)を取得しており,

(2) 納税を行ない,

(3) 現行の法規に反する行為を行なわない,

ものをいう。

再登録は商業省地方事務所長により14日以内に行なわれ1989年1月1日まで全作業を完了させる。

2. 商業営業許可証(SIUP: Surat Izin UsahaPer,dagangan)め簡便化

商業に関する許可を簡素化し業者への便宜をはかるため,以下のように商業大臣決定372号を定める。

(1) SIUPは当該業者の営業活動が続くかぎり有効とする。

(2) SIUPは当該業老の法定住所に基づいて発行されるが,インドネシア全国における国内取引および輸出取引に対し有効である。

3. 輸入承認番号(API)および生産業者の商活動に対する眼定輸入承認番号(APIT: Angka PengbnalImpor Terbatas)の簡便化

輸入業が所得を義務付けられているAPIは従来5年間有効,当該業者の決定住所における輸入活動にめみ有効であった。

このたび輸入業者の商活動を拡大促進する目的で,商業大臣決定373号によりAPIに関する規定は以下の通り改善される。

(1) APIは,当該業者が輸入活動を行なうかぎり有効。

(2) インドネシア全国における輸入活動に有効。

同様に,商業大臣決定378号により国内投資企業および外国投資企業を含む生産業者の所有するAPITについても,生産活動を行なうかぎりインドネシア全国にて有効とする。

4. 外国投資企業(PMA: Penanaman Modal Asing)の販売活動

流通円滑化をはかるため,政府は合弁企業の製品販売に関する規制を緩和する。これまで政令1977年36号によって,合弁企業は地場流通業老を通じて製品を販売しなければならなかったが,本日付け政令1988年19号,および商業大臣決定376号により,合弁企業は地場流通企業を通じて販売するかあるいは流通を行なう合弁企業を新設して販売を行なうことができる。この流通部門における合弁企業は小売業者への販売までを扱うことができる。

したがって,小売段階は地場企業のみが認められる。

5. 倉庫業営業許可の簡便化

商業大臣決定377号により,倉庫業営業許可は以下のとおり簡素化される。

(1) 営業許可は商業省地方事務所長により発行される。

(2) 営業許可は,当該業者が営業を続けるかぎり有効。

III. 輸入規制の改善

1. 輸入規制の改善

輸入規制の改訂措置のなかで重要な位置を占めるものは,非関税保護を輸入税および輸入付加価値群による保護へ置き換えることである。

輸入規制緩和に関する1987年12月27同付け商栄大臣決定333号に代わる本日付け商業大臣決定375号により,数業種の輸入品に対する規制を以下のとおり改善する。

輸入規制を改訂する対象輸入品目は,

(1) 化学製品(プラスチック,肥料,化粧品)82品目,うち33品目がプラスチック製品

(2) 鉄鋼製品の一部,30品目

(3) 飲料。食料品,50品目

(4) 繊維製品,110品目

(5) 農産品・農業加工製品,46品目

の合計318品目である。

このうち非関税輸入規制が撤廃されたのは301品目である。1987年の輸入額で計算するとこれは非関税規制された輸入総額の35%にあたる。1986年10月以来の規制緩和で,これで合わせて579品目が輸入規制から外されたことになる。すなわち,86年10月商業大臣決定357号で165品目,87年12月商業大臣決定333号で111品目,88年1月に2品目,そして今回が301品目である。

2. 輸入税・輸入付加価値税改訂による国産品の競争力強化

上記の措置と並んで,大蔵大臣決定1160号により,輸出産業における輸入原材料・補助材料・その他投入財のコスト縮減を通じて国内生産者に正当なる保護を与える措置を講ずる。この措置によって,国内製品の国内および国際市場における価格競争力は一層向上する。細目は次のとおり。

(1) 輸入税・輸入付加価値税の引き下げ86品目

(2) 特別関税を従価関税へ変更22品目

(3) 非関税保護から関税保護への移行に伴う輸入税・輸入付加価値税の引き上げ72品目の合計180品目である。

IV.輸出向け生産の促進

輸出向け生産を促進するため,大蔵大臣決定1161号により,生産補助機器,とくに製造工程にて使用される成形型,ならびに製品輸出に使用される容器・コンテナなどを輸入する際には輸入税・付加価値税が免除される。

V. 海運業分野の規制緩和

海上輸送業務に関する政令1988年17号,運輸・商業大臣共同決定等により,政府は国内海運業の役割と能力向上,生産者や社会一般に対する海運サービスの向上,そしてそれを通じた国産品の国内および国際市場における競争力の強化を目的とした以下の諸措置を定める。

1. 事業許可

(1) これまでの規定によれば5種類の事業許可が規定されていた。

(i) 外航海運

(ii) 内航海運

(iii) 地方海運

(iv) 特殊海運

(v) 庶民海運

これらを今後は次の2種類に簡素化する。

(i) 国内および国外海運業務

(ii) 庶民海運業務

(2) 海運会社以外の会社で船舶を所有している場合は上記の事業許可(Izin Usaha)は要らず運航許可(lzin Operasi)のみでよい。これにより工業,観光分野の企業にもそれぞれの事業に沿った保有船の活用機会を与える。

(3) これまでの規制によれば海運会社は事業許可と運航許可を別々に取得する必要があった。今後は運航許可は事業許可に含まれ別途入手する必要はない。

(4) 1976年以来海運会社の新設は閉鎖されてきた。新措置により,工業,鉱業,農業その他諸業種産品の積載量の増加を支援するため,新海運会社への事業許可発行を再開する。

2. 事業資格

(1) 船舶保有

旧規定では事業許可取得に必要な資格を2隻以上の船舶保有としていたのに対し,新規定では1隻のインドネシア船舶の保有または用船へと条件を軽減する。

(2) 用船の自由

新規定により,国内海運会社は,国内輸送サービスに対する需要増加に対応して,リースまたはチャーターによって外国船を内洋航行に利用することができる。

(3) 合弁企業の設立

新規定により,旧規定では禁止されていた国内海運会社と外国海運会社との合弁企業の設立に途を開く。

3. 事業許可の申請

これまで事業許可の申請時に必要であった海運総局管轄機関からの推薦状は新規定では不要となる。さらに,事業許可は申請から平日14日以内に発行されなければならず,申請が却下される場合には却下の理由を添付しなければならない。

4. 運航航路

これまでは規定に基づき,政府が毎年各海運会社ごとに以下の5種の運航航路を定めており,航路の変更には許可が必要であった。運航航路は,西海域航路,東海域航路,西から東航路,東から西航路,および海運総局の各地方事務所域内の地方航路から成っていた。

新規定では,運航航路は各海運会社が独自あるいは他二社との調整によって定めることができ,航路を変更する際は海運総局へ報告するだけでよい。民間海運会社により運航されない航路は,国営海運会社により運航される。

船荷と船腹の需給バランスを調節するため,船荷積載状況に関する情報を収集管理する任務を商品取引管理庁に与える。

5. インドネシア船たよる内洋航行(Cabotage)の原則

旧規定は,内洋航行はインドネシア船舶によって行なわれることを定めており,外国船の利用には長い手続きを要する船旗条件免除の許可を取得する必要があった。

新規定でもインドネシア船による内洋航行の原則は堅持される。しかし国内海運会社がリースあるいはチャーター契約に基づきインドネシア船旗を掲げた外国船を利用することは認める。この場合通常の事業許可が船旗条件免除の許可をも兼ねるが,海運総局へ外国船用船の旨報告しなければならない。

これにより今後緊急な船腹不足は外国船のチャーターによって補充することが可能になる。

8 12月20日付け資本市場・金融機関部門に関する政策パッケージ(概要)

I. 目的

1988年10月27日付け金融・通貨・銀行部門政策パッケージに続く措置として,政府は資本市場,資金調達機関,保険会社に関する一連の措置を定める。この政策パッケージは以下の目的を有する。

1. 資本市場の育成

2. 開発のための資金調達源の多様化

3. 国内貯蓄動員

開発への大衆参加を促すためには,商取引並びに投資のための資金調達源を拡充する必要がある。現在投資資金の大部分は銀行部門によって調達されている。しかし開発の進展につれて,銀行部門だけでは資金需要を賄えなくなってきた。そこで,銀行部門以外の資金源,とりわけ資本市場を育成する措置を講ずる。資本市場の発展は次のような意義を有する。

1. 長期資金の調達源の拡充

2. 生産的投資への大衆の直接参加

資本市場の育成と並んで,投資資金の多様な調達方法を可能にする資金調達機関の育成が必要である。この目的で,リース業,ベンチャー・キャピタル,証券取引の分野での事業設立に途を開く。

貯蓄動員と開発支援の目的で,保険業の育成も必要である。保険業は,大衆資金の動員・増殖の手段であると同時に開発に伴うリスク保障の手段でもある。保険部門における政策パッケージは,損害保険,生命保険,再保険,保険代理店,保険料算定士,保険統計数理士について,企業の新規設立に途を開き既存の諸規制を改善するものである。

政策パッケージは,三つの大統領決定と五つの大蔵大臣決定からなる。

II. 資本市場の育成

1. 民間証券取引所の創設

政府の所有経営する証券取引所の他に,民間による証券取引所の設立に機会を与える。条件は以下のとおり。

(1) 株式会社の形態をとる。

(2) 払込資本金は5億ルピア以上とする。

(3) 当該会社の株式は全てインドネシア国籍を有するものあるいは外国資本を含まない法人によって所有されるものとする。

2. 地方都市での証券取引所の開設

ジャカルタ以外の都市での証券取引所の開設も可能。

3. ジャカルタ証券取引所における証券取引

(1) 従来の株式上場方式に加えて,会社上場方式を採用する。会社上場方式とは,ジャカルタ証券取引所を通じて株式を発行した会社が,授権され払込を完了した残りの株式についてもジャカルタ証券取引所の取引株式として登録することができることをいう。

(2) ジャカルタ証券取引所以外の証券取引所における株式発行者はジャカルタ証券取引所にも株式を登録することができる。

(3) イソサイダー取引,すなわち,株式発行者の機密に属する情報を利用して証券取引を行なうことを禁ずる。

(4) 株式発行会社の取締役・監査役員が証券取引所を通じて当該会社の株式を購入する場合,証券取引所に上場されている発行株式の10%を限度とする。

III. 開発のための資金調遠源の多様化

資金調達機関を育成する政策措置は,リース業,ファクタリング,ベンチャー・キャピタル,証券取引,クレジット・カード,消費者金融の各分野にわたる。

1. リース業における企業設立(民間・協同組合出資,または合弁も可)を再開する。

2. その他の資金調達活動,すなわちファクタリング,ベンチャー・キャピタル,証券取引,クレジット・カード,消費者金融の各分野における株式会社形態での企業新設(民間・協同組合出資,または合弁も可)を認める。

3. 銀行および非銀行金融機関に証券取引,クレジット・カード,ファクタリング,消費者金融の業務を行なうことを認める。

4. 一資金調達機関が二つ以上の資金調達業務を行なうことを認める。

5. 地場企業の資本規模に関する条件は以下のとおり。

(1) リース業あるいはベンチャー。キャピタルに携わる民間・協同組合企業は払込資本金30億ルピア以上。

(2) ファクタリング,クレジット。カード,消費者金融,証券取引に携わる民間・協同組合企業は払込資本金20億ルピア以上。

(3) 二つ以上の分野を兼ねる民間・協同組合企業は払込資本金50億ルピア以上。

6. 合弁企業に対する条件は以下のとおり。

(1) リース業あるい妹ベンチャー・キャピタルに携わる合弁企業は払込資本金100億ルピア以上。

(2) ファクタリング,クレジット・カード,消費老金融,証券取引に携わる合弁企業は払込資本金80億ルピア以上。

(3) 二つ以上の分野を兼ねる合弁企業は払込資本金150億ルピア以上。

(4) 株式会社の形態をとること。

(5) 外国側の出資比率は85%を上限とする。

7. 地場企業,合弁企業の別にかかわらず,企業設立にかかわる許可方式を一段階に簡素化する。

IV. 国内貯蓄動員

この目的にかかわる政策措置には,地場および合弁保険会社(損害保険,生命保険,再保険,保険代理店,保険料算定士,保険統計数理士)に関する措置がある。

1. 地場保険会社

(1) 企業の新設

(i) 企業新設にかかわる許可方式を従来の二段階から一段階に簡素化する。

(ii) 株式会社の形態をとり,民間あるいは協同組合によって新設されるものとする。

(2) 払込資本金に関する規定

(i) 損害保険は従来の15億ルピア以上から30億ルピア以上へ引き上げ。

(ii) 再保険は従来の200億ルピア以上から100億ルピア以上へ引き下げ。

(iii) 保険代理店は従来の1億ルピア以上から5億ルピア以上へ引き上げ。

(iv) 損害保険は従来の15億ルピア以上から20億ルピア以上へ引き上げ。

(v) 保険料算定士および保険統計数理士については.資本規定なし。

(3) 生命保険業での保険統計数理士の活用規定

(i) 生命保険商品の販売に許可は必要とせず,生命保険会社はより効率的で顧客に有利な商品を開発する自由を有する。

(ii) ただし各生命保険商品は,保険統計数理士の計算に基づくものであることを保証するため,独立した保険統計数理士の認可を得なければならない。

(4) 生命保険証書に関する規定

生命保険会社は,顧客側の需要に応じてルピア貨あるいは外貨の保険証書を発行する自由を有する。

(5) 支店の設置

支店設置に必要な条件を以下のように軽減する。

(i) 支払い能力規定(solvency margin)を充たしていること。

(ii) 事業開始以来1年以上経過していること。

(iii) 保険専門の従業員を有すること

2. 合弁保険会社

既存の合弁保険会社に加えて,合弁保険会社の新規設立に途を開く。設立に必要な条件は以下のとおり。

(1) 株式会社の形態をとる。

(2) 外国側の出資比率は80%を上限とする。

(3) 出資比率については現地化規定に沿うものとする。

(4) インドネシア側出資者は,過去2年間支払い能力規定を充たしている保険会社とする。

(5) 外国側出資者は,事業開始以来5年以上経過している健全かつ評判の良い保険会社とする。

(6) 払込資本金に関する規定は以下のとおり。

損害保険150億ルピア。再保険300億ルピア。保険代理店30億ルピア。生命保険45億ルピア(従来どおり)。