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DIA-101-1971-01-01-1大韓民国1971年01月01日1970年代朴正煕大統領の新年メッセージ-①北朝鮮が韓国に対し武力による統一をねらっており,今後2~3年間は国家安保上の重大時期となろう。②今年の選挙では,内外に韓国の民主主義の成長を誇示すべきである。③国軍を精鋭化し,友邦との同盟外交,中立国との紐帯外交を推進し,場合によっては非敵性の共産圏との実利外交を展開する。④高度成長を持続させ,輸出,重化学工業,農漁村の開発に重点をおく。
DIA-101-1971-01-04-1大韓民国1971年01月04日1970年代「駐韓米軍の第2次減縮を無期限延期」-4日付の東亜日報によると,ニクソン米大統領はきたる6月までに駐韓米軍第1次2万人の撤収が終了したあと,予定されていた第2次撤収計画は無期限延期するよう国防省に指示したもよう。これは国防省の意見を入れた韓国およびアジア諸国への政治的配慮によるもので,当初の長期計画は,最終的には駐韓米軍を名目的なものにするというものであった。なお,ある米国防省当局者によると,駐韓米軍減縮と関連して下された一連の決定は次のとおり。 (1)最前線の米第2師団は後退し,韓国軍の師団と交代する。米第2師団は後方支援任務につく。 (2)米1個旅団約5,000人が臨津江の北側に残留するが,その任務は板門店軍事停戦委員会会議場の警備のみで,北朝鮮軍の攻撃に対する防衛戦闘はしない。 (3)軍事境界線付近の西側を統括する米軍団司令部は,今後1年ないし1年半で段階的に韓国軍司令部が引継ぐ。そのため韓国軍将校を米軍団の指揮官や参謀の副官に配置するが,韓国軍を含め韓国内のすべての軍隊の作戦指揮は今まで通り国連軍司令部下におく(ワシントン2日,ニューヨーク・タイムズ=同和)。
DIA-101-1971-01-04-2大韓民国1971年01月04日1970年代商工部の発表によると,日本人登録商標の初ケースとして東芝など15社,72件が昨年末に認可された。
DIA-101-1971-01-04-3大韓民国1971年01月04日1970年代輸出企業の他人資本依存深化-韓国貿易協会と韓国産業開発研究所が輸出企業422社を対象に行なった調査によると,企業経営の不健全性が深刻化している。 (1)さる1969~70年の2年間に該当企業が必要とした設備資金中,41.4%を外資で充当した。業種別では機械類65.2%,化学製品62.5%,土石・ガラス37%,皮革・ゴム34.1%,繊維33.2%。(2)内資調達面でも,50%以上を他人資本である金融機関借入れと私債で充当している。
DIA-101-1971-01-05-1大韓民国1971年01月05日1970年代政府,駐日大使に李氏(前法務部長官)を任命。
DIA-101-1971-01-05-2大韓民国1971年01月05日1970年代商工部,1971年度機械工業振興計画を策定,乗用車の国産化比率は75%を目標。
DIA-101-1971-01-06-1大韓民国1971年01月06日1970年代国民党,創党大会を開き総裁に尹〓善氏を選出。
DIA-101-1971-01-06-2大韓民国1971年01月06日1970年代北朝鮮警備艇,黄海海上休戦ライン付近で操業中の韓国漁船2隻を銃撃(対スパイ対策本部が7日に発表,平壌放送は「領海に侵入したスパイ船」と発表)。
DIA-101-1971-01-06-3大韓民国1971年01月06日1970年代金鶴烈副総理,「第2次5カ年計画は,今年末で全般的に当初目標を超過達成し,最も不振な農水産部門も原計画目標通りに達成されよう」と言明。
DIA-101-1971-01-07-1大韓民国1971年01月07日1970年代キニョン付近で弾薬荷役中の韓進トラック部隊,ベトコンの襲撃で12名死傷,車両17台損失。
DIA-101-1971-01-07-2大韓民国1971年01月07日1970年代商工会議所の調査によると,昨年1年間に生活必需品20品目の卸売価格は平均20%以上上昇。
DIA-101-1971-01-07-3大韓民国1971年01月07日1970年代南悳裕財務部長官,「資金事情は上半期に大幅緩和の方針」と言明。
DIA-101-1971-01-07-4大韓民国1971年01月07日1970年代政府,カプロラクタム工場建設でアジア開銀と2500万ドルの借款協定締結。
DIA-101-1971-01-07-5大韓民国1971年01月07日1970年代農林部,1155億3800万ウォン規模の今年度糧穀管理基金運用計画を確定。
DIA-101-1971-01-07-6大韓民国1971年01月07日1970年代政府,今年度建設工事の労賃単価を平均24.4%引上げ。
DIA-101-1971-01-08-1大韓民国1971年01月08日1970年代商工部,馬山輸出自由地域の入住対象22業種を確定。
DIA-101-1971-01-08-2大韓民国1971年01月08日1970年代商工部,輸出産業の設備拡張に6500万ドルの外貨貸付を発表。
DIA-101-1971-01-11-1大韓民国1971年01月11日1970年代朴正煕大統領が年頭記者会見-①駐南ベトナム韓国軍の段階的撤収を検討中である,②ニクソン・ドクトリンと関連して米国のかわりに日本を反共の代役にしようという議論は,もし日本の役割がアジア集団安保体制の一環として提起されるのなら,反対する理由はないが,しかし内外の条件からみて近い将来に実現するのはむずかしい,③今年の2大選挙は公明で秩序ある選挙となるよう期待する,と言明。
DIA-101-1971-01-11-2大韓民国1971年01月11日1970年代農林部,1971年度食糧増産計画で目標量を859万4313トン(70年平年作比19%増)と策定,うち米は455万1000トン(24%増)。
DIA-101-1971-01-12-1大韓民国1971年01月12日1970年代朴正煕大統領,経済企画院に,①安定化政策の堅持,②経済体質の改善と国際競争力の強化,③投資審査制の実施などを指示。
DIA-101-1971-01-13-1大韓民国1971年01月13日1970年代政府高位消息通によると,米政府は年初に軍事援助移管問題を韓国政府に正式提議(別の消息通によると,その規模は500万~1000万ドル)。 (注)軍援移管問題は,1966年の韓国軍南ベトナム増派決定に先立って出されたブラウン覚書により中断されていた。
DIA-101-1971-01-13-2大韓民国1971年01月13日1970年代経済企画院,2億5625万ドルの今年度公共借款導入計画を推進。
DIA-101-1971-01-13-3大韓民国1971年01月13日1970年代IMF,1971年度対韓スタンド・バイ・クレジット2500万ドルを承認と発表。
DIA-101-1971-01-14-1大韓民国1971年01月14日1970年代商工部,自動車工業系列化方針を確定。
DIA-101-1971-01-14-2大韓民国1971年01月14日1970年代労働庁,失業保険制度の1972年度実施を決定。
DIA-101-1971-01-15-1大韓民国1971年01月15日1970年代金基喆氏ら在野革新系24名が新民党に入党。
DIA-101-1971-01-15-2大韓民国1971年01月15日1970年代訪米中の丁一権前国務総理,ロジャーズ国務長官らと会談。
DIA-101-1971-01-15-3大韓民国1971年01月15日1970年代韓国労総の崔龍洙委員長,「選挙では勤労者と労組に有利な政党を支援したい」と言明。一方,新民党は,「労組の政治活動は原則的には賛成であるが,まず官製組織から脱皮せよ」と声明。
DIA-101-1971-01-15-4大韓民国1971年01月15日1970年代黒人兵約600人,38度線付近の第2師団第1休養所に集って人種差別撤廃デモ。
DIA-101-1971-01-16-1大韓民国1971年01月16日1970年代民主共和党,地域区議員候補者152名(ソウル鍾路区除外)を公薦,現役議員61名が公薦もれ。
DIA-101-1971-01-16-2大韓民国1971年01月16日1970年代在日朝鮮人の永住権申請期限きれる。 (注)16日午前中までに法務省入管局に届いた申請者数は約27万人で,同省では最終的には28万人程度になるものと推定。
DIA-101-1971-01-16-3大韓民国1971年01月16日1970年代商工会議所調査によると,昨年9月1カ月間の勤労者家計は全体の66.8%が赤字(うち38.5%は毎月赤字,28.3%はときどき赤字)。
DIA-101-1971-01-16-4大韓民国1971年01月16日1970年代李駐日韓国大使が着任。
DIA-101-1971-01-18-1大韓民国1971年01月18日1970年代朴正煕大統領,在日朝鮮人の永住権申請期間延長を日本政府と交渉するよう当局に指示。
DIA-101-1971-01-18-2大韓民国1971年01月18日1970年代警察,金大中候補の警護人ら新民党員3名を逮捕。
DIA-101-1971-01-19-1大韓民国1971年01月19日1970年代尹〓善国民党総裁,「大統領選挙に出馬しない」と言明。
DIA-101-1971-01-20-1大韓民国1971年01月20日1970年代政府,国際原子力機関(IAEA)主催の「放射線保護セミナー」に出席予定のソ連人に初めて入国ビザをこのほど発給と発表(ただしその後,健康不良を理由に入国せず)。
DIA-101-1971-01-20-2大韓民国1971年01月20日1970年代韓日協力委員会第6回常任委員会終る-19日から東京で開かれ,極東の安保問題,韓日経済協力問題などを協議した。その結果,①両国は周4条件などにとらわれずに合弁投資形式の経済協力を推進する,②韓国,日本,台湾3国連絡委員会の下部機構として経済協力委員会と調査委員会をおき,意見交換をする,③日米繊維交渉の早期妥結を日本政府に働きかける,ことなどを決めた。
DIA-101-1971-01-20-3大韓民国1971年01月20日1970年代亜細亜自動車の労使紛争で労組員ら90名が工場内に籠城。
DIA-101-1971-01-21-1大韓民国1971年01月21日1970年代労働庁の調査によると,調査対象にした16人以上雇用の各種事業体2,556カ所の98.2%が勤労基準法違反。
DIA-101-1971-01-21-2大韓民国1971年01月21日1970年代商工部,今年度中小企業育成資金として7億5000万ウォン(前年度比50%増)配定。
DIA-101-1971-01-22-1大韓民国1971年01月22日1970年代商工部によると,今年内に竣工予定の工場(同部所管)は48工場,建設資金は外資2億4392万ドル,内資401億2930万ウォンの予定。
DIA-101-1971-01-23-1大韓民国1971年01月23日1970年代金大中候補,年頭記者会見。
DIA-101-1971-01-23-2大韓民国1971年01月23日1970年代KAL旅客機(束草発ソウル行)の乗取り失敗,不時着直前に犯人は機内で射殺される。
DIA-101-1971-01-23-3大韓民国1971年01月23日1970年代金鶴烈経済企画院長官,上半期の物価上昇を3%以内にするための上半期経済安定対策を発表。
DIA-101-1971-01-25-1大韓民国1971年01月25日1970年代金大中候補,米国に向け出発。
DIA-101-1971-01-26-1大韓民国1971年01月26日1970年代丁来赫国防部長官,「駐韓米軍2万人の減縮と韓国軍現代化計画実施について韓米間で合意し,韓国はアメリカから特別軍事援助1億5000万ドル以外に撤収する米軍の装備約1億ドル分を譲り受ける」と言明。
DIA-101-1971-01-27-1大韓民国1971年01月27日1970年代金大中候補自宅の庭で爆発事件起る-新民党は政治テロ行為と非難。
DIA-101-1971-01-27-2大韓民国1971年01月27日1970年代文教部,新学期(3月)からの大学教練強化策を示達,870人の教官団を各大学に配置。
DIA-101-1971-01-29-1大韓民国1971年01月29日1970年代韓米両国,導入予定のアメリカ産玄米40万トン中の第1次分として,20万トンの導入借款協定を締結。
DIA-101-1971-01-29-2大韓民国1971年01月29日1970年代訪米中の金大中氏,ハンフリー氏と会談。
DIA-101-1971-01-29-3大韓民国1971年01月29日1970年代米国産玄米20万トンの導入借款協定(2930万ドル),韓米間で締結。
DIA-101-1971-01-30-1大韓民国1971年01月30日1970年代商工部,今年度石油類需要計画を確定,需要1261万kl(前年実績1058万klの19%増)に供給1341万kl。
DIA-101-1971-02-02-1大韓民国1971年02月02日1970年代「土曜督励制」実施-李洛善商工部長官は,輸出目標達成のため商工部職員全員を毎週土曜日担当輸出企業に派遣して督励する「土曜督励制」を実施すると発表した。
DIA-101-1971-02-02-2大韓民国1971年02月02日1970年代ソウルの大衆食堂の店員(金且湖君,20歳)が過酷な労働に抗議して焼身自殺。
DIA-101-1971-02-03-1大韓民国1971年02月03日1970年代駐韓タイ軍73年撤収-タノム・タイ首相は,タイ政府が国連軍司令部傘下にある駐韓タイ軍を73年7月1日までに召還するように決定した,と発表した。同氏はまたタイ軍の撤収方法については現在韓国政府と協議中であるとつけ加えた。
DIA-101-1971-02-03-2大韓民国1971年02月03日1970年代金甫炫農林部長官,ソウルなど4都市で10日より米価制統令を発動する,と発表(政府放出価格は80kg当り6,500ウォン,小売り価格は6,800ウォン)。
DIA-101-1971-02-03-3大韓民国1971年02月03日1970年代第3次5カ年計画農水産部門発表される-金鶴烈経企院長官は記者会見において,第3次5カ年計画の農水産部門の内容を明らかにした。それによると計画期間中近代的営農環境の造成と生活条件の改善に力点がおかれ,このため政府は投融資,金融支援,外資導入など合計1兆9840億ウォンを支援する。また農家所得は2.2倍になるというもの。
DIA-101-1971-02-05-1大韓民国1971年02月05日1970年代鄭一亨新民党選挙対策本部長の別邸全焼。
DIA-101-1971-02-05-2大韓民国1971年02月05日1970年代三菱自動車,高速バス組立てで亜細亜自動車と提携と発表。
DIA-101-1971-02-06-1大韓民国1971年02月06日1970年代韓米両国,韓国軍現代化と米軍削減問題で最終合意-韓米両国は昨年来両国間の懸案問題であった韓国軍の現代化計画と駐韓米軍削減問題について双方完全に合意したと発表した。発表された共同声明は,「米国は長期的な軍事援助計画を通じて韓国政府を援助することに同意した」と明らかにし,「韓国に対する軍事的脅威の性格を分析評価するため,両国政府の外務および国防関係高位官吏が参席する年例安保協議会議を開催する」としている。
DIA-101-1971-02-07-1大韓民国1971年02月07日1970年代朴大統領,特別談話を発表-朴大統領は,韓国安保に関する韓米間協議が終了したのに際し特別談話を発表し,「韓米間の合意にしたがって現在駐韓米軍兵力中2万名が削減され,韓国軍と駐韓米軍の再配置計画の一環として国軍は155マイルの全休戦線に対する第一線防衛任務を引きうけるようになった」と明らかにした。
DIA-101-1971-02-08-1大韓民国1971年02月08日1970年代日本対韓資本協力環境調査団一行15名訪韓(団長=柳田誠二郎前経済協力基金総裁)。
DIA-101-1971-02-09-1大韓民国1971年02月09日1970年代米軍犯罪6,914件摘発-9日で韓米行政協定発効4周年を迎えたが,この間韓国側が摘発した米軍人犯罪は6,914件で,そのうち裁判権を行使したものは全体の4.2%の272件(294名)で,裁判権行使で実刑が確定したものは4件(6名)となっている。そのうち水原教導所で服役中である米軍人は4名となっている。
DIA-101-1971-02-09-2大韓民国1971年02月09日1970年代国連軍司令部,6月末までに38度線の防衛を韓国に全面移管と発表。
DIA-101-1971-02-09-3大韓民国1971年02月09日1970年代第3次5カ年計画案確定,76年度のGNPは3兆7000億ウォンに(参考資料参照)。
DIA-101-1971-02-09-4大韓民国1971年02月09日1970年代ソウル市,3日に一度はスモッグ現象が発生。
DIA-101-1971-02-10-1大韓民国1971年02月10日1970年代金大中大統領候補宅爆発物事件の犯人として金候補の甥が逮捕される。
DIA-101-1971-02-11-1大韓民国1971年02月11日1970年代対ドル為替レート,320ウォン線突破。
DIA-101-1971-02-11-2大韓民国1971年02月11日1970年代11日付朝日新聞,「日中貿易業界筋によると,韓日合弁第1号の大日金属が中国貿易維持のため韓国から撤退の方針」と報道。
DIA-101-1971-02-12-1大韓民国1971年02月12日1970年代国軍現代化計画1次年度分は2億5000万ドル-崔侊洙外務長官特別補佐官は,6日の韓米共同声明にしたがって,国軍現代化5カ年計画第1次年度(71年)に供与される米国の対韓軍事援助は新製品装備に充当される1億5000万ドルの新規追加予算と1億ドルに相当する撤収米軍の装備移管を含めて,合計2億5000万ドルとなる,と明らかにした。
DIA-101-1971-02-12-2大韓民国1971年02月12日1970年代月刊タリ誌編集人ら逮捕される。
DIA-101-1971-02-16-1大韓民国1971年02月16日1970年代ニューズ・ウィーク,韓国が米国の新武器供与を条件に駐越韓国軍の撤収延期を米に提議したと報道。
DIA-101-1971-02-16-2大韓民国1971年02月16日1970年代輸出企業の稼動率低下-貿易協会の調査によると,輸出企業の施設能力は去る65年に比し大きく伸びている。70年末現在化学製品は6倍,繊維製品は3.9倍,セメント・ガラス製品は3.6倍に伸びている。しかしこの間輸出企業の稼動率は化学製品は95.9%から66.2%へ,セメント・ガラス製品は81.1%から66.4%に落ちている。
DIA-101-1971-02-17-1大韓民国1971年02月17日1970年代ロジャーズ停戦委首席代表,「北朝鮮の南侵のおそれはほとんどない」と主張。
DIA-101-1971-02-18-1大韓民国1971年02月18日1970年代円借款2000万ドルの協定締結-昨夏の韓日閣僚会議で合意された円借款5000万ドルのうち2000万ドルに対する借款協定が締結された。政府はこの資金のうち1500万ドルは化工薬品,繊維原料および建築資材を導入,その販売代金を全額農産物価格安定基金と農業用水開発事業に使用して,残り500万ドルは牛乳処理加工施設と噴霧器を買入れるのに使用する計画である。なお借款条件は据置期間3年,償還期間10年で年利6.25%である。
DIA-101-1971-02-18-2大韓民国1971年02月18日1970年代札幌プレ・オリンピックの北朝鮮の韓弼花選手,ソウルの兄(韓弼聖氏)と電話で感激の対面。
DIA-101-1971-02-18-3大韓民国1971年02月18日1970年代労総,政治教育委を設置。
DIA-101-1971-02-20-1大韓民国1971年02月20日1970年代韓兄妹,東京で対面できず。
DIA-101-1971-02-22-1大韓民国1971年02月22日1970年代「経済体制を民間主導型に転換」-白斗鎮国務総理は初の記者会見において,国民経済の官給性(政府主導による経済)を脱皮して,民間主導型経済に転換させる方針を明らかにした。そしてそのために国公有事業の民営化が前段階として必要であり,それを推進する,と述べた。
DIA-101-1971-02-22-2大韓民国1971年02月22日1970年代予備軍訓練計画を全面改正-予備軍当局は,郷土予備軍設置法改正によって71年3月から予備軍運営を従来の地域防衛と共匪浸透阻止任務から一歩出て戦時現役軍の増強を目標にし,現役部隊長が直接指揮権を行使して,訓練も現役軍部隊で担当するようにした。
DIA-101-1971-02-22-3大韓民国1971年02月22日1970年代柳根昌国防部次官,日本防衛庁を訪問。
DIA-101-1971-02-23-1大韓民国1971年02月23日1970年代輸入金融額の伸び,輸出の伸びを上回る-韓銀によると70年末現在5カ市中銀行の輸入金融支援額は259億9000万ウォンで前年より65.8%増加,70年中の輸出増加率42.8%をはるかに上回っており,また外換銀行の輸入金融支援額も前年に比し43.2%ふえた。
DIA-101-1971-02-23-2大韓民国1971年02月23日1970年代商工部,在韓日本商社の71年度韓国商品輸出目標を発表-商工部の発表によると,在韓日本商社23社の71年度韓国商品輸出目標は,合わせて2億2000万ドルとなっている。政府は今年13億5000万ドル(前年比35%増)の総輸出目標のうち日本に対しては前年比55%増の3億1200万ドルの輸出を期待しているが,在韓各商社の目標もこれを反映,全体で前年実績比45%増を輸出目標にしている。
DIA-101-1971-02-24-1大韓民国1971年02月24日1970年代文教部,教練強化を指示-文教部は,各大学が3月の新学期から軍事教練を必須課目にし,週3時間(夏休みの野外訓練を含めれば,4年間711時間)に強化するよう指示した。
DIA-101-1971-03-02-1大韓民国1971年03月02日1970年代米第82空てい師団約750人,「自由の跳躍」(フリーダム・ボールト)作戦に参加するため,ノースカロライナ州のフォートブラック基地を出発(4日に米空てい部隊の降下開始,6日に作戦終了)。
DIA-101-1971-03-02-2大韓民国1971年03月02日1970年代高麗大総学生会幹部と学内サークル代表40余名,新学期からの教練拒否を決議。
DIA-101-1971-03-04-1大韓民国1971年03月04日1970年代大衆党,徐珉濠氏を大統領候補に指名。
DIA-101-1971-03-04-2大韓民国1971年03月04日1970年代マイケリス駐韓国連軍司令官,「韓国に空からの軍需を支援するため飛行場を10カ所建設する計画がある」と言明。
DIA-101-1971-03-04-3大韓民国1971年03月04日1970年代第3次韓日民間経済合同委員会終る-去る2日からソウルで開かれていたこの合同委員会では,①日本の民間資本の対韓合弁投資誘致のため,ソウルに韓日民間投資金融会社を設立する,②今後は日本の投資分野を機械,石油化学,造船などの重工業分野にも拡げる,③日本側は残存輸入制限品目の自由化とイカ,ノリ,合板の関税引下げに努力する,ことなどに合意した。
DIA-101-1971-03-04-4大韓民国1971年03月04日1970年代日本政府筋によると,韓国政府がこのほど日本国内での韓国債発行を非公式打診。
DIA-101-1971-03-05-1大韓民国1971年03月05日1970年代白南檍民主共和党議長代理,いわゆる「3選条項」の憲法69条3項の解釈に関連して,「朴大統領は今回の選挙に限って出馬することができる」と言明。
DIA-101-1971-03-06-1大韓民国1971年03月06日1970年代1970年度の国家財政,一般財政部門で46億ウォン,特別会計部門で196億ウォン,合計242億ウォンの黒字と集計。
DIA-101-1971-03-06-2大韓民国1971年03月06日1970年代経済企画院,1970年度都市勤労者家計の月平均収入を3万1770ウォン,支出3万0300ウォン,差引き1,470ウォンの黒字と発表。
DIA-101-1971-03-08-1大韓民国1971年03月08日1970年代対スパイ対策本部,3月を全軍的な「滅共71」非正規戦訓練期間にすると伝える。
DIA-101-1971-03-12-1大韓民国1971年03月12日1970年代駐韓米第2師団,このほど軍事停戦ライン沿いの前線基地から18年ぶりに撤退し韓国軍と交代(米軍は板門店区域のみを警備)。
DIA-101-1971-03-12-2大韓民国1971年03月12日1970年代韓国の繊維業者で構成される米国繊維輸入制限対策本部,日本繊維業界の対米繊維輸出自主規制宣言に関連,「第3国引入れは遺憾」と反対声明。
DIA-101-1971-03-12-3大韓民国1971年03月12日1970年代労働庁が初の労働白書発表,過去5年間の勤労者実質賃金上昇率は年平均8.6%と指摘。
DIA-101-1971-03-12-4大韓民国1971年03月12日1970年代政府,公務員俸給を4月から15%引上げると発表。
DIA-101-1971-03-13-1大韓民国1971年03月13日1970年代日本財界,日本・韓国・台湾3国による海底石油資源開発のための合弁会社設立を見合せ,2国間ベースの合弁に方針切替え。
DIA-101-1971-03-13-2大韓民国1971年03月13日1970年代政府,米コルト社とM16小銃工場建設のための免許協定,技術協定を締結。丁来赫国防部長官はこれと関連,M16用の弾薬国産化を推進すると言明。
DIA-101-1971-03-15-1大韓民国1971年03月15日1970年代群山に米第3戦術戦闘飛行団(F4ファントム機3個大隊,三沢から移動)創設。
DIA-101-1971-03-15-2大韓民国1971年03月15日1970年代徐奉均農協中央会長,組合員の延滞利子を現行36.5%から24%に引下げ,3月1日にさかのぼって実施すると発表。
DIA-101-1971-03-16-1大韓民国1971年03月16日1970年代中央選管委,新民党が推進中の改憲国民発議署名運動は違法と解釈。
DIA-101-1971-03-16-2大韓民国1971年03月16日1970年代政府,アメリカ産玄米20万トン導入のためのAID借款協定(3500万ドル)に調印。
DIA-101-1971-03-16-3大韓民国1971年03月16日1970年代韓国政府,5億ドルの新規資金協力を日本に要請-韓国側はこのほど外交ルートを通じて,今年から第3次5カ年計画の第4年次(1975年)までの5年間に総額5億1600万ドルの新規資金協力を日本政府に提示した。その内容は,①昨年の閣僚会議で日本側が約束した1億ドルの財政借款のうちまだ両国間で具体的交渉が行なわれていない5000万ドル,②重機械,鋳物銑,特殊鋼など重工業プロジェクト建設に要する7000万ドル,③ソウルの地下鉄建設資金として8000万ドル,④現在建設中の浦項総合製鉄所建設費追加分1600万ドル,⑤各種プラント輸入に対する一般商業借款を年間6000万ドルずつで3億ドル(日経,3月17日付)。
DIA-101-1971-03-16-4大韓民国1971年03月16日1970年代韓国経営者協議会,能率賃金制の実施を主張。
DIA-101-1971-03-17-1大韓民国1971年03月17日1970年代民主共和党,朴正熈総裁を大統領候補に指名。
DIA-101-1971-03-17-2大韓民国1971年03月17日1970年代日本経済新聞によるとトヨタ自工が周4原則を受諾。
DIA-101-1971-03-18-1大韓民国1971年03月18日1970年代民主共和党朴正煕総裁,新設の副総裁に金鍾泌氏を任命。
DIA-101-1971-03-18-2大韓民国1971年03月18日1970年代訪韓中の三菱グループ第2次韓国産品輸出促進使節団中川忍一団長,①今年中に韓国産品4500万ドルを輸出する(うち日本へは2200万ドル),②重化学工場(とくに造船部門),綿メリヤス工場などの建設に参与する意志ありと言明。
DIA-101-1971-03-18-3大韓民国1971年03月18日1970年代韓国ポリエステルの亀尾工場が竣工,日産重合20t(紡糸17.5t)。
DIA-101-1971-03-19-1大韓民国1971年03月19日1970年代原子力発電所(容量59万5000kw)を慶南東莱郡で起工。総工事費1億7544万3000ドル(543億8737万ウォン),内訳は米国(WEICO)借款6652万5000ドル,英国(EEW)借款6389万8000ドル・内資(韓電調達)4502万ドルで1976年10月完工予定。
DIA-101-1971-03-19-2大韓民国1971年03月19日1970年代ソウル経済新聞調査によると,京釜高速道路の開通でソウルの卸売商が地方商圏に浸透。
DIA-101-1971-03-20-1大韓民国1971年03月20日1970年代北朝鮮,抑留中の漁船員225名を釈放。
DIA-101-1971-03-22-1大韓民国1971年03月22日1970年代朴璟遠内務部長官,身元調査での連坐制廃止を言明。
DIA-101-1971-03-22-2大韓民国1971年03月22日1970年代国民党,大統領候補に朴己出氏を指名。
DIA-101-1971-03-22-3大韓民国1971年03月22日1970年代商工部,外国人投資企業の電子製品国内市販を条件付で許可。
DIA-101-1971-03-22-4大韓民国1971年03月22日1970年代三洋漁業解散,韓国水産開発公社で引受け。
DIA-101-1971-03-23-1大韓民国1971年03月23日1970年代大統領選挙公示(選挙戦が正式スタート)。
DIA-101-1971-03-23-2大韓民国1971年03月23日1970年代平沢・錦江地区多目的農業開発事業起工-①総工費264億ウォン,うち世銀借款4200万ドル(借款限度額4500万ドル),内資132億ウォン。②対象は平沢地区2万1700ha,錦江地区1万5650ha,合計3万7350ha。③主要工事は1万9850haに対する耕地整理,防潮堤工事2カ所,貯水池1カ所,揚水場20カ所,排水場3カ所,用水路1,318km,排水路59kmで目標年度は1974年末。④完工時には農耕地が33%,作付面積が86%それぞれ増加,食糧増産で年間1700万ドルの外貨を節約できる予定。
DIA-101-1971-03-23-3大韓民国1971年03月23日1970年代朴璟遠内務部長官,7月から夏穀農地税を廃止し,経済作物に対する農地税の免税点も来年から50%引上げると発表。
DIA-101-1971-03-24-1大韓民国1971年03月24日1970年代新民党,選挙公約を発表。
DIA-101-1971-03-24-2大韓民国1971年03月24日1970年代中央情報部,慶北地方で工作中の北朝鮮工作員2人と同調者2人を逮捕したと発表。
DIA-101-1971-03-24-3大韓民国1971年03月24日1970年代重化学工業建設を推進-金鶴烈副総理は,①年内に総合製鉄10工場(既着工3工場)のうち6工場を,②石油化学10工場(既着工5工場)のうち5工場を,③重工業4大工場は年内または明年初めまでにそれぞれ着工し,1973年には韓国も重化学工業段階に入ると言明。
DIA-101-1971-03-24-4大韓民国1971年03月24日1970年代嶺東高速道路起工-ソウル江陵間全長205km(1971年工事区間はソウル~原州間105km)で,総工費173億ウォンの内訳は内資136億9000万ウォン,IBRD借款1130万ドル(36億1000万ウォン)。
DIA-101-1971-03-25-1大韓民国1971年03月25日1970年代新民党,大統領3選条項廃止の改憲国民発議署名運動を中断することに決定。
DIA-101-1971-03-25-2大韓民国1971年03月25日1970年代在日居留民団中央大会,現団長の李禧元氏を中央団長に再選(代議員381名中194票獲得)。
DIA-101-1971-03-25-3大韓民国1971年03月25日1970年代農業構造に変化-農林部によると,①総人口に占める農家人口の比重は1961年の56.4%から1970年に47.7%へ減少,②営農規模では1ha未満の農家戸数の比重が同じ時期に72.5%から64.7%へ減少,③農業生産面でも殻物と穀物以外(経済作物,畜産物)との比率が67.1%対32.9%から57.5%対42.5%に変化した。
DIA-101-1971-03-25-4大韓民国1971年03月25日1970年代第2次経済開発5カ年計画評価教授団の対政府建議-①健全な通貨政策の追求,②物価上昇の要因除去,③高米価政策の持続,④企業経営の合理化,⑤外資導入政策の再検討,⑥租税負担の公平化,⑦金融制度の改善。
DIA-101-1971-03-26-1大韓民国1971年03月26日1970年代韓銀集計によると,外貨稼得率(通関基準)が1967年59.9%,68年56.3%,69年53.3%,70年51.5%と年々低下。
DIA-101-1971-03-26-2大韓民国1971年03月26日1970年代韓銀調査によると,1970年中の商業手形割引実績は376億ウォンで,69年の実績79億ウォンの約5倍。この結果,金融機関の一般与信中,商業手形割引の比重は3.4%から10.8%に増大。
DIA-101-1971-03-27-1大韓民国1971年03月27日1970年代米第7師団が離韓式挙行,駐韓米軍2万人の撤収繰上げ完了。
DIA-101-1971-03-27-2大韓民国1971年03月27日1970年代民主共和,新民の両党が中小都市遊説を開始。
DIA-101-1971-03-27-3大韓民国1971年03月27日1970年代正義党は陳福基氏を,自由党は李鍾潤氏を大統領候補に指名。
DIA-101-1971-03-27-4大韓民国1971年03月27日1970年代経済企画院は,外国人投資の質的規制策として,①外国人投資比率のできる限りの抑制,②労働集約的部門への優先,③国内企業との競合回避,④国内技術の育成と経営改善への貢献,の4原則適用をきめる。
DIA-101-1971-03-31-1大韓民国1971年03月31日1970年代ソウル・釜山間の長距離自動電話開通。
DIA-101-1971-04-01-1大韓民国1971年04月01日1970年代新式の地対空ミサイルを装備した米陸軍砲兵大隊がアメリカから移駐,駐韓米第2歩兵師団に編入。
DIA-101-1971-04-02-1大韓民国1971年04月02日1970年代丁来赫国防部長官,3日の「予備軍の日」を前に記者会見-①警備手薄な地域の郷土予備軍には年内に機関銃,迫撃砲などを支給する,②予備軍の任務を拡大し,有事の場合は前線に投入しうるような“実質的戦力”に育てたい,③1975年ごろから正規軍より予備軍に大きな比重を置いた国防体制に転換することを考慮中,と言明。
DIA-101-1971-04-02-2大韓民国1971年04月02日1970年代延世大生500名,教練強化に反対して街頭デモ。
DIA-101-1971-04-06-1大韓民国1971年04月06日1970年代学生デモ,高麗大,ソウル大にも波及。
DIA-101-1971-04-07-1大韓民国1971年04月07日1970年代関係筋によると,最近GMが新進自動車工業に提携を申入れ。
DIA-101-1971-04-08-1大韓民国1971年04月08日1970年代「民主守護宣言」採択-学界,言論界,法曹界,宗教界,文学界など各界を網羅した人士たちはソウルYMCAで集りをもち,大統領選挙と国会議員選挙での公明選挙を要求する「民主守護宣言」を採択,民主守護国民協議会を結成するようにした。
DIA-101-1971-04-08-2大韓民国1971年04月08日1970年代学生デモ続く,70人連行される。
DIA-101-1971-04-09-1大韓民国1971年04月09日1970年代大物スパイ,「北朝鮮の戦術」を暴露-中央情報部は日本を拠点として韓国に浸透しようとしていた大物スパイ高栄浩が帰順した,と発表した。そしてその高栄浩は記者会見においていわゆる3段階暴力戦術について触れ,それは,①学生デモを煽動して,民衆を引込み,②密派された武装ゲリラが警察官を仮装,デモ隊に発砲することで民衆の感情を激昂させた後,③密派ゲリラは軍服に着替えて,激昂した民衆の中に入りこんで放送局を占領,北朝鮮に支援を要請すれば,これを口実に北朝鮮が南侵をする,というものであると述べた。
DIA-101-1971-04-09-2大韓民国1971年04月09日1970年代米国務省,米商社に黄海・東シナ海域の石油開発を中止するよう勧告。
DIA-101-1971-04-10-1大韓民国1971年04月10日1970年代朴・金両大統領候補,大田・釜山で遊説。
DIA-101-1971-04-12-1大韓民国1971年04月12日1970年代許淡北朝鮮外相,最高人民会議第4期5次会議で8項目統一案を提示。
DIA-101-1971-04-12-2大韓民国1971年04月12日1970年代71年度米余剰農産物導入協定締結一総額5530万ドルの71年度米余剰農産物協定が韓米間で締結された。この協定によって導入されるのは小麦50万2000トン(3120万ドル),原綿15万袋(1960万ドル),とうもろこし6万7500トン(450万ドル)などである。 導入される余剰農産物の販売代金は耕地整理およびその他政府予算に使われるが,販売代金の使用比率は無償分が韓国側80%,米国側20%で,借款分は韓国側65%,米国側35%となっている。
DIA-101-1971-04-12-3大韓民国1971年04月12日1970年代ソウル地下鉄1号線起工-総工費259億ウォン(内資198.5億ウォン,外資1940万ドル)を投入するソウル地下鉄1号線(ソウル~清涼里間9.54km)が起工された。この1号線は73年末に完工し,74年初めから運行される予定である。
DIA-101-1971-04-13-1大韓民国1971年04月13日1970年代ソウル大法・文理学部,無期限臨時休講。
DIA-101-1971-04-13-2大韓民国1971年04月13日1970年代「米戦闘部隊75年内に韓国から撤収」-19日付のUSニューズ&ワールドリポート誌は,ソウルにいる高位米軍将校の言として,今のところ確定した駐韓米軍の追加削減計画はないが,一部では1975年までには全米軍戦闘部隊を撤収するようになるかも分からないと予測していると伝えた。また同誌は,少数の米軍事顧問団と補給および通信専門家は韓国に無期限に残るものと予想される,と報じた。
DIA-101-1971-04-13-3大韓民国1971年04月13日1970年代韓電など4社の経営不調-70年度政府投資機関経営分析によると,石炭公社は23億3200万ウォン,忠州肥料が3億0300万ウォン(肥料部門),湖南肥料が7億2100万ウォンの赤字を出し,また韓国電力も収益が計画に比べて14億4000万ウォン少なかった。 このような現象は,①生産と販売実績がとくに低調(湖南肥料は計画に比べて約70%の実績),②原価節減に失敗(4企業がすべて計画に比べ4%ないし38.4%の上昇を示す),③資本構成において自己資本に対する負債比率が過度に高い(石炭公社は478.5%),④借入金の規模も莫大(韓電は1323億ウォン)であるためと分析されている。
DIA-101-1971-04-13-4大韓民国1971年04月13日1970年代両建預金が活発化-金融界消息筋によると,金融機関の不実預金が急激にふえており,このことは3月末の市銀決算および1兆ウォン貯蓄達成キャンペーンによって銀行が無理な貯蓄増加運動をやっているためという。同筋によると,とくに市中銀行は店舗別に預金目標を過度に設定して,その達成を強要しているために両建預金がさらに増加しており,要求払い預金を貯蓄性預金に移し替えて計数操作をしたり,巨額の企業預金を期限つきで預けておくようにするなど実績を加工するのに汲汲としているという。
DIA-101-1971-04-14-1大韓民国1971年04月14日1970年代崔圭夏外務部長官,北朝鮮の8項目統一案は選挙をねらった撹乱工作であると非難。
DIA-101-1971-04-14-2大韓民国1971年04月14日1970年代「新民党の公約は危険」-金共和党スポークスマンは,北朝鮮の統一会談提案に関連し,北朝鮮が「新民党金候補の言論・体育人等の南北交流,4大国保障案,予備軍廃止などを全面的に支持しながら,他方われわれの集団安保体制の支柱である韓米防衛条約の破棄と駐韓米軍の全面的な撤収を要求してきたことは,彼らの侵略的な腹の内を余すところなく表わしたもの」であると述べ,「金候補の無自覚で無責任な安保公約が最後に北朝鮮の偽装平和攻勢の道具に利用される結果をもたらした」と新民党を非難した。
DIA-101-1971-04-14-3大韓民国1971年04月14日1970年代「北韓同胞と交流」-鄭新民党選挙対策本部長は,「大韓民国だけが唯一の合法政府であるために北傀(北朝鮮)の金日成集団と膝をまじえた政治会談はありえない」と述べ,新民党の主張は「金日成を始めとするカイライ集団との交流を意味するものでなく,北韓に残っている家族や北韓の土地の住人であるわが同胞との交流を意味するもの」であると述べた。
DIA-101-1971-04-14-4大韓民国1971年04月14日1970年代民主守護全国青年学生連盟結成される。
DIA-101-1971-04-14-5大韓民国1971年04月14日1970年代学生デモ,地方大学にも広がる。
DIA-101-1971-04-14-6大韓民国1971年04月14日1970年代ソウル大の師範,商,家政各学部も休講。
DIA-101-1971-04-15-1大韓民国1971年04月15日1970年代朴候補は春川で,金候補は原州で遊説。
DIA-101-1971-04-15-2大韓民国1971年04月15日1970年代学生8,000人デモ,約100人連行される。
DIA-101-1971-04-15-3大韓民国1971年04月15日1970年代貯蓄1兆ウォン突破。
DIA-101-1971-04-17-1大韓民国1971年04月17日1970年代朴候補は大邸で,金候補は清州,全州で遊説。
DIA-101-1971-04-19-1大韓民国1971年04月19日1970年代「民主守護国民協」結成される-民主守護国民協議会は結成大会を開き,宣言文と決議文および規約を採択し,また代表委員に金在俊,李丙,千寛宇氏を選んだ。
DIA-101-1971-04-19-2大韓民国1971年04月19日1970年代「駐南ベトナム韓国軍1個師団遠からず撤収」-崔圭夏外務部長官は,政府は駐南ベトナム韓国軍の段階的縮減計画の樹立を完了,その第一段階措置として1個戦闘師団を「遠くない将来」に縮減するよう方針を決めた,と発表した。
DIA-101-1971-04-19-3大韓民国1971年04月19日1970年代ソウル市内8大学で計1万人以上が集会やデモに参加。
DIA-101-1971-04-20-1大韓民国1971年04月20日1970年代僑胞大学生4名含めたスパイ10名検挙-陸軍保安部は,選挙期をねらって民衆蜂起を引起こし,政府を転覆させようと暗躍してきた姜将運(22歳高麗大理工学部物理科3年)ら在日僑胞出身4名を含めた北朝鮮スパイ10名と,彼らを中心とした4グループのスパイ関連者41名,計51名を去る17日ソウル,釜山,済州などで一斉検挙したと発表した。
DIA-101-1971-04-21-1大韓民国1971年04月21日1970年代延世など6大学,27日までデモ中止を申合わせ。
DIA-101-1971-04-21-2大韓民国1971年04月21日1970年代訪米中の崔圭夏外務部長官,ロジャーズ米国務長官とグリーン国務次官補と個別に会談,米側は駐南ベトナム韓国軍の撤収を遅らせるよう希望。
DIA-101-1971-04-22-1大韓民国1971年04月22日1970年代文教部,学生の投・開票参観を許可することを決定。
DIA-101-1971-04-22-2大韓民国1971年04月22日1970年代トヨタ,「対韓投資を拡大しない」との覚書を中国に送る。
DIA-101-1971-04-23-1大韓民国1971年04月23日1970年代建国大,高麗大などで選挙参観団が結成される。
DIA-101-1971-04-23-2大韓民国1971年04月23日1970年代中央情報部,「地下党スパイ団13名を検挙」と発表。
DIA-101-1971-04-23-3大韓民国1971年04月23日1970年代米ガルフ社とテキサコ社,西南海の石油探査全面中止。
DIA-101-1971-04-23-4大韓民国1971年04月23日1970年代日本石油開発,東シナ海の石油開発を当分見合わせ。
DIA-101-1971-04-24-1大韓民国1971年04月24日1970年代「今度が最後の出馬」-朴共和党大統領候補は釜山での遊説において,「今度が大統領として出馬する最後の機会」であると明らかにし,「次の任期中に不正腐敗を必ず根こそぎにする」と約束した。
DIA-101-1971-04-24-2大韓民国1971年04月24日1970年代朴候補は釜山で,金候補は光州で遊説。
DIA-101-1971-04-24-3大韓民国1971年04月24日1970年代国防部,北朝鮮の挑発に備え全軍に特別警戒令発令。
DIA-101-1971-04-27-1大韓民国1971年04月27日1970年代大統領選挙行なわれる。
DIA-101-1971-04-28-1大韓民国1971年04月28日1970年代ニューズ・ウィーク誌,駐南ベトナム韓国軍1個師団が10月以後撤兵,と報道。
DIA-101-1971-04-29-1大韓民国1971年04月29日1970年代第7代大統領に朴正煕氏当選,634万票で過半数獲得(参考資料参照)。
DIA-101-1971-04-29-2大韓民国1971年04月29日1970年代世銀,民間企業育成のため韓国に3000万ドルの借款を供与する,と発表。
DIA-101-1971-04-30-1大韓民国1971年04月30日1970年代駐韓米軍司令部,6月30日以後仁川米軍港を閉鎖する,と発表。
DIA-101-1971-05-01-1大韓民国1971年05月01日1970年代韓国冷蔵の冷凍・冷蔵工場竣工,冷蔵能力1万5000トンで国内最大規模。
DIA-101-1971-05-03-1大韓民国1971年05月03日1970年代民主守護学生連盟代表15名,「選挙参観学生たちの報告書を総合した結果,今回の大統領選挙は不正・官権選挙であった」との声明発表。
DIA-101-1971-05-03-2大韓民国1971年05月03日1970年代ソウル大,高麗大,延世大などで学生たちの「不正選挙」糾弾始まる。
DIA-101-1971-05-04-1大韓民国1971年05月04日1970年代リーサー米陸軍長官訪韓。
DIA-101-1971-05-05-1大韓民国1971年05月05日1970年代対スパイ対策本部,「予備軍を仮装した北朝鮮スパイ船が仁川沖に侵入したが,銃撃戦のすえ撃退した」と発表。
DIA-101-1971-05-05-2大韓民国1971年05月05日1970年代新民,国民,大衆,統一社会,民衆の5野党代表,民主守護国民協議会のあっ旋で国会議員選挙ボイコットを協議新民党の反対で物別れ。
DIA-101-1971-05-05-3大韓民国1971年05月05日1970年代釜山地検,大統領選挙の開票計数不正に関連して蔚山市長を拘束。
DIA-101-1971-05-05-4大韓民国1971年05月05日1970年代蔚山地区の新民党員,選挙不正に抗議してデモ。
DIA-101-1971-05-05-5大韓民国1971年05月05日1970年代民主青年協議会,大統領選挙のやりなおしを要求する声明を発表。
DIA-101-1971-05-07-1大韓民国1971年05月07日1970年代新民党の鄭一享選対本部長,柳珍三党主の全国区第1順位くら替え事件に関して記者会見し,「①柳党首は責任をとって引退すべきである,②地方区候補の資格を放棄することによって得たといわれる3000万~5000万ウォンを党に入金すべきである」と主張。
DIA-101-1971-05-07-2大韓民国1971年05月07日1970年代ケネディ米大統領特使訪韓,朴大統領を礼訪。
DIA-101-1971-05-09-1大韓民国1971年05月09日1970年代「米国が韓国軍の削減を勧告」-9日発行の米ニューズ・ウィーク誌は,「米国務省および国防省当局者は,韓国の指導者たちに対し非公式会談を通じ,韓国の現有陸軍兵力55万のうち10万~20万を削減するよう勧告している」と報道。
DIA-101-1971-05-10-1大韓民国1971年05月10日1970年代新民党,柳珍山党首の全国区第1順位公認へのくら替えに端を発した内紛を収拾。党首権限代行に金弘一氏を任命。
DIA-101-1971-05-13-1大韓民国1971年05月13日1970年代治安局,「湖南地方で統一革命党を再建しようとした北朝鮮工作員11人を検挙した」と発表。
DIA-101-1971-05-14-1大韓民国1971年05月14日1970年代民主守護全国学生連盟,①大統領選挙は官権金力による不法選挙で無効,②新民党など野党は国会議員選挙をボイコットせよ,と声明。
DIA-101-1971-05-14-2大韓民国1971年05月14日1970年代対スパイ対策本部,「墨湖沖に浸透してきた北朝鮮武装スパイ船1隻(約60トン)を海空軍合同作戦で撃沈」と発表。
DIA-101-1971-05-14-3大韓民国1971年05月14日1970年代政府,4950万ドルの対日銀行借款協定を締結-協調融資団の内訳は富士,勧銀,興銀(以上幹事銀行)が各850万ドル,三菱,第一,東京,長銀が各600万ドル。韓国側の窓口は外換銀行で,期間は6年,利率は幹事銀行が裁定する6カ月物ユーロダラー金利プラス1.2%。外貨全額が産銀に転貸され,産銀はこれを韓銀に売却してそのウォン貨を産業育成資金に利用,一方,韓銀は外貨を悪性外貨負債償還などの対外負債管理に使う予定。
DIA-101-1971-05-15-1大韓民国1971年05月15日1970年代韓国記者協会,「言論自由守護行動綱領」を採択。
DIA-101-1971-05-16-1大韓民国1971年05月16日1970年代警察当局,高麗大デモ指導学生3名を逮捕。
DIA-101-1971-05-17-1大韓民国1971年05月17日1970年代私服の米兵31名,ソウルの中心街で反戦デモ。
DIA-101-1971-05-17-2大韓民国1971年05月17日1970年代政府,3000万ドルの第3次世銀開発借款協定に調印,主として輸出産業部門に融資の予定。
DIA-101-1971-05-19-1大韓民国1971年05月19日1970年代検察当局,17日に新民党党舎で国会議員選挙ボイコットを要求したソウル大生8名を電撃的に拘束起訴。
DIA-101-1971-05-19-2大韓民国1971年05月19日1970年代韓国・西ドイツ経済会談,ソウルで4年ぶりに再開。
DIA-101-1971-05-20-1大韓民国1971年05月20日1970年代農林部,1970年産の米生産量を従来の2834万石から2735万石に修正発表。
DIA-101-1971-05-20-2大韓民国1971年05月20日1970年代金鶴烈副総理,農業機械化5カ年計画の確定で「来年から農業機械化を本格的に推進する」と言明。
DIA-101-1971-05-21-1大韓民国1971年05月21日1970年代民主共和党の吉在号事務総長,「同党候補のなかで選挙不正行為を行ない問題を出したものは,たとえ当選者でも除名処分にすると同党各候補に通告した」と言明。
DIA-101-1971-05-21-2大韓民国1971年05月21日1970年代高麗大1,000人,ソウル大600人,延世大500人などの学生がそれぞれ,逮捕学生の釈放,学園査察の中止を要求して連続4日目のデモ。
DIA-101-1971-05-21-3大韓民国1971年05月21日1970年代民主守護協議会,「指導学生の逮捕は不当」との声明を発表し,「拘束学生弁護人団」を結成。
DIA-101-1971-05-21-4大韓民国1971年05月21日1970年代米の輸入が年々増加-韓銀の分析によると,過去5年間(1966~70)の米の輸入規模は合計3億3700万ドル,180万4000トンに達し,これに伴ない全輸入額に対する米の輸入額比率も1966年の0.43%から1970年の7.8%に激増した。年次別内容は次のとおり。
DIA-101-1971-05-21-5大韓民国1971年05月21日1970年代政府,西ドイツ側と経済会談で妥結した7000万マルクの1970・71年度財政借款基本協定を締結。
DIA-101-1971-05-22-1大韓民国1971年05月22日1970年代高麗大学生総会,起訴された学生3人を選挙後の26日までに釈放することを検察当局に要求,かわりに同日までの集会・デモを行なわないことを決議。
DIA-101-1971-05-24-1大韓民国1971年05月24日1970年代金大中氏,「各地の選挙運動の様相は,官権主導の行政選挙,買収選挙,ならびに不正有権者の造作など大統領選挙時の不正がそのまま踏襲されている」との声明発表。
DIA-101-1971-05-24-2大韓民国1971年05月24日1970年代外国人投資企業の海外果実送金が急増,1965~68年127万2700ドル,1969年573万6600ドル,1970年833万5600ドル。
DIA-101-1971-05-25-1大韓民国1971年05月25日1970年代第8代国会議員選挙実施,新民党が大幅議席増加(参考資料参照)。
DIA-101-1971-05-26-1大韓民国1971年05月26日1970年代佐藤首相,朴大統領の就任式出席意志を表明。
DIA-101-1971-05-26-2大韓民国1971年05月26日1970年代韓銀集計によると4月の通貨供給増加は225億ウォンで,前年同期の81億ウォンに比べて約3倍の激増。
DIA-101-1971-05-27-1大韓民国1971年05月27日1970年代ソウル大4学部,文教当局の命令で当分間休校。
DIA-101-1971-05-28-1大韓民国1971年05月28日1970年代第8代国会党派別議席数確定-民主共和党113,新民党89,国民党1,民衆党1,合計204。
DIA-101-1971-05-28-2大韓民国1971年05月28日1970年代米国務省,国会議員選挙結果を,「韓国の政治的安定のためきわめて心強いもの」と非公式に論評。
DIA-101-1971-05-28-3大韓民国1971年05月28日1970年代ソウル大,高麗大などで佐藤首相訪韓反対集会,うち約500人が学外デモ。
DIA-101-1971-05-31-1大韓民国1971年05月31日1970年代ソウル大当局,デモ指導学生23人を処分(除籍3人,自主退学2人,無期停学17人,謹慎1人)。
DIA-101-1971-05-31-2大韓民国1971年05月31日1970年代衣笠陸上自衛隊幕僚長が訪韓,朴大統領を礼訪。
DIA-101-1971-05-31-3大韓民国1971年05月31日1970年代朴正煕大統領,輸出振興拡大会議で,「共産国家を経て韓国に入る船舶,貿易業者への入国制限措置を現実に合うよう改善せよ」と指示。
DIA-101-1971-05-31-4大韓民国1971年05月31日1970年代阪村機械(大阪),周4条件受入れのため韓国からこのほど撤退。
DIA-101-1971-06-01-1大韓民国1971年06月01日1970年代金弘壱新民党代行,超党派安保機構の設置を提議。
DIA-101-1971-06-01-2大韓民国1971年06月01日1970年代大型スパイ船撃沈,スパイ17名溺死。
DIA-101-1971-06-02-1大韓民国1971年06月02日1970年代原油価格,2日より1バーレル当り33.7セント引上げられる。 (注)政府は当初原油導入価格を1バーレル当り23~24セント引上げることを提議していた。これに対し原油供給者であるガルフやカルテックスはこれを拒否し,日本並みに28セントの引上げを主張していた。
DIA-101-1971-06-02-2大韓民国1971年06月02日1970年代ソウル大生1,000名,休業令撤回など要求してデモ。
DIA-101-1971-06-02-3大韓民国1971年06月02日1970年代ソウル大工学部,教養課程部も休講。
DIA-101-1971-06-03-1大韓民国1971年06月03日1970年代共産圏船舶の入港大幅緩和-政府は通商振興および貿易拡大政策の一環として,北朝鮮,北ベトナム,キューバ,中国の4カ国所有の船舶を除外したソ連,チェコ,ポーランド,ユーゴなど共産国国籍船舶を交通部長官の承認なしに韓国の港に自由に入港できるよう外国船舶入港手続きを大きく緩和した。 しかし政府は寄港地が北朝鮮か北朝鮮に寄港したあと90日が経過しない外国船舶は入港を許可しない,と発表した。しかし中国を含めた他の共産国に寄港したか,そこへ行く船舶に対しては何の制限もおいていない。
DIA-101-1971-06-03-2大韓民国1971年06月03日1970年代内閣更迭,新総理に金鍾泌氏任命される(参考資料参照)。
DIA-101-1971-06-03-3大韓民国1971年06月03日1970年代政府,米の全面管理を検討-政府高位消息筋は,政府は米の自由流通を排除し,農民から直接買入れて,これを安定価格で消費者に配給する新しい糧穀管理案を模索している,と伝えた。しかし同消息筋は,このための財政負担,流通および保管体制などに伴なう問題があまりに大きく,その施行時期は確定できない,と付け加えた。
DIA-101-1971-06-03-4大韓民国1971年06月03日1970年代民主守護青年協会,佐藤首相の訪韓に反対。
DIA-101-1971-06-03-5大韓民国1971年06月03日1970年代南ベトナム外相,韓国軍の撤収延期を要請。
DIA-101-1971-06-03-6大韓民国1971年06月03日1970年代政府,トンソン号拉致事件の真相把握を駐日大使館に訓令するとともに,第3国を通じてトンソン号の送還を交渉。
DIA-101-1971-06-04-1大韓民国1971年06月04日1970年代青瓦台外交担当補佐官に崔圭夏氏任命される。
DIA-101-1971-06-06-1大韓民国1971年06月06日1970年代マイケリス司令官,韓国聴問会で証言-マイケリス駐韓国連軍司令官は,下院外交委アジア太平洋地域小委の「韓米関係」の聴問会で,「現在金日成が直接軍事的な方法より政治的方法を優先しているが,武力侵攻の可能性も継続して残っているだけに,韓国の効果的な抑止力保有は必ず必要である」とし,「今進行中の米国の援助と韓国の自主国防化努力は,過去20年間してきたように北朝鮮を抑止できると確信する」と述べた。そして結論として「軍事情勢は安定しており,その安定はこれから予見できる期間継続するもの」と述べた。
DIA-101-1971-06-07-1大韓民国1971年06月07日1970年代駐韓米大使にハビブ氏内定-ワシントン・ポスト紙は,パリ和平会談の米国側次席代表であるフィリップ・ハビブ氏がポーター大使の後任として,次期駐韓大使に内定したと報道した。ハビブ氏は61年と62年駐韓米大使館に政治問題担当参事官として在職する間,韓日会談,韓米行政協定交渉などに相当活躍した。
DIA-101-1971-06-07-2大韓民国1971年06月07日1970年代「韓国軍強化は無償援助で」-レアード米国防長官は検閲を経て発表された米下院軍事委員会の1972米会計年度国防関係秘密証言で「現行駐韓米軍削減と撤収部隊の解体から生ずる米国の経費節約は,韓国軍現代化費用の増加分を勘案しても今後5年間に約4億5000万ドルに達するだろう」と証言し,「今後数年間無償援助を通じて韓国現代化資金を供与するよう」議会に要請した。
DIA-101-1971-06-07-3大韓民国1971年06月07日1970年代旅券事務大幅簡素化-政府は近く現行旅券申請および発給手続きを大幅に簡素化するようにした。3段階に分けて国務総理令で実施される新しい制度は旅券発給に必要なすべての業務を外務部に窓口を一元化し,今までの主務部署別推薦制度をほとんどなくして外務部の審査だけを経て旅券を発給するようにした。
DIA-101-1971-06-08-1大韓民国1971年06月08日1970年代ポーター大使証言-ポーター駐韓大使は米下院小委の韓米関係聴問会で,①現韓国政府の統一方法は国民全体の支持を受けておらず,とくに野党大統領がそのような方法を,「あまりに融通性がない」と規定した,②与党が国会の全議席の半数より11議席しか多くなく,過去いずれのときよりも議席上均衡しているだけに,国内問題についてはより健全に運営されるであろう,と証言した。 また質疑応答の中で,「われわれは韓国と北朝鮮との対話の可能性があるか否かを検討,韓国にときどき北との対話をうながしてきた」と証言した。
DIA-101-1971-06-09-1大韓民国1971年06月09日1970年代共和党要職改編発表-朴共和党総裁は党要職者の更迭を発表した。内容は以下の通り。  政策委議長 吉在号  事務総長 吉典植  中央委議長 金成坤  財政委員長 金振晩  院内総務 金在淳  国会議長 白斗鎮  国会副議長 張淳  スポークスマン 申植  党務委員 白南檍,吉在号,吉典植,金成坤,金在淳,張淳,金振晩,具泰会,玄梧鳳,陸寅修,金龍泰,李秉禧
DIA-101-1971-06-09-2大韓民国1971年06月09日1970年代「日本自衛隊幕僚長訪韓は重大事」-民主守護青年協議会(代表白基院)は,「日本陸上自衛隊幕僚長一行が訪韓,秘密裡に米第8軍の儀杖隊を閲兵した事実に衝撃と憤怒を感ずる」と声明し,日本の新興軍国主義の最大犠牲者にわが国がなることが明らかなので納得できないと主張した。
DIA-101-1971-06-09-3大韓民国1971年06月09日1970年代対米繊維類輸出のいかなる規制にも反対-繊維業界および経済団体代表で構成する米国繊維類輸入制限対策推進委員会(会長李活)は,緊急委員長団会議を開き,いかなる形態の対米繊維類輸出規制にも反対するという今までの業界態度を再確認した。それとともに,万一自主規制の実施が不可避な場合今までの対米繊維類輸出伸張率である年間42.8%の自然増加率を認めさせるように決めた。
DIA-101-1971-06-10-1大韓民国1971年06月10日1970年代朴正煕総裁,75年不出馬を再声明-朴正煕共和党総裁は,吉在号政策委員長を始めとする新任共和党党職者任命式において,「私は75年選挙に出馬しない」と述べるとともに,「党内派閥を一切なくして党議長を中心に一致団結して民族的試練を克服することに心血をそそぐように」と訴えた。
DIA-101-1971-06-10-2大韓民国1971年06月10日1970年代民主守護青年協会,排日文化闘争の開始を国民に呼びかける。
DIA-101-1971-06-10-3大韓民国1971年06月10日1970年代無任所長官に金龍泰氏内定(7月19日参照)。
DIA-101-1971-06-10-4大韓民国1971年06月10日1970年代死亡者に50万ウォン-交通部は自動車損害賠償保障法施行令を改正し,自動車事故による被害者が死亡の場合50万ウォン,負傷の場合14等級に分け最高30万ウォンを支給するようにした。
DIA-101-1971-06-11-1大韓民国1971年06月11日1970年代入居実績54.6%-建設部によると,大邱,光州,春州など11カ所の内陸工業団地の入居実績は,4月末現在477企業で,当初入居計画である874企業の54.6%にすぎない。 このような工業団地の入居実績の不振は,①工業用水,道路舗装などの施設の不足,②地方工業の零細性,③原料購入および製品輸出の輸送の不便,④地方工業育成法の未整備などに起因しているものと分析されている。 各団地の入居企業数は次のとおり(カッコ内は計画数)  大邸=222(410) 光州=43(43)  全州=40(42) 春川=12(21)  大田=21(50) 亀尾=8(10)  清州=7(25) 原州=1(14)  裡里=2(30) 九老洞=74(157)  広州=47(72)
DIA-101-1971-06-11-2大韓民国1971年06月11日1970年代政府,次官・庁長・地方長官の大幅異動を発表。
DIA-101-1971-06-11-3大韓民国1971年06月11日1970年代70年の遊興費975億ウォン-韓銀の分析によると,70年の遊興・娯楽費に支出された費用は975億3000万ウォン(経常価格)で,過去10年間(61年~70年)に年平均27.3%ずつ増加していった。ちなみに61年の遊興・娯楽費は95億ウォンであった。 このため全民間消費支出に占める遊興・娯楽費の比率は61年の3.9%から70年には5.2%に増え,民間消費の奢侈化傾向をうかがわせるものとして注目されている。
DIA-101-1971-06-11-4大韓民国1971年06月11日1970年代軍事停戦委の国連側,非武装地帯の民間利用を提議-第317次軍事停戦委の国連側代表ロジャーズ少将は,朝鮮半島の緊張緩和のため非武装地帯内にあるすべての要塞と前方硝所の重火器およびすべての軍人を撤収させて,韓国民間人が非武装地帯内で営農など民間活動ができるよう即刻交渉に入るよう提議した。
DIA-101-1971-06-11-5大韓民国1971年06月11日1970年代「米の対中国禁輸解除,数年は韓国に影響なし」-ソウル経済新聞によると,米国の対中国禁輸解除について商工部,貿易協会,貿易公社および業界は,構造的には韓国と中国は2次製品,とくに労働集約的な軽工業製品分野で競合すると予想されるが,加工度と技術水準の差で少なくとも数年間は韓国商品の対米輸出に別に影響はないものとみている。 また同紙は業界消息筋が年内実施が予想される対後進国特恵関税実施において米国が中国を受恵対象国として含むか否かに注目している,と伝えている。
DIA-101-1971-06-11-6大韓民国1971年06月11日1970年代ソウル民事地裁,日本ソニー社製品を模倣した2業者に販売禁止を命ず。
DIA-101-1971-06-13-1大韓民国1971年06月13日1970年代読売新聞,韓国政府が日本に3億ドルの借款を非公式に要請した,と報道。
DIA-101-1971-06-13-2大韓民国1971年06月13日1970年代ふえつづける外国人商社の取引-国税庁によると,70年の外国人商社の取引高は80社で701億5600万ウォンで,5年前の66年の78社392億8200万ウォンの約2倍となっている。66年以来の商社数とその取引高は以下の通り。カッコ内は日本商社数とその実績。なお70年の取引高701.6億ウォンは国内全企業取引高2兆5503億ウォンの3%を占めている。
DIA-101-1971-06-15-1大韓民国1971年06月15日1970年代韓米繊維実務者会談開始。
DIA-101-1971-06-15-2大韓民国1971年06月15日1970年代繊維労組対米繊維輸出の自主規制交渉に反対。
DIA-101-1971-06-15-3大韓民国1971年06月15日1970年代沖縄の核兵器,韓国に一部移転-米国防省と国務省は,現在沖縄に貯蔵されている数百基の戦術核兵器を韓国とグアム島,台湾,フィリピンおよび米国などの現存貯蔵基地に移すことをホワイトハウスに建議した。
DIA-101-1971-06-15-4大韓民国1971年06月15日1970年代中国,板門店軍事停戦委代表の復帰を通告-中国は66年以来名前だけおいて実際には代表団を送っていなかった板門店軍事停戦委代表を最近新しく任命,その信任状を国連軍司令部に送ってきたことが明らかにされ,これから中国代表が板門店会談に出席するかどうか注目されている。
DIA-101-1971-06-15-5大韓民国1971年06月15日1970年代反共法違反の在日韓国人ジャーナリスト裵東湖氏(韓国通信社社長),本国出頭令を拒否。
DIA-101-1971-06-17-1大韓民国1971年06月17日1970年代国立医療院のインターン生32名全員,待遇改善を要求して辞表提出。
DIA-101-1971-06-17-2大韓民国1971年06月17日1970年代日本輸出入銀行3000万ドルの借款供与-日本の輸出入銀行と12の外国為替銀行は,浦項総合製鉄に設置される熱間圧延工場用設備のために112億円(米貨約3100万ドル)の輸出金融を供与することを明らかにした。これは韓日両国政府の合意によって輸出入銀行が浦項総合製鉄建設に提供するようにした借款5000万ドル(180億円)の一部で,輸出入銀行が90億円,外為銀行12行が22億円を負担する。 この設備は三菱商事が窓口商社となって,三菱重工業,三菱電機など10会社が製作するという。
DIA-101-1971-06-18-1大韓民国1971年06月18日1970年代対米繊維輸出規制反対決起大会,3,000名余の参加をえて開かれる。
DIA-101-1971-06-18-2大韓民国1971年06月18日1970年代輸出先受金導入激増-財務部の集計によると5月現在輸出先受金(輸出業者が海外の輸入業者からあらかじめ受取った輸出代金)導入残高が6000万ドルに達している。金融界と貿易業界では,この資金の大部分が国内より安い外国金利の利点をねらった内資用現金借款の形態に変質し,長期化する傾向があらわれているとみている。
DIA-101-1971-06-18-3大韓民国1971年06月18日1970年代ソウルの大気汚染さらに悪化,浮遊粉塵東京の10倍。
DIA-101-1971-06-18-4大韓民国1971年06月18日1970年代借金返済せず帰国するタイ兵に住民が投石。
DIA-101-1971-06-18-5大韓民国1971年06月18日1970年代ソウル大教養部開講。
DIA-101-1971-06-18-6大韓民国1971年06月18日1970年代国会常任委員長内定-共和党は国会の13常任委員長を内定した。その内容は以下の通り。  法司 高在秘 外務 李東元  内務 楊燦宇 財務 金昌槿  経済科学 金鍾哲 国防 崔栄喜  農林 全烋相 商工 呉学鎮  文公 金鍾翊 建設 車智〓  保社 尹仁植 交逓 張承台  運営 閔丙権
DIA-101-1971-06-18-7大韓民国1971年06月18日1970年代内務部,治安監・警務官の人事を全面異動。
DIA-101-1971-06-20-1大韓民国1971年06月20日1970年代対米繊維交渉失敗-去る12日のケネディ特使一行の訪韓を契機に開始された米国繊維類輸入規制交渉は,4回の実務者会議とケネディ特使の経済企画院,商工部など関係長官との会談にもかかわらず,米国が台湾と合意した年クォータ増加率「10%以下」を内容とした米国側提案が明らかにされただけで,韓米間の意見調整ははかどらず,交渉は失敗した。
DIA-101-1971-06-21-1大韓民国1971年06月21日1970年代「駐韓戦闘兵,カチューサ兵で補充」-21日公開された72会計年度国防予算に関する米下院歳出委秘密聴問録において,駐韓米軍部隊の戦闘兵力はカチューサ兵(米師団に配置された韓国軍兵力)で相当数充当される計画である。その聴問録ではリーサ米陸軍長官は去る3月8日の米議会に対する秘密証言で,「駐韓米軍戦闘兵力はカチューサ兵で補充され,戦闘兵力と支援部隊兵力との比率は正常な水準になる」と述べ,またウェストモーランド陸軍参謀総長は,韓国に残留する米軍部隊は軍事顧問団,心理戦要員,建設工兵団,対空ミサイル部隊などで戦闘兵力でなく,特殊部隊となるものと述べている。
DIA-101-1971-06-21-2大韓民国1971年06月21日1970年代李商工,自主規制の用意あると言明-李商工部長官は,韓米繊維交渉の今後について,「第3次5カ年計画遂行上急激な変化を招来しない範囲で自主規制する用意がある」と明らかにし,「今後韓国の特殊性が勘案された新しい案をもって協議を提議してくれば,それに応ずる」と述べた。
DIA-101-1971-06-21-3大韓民国1971年06月21日1970年代江華席毛島に武装スパイ出現,1名逮捕,1名射殺。
DIA-101-1971-06-21-4大韓民国1971年06月21日1970年代4繊維組合,外資導入企業の国内販売増加の是正を要求。
DIA-101-1971-06-21-5大韓民国1971年06月21日1970年代製錬公社特恵払下げ-産業銀行は政府から引受け,特殊管理形態で運営している前国営企業体を大部分払下げ対象として検討していて財界と関係業界の関心を集めているが,ユニオン・セロファン,窯業センターに続いて今度は収益見込みのよい鉱業製錬公社が特定業者に払下げられることになり,特恵の印象を与えている。産銀は製錬公社の資産再評価をしないまま,11億6000万ウォンに評価,電線メーカーである金星社と大韓電線の2社に随意契約,代金の10%だけを現金で受取り,残り90%を8年長期分割償還,年利12%の条件で売った。この条件は現在の高金利の下では産銀から8年相当の低利融資を受けて払下げ代金を返すのと同じ効果をもつことになるとみられる。なお同製錬公社は昨年金生産の副産物などの幅広い生産活動で3億4000万ウォンの純益をあげた国内最大の非鉄金属生産企業である。
DIA-101-1971-06-22-1大韓民国1971年06月22日1970年代「駐南ベトナム韓国軍72年内に完全撤収」-米政府消息筋によると,韓国は5万に近い駐南ベトナム韓国軍を72年末までに全面撤収することを真剣に考慮中であることを南ベトナム政府に通告した。韓国政府の計画は,年内に初段階措置として1万5000名を撤収させるが,この計画は米国と南ベトナムの政府当局者を当惑させていると同筋は述べている。
DIA-101-1971-06-22-2大韓民国1971年06月22日1970年代IMF,為替レート引下げ強力に要求-例年経済調査のために来韓する国際通貨基金(IMF)は,離韓に先立って政策を建議,その中で為替レートを一定期間内に一挙に引下げるよう勧告,これが受入れられなければ年率25%増加でいったん了解された下半期借款限度をさらに減らすと主張した。なおIMFの為替レート引下げ勧告は現在の1ドル328ウォンを1ドル360~380ウォン(一説には380ウォン以上)にしようというものとみられている。
DIA-101-1971-06-22-3大韓民国1971年06月22日1970年代丁国防,駐韓米軍の現兵力は4万4000名で,それにはカチューサ兵は含まれず,と言明。
DIA-101-1971-06-23-1大韓民国1971年06月23日1970年代ラム南ベトナム外相,駐越韓国軍の大多数が年末頃から来年にわたって撤収するようになると発表。
DIA-101-1971-06-23-2大韓民国1971年06月23日1970年代政府,レアード証言を重視-政府は,「アジアで戦争が起っても米地上軍は投入しない」というレアード米国防長官の上院歳出委員会の証言を重視その対策を協議した。
DIA-101-1971-06-23-3大韓民国1971年06月23日1970年代第8次韓日貿易会談開催(~26日)。
DIA-101-1971-06-23-4大韓民国1971年06月23日1970年代ラム南ベトナム外相,韓国軍撤収計画はワシントンの参戦国会議で両国が合意したと言明。
DIA-101-1971-06-23-5大韓民国1971年06月23日1970年代「低所得層に米の配給制検討」-金鶴烈経済企画院長官は,政府の補助で全国主要都市に一律に実施している現在の米放出制度がむしろ非合理的であると指摘,米の大量輸入抑制と消費節約のため米の政府放出制度の画期的改革を検討している,と述べた。そしてその方法として,低所得層に対するクーポン制ないし配給制度の実施を検討しているという。
DIA-101-1971-06-24-1大韓民国1971年06月24日1970年代ソウル大開講。
DIA-101-1971-06-24-2大韓民国1971年06月24日1970年代ソウル大工学部学生150名,佐藤首相訪韓反対集会をもつ。
DIA-101-1971-06-24-3大韓民国1971年06月24日1970年代IMF韓国問題協議会,外債償還の負担と国際収支の悪化のため緊縮政策の持続必要と声明。
DIA-101-1971-06-24-4大韓民国1971年06月24日1970年代資本金13億ウォンの韓国投資会社発足(60%内資,40%外資,うち国際金融公社20%,野村証券,アジア民間投資会社,バンカス・トラスト,ゴールドマンセックスが各々5%)。
DIA-101-1971-06-25-1大韓民国1971年06月25日1970年代大学教練大幅緩和-国務会議で確定された新大学教練制度は現行教練を大幅緩和する代りに将校希望者のためのROTC制を復活,大学軍事教育を事実上強化以前の状態に還元させた。
DIA-101-1971-06-26-1大韓民国1971年06月26日1970年代為替レート,1ドル=371.6ウォンに切下げ一政府は対米レートを1ドル当り328.9ウォンから371.6ウォン(対顧客売渡し率)に約13%切下げた。そして補完措置として,①輸出金融は現行どおり1ドル当り260ウォンとする,②輸出用原資材輸入金利の金利引上げ(年6%から9%へ),③輸出用原資材輸入担保金積立率を10%で新設,④輸出用原資材認定損失率の調整の着手,⑤借款および輸出用施設材外貨貸付中72年3月までに期限が到来する元利金償還負担に対してはレート切下げによる差額相当額を一般金融資金として支援する,などの措置を発表した。
DIA-101-1971-06-26-2大韓民国1971年06月26日1970年代韓日貿易会談閉幕-23日から東京で開かれていた韓日貿易会談が閉幕した。今度の会談で両国代表は10月1日から実施される日本の輸入自由化の中に牛,豚肉,米菓,塗装黒鉛の4品目の韓国からの輸入を自由化するように合意した。
DIA-101-1971-06-26-3大韓民国1971年06月26日1970年代金利も引下げ-臨時金融通貨運営委員会は,1年満期の定期預金金利を20.4%に,2満期を21.3%に各々引下げるとともに,一般貸出金利を24%から22%に,中長期貸出金利(ターム・ローン)は1年22%,3年22.5%,5年23%に定めて商業手形割引率を22%から20%に引下げるように決めた。
DIA-101-1971-06-28-1大韓民国1971年06月28日1970年代ソウル大文理・法学部学生500名,佐藤首相訪韓に反対してデモ。
DIA-101-1971-06-29-1大韓民国1971年06月29日1970年代丁来赫国防部長官,駐越韓国軍は米軍に先立って撤収すると発表。
DIA-101-1971-06-29-2大韓民国1971年06月29日1970年代ソウル大生,佐藤首相のワラ人形を焼く。
DIA-101-1971-06-29-3大韓民国1971年06月29日1970年代ソウル地裁新民党々舎籠城のソウル大生10名全員に無罪宣告。
DIA-101-1971-06-30-1大韓民国1971年06月30日1970年代民族守護準備委,「佐藤は新植民地主義の使節」であるとしてその入国反対を宣言。
DIA-101-1971-06-30-2大韓民国1971年06月30日1970年代政府,麦類買上げ価格25%引上げ確定-大麦1カマス(76.5kg,2等品)4,813ウォン,裸麦4,064ウォンに。
DIA-101-1971-07-01-1大韓民国1971年07月01日1970年代朴正煕氏,第7代大統領に就任。
DIA-101-1971-07-01-2大韓民国1971年07月01日1970年代朴正煕大統領,就任式に参席のため訪韓中の佐藤首相と会談-会談では沖縄返還問題や中国問題について意見が交換されたほか,経済協力問題では韓国側から,①地下鉄建設をめぐる3000万ドルの追加借款(すでに合意ずみのものと合計すると8000万ドル),②日本米20万トンの追加導入の要請があり,佐藤首相はいずれも前向きに検討することを約束した。
DIA-101-1971-07-02-1大韓民国1971年07月02日1970年代ワシントン・ポスト紙(1日付)はソウル発記事で,「訪韓中のアグニュー副大統領が朴正煕大統領に対し,駐南ベトナム米軍の撤収に伴なう1億ドル以上の装備移譲と引きかえに,駐南ベトナム韓国軍の撤収延期を要請した」と報道。
DIA-101-1971-07-02-2大韓民国1971年07月02日1970年代朴正煕大統領,訪韓中のキエム南ベトナム首相,張群国府総統秘書長,ビリャレアル・フィリピン下院議長らとそれぞれ会談。
DIA-101-1971-07-02-3大韓民国1971年07月02日1970年代関係当局の集計によれば,1970年度の農家平均年間所得は28万6000ウォン(うち農業収入は77%)で都市勤労者家計所得の72%。
DIA-101-1971-07-03-1大韓民国1971年07月03日1970年代朴正煕大統領,アグニュー米副大統領と2回目の会談。
DIA-101-1971-07-03-2大韓民国1971年07月03日1970年代政府消息通,駐南ベトナム韓国軍の撤収規模縮小を示唆。
DIA-101-1971-07-03-3大韓民国1971年07月03日1970年代駐韓米第一軍団と韓国軍の一部を統合した韓米合同第一軍団の創設式挙行,指揮権は駐韓国連軍司令官が掌握。
DIA-101-1971-07-03-4大韓民国1971年07月03日1970年代関係当局によると,中小企業育成のため導入された外資1億2700万ドル(5月末現在)のうち,実際に中小企業に融資されたのは4000万ドルで,30%にすぎない。
DIA-101-1971-07-03-5大韓民国1971年07月03日1970年代日本の防衛研修所の高級将校34名が訪韓。
DIA-101-1971-07-04-1大韓民国1971年07月04日1970年代ロジヤーズ停戦委国連軍首席代表,APの記者に対し「南北間の接触を誘導するため,板門店停戦委の国連軍首席代表を韓国人にかえるのがよい」と発言。
DIA-101-1971-07-05-1大韓民国1971年07月05日1970年代「米国が韓国軍12万5000人削減を提案」-ワシントン・ポスト紙(4日付)はソウル発の記事で,①今後5年間に韓国軍を12万5000人削減してはどうかという提案が,朴正煕大統領就任式に出席したマッケイン米太平洋地区司令官から韓国側に示された,②これらの問題はきたる12~13日の韓米安保協議会で論議されよう,③韓国軍現代化は総額15億ドルで内訳は韓国軍維持費5億ドル,新装備導入7億5000万ドル,撤収米軍の装備移譲2億5000万ドルが構想されている,と報道した。
DIA-101-1971-07-05-2大韓民国1971年07月05日1970年代韓国政府与党筋,福田氏の外相就任を歓迎。
DIA-101-1971-07-05-3大韓民国1971年07月05日1970年代全国経済人連合会不正腐敗追放策として「政治優位の経済風土改善」を主張。
DIA-101-1971-07-05-4大韓民国1971年07月05日1970年代政府,シンガポールの通商代表部を総領事館に昇格。
DIA-101-1971-07-05-5大韓民国1971年07月05日1970年代民団中央本部執行部,東京本部を直轄におくと発表。一方,民団東京本部役員はこの措置の撤回を要求。
DIA-101-1971-07-06-1大韓民国1971年07月06日1970年代金鍾泌総理,「板門店停戦委の国連軍側首席代表を韓国人にしようというロジャーズ代表の発言を,慎重に検討すべき時期にきている」と言明。
DIA-101-1971-07-06-2大韓民国1971年07月06日1970年代駐韓国連軍,9日の停戦委本会議開催を北朝鮮側に逆提案。
DIA-101-1971-07-06-3大韓民国1971年07月06日1970年代交通部関係者によると,8月15日までに金浦空港の米軍基地が烏山に移動。
DIA-101-1971-07-06-4大韓民国1971年07月06日1970年代織物連合会によると,全国で1,104社の中小織物業界中,年初から6月までに208社(18.3%)が倒産または倒産に直面。
DIA-101-1971-07-07-1大韓民国1971年07月07日1970年代ソウル大,全南大,慶北大,釜山大の医学部付属病院レジデント(実習生)約400名,待遇改善などを要求して48時間スト。
DIA-101-1971-07-07-2大韓民国1971年07月07日1970年代韓国経営者協議会,今年上半期の労働争議は42件(192社,1万4851名参加),うち賃金問題は29件で,対策を失すれば1968年のような争議深刻化のおそれがあると分析。
DIA-101-1971-07-08-1大韓民国1971年07月08日1970年代ソ連,5月末以来領海侵犯で抑留中の韓国北洋漁船員のうち船長を除く全員釈放を日本政府に通告。
DIA-101-1971-07-09-1大韓民国1971年07月09日1970年代朴正煕大統領,青瓦台(大統領官邸)秘書室を一部改編。
DIA-101-1971-07-09-2大韓民国1971年07月09日1970年代米国務省,1972米会計年度の各国別対外軍事援助計画額を公表-韓国に対する援助額は次の通り。 (1)無償軍事援助 (韓国軍現代化計画第2年度分および韓国軍作戦維持費) 2億3940万ドル (2)軍需借款(対外武器信用販売) 1500万ドル (3)余剰装備の供与(主として南ベトナムから撤収する米軍の装備) 4000万ドル (4)撤収米軍の装備移譲 1億0400万ドル 合計 3億9840万ドル
DIA-101-1971-07-09-3大韓民国1971年07月09日1970年代第318回軍事停戦委本会議に河渠若中国代表参加,ロジャーズ国連軍代表は非武装地帯の平和利用を再提案。
DIA-101-1971-07-10-1大韓民国1971年07月10日1970年代京畿道平沢の米軍基地で9日に起った黒人兵と白人兵の集団衝突事件に関連,巻きそえで被害を受けた韓国人ら住民約2,000人が,「黒人はもういらない。棉花畑に帰れ」などのプラカードをかかげてデモ。
DIA-101-1971-07-12-1大韓民国1971年07月12日1970年代金溶植外務部長官,「韓国は今度のASPAC第7回閣僚会議で,ASPACを安保中心から経済協力中心へ体質転換するよう提案する」と言明。
DIA-101-1971-07-13-1大韓民国1971年07月13日1970年代第1回韓米安保稿議会終る-12日から開かれたこの協議会には米側からレアード米国防長官,ポーター駐韓米大使,マッケイン米太平洋地区司令官,マイケリス駐韓米軍司令官,ブラウン国務省副次官補などが参加した。丁来赫国防部長官を中心とする韓国側はこの会議で,北朝鮮の全面的な挑発可能性を主張したが,米国側は北の脅威については認めながらも,戦争の可能性については否定的な見解を主張した。なおレアード長官は12日に朴大統領と,13日丁国防部長官と会談した(共同声明全文は参考資料参照)。
DIA-101-1971-07-13-2大韓民国1971年07月13日1970年代京畿道の東豆川で米兵200人が住民80人に乱暴。
DIA-101-1971-07-14-1大韓民国1971年07月14日1970年代レアード米国防長官が記者会見-同長官はこの中で,①沖縄の核兵器を韓国に移すとの説は事実無根である,②1972年度の駐韓米軍追加撤収計画はないが,米軍が韓国に永久に駐留することはない,③韓国軍の削減は国力や資源の許す範囲内で韓国自身が決定する問題である,④南ベトナム駐留韓国軍の撤収問題も討議されたが韓国政府自身が発表することになろう,と述べた。
DIA-101-1971-07-14-2大韓民国1971年07月14日1970年代第6回韓台経済閣僚会談終る。
DIA-101-1971-07-16-1大韓民国1971年07月16日1970年代ニクソン米大統領が訪中計画発表,韓国の各界に大きな衝撃を与える。
DIA-101-1971-07-16-2大韓民国1971年07月16日1970年代ソウル刑事地裁,月刊タリ誌筆禍事件で全員無罪を判決。
DIA-101-1971-07-16-3大韓民国1971年07月16日1970年代ASPAC(アジア・太平洋協議会)第6回閣僚会議終る。
DIA-101-1971-07-16-4大韓民国1971年07月16日1970年代駐南ベトナム韓国大使館の発表によると,11日現在,南ベトナム在留の韓国民間人は24社,6,321名。
DIA-101-1971-07-17-1大韓民国1971年07月17日1970年代政府当局者,「政府はアメリカと日本の急速な対中接近に対処するため,“対韓敵対”放棄を前提に対中政策の方向転換を慎重に模索中」と言明。
DIA-101-1971-07-19-1大韓民国1971年07月19日1970年代政府,空席中の政務担当無任所長官に李秉禧議員(共和党)を任命。
DIA-101-1971-07-19-2大韓民国1971年07月19日1970年代政府,71年度乙支図上演習を実施(~24日まで)。
DIA-101-1971-07-19-3大韓民国1971年07月19日1970年代商工部が自動車工業育成方向を転換,外国人投資誘致で輸出産業として育成(部門別専門化による国産化計画は事実上白紙還元),と発表。
DIA-101-1971-07-19-4大韓民国1971年07月19日1970年代中小企業界によれば,同業界は中小企業銀行の貸出がほとんど中断しているため深刻な資金難にある。
DIA-101-1971-07-20-1大韓民国1971年07月20日1970年代ニューヨーク・タイムズ紙「ニクソン大統領は対中関係改善のため,沖縄の核兵器を韓国,台湾,フィリピンなどに移動配置しようとした国防省案を廃棄させた」と報道。
DIA-101-1971-07-20-2大韓民国1971年07月20日1970年代ソウルの闇ドル商人の話によると,19日から闇ドル1ドルにつき395ウォンで取引されている。
DIA-101-1971-07-21-1大韓民国1971年07月21日1970年代韓国政府の要請でウラン鉱調査に参加して最近帰国した日本の調査団員,「大田地区を中心に韓国を横断する形でウラン鉱床があり,品位はあまり高くないが埋蔵量が多く,開発が有望視される」と述べる。
DIA-101-1971-07-21-2大韓民国1971年07月21日1970年代新民党,党首に金弘壱氏を選出-20日から開かれている臨時全党大会での投票結果は次の通り。
DIA-101-1971-07-21-3大韓民国1971年07月21日1970年代政府消息通によると,IMFは去る6月28日に断行されたウォン切下げの幅に不満を表明。
DIA-101-1971-07-22-1大韓民国1971年07月22日1970年代公害防止法改正法が発効,ただし施行令,施行規則が未定で実効は困難。
DIA-101-1971-07-23-1大韓民国1971年07月23日1970年代東亜日報,日本色の濃い「日蓮正宗」がソウル,京畿地方に浸透と報道。
DIA-101-1971-07-23-2大韓民国1971年07月23日1970年代関係当局によると,今年上半期の輸入実績(通関基準)は11億6908万ドルで昨年同期に比して33.9%の激増。
DIA-101-1971-07-24-1大韓民国1971年07月24日1970年代韓銀,1970年度GNPの確定推計を発表,成長率は8.9%。
DIA-101-1971-07-24-2大韓民国1971年07月24日1970年代内務部の高位当局者,①来年には警察官6,000名を増員し,捜査費なども引上げる方針である,②1970年10月末現在人口3146万9000名に対し,警察官1人当り平均管轄人自は784名であるが,増員が実現されると管轄人口は627名となり,日本の水準(679名)を越えよう,と言明。
DIA-101-1971-07-24-3大韓民国1971年07月24日1970年代韓国織物工業協同組合連合の調査によると,国内の1,140個織物会社中,織機が50台未満の企業が908社(85.7%)。
DIA-101-1971-07-25-1大韓民国1971年07月25日1970年代新民党が政務委員を発表,主流系は高興門氏ら14名,反主流系は尹済述氏ら8名,梁一東氏系は同氏を含めて3名。また院内総務には金在光氏(主流系)を任命。
DIA-101-1971-07-26-1大韓民国1971年07月26日1970年代第8代国会開会,議長に白斗鎮(共和),副議長に張淳(共和),鄭海永(新民)の各氏を選出。
DIA-101-1971-07-26-2大韓民国1971年07月26日1970年代全経連,1970年の民間経済白書を発表し,経済の内的充実と競争体制の確立を主張。
DIA-101-1971-07-26-3大韓民国1971年07月26日1970年代商工部,先進国の特関税実施に伴なう輸出拡大支援品目として合成樹脂など18品目を選定。
DIA-101-1971-07-26-4大韓民国1971年07月26日1970年代商工部によると,ガルフ・オイル社が西ドイツ船の傭船で7月初めに西南海第2・4鉱区の石油探査再開,また,1・5鉱区のテクサコ社と第7鉱区のウェンデル・フィリップ社もフランス船の傭船で再開予定。
DIA-101-1971-07-27-1大韓民国1971年07月27日1970年代労働庁,外資系企業に対し労組結成妨害などの不当労働行為を即刻中止するよう警告。
DIA-101-1971-07-27-2大韓民国1971年07月27日1970年代三井物産との合弁による慶北畜産の大規模配合飼料工場(年産4万3000トン)竣工。
DIA-101-1971-07-28-1大韓民国1971年07月28日1970年代司法権をめぐって政治問題化-ソウル地検公安部,出張滞在費収賄容疑でソウル地裁刑事部の李範烈,崔公雄両判事に対する拘束令状申請。ソウル地裁は申請を却下。これに対し,ソウル刑事地裁判事42名中37名が,2判事への令状申請は公安事件無罪判決などへの報復措置とみて,「このようなふん囲気では公正な裁判はできない」と集団辞表提出。 (注)拘束令状の容疑内容によると,両判事と書記官の3名は,国家保安法違反容疑事件の審理で証人調べのため7月2日から4日まで済州島に出張した際,同行の担当弁護人が被告人の妻から20万ウォンを受けとり,交通費,宿泊酒食費など9万7000ウォンをまかなったが,これは職務に関して受けとったワイロであるというもの。 これに対し在野法曹界では,①裁判官の給料,出張旅費の現状からみてこの程度の“もてなし”は好ましくないが慣例化している,②検察があえて拘束令状を申請したのは,高級コールガール事件での同部判事のきびしい取調べや一連の無罪判決(月刊タリ誌筆禍事件,新民党舎に学生がおしかけて総選挙のボイコットを要求した事件など)に対する検察側の報復措置である,との声が強い。
DIA-101-1971-07-28-2大韓民国1971年07月28日1970年代駐韓米大使にフィリップ・C・ハビブ氏(パリ会談米国側次席代表)任命,と発表される。-同氏の略歴は次の通り。1949年国務省に入る,1955~57年情報調査専門家,1962~65年駐韓米大使館政務担当参事官,1965~67年駐南ベトナム米大使館政務担当参事官,1967~69年国務省東アジア・太平洋地域担当副次官補。
DIA-101-1971-07-28-3大韓民国1971年07月28日1970年代「南北朝鮮間の和解を導くため,国連軍として5つの方策を構想・提案中」-ロジャーズ板門店停戦委員会国連軍側首席代表は,星条旗紙とのインタービューでこのように述べ,5つの方策のうち次の3つはすでに提案され,残る2提案については「時期をみて北朝鮮側に提案したい」と言明した。またロジャーズ氏は,「北朝鮮側が秘密会議では非常にまじめで,本来の任務に忠実になっている」ことを確認した。3提案の内容はつぎの通り。 (1)軍事停戦委の業務を簡素化し,同委を宣伝目的に利用しないで本来の意図どおりに運用する(1969年12月6日の第368次秘書長会議で提案)。 (2)板門店の共同警備区域内での紛争を防止するため,双方の警備兵を35名にへらして武装を解除,会議のある日には観光客と労働者を入れない(1970年10月17日の第306次本会議で提案)。 (3)非武装地帯内軍事施設を双方撤去し平和的目的に利用する(1971年6月12日の第316次本会議で提案)。
DIA-101-1971-07-29-1大韓民国1971年07月29日1970年代ソウル地検,2判事への拘束令状を再度申請,ソウル地裁はこれも却下。司法権をめぐって国会でも野党が追及。
DIA-101-1971-07-29-2大韓民国1971年07月29日1970年代板門店軍事停戦委員会の新任首席代表フランシス・D・ポーリー提督,第319次本会議で非武装地帯の平和的利用をふたたび提案。
DIA-101-1971-07-30-1大韓民国1971年07月30日1970年代ソウル民事地裁判事69名中44名,刑事部に同調して辞表提出。
DIA-101-1971-07-30-2大韓民国1971年07月30日1970年代閣議,物価調整に関する臨時措置法施行令によって最高価格を指定してきた小麦粉を告示対象から解除することを議決,これで米,精麦,石炭,練炭,綿糸,セメント,小麦粉の重要物資9品目を対象とした最高価格告示による政府の物価統制は,すべて解除された。
DIA-101-1971-07-31-1大韓民国1971年07月31日1970年代判事の辞表提出,ソウル家裁,大邸地裁,清州地裁などにも拡大。
DIA-101-1971-07-31-2大韓民国1971年07月31日1970年代大韓弁護士協会,法官たちの司法権擁護運動を支持する声明を発表し,閔復基大法院長,申稙秀法務部長官,李鳳成検察総長の引責辞任を要求。
DIA-101-1971-07-31-3大韓民国1971年07月31日1970年代第3回韓日協力委員会総会終る-今総会は29日から3日間にわたって東京で開かれ,①ニクソン米大統領の訪中決定が同盟国との事前協議なく行なわれたのは遺憾である,②韓日両国の経済協力のためには公共借款の比率を高めるべきである,③両国の貿易逆調是正のため特恵関税品目をいっそう拡大すべきである,などの共同声明を発表した。なお開会式への日本企業からの参加は29社で次のとおり。 川崎重工業,三井建設,日本長期信用銀行,石川島播磨重工,セイファー,三菱電機,鍛治田商会,日本工営,日興電機,日本電気,小林産業,平和相互銀行,砂田産業,日本飛行機,三菱銀行,トーメン,明治乳業,新東工業,日本勧業銀行,鹿島建設,東京芝浦電気,伊藤忠商事,富士銀行,三井物産,守谷商会,東食,丸紅飯田,新日本製鉄,三菱商事。
DIA-101-1971-07-31-4大韓民国1971年07月31日1970年代大成メタノール,販売不振のため竣工後22日で操業中止。
DIA-101-1971-08-01-1大韓民国1971年08月01日1970年代駐韓国連軍,板門店軍事停戦委員会の新秘書長にデビッド・W・アフレック米陸軍大佐を任命。
DIA-101-1971-08-01-2大韓民国1971年08月01日1970年代朴大統領,裁判官の起訴を白紙化するよう申植秀法務部長官に対し指示。
DIA-101-1971-08-01-3大韓民国1971年08月01日1970年代仁川製鉄7月中旬以来90名削減。
DIA-101-1971-08-02-1大韓民国1971年08月02日1970年代ソウル・大邸高裁も司法の独立守護を決議。
DIA-101-1971-08-02-2大韓民国1971年08月02日1970年代稙韓電幹部大幅減員(係長以上156名減員)。
DIA-101-1971-08-05-1大韓民国1971年08月05日1970年代石炭公社も100名人員削減。
DIA-101-1971-08-06-1大韓民国1971年08月06日1970年代金総理,「非敵対国」との国交用意ありと言明-金鍾泌総理は国会本会議において,「政府はわれわれに敵対行為をしない国々に対しては国交をもてる態勢にある」と述べ,「世界の潮流は平和を志向しており,米国と中国とのピンポン外交以来,国交を結んでいない中国を米大統領が訪問するなど,事態は本意であろうがなかろうが世界潮流に正しく座標を設定せねばならぬ情勢に進展した」と述べた。
DIA-101-1971-08-07-1大韓民国1971年08月07日1970年代金総理,北朝鮮との対話の可能性示唆-金鍾泌総理は国会の答弁を通じて,「北朝鮮地域は未収復地域であるため,平和的な方法で同地域を収復するためには,いつかは北朝鮮と対話せねばならない。北朝鮮側と対話をするということが,北朝鮮カイライ集団の地位を認めるものではない。これまでの消極的な反共姿勢から脱皮し,積極的な勝共の姿勢をとることが統一の道を切開く結果をもたらすことになろう」と述べた。
DIA-101-1971-08-07-2大韓民国1971年08月07日1970年代金外務部長官,「ソ・中国との国交を慎重に検討」-金溶植外務部長官は,「ソ連と中国がわれわれの主権を認めて敵対行為を放棄し,北朝鮮に対する支援を中断すれば,ソ連および中国との国交樹立問題を伸縮性をもって慎重に取扱うことが政府の方針である」と述べた。
DIA-101-1971-08-08-1大韓民国1971年08月08日1970年代日本富士銀行と勧業銀行の事務所,支店に昇格。
DIA-101-1971-08-09-1大韓民国1971年08月09日1970年代ソウル地裁判事60余名,法務部長官や検事総長の辞職要求。
DIA-101-1971-08-09-2大韓民国1971年08月09日1970年代米下院議員団来韓。
DIA-101-1971-08-09-3大韓民国1971年08月09日1970年代日本の銀行支店昇格に金融・財界反発,第一銀行大阪事務所の支店昇格を要求。
DIA-101-1971-08-09-4大韓民国1971年08月09日1970年代日本,韓国産毛紡糸に特恵関税適用中断-8月1日から特恵関税を実施し始めた日本は,10日から韓国製毛紡糸に対してその適用を中断することにした。韓国製毛紡糸の輸入量が7日に限度額を超えたためである。
DIA-101-1971-08-09-5大韓民国1971年08月09日1970年代ユーゴ,韓国との通商を提議,カツラ,綿織物,合板の輸入を希望。
DIA-101-1971-08-10-1大韓民国1971年08月10日1970年代広州団地住民暴動-広州団地住民約5万名は土地払下げ価格の引下げなどを要求して集会をもったが,梁ソウル市長が出席しなかったため怒った住民は出張所や警察車に放火,また出動した機動警察と投石戦をひき起した。 一方梁ソウル市長はその後広州団地住民代表と会談,住民側の要求である転買入住者の土地価格も撤去住民と同様にし,また家屋所得税を当分の間免税にするよう推進すると述べた。
DIA-101-1971-08-10-2大韓民国1971年08月10日1970年代第5回韓日閣僚会議開催(参考資料参照)。
DIA-101-1971-08-10-3大韓民国1971年08月10日1970年代木村日本外相代理,韓日閣僚会議で北朝鮮との人的交流を拡大すると発言。
DIA-101-1971-08-11-1大韓民国1971年08月11日1970年代第5回韓日会談閉幕-第5回韓日閣僚会議は全体会議を開き共同コミュニケを採択した。同コミュニケで日本は韓国の第3次5カ年計画に全面的に協力することを確認した。同会議で合意した点は,①地下鉄建設に8000万ドルの借款供与,②船舶購入のための5000万ドルの信用供与など合計1億3000万ドルの借款供与のほか農業開発,重工業育成計画,観光開発,国鉄経営改善などについて調査団を派遣することなどである。
DIA-101-1971-08-11-2大韓民国1971年08月11日1970年代韓日漁業協力資金,第一次年度分(620.4万ドル)の元利金償還分の45%が償還不能。
DIA-101-1971-08-11-3大韓民国1971年08月11日1970年代軍援品目一部移管に合意-丁来赫国防部長官は,これから数年の間に一部軍事援助品目を韓国政府に移管するよう韓米間で合意し,そのうち一部はすでに進行中であると明らかにした。
DIA-101-1971-08-12-1大韓民国1971年08月12日1970年代大韓赤十字社,南北「家族さがし運動」を提議-崔斗善大韓赤十字社総裁は南北に別れた1000万離散家族の実態を調査し,消息を知らせ再会をあっ旋する「家族さがし運動」を「北韓赤十字社」に提案,その具体的方法を協議するため来る10月にジュネーブで南北赤十字社代表間に予備会談を開くことを正式に提案し,本会談場所としてソウル,平壌またはどこでも良いと述べた。 なお崔総裁はこの記者会見において従来の「北傀」に代って「北韓」という表現を使い,注目を集めた。 この崔提案に対し尹文公部長官は,「政府は人道的南北会談提案を歓迎し,この提案が実現できるよう必要なすべての支援をする用意がある」と述べた。
DIA-101-1971-08-13-1大韓民国1971年08月13日1970年代ポーター大使,「朝鮮半島中立化論ある」と証言-ポーター駐韓米大使は去る6月8日から3日間下院外交委員会のゲラガー小委員会が開いた韓国関係聴問会で米国関係者の間に朝鮮半島の中立化論議を含めて緊張緩和に関する検討があったことを明らかにした。証言中にはその他に,①韓国に対する防衛公約は侵略がある場合にも米国が自動的に介入することはない,②沖縄返還によって基地一部を韓国に移す計画はない,③金日成の宣伝かも分らぬが,北朝鮮は南北間の通信,離散家族の再会などを提案したことがあり,とくに南北の軍隊を10万に減らそうという提案をしたことがあるなどいくつかの注目すべき発言をした。
DIA-101-1971-08-13-2大韓民国1971年08月13日1970年代カツラ業界,最悪の危機-カツラ輸出業界は持続する輸出不振と出血ダンピング輸出で採算が大きく悪化,不渡手形が続出して少なくとも20余企業が倒産危機に陥っている。
DIA-101-1971-08-14-1大韓民国1971年08月14日1970年代北朝鮮,「南北家族がさし」歓迎-北朝鮮は平壌放送を通じて大韓赤十字社の「南北離散家族さがし」の提案を歓迎すると述べ,南北に別れている家族の往来と手紙の交換を一緒に実施しようと提案し,このための準備会談場所として板門店が良く,また予備会談開催の日取りは早ければ早いほど良い,と述べた。
DIA-101-1971-08-14-2大韓民国1971年08月14日1970年代金溶植外務部長官,「朝鮮半島の中立化はありえない」と言明。
DIA-101-1971-08-14-3大韓民国1971年08月14日1970年代金哲統一社会党党首,北朝鮮の承認を提案。
DIA-101-1971-08-14-4大韓民国1971年08月14日1970年代日本語の説教に憤激した青年,日本人牧師を襲撃したが未遂。
DIA-101-1971-08-15-1大韓民国1971年08月15日1970年代「人道的南北会談」全面支援-朴大統領は,8・15慶祝辞を通じて「大韓赤十字社が提議した人道的南北会談は1000万離散家族のためだけでなく,5000万同胞の久しい渇望をいやしてくれる福音の提案である」として,これを歓迎し,その成功を祈ると述べ,そのためにあらゆる協調と支援をつくすと述べた。
DIA-101-1971-08-15-2大韓民国1971年08月15日1970年代非武装地帯内への墓まいり,20年ぶりに許可される。
DIA-101-1971-08-16-1大韓民国1971年08月16日1970年代金鍾泌総理,統一論議の先走りは逆効果である,と警告。
DIA-101-1971-08-16-2大韓民国1971年08月16日1970年代金鍾泌総理,「送北(北朝鮮帰還)は阻止しない」と言明-金鍾泌総理は,「世界でもっとも閉鎖的な北朝鮮に在日僑胞が送北されれば自由化の波をひき起せるとみられるので政府は在日僑胞の送北には強く反対しない」と述べた。
DIA-101-1971-08-16-3大韓民国1971年08月16日1970年代ニクソン米大統領,輸入課徴金など新経済政策発表。
DIA-101-1971-08-17-1大韓民国1971年08月17日1970年代大韓赤十字社,派遣員2名と場所を北朝鮮赤十字社へ通告。
DIA-101-1971-08-17-2大韓民国1971年08月17日1970年代民間業界でも減員旋風-大部分が借款企業で現在過剰施設で滞貨に苦しめられている化繊業界は,去る6月に韓一合繊が約30%の工員を削減したのに続き,7月中には鮮京織物が本社職員および工員約500名を勧告辞職形式で削減し,綿紡業界の豊韓紡織と邦林紡織も各々30%と20%の工員を減らした。また昨年末大幅な削減を実施したカツラ業界も対米輸出が全般的に不振なためソウル通商が7月中に600名の工員を削減したのを始めとして大部分の企業が大幅な減員を断行している。セメント業界も各会社がすでに100名内外の減員を実施し,大建設企業も相当数の現場要員を本社待機に発令,遠からず減員を断行する動きをみせている。
DIA-101-1971-08-17-3大韓民国1971年08月17日1970年代新進自動車の労使紛糾一段落-16日朝から籠城を開始した新進自動車労組は,会社側が解雇された従業員に対して,①基本給の300%を解雇手当てに支給する,②その他に100万ウォンを送別金として支給するなどを回答してきたためそれに合意,争議を中止。
DIA-101-1971-08-18-1大韓民国1971年08月18日1970年代ソウル大文理学部教授会,大学の自立・処遇改善を要求。
DIA-101-1971-08-18-2大韓民国1971年08月18日1970年代光復会,日本人慰霊塔建立に抗議。
DIA-101-1971-08-18-3大韓民国1971年08月18日1970年代東豆川で住民150余名,米兵に投石。
DIA-101-1971-08-19-1大韓民国1971年08月19日1970年代南悳祐財務部長官,対米輸出に緊急資金融資をすると発表し,また米国の輸入制限解除を要求。
DIA-101-1971-08-19-2大韓民国1971年08月19日1970年代ルーマニア,共産国としては初めて対韓輸出を希望。
DIA-101-1971-08-19-3大韓民国1971年08月19日1970年代青年2名,日本人慰霊塔の塔銘をけずる。
DIA-101-1971-08-20-1大韓民国1971年08月20日1970年代南北赤十字社代表,板門店で対面-大韓赤十字社の李昌烈,尹汝訓派遣員は,板門店中立国監視委員会会議室で北朝鮮赤十字社のソ・ソンチョル,ヨム・ジョンヨン氏と会い,南北離散家族さがしに対する大韓赤十字社の8・12提議を文書で公式に伝達するとともに,これに対する北朝鮮赤十字社の答申を受領し,南北26年目の対話の道を開いた。
DIA-101-1971-08-20-2大韓民国1971年08月20日1970年代全経連,輸入・輸出産業構造の改善を建議-全経連が開催した国際経済懇談会は,ニクソンの経済措置や円切上げ説が韓国経済に及ぼす影響とその対策を討議した。結論として韓国経済がニクソンの措置などによって致命的な打撃をうけるという点で意見が一致した。そして対策として,輸入政策と輸出産業構造を根本的に再検討し,円切上げによる輸入物資価格の昂騰と関連して公共料金の徹底的な凍結が必要であるとの見解を発表。
DIA-101-1971-08-20-3大韓民国1971年08月20日1970年代石油類21%,石炭15%それぞれ引上げ実施。
DIA-101-1971-08-21-1大韓民国1971年08月21日1970年代合板など40品目に打撃-貿易振興公社によれば,上半期中対米輸出実績が10万ドル以上の品目の中で,米国の輸入課徴金制度で合板,漁網,羊毛セーターなど19品目が米国での価格弾力性が低く需要が限定されていて最も大きな打撃を受け,電子製品,カツラなど20工業製品が次に大きな影響をうけるという。しかし鮭,えび,鮪,綿織物など4品目は全く影響がなく,また朝鮮人蓼,タバコなど農水産品8品目もほとんど影響がないものとみられている。
DIA-101-1971-08-22-1大韓民国1971年08月22日1970年代独立功労者30余名,日本人慰霊塔に火刑式執行。
DIA-101-1971-08-23-1大韓民国1971年08月23日1970年代政府当局,「軍特殊犯24名,バス奪取して暴動」と発表-当局の発表によると,仁川沖にある空軍管理下にある実尾島で軍人24名が暴動,警備兵を射殺または監禁して仁川に上陸,民間バスを乗取りソウルへ向った。そして軍警捜索隊と交戦し,最後に14名はバス内で爆死した。 (注)この暴動は当初北朝鮮からの武装スパイによるものであると発表され,その誤りが批判されるとともに,暴動を起したグループの性格をめぐって疑惑を生んだ。そして9月16日金総理は国会答弁において暴動犯人が特殊部隊員であることを明らかにした。
DIA-101-1971-08-23-2大韓民国1971年08月23日1970年代丁来赫国防部長官,金斗萬空軍参謀総長,暴動事件の誤報で引責辞任,後任国防長官に劉載興氏任命される。
DIA-101-1971-08-23-3大韓民国1971年08月23日1970年代金哲統一社会党委員長,「北朝鮮を承認すべきだ」との発言に関連して反共法違反容疑で拘束される。
DIA-101-1971-08-23-4大韓民国1971年08月23日1970年代武装ゲリラ14名浸透-金在命対スパイ作戦本部長は,最近南北赤十字社の間に家族さがし提案とその交渉が行なわれていた16日から20日までの5日間に北朝鮮から14名の武装ゲリラが浸透し,そのうち10名は韓国軍によって射殺され,韓国軍も4名の戦死者を出したと発表
DIA-101-1971-08-23-5大韓民国1971年08月23日1970年代全経連と商議,物価統制の全面解除を要求。
DIA-101-1971-08-24-1大韓民国1971年08月24日1970年代税制全面的改革-政府は来年度から施行される税制改革案を確定,発表した。4年目に全面的に手がけた今度の税制改革を発表した南悳祐財務部長官は税収の増加をねらったものでないと述べ,低所得層と零細企業層に対する租税負担率を全般的に下げることで直接税の比重を現在の46.8%から43.3%に減らし,間接税でこれを充当するという原則になおしたと明らかにした。
DIA-101-1971-08-24-2大韓民国1971年08月24日1970年代官民合同でニクソン措置対策委構成。
DIA-101-1971-08-25-1大韓民国1971年08月25日1970年代空参総長に玉満鎬中将,対スパイ本部長に朴元根中将任命される。
DIA-101-1971-08-25-2大韓民国1971年08月25日1970年代物価全般的に値上りムード,綿糸・電気製品など一方的に引上げ。
DIA-101-1971-08-26-1大韓民国1971年08月26日1970年代第2回目の南北赤十字社の接触,「9・28予備会談」の文書伝達。
DIA-101-1971-08-26-2大韓民国1971年08月26日1970年代日本政府,日本人慰霊塔の撤去を要望。
DIA-101-1971-08-26-3大韓民国1971年08月26日1970年代全国中・高校授業料9月から20%引上げ。
DIA-101-1971-08-26-4大韓民国1971年08月26日1970年代富平市場で400余名の露店商人,撤去反対して暴動。
DIA-101-1971-08-27-1大韓民国1971年08月27日1970年代“司法危機”に一応終止符-司法権独立を要求して闘争してきたソウル刑事,民事地裁などの裁判官たちは,内外の情勢にかんがみて同闘争を中止することに決定した。このため辞表提出組の裁判官たちは辞意を撤回,法廷に復帰することになった。
DIA-101-1971-08-27-2大韓民国1971年08月27日1970年代西部前線で武装ゲリラ3名射殺。
DIA-101-1971-08-27-3大韓民国1971年08月27日1970年代物価指数など全面改訂-物価当局は,物価指数の基準年度を65年から70年に変更し,対象品目を291品目から268品目に減らすとともに加重値を調整しなおした。この改訂によって卸売,消費者物価はすべて大きく低下するものとみられる。今年1月にさかのぼってこの新制度は実施される。韓銀卸売物価指数基準は以下の通り。
DIA-101-1971-08-27-4大韓民国1971年08月27日1970年代チェコ,ハンガリーにセーター初輸出。
DIA-101-1971-08-30-1大韓民国1971年08月30日1970年代南北赤十字社代表,3回目の対面。
DIA-101-1971-08-30-2大韓民国1971年08月30日1970年代税減免年々増加-国税庁によると,今年上半期の内国税減免額は308.1億ウォンで上半期徴収額1454.5億ウォンの20%をこえている。このうち直接税減免は128.4億ウォン,間接税減免は179.7億ウォンとなっている。その内訳をみると外貨獲得減免は直接税で59.5億ウォン,間接税で172.2億ウォンで,それぞれ直接税減免総額,間接税減免総額の46.4%,95.8%を占めている。
DIA-101-1971-08-31-1大韓民国1971年08月31日1970年代南北統一は3段階接近で-金溶植外務部長官は記者会見において統一問題解決のために「政治問題解決の前段階に南北赤十字社が始めている家族さがし運動のような純粋な人道的次元での問題解決が第一段階となり,その次の段階として物資交換,人的交流,文化交流など非政治的問題解決があり,最終段階に統一問題の論議がくる」と述べた。
DIA-101-1971-08-31-2大韓民国1971年08月31日1970年代キューバなどとも貿易へ-国務会議は,チェコ,キューバ,ポーランド,ユーゴなど4共産国に対するガット35条の援用を撤回するように議決,これら4カ国とガット協定関係に入っていくことで貿易取引をできるようにした。
DIA-101-1971-08-31-3大韓民国1971年08月31日1970年代全経連,物価安定3段階計画を建議-全経連は物価安定のための3段階計画(71~74年)を中心とした「経済安定および運用効率化構想」を作成,政府に建議した。それによると,①現在の農産品および工業製品,そして民間企業製品と国公営企業製品間の価格乖離を是正し,今年末までに平準化を達成する調整期をおいたのちに,②72年には基盤造成期と設定して物価および産業政策間の不均衡を是正,産業構造を改善し,③73年および74年には卸売物価上昇率の年3%内安定を目標に経済メカニズム自体を正常化させることになっている。
DIA-101-1971-09-01-1大韓民国1971年09月01日1970年代第78回定期国会開く。
DIA-101-1971-09-01-2大韓民国1971年09月01日1970年代1日付のワシントン・ポスト紙「韓国はカナダ政府に対し,日本と軍事同盟を結ぶ計画をもっていないことを中国に伝え,かつこれに対する中国側の反応を知らせてくれるよう要請した」と報道。
DIA-101-1971-09-01-3大韓民国1971年09月01日1970年代板ガラス業界,工場渡し価格を14.1%引上げ。
DIA-101-1971-09-02-1大韓民国1971年09月02日1970年代朴大統領,国会本会議で1972年度施政演説(参考資料参照)。
DIA-101-1971-09-02-2大韓民国1971年09月02日1970年代2日付のニューヨーク・タイムズ紙,「韓国政府は去る8月下旬,カナダ政府を通じて駐韓米軍が究極的に撤収しても,韓国は日本と軍事同盟を結ぶ考えはないと中国に伝えた」と報道。 (注)金溶植外務部長官は2日,「そのような事実はない」と否定。
DIA-101-1971-09-03-1大韓民国1971年09月03日1970年代政府の関係当局,「1972年中の長短期借款元利金返済額は4億5000万ドル」と発表,これは来年度経常外貨収入目標20億ドルの約22%にあたる。
DIA-101-1971-09-03-2大韓民国1971年09月03日1970年代大韓商工会議所と全国経済人連合会の会長が共同記者会見,企業の経営合理化と非生産的投資中止の必要を強調。
DIA-101-1971-09-03-3大韓民国1971年09月03日1970年代金用雨大韓体育会会長,「分離家族捜し運動が支障なく進展し条件が整えば,南北間のスポーツ交流が行なわれる可能性が大きいのでそのための準備を進めている」と言明。
DIA-101-1971-09-04-1大韓民国1971年09月04日1970年代金鍾泌総理,記者会見で「物価は年末までに安定させる」と約束。
DIA-101-1971-09-04-2大韓民国1971年09月04日1970年代金鶴烈副総理,「最近の国際経済情勢の急変動に対し,物価を凍結するため経済安定法制定を考慮中である」と言明。
DIA-101-1971-09-04-3大韓民国1971年09月04日1970年代経済企画院によると,最近それぞれの業界ではPVC価格を23.6%,砂糖を5.6%,ソーダ灰を平均8.9%,それぞれ引上げた。
DIA-101-1971-09-04-4大韓民国1971年09月04日1970年代ソウル大付属病院のインターン39名,処遇改善の誠意がみられないとして集団辞表提出。
DIA-101-1971-09-06-1大韓民国1971年09月06日1970年代金弘壱新民党党首の国会演説-来年度予算案と施政方針に対する代表発言で,①韓米相互防衛条約の補完,②超党派安保機構の設置,③反共法と国家保安法改正,④地方自治制の実施,⑤農産物価格政策の革新,⑥政府主導経済体制を民間主導に転換,⑦予算案の全面再検討と調整,⑧最低賃金制の採択,⑨医療・養老・失業保険の実施,⑩物価の抑制と生活必需品の免税,⑪税源保存範囲内での徴税,⑫第3次5カ年計画の大幅修正,⑬外米導入の中止と食糧の自給自足,⑭階層間所得格差の解消,などを政府に要求した。
DIA-101-1971-09-07-1大韓民国1971年09月07日1970年代政府,第2次農漁民所得増大特別事業計画(1972~76)を確定,22種目に693億ウォン投入予定。
DIA-101-1971-09-08-1大韓民国1971年09月08日1970年代ソ連人(イランのサッカーチーム・コーチ),初めて訪韓(北朝鮮の平壌放送は11日,これに関連して「到底理解できない驚くべき事実」と報じた。)
DIA-101-1971-09-08-2大韓民国1971年09月08日1970年代各地の国立大医学部付属病院,実習医らの辞表・ストで機能麻痺。
DIA-101-1971-09-08-3大韓民国1971年09月08日1970年代国土総合開発10カ年計画が確定。
DIA-101-1971-09-09-1大韓民国1971年09月09日1970年代劉載興国防部長官が初の記者会見-①南ベトナム駐留韓国軍のうち,第一段階として1個旅団規模の兵力を12月から来年6月までの間に撤収させる,②陸海空軍と海兵隊を統合する統合軍司令部を設置する方針である,と言明。
DIA-101-1971-09-09-2大韓民国1971年09月09日1970年代第4回韓日議員懇談会,東京で開く(~10日まで)。
DIA-101-1971-09-10-1大韓民国1971年09月10日1970年代新民党,国会本会議で石油公社の“暴利”を追及,外資石油会社との契約破棄を要求。
DIA-101-1971-09-10-2大韓民国1971年09月10日1970年代内務部,反対運動が起っていた釜山の日本総領事館新館建設について不許可と決定。
DIA-101-1971-09-10-3大韓民国1971年09月10日1970年代韓国民間経済使節団,ユーゴに入国。
DIA-101-1971-09-10-4大韓民国1971年09月10日1970年代東洋セメント,ソウル地裁に会社整理申請を電撃的に提出。
DIA-101-1971-09-11-1大韓民国1971年09月11日1970年代金鍾泌総理,ソウル文理学部学生との対話集会に出席。
DIA-101-1971-09-11-2大韓民国1971年09月11日1970年代ソウル大付属病院の実習医,病院に復帰。
DIA-101-1971-09-12-1大韓民国1971年09月12日1970年代ソウル放送によると,政府のある高官は「国連で南北代表が同時に招請された場合,北代表との同席を拒む理由はない」と言明。
DIA-101-1971-09-13-1大韓民国1971年09月13日1970年代金鍾泌総理,国会答弁で反共法改定を拒否。
DIA-101-1971-09-13-2大韓民国1971年09月13日1970年代韓国労総,不況原因は企業の経営体質内にあるとの見解を発表し,「政府が経済安定法の制定で賃金を抑えれば,合法・非合法をとわず実力闘争を行なう」と警告。
DIA-101-1971-09-13-3大韓民国1971年09月13日1970年代予算当局の集計によると,1970年末の国家債務総額は2704億9400万ウォンで,69年末に比して1034億1500万ウォン,61.9%増加。
DIA-101-1971-09-14-1大韓民国1971年09月14日1970年代予算当局によると,今年の借款による農産物導入額は1億9480万ドル。
DIA-101-1971-09-14-2大韓民国1971年09月14日1970年代ウ・タント国連事務総長,「朝鮮,ドイツ,ベトナムなどの分裂国が1972年にはすべて国連に加盟することになろう」と予測。
DIA-101-1971-09-14-3大韓民国1971年09月14日1970年代全国経済人連合会,金鍾泌総理に,①第3次経済開発5カ年計画の修正,②来年度予算案の大幅削減などを要請。
DIA-101-1971-09-15-1大韓民国1971年09月15日1970年代韓進商事の南ベトナム派遣労働者約500名,未払い賃金の支払いを要求して同社ビル一階に放火。
DIA-101-1971-09-15-2大韓民国1971年09月15日1970年代政府,官許・協定料金引上げの不許可など物価安定10対策を発表。
DIA-101-1971-09-15-3大韓民国1971年09月15日1970年代邦林紡績の女工1,000余名,賃金未払いに抗議して坐りこみ。
DIA-101-1971-09-16-1大韓民国1971年09月16日1970年代金溶植外務部長官,国会答弁で「政府は対ソ,対中政策の柔軟化をめざしており,すでに両国に対し平和を望む韓国の立場を伝え,北朝鮮に対する武器援助をやめるよう要請している」と述べた。(ソウル17日発=共同)
DIA-101-1971-09-16-2大韓民国1971年09月16日1970年代南北赤十字社予備会談代表,代表団5人の名簿を交換。団長は韓国側が金錬珠韓国赤十字社保健・渉外部長,北朝鮮側は金泰煕(音訳)朝鮮赤十字会中央委員会書記長。
DIA-101-1971-09-16-3大韓民国1971年09月16日1970年代金鍾泌総理,国会答弁で「8月23日の反乱事件に参加したのは特殊犯ではなく,軍特殊部隊員であった」と言明。
DIA-101-1971-09-16-4大韓民国1971年09月16日1970年代警察,韓進商事賃金未払い労働者乱動事件で主謀者56名を拘束。
DIA-101-1971-09-16-5大韓民国1971年09月16日1970年代企業の輸出先受金激増,今年にはいってから22社,4226万ドル。
DIA-101-1971-09-16-6大韓民国1971年09月16日1970年代政府,1972年産の大麦買入れ価格を今年より30%引上げ,1カマス(76.5kg)6,357ウォン(裸麦は6,040ウォン)と呈示。
DIA-101-1971-09-16-7大韓民国1971年09月16日1970年代全北農村振興院・全北道内の田畑の約80%が酸性化していると指摘。
DIA-101-1971-09-17-1大韓民国1971年09月17日1970年代今年度全国市長・郡守会議開く。
DIA-101-1971-09-17-2大韓民国1971年09月17日1970年代政府の物価安定対策委員会,ソウル地域34重要品目の価格を15日現在価格で凍結することを決め,違反する場合には税務査察などの行政的規制を実施する方針。
DIA-101-1971-09-18-1大韓民国1971年09月18日1970年代スパイ対策本部,「17日早朝金浦半島に北朝鮮武装スパイ4人が侵入,うち2人を射殺したが韓国側も8名が死亡」と発表。一方,17日夜ソウル市内派出所前で検問を受けた40歳台の男が毒つきの針で腹を刺して自殺。
DIA-101-1971-09-20-1大韓民国1971年09月20日1970年代南北赤十字社代表の第1回予備会談開く-板門店で南北赤十字社代表各5名ずつ出席。双方代表あいさつのあと会談手続き問題を協議,連絡事務所と直通電話の設置に合意。この会談で韓国側は,「予備会談は会談進行のための手続き方法の問題を討議すべきである」と述べたのに対し,北朝鮮側では「本会談を板門店で一日も早く開こう」と提案した。
DIA-101-1971-09-21-1大韓民国1971年09月21日1970年代訪米中の金溶植外務部長官,ロジャーズ国務長官とニクソン大統領訪中問題,国連総会対策問題などで意見交換。
DIA-101-1971-09-22-1大韓民国1971年09月22日1970年代大企業,ほとんどが新規採用中断。
DIA-101-1971-09-23-1大韓民国1971年09月23日1970年代外資導入総額が35億ドル突破-経済企画院集計によると,今年上半期の外資導入実績(確定基準)は5億4694万ドルで昨年の実績5億7067万ドルに近づいた。この結果,6月末現在の外資導入総額は35億1776万ドルに達した。
DIA-101-1971-09-23-2大韓民国1971年09月23日1970年代政府支援でセメント共販会社発足。
DIA-101-1971-09-23-3大韓民国1971年09月23日1970年代国連運営委員会,「来年の総会まで1年間朝鮮問題の討議を延期しよう」という英国の提案を賛成13,反対9,棄権2で可決。
DIA-101-1971-09-24-1大韓民国1971年09月24日1970年代企業合理化委員会,内外紡績の競売処分を決定。 (注)23日現在,大韓塩業,鉱業製錬,窯業センター,ユニオン・セロファンをすでに競売処分済み。
DIA-101-1971-09-24-2大韓民国1971年09月24日1970年代韓国アルミニウム,産銀引受企業として役員改編。
DIA-101-1971-09-25-1大韓民国1971年09月25日1970年代関係当局によると,借款元利金立替え払いは7月末現在で23社,22億7353万ウォン。
DIA-101-1971-09-26-1大韓民国1971年09月26日1970年代国連総会本会議,朝鮮問題の討議1年間繰延べ提案を可決-25日の表決は3案にわけて投票され,その結果は次の通り。
DIA-101-1971-09-27-1大韓民国1971年09月27日1970年代アジア労働長官会議ソウルで開催,15カ国代表が参加。
DIA-101-1971-09-27-2大韓民国1971年09月27日1970年代企業合理化委員会,三〓紡織の競売処分,韓国麻紡の増資救済を決定。
DIA-101-1971-09-28-1大韓民国1971年09月28日1970年代延世大学生約800人,「軍事教練担当の現役軍人は即時学園から退去せよ」と要求して校外デモ。
DIA-101-1971-09-28-2大韓民国1971年09月28日1970年代国際自由労連アジア地域労組指導者会議ソウルで開催,16カ国代表が参加。
DIA-101-1971-09-29-1大韓民国1971年09月29日1970年代南北赤十字代表の第2回予備会談,予備会談の運営方法などに関する4項目に合意,本会談開催場所では不一致。
DIA-101-1971-09-29-2大韓民国1971年09月29日1970年代政府,金日成首相との会見記を掲載した27日付朝日新聞朝刊の無削除配布を許可,今後は外国刊行物の輸入規制を緩和する方針。
DIA-101-1971-09-29-3大韓民国1971年09月29日1970年代韓日協力委第7回常任委員会(ソウル,28~29日),両国間の貿易正常化のためウォンと円との直接決済推進に合意。
DIA-101-1971-09-29-4大韓民国1971年09月29日1970年代韓米商工長官会談(ワシントン27~28日),繊維輸入制限,課徴金問題での合意に失敗。
DIA-101-1971-09-30-1大韓民国1971年09月30日1970年代IMF総会に出席中の南悳祐財務部長官は29日,「韓国のいろいろな経済与件からみて,為替レートをこれ以上切下げることはできない」と言明。
DIA-101-1971-10-02-1大韓民国1971年10月02日1970年代呉内務の不信任決議案可決-国会本会議は,金鶴烈企画院長官,呉致成内務部長官,申稙秀法務部長官の野党提出の不信任決議案を採決した。金企画院長官については,賛成91,反対109,無効1で否決,申法務部長官については賛成91,反対109,無効2で否決したが,呉内務部長官については賛成107,反対90,無効6で可決した。呉長官については与党共和党から少なくとも18票の賛成票が投じられたものとみられる。
DIA-101-1971-10-02-2大韓民国1971年10月02日1970年代外務部,音楽家2人にソ連入国を許可(8日,ソ連はビザ発給を拒否)。
DIA-101-1971-10-04-1大韓民国1971年10月04日1970年代産銀,肩代りふえて資金難-産銀は去る7月末現在で総民間借款導入額の56%である11億5855万ドルに対し支払い保証をしているが,借款企業の不良化によって元利金償還の肩代りがふえることで資金事情を悪化させている。産銀の借款元利金償還計画によると,7月末現在5691万ドルの元利金を返すのにつづいて,年末にはおおよそ1億6684万ドル,73年には1億6282万ドル,74年には1億7091万ドル,75年には1億5429万ドル,76年には7億4597万ドル返さなければならないという。
DIA-101-1971-10-05-1大韓民国1971年10月05日1970年代吉在号,金成坤両議員,共和党脱党処分される-共和党は10月2日の呉致成内務部長官不信任案可決事件の主謀者とみられた吉在号政策委議長と金成坤中央委議長の脱党届を受理して議員職を喪失させ,不信任された呉内務部長官と党命違反の金昌槿財務委員長,文昌鐸議員,康誠元議員を党員権6カ月停止の処分に付した。
DIA-101-1971-10-05-2大韓民国1971年10月05日1970年代武装軍人高麗大に出動し学生5名連行。
DIA-101-1971-10-05-3大韓民国1971年10月05日1970年代原州市のキリスト教徒600余名,不正腐敗糾弾大会開く。
DIA-101-1971-10-06-1大韓民国1971年10月06日1970年代共和党要職一部改編-朴共和党総裁は,10・2不信任案可決事件の処理のため党要職を改編,政策委議長に具泰会氏,院内総務に玄梧鳳氏,中央委議長に閔丙権氏をおのおの任命した。
DIA-101-1971-10-06-2大韓民国1971年10月06日1970年代南北赤十字第3次予備会談,本会談をソウルと平壌で開くことに合意。
DIA-101-1971-10-06-3大韓民国1971年10月06日1970年代繊維業界,日本の対米繊維交渉に不満で日本からの原料不買を決議。
DIA-101-1971-10-06-4大韓民国1971年10月06日1970年代労働庁,全国88企業で賃金不払いが2億7000万ウォンに達する,と発表。
DIA-101-1971-10-07-1大韓民国1971年10月07日1970年代内務部長官に金玄玉前ソウル市長が任命される。
DIA-101-1971-10-07-2大韓民国1971年10月07日1970年代高麗大生300余名,軍人の学園乱入に抗議してデモ。
DIA-101-1971-10-09-1大韓民国1971年10月09日1970年代日本富士・三菱銀行,韓日協力委に参加しないと中国に通告。
DIA-101-1971-10-11-1大韓民国1971年10月11日1970年代高麗大生2,000人,延世大生1,000人が武装軍人の高麗大乱入に抗議して街頭デモ,警官隊と衝突して投石戦。
DIA-101-1971-10-11-2大韓民国1971年10月11日1970年代ハビブ駐韓米大使赴任。
DIA-101-1971-10-11-3大韓民国1971年10月11日1970年代市銀の資金事情悪化-借款元利金償還の肩代り増加によって市銀の収支が悪化している。関係当局によると借款元利金肩代り額23億ウォンのうち,市中銀行5行の肩代り額が15億6000万ウォンで,昨年末より4倍もふえている。 各銀行別肩代り額をみると,第一銀行が6億3600万ウォン,朝興銀行が5億2400万ウォン,韓一銀行が2億5500万ウォン,商業銀行が1億2100万ウォン,ソウル銀行が2800万ウォンとなっている。
DIA-101-1971-10-12-1大韓民国1971年10月12日1970年代劉載興国防部長官と閔文教部長官,教錬拒否学生の徴兵延期は認めない,と発表。
DIA-101-1971-10-12-2大韓民国1971年10月12日1970年代統革党再建などを意図するスパイ網を摘発,10名検挙。
DIA-101-1971-10-12-3大韓民国1971年10月12日1970年代交通部,タクシー,貨物車,客船料金来年1月10日からの引上げを認可。
DIA-101-1971-10-13-1大韓民国1971年10月13日1970年代文教部,大学の地下新聞,サークルの取締り強化と,それが不可能な時,総・学長が廃刊・解体の権限を行使することを指示。
DIA-101-1971-10-13-2大韓民国1971年10月13日1970年代全国大学生会長会議,「徴兵」談話取消しなど要求-ソウル大,延世大,高麗大など全国14大学の全学生会長はソウル大文理学部の4・19記念塔の前に集り声明書を発表,①高麗大武装軍人乱入事件に関連した主謀者処罰,②学園査察の即刻中止,③不正腐敗元兇の処罰,④教練授業拒否学生を徴兵するという国防長官談話の取消し,⑤不法連行学生の釈放などを要求した。
DIA-101-1971-10-13-3大韓民国1971年10月13日1970年代南北赤十字第4回予備会談開かれる。
DIA-101-1971-10-15-1大韓民国1971年10月15日1970年代首都警備司令部,衛戌令を発動,武装軍人延世・高麗大に出動。
DIA-101-1971-10-15-2大韓民国1971年10月15日1970年代朴大統領,学園の秩序確立のため特命事項9項を指示,その中で警察投入,主謀学生の追放など指示。
DIA-101-1971-10-15-3大韓民国1971年10月15日1970年代ソウル,高麗,延世など8大学に無期休業令。
DIA-101-1971-10-15-4大韓民国1971年10月15日1970年代全国学生連盟,“腐敗分子の処断”を要求-全国学生連盟(委員長宣炅植・外大行政科4年)は延世大構内食堂で宣言文を発表,①大物級腐敗分子の処断②民衆の生存権保証のための闘争を開始すること,③武装軍人の高麗大乱入事件の責任者の処罰などを主張した。
DIA-101-1971-10-16-1大韓民国1971年10月16日1970年代陸軍保安司令部,東亜日報編集部局長を武装軍人大学投入に関する報道で取調べる。
DIA-101-1971-10-16-2大韓民国1971年10月16日1970年代当局,学生1,889名連行,うち92名について調査継続。
DIA-101-1971-10-16-3大韓民国1971年10月16日1970年代韓米,繊維規制協定に署名-3年間韓米両国間の懸案であった繊維規制交渉は以下の内容の協定書に双方が署名することで終了した(11月29日参照)。 基準年度は70年4月1日から71年8月末までにして,それにボーナス条項として1000万平方ヤードを加算,基準クォーターを全部で3億1700万平方ヤードにする 実施時期は10月1日からにさかのぼり,個別規制品目は10個程度 年増加率は7.5% 7月以後船舶積分約1億平方ヤードを経過措置として規制
DIA-101-1971-10-17-1大韓民国1971年10月17日1970年代大阪府警,密航白書で韓国からの密航者が激増していることを発表。
DIA-101-1971-10-18-1大韓民国1971年10月18日1970年代全国の大学,デモ学生125名を除籍し,教練拒否学生は5,000余名に達すると文教部に申告。
DIA-101-1971-10-20-1大韓民国1971年10月20日1970年代南北赤十字第5次予備会談開催。
DIA-101-1971-10-21-1大韓民国1971年10月21日1970年代財務部,金融正常化と不実企業整理対策発表,支払い準備率を13%に引下げ,貸出権の権限を部長・支店長に大幅に移譲させる。
DIA-101-1971-10-22-1大韓民国1971年10月22日1970年代国会本会議再開。
DIA-101-1971-10-22-2大韓民国1971年10月22日1970年代労総委員長に裵相〓氏選出さる。
DIA-101-1971-10-22-3大韓民国1971年10月22日1970年代学園スパイ団事件2被告に死刑宣告-ソウル刑事地裁合議8部(裁判長李錫肇部長判事)は,日本を拠点にした学園スパイ団事件の公判で,在日僑胞学生徐勝(ソウル大大学院社会学科2年),丁時一(下宿業)被告に国家保安法,反共法,スパイ罪などを適用,死刑を宣告した。
DIA-101-1971-10-23-1大韓民国1971年10月23日1970年代朴大統領,軍隊の学園からの撤収を指示。
DIA-101-1971-10-23-2大韓民国1971年10月23日1970年代借款利子などの支払い,今年1億ドル突破-各種借款および短期信用導入による利子償還と外国人投資による果実送金が今年1億1800万ドルになった。このうち借款利子は8600万ドル,投資収益送金は700万ドルで,また3年未満の短期信用の元利金償還が2500万ドルになっている。これらの外貨支払いは今後年平均29%ずつ伸びていくものとみられる。 年度別支払い金額は次の通り(単位100万ドル) 69年=42,70年=75,71年=118,72年=158,73年=193,74年=228,75年=258,76年=288
DIA-101-1971-10-25-1大韓民国1971年10月25日1970年代建設業界,不況深刻化。
DIA-101-1971-10-25-2大韓民国1971年10月25日1970年代司法当局,銀行の貸出担当の次長級250名を喚問。
DIA-101-1971-10-25-3大韓民国1971年10月25日1970年代ユーゴ実業人,初めて訪韓。
DIA-101-1971-10-26-1大韓民国1971年10月26日1970年代ソウル高裁,思想界の登録停止処分の取消し判決を下す。
DIA-101-1971-10-26-2大韓民国1971年10月26日1970年代ロジャーズ,「駐韓米軍問題はしばらく様子をみる」と言明-ロジャーズ米国務長官は,記者会見において中国の国連加盟と駐韓国連軍司令部との関連性に関して駐韓国連軍司令部がどのような影響を受けるようになるか「もう少し待ってみなければならない」と明確な答えをしなかった。
DIA-101-1971-10-27-1大韓民国1971年10月27日1970年代生産性本部,外国人投資抑制を建議-韓国生産性本部は,外国人投資の誘致が一般的に民間借款よりも不利であると指摘し,外国資本の支配力強化を排除して国内産業を保護するために外国人投資対象業種を厳格に制限することを政府に建議した。
DIA-101-1971-10-28-1大韓民国1971年10月28日1970年代国会,対米決議案採択-国会はニクソン米大統領の中国訪問に対し,韓国の国家利益が韓国の参与や同意なしに強大国間の非公開協商で犠牲にされてはならないという決意を表示する対米決議案を採択した。
DIA-101-1971-10-28-2大韓民国1971年10月28日1970年代10銀行,大幅人事異動断行。
DIA-101-1971-10-29-1大韓民国1971年10月29日1970年代朝鮮半島での新紛争抑制へ-劉載興国防部長官はマイケリス国連軍司令官と会談した。この会談には徐鍾喆陸軍参謀総長,スミス国連軍参諜長,韓武協統参戦略情報局長も出席したが,マイケリス司令官は出席者に最近の北朝鮮の戦力と米国政府の新しい対韓政策を説明したものとみられる。 消息筋によると,駐韓国連軍は最近米政府から「朝鮮半島の緊張緩和のためにこの地域で新しい紛争が起らないようにせよ」との指示をうけ,マイケリス司令官は,この指示の内容と北朝鮮の戦力評価と関連した某種の新しい情報を劉長官らに説明したものといわれる。
DIA-101-1971-10-29-2大韓民国1971年10月29日1970年代停戦委中立国監視団スウェーデン代表ら,平壌・北京訪問に出発。
DIA-101-1971-10-29-3大韓民国1971年10月29日1970年代今年の食糧自給度75%-農林部の調査によると,今年の全体糧穀需要量は1197.5万トンで,このうち国内供給量は930.6万トンで,自給率は74.9%にすぎない。近年の自給率は,66年93%,67年94%,68年88%,69年79%,70年81.6%で,年毎に自給度は低下している。
DIA-101-1971-10-29-4大韓民国1971年10月29日1970年代IECOK,対韓経済協力強化を約束-28日より東京で開かれていた第5次IECOK(対韓国際経済協議機構)は,韓国が提示していた10プロジェクト1億7600万ドルに対して,これを好意的に配慮,これから各借款先との個別接触を通じて具体化させるように合意した。
DIA-101-1971-10-30-1大韓民国1971年10月30日1970年代文教部,8大学の休業令解除。
DIA-101-1971-10-30-2大韓民国1971年10月30日1970年代金鍾泌総理,キエム南ベトナム首相と会談。
DIA-101-1971-10-30-3大韓民国1971年10月30日1970年代武装スパイ4名,全南新安郡の海岸で射殺される。
DIA-101-1971-11-01-1大韓民国1971年11月01日1970年代南ベトナム訪問中の金鍾泌総理,派遣韓国軍を1972年6月末までに1万名撤収することで南ベトナム側と合意したと発表。
DIA-101-1971-11-01-2大韓民国1971年11月01日1970年代金永善統一院長官,①北朝鮮に対しては封鎖から開放へ誘導する方向で対処している,②西独が東独に対してとっている方式も研究している,と国政監査で答弁。
DIA-101-1971-11-01-3大韓民国1971年11月01日1970年代経済企画院,来年度の外資導入計画を策定-確定基準で総額8億8000万ドル,内訳は公共借款4億1500万ドル,商業借款3億6500万ドル,外国人投資1億ドル。公共借款は農業,重化学,高速道路に重点がおかれ,1億ドル以上の糧穀借款が含まれている。
DIA-101-1971-11-01-4大韓民国1971年11月01日1970年代商工部の国政監査資料によると,中小企業部門に対する投融資は年々低下し,1966年の4.7%から1971年には1.4%にすぎない。
DIA-101-1971-11-02-1大韓民国1971年11月02日1970年代与野党幹部会談,「国際情勢の激変に対処するため,与野党が今後も引続き協議する」との共同声明を発表。
DIA-101-1971-11-02-2大韓民国1971年11月02日1970年代治安局,「女性をリーダーとする北朝鮮スパイ網の5名を検挙した」と発表。
DIA-101-1971-11-02-3大韓民国1971年11月02日1970年代李洛善商工部長官,1972年末までに自動車国産化を達成し,76年末までには価格も国際水準に平準化すると言明。
DIA-101-1971-11-02-4大韓民国1971年11月02日1970年代大韓商工会議所の調査によると,今年上半期中に100万ウォン以上の私債を借入れた企業数は,調査対象全体企業の42.8%を占め,1970年上半期の34.5%,下半期の37.5%に比べ私債借入が増大している。
DIA-101-1971-11-03-1大韓民国1971年11月03日1970年代南北赤十字社の第7回予備会談,本会談議題について本格的討議に入る。
DIA-101-1971-11-03-2大韓民国1971年11月03日1970年代国防部,50万人近い補充兵に軍服務終了の道を開くとともに防衛力の弱い地域の防衛強化のため,補充役活用5カ年計画を確定発表。
DIA-101-1971-11-03-3大韓民国1971年11月03日1970年代経済企画院によると,外国人投資の1件当り規模は漸減傾向にあり,1970年の平均71万ドル(122件)から1971年(9月末現在)には53万3000ドル(71件)になっている。
DIA-101-1971-11-04-1大韓民国1971年11月04日1970年代駐南ベトナム韓国軍消息通,「同司令部はクメール(カンボジア)政府の強い要請により,1,500人の規模の軍事顧問団(民間人資格)派遣を検討中」と伝える。
DIA-101-1971-11-04-2大韓民国1971年11月04日1970年代政府,今年産米穀の政府買上げ価格を25%引上げ-この政府最終案によると,価格は1カマス(白米80kg)当り8,750ウォン(昨年7,000ウォン)で,政府は,1972年1月31日までに260万石を買入れる。なお希望する農民には,月利2%の糧穀収買証券を支給し,3カ月後に随時現金化できる新制度を採用した。
DIA-101-1971-11-05-1大韓民国1971年11月05日1970年代関係当局によると,10月末現在の全国卸売物価指数は前月比1.9%上昇したのに対し,ソウル消費者物価指数は逆に2.2%下落。 (注)ソウル消費者物価指数の下落は主として白菜価格の暴落によるもので,その他の品目は米の9.5%急騰をはじめとして大部分が上昇している。このため東亜日報(11月6日付)は,去る8月に実施された物価指数改編に問題があるのではないかと指摘している。
DIA-101-1971-11-05-2大韓民国1971年11月05日1970年代経済企画院,米穀の政府買上げ価格25%引上げが物価上昇に与える影響を全国卸売物価で2.2%,ソウル消費者物価で3.3%と推算。
DIA-101-1971-11-05-3大韓民国1971年11月05日1970年代新日本製鉄首脳,韓日協力委員会事務局に対し,同協委常任委員(永野会長)および委員(稲山社長)を辞任したいと通告。
DIA-101-1971-11-06-1大韓民国1971年11月06日1970年代政府,駐南ベトナム韓国軍の1万名撤収を南ベトナム政府と同時に正式発表。残留部隊の撤収時期は,関係国政府との協議で決められる。
DIA-101-1971-11-07-1大韓民国1971年11月07日1970年代金鶴烈副総理,「早ければ1974年から外米導入をやめ,米の自給を実現したい」と言明。 (注)今年度の外米導入量は110万トン(1億6000万ドル椙当)の見込み。
DIA-101-1971-11-07-2大韓民国1971年11月07日1970年代保健社会部,去る7月の新公害防止法発効以来初めてのケースとして,韓国化学飼料(束草市所在)に悪臭と煤煙を理由に操業停止を命令。
DIA-101-1971-11-08-1大韓民国1971年11月08日1970年代「ニクソン米大統領,韓国駐留米軍の追加撤収に反対」-8日付のニューヨーク・タイムズ紙によると,ニクソン米大統領はこのほど,米軍の常備兵力を13個師団から11個師団に削減し,韓国駐留の米軍1個師団をさらに撤収させるという国防省編成分析室長の提案を拒否し,現行13個師団のままで常備軍から5,000名規模の1個旅団のみ削減し,韓国駐留米軍も1973年の夏までそのまま維持することを決定した。
DIA-101-1971-11-08-2大韓民国1971年11月08日1970年代与野党幹部会談,首都圏防衛強化のための特別法制定で合意。
DIA-101-1971-11-08-3大韓民国1971年11月08日1970年代米の消費節約に関する行政命令を施行-この行政命令によると,全国3万3000余カ所の料食店は,①主食に20%以上の雑穀を混入して販売すること,②毎週水曜と土曜には粉食のみ販売することが義務づけられており,違反すると3カ月以上6カ月以下の営業停止処分を受け,場合によっては営業許可を取消される。農林部では,この行政命令で直接節約される米の量は推定3万5000トンにすぎないが,これを契機として一般家庭で米消費節約のムードが生まれることを期待している。
DIA-101-1971-11-08-4大韓民国1971年11月08日1970年代新民党の金顕基議員は国会財務委員会で,「農協の貸出金1351億8000万ウォンのうち農民への直接信用は678億5000万ウォン(51%)にすぎず,またこれは全金融機関貸出額1兆1300億ウォンの6%にすぎない」と政府を追及。
DIA-101-1971-11-09-1大韓民国1971年11月09日1970年代政府,衛戌令を解除。
DIA-101-1971-11-09-2大韓民国1971年11月09日1970年代地方工業団地の稼動低調-関係当局によると,9月末現在の全国10カ地方工業団地の参加企業数は目標の82.5%である289社,うち稼動中の企業は125社で43.2%にすぎない。また年内に完工を予定していた裡里,木浦,亀尾の3団地は建設資金の執行遅延で年内完成は困難。9月末現在の団地別参加企業数,稼動企業数は次の通り。()内は稼動企業数。 光州=43(25),全州=42(18),大邸=143(65),大田=26(7),裡里=2(0),木浦=0(0),亀尾=7(3),清州謬10(2),春州=11(5),原州=5(0)。
DIA-101-1971-11-09-3大韓民国1971年11月09日1970年代金甫炫農林部長官,農業機械共同利用のため来年から1,000個の農業機械契を組織したいと言明。
DIA-101-1971-11-09-4大韓民国1971年11月09日1970年代経済企画院によると,今年9月末現在の建築許可延面積は751万8255m2で,昨年同期に比して11.6%減少,とくに商工用はそれぞれ55.2%,37.2%と激減。
DIA-101-1971-11-09-5大韓民国1971年11月09日1970年代韓銀調査によると,1971年上半期中の法人企業の外部資金調達規模は1996億ウォンで,総資金調達額2417億ウォンの82.6%(前年同期は80.9%)と外部依存率が高まった。
DIA-101-1971-11-10-1大韓民国1971年11月10日1970年代「南ベトナム駐留韓国軍の装備移譲で韓米間に合意」-国防部当局者によると,今年12月から撤収する韓国軍海兵第2旅団(青竜部隊)が使用中のM16自動小銃,通信機など各種装備は,撤収と同時に韓国側に所有権が移譲されることになった。ただし,各種重装備中一部機甲装備と155mm砲などの砲兵装備は,新品価格の30%価格で軍事援助により導入される。 (注)M16小銃などで装備されている南ベトナム駐留韓国軍1個師団の火力は,国内師団の約3~4倍にあたるといわれている。
DIA-101-1971-11-10-2大韓民国1971年11月10日1970年代経済企画院,認可済みの商業借款中9,月末現在で61件,2億4973万9000ドルを,借款条件不良または内資負担能力欠如などの理由で認可を取消したと公表。
DIA-101-1971-11-11-1大韓民国1971年11月11日1970年代高麗大,衛戌令によって休講した全国14大学のうちで最後に開講。
DIA-101-1971-11-11-2大韓民国1971年11月11日1970年代兵務当局,全国の兵役忌避者5万4000余名のうち3,817名を検挙したと公表。
DIA-101-1971-11-12-1大韓民国1971年11月12日1970年代中央情報部,内乱陰謀容疑でソウル大の学生デモ指導者4名を検挙。
DIA-101-1971-11-12-2大韓民国1971年11月12日1970年代政府,IMFへの出資額が現在の5000万ドルから8000万ドルに増額されるのにともない,来年度のスタンド・バイ協定限度も今年度の3750万ドルから6000万ドルに引上げることで来韓中のIMF協議団と合意。
DIA-101-1971-11-13-1大韓民国1971年11月13日1970年代経済企画院によると,1967年から始った内資認達用の物資借款は10月末現在で25件,総額1億0830万ドルと増加傾向。
DIA-101-1971-11-13-2大韓民国1971年11月13日1970年代農漁村開発公社が国会農村委監査班に提出した資料によれば,同社傘下子会社中16社が赤字運営。
DIA-101-1971-11-13-3大韓民国1971年11月13日1970年代新民党の劉沃祐議員,怪漢2名に襲われて負傷。新民党は政治テロ事件として真相糾明を要求。
DIA-101-1971-11-13-4大韓民国1971年11月13日1970年代経済企画院の調査によると,借款企業体のうち自動車,PVCなど12業種が国際競争規模に達せず,しかも国内市場では大部分が独寡占状態にあり,たとえば新進自動車の場合は国際競争規模の28%(年2万8000台)で国内市場の42%を占めている。
DIA-101-1971-11-14-1大韓民国1971年11月14日1970年代具泰会民主共和党政策委議長,「共和党は来年度予算審議過程で一般部処予算を大幅削減し,これを国防予算にまわして準戦時体制にはいる方針」と言明。
DIA-101-1971-11-15-1大韓民国1971年11月15日1970年代国連総会で喬冠華中国代表,「国連が朝鮮に関して行なった非合法的な決議は破棄されなければならない」と主張。
DIA-101-1971-11-15-2大韓民国1971年11月15日1970年代商工部,国産代替可能または不要不急な39品目の輸入制限を13日にさかのぼって実施すると発表。
DIA-101-1971-11-16-1大韓民国1971年11月16日1970年代農林部,1971年産の反当米穀生産費を1万7997ウォンで,昨年の1万5235ウォンに比べて18.1%上昇と推定。なお白米80kg入りの1カマス当りでは,5,438ウォン(昨年4,642ウォン)に換算される。
DIA-101-1971-11-16-2大韓民国1971年11月16日1970年代経済企画院が作成した借款企業の過剰施設現況によると,PVC,板ガラス,自動車の各工業は過剰施設のため稼動率はそれぞれ60%,63%,65%と低調。
DIA-101-1971-11-16-3大韓民国1971年11月16日1970年代韓日民間合同経済委員会貿易分科委の1971年度第2次会議開催,開会式には日本商社中では三菱商事,三井物産,丸紅飯田,守谷商会の4社のみ出席。
DIA-101-1971-11-17-1大韓民国1971年11月17日1970年代南悳祐財務部長官,財務部国政監査で,物価上昇にともない為替レートを漸次的に切下げ調整する方針であると言明。
DIA-101-1971-11-17-2大韓民国1971年11月17日1970年代生産性本部の調査によると,①独寡占企業の営業利益率(総販売額に対する利益)は27%で,製造業平均の約2.5倍にあたる,②1965年から今年3月末までの間の主要独占品目の価格騰貴は,セメントとビールを除いたすべての品目で類似品目より騰貴率が高いことが判明。
DIA-101-1971-11-17-3大韓民国1971年11月17日1970年代経済企画院によると,1961年~70年の10年間に卸売物価上昇率は年平均12.7%であるのに対し,GNPディフレーター基準による物価上昇率は15.8%。
DIA-101-1971-11-17-4大韓民国1971年11月17日1970年代経済企画院によると,政府投資機関20社の今年末負債推定総額は1兆8225億ウォンで,資本金総額の6.1倍。
DIA-101-1971-11-17-5大韓民国1971年11月17日1970年代経済企画院によると,9月末現在で借款返済の肩代りが発生した企業は20社,総額23億7,825万ウォン。
DIA-101-1971-11-18-1大韓民国1971年11月18日1970年代劉載興国防部長官,国会国防委員会の国政監査で,①軍事援助移管に伴なう国防費自己負担の率は1972年にはGNPの4.2~4.3%であるが1976年まではGNPの5%以下に維持したい,②被服廠,兵器廠などの軍需産業を段階的に民営化したい,と答弁。
DIA-101-1971-11-18-2大韓民国1971年11月18日1970年代経済企画院の国政監査資料によると,借款企業体で不実企業となり銀行が管理している企業は26社で,その内訳は出資管理が韓国肥料,仁川製鉄など6社,全面管理が大成木材など7社,部分管理が造船公社,新進自動車など12社,法定管理が1社。
DIA-101-1971-11-19-1大韓民国1971年11月19日1970年代南北赤十字社の第9回予備会談で,韓国側は「家族の範囲」問題に融通性ある態度をとることを示唆。
DIA-101-1971-11-19-2大韓民国1971年11月19日1970年代マンスフィールド米上院民主党院内総務,太平洋地域を非核地帯にするため米国,ソ連,日本,中国の4大国会議開催を提議。
DIA-101-1971-11-19-3大韓民国1971年11月19日1970年代経済企画院によると,1972年度の長期外債の元利金償還必要額は3億1500万ドル(今年より8440万ドル増)で,ウォン貨では1168億ウォン(現年度の634億ウォンに比し2倍近い)となり,電気,鉄道料金の引上げや賃金上昇とあいまって業界の不況は長期化する見通し。
DIA-101-1971-11-20-1大韓民国1971年11月20日1970年代陸軍保安司令部,「政界,学界など各界に浸透した北朝鮮スパイの7グループ,12名を去る17日にソウルと釜山で検挙した」と発表。
DIA-101-1971-11-20-2大韓民国1971年11月20日1970年代「不実借款企業は26社」-経済企画院は,借款企業体総数204社(9月末現在)から政府投資企業57社を除いた民間の借款企業147社中,26社を不実および不健全企業と断定,残り121社については来年再調査を実施することに決定した。 なお経企院の定義によると不実・不健全企業とは,①政府が整理対象に選定して整理推進中にあるか,整理後も正常に稼動できない企業,②銀行の肩代り償還に対し1年以上返済できない企業,③欠損発生で自己の資本金を食いつぶしている企業,④稼動率が50%以下の企業,のいずれかに該当するもの。不実借款企業26社のリストは次のとおり。 仁川製鉄,三洋漁業,新光毛紡,高麗製紙,内外紡績,三成製鋼,大明鉱業,共栄建業,豊韓産業,白興繊維,共成産業,大成木材,啓星製紙,大元製紙,協同製缶,大韓光学,興亜タイア,三安産業,和一産業,韓国アルミニウム,韓国麻紡,培昌紡機,東亜金属,東洋セメント,韓国鉄綱,韓永工業。
DIA-101-1971-11-20-3大韓民国1971年11月20日1970年代農林部,稲の多収穫品種である「統一」(IR-667)の栽培を来年には30万haに拡大することを決定。
DIA-101-1971-11-20-4大韓民国1971年11月20日1970年代韓国労総中央委員会,①来年から加盟17単産が賃金引上げのための共闘を行なうこと,②「企業不実化対策委員会」の設置を決定。
DIA-101-1971-11-22-1大韓民国1971年11月22日1970年代政府,外資導入経営不良企業の整理対策を確定-経済企画院によるとその基本方向は,①処分が容易なものと欠損額が少ないものから段階別に区分して執行する,②処分による銀行の欠損額は別途の収支改善策で処理する,③経営不良企業に対する金融面での優待・支援はしない,④国家政策上必要な企業で1銀行単独では処理不可能な企業は,旧株主の株式放棄を前提に産銀の出資管理に転換する,⑤企業家の「不実経営」責任を厳しく追及する。
DIA-101-1971-11-22-2大韓民国1971年11月22日1970年代政府,IMF協議団と1972年6月末の与信限度を1兆2749億ウォン(71年6月末比24.5%)とすることで合意。
DIA-101-1971-11-22-3大韓民国1971年11月22日1970年代アドラー駐韓USAID処長,外国人投資企業の果実送金保証などの投資環境改善を提起。
DIA-101-1971-11-22-4大韓民国1971年11月22日1970年代関係当局によると,農村の労働力不足が深刻化。
DIA-101-1971-11-22-5大韓民国1971年11月22日1970年代財界消息通によると,財界は対外借款の償還期限延期,金利引下げなどで政府の協力を要請。
DIA-101-1971-11-22-6大韓民国1971年11月22日1970年代繊維都市大邱の中小繊維1,000余社,倒産した100余社を除いても稼動率は52.4%。
DIA-101-1971-11-23-1大韓民国1971年11月23日1970年代朴正煕大統領,交通部長官を更迭し,金信氏(予備役空軍中将,前駐国府大使)を任命。
DIA-101-1971-11-23-2大韓民国1971年11月23日1970年代金鍾泌総理,農業発展と食糧増産を支援するため,農業における産学協同体制を積極的に推進するよう指示。
DIA-101-1971-11-23-3大韓民国1971年11月23日1970年代金融労組,市銀を民営化し官権の不当介入を中止するよう要求。
DIA-101-1971-11-23-4大韓民国1971年11月23日1970年代大韓産業保健協会の調査(労働庁の依頼)によると,京仁工業地帯の勤労者の大部分が職業病に罹患,ベンゼン中毒が精密機器工業の場合勤労者の88%,ゴム工業では80.8%。
DIA-101-1971-11-24-1大韓民国1971年11月24日1970年代南北赤十字社の第10回予備会談,家族探し運動の対象範囲と相互往来問題をめぐって激論のすえ物別かれ。
DIA-101-1971-11-24-2大韓民国1971年11月24日1970年代訪日中の金大中議員,「分断国家の国連同時加盟は肯定的に検討すべき問題」と言明。
DIA-101-1971-11-24-3大韓民国1971年11月24日1970年代米GM社首席副社長,韓国進出を朴正熈大統領に通告。
DIA-101-1971-11-25-1大韓民国1971年11月25日1970年代文化公報部,共産主義関係書籍の輸入を緩和。
DIA-101-1971-11-26-1大韓民国1971年11月26日1970年代金鍾泌総理,従来の防衛概念を修正して「いかなる場合でもソウルを死守する」と強調。
DIA-101-1971-11-26-2大韓民国1971年11月26日1970年代経済企画院の外債利子償還計画-①外債利子償還額は1969年から76年までに年平均97%の激増。②元利金償還額に占める比重は69年の28.8%から76年には40%に増大する。年度別の利子償還額は次のとおり。(単位100万ドル)  1969年 42.5 1973年 192.6  1970年 75.6 1974年 227.4  1971年 111.0 1975年 258.0  1972年 158.0 1976年 288.1
DIA-101-1971-11-26-3大韓民国1971年11月26日1970年代農林部,1971年度農業動向に関する年次報告書で,①商業的営農②資本集約的経営,③高生産性の適正雇用状態,の方向に農業構造を改善することを提示。
DIA-101-1971-11-26-4大韓民国1971年11月26日1970年代農林部,1972年の食糧生産計画量を832万7000トン(1971平年作の13.2%増)と策定,うち米は427万6000トン(12.1%増),麦類は255万2000トン(7.3%増)。
DIA-101-1971-11-26-5大韓民国1971年11月26日1970年代湖南高速道路第2次区間(全州-順天),南海高速道路(順天-釜山)をそれぞれ起工。
DIA-101-1971-11-26-6大韓民国1971年11月26日1970年代韓国労総物価安定と実質賃金の引上げを国会と政府に要請。
DIA-101-1971-11-29-1大韓民国1971年11月29日1970年代経済企画院重工業総合計画を確定-①総合製鉄,造船所,伸銅工場を1973年7,月までに完工させ,総合製鉄の規模を73年の年産粗鋼103万トンから500万トンに継続増設する。②重機械,特殊鋼,鋳物銑工場を74年6月までに完工させる。③重工業事業に自動車エンジン工場,農業機械工場を含め,74年までに完工させる。④自動車エンジンと農業機械工場を除く6カ部門の建設費は外資2億8760万ドル,内資661億ウォン(運営費除外)で外資は金額確保ずみ,内資は政府投融資で最優先的に支援する。部門別計画は次のとおり。 総合製鉄=粗鋼103万トン規模で10工場,12施設を完工させたのち,3段階で規模を5倍に拡張,重工業の基礎原料を完全自給化する。造船=総合製鉄と同時に完工させ,鉄鋼材生産量の70%を使用して年間1億4000万ドル相当のタンカーを建造,全量輸出する。重機械=トラック,トラクター工場用機械などを生産。特殊鋼=年産20万3000トン,鋳物銑=年産20万トン,借款額を700万ドルから1000万ドルにふやし年内に実需要者を確定する。伸飼=年産2万トン,72年末までに完工。自動車工ンジン=新進自動車と米GMC,現代自動車と米フォード間の借款および合弁投資を促進。農業機械=農業用トラクターを生産。
DIA-101-1971-11-29-2大韓民国1971年11月29日1970年代商工部,石油化学工業育成5カ年(1972~76)基本計画を発表-①現在推進中のナフサ分解工場など12工場を1971年末までに完成する。②スチレンモノマー(4~5万t規模),DMT(ポリエステル原料,6万t),エチレングリコール(2.5~3万t),ポリエチレン(3万t)の4工場を1972年下半期から建設に着手し76年までに完工する。③民営を原則とし,外国人投資比率50%以内で合弁投資を奨励する。
DIA-101-1971-11-29-3大韓民国1971年11月29日1970年代IMFと合意した1972年度の商業借款導入限度-経済企画院によると総額6億0200万ドルで,その内訳は,①償還期間3~10年が1億7500万ドル,②10~15年が2億5000万ドル,③71年10月末現在の限度残額の72年度への繰越額1億7700万ドル。これは71年度の可用限度4億6800万ドルに比して1億3400万ドルの増加。
DIA-101-1971-11-29-4大韓民国1971年11月29日1970年代韓米繊維協定による第1次年度(1971年10月~72年9月)対米輸出割当量が確定,人造繊維は3億4430万平方ヤード,毛製品は707万平方ヤードで合計3億5137万平方ヤード。
DIA-101-1971-11-29-5大韓民国1971年11月29日1970年代関係当局によると,国家債務総額は5560億2600万ウォン(国債と借入金は9月末現在,その他計定は6月末現在)で,前年末の4864億4600万ウォンに比して695億8000万ウォン増加。
DIA-101-1971-11-29-6大韓民国1971年11月29日1970年代韓国労総,官営企業・政府投資企業の賃金30%引上げを要求。
DIA-101-1971-11-30-1大韓民国1971年11月30日1970年代劉載興国防部長官,「北朝鮮の戦争挑発に対備し,政府施策を従来の経済優先から国防優先に転換する必要がある」と強調。
DIA-101-1971-11-30-2大韓民国1971年11月30日1970年代金甫炫農林部長官,「米の政府買入量を110万石追加(合計370万石)し,心要な資金200億ウォンは韓銀借入であてる」と発表。
DIA-101-1971-12-01-1大韓民国1971年12月01日1970年代駐韓日本大使に後宮虎郎氏内定。
DIA-101-1971-12-01-2大韓民国1971年12月01日1970年代ハビブ米大使金溶植外務部長官と会談。
DIA-101-1971-12-01-3大韓民国1971年12月01日1970年代総資本利益率激減-産銀の「韓国の産業」71年版の付録「企業環境の変動と経営体制改善の課題」によると,国内製造業の総資本利益率は63年には9.5%を超えていたが,66年には8%,68年には5.3%,69年には3.6%と急減しており,「60年代後半に入って国際競争力培養が政策的に強調され,実際において経営合理化のための努力が色々な面でなされたにもかかわらず経営成果はむしろ相反する現象を表わした」と分析されている。
DIA-101-1971-12-01-4大韓民国1971年12月01日1970年代GM,新進と合弁会社設立へ-時事通信の報道によるとGMと新進自動車との合弁会社が来年2月1日発足,7月から乗用車の生産を開始することになった。新会社の基本資産は5000万~6000万ドルでGMと新進が同率で出資するという。
DIA-101-1971-12-01-5大韓民国1971年12月01日1970年代混・粉食取締り開始。
DIA-101-1971-12-01-6大韓民国1971年12月01日1970年代嶺東高速道路(ソウル-江陵)の一部(ソウル-セマル間)開通。
DIA-101-1971-12-02-1大韓民国1971年12月02日1970年代劉載興国防部長官,米空軍の駐留継続をシーメンズ米空軍長官に要請。
DIA-101-1971-12-02-2大韓民国1971年12月02日1970年代新年予算6473億ウォン,国会通過-国会本会議は,政府原案を121億削減した総額6473億オォンの72年度予算案を通過させた。72年度予算は71年度(追加予算を含む)より16.5%,919億ウォン増加しており,そのうち国防費の比重が71年度の24.3%から26.4%へふえたのに対し,財政投融資が32.6%から30.1%へ減っているのが注目される。 
DIA-101-1971-12-03-1大韓民国1971年12月03日1970年代第11次南北赤十字予備会談開かれる。
DIA-101-1971-12-03-2大韓民国1971年12月03日1970年代中部戦線で創軍以来最大規模の陸軍大機動訓練挙行
DIA-101-1971-12-03-3大韓民国1971年12月03日1970年代大企業,新規採用を抑制-ソウル経済新聞によると,深刻化する不況のため大卒者の就職の門はますます狭くなっている。昨年100名を採用した新進自動車は今年は1名も採用せず,今夏断行した150名の工員削減も補充されず,年間に30名にもなる自然退職者も補充される計画はない。また昨年23名から132名まで新規採用した三星系,楽喜系,石油公社,三養社,永豊商事など国内大手会社も今年は一切採用しない方針で,現代系,韓国電力なども昨年の半分ないしは3分の2程度に採用を減らしている。 このようなため銀行の就職試験の競争率は例年に比べ高くなっている。各銀行の新規採用者数は,韓銀47名,外換銀38名,産銀24名,企銀24名,国民33名,朝興21名,商業17名,第一22名,韓一18名,ソウル20名,信託34名で70年に比べ半減。
DIA-101-1971-12-04-1大韓民国1971年12月04日1970年代ハビブ米大使一時帰国。
DIA-101-1971-12-06-1大韓民国1971年12月06日1970年代朴大統領,国家非常事態宣言を発表(参考資料参照)。
DIA-101-1971-12-06-2大韓民国1971年12月06日1970年代米政府は不満表明-米国務省スポークスマンは,韓国が国家非常事態宣言をしいたのに対し,「米国は韓国政府の見解に同調できない」といい,韓国政府が宣言をしいた理由とされる北朝鮮の侵略活動の活発化についても,「米国はその確証をもたない」と述べた。
DIA-101-1971-12-07-1大韓民国1971年12月07日1970年代閣議,機密保護法,施設保護法,徴発法改正案を議決。
DIA-101-1971-12-08-1大韓民国1971年12月08日1970年代金哲統社党委員長,反共法違反で懲役1年,執行猶予2年を宣告される。
DIA-101-1971-12-08-2大韓民国1971年12月08日1970年代文教部,教練の徹底化など安保中心の教育体制強化を発表。
DIA-101-1971-12-08-3大韓民国1971年12月08日1970年代金相万東亜日報社長,7日と8日の社説と関連して中央情報部に連行される。
DIA-101-1971-12-09-1大韓民国1971年12月09日1970年代東亜日報の李東旭,千寛字理事の辞表受理される。
DIA-101-1971-12-09-2大韓民国1971年12月09日1970年代青竜部隊第一陣1,000余名,南ベトナムより帰国。
DIA-101-1971-12-09-3大韓民国1971年12月09日1970年代日立,周4原則受諾。
DIA-101-1971-12-10-1大韓民国1971年12月10日1970年代第12次南北赤十字予備会談開かれる。
DIA-101-1971-12-10-2大韓民国1971年12月10日1970年代NYT,米が韓国軍の駐越を継続推進しているとの社説掲載-ニューヨーク・タイムズ紙は,「ベトナム問題と韓国式解決」という題目の社説において,駐韓米軍と駐南ベトナム韓国軍との間の相互関連性に注目し,ベトナム問題の解決だけでなく,駐韓米軍の撤退問題にも示唆するところが大きく,相当に注目された。
DIA-101-1971-12-10-3大韓民国1971年12月10日1970年代解放後導入された外資総額(到着基準),70年末現在で65億0700万ドル。
DIA-101-1971-12-10-4大韓民国1971年12月10日1970年代農家人口減少-農林部の調査によると,農家人口および戸数は67年1607.8万名,258.7万戸であったものが70年には1443.2万名,248万戸に減少し,その間農家人口の全人口に占める比率も53.5%から45%に減った。それとともに農家一戸当りの人口も65年の6.31人から,67年には6.22人,70年には5.8人になった。 また耕地面積も68年の238.8万町歩から69年には233万町歩,70年には213.2万町歩になり,1戸当り面積も69年の0.915町歩から,70年には0.857町歩に減少した。
DIA-101-1971-12-11-1大韓民国1971年12月11日1970年代文公部,映画,レコードなど大衆芸術にも安保優先の新価値観をとる方針を発表。
DIA-101-1971-12-12-1大韓民国1971年12月12日1970年代72年度投融資計画確定,総額2900億ウォン。
DIA-101-1971-12-13-1大韓民国1971年12月13日1970年代治安局,印刷業者の営業を規制,印刷依頼者の身元台帳も義務化。
DIA-101-1971-12-13-2大韓民国1971年12月13日1970年代ハビブ大使,ニクソン米大統領からの親書を朴大統領に伝達,内容明らかにされず。
DIA-101-1971-12-13-3大韓民国1971年12月13日1970年代富士,第一勧業銀行のソウル支店設置認可される。
DIA-101-1971-12-14-1大韓民国1971年12月14日1970年代文教部,全国教育監察長会議で射撃,行軍訓練,看護教育などの強化を指示。
DIA-101-1971-12-14-2大韓民国1971年12月14日1970年代伊藤忠,周4原則受諾。
DIA-101-1971-12-15-1大韓民国1971年12月15日1970年代文公部,出版・印刷所の規制を強化。
DIA-101-1971-12-15-2大韓民国1971年12月15日1970年代南ベトナム政府,駐越韓国軍3万名を来年末まで残留するよう要請。
DIA-101-1971-12-16-1大韓民国1971年12月16日1970年代外資28億ドル導入-経済企画院によると,59年に借款導入が開始されて以来去る10月末現在,公共借款が9億3920万ドル,民間借款が16億5120万ドル,外国人投資が1億8430万ドルで総計27億7470万ドル(物資到着基準)が導入された。
DIA-101-1971-12-16-2大韓民国1971年12月16日1970年代労総未払い賃金10億ウォン,被害勤労者5万余名と発表。
DIA-101-1971-12-17-1大韓民国1971年12月17日1970年代共和党,選挙制度の改善を考慮-共和党は現行小選挙区制を改めて大選挙区制を実施することを明らかにした。それによると,①現行153地域区をソウル特別市,釜山直轄市,9道など11大選挙区に区分し,全国区は現行通り51名,議席定員も現行通り204名にする,②大統領選挙に勝った政党には51名の全国区議員中22名をあらかじめ配当し,国会議員選挙で多数をとった政党には全国区の3分の1である17名を配当する,③全国区候補の名簿は選挙後公開する,などとなっている。
DIA-101-1971-12-17-2大韓民国1971年12月17日1970年代社会団体法改正案議決-国務会議は社会団体登録に関する法を改正,①登録された団体活動の目的以外の活動をする時,②登録された場所に事務所がなく,またその事務所の所在地が分らない時,③1年以上団体活動をしない時は登録を取り消せるようにした。
DIA-101-1971-12-17-3大韓民国1971年12月17日1970年代新聞協会,言論自律浄化を声明-新聞協会は,①支社,支局,普及所の設置基準,②地方駐在記者の人数(45名が上限)とその配置場所,③経済記者の出入り範囲,④取材と普及の分離,⑤プレス・カード制実施などを内容とする言論自律浄化策を声明した。
DIA-101-1971-12-17-4大韓民国1971年12月17日1970年代記者協会長ら幹部2人「一身上の理由」で辞表提出~共同通信によると,現執行部は昨年3月選任され,機関紙の同記者協会報を中心に“言論の自由”を守る活動を強力に推進していた。
DIA-101-1971-12-17-5大韓民国1971年12月17日1970年代第13次南北赤十字会談開かれる。
DIA-101-1971-12-18-1大韓民国1971年12月18日1970年代10月1日現在のソウルの人口は585万名,昨年より32万名増加。
DIA-101-1971-12-20-1大韓民国1971年12月20日1970年代ハビブ米大使演説-ハビブ米大使は言論人の会合の席で,「ニクソン訪中はアジアの平和のための新しい機会であり,米国は韓国の運命に影響を及ぼすような協定を中国と結ぶようなことはしない」と述べるとともに,「北朝鮮の侵略が迫ったという証拠はないというのがわれわれの公式見解であり米国人はすべてこれが事実であるのを望んでいる」と述べた。
DIA-101-1971-12-20-2大韓民国1971年12月20日1970年代「スパイ59回,177名浸透」-対スパイ対策本部の発表によると,今年1月から11月末まで,北朝鮮武装スパイ177名が海,陸上を通じて59回にわたって浸透,このうち韓国軍によって68名が射殺,28名が逮捕され,4名が自首,3名が帰順した。 一方韓国側の被害は,軍人30名,警察3名,予備軍2名が戦死,軍人54名,警察2名,予備軍2名,民間人18名など計76名が負傷した。
DIA-101-1971-12-20-3大韓民国1971年12月20日1970年代「国際通貨調整,韓国に1.7億ドルの国際収支改善」-財務部は,今回の国際通貨調整で,輸出面において国際競争力が強化され,輸入面では相当な輸入抑制効果が期待されるものとみ,試算の結果輸出増加効果は約8000万ドル,輸入抑制効果は約9000万ドルで,都合1億7000万ドルの国際収支の改善があるものとみている。 しかしながら円切上げによって円借款の元利金償還の負担が増加し,また日本からの輸入物資の価格が騰貴することには憂慮を示した。
DIA-101-1971-12-20-4大韓民国1971年12月20日1970年代円の闇相場,前日より200ウォン高騰して,1万円につき1万3200ウォンになる。
DIA-101-1971-12-21-1大韓民国1971年12月21日1970年代大統領に非常大権を付与-共和党は緊急党務会議と議員総会を開き,現非常事態の法的根拠をつくって非常事態の下で大統領に広範囲な非常権限を付与する全文12条からなる「国家保衛に関する特別措置法」案を作成したことを報告した。この法案は国家安全保障に効率的に対処して,社会の安寧秩序を維持するために大統領は国家非常事態を宣布でき,大統領は,①経済規制を命令して,②国家動員令を宣布し,③屋外集会やデモを規制し,④言論出版に対する特別措置を取り,⑤特定の勤労者の団体行動権を制限し,⑥軍事上の目的のために歳出予算を調整する,などが骨子となっている(参考資料参照)。
DIA-101-1971-12-21-2大韓民国1971年12月21日1970年代商工会議所,外資主導の量的成長を脱皮すべきである,と主張。
DIA-101-1971-12-22-1大韓民国1971年12月22日1970年代ニクソン親書の内容発表される-金溶植外務部長官は,13日に送られてきた親書を通じてニクソン米大統領が「米中会談で米国は韓国の国家利益を忘れず,韓国に犠牲をもたらすいかなる妥協もしない」ことを確約した,と述べ,同大統領が韓米防衛公約の遵守を重ねて約束したことを明らかにした。そしてまた同長官は,「非常事態宣言に関しては親書では全く言及されていない」とつけくわえた。
DIA-101-1971-12-22-2大韓民国1971年12月22日1970年代福田外相,「日本の対韓基本方針は不変」であり,第3次5カ年計画には最大限に協力する,と言明。
DIA-101-1971-12-23-1大韓民国1971年12月23日1970年代「保衛特措法通過しなければ悲壮な覚悟」-朴大統領は白斗鎮国会議長に公翰を送り,国家保衛特別措置法案を与野党が通過させるよう訴え,「万一今度の会期(29日まで)中にこの法案が通過されなければ,この非常事態を乗り切るために悲壮な覚悟で臨まなければならない」という決意を明らかにした。
DIA-101-1971-12-23-2大韓民国1971年12月23日1970年代内務部1月10日まで全国に非常治安令を発布し,空港検問,船舶点検などを強化。
DIA-101-1971-12-23-3大韓民国1971年12月23日1970年代ロジャーズ米国務長官,駐韓米軍の追加削減は今のところない,と言明。
DIA-101-1971-12-23-4大韓民国1971年12月23日1970年代サイシントン米上院議員訪韓。
DIA-101-1971-12-23-5大韓民国1971年12月23日1970年代私債利率4月から規制-政府は来年4月から発生する企業の私債利子率の上限を中小企業は月3%,大企業は月2.8%に規制するようにした。
DIA-101-1971-12-24-1大韓民国1971年12月24日1970年代今年のGMPは3兆1000億ウォン-韓銀の暫定推計によると,71年のGNPは3兆1120億ウォン(経常市場価格)で,前年より22.2%増加した。年間の物価上昇を考慮した65年不変価格ではGNPは1兆5666億ウォンになり,対前年比10.2%の実質成長を記録した。
DIA-101-1971-12-25-1大韓民国1971年12月25日1970年代ソウルの大然閣ホテルで大火,死傷者多数。
DIA-101-1971-12-27-1大韓民国1971年12月27日1970年代国会,保衛法案を電撃通過-共和党は,国会議事堂向いの第4別館にある外務委員会会議室で国会法司委と本会議を単独で開いて,全文12条と付則からなる国家保衛に関する特別措置法を電撃的に通過させた。
DIA-101-1971-12-27-2大韓民国1971年12月27日1970年代野党,「電撃処理は憲政に対する弔鐘である」と反発。
DIA-101-1971-12-28-1大韓民国1971年12月28日1970年代李駐越韓国軍司令官,韓国軍はカンボジア作戦に関与していない,と言明。
DIA-101-1971-12-28-2大韓民国1971年12月28日1970年代超緊縮の外貨需給計画発表-政府は輸入を大幅に抑制して外貨貸出を徹底的に規制する外国為替需給計画を確定した。この計画によると,68年から71年まで4年間年平均24%ふえてきた輸入増加率を2.2%に抑制し,対国連軍収入,ベトナム特需など貿易外受入れの激減と増加していく外資元利金償還に備えて,不要不急の外貨支払いを各方面で規制することで年末の外貨保有高を今年の5億3400万ドルから600万ドル多い5億4000万ドル水準にする。
DIA-101-1971-12-29-1大韓民国1971年12月29日1970年代定期国会閉会。
DIA-101-1971-12-29-2大韓民国1971年12月29日1970年代共和党,郡以上の指導層を対象にして北朝鮮の記録映画を来年初めより公開。
DIA-101-1971-12-29-3大韓民国1971年12月29日1970年代アジア開銀と安東ダムのための2200万ドル借款協定に署名。
DIA-101-1971-12-30-1大韓民国1971年12月30日1970年代日経,外務省が来年の国連総会で南北朝鮮を無条件招請する案を検討していると報道。
DIA-101-1971-12-30-2大韓民国1971年12月30日1970年代日本と地下鉄,電鉄化借款協定を締結(総額8000万ドル,5年据置き15年償還,年利4.125%の条件で)。
DIA-101-1971-12-30-3大韓民国1971年12月30日1970年代日本の第一製薬,50%出資した合弁会社を解散。
DIA-101-1971-12-31-1大韓民国1971年12月31日1970年代国家動員令公布。 GNP主要指標
DIA-101-1972-01-03-1大韓民国1972年01月03日1970年代丁一権特使,佐藤首相と会談─朴大統領の特使として訪日した丁一権元総理は,①サンクレメンテでの日米首脳会談をひかえた最近の極東情勢と韓国の非常事態宣言,②円切上げ後の韓国経済と日本の対韓経済援助問題等について佐藤首相に韓国側の見解を説明した。これに対し佐藤首相は,「韓国の事情をよく理解し,できるだけの協力をしたい」と約束した。会談には福田外相,李駐日大使らが同席した。
DIA-101-1972-01-04-1大韓民国1972年01月04日1970年代朴正煕大統領,金鶴烈副総理兼経済企画院長官を更迭,後任に太完善建設部長官を任命,建設部長官には張礼準経済企画院次官を起用。
DIA-101-1972-01-04-2大韓民国1972年01月04日1970年代72年度経済基本施策─経済企画院が作成したこの基本施策の骨子は,①安定化政策の効果的執行,②農漁村経済開発の多角的推進,③国際収支の改善,④重化学工業建設と中小企業育成,⑤研究活動の本格化と科学技術振興,⑥社会間接資本の均衡的拡充と流通構造の近代化となっている。
DIA-101-1972-01-04-3大韓民国1972年01月04日1970年代丁一権特使,水田蔵相とも会談。
DIA-101-1972-01-04-4大韓民国1972年01月04日1970年代韓米間の人造繊維・毛織物輸出協定締結。
DIA-101-1972-01-07-1大韓民国1972年01月07日1970年代金総理,日本の対中・対北朝鮮接近についての見解表明─金鍾泌総理は江原道の第1軍司令部で高級指令官に対する訓示を行ない,その中で「日本が中国との関係を正常化しようとしていることは,主権国家である日本自体の問題であり,われわれが干渉すべきことではないが,北朝鮮に接近をはかることは絶対に見過ごすわけにはいかない。この立場は,日本に伝えてある」と述べた。
DIA-101-1972-01-07-2大韓民国1972年01月07日1970年代文教部,1976年から完全無償義務教育を実施するための年次計画を確定。
DIA-101-1972-01-07-3大韓民国1972年01月07日1970年代韓米綿織物輸出協定を締結。
DIA-101-1972-01-07-4大韓民国1972年01月07日1970年代外換(外国為替)銀行,日本円を指定通貨とするよう政府に提案。
DIA-101-1972-01-08-1大韓民国1972年01月08日1970年代政府,日米首脳会談結果を歓迎─韓国政府は同会談がアジア政策に関する日米両国の協調を確認した点を歓迎,この確認事項が今後,朝鮮半島を中心とする極東の安全保障政策に反映されることをとくに期待している。日米首脳会談の共同発表文には韓国についての具体的な表記はみられず,会談後の記者会見でも佐藤首相は韓国問題についてあまりふれていないが,共同発表文の冒頭で,①日米協力関係の維持,②アジア政策についての両国の密接な提携─が確認されたことを韓国政府は高く評価している(ソウル8日,共同)。
DIA-101-1972-01-08-2大韓民国1972年01月08日1970年代「韓国・台湾条項」に対する日本首脳の発言─佐藤首相は,日米首脳会談後の記者会見で,1969年の日米共同声明で「韓国,台湾の安全は日本の安全に緊要である」としたいわゆる「韓国・台湾条項」は,その後の国際情勢が変化したので,これを固定的に考えるのは不適当であるとのべた。一方福田外相はその後,佐藤首相の発言を訂正し,「韓国,台湾条項」にはなんら変更はないと言明した。
DIA-101-1972-01-10-1大韓民国1972年01月10日1970年代今年初の南北赤十字予備会談(第14回)開く。
DIA-101-1972-01-10-2大韓民国1972年01月10日1970年代ソウル市警,首都治安非常措置と発表。
DIA-101-1972-01-10-3大韓民国1972年01月10日1970年代内務部,今年度の地方財政規模(ソウル除外)を1851億6600万ウォン(前年比18%増)と発表。
DIA-101-1972-01-10-4大韓民国1972年01月10日1970年代美濃部東京都知事,韓国系大学校の新設許可と教育委関係者の相互交流を訪日中の閔寛植文教部長官に約束。
DIA-101-1972-01-11-1大韓民国1972年01月11日1970年代朴大統領の年頭記者会見─このなかで朴正煕大統領は,①安保優先の総力体制を構築する,②南北韓の国連同時加盟には反対する,③南北赤十字会談を成功させるため全面的に支援する,ことを強調した。
DIA-101-1972-01-12-1大韓民国1972年01月12日1970年代経済企画院,今年の成長率を9%と策定した72年度総資源予算案を確定。
DIA-101-1972-01-12-2大韓民国1972年01月12日1970年代朴大統領,経済企画院の年頭巡視で,外国人の投資誘致は,経済開発のみならず安保にも大きな効果があると指摘,「米国の大財閥が巨額投資をすれば,これは1個歩兵師団が韓国に駐屯するぐらいの効果がある」と強調。
DIA-101-1972-01-13-1大韓民国1972年01月13日1970年代政府の企業合理化委員会,今年内に「不実」企業123社を整理する方針。
DIA-101-1972-01-14-1大韓民国1972年01月14日1970年代米第5空軍司令部,東京郊外にある米空軍極東通信管区司令部を7月までに閉鎖し,烏山,嘉手納などの通信基地はハワイの米太平洋地域通信司令部に直結されると発表。
DIA-101-1972-01-15-1大韓民国1972年01月15日1970年代金弘壱新民党首,年頭記者会見で国政全般の大改革を主張。
DIA-101-1972-01-15-2大韓民国1972年01月15日1970年代政府,17日から金利引下げ実施─1年もの定期預金金利は現行20.4%から16.8%へ,一般銀行貸出金利は現行22%から19%にそれぞれ大幅引下げされる。
DIA-101-1972-01-18-1大韓民国1972年01月18日1970年代今年の主要国防政策─劉載興国防部長官は記者会見で,今年の主要国防政策として,①首都圏の防衛強化,②質的に向上した軍の育成,③防衛産業の開発,④自主国防への姿勢転換─などを強調した。
DIA-101-1972-01-18-2大韓民国1972年01月18日1970年代日本政府,駐韓大使に後宮虎郎駐タイ大使を任命。
DIA-101-1972-01-19-1大韓民国1972年01月19日1970年代政府,今年度輸入規模を昨年比63%増の25億5300万ドルと策定。
DIA-101-1972-01-19-2大韓民国1972年01月19日1970年代IMF,韓国に対し今年初めて,3000万ドル(米貨では3250万ドル相当)のSDRを提供すると発表。
DIA-101-1972-01-19-3大韓民国1972年01月19日1970年代マクガバン米上院議員,大統領に当選したら1975会計年度までに駐韓米軍を撤収すると公約。
DIA-101-1972-01-20-1大韓民国1972年01月20日1970年代政府,72年度の政府事業労賃単価を平均36%引上げると発表,日給は昨年の平均684ウォンから931ウォンに上昇。
DIA-101-1972-01-21-1大韓民国1972年01月21日1970年代第79回臨時国会,新民党の単独召集で開会─民主共和党議員は,全員欠席し,国会の長期空転始まる。
DIA-101-1972-01-24-1大韓民国1972年01月24日1970年代韓国外務部,日朝友好促進議員連盟訪朝団と北朝鮮側との貿易促進の合意,および日朝両国の国交正常化をめざす共同声明の動きなどに抗議する声明を発表。
DIA-101-1972-01-24-2大韓民国1972年01月24日1970年代日本政府の第3次5カ年計画調査団が訪韓(2月6日まで滞在)。
DIA-101-1972-01-25-1大韓民国1972年01月25日1970年代公共料金引上げ─政府は,2月1日から電気料金(15%),運賃(15~30%)などの公共料金を引上げると発表。
DIA-101-1972-01-27-1大韓民国1972年01月27日1970年代経済界代表,訪韓中の日本政府調査団に,第3次5カ年計画中の資金協力として日本が10億ドルを供与するよう要請。
DIA-101-1972-01-29-1大韓民国1972年01月29日1970年代陸軍保安司令部,大学教授を含む7組織,23人の北朝鮮スパイをさる1月27日からソウル,大邱などで検挙したと発表。
DIA-101-1972-02-01-1大韓民国1972年02月01日1970年代民主共和党,日本の社会党を含む野党の国会議員招請を計画。
DIA-101-1972-02-01-2大韓民国1972年02月01日1970年代国務会議,総額6490万ドルの対日請求権資金第7次年度実施計画を議決,借款資金3490万ドルは全額総合製鉄建設に,無償資金3000万ドルは大部分農水産部門に使用。
DIA-101-1972-02-01-3大韓民国1972年02月01日1970年代政府,プレス・カード(公認記者証)制を実施。
DIA-101-1972-02-01-4大韓民国1972年02月01日1970年代政府,総額716億ウォンの第2次農漁民所得増大特別事業計画(1972~1976年)を確定。
DIA-101-1972-02-02-1大韓民国1972年02月02日1970年代政府,栄山江流域開発のための世銀借款4800万ドル(IBRD借款3300万ドル,IDA融資1500万ドル)締結協定に調印。
DIA-101-1972-02-04-1大韓民国1972年02月04日1970年代韓・米・日の防空戦術情報網,米第5空軍のコンピューター・システム化によって一元化。
DIA-101-1972-02-04-2大韓民国1972年02月04日1970年代商工部,第3次5カ年計画初年度である今年中に石油化学工場を含む43工場が竣工,また蔚山の造船所など12工場が起工されると発表。
DIA-101-1972-02-05-1大韓民国1972年02月05日1970年代対スパイ対策本部,「北朝鮮の警備艇が4日,黄海で漁撈中の韓国漁船を砲撃して1隻が沈没,5隻を拉致した」と発表。
DIA-101-1972-02-05-2大韓民国1972年02月05日1970年代ソウル市中の米小売価格が,1カマス(白米80kg)1万ウォンを突破。
DIA-101-1972-02-07-1大韓民国1972年02月07日1970年代第一勧業銀行ソウル支店が開業。
DIA-101-1972-02-07-2大韓民国1972年02月07日1970年代大韓商工会議所調査によると,企業私債規模は1967年の559億ウォンから,1971年には1521億ウォンと3倍近く増加。
DIA-101-1972-02-07-3大韓民国1972年02月07日1970年代6日に来韓したマケーン米太平洋統合司令官が金溶植外務部長官,劉載興国防部長官らと会談。 (注)去る5日には,ロッソン米太平洋陸軍司令官も来韓。
DIA-101-1972-02-08-1大韓民国1972年02月08日1970年代内務部,今年度セマウル(新しい村)運動事業計画を確定,対象は1万6600里洞。
DIA-101-1972-02-09-1大韓民国1972年02月09日1970年代第3次5カ年計画の外資導入計画具体化─経済企画院の朴正煕大統領に対する報告によると,政府は1月末から2月初にわたって訪韓中であったIBRD関係官,ADB調査団,および日本政府調査団との協議を通じ,①IBRDは今後5年間に年間1億~1億2000万ドルずつ,合計5億~6億ドルの借款提供に合意,②ADBは年間6000万~7000万ドルの借款供与に合意,③日本とは第3次5カ年計画の部門別投資計画に関し大体の合意をみたという。
DIA-101-1972-02-11-1大韓民国1972年02月11日1970年代ベトナム訪問中の劉載興国防部長官,チュー大統領と会談。会談後劉長官は,「韓国軍の撤退延期要請に対しては慎重に考慮する」とのべた。
DIA-101-1972-02-11-2大韓民国1972年02月11日1970年代大韓商工会議所,全国経済人連合会,貿易協会,中小企業協同組合中央会など経済4団体会長,共同記者会見で「原価10%節減運動」開始を呼びかけ。
DIA-101-1972-02-12-1大韓民国1972年02月12日1970年代韓国側,対北朝鮮4項目提案‐金溶植外務部長官,最近の北朝鮮側の南北平和統一と緊張緩和提案に関連して,スパイ浸透の中止要求など4項目の韓国側声明を発表。
DIA-101-1972-02-14-1大韓民国1972年02月14日1970年代政府,当面の経済施策を発表─経済5部長官,当面の景気対策,国際収支対策,物価対策を共同発表(参考資料参照)。
DIA-101-1972-02-14-2大韓民国1972年02月14日1970年代政府,1億7920万ドルの1972年度米余剰農産物導入協定に署名。内容は玄米50万トン,小麦75万トン,とうもろこし16万トン,原綿15万俵。
DIA-101-1972-02-14-3大韓民国1972年02月14日1970年代「僑胞学生スパイ事件」の被告徐兄弟のうち弟の徐俊植君(23歳)に対する第2審判決は,1審の懲役15年から懲役7年に,また,1審で死刑判決を受けていた丁時一被告(32歳)は無期懲役にそれぞれ減刑された。
DIA-101-1972-02-16-1大韓民国1972年02月16日1970年代訪韓中のヒューム英外相,金溶植外務部長官と会談,経済技術協力の増進で合意。
DIA-101-1972-02-17-1大韓民国1972年02月17日1970年代南北赤十字予備会談(第19回),本会談の議題問題で原則的に合意,実務者レベルの会談で文案を作成することに一致。
DIA-101-1972-02-18-1大韓民国1972年02月18日1970年代政府,「総力安保」に関する7項目の指導要綱を発表。
DIA-101-1972-02-19-1大韓民国1972年02月19日1970年代湖南グループ(代表徐延貴氏),粗鋼年産500万トン規模の第2総合製鉄建設を計画。
DIA-101-1972-02-21-1大韓民国1972年02月21日1970年代久野忠治議員,帰国後の訪朝報告で「南北赤十字会談ルートとは別に,東京とソウルで南北両政府関係者がすでに非公式な接触を始めている」と言明。
DIA-101-1972-02-21-2大韓民国1972年02月21日1970年代ニクソン米大統領訪中─北京空港到着のもようを国営,民営3テレビが合同実況中継で放映。
DIA-101-1972-02-21-3大韓民国1972年02月21日1970年代政府,国連開発機構(UNDP)の5カ年にわたる無償援助563万9000ドル導入で合意。
DIA-101-1972-02-21-4大韓民国1972年02月21日1970年代国内綿紡13社による綿紡共販会社が発足。
DIA-101-1972-02-21-5大韓民国1972年02月21日1970年代東和開発,カリマンタン地区から同社開発の原木を初入荷。
DIA-101-1972-02-22-1大韓民国1972年02月22日1970年代ソウルで第3回韓米民間経済委員会合同会議開く。
DIA-101-1972-02-23-1大韓民国1972年02月23日1970年代政府,済州島に大規模原油貯蔵施設(CTS)建設を計画。
DIA-101-1972-02-23-2大韓民国1972年02月23日1970年代商工部調査によると,国内の石炭総埋蔵推定量は14億5000万トン,採堀可能推定量は5億4400万トン。
DIA-101-1972-02-26-1大韓民国1972年02月26日1970年代民主共和党,創党記念日に際して呉致成氏など4名の6カ月間停権処分を解除。
DIA-101-1972-02-27-1大韓民国1972年02月27日1970年代米中首脳,共同声明を発表─朝鮮半島に言及した部分は次のとおり。 「米国は,大韓民国との緊密な紐帯とこれに対する支持を維持する。米国は,大韓民国が朝鮮半島の緊張緩和のために交流増進を模索しようとする努力を支持する。」「(中国は)朝鮮民主主義人民共和国が1971年4月12日に提出した朝鮮の平和的統一のための8項目案,および『国連韓国統一復興委員会』撤廃の主張を断固支持する。」
DIA-101-1972-02-28-1大韓民国1972年02月28日1970年代米中共同声明に対する反響─金溶植外務部長官は,米中共同声明に関連して,「朝鮮問題について米中が合意に達し得なかったことは,われわれが予測した通りであり,米国が韓国の立場を支持したことを歓迎する」とのべた。 また与党民主共和党の申植スポークスマンは,①ニクソン米大統領の訪中は成功だったと思う,②しかし台湾問題をめぐる米国の態度は,現実政治の冷たさを示した,③われわれは自主的な祖国防衛ということを再認識せねばならない,と語った。一方,野党新民党の金守漢スポークスマンは,①今度の米中会談は国際的な緊張緩和にプラスとなろう,②だが台湾問題が気になる,③われわれとしては,韓国が第2の台湾とならないよう最善の努力をつくすべきである,と述べた。
DIA-101-1972-02-28-2大韓民国1972年02月28日1970年代後宮虎郎新駐韓日本大使が着任。
DIA-101-1972-02-29-1大韓民国1972年02月29日1970年代駐ベトナム韓国軍戦闘部隊の第1次撤兵の最後の部隊が釜山に到着,駐ベトナム派遣兵力は3万7000人に減少。
DIA-101-1972-02-29-2大韓民国1972年02月29日1970年代東洋通信記者に対する反共法違反容疑事件で無罪確定。
DIA-101-1972-03-01-1大韓民国1972年03月01日1970年代製糖,板ガラス,化学肥料の大企業で不況のため人員整理と繰短実施。
DIA-101-1972-03-02-1大韓民国1972年03月02日1970年代グリーン特使の訪韓─訪韓中のグリーン米国務次官補は,朴正煕大統領と会談した。会談後,大統領官邸スポークスマンは,グリーン特使が,「米中会談で朝鮮半島に関して秘密取引きはいっさいしていない」とのべたと発表。
DIA-101-1972-03-02-2大韓民国1972年03月02日1970年代第4回韓日民間合同経済委員会開く,日本側出席会社数大幅に減少─日本側の初日の出席者は植村経団連会長ら25人で,参加会社名は次のとおり。小野田セメント,日本航空(初日欠席),川崎重工,日本工営,守谷商会,三菱電機,三井物産,三菱商事,石川島播磨重工,鹿島建設,松下電器,三菱重工,森永乳業(初日欠席),大和証券,山一証券,日興証券,本州製紙の17社。新日鉄は欠席し,事実上不参加。
DIA-101-1972-03-03-1大韓民国1972年03月03日1970年代労働庁,団交・争議を規制─労働庁は,「非常事態下の団体交渉権など調停業務処理要綱」を作成,関係機関に指示した。要綱の骨子は,①勤労者もしくは使用者が団体交渉をする場合は管轄の各市道知事に申請し調停を受ける,②外国人投資企業および全国的規模の事業体については労働庁の調停を受ける,③調停は申請を受付けた日から30日以内に行なう,④調停が出るまでは勤労者は争議などの団体行動をとることができない,など。
DIA-101-1972-03-03-2大韓民国1972年03月03日1970年代社債募集に異常人気,保険・証券会社と私債業者の買占めで大部分が発売前に予約済み。
DIA-101-1972-03-04-1大韓民国1972年03月04日1970年代第4回韓日合同経済委員会,①第3次5カ年計画に策定されている大型プロジェクトおよび輸出産業などに日本の民間企業が協力するため,双方合同で推進委員会をおく,②韓日合弁による投資金融会社設立に日本側は努力する,などの共同声明を発表して閉会。
DIA-101-1972-03-06-1大韓民国1972年03月06日1970年代今年にはいって物価急騰─経済企画院によると,卸売物価は2月末で昨年末比3.4%,ソウル消費者物価は4.5%上昇した。物価急騰の原因は,①米を中心とする食料品価格の上昇,②公共料金の引上げ,③一部工業製品のカルテル形成などといわれる。
DIA-101-1972-03-06-2大韓民国1972年03月06日1970年代政府,海外からの一般旅行者に対し国内の公認両替所における円とウォンの交換を許可。
DIA-101-1972-03-07-1大韓民国1972年03月07日1970年代北朝鮮との関係改善に関するロジャーズ発言─ロジャーズ米国務長官は,71年度外交報告に関する記者会見で,①米国は朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)が米国との関係改善を望んでいるとの兆候を得ている,②米国は韓国政府と協議し,北朝鮮の意図をはっきり知るまでは積極的行動をとらない,③一般的にニクソン政権は,すべての国との関係改善を望んでおり,北朝鮮も含まれる,と述べた。
DIA-101-1972-03-07-2大韓民国1972年03月07日1970年代第80回臨時国会開く,野党新民党の単独招集で,与党は全員欠席。
DIA-101-1972-03-07-3大韓民国1972年03月07日1970年代朴大統領,今年最初の地方長官会議で,①農村近代化への重点投資,②セマウル(新しい村)運動の強力推進,③農漁民所得増大特別事業の推進などを指示。
DIA-101-1972-03-08-1大韓民国1972年03月08日1970年代商工部が昨年10月以来実施してきた段階的輸入抑制措置,原油・原糖など輸入大宗品目を含む301品目を輸入禁止または制限することで一段落。
DIA-101-1972-03-11-1大韓民国1972年03月11日1970年代農林部,混合穀放出地域を10大都市にひろげ,放出量を1日10万袋に増大。
DIA-101-1972-03-11-2大韓民国1972年03月11日1970年代政府,外国船舶入出港規定を改正,寄港を認めない北朝鮮,中国,北ベトナム,キューバ船のうち,キューバ船を除外。
DIA-101-1972-03-13-1大韓民国1972年03月13日1970年代農林部調査によると,政府の混合穀大量放出で米価が全国的に反落,ソウル龍山市場では1カマス当り1万0700ウォンから1万0250ウォンに下落。
DIA-101-1972-03-14-1大韓民国1972年03月14日1970年代日本政府の農業調査団が訪韓。
DIA-101-1972-03-14-2大韓民国1972年03月14日1970年代李洛善商工部長官,中東,アフリカ諸国訪問に出発。
DIA-101-1972-03-14-3大韓民国1972年03月14日1970年代韓米両国,M16小銃用弾薬工場拡張のための借款協定(4400万ドル)を締結。
DIA-101-1972-03-15-1大韓民国1972年03月15日1970年代金溶植外務部長官,タイ,マレーシア,インドネシアの東南アジア3カ国訪問に出発。
DIA-101-1972-03-15-2大韓民国1972年03月15日1970年代金溶植外務部長官,非武装地帯からの陣地撤去と武装兵力の撤収を北朝鮮に要求する声明を発表。
DIA-101-1972-03-15-3大韓民国1972年03月15日1970年代陸軍,全国主要地区を要塞化し,部落単位で防衛村をつくるよう指示。
DIA-101-1972-03-15-4大韓民国1972年03月15日1970年代物価を事実上凍結─太完善経済企画院長官は,米価を除くすべての商品価格とサービス料金を3月6日水準で抑制すると言明。
DIA-101-1972-03-15-5大韓民国1972年03月15日1970年代ムーラー米統合参謀本部議長,下院外交委員会での証言で,「今後2~3年内に,中国および北朝鮮との関係を著しく好転させることは,われわれの確固とした望みだ」と言明。
DIA-101-1972-03-15-6大韓民国1972年03月15日1970年代米国務省,北朝鮮への渡航制限を北ベトナム,キューバと並んで1年延長すると発表。
DIA-101-1972-03-16-1大韓民国1972年03月16日1970年代韓米両国,米国米10万トン(玄米,1700万ドル)の借款導入協定に調印。この借款は今年導入されるAID開発借款2100万ドルの一部。
DIA-101-1972-03-16-2大韓民国1972年03月16日1970年代財務部,機械・建設・公害防止などを対象に施設資金100億ウォンを特別融資すると発表。
DIA-101-1972-03-17-1大韓民国1972年03月17日1970年代労働庁,労使協調体制の強化を全国の地方労働関係機関長に指示。
DIA-101-1972-03-17-2大韓民国1972年03月17日1970年代1972年度米対韓援助規模が確定─総額は3億6170万ドルで,内訳は,①無償軍事援助(通常援助)1億4360万ドル,②軍事装備販売借款1500万ドル,③AID開発借款ならびに技術援助2410万ドル,④余剰農産物借款1億7900万ドル。昨年度と比較して,無償軍事援助は大きく減少したが,余剰農産物が倍増したため,総額では昨年とほぼ同じ水準となった。
DIA-101-1972-03-21-1大韓民国1972年03月21日1970年代政府,日本政府が朝総連幹部らに対して北朝鮮への出国と日本への再入国を認めたことに対し,強く抗議することを閣議で決定。
DIA-101-1972-03-21-2大韓民国1972年03月21日1970年代インドネシア訪問中の金溶植外務部長官,マリク外相と「両国は漁業,農業,繊維工業などで経済・技術協力を促進することに合意した」との共同声明を発表。
DIA-101-1972-03-22-1大韓民国1972年03月22日1970年代タイ訪問中の金溶植外務部長官,タノム行政評議会議長と会談。
DIA-101-1972-03-22-2大韓民国1972年03月22日1970年代在ソウル外国銀行筋によると,韓国政府はこのほど,当地に支店をおく外国銀行8行に対し,5月11日までに総額500万ドルに上る営業基金を増額するよう要請,外国銀行側はこれに強く反発。
DIA-101-1972-03-23-1大韓民国1972年03月23日1970年代重工業4大工場の1つである蔚山造船所起工。
DIA-101-1972-03-23-2大韓民国1972年03月23日1970年代南悳裕財務部長官,景気刺激のための投資促進策として特別減価償却制度を実施すると発表。
DIA-101-1972-03-23-3大韓民国1972年03月23日1970年代李洛善商工部長官,今年度の輸出目標を当初の17億5000万ドルから18億ドルに増額したいと言明。
DIA-101-1972-03-24-1大韓民国1972年03月24日1970年代全国教育者大会,8,000余人が参加して開かれ,「安保教育体制の確立」などを決議。
DIA-101-1972-03-25-1大韓民国1972年03月25日1970年代『東亜日報』,「南北赤十字首脳がウィーンで非公式に接触」と報道。
DIA-101-1972-03-27-1大韓民国1972年03月27日1970年代陸軍保安司令部,「大都市,大学などで17年間にわたって工作していた北朝鮮のスパイ12人と反共法違反容疑者10人を去る17日に逮捕した」と発表。
DIA-101-1972-03-27-2大韓民国1972年03月27日1970年代商工部,駐韓日本商社23社の今年度韓国産品買付計画額を2億6343万ドルと発表。
DIA-101-1972-03-29-1大韓民国1972年03月29日1970年代農協,部長級19名を含む職員549名を不適任者として解任。
DIA-101-1972-03-29-2大韓民国1972年03月29日1970年代東西ベルリンの壁が20年ぶりに開放され,西ベルリン市民が東ベルリン,東ドイツ市民と再会。
DIA-101-1972-03-29-3大韓民国1972年03月29日1970年代GMと新進自動車,「GMコリア自動車」設立契約に調印,資本金は4800万ドルで投資比率は50対50。
DIA-101-1972-03-29-4大韓民国1972年03月29日1970年代商工部,精油,肥料,自動車,セメント,ガラス,火薬など内需中心の借款企業12社に対し,年間生産額の20%を輸出するよう指示。
DIA-101-1972-03-30-1大韓民国1972年03月30日1970年代朴大統領,南北平和統一の話合い前提条件として,対北朝鮮5項目を要求─その内容は,①武力赤化統一政策の放棄,②非武装地帯の軍事施設の即時撤去,③武装スパイの送込み中止とこれを訓練してきた非正規特殊部隊の解体,④拉致したKAL機と乗員,漁船員などの即時送還,⑤南北赤十字会談での韓国側提案の受諾。
DIA-101-1972-03-30-2大韓民国1972年03月30日1970年代政府,合弁企業優遇策を説明─経済企画院は,在韓合弁企業の代表と各国大使館の経済担当官を招き,①合弁企業の賃上げには政府が介入,国内の同業種と同水準におさえる,②税制面では税金の繰上げ徴収や認定課税をやめる,③運転資金不足は外国銀行に増資を認める一方,融資認可をスピードアップする,などの方針を説明した。
DIA-101-1972-03-31-1大韓民国1972年03月31日1970年代内務部,夜間通禁違反取締りを強化。
DIA-101-1972-03-31-2大韓民国1972年03月31日1970年代記者協会,全国代議員大会で「言論の自由擁護で先頭に立つ」との決議文を採択。
DIA-101-1972-03-31-3大韓民国1972年03月31日1970年代商工部,「日本で斜陽産業とみられている107業種中,合板,カン詰,金属機械,ミシン,電子製品などわが国輸出戦略業種と関連が深いものに対しては,わが国の中小企業が日本と合弁投資や技術提携をするよう」,中小企業協同組合の代表に指示。
DIA-101-1972-04-01-1大韓民国1972年04月01日1970年代政府,公務員・軍人・教員の給与を平均15%引上げ実施。
DIA-101-1972-04-03-1大韓民国1972年04月03日1970年代炭鉱業界,滞貨と資金難で不況深刻。
DIA-101-1972-04-04-1大韓民国1972年04月04日1970年代尹錫憲外務部次官が訪日。
DIA-101-1972-04-05-1大韓民国1972年04月05日1970年代第80回臨時国会,空転のまま自然閉会。
DIA-101-1972-04-05-2大韓民国1972年04月05日1970年代具泰会民主共和党政策委議長,「国会での発言時間制限,長官出席要求規制のため,国会法改定を検討中」と発言。
DIA-101-1972-04-06-1大韓民国1972年04月06日1970年代駐ベトナム韓国軍第1次撤収が終了─駐ベトナム韓国軍の十字軍部隊が帰国,これで韓国軍の第1次撤収は全部終了。
DIA-101-1972-04-07-1大韓民国1972年04月07日1970年代政府,カトリック系月刊誌『創造』4月号(金芝河氏の「蜚語」を掲載)押収に続き,日刊誌『タリ(かけ橋)』4月号,『シアレソリ(民の声)』2・3月合併号をそれぞれ発売禁止。
DIA-101-1972-04-10-1大韓民国1972年04月10日1970年代韓国労働組合総連盟,「労働庁が作成した労使調停例規は,大統領令を制定しない行政例規であり,不当である」と主張。
DIA-101-1972-04-10-2大韓民国1972年04月10日1970年代韓銀,6月1日から1万ウォン紙幣を流通させると発表。
DIA-101-1972-04-10-3大韓民国1972年04月10日1970年代経済企画院,外国人投資促進策を朴大統領に報告─これによると,外国人投資認可の指針として,①精油,重機械など大規模輸出産業に対しては,単位輸出自由地域の設置を許可する,②6カ月分に限って原資材の出資を認める,③合弁投資事業に対する内認可制度を採択する,ことにしている。 またこの促進案によると,①外国人投資企業体の賃金問題を解決するために,主務官庁が同種国内企業の賃金水準と引上げ率を参考にして調停する,②外国人投資企業体の職場労組に対する上位または他労組の干渉を排除するよう労働庁が行政指導する,③外国銀行の国内支店に対する融資金支援のための増資を許可する,④主要先進国に投資誘致官を派遣する,⑤土地取得,建築許可,電気,給水,会社登記などの各種認可・許可事務を引続き簡素化する,などを規定している。
DIA-101-1972-04-10-4大韓民国1972年04月10日1970年代3月中の物価続騰,卸売物価は前年末比5.2%,ソウル消費者物価は7%上昇。
DIA-101-1972-04-10-5大韓民国1972年04月10日1970年代日本の海外経済協力基金,地下鉄建設および電鉄化事業のための対韓借款272億4000万円(約8160万ドル)を日韓間で協定締結したと発表。
DIA-101-1972-04-10-6大韓民国1972年04月10日1970年代政府,「海外の未登録商社との取引を原則として禁止する」という2月25日付の告示を,日本などの反対で事実上撤回。
DIA-101-1972-04-11-1大韓民国1972年04月11日1970年代外国機関労組,外国人投資企業における労組結成1年間保留を提起。一方,労働組合総連盟と全国金融労組は,政府の外国人投資誘致改善策に対し,「労組の自律性を侵害するもの」と批判。
DIA-101-1972-04-11-2大韓民国1972年04月11日1970年代治安局,「13年間にわたって地下党工作をしてきた北朝鮮のスパイ団9組織32人を,去る2月から3月の間に検挙した」と発表。
DIA-101-1972-04-12-1大韓民国1972年04月12日1970年代金芝河氏,風刺詩「蜚語」に関連して中央情報部に連行される。
DIA-101-1972-04-12-2大韓民国1972年04月12日1970年代全国鉱山労組,「政府は石油利用を抑制して石炭利用を奨励せよ」と要求。
DIA-101-1972-04-14-1大韓民国1972年04月14日1970年代駐ベトナム韓国軍,キニョン北西55km地点のアンケ地区で共産軍と激戦。
DIA-101-1972-04-14-2大韓民国1972年04月14日1970年代経済界によると,最近私債市場が二重構造化し,一流企業は月利2%に対し,中小企業では月利5~6%でも借入れ困難となる。
DIA-101-1972-04-15-1大韓民国1972年04月15日1970年代全国32都市で「北からの奇襲にそなえる」防空演習を実施。 (注)北朝鮮では同日,金日成前首相の還暦祝賀式典を挙行。
DIA-101-1972-04-16-1大韓民国1972年04月16日1970年代吉典植民主共和党事務総長,「国会議員の現行任期4年を6年に延長するための憲法改正問題が党内で議論されている」と発言。野党では,これは大統領の任期延長のための改憲も含むものとみていっせいに反発。
DIA-101-1972-04-16-2大韓民国1972年04月16日1970年代政府,砂糖・新聞用紙の出荷価格をそれぞれ34.9%,16%引上げることを許可。
DIA-101-1972-04-17-1大韓民国1972年04月17日1970年代京仁エナジー(32万kwの発電施設および原油処理1日5万バーレル)が竣工。
DIA-101-1972-04-17-2大韓民国1972年04月17日1970年代「軍事援助は無償から借款へ」─「ロジャーズ米国務長官は,「米対韓無償軍事援助は1975年から軍事借款に切りかえる」と上院外交委員会で証言。
DIA-101-1972-04-19-1大韓民国1972年04月19日1970年代金溶植外務部長官,第3回UNCTAD総会で,「すべての国家との通商増大を希望」と演説。
DIA-101-1972-04-19-2大韓民国1972年04月19日1970年代民主守護国民協議会,定期総会で新代表委員に金在俊(留),李丙(留),成錫憲(新),千寛宇(新)の4氏を選出。
DIA-101-1972-04-21-1大韓民国1972年04月21日1970年代訪米中の金溶植外務部長官,「国連での朝鮮問題討議は今年も延期させたい」と発言。
DIA-101-1972-04-21-2大韓民国1972年04月21日1970年代治安局,警察綱紀粛正月間に免職647人を含む962人の警官を処分。
DIA-101-1972-04-21-3大韓民国1972年04月21日1970年代太副総理,当面の経済施策を発表─その主要内容は,①為替レートは物価上昇にともなって引続き切下げ調整する,②物価に対する通貨的要因は無視できるので,積極的な通貨供給政策をとる,③直接的な輸入抑制対策をやめ,むしろ今年度輸入規模を適正線まで拡大する,などとなっている。
DIA-101-1972-04-25-1大韓民国1972年04月25日1970年代大法院(最高裁),『思想界』事件で文化公報部の同誌登録取消し措置を違法と判定。
DIA-101-1972-04-25-2大韓民国1972年04月25日1970年代韓国銀行など13個中央金融機関の全役員118人,財務部の指令で一括辞表提出。
DIA-101-1972-04-26-1大韓民国1972年04月26日1970年代訪米中の金溶植外務部長官,ニクソン大統領と予定外の会談─また金長官はロジャース国務長官,グリーン極東担当次官補,ブラウン副次完補,ハーガー国際機構担当副次官補などと一連の会談を行なった。
DIA-101-1972-04-26-2大韓民国1972年04月26日1970年代米国務省,「米政府は73会計年度の対韓無償軍事援助として,2億3498万ドルを議会に要請した」と発表。
DIA-101-1972-04-26-3大韓民国1972年04月26日1970年代経済閣議,農漁村開発公社の子会社21社中,経営不良の7社を年内に公売処分し,6社を民営化することを決定。
DIA-101-1972-04-27-1大韓民国1972年04月27日1970年代第3回韓日科学技術長官会議,各種分野での技術交流促進で合意。
DIA-101-1972-04-28-1大韓民国1972年04月28日1970年代新民党,風刺詩「蜚語」を書いた金芝河氏の筆禍事件で政府に抗議。
DIA-101-1972-04-29-1大韓民国1972年04月29日1970年代韓国・西ドイツ経済会談終わる。
DIA-101-1972-05-01-1大韓民国1972年05月01日1970年代日本の自民党議員団26名が訪韓。
DIA-101-1972-05-01-2大韓民国1972年05月01日1970年代政府,日本の海外経済協力基金と浦項総合製鉄所建設のための資金(第2次分)として,107億4920万円(約3490万ドル)の借款を導入する協定に調印。
DIA-101-1972-05-02-1大韓民国1972年05月02日1970年代李厚洛中央情報部長,秘密裡に平壌を訪問,金日成首相,金英柱労働党組織部長らと会談(~5日)。
DIA-101-1972-05-02-2大韓民国1972年05月02日1970年代ハビブ駐韓米大使,「病気療養」を終え本国から帰任。
DIA-101-1972-05-02-3大韓民国1972年05月02日1970年代民主共和党,議員の発言を規制するための国会法改定試案を作成。
DIA-101-1972-05-04-1大韓民国1972年05月04日1970年代政府,公共建築物の新築禁止を解除,これで1969年11月以来実施してきた建築規制は全面解除。
DIA-101-1972-05-05-1大韓民国1972年05月05日1970年代農林部,ソウル,釜山,大邱,仁川の4都市に対し,1袋(80kg)1万ウォンを暫定基準価格として必要に応じて政府米を無制限放出するよう指示。
DIA-101-1972-05-06-1大韓民国1972年05月06日1970年代劉載寧国防部長官,①韓国軍は現在防衛を分担している戦術地域に引き続きとどまる(これは米軍側による中部高原への移動要請を拒否したもの),②追加増援部隊を派遣することは問題外であると言明。
DIA-101-1972-05-06-2大韓民国1972年05月06日1970年代新民党の金弘壱党首,「駐ベトナム韓国軍の増派や撤収中断には強く反対する」と言明。
DIA-101-1972-05-06-3大韓民国1972年05月06日1970年代治安局,外国人観光客を夜間通行禁止対象から除外し,彼等に可能なあらゆる便宜をはかるよう全国の警察に指示。
DIA-101-1972-05-08-1大韓民国1972年05月08日1970年代野党要求の第81回臨時国会開会,与党議員不参加でまた空転。
DIA-101-1972-05-08-2大韓民国1972年05月08日1970年代今年度セマウル運動第1次事業,繰上げ達成─内務部集計によると,4月末現在で作業量は目標13万9295件に対し,14万9837件を達成,当初の予定日である5月末を1カ月繰上げ27.6%超過達成した。内務部では,この他にも自発的な事業があり,作業件数は実際にはこの集計をはるかに上まわるものとみている。延べ参加人員は1738万1032名。
DIA-101-1972-05-08-3大韓民国1972年05月08日1970年代離農傾向鈍化─農林部の「農村経済動向調査」によると,1971年の農民の帰農比率は,1968年に比べて約2倍に増加し,結果的に離農傾向が鈍化している。
DIA-101-1972-05-08-4大韓民国1972年05月08日1970年代農林部調査によると,今年になって米の消費量が前年比27%も減少し,一方,大麦および小麦粉などの消費量は26%増加。
DIA-101-1972-05-08-5大韓民国1972年05月08日1970年代ソウルに日本人小学校と幼稚園開設。
DIA-101-1972-05-09-1大韓民国1972年05月09日1970年代不況で大卒就職率低下,ソウル市内主要総合大学の就職率は50%内外。
DIA-101-1972-05-10-1大韓民国1972年05月10日1970年代財務部,国内最初の手形割引・引受・保証専門会社である韓国投資金融株式会社(資本金13億ウォン,外資5億2000万ウォン,内資7億8000万ウォン)の開業を承認。
DIA-101-1972-05-11-1大韓民国1972年05月11日1970年代読売新聞,「4月末から5月初めにかけて,南北の“密使”がそれぞれソウルと平壌で接触」と報道。
DIA-101-1972-05-11-2大韓民国1972年05月11日1970年代海洋警察隊当局,「昨年5月から6月にかけて北朝鮮に連行された漁船5隻(乗組員42人)が帰還した」と発表。
DIA-101-1972-05-11-3大韓民国1972年05月11日1970年代新民党,党内指導権をめぐる派閥争い激化で,5月31日に予定していた全党大会を延期。
DIA-101-1972-05-11-4大韓民国1972年05月11日1970年代商工部,8業種114社の中小企業を30社に合併することを決定。
DIA-101-1972-05-12-1大韓民国1972年05月12日1970年代最近訪中したスコット米共和党院内総務,「中国はインドシナ問題と同程度に朝鮮問題の解決を望んでいる」と言明。
DIA-101-1972-05-12-2大韓民国1972年05月12日1970年代国税庁によると,今年にはいって私債流通規模が昨年に比して半減し,金づまりのひとつの要因になっている。
DIA-101-1972-05-13-1大韓民国1972年05月13日1970年代政府,糧穀統制行政令を発動,政府放出米・麦は登録商店にのみ供給。
DIA-101-1972-05-14-1大韓民国1972年05月14日1970年代新民党,訪韓中の4名の民社党議員団と,「南北韓の平和的統一を期待する」との共同談話文を発表。
DIA-101-1972-05-14-2大韓民国1972年05月14日1970年代米対韓援助の10%を韓国政府がウォン貨で預置する協定に韓米両国で署名。
DIA-101-1972-05-15-1大韓民国1972年05月15日1970年代国会無所属の金在春議員が民主共和党に入党,これで党内議席分布は民主共和党114,新民党89,無所属1。
DIA-101-1972-05-15-2大韓民国1972年05月15日1970年代韓国と西ドイツ,合同で東海岸の鉱物資源探査に着手。
DIA-101-1972-05-15-3大韓民国1972年05月15日1970年代米AID,73年度対韓経済援助として22億0850万ドルを議会に要請。
DIA-101-1972-05-17-1大韓民国1972年05月17日1970年代農林部によると,政府放出米の売れゆきが不振で昨年実績の半分以下。
DIA-101-1972-05-18-1大韓民国1972年05月18日1970年代ブラウン米国務省東アジア・太平洋地域担当次官補が離韓,「南北赤十字会談は緊張緩和に大きな助けになる」と言明。
DIA-101-1972-05-18-2大韓民国1972年05月18日1970年代政府,バングラデシュを承認。
DIA-101-1972-05-18-3大韓民国1972年05月18日1970年代光州で農林部主催のセマウル所得増大促進大会開く─席上,金甫炫農林部長官は,第2次農漁民所得増大特別事業(1972~76年)は21種目,137団地を造成するため,716億ウォンを投入,46万戸の農家が参与することになると述べた。大会は,第2次農漁民所得増大事業をセマウル精神で推進する,などの決議文を採択。
DIA-101-1972-05-18-4大韓民国1972年05月18日1970年代政府,市中銀行5行の1つである商業銀行を7月までに民営化すると発表。
DIA-101-1972-05-19-1大韓民国1972年05月19日1970年代文教部,大学生のセマウル運動参加を促進するために,休暇中の農漁村奉仕活動を必修または選択科目とするよう,各大学に指示。
DIA-101-1972-05-19-2大韓民国1972年05月19日1970年代国防部,陸・海・空・海兵4軍の統合軍司令部創設計画を保留。
DIA-101-1972-05-20-1大韓民国1972年05月20日1970年代経済企画院,第3次5カ年計画期間中の外資導入総額(到着基準)を38億6900万ドルと策定。
DIA-101-1972-05-20-2大韓民国1972年05月20日1970年代政府米の放出地域を15都市に拡大,1袋(80kg)当り価格も1万ウォンから9,800ウォン(全州ほか4都市では9,500ウォン)に引下げ。
DIA-101-1972-05-22-1大韓民国1972年05月22日1970年代ロバート・フレルケ米陸軍長官が訪韓(26日まで)。
DIA-101-1972-05-23-1大韓民国1972年05月23日1970年代卸売米価,全国的に値下り傾向。
DIA-101-1972-05-23-2大韓民国1972年05月23日1970年代新民党,定期大会を7月15日~31日の間に開くことを決定。
DIA-101-1972-05-23-3大韓民国1972年05月23日1970年代「日本を拠点とする学園スパイ団事件」,上告棄却で原案どおり判決確定(日誌2月14日参照)。
DIA-101-1972-05-24-1大韓民国1972年05月24日1970年代71年度の財閥企業別総売上高─国税庁の集計によると,売上高ベスト・テンは次のとおり。
DIA-101-1972-05-26-1大韓民国1972年05月26日1970年代金聖煥韓銀総裁,「下半期から景気は回復する」と予測。
DIA-101-1972-05-29-1大韓民国1972年05月29日1970年代朴成哲北朝鮮第2副首相,秘密裡にソウルを訪問し,朴正煕大統領,李厚洛中央情報部長らと会談(~6月1日)。
DIA-101-1972-05-30-1大韓民国1972年05月30日1970年代「ニクソン訪ソ結果を歓迎」─外務部,ニクソン米大統領の訪ソ結果について,「今回の会談結果が,究極的に世界平和と緊張緩和に寄与することを期待する」と論評。
DIA-101-1972-05-30-2大韓民国1972年05月30日1970年代金溶植外務部長官,開発途上国あるいは中立諸国からの外交的配慮による「政策輸入」が引続き必要であると強調。
DIA-101-1972-05-30-3大韓民国1972年05月30日1970年代政府,陸軍首脳の大幅人事異動を断行,合参議長に韓信大将,陸軍参謀総長に盧載鉉大将を6月1日付で発令。
DIA-101-1972-05-31-1大韓民国1972年05月31日1970年代経済企画院,綿糸の工場出荷価格を6月から20.4%引上げることを承認。
DIA-101-1972-05-31-2大韓民国1972年05月31日1970年代在ソウルの外国銀行支店,営業基金を1億5000万ウォンから4億ウォンに増額したと財務部に通告。
DIA-101-1972-06-01-1大韓民国1972年06月01日1970年代陸軍保安司令部,軍納をめぐる1億8000万ウォンの収賄容疑で,将官2名,佐官級4名を拘束したと発表。
DIA-101-1972-06-02-1大韓民国1972年06月02日1970年代金弘壱新民党党首,国会空転に抗議して国会内でハンスト開始。
DIA-101-1972-06-02-2大韓民国1972年06月02日1970年代政府,今年度の麦類買上げ量を当初計画の300万石から400万石に増量,買上げ価格は昨年10月に予示したとおり1袋(精麦50kg)2,783ウォン。
DIA-101-1972-06-02-3大韓民国1972年06月02日1970年代農地価格が上昇─農林部調査によると,2月末現在の農地の全国平均1坪当り価格は503ウォンで,1961年の106ウォンに比して374.5%上昇,とくに70年以降72.3%と急上昇。
DIA-101-1972-06-02-4大韓民国1972年06月02日1970年代米余剰農産物借款の韓国側使用比率,今年追加導入分2500万ドルより従来の80%から75%に減少。
DIA-101-1972-06-03-1大韓民国1972年06月03日1970年代新民党議員,国会の空転に抗議して国会前にすわり込み。
DIA-101-1972-06-03-2大韓民国1972年06月03日1970年代IMF協議団が来韓。
DIA-101-1972-06-04-1大韓民国1972年06月04日1970年代関係当局の調査によると,製造業の時間当り生産性は日本と比較して50%以下。
DIA-101-1972-06-05-1大韓民国1972年06月05日1970年代南北赤十字予備会談,第13回実務者会議で本会議の議題問題に合意。
DIA-101-1972-06-05-2大韓民国1972年06月05日1970年代新民党議員約80名,国会正常化と非常事態宣言の撤回を要求して街頭デモ。
DIA-101-1972-06-05-3大韓民国1972年06月05日1970年代米上院外交委員会,ニクソン行政府の73年度対外援助予算案を公開,対韓援助策定額は軍事援助4億1351万ドル,経済援助1億7329万4000ドル,合計5億8680万4000ドル。
DIA-101-1972-06-06-1大韓民国1972年06月06日1970年代金大中議員(新民),3段階統一政策を提唱─金議員によると3段階の内容は,①南北間の平和的共存,②南北間の交流拡大,③政治的統一であり,「第1段階では,まず朝鮮半島の軍事的緊張緩和から始めねばならず,その方法として南北赤十字会談や軍事停戦委員会などを積極的に活用する一方,国連総会への南北同時招請問題も肯定的に受入れるべきである」としている。
DIA-101-1972-06-06-2大韓民国1972年06月06日1970年代第81回臨時国会,与党が欠席のまま会期満了で3たび自然閉会。
DIA-101-1972-06-06-3大韓民国1972年06月06日1970年代米国防当局者,対韓軍事援助で証言─米国防省のセイニアス国際安保・援助担当副次官補は,上院歳出委軍事援助関係小委で証言し,①73会計年度対韓軍事援助要請額2億3500万ドルのうち,64%は韓国軍現代化計画に充当され,残りは管理費,訓練費に充当される,②装備購入の内容は,7,435台の各種トラック,快速艇,150mm自走曲射砲,69個の建設装備,F5E機の5分野である,③北朝鮮の空軍力は向上しており,現在,新型SU7戦爆機を保有しているほか,71年10月以来新たな空軍基地と新たな転換あるいは分散空軍基地網を建設中であり,またSAMミサイル基地を竣工,運営している,と述べた。
DIA-101-1972-06-06-4大韓民国1972年06月06日1970年代5月の物価,再び上昇傾向。
DIA-101-1972-06-06-5大韓民国1972年06月06日1970年代外換銀行,アメリカの15銀行から7000万ドルのバンク・ローンを導入する協定をニューヨークで締結。
DIA-101-1972-06-07-1大韓民国1972年06月07日1970年代太完善経済企画院長官,「当面の経済政策を物価と外国為替相場の安定に集中する」と言明。
DIA-101-1972-06-07-2大韓民国1972年06月07日1970年代文教部,教育用基礎漢字1,781字(中学888字,高校893字)を発表。2学期から実施を計画。
DIA-101-1972-06-08-1大韓民国1972年06月08日1970年代ソウル高裁刑事2部,「在日韓国人留学生スパイ事件」の控訴審判決で,林清造,柳鍾寅両被告人に情状酌量で死刑から無期懲役に減刑。
DIA-101-1972-06-09-1大韓民国1972年06月09日1970年代朝日新聞,韓国政府の最近の言論統制に関連し,「韓国の言論はいま,独立以来最大の危機を迎えている」と報道。
DIA-101-1972-06-12-1大韓民国1972年06月12日1970年代経済企画院,最近の米穀消費抑制効果に伴い,今年中の外米導入を計画80万トンから40万トンに削減,残りは来年に繰越し導入することを決定。
DIA-101-1972-06-13-1大韓民国1972年06月13日1970年代労総加盟員,72年4月末現在で50万人を突破,17産別労組441支部,3,007分会,組合員50万0433人となる。
DIA-101-1972-06-13-2大韓民国1972年06月13日1970年代農林部,政府米放出対象地域を16地域から40地域に拡大。
DIA-101-1972-06-14-1大韓民国1972年06月14日1970年代ソウルで第7回アスパック閣僚会議始まる─韓国,日本,マレーシア,ニュージーランド,フィリピン,タイ,ベトナム,オーストラリア,台湾の9カ国とオブザーバーとしてクメール,ラオス,インドネシアが参加。開会式で朴正煕大統領が演説し,①国際社会には最近大きな変化があり,対話による平和構築の動きに期待する,②しかし国家利己主義と大国主義の登場には警戒すべきである,③アスパックは政治的,軍事的な対抗機構ではない,④アスパックの門戸は広く開放されるべきである,と述べた。
DIA-101-1972-06-14-2大韓民国1972年06月14日1970年代三菱商事,三井物産が周4原則を受諾─両社は韓国,台湾との民生用品の貿易は継続するものとみられるが,両社が発表した韓国に対する6月現在の投融資額は次のとおり。 三菱商事 投資 4件 約100万ドル 融資約600万ドル 三井物産 投資 7件 約170万ドル 融資500万ドル
DIA-101-1972-06-15-1大韓民国1972年06月15日1970年代国内建造最大の1万8000トン級大型貨物船が,造船公社釜山造船所で進水。
DIA-101-1972-06-16-1大韓民国1972年06月16日1970年代アスパック閣僚会議,「アスパックは非敵対的,非政治的,非軍事的機構であり,広く門戸を開放する」との共同声明を発表して閉会。
DIA-101-1972-06-16-2大韓民国1972年06月16日1970年代南北赤十字本会談の議題確定─第20回予備会談で合意された本会談の議題は,①南北に離散した家族と親戚の住所と生死を調査し知らせる問題,②南北に離散した家族と親戚の間の自由な訪問と自由な会合を実現する問題,③南北に離散した家族と親戚の自由な書信交換を実施する問題,④南北に離散した家族の自由意志による再結合問題,⑤その他人道的に解決すべき問題,となっている。
DIA-101-1972-06-16-3大韓民国1972年06月16日1970年代全経連,物価上昇率の年3%抑制,レートの固定,産業育成基金設置を内容とする「当面の経済運営原則」を提起。
DIA-101-1972-06-16-4大韓民国1972年06月16日1970年代米農務省発行の『外国農業』誌,①韓国は極東の主要米国農産物市場として最も急速な成長をみせている,②韓国は農産物増産と輸入抑制努力にもかかわらず,今後数年間,米国農産物の主要市場として成長を続ける,との報告書を掲載。
DIA-101-1972-06-17-1大韓民国1972年06月17日1970年代為替レート,400ウォンを突破─外国為替相場は,対顧客売渡しレートが1ドル当り400ウォンを突破,400ウォン10チョンとなった。
DIA-101-1972-06-19-1大韓民国1972年06月19日1970年代レート問題─政府当局,IMF協議団と国内与信供給規模,適正レートをめぐって意見対立,関係当局によると,IMF側は緊縮継続を主張したが,レートの大幅切下げ主張は撤回したという。 (注)IMF関係者は,政府の各種輸出支援を勘案したウォンの実勢レートを1ドル460ウォンないし470ウォンとみている。
DIA-101-1972-06-19-2大韓民国1972年06月19日1970年代政府,「1972年に民間企業のウォン貨調達用現金借款はいっさい許可しない」との覚書をIMFに提出。
DIA-101-1972-06-19-3大韓民国1972年06月19日1970年代政府,外米80万トンを計画通り今年中に導入することに方針を再転換,1974年の米穀完全自給をめざす。
DIA-101-1972-06-20-1大韓民国1972年06月20日1970年代南悳祐財務部長官,当面の財政・金融運営策を発表─その内容は,①韓銀集中基準率を6月末までにドル当り400ウォン(対顧客売渡率400ウォン80チョン)に切下げ,その後は対ドル・レートを変動させない,②今年度通貨供給を年末までに20%増加させる,③国内与信限度は駐韓IMF代表部と継続協議する。
DIA-101-1972-06-20-2大韓民国1972年06月20日1970年代IMF協議団離韓。
DIA-101-1972-06-21-1大韓民国1972年06月21日1970年代ソ連がアスパックを評価─ソ連の政府機関誌『イズベスチャ』,第7回アスパック総会を論評して,「アジアの新風のひとつ」と評価。
DIA-101-1972-06-22-1大韓民国1972年06月22日1970年代韓銀,1971年度GNPを3兆0858億ウォン(経常価格),実質成長率9.8%と発表。
DIA-101-1972-06-22-2大韓民国1972年06月22日1970年代農林部,従来,政府米登録商(約7,300カ所)と農協直売店に制限されていた政府米の取扱いを,7月から全国の米穀小売商(約1万5000カ所)にも許可するよう規定を改正。
DIA-101-1972-06-22-3大韓民国1972年06月22日1970年代農林部,今年度夏穀の穀種別・等級別買入れ価格を確定,大麦は2等品50kgで2,783ウォン。
DIA-101-1972-06-23-1大韓民国1972年06月23日1970年代監査院,昨年7月~今年6月の国家機関,自治団体,補助団体,政府投資機関に対する監査で,各種不正6,100余件,27億ウォンを摘発。
DIA-101-1972-06-24-1大韓民国1972年06月24日1970年代第2回韓日蚕糸会議,研修生の日本派遣で合意。
DIA-101-1972-06-26-1大韓民国1972年06月26日1970年代金日成首相,南北首脳会談,相互軍縮などを非公式提案─『ワシントン・ポスト』紙が同紙ハリソン記者の金日成首相会見記を報道。金日成首相はその中で,①朴大統領が希望するなら首相会談をする用意がある,②まず非武装地帯から双方の軍事要員と施設を撤去できる,③緊張緩和のため双方が15万ないし20万の兵力を削減できる,④武力不行使の平和協定を結び,米軍が撤退すれば,双方の軍隊を最終的に10万以下にできる,などの点を提唱している。
DIA-101-1972-06-27-1大韓民国1972年06月27日1970年代第2回韓米安保協議会,米コロラド州で開く─レアード米国防長官は会議に先立つ記者会見で,「今回の会議では韓国軍兵力水準の再調整問題が議論されよう」と言明。
DIA-101-1972-06-27-2大韓民国1972年06月27日1970年代ロジャース米国務長官,キャンベラで開かれたSEATO会議の席上で,北朝鮮を「朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)」の正式名称で呼称。
DIA-101-1972-06-27-3大韓民国1972年06月27日1970年代北朝鮮スパイ容疑で死刑を宣告されていた金圭南前国会議員の最終判決が確定。
DIA-101-1972-06-27-4大韓民国1972年06月27日1970年代不況の影響で賃金未払いが急増,労働庁集計によると,6月23日現在で1億6800万ウォン(4月の8788万ウォンに比して約2倍)。
DIA-101-1972-06-28-1大韓民国1972年06月28日1970年代第2回韓米安保協議会終る─「韓国が武力攻撃を受けた場合,米国は相互防衛条約に基づき,じん速に効果的な援助を提供する」などの共同声明を発表(参考資料参照)。
DIA-101-1972-06-28-2大韓民国1972年06月28日1970年代陸軍普通軍法会議,国防部調達本部の汚職事件で,2将軍に死刑と無期懲役を宣告。
DIA-101-1972-06-28-3大韓民国1972年06月28日1970年代日本卓球協会の城戸副会長によると,中国がアジア卓連への韓国加入問題を提起。
DIA-101-1972-06-30-1大韓民国1972年06月30日1970年代金溶植外務部長官,米国が北朝鮮の公式名称(朝鮮民主主義人民共和国)を使用するのに反対するとの韓国政府の立場を米側に伝達。
DIA-101-1972-06-30-2大韓民国1972年06月30日1970年代農林部,71年の農家戸当り平均所得は35万6382ウォン(70年比39.3%増,実質28.3%増)で,都市勤労者所得の78.9%(70年は67.1%)と発表。
DIA-101-1972-06-30-3大韓民国1972年06月30日1970年代ソウル東大門市場の500余りの店舗,不景気のなかでの重税賦課に抗議して一時閉店。
DIA-101-1972-06-30-4大韓民国1972年06月30日1970年代双龍セメント寧越工場の増設工事竣工(年産70万トンから170万トンへ)。
DIA-101-1972-07-01-1大韓民国1972年07月01日1970年代政府,5000万ドル(154億円)の対日円借款受入れで日本側と覚書交換。
DIA-101-1972-07-01-2大韓民国1972年07月01日1970年代農林部,政府米の販売を自由化。
DIA-101-1972-07-01-3大韓民国1972年07月01日1970年代ソウルを除く全国31都市の水道料金,20%~100%引上げ実施。
DIA-101-1972-07-03-1大韓民国1972年07月03日1970年代第82回臨時国会が異例の与野党単独同時召集要求で開会,半年ぶりに与野党出席。
DIA-101-1972-07-03-2大韓民国1972年07月03日1970年代キューバの記者,共産圏の記者として初めて訪韓。
DIA-101-1972-07-03-3大韓民国1972年07月03日1970年代駐ベトナム韓国軍,国軍戦術責任地域を,従来のビンディン省から中部高原のプレーク側に大幅拡大したことを公式に確認。
DIA-101-1972-07-04-1大韓民国1972年07月04日1970年代「南北共同声明」発表─李厚洛中央情報部長と金英柱労働党組織指導部長が南北で同時に発表したこの共同声明は,①去る5月に李厚洛部長と金英柱部長の代理として朴成哲第2副首相が相互に平壌とソウルを訪問した,②自主,平和,民族の大団結を南北統一原則とする,③李部長と金部長を共同委員長とする南北調節委員会を設置した,など7項目からなっている(参考資料参照)。
DIA-101-1972-07-04-2大韓民国1972年07月04日1970年代民主共和党の申洞植スポークスマンは,「祖国統一のためにすべての犠牲を覚悟した朴大統領の勇断と決意に対し,全国民はこれを厳粛に受けいれるべきである」とのべ,一方,新民党の金守漢スポークスマンは,「国家の運命を左右するこのような重大な問題に対し,国会や与野党になんらの事前協議なく,朴政権の一方的な密談でなされたことは許せない」と論評した。
DIA-101-1972-07-04-3大韓民国1972年07月04日1970年代米国務省のプレイ報道官は,「米国は韓国政府から情報は伝えられていた」とのべ,「われわれは南北朝鮮の政府代表が共同声明を発表し,今後の接触のための原則について合意に達したことを歓迎する。朝鮮の指導者たちによるこのイニシャチブは,朝鮮半島の平和と安定へのこの上ない励ましであり,有益な刺激となりうるものである」との声明を発表した。
DIA-101-1972-07-04-4大韓民国1972年07月04日1970年代浦項総合製鉄の中厚板工場(年産33万6000トン)竣工。
DIA-101-1972-07-05-1大韓民国1972年07月05日1970年代金鍾泌総理,①南北共同声明は初歩的合意にすぎないので幻想は禁物,②反共法・国家保安法は廃止しない,③声明は“2つの韓国”を認めるものではない,と国会で答弁。
DIA-101-1972-07-05-2大韓民国1972年07月05日1970年代文化公報部,①従来北朝鮮のことを「北傀」とよんでいたのを「北韓」と改め,②金日成とその体制に対する中傷,誹謗を慎むよう,関係方面に指示。
DIA-101-1972-07-05-3大韓民国1972年07月05日1970年代民主守護国民協議会(代表は金在俊,李丙,千寛宇,咸錫憲の各氏)は,南北共同声明に対して,①統一を前提として南北間の緊張緩和のために交流を開始することを支持する,②南北統一のためには民族の実体である民衆が参与すべきである,③国家非常事態に関する特別措置法や国家保安法,反共法などを廃棄または修正し,非常事態宣言を撤回すべきである,との声明を発表した。
DIA-101-1972-07-05-4大韓民国1972年07月05日1970年代第9回韓日貿易会談終わる,貿易逆調の是正で原則合意。
DIA-101-1972-07-05-5大韓民国1972年07月05日1970年代朴正煕大統領,日本との技術協力関係増進のため,高校で日本語を第2外国語選択科目とするよう指示。
DIA-101-1972-07-05-6大韓民国1972年07月05日1970年代今年上半期中に物価が急騰─韓銀発表によると,今年上半期中の卸売物価は前年末比で7.2%(前年同期4.7%),ソウル消費者物価は8.3%(2.8%)それぞれ上昇した。
DIA-101-1972-07-06-1大韓民国1972年07月06日1970年代訪韓中のグリーン米国務省極東担当次官補,前日の金鍾泌総理との会談に引続き,朴正煕大統領,李厚洛中央情報部長とそれぞれ要談。
DIA-101-1972-07-06-2大韓民国1972年07月06日1970年代治安局,ソウル,大田,釜山の警察局長会議を召集,南北共同声明にともなう治安対策を協議し,流言,ひ語を徹底的に取締るよう指示。
DIA-101-1972-07-06-3大韓民国1972年07月06日1970年代文教部,これまで黙認されていた民間の日本語講習所15カ所を初めて公認。
DIA-101-1972-07-06-4大韓民国1972年07月06日1970年代政府,内需産業13業種を輸出産業化する方針。
DIA-101-1972-07-07-1大韓民国1972年07月07日1970年代全軍主要指揮官会議開く─劉載興国防部長官は,服務姿勢を確固として防衛態勢を強化するよう指示した。一方,盧載鉉陸軍参謀総長はこの会議に先立って陸軍各指揮官に対し,南北声明の趣旨に逆行する一切の行動を禁止することを示達した。
DIA-101-1972-07-07-2大韓民国1972年07月07日1970年代金鍾泌総理,「非常事態宣言は,北韓の戦争挑発危険性がなお存在しているので撤回することはできない」と国会で答弁。
DIA-101-1972-07-07-3大韓民国1972年07月07日1970年代経済企画院,南北経済交流に備えて北朝鮮経済の研究に着手する方針。
DIA-101-1972-07-08-1大韓民国1972年07月08日1970年代金鍾泌総理,「南北調節委員会の主任務は南北間の武力衝突防止にある」と国会で答弁。
DIA-101-1972-07-08-2大韓民国1972年07月08日1970年代金溶植外務部長官,①政府は中国,ソ連,東欧諸国と通商を含めた関係改善を希望している,②ソ連が提起しているアジア集団安保体制構想に対しては引続き注視したい,と国会で答弁。
DIA-101-1972-07-10-1大韓民国1972年07月10日1970年代文教部,全国教育監会議で「南北共同声明に関連して教科書・教育方針の改編は行なわない」と指示。
DIA-101-1972-07-11-1大韓民国1972年07月11日1970年代金鍾泌総理,①南北の連邦制統一には反対である,②「外勢」についての南北の見解差を今後縮めるよう努力したい,②政界改編は現在では考えていない,と国会で答弁。
DIA-101-1972-07-11-2大韓民国1972年07月11日1970年代新民党,全党大会を8月に延期することを政務会議で決定。
DIA-101-1972-07-12-1大韓民国1972年07月12日1970年代金鍾泌総理,南北の中立化統一はありえない,と国会で答弁。
DIA-101-1972-07-12-2大韓民国1972年07月12日1970年代太完善副総理,産業合理化資金を年内に最少限400億ウォン貸出すと言明。
DIA-101-1972-07-13-1大韓民国1972年07月13日1970年代新民党の金大中議員,南北の国連同時加盟を提唱。
DIA-101-1972-07-13-2大韓民国1972年07月13日1970年代スパイ活動のかどで死刑を宣告されていた金圭南前国会議員の死刑執行。
DIA-101-1972-07-13-3大韓民国1972年07月13日1970年代大韓航空,同社全株式の10%に当る1億5000万ウォンの株式を,日本の国際興業(小佐野賢治社主)が政府の承認を受けて取得したと発表。
DIA-101-1972-07-13-4大韓民国1972年07月13日1970年代第7回韓日漁業共同委員会閉会。
DIA-101-1972-07-14-1大韓民国1972年07月14日1970年代民主共和党,党務会議のもとに国土統一委員会(朴浚圭委員長)を設置。
DIA-101-1972-07-15-1大韓民国1972年07月15日1970年代金溶植外務部長官,今年の国連総会にも朝鮮問題を上程させないという既定方針を貫徹する,と言明。
DIA-101-1972-07-15-2大韓民国1972年07月15日1970年代民主共和党の白南檍党議長,子息の兵役法違反容疑に責任をとって朴正煕大統領(党総裁)に辞意表明。 (注)22日,朴大統領が辞意を受理。
DIA-101-1972-07-15-3大韓民国1972年07月15日1970年代ソウル地裁,北朝鮮スパイ容疑事件の3被告に死刑判決。
DIA-101-1972-07-15-4大韓民国1972年07月15日1970年代北朝鮮スパイのかどで死刊判決を受けていた1人に,また死刑執行。
DIA-101-1972-07-15-5大韓民国1972年07月15日1970年代当局,病院で軟禁中の金芝河氏を非公式的に釈放。
DIA-101-1972-07-15-6大韓民国1972年07月15日1970年代朴正煕大統領,「今後,金融機関の無定見な決定によって不健全な債権が発生した場合,その決定に参加した役職員の刑事責任を追及せよ」と財務部長官に指示。
DIA-101-1972-07-16-1大韓民国1972年07月16日1970年代ソ連に抑留されていた第55東盛号の文鍾河船長,日本を経由して釈放され1年3カ月ぶりに帰国。
DIA-101-1972-07-16-2大韓民国1972年07月16日1970年代第7回韓台経済閣僚会談,石油化学工業分野での試験的な分業実施などの共同声明を発表して閉会。
DIA-101-1972-07-17-1大韓民国1972年07月17日1970年代朴正煕大統領,制憲節記念式の祝辞を通じ,「今後は民主制度の内実を固め,民主制度が共産体制よりもすぐれていることを実証すべきである」と強調。
DIA-101-1972-07-17-2大韓民国1972年07月17日1970年代尹錫憲外務部次官,「南北韓が統一されるまでは国連に加入を望まない」と発言。
DIA-101-1972-07-17-3大韓民国1972年07月17日1970年代高米価政策の農村への影響─農協調査によると,農家の80%以上が耕地面積の拡大を希望し,このうち半数以上が水稲の植付面積拡大を意図しており,その理由として政府の高米価政策の影響をあげている。
DIA-101-1972-07-18-1大韓民国1972年07月18日1970年代IMF対韓協議団,「政府が景気刺激のために余り積極的な拡大政策をとれば,1960年代後半と同じインフレと国際収支逆調のおそれがある」との報告書を提出。
DIA-101-1972-07-19-1大韓民国1972年07月19日1970年代第23回南北赤十字予備会談,本会談を8月5日に開くことで合意。
DIA-101-1972-07-19-2大韓民国1972年07月19日1970年代劉載興国防部長官,ベトナム駐留韓国軍の第2次撤退を来年から実施することを確認。
DIA-101-1972-07-19-3大韓民国1972年07月19日1970年代新民党,全党大会を8月23日から開くことを政務会議で決定。
DIA-101-1972-07-19-4大韓民国1972年07月19日1970年代関係当局の集計によると,今年上半期のベトナム関係外貨受取り額は3350万ドルで,昨年同期の6440万ドルより48%減少。
DIA-101-1972-07-20-1大韓民国1972年07月20日1970年代世銀対韓協議団,対政府報告書で1973年後半からは経済成長鈍化が予測されるとして,民間設備投資促進のため,企業合併,金利引下げ,レートの安定化などを提案。
DIA-101-1972-07-21-1大韓民国1972年07月21日1970年代白斗鎮国会議長,野党提出の「辞職勧告案」処理の遅延を不満として辞表を提出。
DIA-101-1972-07-21-2大韓民国1972年07月21日1970年代政府,石炭価格を15%,石油類価格を平均14.1%それぞれ引上げ実施。 (注)石油類価格は昨年6月と8月に2回にわたって合計44.5%引上げられていた。
DIA-101-1972-07-23-1大韓民国1972年07月23日1970年代新民党の金泳三議員(同党政務委員),統一問題話合いのため,金日成首相との会談希望を表明。
DIA-101-1972-07-23-2大韓民国1972年07月23日1970年代民団系と朝総連系が,東京都大田区で南北共同声明を支持する集会を初めて共同開催。
DIA-101-1972-07-24-1大韓民国1972年07月24日1970年代政府は外務部声明を発表,国連総会での朝鮮問題討議を主張しているアルジェリアなど13カ国の提案に対し,「国連に同問題が上程されれば,進行中の南北間の対話に悪影響を及ぼす」との理由で撤回を要求した。
DIA-101-1972-07-25-1大韓民国1972年07月25日1970年代国会本会議,辞表を提出した白斗鎮国会議長に対する辞任同意案を,野党議員退場のなかで否決。
DIA-101-1972-07-25-2大韓民国1972年07月25日1970年代関係当局の調査によると,主要原資材19品目の国内卸売価格が,日本と比較して平均43%も高い事実が判明。
DIA-101-1972-07-26-1大韓民国1972年07月26日1970年代朴正煕大統領(民主共和党総裁),党議長代理に丁一権氏を任命。
DIA-101-1972-07-26-2大韓民国1972年07月26日1970年代関税当局によると,今年上半期中の関税減免額は970億ウォン(前年中実績1388億ウォン)で,関税徴収実績241億ウォン(前年中521億ウォン)の約4倍に拡大。
DIA-101-1972-07-27-1大韓民国1972年07月27日1970年代米国防省,9月1日に退役するマイケルス駐韓国連軍司令官の後任に,現国防情報局長バーネット中将を大将に進級させて任命すると発表。
DIA-101-1972-07-27-2大韓民国1972年07月27日1970年代今年上半期の貿易収支赤字(通関基準)は5億0300万ドルで,昨年同期より約1億9600万ドル赤字幅が縮少。
DIA-101-1972-07-28-1大韓民国1972年07月28日1970年代第8回韓日協力委合同常任委員会ソウルで開く─韓国側は農村近代化のための民間長期借款10億ドルを要請し,日本側はこれに対する支援を約束。
DIA-101-1972-07-28-2大韓民国1972年07月28日1970年代日本政府消息通,「金鍾泌総理が田中首相らと会談のため,8月初めに訪日する予定」と伝える。
DIA-101-1972-07-29-1大韓民国1972年07月29日1970年代金鍾泌総理,「赤十字会談への政治家参加はありえない」と国会で答弁。
DIA-101-1972-07-31-1大韓民国1972年07月31日1970年代国会本会議,新民党提出の白斗鎮議長辞任勧告決議案を否決。
DIA-101-1972-07-31-2大韓民国1972年07月31日1970年代政府,「不実」企業23社に対する整理対策を確定─これら23社は,①産銀管理から民間に払下げる,②同種企業の場合は合併させる,③産業合理化資金を融資して継続育成する,④一般貸出を投資に転換して延滞利子負担を軽減させる,⑤外国企業との合弁で再建する,の5つの類型に分けて整理され,すでに一部の企業は個別的に整理が終了している。
DIA-101-1972-08-01-1大韓民国1972年08月01日1970年代第82回臨時国会閉会。
DIA-101-1972-08-02-1大韓民国1972年08月02日1970年代朴大統領,緊急命令で全私債を凍結─朴正煕大統領は午後11時40分,憲法第73条に依拠して,全文73条と付則からなる「経済の安定と成長に関する緊急命令」を発表した(参考資料参照)。 また朴大統領は特別談話を通じ,この緊急命令が,近年の高度成長の副作用を除去し,企業の体質改善の契機となることを確信すると述べるとともに,企業は積極的な合理化によって生産性を高め,原価節減に努めるよう求めた(参考資料参照)。
DIA-101-1972-08-03-1大韓民国1972年08月03日1970年代政府,金利を再引下げ─政府は,一般貸出金利を現行年19%から15.5%に,定期預金(1年以上)金利を年16.8%から12%に,また,延滞金利も年31.2%から25%に引下げてそれぞれ実施した。政府はさらに,利子制限法を改定し,3日から契約される貸借契約における最高利子率を年36.5%から25%に引下げて実施した。
DIA-101-1972-08-03-2大韓民国1972年08月03日1970年代財界,「緊急命令」は企業の財務構造を改善し,経済の安定成長への契機となるものとして一般にこれを歓迎。ただし中小企業界では,この私債凍結によって,企業の資金調達がいっそう困難にならないかと憂慮。
DIA-101-1972-08-03-3大韓民国1972年08月03日1970年代金聖煥韓銀総裁,「8・3措置で法人企業の年間利子負担は約220億ウォン軽減され,これは法人企業の年間総経費1兆2000億ウォンの1.7%に該当し,企業の収支改善に大きく寄与するだろう」と推測。
DIA-101-1972-08-03-4大韓民国1972年08月03日1970年代日本紙,「金鍾泌総理の訪日計画が中止された」と報道。
DIA-101-1972-08-04-1大韓民国1972年08月04日1970年代大韓赤十字社,「南北赤十字が先に合意した本会談の8月5日開催は,進行手続き問題についての話合い不調のため延期になった」と発表。
DIA-101-1972-08-04-2大韓民国1972年08月04日1970年代新民党,「8・3緊急命令」は,自由経済の信用体制を混乱させるものとして反対することを確認。
DIA-101-1972-08-05-1大韓民国1972年08月05日1970年代政府高位当局者,「すべての物価は8月3日水準で行政的に凍結された」と言明。
DIA-101-1972-08-08-1大韓民国1972年08月08日1970年代在日居留民団,第35回臨時中央大会で団長に金正柱氏,議長に朴太煥氏,監察委員長に金泰変氏を選出。
DIA-101-1972-08-09-1大韓民国1972年08月09日1970年代金寿煥枢機卿は記者会見で,①政府は国家非常事態宣言や国家保衛法を撤回せよ,②南北共同声明や財政緊急命令の真相,真意を国民に知らせて同意を得よ,などと強調,朴政権の施策を「国民の目と耳をふさいだ専制政治」と批判。
DIA-101-1972-08-10-1大韓民国1972年08月10日1970年代第83回臨時国会開会。
DIA-101-1972-08-10-2大韓民国1972年08月10日1970年代政府,私債申告額を発表─政府は,「8・3緊急命令」による私債申告を9日で締切り,全国の企業私債申告総額を私債権者20万1850件,3507億1700万ウォン,債務企業4万0144社,3420億9000万ウォンと発表した。
DIA-101-1972-08-10-3大韓民国1972年08月10日1970年代政府,30万ウォン未満の少額私債を凍結解除。
DIA-101-1972-08-11-1大韓民国1972年08月11日1970年代南北赤十字予備会談,最終合意─第25回南北赤十字予備会談で,第1回本会談を8月30日に平壌で,第2回を9月13日にソウルで開くことに合意。一方,難航の原因となっていた北側提案の本会談への政党・社会団体代表招請問題は保留することに決定。
DIA-101-1972-08-12-1大韓民国1972年08月12日1970年代政府,中国に向かう日航,全日空両機が韓国飛行情報区域を通過するのを許可する,と日本側に通告。
DIA-101-1972-08-12-2大韓民国1972年08月12日1970年代政府,「8・3緊急命令」以後初めて財界と懇談,公正取引法制定に原則的合意。
DIA-101-1972-08-12-3大韓民国1972年08月12日1970年代経済企画院,今年上半期中の外資導入実績は公共借款7770万ドル,商業借款1億1610万ドル,外国人投資1750万ドル,合計2億1130万ドルで,前年同期の2億3950万ドルの11.8%減であると発表。
DIA-101-1972-08-12-4大韓民国1972年08月12日1970年代商工部,農村工業開発事業の対象品目として,民俗陶器,絞り,竹細工など48品目を選定。
DIA-101-1972-08-13-1大韓民国1972年08月13日1970年代ソウルで韓日協力委員会主催の第2回韓日文化シンポジウム開く(~14日)。
DIA-101-1972-08-14-1大韓民国1972年08月14日1970年代国会「8・3緊急命令」特別委員会(与党22人,野党17人,計39人で構成),審議に着手。
DIA-101-1972-08-14-2大韓民国1972年08月14日1970年代新民党,23日に予定していた全党大会を三たび延期で党内合意。
DIA-101-1972-08-14-3大韓民国1972年08月14日1970年代商工会議所,全経連,貿易協会,中小企業協組の4大経済団体会長団,①工業製品価格を8月3日水準で原則的に据え置く,②企業に対する私債権者の債権保全のため,企業会計内に償還資金を積立てる特別勘定を設ける,との実践綱領を発表。
DIA-101-1972-08-14-4大韓民国1972年08月14日1970年代ソウルにある韓国日蓮正宗学会(創価学会)事務室の関係書類に高校生が放火未遂。
DIA-101-1972-08-15-1大韓民国1972年08月15日1970年代朴正煕大統領,第27回光復節(解放記念日)に際し,「南北の民族大団結は遠からず実現する。統一への念願をわれわれの全体制,政策に反映させねばならない」と強調。
DIA-101-1972-08-15-2大韓民国1972年08月15日1970年代在韓米空軍当局,「軍事支出削減のため,水原空軍基地の任務を9月末で中止する」と発表。
DIA-101-1972-08-16-1大韓民国1972年08月16日1970年代文教部,中学・高校教育用の基礎漢字1800字を確定,2学期から実施すると発表。
DIA-101-1972-08-16-2大韓民国1972年08月16日1970年代逓信部,来年度の都市別電話増設計画(合計9万9400回線)を確定。
DIA-101-1972-08-17-1大韓民国1972年08月17日1970年代大韓赤十字社,南北赤十字会談の韓国側代表団7人,諾問委員7人の名簿を発表,首席代表に李範錫副総裁を任命。
DIA-101-1972-08-17-2大韓民国1972年08月17日1970年代朴正煕大統領,各銀行長に対し,①堅実な経営の企業には,担保が不足する場合でも信用貸出をせよ,②融資に関して外部圧力がある場合は大統領官邸に報告せよ,と指示。
DIA-101-1972-08-17-3大韓民国1972年08月17日1970年代財務部,中小企業・零細商工業者に対し,357億ウォンの信用貸出を行なうと発表。
DIA-101-1972-08-18-1大韓民国1972年08月18日1970年代インド訪問中の金溶植外務部長官,ガンジー首相,シン外相らと会談。
DIA-101-1972-08-18-2大韓民国1972年08月18日1970年代金〓煥農協中央会長,「物価上昇率を年間3%に抑制するという政府方針を,農産物にも適用することには反対する」と主張。
DIA-101-1972-08-18-3大韓民国1972年08月18日1970年代中小企業協同組合,「8・3緊急命令」後の諸対策を協議し,①中小企業に対する金融を拡大すること,②公正取引法を早期に制定して寡独占企業の横暴を抑えること,などを政府に建議。
DIA-101-1972-08-19-1大韓民国1972年08月19日1970年代『ロスアンジェルス・タイムズ』紙,「金鍾泌総理は,ソ連,中国,東欧の記者が南北本会談取材のため入国を申請すれば,許可する方針であるとのべた」と報道。
DIA-101-1972-08-19-2大韓民国1972年08月19日1970年代ソウル中部,江原道一帯に豪風雨襲う。
DIA-101-1972-08-21-1大韓民国1972年08月21日1970年代韓印共同声明を発表─韓印両国,「双方は両国間の貿易・文化面での協力を拡大するために努力する」との共同声明を発表。共同声明発表後,金溶植外務部長官は記者会見で,「インド政府首脳との会談で統一問題と国連に対する韓国政府の立場を説明したが,インド側の反応は好意的であった」と述べた。
DIA-101-1972-08-21-2大韓民国1972年08月21日1970年代ソウルで開かれた第18回アジア民族反共連盟総会,共同声明発表なしに閉会。
DIA-101-1972-08-22-1大韓民国1972年08月22日1970年代李厚洛南北調節委員会共同委員長,南北赤十字本会談に関連した北側代表一行の身辺安全を保証する声明を発表。
DIA-101-1972-08-22-2大韓民国1972年08月22日1970年代米国の『ボルチモア・サン』紙,韓国政府がソ連との関係改善のためインド政府に仲介を依頼したと報道。
DIA-101-1972-08-23-1大韓民国1972年08月23日1970年代大韓赤十字社,本会談諮問委員7人のうち北朝鮮側からクレームのついていた金喜鍾氏(以北五道中央連合会会長)の辞表を受理,具範謨氏(ソウル大教授)を任命。
DIA-101-1972-08-23-2大韓民国1972年08月23日1970年代北朝鮮側も社会安全省が,南北赤十字本会談の南側代表の身辺安全を保証する声明を発表。
DIA-101-1972-08-23-3大韓民国1972年08月23日1970年代フィリピン訪問中の金溶植外務部長官,マルコス大統領と会見して国連討議での韓国支持の約束を得る。
DIA-101-1972-08-23-4大韓民国1972年08月23日1970年代政府,総額6980億ウォンの1973年度予算案(今年度本予算対比7.8%増,追更予算を含むと1.4%減),および総額620億ウォンの1972年度追更予算案を確定発表。
DIA-101-1972-08-23-5大韓民国1972年08月23日1970年代太完善副総理,「新年度予算案は物価上昇率3%抑制に最重点をおいており,物価安定のため来年は民間企業の賃金引上げを抑えたい」と言明。
DIA-101-1972-08-23-6大韓民国1972年08月23日1970年代裵相浩労総委員長,「賃金凍結は実質的には減俸であり不当である」と太完善副総理に申入れ。
DIA-101-1972-08-23-7大韓民国1972年08月23日1970年代閔寛植文教部長官,全国97大学総長・学長会議で,大学生たちが無責任な南北統一論議をしないように強く指示。
DIA-101-1972-08-24-1大韓民国1972年08月24日1970年代韓国とフィリピン,「ASPACとASEANとの協力推進」などの共同声明を発表。
DIA-101-1972-08-24-2大韓民国1972年08月24日1970年代政府,1976年のエネルギー消費量を6483万トン(石炭換算)とする総合エネルギー対策を発表,電気・石炭価格は1976年まで引上げを行なわない方針。
DIA-101-1972-08-24-3大韓民国1972年08月24日1970年代政府当局,対談「統制されない権力は悪である」などを掲載した月刊誌『タリ』(橋)9月号を発売禁止。
DIA-101-1972-08-24-4大韓民国1972年08月24日1970年代米国務省,朝鮮問題の国連上程に反対するとの特別声明を発表。
DIA-101-1972-08-25-1大韓民国1972年08月25日1970年代田中首相,対韓経済協力を約束─田中首相,訪日中の金溶植外務部長官に,「日本は今後も韓国に対する経済協力を続ける」と約束。
DIA-101-1972-08-25-2大韓民国1972年08月25日1970年代太完善副総理,「民間企業が労働生産性の向上により,製品価格を引上げない範囲内で賃金を引上げることは妨げない」と国会で答弁。
DIA-101-1972-08-25-3大韓民国1972年08月25日1970年代国会「8・3緊急命令」特別委員会,新民党議員退場のうちに政府原案通り同命令を承認。
DIA-101-1972-08-26-1大韓民国1972年08月26日1970年代南北赤十字の直通電話がソウルと平壌間に正式開通。
DIA-101-1972-08-29-1大韓民国1972年08月29日1970年代第1回南北赤十字本会談に出席の韓国側代表一行54人,多数の市民に見送られてソウルを出発,板門店を経て平壌に到着。
DIA-101-1972-08-30-1大韓民国1972年08月30日1970年代第1回南北赤十字本会談,平壌で開く─北側代表団の金泰禧団長は開会のあいさつで,「われわれの課題は,もちろん赤十字の人道主義的理念に基づいているが,それは民族分裂の悲運を取除き,祖国統一への道を開く民族的事業の重要な一環である。従ってわれわれは,祖国統一運動の栄えある旗手となるべきである」と述べた。これに対し南側代表団の李範錫首席代表は,「われわれは,祖国が必ず統一されねばならないという民族の至上命題をいだき,生き別れになった父母兄弟の再会の念願をかなえるために平壌に来た。世界の関心が向けられているなかで,せっかく醸成されたふん囲気をお互いに阻害することなく,伝統ある民族史に光栄ある1ページを記録せねばならない」とあいさつした。 次いで双方代表の基調演説,朝鮮労働党など政党,社会団体8人の祝辞がのべられ,このあと両首席代表は,議題に離散家族探しに関する5項目を取上げることを確認する合意文に署名した。なお,本会談のもようはラジオで韓国内に実況中継された。
DIA-101-1972-08-31-1大韓民国1972年08月31日1970年代第83回臨時国会閉会。
DIA-101-1972-09-01-1大韓民国1972年09月01日1970年代第84回定期国会開会。
DIA-101-1972-09-01-2大韓民国1972年09月01日1970年代国税庁,8月31日締切日現在の債務企業申告および調整私債証書交付状況を,1万5236件,2411億1000万ウォンと発表。
DIA-101-1972-09-02-1大韓民国1972年09月02日1970年代朴正煕大統領の1973年度施政演説─朴大統領は,金鍾泌総理代読のこの施政演説で,①南北間の競争に備えた内部体制の整備,②高度成長に伴う副作用の除去,などを強調した(参考資料参照)。
DIA-101-1972-09-02-2大韓民国1972年09月02日1970年代李範錫南北赤十字会談韓国側首席代表,ソウルに帰還して記者会見を行ない,「南北は相互にイデオロギーや体制はちがっても,同胞愛はあると実感した」と語る。
DIA-101-1972-09-02-3大韓民国1972年09月02日1970年代ニクソン・田中会談─ニクソン大統領と田中首相がハワイで会談して共同声明を発表,朝鮮半島の情勢については,南北間の対話開始を歓迎すると言及。
DIA-101-1972-09-04-1大韓民国1972年09月04日1970年代第6回韓日閣僚会議に出席のため訪韓した大平外相,朴正煕大統領を礼訪して要談。
DIA-101-1972-09-04-2大韓民国1972年09月04日1970年代新民党,ソウルで開かれる第2回南北赤十字本会談で与野党代表が祝辞をのべることを提案。
DIA-101-1972-09-04-3大韓民国1972年09月04日1970年代新民党の金弘壱党首,柳珍山前党主を相手どって使途不明の党費4300万ウォンの返還請求訴訟を提起。
DIA-101-1972-09-05-1大韓民国1972年09月05日1970年代第6回韓日定期閣僚会議,ソウルで開会─韓国側から太完善副総理兼経済企画院長官,日本側から大平外相など,双方それぞれ6閣僚が出席し,両国間の幅広い経済協力問題を中心に協議が行なわれた。韓国側はこの会議で,①第3次5カ年計画事業に必要な資金のうち10億ドル,②セマウル事業に10億ドル,③国際収支改善に3億ドル(うち5000万ドルは近く協定締結),合計23億ドルの財政借款を日本側に要請し,このうち,①セマウル事業7000万ドル,②総合製鉄1億3000万ドル,③通信施設,輸出産業育成など4事業に4000万ドル,④国際収支改善5000万ドル,合計約3億ドルの借款交渉を年内に妥結させる方針と伝えられた。また残りのうち,①セマウル事業2億3300万ドル,②第3次5カ年計画事業2億ドル,③国際収支改善2億ドル,合計6億3300万ドルは来年中に確定されるよう要請する方針である。
DIA-101-1972-09-05-2大韓民国1972年09月05日1970年代金溶植外務部長官,大平外相と個別会談し,田中新内閣の対外政策や南北共同声明,赤十字会談など,両国関係全般について意見を交換。
DIA-101-1972-09-05-3大韓民国1972年09月05日1970年代民主共和党,第2回南北赤十字本会談で政党代表が祝辞をのべようという新民党提案を拒否。
DIA-101-1972-09-05-4大韓民国1972年09月05日1970年代トヨタ自工,新進自動車との技術販売提携契約が正式に解約されたと発表。
DIA-101-1972-09-06-1大韓民国1972年09月06日1970年代第6回韓日定期閣僚会議,共同声明を発表して閉会─共同声明の骨子は,①南北の平和統一を希望する,②日本は総合製鉄拡張,セマウル事業などに合計3億0500万ドル規模(内定を含む)の円借款を供与する,③特許権,実用新案権に関する協定を年内に締結し1974年に発効させる,④海運協定締結と同時に日本は5000万ドルの船舶借款を供与するなど(参考資料参照)。
DIA-101-1972-09-07-1大韓民国1972年09月07日1970年代政府当局者,「12月から3万7000人の駐ベトナム韓国軍の第2次撤収を開始し,来年5月頃までに完全撤収の予定で,すでに去る4日にチュー駐韓ベトナム大使に正式通告された」と言明。
DIA-101-1972-09-07-2大韓民国1972年09月07日1970年代韓銀,今年度上半期の経済成長率を5.7%(暫定推計)と発表(前年同期は15.1%)。
DIA-101-1972-09-07-3大韓民国1972年09月07日1970年代労働庁,退職金未払いや不当解雇で労使紛争を起こしている韓国毛紡を,勤労基準法違反容疑で書類送検。
DIA-101-1972-09-07-4大韓民国1972年09月07日1970年代北朝鮮側に拉致されていた韓国漁船7隻と乗組員160人が1年ぶりに帰還。
DIA-101-1972-09-08-1大韓民国1972年09月08日1970年代週刊読売誌事件─政府,『週刊読売』別冊の「チュチェの国北朝鮮」という特集の内容が韓国の主権を否認し,国民を冒とくしたとして読売新聞のソウル支局閉鎖,特派員出国を命令。 (注)問題の部分は,巻頭に載せられた高木健夫同社論説委員会顧問の論文中の「南,大韓民国という,いわゆる“国”は,米帝国主義のアジアにおける共産圏封じ込めの道具として作られ,その手先として使われた」,などの数カ所。
DIA-101-1972-09-08-2大韓民国1972年09月08日1970年代韓国体育会金沢寿会長と北朝鮮オリンピック委員長の呉鉉周氏,ミュンヘンで会談し南北間のスポーツ交流に合意と発表。
DIA-101-1972-09-09-1大韓民国1972年09月09日1970年代国会本会議,「8・3緊急命令」を野党議員退場のうちに政府原案通り承認。
DIA-101-1972-09-09-2大韓民国1972年09月09日1970年代文化公報部,読売新聞の国内配布を禁止。
DIA-101-1972-09-09-3大韓民国1972年09月09日1970年代『週刊読売』誌事件に関連,駐韓日本大使館に約200人の抗議デモ隊が乱入。
DIA-101-1972-09-11-1大韓民国1972年09月11日1970年代読売新聞社代表,駐日韓国大使館を訪問して週刊読売別冊問題について正式に謝罪,同誌の回収を約束。
DIA-101-1972-09-11-2大韓民国1972年09月11日1970年代兵務庁,特権層子弟の兵務不正事件を契機に,今後は特権層子弟に対する兵務監督を強化する方針。
DIA-101-1972-09-12-1大韓民国1972年09月12日1970年代第2回南北赤十字本会談に参加する北側代表団一行54人がソウルに到着,沿道の市民たち暖かく出迎え。
DIA-101-1972-09-13-1大韓民国1972年09月13日1970年代南北赤十字第2回本会談,ソウルで開く─会談は,李範錫首席代表と金泰禧団長の演説につづき,金用雨韓赤総裁,金玉吉梨大総長,金俊燁韓赤諮問委員,尹福基朝赤諮問委員などが祝賀演説を行なったあと,李首席代表の閉会辞で合意文書の交換なしに終了した。会談の模様は,テレビとラジオによってすべて中継放送された。この演説で北側諮問委員が,金日成首相の主体思想を讃美する政治的発言を行なったことが韓国の各界で問題化。
DIA-101-1972-09-14-1大韓民国1972年09月14日1970年代南北赤十字本会談代表,第3回本会談を10月24日に平壌で,第4回本会談を11月22日にソウルで開く,などの第2回本会議の合意文書を交換。
DIA-101-1972-09-14-2大韓民国1972年09月14日1970年代李厚洛南北調節委共同委員長,「南北調節委はソウル・平壌間の直通電話ですでに実質的に運営されている」と言明。
DIA-101-1972-09-15-1大韓民国1972年09月15日1970年代北朝鮮側に連行されていた韓国漁船4隻(乗組員93人)が23日ぶりに釈放され帰還。
DIA-101-1972-09-16-1大韓民国1972年09月16日1970年代金用雨大韓赤十字社総裁,「南北赤十字第2回会談は成功的であった」との談話文を発表。
DIA-101-1972-09-16-2大韓民国1972年09月16日1970年代北側赤十字代表団一行がソウルを出発,一般市民の見送りはまばら。
DIA-101-1972-09-16-3大韓民国1972年09月16日1970年代政府の糧穀統制令が再び発効し,ソウル,釜山,大邱,仁川の4都市では一般米を販売禁止。すべての米穀商は政府放出米だけを取扱い,80kg入り1カマスを1万ウォンで販売するよう規制。
DIA-101-1972-09-19-1大韓民国1972年09月19日1970年代IPU(国際議員連盟)執行委員会,北朝鮮加入勧告決議案を賛成5,反対3,棄権1で採択。
DIA-101-1972-09-19-2大韓民国1972年09月19日1970年代新民党の金弘壱党首,国会本会議の代表演説で,「8・3緊急命令の病弊を是正し,新年度予算案を再編成せよ」と政府に要求。
DIA-101-1972-09-20-1大韓民国1972年09月20日1970年代国連総会運営委員会,朝鮮問題討議の1年延期決議案を賛成16,反対7,棄権1,不参加1で昨年に続いて可決。
DIA-101-1972-09-20-2大韓民国1972年09月20日1970年代IPU,北朝鮮の加盟問題討議を1年延期─IPU理事会,北朝鮮の加入に関する討議を来年度の第61回総会まで延期する決議案を賛成50,反対41,棄権6で可決し,前日の執行委決議は自動的に廃棄された。 (注)昨年の票決結果は賛成60,反対33,棄権10。
DIA-101-1972-09-22-1大韓民国1972年09月22日1970年代労働庁発表の「勤労女性の現況」によれば,1971年現在で全国361万6000余人の勤労女性の1日平均労働時間は11.6時間,平均賃金は72年4月現在で1万1784ウォン。
DIA-101-1972-09-23-1大韓民国1972年09月23日1970年代第27回国連総会,朝鮮問題の討議を再び1年延期─総会は3時間以上にわたる討議のあと,朝鮮問題の討議を再び1年延期しようという運営委勧告案を,賛成70,反対35,棄権21,欠席6で可決した。昨年総会時の票決結果は,外国軍撤収案の討議延期案の場合,賛成68,反対28,棄権22,欠席14で,賛否の票差は昨年に比べて5票縮少した。
DIA-101-1972-09-23-2大韓民国1972年09月23日1970年代新民党の柳珍三議員(前党首),党首選挙への出馬を表明。
DIA-101-1972-09-23-3大韓民国1972年09月23日1970年代経済企画院,今年導入予定の米国産米80万トン中40万トンを来年に繰越すことにしていた計画を再び変更し,年内に全量導入することを決定。
DIA-101-1972-09-23-4大韓民国1972年09月23日1970年代経済企画院,今後の外資導入政策について,①導入外資のうち公共借款の比率を現在の30%から45%にふやす,②今年度外資導入計画による商業借款導入限度4億2500万ドルを3億ドル水準に抑制する,との方針。
DIA-101-1972-09-24-1大韓民国1972年09月24日1970年代新民党の金弘壱党首,党内各派の激しい対立を理由に全党大会を再延期すると宣言。
DIA-101-1972-09-25-1大韓民国1972年09月25日1970年代国連総会に関連して訪米中の金溶植外務部長官,ロジャーズ米国務長官と会談。
DIA-101-1972-09-26-1大韓民国1972年09月26日1970年代新民党の柳珍三氏派,全党大会を強行─新民党の柳珍三,高興門,金泳三,李哲承氏などの柳珍三氏派は,大会代議員874名のうち自派の代議員443名が出席したとして全党大会を強行,柳氏を党首に選出した。
DIA-101-1972-09-26-2大韓民国1972年09月26日1970年代金弘壱氏,柳珍三氏の政党代表委員職務執行停止仮処分申請をソウル民事地裁に提出。
DIA-101-1972-09-27-1大韓民国1972年09月27日1970年代新民党,事実上分裂─新民党の金弘壱,金大中,梁一東氏ら反柳珍山連合派は,代議員457名が出席したとして全党大会を別途に開き,①柳派の大会無効,②全党大会を12月に延期することを決議し,新民党は事実上の分裂状態となった。
DIA-101-1972-09-28-1大韓民国1972年09月28日1970年代中央選管委,全体会議を開き,柳珍山氏の新民党代表変更登録申請受理を決定,同日付で柳氏を新民党の党首と公告。
DIA-101-1972-09-28-2大韓民国1972年09月28日1970年代李厚洛南北調節委共同委員長,韓国新聞協会など国内マスコミ5団体に書簡をおくり,「南北間の問題についての報道にあたっては,不必要な感情の誘発をそこなう不幸な結果が生じないように言論界が協力してくれるよう」要望。
DIA-101-1972-09-28-3大韓民国1972年09月28日1970年代IMF総会に出席のため訪米中の南悳祐財務部長官,①レートを1ドル=400ウォンで維持する,②年末与信限度を昨年末比28%増とする,ことでIMF側と合意したと言明。
DIA-101-1972-09-29-1大韓民国1972年09月29日1970年代日中国交正常化の共同声明発表─韓国外務部はこれに対する公式論評を回避。経済界では,中国との輸出市場での競合もあるが,アジアでの緊張緩和が対韓投資の増大に結びつくものと期待。
DIA-101-1972-09-29-2大韓民国1972年09月29日1970年代新民党の反柳珍三連合派,27日の同派大会に出席した代議員473名の名簿を公表,柳派は公表を拒否。 (注)これを柳珍三派の出席代議員447名(中央選管への報告)と合わせると920名となり,代議員定数874名を46名超過している。
DIA-101-1972-09-29-3大韓民国1972年09月29日1970年代農林部,遊休農地活用のために代理耕作を今秋から推進。
DIA-101-1972-09-30-1大韓民国1972年09月30日1970年代国会本会議,総額620億ウォンの今年度第1回追加補正予算案を政府原案どおり可決。
DIA-101-1972-10-01-1大韓民国1972年10月01日1970年代朴正煕大統領,国軍の日記念式典に出席し,「南北の対話を支援するために,平和維持力としての国防力をいっそう増強すべきである」と強調。
DIA-101-1972-10-01-2大韓民国1972年10月01日1970年代各金融機関,今月より信用貸出し拡大を中心とした新しい金融運用案を実施。
DIA-101-1972-10-03-1大韓民国1972年10月03日1970年代浦項総合製鉄の熱延工場(年産58万トン)が竣工─試運転開始。
DIA-101-1972-10-03-2大韓民国1972年10月03日1970年代9月末で締切られた政府の大麦買上げ実績,今年度目標400万石の66%にあたる266万石にとどまる。
DIA-101-1972-10-03-3大韓民国1972年10月03日1970年代日本の高松塚古墳で,韓国・北朝鮮4学者の共同学術調査開始。
DIA-101-1972-10-04-1大韓民国1972年10月04日1970年代国会,12の常任委員会でいっせいに国政監査開始。
DIA-101-1972-10-04-2大韓民国1972年10月04日1970年代ソウル市警,ニセ捜査機関員取締りを開始。
DIA-101-1972-10-04-3大韓民国1972年10月04日1970年代農林部,今年産麦類生産量を222万1800トン(前年比1.2%増)と最終集計。
DIA-101-1972-10-05-1大韓民国1972年10月05日1970年代8・3緊急命令後,通貨量が急増─経済企画院は,8・3緊急命令にともなう資金貸出拡大で,9月中の国内与信が580億ウォン,通貨供給が484億ウォンそれぞれ増加,9月末現在の通貨供給は在4683億ウォン(昨年末比29.8%増)に達し,今後の超緊縮措置が必要と朴正煕大統領に報告した。
DIA-101-1972-10-05-2大韓民国1972年10月05日1970年代政府当局,9月中の全国卸売物価とソウル消費者物価が前月に比してそれぞれ0.3%,0.4%異例的に下落したと発表。
DIA-101-1972-10-06-1大韓民国1972年10月06日1970年代金聖鎮青瓦台スポークスマン,朴正煕大統領夫妻がきたる11月13日から6日間,天皇の招請で日本を公式訪問すると発表。
DIA-101-1972-10-06-2大韓民国1972年10月06日1970年代新民党の両派,国政監査での行動統一に合意,主な政府追及点は,①非常事態官言撤回と国家保衛法不法処理問題,②野党および言論に対する弾圧,③内国税徴収および金融機関不正,④予備軍運営とセマウル事業の乱脈,⑤公害対策と糧政の乱脈。
DIA-101-1972-10-06-3大韓民国1972年10月06日1970年代済州島南西側の大陸棚石油共同開発のための韓日実務者会議,領有権問題を保留したまま共同開発することで原則合意。
DIA-101-1972-10-07-1大韓民国1972年10月07日1970年代金大中議員(新民),「朴大統領の訪日に先立って,まず日本の天皇が36年間の罪過を謝罪するために訪韓すべきである」との声明発表。
DIA-101-1972-10-09-1大韓民国1972年10月09日1970年代朴正煕大統領,「ハングル制定記念日」に際し,「わが5000万民族は,民族の輝かしい主体的伝統に立ちかえり,異端的な主体思想から脱皮すべき時である」との談話を発表。
DIA-101-1972-10-09-2大韓民国1972年10月09日1970年代農林部,来年の糧穀導入量を,米41万5000トン(玄米基準)を含む121万2000トンと決定。
DIA-101-1972-10-11-1大韓民国1972年10月11日1970年代日中首脳会談結果を説明するため田中首相の特使として訪韓した木村俊夫特使,金鍾泌総理と会談した後,朴正煕大統領を訪問して田中首相の親書を伝達。
DIA-101-1972-10-12-1大韓民国1972年10月12日1970年代第1回南北調節委員長会議,板門店で開く─会議では,①南北共同声明の精神を再確認し,合意事項を誠実に履行することによって南北間の誤解と不信を取除く,②第2回会議を10月下旬に開く,との合意文を発表。双方の出席者は次のとおり。 ソウル側:李厚洛共同委員長(中央情報部長),金致烈中央情報部次長,鄭洪鎮韓赤会談事務局協議局長 平壌側:金英柱共同委員長を代理する朴成哲第2副首相,柳章植労働党組織指導部副部長,金徳賢労働党政治委員会直属責任指導委員
DIA-101-1972-10-12-2大韓民国1972年10月12日1970年代太完善副総理,国内産業保護のため投資ガイドラインを採択し,鉄道,自動車エンジン等29業種に対する外国人投資を禁止,制限すると言明〔AP・DJ=共同〕。
DIA-101-1972-10-13-1大韓民国1972年10月13日1970年代政府,第3次5カ年計画の投資計画を拡大修正─経済企画院は,第3次5カ年計画の総投資額を当初計画より1.9%拡大し,投資配分も一部修正,高速道路,港湾などの社会間接資本部門を縮少する一方,セマウル事業など農業部門への投資を増大させる方針を確定した。これらは今後の年次別総資源予算に反映される。
DIA-101-1972-10-14-1大韓民国1972年10月14日1970年代新民党柳珍山氏派,ソウル民事地裁の命令に従い,455人の大会出席代議員名簿を提出。
DIA-101-1972-10-14-2大韓民国1972年10月14日1970年代兵務庁,戸籍簿に兵役義務者を表記し,身体検査結果を公表するなどの兵務行政改善策発表。
DIA-101-1972-10-14-3大韓民国1972年10月14日1970年代農林部,現在,全国41主要都市で放出している政府米を,新米出廻りにもかかわらず今後も継続する方針。
DIA-101-1972-10-15-1大韓民国1972年10月15日1970年代労総の全国支部長252名,組織強化のための共同宣言を発表,①国家保衛法第9条による団体交渉権の規制再考,②賃金凍結政策の中止,などを政府当局に要求。
DIA-101-1972-10-16-1大韓民国1972年10月16日1970年代文教部,国民学校の現在の画一的な教室授業体制を改善するため,11月1日から1週1日を「自由学習の日」とすることを各市道教育監に指示。
DIA-101-1972-10-16-2大韓民国1972年10月16日1970年代商工部,新たに生産を開始する石油化学6工場の製品価格を発表,内需と輸出にわける二重価格制実施。
DIA-101-1972-10-17-1大韓民国1972年10月17日1970年代朴大統領,全国に非常戒厳令を宣布し特別宣言を発表─非常戒厳令は,南北の平和統一のための体制改革断行にともなう社会不安防止を理由に,午後7時を期して宣布され,すべての政治集会・デモの禁止,言論・出版の事前検閲,大学の休校措置が,盧載鉉戒厳司令官名で布告された。また同時に発表された大統領特別宣言により,①国会解散,政党・政治活動の中止など憲法一部条項の効力停止,②非常国務会議の設置,③平和統一指向の憲法案を1カ月以内に国民投票に付する,などが明らかにされた(参考資料参照)。
DIA-101-1972-10-18-1大韓民国1972年10月18日1970年代訪日中の金大中氏(新民党),非常戒厳令について,「これは統一をかたって朴大統領自身の独裁的永久執権をねらうもので,完全な憲法違反行為である。韓国内での民主主義的力量の成長を通じて南北統一を成就しようとする国民の念願を踏みにじるものである」との抗議声明を発表(朝日10.19)。
DIA-101-1972-10-18-2大韓民国1972年10月18日1970年代平壌放送,「戒厳令は,南朝鮮為政者たちが南朝鮮人民を恐れているはっきりとした証拠であり,祖国の平和統一を熱望している彼らの念願と希望に冷水をかけ,民主主義的権利と自由を要求する人民に対する弾圧を一層強化しようとするものである」と非難。
DIA-101-1972-10-18-3大韓民国1972年10月18日1970年代米国務省スポークスマン,韓国の非常戒厳令宣布について,「発表直前に韓国政府から通知された。朴大統領の決定には協議も関与もしていない。米政府は事態の進展を注意深く見守り韓国政府と話合いを続ける」との公式見解を発表。
DIA-101-1972-10-18-4大韓民国1972年10月18日1970年代劉載興国防部長官主宰の全軍主要指揮官会議,朴大統領特別宣言を全面的に支持し,国政改革に積極的に参与することを決議。
DIA-101-1972-10-18-5大韓民国1972年10月18日1970年代朴正煕大統領,中央対策協議会(金鍾泌総理,金正濂大統領秘書室長,朴鍾圭大統領警護室長,関係各長官などで構成)の初会議を開く。
DIA-101-1972-10-18-6大韓民国1972年10月18日1970年代金鍾泌総理,非常戒厳令によって経済活動に支障が生じないようにせよ,など7項目を経済閣僚に指示。
DIA-101-1972-10-19-1大韓民国1972年10月19日1970年代国防部,郷土予備軍の教育・訓練中止を指示。
DIA-101-1972-10-19-2大韓民国1972年10月19日1970年代裵相浩労総委員長,「戒厳期間中は労組活動を自制する方針」と言明。
DIA-101-1972-10-19-3大韓民国1972年10月19日1970年代労働庁,賃金未払いを一掃するよう同庁所属機関長に指示。
DIA-101-1972-10-19-4大韓民国1972年10月19日1970年代戒厳司令部,高級治安関係官会議で退廃風俗や暴力事犯などの徹底取締りを指示。
DIA-101-1972-10-20-1大韓民国1972年10月20日1970年代青瓦台スポークスマン,朴正煕大統領夫妻の訪日中止を発表。
DIA-101-1972-10-20-2大韓民国1972年10月20日1970年代ハビブ駐韓米大使,サイゴンでキッシンジャー米大統領特別補佐官と会談。駐韓米大使館は,「ハビブ大使のサイゴン行きは韓国の最近の事態とは関係ない」と説明。一方のサイゴンの消息通たちは,ハビブ大使が憲法の専門家であるため,ベトナム休戦成立後に改定される憲法草案について技術的助言を与えているものと見ている。
DIA-101-1972-10-20-3大韓民国1972年10月20日1970年代経済企画院,駐韓外国人投資家と各国商務官を招請,外国人投資家拡大懇談会を開き,戒厳令について説明,外国人投資活動への保証と新規投資を要請。
DIA-101-1972-10-20-4大韓民国1972年10月20日1970年代韓米両国,小麦20万トン,とうもろこし15万トンなど合計2570万ドルの追加導入借款(PL480)協定に署名。
DIA-101-1972-10-21-1大韓民国1972年10月21日1970年代産業合理化対象業種を発表─経済企画院は,税制上の優遇を受けることのできる産業合理化対象業種として59業種を指定し,このうち産業合理化資金の融資を受けることのできる主要戦略産業として,中小企業,電子機器製造,農家工産品開発事業,重工業計画事業,石油化学工業,観光ホテル業,韓国電力,石炭公社などの8業種を選定した。第1段階の合理化資金は,11月から年内に250億ウォン以上が貸出される予定。
DIA-101-1972-10-23-1大韓民国1972年10月23日1970年代非常国務会議,初会議開く─朴正煕大統領主宰の非常国務会議初会議が開かれ,①非常国務会議法,②国民投票に関する特例法,③同施行令,④選挙管理委員会に関する特例法,⑤同施行令,など5件の法律および大統領令を議決した。非常国務会議法は大統領(議長),国務総理(副議長),国務委員で構成され,国会の権限を行使することを規定しており,選挙委員会特例法では各級選管委の政党推薦委員をなくしたことが特徴となっている。また,国民投票に関する特例法では,国民投票に対する賛否運動の禁止が明記され,各級選挙管理委員会の委嘱を受けた者が,改憲案の内容と国民投票手続き,方法などを指導啓蒙することが規定されている。
DIA-101-1972-10-23-2大韓民国1972年10月23日1970年代共同通信ソウル支局,野党新民党の有力者である柳珍山,金弘壱,金在光,金相賢の4氏が自宅軟禁されていることを確認。
DIA-101-1972-10-24-1大韓民国1972年10月24日1970年代第3回南北赤十字本会談,平壌で開く。双方代表が議題第1項に関する具体案を提示,論議して閉会。
DIA-101-1972-10-25-1大韓民国1972年10月25日1970年代訪日中の丁一権民主共和党議長代理,田中首相を訪問,朴正煕大統領の親書を手わたす。
DIA-101-1972-10-25-2大韓民国1972年10月25日1970年代政府,1973年度セマウル(新しい村)事業計画を確定─セマウル運動中央協議会(議長は金玄玉内務部長官)の発表によると,全国3万4668部落のうち,今年度に基本事業が終わった1万6168部落を除いた1万8500部落に,総額451億8200万ウォンを投入,基本事業,支援事業,所得事業に区分して計36事業を11月から来年10月末まで展開する。
DIA-101-1972-10-25-3大韓民国1972年10月25日1970年代朴正煕大統領,輸出振興拡大会議で,「10・17特別宣言により維新的大改革が進行中であるが,現行の経済体制にはなんらの改革もない」と確言。
DIA-101-1972-10-25-4大韓民国1972年10月25日1970年代経済企画院,日本地域からの対韓投資家との懇談会を開き投資増大を要請。
DIA-101-1972-10-25-5大韓民国1972年10月25日1970年代商工部,1976年までに中型造船所2カ所を新設するなど,造船工業を輸出産業化するための方策を輸出振興拡大会議に報告。
DIA-101-1972-10-27-1大韓民国1972年10月27日1970年代朴正煕大統領,非常国務会議を開き,憲法改正案を議決して公告─この憲法改正案は前文と12章126条付則11条からなり,「祖国の平和的統一」を国家の歴史的使命と規定するとともに,統一主体国民会議を設置(代議員は2,000~6,000人,国民の直接選挙により任期は6年)している。統一主体国民会議は大統領を選出し,大統領が議長となる。大統領の地位と権限が従来より強化され,任期も4年から6年に延長されて重任の制限規定はない(参考資料参照)。 また朴大統領は,憲法改正案公告と合わせて,「韓国的民主主義の定着」を強調した特別談話文を発表した。
DIA-101-1972-10-27-2大韓民国1972年10月27日1970年代訪日中の金大中議員(新民党),公告された憲法改正案に対して,「直接選挙ではもはや勝利の可能性がなくなった朴大統領が一種の総統制をねらった措置であり,議会民主主義と三権分立を否定し,北の共産唯一体制への大幅な接近を表わすもの」との非難声明を発表。
DIA-101-1972-10-27-3大韓民国1972年10月27日1970年代陸,海,空軍および海兵隊,それぞれ主要指揮官会議を開き,憲法改正案を支持することを決議。
DIA-101-1972-10-27-4大韓民国1972年10月27日1970年代政府,10月17日の大統領特別宣言を今後は「10月維持」と統一呼称することに決定。
DIA-101-1972-10-30-1大韓民国1972年10月30日1970年代経済企画院,私債凍結にともなう企業の資金負担軽減のため,530億ウォン規模の特別貸換え(年利8%,3年据えおき5年償還)を開始。
DIA-101-1972-10-30-2大韓民国1972年10月30日1970年代農村振興庁,政府奨励水稲品種「統一」の今年生産実績を,植付面積20万2249町歩,生産量88万4000トン,反当収量437kg(目標は447kg)と発表。
DIA-101-1972-10-31-1大韓民国1972年10月31日1970年代政府,非常国務会議で憲法改正案に対する国民投票を11月21日に実施することを議決,同日付で公告。
DIA-101-1972-10-31-2大韓民国1972年10月31日1970年代陸軍普通軍法会議,流言ひ語のかどで2被告に懲役3年を宣告。以後各地で同様の判決続く。
DIA-101-1972-10-31-3大韓民国1972年10月31日1970年代蔚山石油化学工業団地で9工場の合同竣工式実施─竣工したのはナフサ分解工場,合成ゴム工場など8会社9工場で,1969年12月に着工,外資1億9000万ドル,内資5800万ドルが投入された。
DIA-101-1972-10-31-4大韓民国1972年10月31日1970年代貿易業界によると,日本の輸入関税一括20%引下げ措置により,各種織物,タイア,雑貨など40余りの品目で,韓国の対日輸出展望が好転。
DIA-101-1972-11-01-1大韓民国1972年11月01日1970年代太完善副総理,来年の経済成長率を10%と予測。
DIA-101-1972-11-02-1大韓民国1972年11月02日1970年代第2回南北調節委共同委員長会談,平壌で始まる。李厚洛南北調節委共同委員長の補佐官5名の名簿は次のとおり。△張基栄大韓オリンピック委副委員長(元副総理),△崔圭夏大統領外交担当特別補佐官(前外務部長官),△康仁徳中央情報部第9局長,△鄭洪鎮中央情報部協議調整局長。
DIA-101-1972-11-02-2大韓民国1972年11月02日1970年代チュー南ベトナム大統領の特使であるラム・パリ会談首席代表が訪韓,金溶植外務部長官と会談。
DIA-101-1972-11-03-1大韓民国1972年11月03日1970年代李厚洛南北調節委共同委員長,金日成首相を訪問して午前中に約2時間5分,午後には単独で45分間それぞれ会談。
DIA-101-1972-11-03-2大韓民国1972年11月03日1970年代朴正煕大統領,1973年度セマウル運動と関連,「全国土を年中作業場化し,農民の作業がすぐに現金収入と結びつくようにせよ」と国務会議で指示。
DIA-101-1972-11-03-3大韓民国1972年11月03日1970年代李洛善商工部長官,大韓,共栄,韓国,東洋,友豊化学のPVC5社を11月末までに合併させることに決定したと言明。
DIA-101-1972-11-04-1大韓民国1972年11月04日1970年代第2回南北調節委共同委員長会議,合意文書発表─双方は,南北調節委員会の構成と運営問題に関する合議文に署名し,さらに11月11日を期し対南,対北宣伝放送を中止することに合意したと発表した。調節委の構成は現共同委員長を含めた長官・次官級の5名の委員よりなり,共同事務局を板門店に設け,今後の進展によって調節委のなかに政治,外交,軍事,経済,文化の各分科会をおくことにしており,調節委は2~3カ月に1度幹事会は1カ月に1度開かれる(参考資料参照)。
DIA-101-1972-11-04-2大韓民国1972年11月04日1970年代李厚洛共同委員長,ソウルに帰着しての記者会見で,①会談のふん囲気は大変暖かかった,②南北が今後共同でなしうる分野は経済面での事業開発,共同利益の追求,および分業のほか,言葉使いを1つに調整することや固有文化の共同開発などがある,③具体的には,金日成首相から北方海域でのメンタイ共同漁撈について言及があり,朴正煕大統領は以前に金剛山の共同観光開発を提案したことがある,と述べる。
DIA-101-1972-11-06-1大韓民国1972年11月06日1970年代新民党の金弘壱氏,柳珍山氏を相手どって提訴していた政党代表委員職務執行停止申請などを取下げ。
DIA-101-1972-11-07-1大韓民国1972年11月07日1970年代朴正煕大統領,①第4次5カ年計画が終了する1981年の1人当り国民所得を1,000ドルにする,②1980年の輸出額を100億ドルとする,との長期目標を設定して政府と国民が努力することを関係長官に指示。
DIA-101-1972-11-07-2大韓民国1972年11月07日1970年代商工部,1980年の輸出目標を当初計画額53億ドル(年平均16.6%増)から100億ドル(年平均25%増)に拡大した長期輸出計画を確定発表,電子製品,船舶,鉄鋼製品,機械類など4品目の輸出目標額は1976年15億ドル,1980年50億ドルと大幅拡大を計画。
DIA-101-1972-11-07-3大韓民国1972年11月07日1970年代交通部,観光振興総合開発5カ年計画(1972~76年)を発表。
DIA-101-1972-11-07-4大韓民国1972年11月07日1970年代国内電力需要,はじめて200万kwを突破。
DIA-101-1972-11-09-1大韓民国1972年11月09日1970年代政府,買上げ米価を13%引上げ─朴正煕大統領は,今年の政府買上げ米価を前年比13%引上げ,白米80kg入り1カマス当り9,888ウォンとし,全量500万石をきたる15日から来年1月までに買上げるよう農林部に指示した。農林部はこの指示にもとづいて肥料,農地税との交換比率などを定めた買上げ要領を発表,政府推奨品種である「統一」の検査基準を在来種に対し1等級緩和することを決めた。
DIA-101-1972-11-09-2大韓民国1972年11月09日1970年代在日居留民団の本国事務所をソウルに開設。
DIA-101-1972-11-10-1大韓民国1972年11月10日1970年代KBSなど対北放送を24年ぶりに中止。
DIA-101-1972-11-10-2大韓民国1972年11月10日1970年代大平外相,①南北等距離外交は危険である,②北朝鮮に対する輸銀資金使用はケース・バイ・ケースで慎重に対処する,③北朝鮮との経済・文化・学術交流などは今後次第に拡大されよう,と国会で答弁。
DIA-101-1972-11-10-3大韓民国1972年11月10日1970年代朴正煕大統領,全国土を重化学工業圏,食糧生産圏,水産振興圏等に産業圏化するし,1981年の国民総生産を13兆ウォンとする構想を発表。
DIA-101-1972-11-10-4大韓民国1972年11月10日1970年代労働庁,技能工10万名養成5カ年計画を発表。
DIA-101-1972-11-11-1大韓民国1972年11月11日1970年代商工所,中小企業の構造改善のため,1973年から毎年1000億ウォン以上の資金を投入すると発表。
DIA-101-1972-11-12-1大韓民国1972年11月12日1970年代金甫炫農林部長官,今年産米穀実収穫高が2度にわたる水害と異常低温などのため,2700万石水準にとどまったと言明。 (注)最近5カ年間の平年作は2670万石,1971年実績は2776万石。
DIA-101-1972-11-13-1大韓民国1972年11月13日1970年代訪韓中のヘイグ米大統領特使,朴正煕大統領とベトナム和平交渉問題について会談。
DIA-101-1972-11-13-2大韓民国1972年11月13日1970年代滞日中であった金大中氏,帰国を見合わせ米国に出発。
DIA-101-1972-11-13-3大韓民国1972年11月13日1970年代建設部,全国土産業圏化のための部門別開発計画(1972~81年)を発表,総投資は12兆ウォンで全国を4大圏,8中圏に分類。
DIA-101-1972-11-14-1大韓民国1972年11月14日1970年代労働庁,産業災害保険の適用対象を現在の30人以上雇用事業所から16人以上事業所まで拡大し,1万2000事業所,82万人とする方針を発表。
DIA-101-1972-11-15-1大韓民国1972年11月15日1970年代朴正煕大統領,内務,農林,商工各長官に対し,全国土産業圏化の方針に従ってセマウル模範部落に工場を建て,農業と工業を結びつける農工並進政策を発展させるよう施策を指示。
DIA-101-1972-11-16-1大韓民国1972年11月16日1970年代兵務庁,今年になって兵役忌避者1万7834人を摘発したと発表。
DIA-101-1972-11-16-2大韓民国1972年11月16日1970年代政府,ソウルなど4都市での一般米販売禁止を解除。
DIA-101-1972-11-16-3大韓民国1972年11月16日1970年代商工部,農村工業化の来年度事業として,全国170面に繊維類など43業種,184企業を参与させると発表。
DIA-101-1972-11-16-4大韓民国1972年11月16日1970年代世銀,4000万ドルの対韓鉄道借款供与を決定。
DIA-101-1972-11-17-1大韓民国1972年11月17日1970年代韓国と西ドイツ,3500万マルクの財政借款協定を締結。
DIA-101-1972-11-17-2大韓民国1972年11月17日1970年代労働庁の1973年度海外労働力派遣計画によると,今年より3,300人多い1万0200人を西ドイツ,グァム,日本,東南アジアなどに派遣する方針。
DIA-101-1972-11-18-1大韓民国1972年11月18日1970年代金鍾泌総理,国内3テレビ放送を通じ,「急変する内外情勢に対処しながら,祖国の自主的平和統と会繁栄を達成するためには,維新憲法を確定することが必要」と強調。
DIA-101-1972-11-18-2大韓民国1972年11月18日1970年代政府,読売新聞原副社長の訪韓・謝罪を契機に,同紙ソウル特派員の取材活動再開を許可。
DIA-101-1972-11-19-1大韓民国1972年11月19日1970年代非常戒厳令布告以来,ソウル市官庁街や議一国事堂前に配置されていた戦車,装甲車が撤収。
DIA-101-1972-11-21-1大韓民国1972年11月21日1970年代改憲案国民投票を実施─全国1万0402投票所で平穏のうちに進行,投票締切り後,全国206開票区で開票作業にはいった。
DIA-101-1972-11-21-2大韓民国1972年11月21日1970年代米国ワシントンに滞在中の金大中氏,「改憲国民投票は非合法で無効である」との非難声明を発表。
DIA-101-1972-11-21-3大韓民国1972年11月21日1970年代大韓貿易振興公社,海外組織網の大幅拡張(1980年までに167カ所)方針を立てる。
DIA-101-1972-11-21-4大韓民国1972年11月21日1970年代アジア開銀,産業銀行に対する2000万ドルの借款供与を決定。
DIA-101-1972-11-22-1大韓民国1972年11月22日1970年代改定憲法案,国民投票で90%以上の圧倒的な賛成を得て確定。
DIA-101-1972-11-22-2大韓民国1972年11月22日1970年代朴正煕大統領,「改憲案の国民投票に示された国民各位の絶対的支持は,祖国の平和統一と繁栄を達成しようという国民各位の強い意思と熱望をあらわしたものとみて,その歴史的意義を高く評価したい」との談話を発表。
DIA-101-1972-11-22-3大韓民国1972年11月22日1970年代南北赤十字第4回本会談,ソウルで開く─離散家族と親類の消息,生死を調査するため,共同機構を設置することに合意。
DIA-101-1972-11-23-1大韓民国1972年11月23日1970年代南北赤十字代表,合意事項を実行するために南北赤十字共同委員会と南北赤十字板門店共同事業所を設置する,などの合議書を発表。
DIA-101-1972-11-23-2大韓民国1972年11月23日1970年代文教部,実業系高校・高専卒業者に対する兵役免除特別措置を発表。
DIA-101-1972-11-24-1大韓民国1972年11月24日1970年代中央選管,憲法改正成立を確定公表─中央選管の改憲案国民投票最終集計によると,投票総数1441万0714票,賛成1318万6559票,反対110万6143票,無効11万8012票,棄権126万5681票。投票率は91.9%,賛成投票率は91.5%であった。
DIA-101-1972-11-24-2大韓民国1972年11月24日1970年代建設部,釜山など4大港の集中開発計画を発表。
DIA-101-1972-11-25-1大韓民国1972年11月25日1970年代政府,維新憲法の規定に基づく統一主体国民会議を構成する代議員(2,359人)を全国の道市邑面単位(全国1,630選挙区)で選出するための,統一主体国民会議代議員選挙法と同施行令を公布。
DIA-101-1972-11-25-2大韓民国1972年11月25日1970年代農村振興庁,すべての農村を集団栽培を通じた協同営農体制に組織化する方針を発表。
DIA-101-1972-11-25-3大韓民国1972年11月25日1970年代国内最大の昭陽江多目的ダム(貯水容量29億トン,発電容量20万kw)の湛水式挙行。
DIA-101-1972-11-27-1大韓民国1972年11月27日1970年代政府,維新憲法によって新設される統一主体国民会議の代議員選挙を12月15日に実施すると公告。
DIA-101-1972-11-27-2大韓民国1972年11月27日1970年代米対韓経済援助規模─経済企画院が発表した米国の対韓経済援助の1972年度実績と1973年度予想額は次のとおり(単位100万ドル)。
DIA-101-1972-11-27-3大韓民国1972年11月27日1970年代韓銀,今年第3四半期の経済活動が,輸出の継続的な好調(前期比18%増)と投資の増大(前期比23%増)に支えられ,期末から回復過程にはいったと報告。
DIA-101-1972-11-27-4大韓民国1972年11月27日1970年代建設部,世銀・アジア開銀借款1億1300万ドルと内資288億ウォンなど総額740億ウォンを投入,1973年から81年までに釜山,仁川,墨湖,群山の港湾施設を集中的に開発することを計画。
DIA-101-1972-11-27-5大韓民国1972年11月27日1970年代商工部,硫酸など8業種の適正生産規模と綿糸など10品目の標準原単位を選定して発表。
DIA-101-1972-11-27-6大韓民国1972年11月27日1970年代労働庁,傘下の関係機関長に対し,維新課業遂行の阻害要因とならないよう,①労組に対する業務監査と行政指導を強化し,労組内の組織紛糾を根絶せよ,②労使紛争はできるだけ早期に処理,終結させよ,③外国人投資企業で労使問題が発生しないように注意し,もし発生した場合は本庁の指導を受けよ,と指示。
DIA-101-1972-11-27-7大韓民国1972年11月27日1970年代労働庁,全国の16人以上雇傭事業場のうち,82事業場で3億6700万ウォンの賃金が未払いになっていると指摘,全国の勤労監督官に,12月1日から来年1月10日まで,未払い賃金一掃のための非常勤務令を出す。
DIA-101-1972-11-28-1大韓民国1972年11月28日1970年代戒厳当局,大学の休校措置を42日ぶりに解除。
DIA-101-1972-11-28-2大韓民国1972年11月28日1970年代金玄玉内務部長官,全国地方長官会議で,①1973年国民会議代議員選挙の選挙管理,などに関する指針を示達。
DIA-101-1972-11-28-3大韓民国1972年11月28日1970年代非常国務会議,1972年産糧穀の政府買入価格と1973米穀年度の政府管理糧穀販売原価を,それぞれ次のように決定。
DIA-101-1972-11-28-4大韓民国1972年11月28日1970年代政府,産業合理化指定産業に対する特別減価償却率適用を決定。このうち特別償却率が100分の80である業種は,①鉄鋼,②石油化学,③電子機器,④造船,⑤機械,⑥観光ホテル。
DIA-101-1972-11-29-1大韓民国1972年11月29日1970年代文教部,非常戒厳令で休校中の全国81大学に対し,12月1日から開校するよう指示。
DIA-101-1972-11-29-2大韓民国1972年11月29日1970年代朴正煕大統預,国営企業の経営改善に関し,①人事管理,②予算および資金運営,③物資管理,④企業経営姿勢など4項目の特別指針を,国営企業責任者に通達。
DIA-101-1972-11-29-3大韓民国1972年11月29日1970年代借款企業体の国際収支改善効果─経済企画院は,借款企業体の輸出および輸入代替効果が1962年から72年6月末までに合計40億ドルに達し,この間にこれらの借款企業体が使用した輸入原材料約16億ドルを差引くと,この間の借款企業体の国際収支改善効果は約24億ドルであると発表した。なお,これら借款企業体の対外負債総額は,72年6月末現在23億5700万ドルである。
DIA-101-1972-11-30-1大韓民国1972年11月30日1970年代南北調節委員会が正式に発足─第3回南北調節委共同委員長会議がソウルで開かれ,南北調節委員会の構成に関して次のように合意し,引続いて第1回南北調節委員会が開かれた。発表された構成メンバーは次のとおり。
DIA-101-1972-11-30-2大韓民国1972年11月30日1970年代民団中央本部,呉宇泳民団自主守護委員会首席代表委員,鄭在俊民団東京本部団長らを,南北共同声明を支持して朝総連系組織と共同集会を開いたことなどを理由に除名処分。
DIA-101-1972-12-01-1大韓民国1972年12月01日1970年代第1回南北調節委員会,早急に幹事会議を構成して共同事務局を設置することに合意した,との共同発表を行なう。
DIA-101-1972-12-01-2大韓民国1972年12月01日1970年代朴正煕大統領,第1回南北調節委員会に出席した朴成哲第2副首相ら平壌側委員の礼訪を受けて会見。
DIA-101-1972-12-01-3大韓民国1972年12月01日1970年代建設部,大清・陜川両多目的ダム建設計画を推進。
DIA-101-1972-12-01-4大韓民国1972年12月01日1970年代農林部,農民に対する肥料販売価格を10%引上げ実施することを決定,尿素肥料は25kgで現行681ウォンから749ウォンへ。
DIA-101-1972-12-02-1大韓民国1972年12月02日1970年代李厚洛南北調節委共同委員長の記者会見─李委員長は,朴成哲平壌側共同委員長代理一行を見送ったあとの記者会見で,①今度の会議は南北調節委員会を誕生させ,正常な軌道に乗せたということに成果と意義があった,②南北調節委員会で取り上げる問題のうち,経済とか文化分野での交流は比較的合意しやすいだろう,と語った。
DIA-101-1972-12-02-2大韓民国1972年12月02日1970年代統一主体国民会議の代議員立候補登録を締切る,立候補者は全国1,630選挙区(定員2,359名)で5,876名,平均競争率は2.49倍で,一般に農村部での競争率が高い。
DIA-101-1972-12-02-3大韓民国1972年12月02日1970年代1972年度第2回追加補正予算と1973年度予算が確定─非常国務会議が審議,議決して確定されたこれら予算の内容は次のとおり。1972年度第2回追加補正予算は,第1回追加補正予算で確定された総額7093億ウォンには変更なく,歳入面で内国税326億ウォン,関税93億ウォン,専売益金31億ウォンなど合計450億ウォンを削減し,これを韓銀借入れ225億ウォンと国債225億ウォンで補てんするよう修正された。一方,1973年度予算は,政府原案より387億ウォン削減された総額6473億ウォンで,72年度当初予算6473億ウォンに比較して120億ウォン,1.9%増であるが,追加補正予算にくらべると7%減という緊縮予算である。また新年度予算は,歳入面で租税の比重を少なくした反面,財政借款預託の比重が高まり,歳出面では財政投融資が抑制され,国防費と財政投融資との比率が逆転したことなどが注目される。 1973年度予算 (単位100万ウォン)
DIA-101-1972-12-02-4大韓民国1972年12月02日1970年代農林部,国際価格急騰のため国内の小麦粉販売価格を3日から27.9%引上げ,1袋(22kg)1,244ウォンにすると発表。
DIA-101-1972-12-04-1大韓民国1972年12月04日1970年代民団中央本部,東京本部の直轄大会を強行し,団長らの新役員を選出。
DIA-101-1972-12-04-2大韓民国1972年12月04日1970年代商工部,電子工業分野の合弁企業体製品の国内市販制限を大幅に緩和。
DIA-101-1972-12-04-3大韓民国1972年12月04日1970年代商工部,1973年の繊維工業施設の大幅拡張を計画。化繊類は日産295トンから600.5トンへ,紡績は142万錘から231.8万錘へ,綿織機・毛織機・ししゅう機は6万台から8万3835台へ,編織機は1,000台から1,218台へ。
DIA-101-1972-12-04-4大韓民国1972年12月04日1970年代大韓商工会議所の調査によると,①1971年中の企業「経営上の最大の隘路は,資金不足よりも販売競争の激化にあった,②1972年8月3日の緊急命令措置で恵沢を受けた企業は,主として法人大企業であったことが判明。
DIA-101-1972-12-04-5大韓民国1972年12月04日1970年代農林部調査によると,政府奨励水稲品種である「統一」は,各地の卸売市場において,一般米より1カマス(80kg)当り平均1,500ウォン安い8,000ウォン前後で取引されていることが判明。
DIA-101-1972-12-05-1大韓民国1972年12月05日1970年代非常国務会議,統一主体国民会議法と同法施行令,および統一主体国民会議事務処職制を議決(6日に公布)。
DIA-101-1972-12-05-2大韓民国1972年12月05日1970年代非常国務会議,農地の保全および利用に関する法律案を議決。
DIA-101-1972-12-05-3大韓民国1972年12月05日1970年代非常国務会議,糧穀管理法を改正し,①緊急時における一般米の価格統制を可能化させ,②糧穀商を許可制に変え,③毎年度糧穀需給計画および政府の糧穀買入価格,販売価格に対する国会の同意権を削除。
DIA-101-1972-12-05-4大韓民国1972年12月05日1970年代財務部,①きたる16日より金融機関の平均支払準備率を,現行の13.4%から15%に引上げる,②韓銀発行の通貨安定証券を国内では初めて民間に売却する,などの短期的な通貨安定対策を発表。
DIA-101-1972-12-05-5大韓民国1972年12月05日1970年代経済企画院,8・3緊急措置による特別貸換え537億ウォンの執行を終了。 (注)特別金融2000億ウォンのうち,一般貸換えが1463億ウォンで残りが特別貸換え。
DIA-101-1972-12-06-1大韓民国1972年12月06日1970年代韓銀,今年度第3四半期中の経済成長率(暫定推計)を前年同期比10.3%,第3四半期までの累計成長率を7.2%と発表。
DIA-101-1972-12-06-2大韓民国1972年12月06日1970年代文教部,教員の処遇改善策として昇給期間の大幅短縮を来年7月から実施すると発表。
DIA-101-1972-12-07-1大韓民国1972年12月07日1970年代交通部,今年中の海外からの観光客数は約37万人,外貨獲得額は約8074万ドルで,日本人観光客が急増して全体の57.2%(アメリカ人は18.3%)と推計。
DIA-101-1972-12-08-1大韓民国1972年12月08日1970年代朴正煕大統領,「セマウル運動は,農漁民の所得増大をめざす暮しをよくする運動であると同時に,勤勉,自助,協同を実践する新しい人間像を定立する精神革命である」と閣議で発言し,セマウル運動を農閑期にも継続展開するよう指示。
DIA-101-1972-12-08-2大韓民国1972年12月08日1970年代ハビブ駐韓米大使,韓米通商および投資に関するセミナーで演説し,「韓米間の援助輸出を除く純貿易ベースでは,1972年中に米国が2億5000万ドルの入超で,さらに駐韓米軍のための年間1億8000万ドルの国際収支負担を加算すると,今後の問題は非常に深刻である」と発言。
DIA-101-1972-12-09-1大韓民国1972年12月09日1970年代農林部当局者,「維新憲法第119条と農地の保全ならびに利用に関する法律の制定により,不在地主問題と代理耕作権問題が解決されたので,新農地法の制定は当分の間たな上げされよう」と語る。
DIA-101-1972-12-11-1大韓民国1972年12月11日1970年代フロウエイ米第7艦隊司令官が来韓。
DIA-101-1972-12-11-2大韓民国1972年12月11日1970年代月刊誌『創造』,当分の間休刊すると発表。
DIA-101-1972-12-12-1大韓民国1972年12月12日1970年代朴正煕大統領,統一主体国民会議議長の資格で,同会議事務総長に朴環遠大韓石炭公社総裁(元内務部長官)を任命。
DIA-101-1972-12-12-2大韓民国1972年12月12日1970年代第6回対韓国際経済協議グループ(IECOK)年次総会,米国,日本,世銀などが参加してパリで始まる。総会に出席した太完善副総理,水利施設拡充,4大河川流域総合開発,主産団地総合開発,耕地整理,農業機械化,農産物流通構造改善,農漁村電化,農漁村保健診療施設,農業研究事業,陝川多目的ダム,忠州多目的ダム,地方都市開発,国道舗装,総合製鉄拡張など14事業に合計14億4400万ドル(セマウル事業関係は約10億7000万ドル)の長期低利借款供与を要請。
DIA-101-1972-12-12-3大韓民国1972年12月12日1970年代日本の対韓通商振興調査団(団長=野見ジェトロ副理事長)が訪韓。
DIA-101-1972-12-12-4大韓民国1972年12月12日1970年代PVC5社が合併,新会社の韓国プラスチックが発足。
DIA-101-1972-12-12-5大韓民国1972年12月12日1970年代農林部,第3次5カ年計画期間中の各種農業機械供給量を,当初計画の18万6000台から44万3000台に大幅拡大修正。
DIA-101-1972-12-13-1大韓民国1972年12月13日1970年代朴大統領,非常戒厳令を14日より解除すると公告─政府は,非常国務会議で非常戒厳令の解除を決定したが,政党,政治活動の停止は継続され,国会は非常国務会議が引続き代行すると発表された。また朴正煕大統領は,10月維新に対する国民の積極的な呼応に感謝するとの特別談話を発表した。
DIA-101-1972-12-13-2大韓民国1972年12月13日1970年代米国務省当局者たち,韓国の非常戒厳令解除を歓迎すると論評。
DIA-101-1972-12-13-3大韓民国1972年12月13日1970年代非常国務会,議軍事関係3法案を議決─これら法案は,①軍事機密の範囲を明示し,これをもらした者は加重処罰することを内容とする軍事機密保護法案,②重要軍事施設およびその周辺での作戦に障害となる行為を規制する軍事施設保護法案,③現在,非常戒厳令下でのみ可能な徴発を,非常事態その他の軍事作戦上必要な場合にもできるようにする徴発法改正案である。
DIA-101-1972-12-13-4大韓民国1972年12月13日1970年代第6回対韓国際経済協議グループ総会が終了─太完善副総理によると総会は,①韓国政府が要請したセマウル事業など農業分野重点開発のための資金支援,②内資調達のための商品・現金借款供与,③第3次経済開発5カ年計画推進のための外資46億ドルの必要性認定と年間9億ドル(うち公共借款5億ドル)の資金支援,などに合意した。
DIA-101-1972-12-14-1大韓民国1972年12月14日1970年代馬山輸出自由地域への入住盛況─鄭文道同地域管理庁長によると,①第1工区は現在62企業が稼動中で,23企業が入住申講中である,②第2工区(23万坪)も入住企業の決定段階にある,③第3工区(8.6万坪)は,造成対象敷地を12日付で公告したが,来年の初めごろには余裕がなくなる見通しである,④したがって第2の輸出自由地域造成が不可避である。
DIA-101-1972-12-15-1大韓民国1972年12月15日1970年代統一主体国民会議の初代代議員選挙実施─中央選挙管理委員会は,投票日現在の有権者数は1580万2435人,投票者数は1027万0188人,投票率は全国平均で70.3%(ソウルは57.0%)であり,206選挙区で225名が無投票当選したと発表。 (注)去る2日の立候補登録締切から14日までに405名の立候補者が辞退し,37名が登録無効で脱落,投票日現在の立候補者数は5,434名。
DIA-101-1972-12-16-1大韓民国1972年12月16日1970年代統一主体国民会議初代代議員2,359名が確定。『東亜日報』(12.18)によると,職業別では農業が全体の48%で首位を占め,年令別では40歳代が全体の41%で最も多く,女性代議員は立候補者54名中20名が当選。また学歴別では,大卒43.4%,高卒20.2%,中卒12.2%,国民学校卒以下24.2%となっている。
DIA-101-1972-12-16-2大韓民国1972年12月16日1970年代農林部,去る14日に政府米放出地域を46地域から10都市に制限したのに続き,さらにソウル,釜山,大邱,仁川の4大都市と湖南の一部水害地域を除く全国の政府米放出を中止。
DIA-101-1972-12-18-1大韓民国1972年12月18日1970年代経済企画院によると10月末現在の外資導入実績は3億5630万ドルで,前年同期に比して17.7%減少。
DIA-101-1972-12-19-1大韓民国1972年12月19日1970年代非常国務会議,全国土を6種類の用途地域に区分して効率的に利用することをめざした国土利用管理法を議決。
DIA-101-1972-12-19-2大韓民国1972年12月19日1970年代国税庁,来年1月から不動産(土地)時価標準額を,6カ月前に比して全国平均で18.2%引上げると発表。
DIA-101-1972-12-19-3大韓民国1972年12月19日1970年代セマウル工場設置計画確定後はじめてのセマウル工場(編織半製品生産)が京畿道で竣工。
DIA-101-1972-12-20-1大韓民国1972年12月20日1970年代ソウル刑事地裁,風刺詩「五賊」事件で,夫〓氏(思想界社代表)ら3人に宣告猶予。
DIA-101-1972-12-20-2大韓民国1972年12月20日1970年代文化公報部,去る26日付で読売新聞ソウル支局復活を許可。
DIA-101-1972-12-20-3大韓民国1972年12月20日1970年代商工部,来年度輸入規模を今年度目標24億ドルより10%増の26億5000万ドル規模にする計画。
DIA-101-1972-12-21-1大韓民国1972年12月21日1970年代東西両ドイツ,基本条約に正式調印。
DIA-101-1972-12-21-2大韓民国1972年12月21日1970年代第3回韓日大陸棚共同開発実務者会議,両国政府が開発に参加する民間会社監督のために政府ベースの協議体を設置することに合意。
DIA-101-1972-12-21-3大韓民国1972年12月21日1970年代商工部,1973年度輸出目標を72年度の18億ドルより30.6%増の23億5000万ドルと策定,とくに電子製品,船舶,機械,鉄鋼・非鉄金属などの輸出を大幅に拡大し,重化学工業製品輸出の比重を総輸出額の約25%にする方針。
DIA-101-1972-12-21-4大韓民国1972年12月21日1970年代経済長官会議,外資導入法や電子工業振興法など11の特別法による規制対象業種を除く56業種について,今後工場建設着工前に商工部に申告させることにし,さらに砂糖,紙など施設過剰または零細企業乱立の22業種に対しては,産業合理化委員会の審議をへてこれを調整することに決定(法的根拠は8.3緊急命令第58条)。
DIA-101-1972-12-21-5大韓民国1972年12月21日1970年代財務部,今年度追加補正予算に計上された225億ウォンの国債を12月31日付で発行することを決定。
DIA-101-1972-12-21-6大韓民国1972年12月21日1970年代韓銀集計によると,今年度第3四半期中の総貯蓄は1229億ウォン,前年同期比約4倍の増加で,貯金内容も貯蓄性預金の長期固定化と巨額化傾向が強まる。
DIA-101-1972-12-21-7大韓民国1972年12月21日1970年代財務部,去る8月2日に制定された相互信用金庫法にもとづき,認可を申請した零細庶民金融会社364社のうち,第1次分として全国269の相互信用金庫を認可。
DIA-101-1972-12-22-1大韓民国1972年12月22日1970年代朴正煕大統領,郭尚勲氏ら515名の代議員の推薦を得て,統一主体国民会議事務処に第8代大統領候補として登録。
DIA-101-1972-12-22-2大韓民国1972年12月22日1970年代非常国務会議,東欧諸国に対する輸出を促進するため,共産圏地域との輸出入を原則的に禁止している現行貿易取引法の規定を削除することを議決。
DIA-101-1972-12-22-3大韓民国1972年12月22日1970年代金鍾泌総理,食糧の自給自足を促進するため,飲食店などで現在週2回の米なし昼食デーを実施しているのを,来年からは週5回以上として違反者を厳罰するなど,大々的な節米運動をするよう閣議で指示。
DIA-101-1972-12-22-4大韓民国1972年12月22日1970年代韓日間に世界最初のファクシミリ電報業務を開始。
DIA-101-1972-12-25-1大韓民国1972年12月25日1970年代朴正煕大統領,統一主体国民会議の議長資格で,同会議初集会中の運営委員として郭尚勲氏ら50名を指名。
DIA-101-1972-12-25-2大韓民国1972年12月25日1970年代統一主体国民会議,第1回集会で任期6年の第8代大統領に朴正煕大統領を選出─大統領選挙は維新憲法主体国民会議法の規定にしたがい,代議員2,359名と統一全員が出席するなかで,討論なしの無記名投票で行なわれた。今回の大統領選挙の立候補者は朴正煕大統領だけで,投票結果は2,359票のうち朴正煕大統領支持が2,357票,無効2票であった。同会議第1回集会はまた,朴正煕大統領領導下における祖国平和統一のためのあらゆる努力を完全に支持し,これを積極的に支援する旨の決議文を採択した。
DIA-101-1972-12-25-3大韓民国1972年12月25日1970年代朴正煕大統領,維新理念の生活化という政府方針に関連,年末年始の虚礼虚飾廃止,大統領就任式の簡素化を内閣に指示。
DIA-101-1972-12-26-1大韓民国1972年12月26日1970年代大法院(最高裁)刑事部,「ソウル大生国家保安法違反事件」に関する検察,被告人双方の上告を棄却,沈載権被告人(26歳,前民主主義守護学生闘委委員長)への懲役1年6カ月,執行猶予3年など原判決が確定。
DIA-101-1972-12-26-2大韓民国1972年12月26日1970年代農林部,全国の料食店の米なしデーを現行週2日から週5日に拡大するとともに,雑穀混合率も20%から25%に増加させることを決定。 (注)農林部によると,節半運動で72米穀年度(71.11~72.10)中に米55万9000トンを節約したという(『東亜日報』12.27)。
DIA-101-1972-12-26-3大韓民国1972年12月26日1970年代農村振興庁,農村の人手不足軽減と家計節減のため,1973年に全国自然部落30カ所を選んで共同炊事場を設置することにし,1981年までには全部落に設置する方針を決める。 (注)このような共同炊事場は1971年に78カ所,1972年に30カ所がそれぞれ設置されている。
DIA-101-1972-12-27-1大韓民国1972年12月27日1970年代政府,維新憲法を公布,同時に政党の政治活動を解禁。
DIA-101-1972-12-27-2大韓民国1972年12月27日1970年代朴正煕第8代大統領の就任式実施─朴大統領はこの日の就任辞で,「10月維新は,民族の自我を基礎に,安定と繁栄それに統一の新しい歴史を創造するための民族意志の創造的発現」であり,「この維新理念を具現するために,全国民の絶対的な支持のなかで国政全般にわたる一大改革を断行していきたい」との所信を明らかした。国政改革の具体的内容は,①戦争再発を防止し,南北が1つの民族として平和と繁栄を追求していけるように,北韓共産主義者との対話を継続し,一層拡大する,②われわれの歴史,伝統,現実に最も適合した政治制度を育成発展させる,③農工並進政策によって,全国民に仕事場を保証する,④働く国民が安定した生活を維持できるよう,社会保障制度を拡充する,⑤企業の公開と勤労者持株制の実施で福祉体制を整える,⑥指導層の倹約と奉仕による社会福祉の均霑を推進する,⑦伝統的文化の啓発で文芸中興を実現する,などである。
DIA-101-1972-12-27-3大韓民国1972年12月27日1970年代北朝鮮に抑留されていた漁夫47名(漁船5隻)が釈放されて帰還(~28日)。 (注)韓国側の発表によると,現在なお北朝鮮に抑留されている漁夫は118名。
DIA-101-1972-12-27-4大韓民国1972年12月27日1970年代農林部,ソウルにも政府米放出を中止(去る5月5日以来の政府米放出を,全国的に完全中止)。
DIA-101-1972-12-27-5大韓民国1972年12月27日1970年代高麗セメント長城工場(年産70万トン)が完工,部分稼動開始。
DIA-101-1972-12-28-1大韓民国1972年12月28日1970年代海軍現代化計画により去る10月末に米国から供与された駆逐艦に全北号と命名。
DIA-101-1972-12-28-2大韓民国1972年12月28日1970年代商工部,23億5000万ドルと策定した1973年輸出目標の品目別輸出計画と輸出振興総合施策(輸出産業への新規投資3878億5000万ウォン,延払い輸出支援のための輸出金融200億ウォンなど)を,輸出振興拡大会議に報告。
DIA-101-1972-12-28-3大韓民国1972年12月28日1970年代李洛善商工部長官,「輸出企業に対する租税減免をはじめとする各種の直接支援制度は,来年から一切廃止し,かわりに,輸出品のコスト軽減のため各種の行政手続きを簡素化したい」と語る。
DIA-101-1972-12-28-4大韓民国1972年12月28日1970年代韓国労働総連盟,労組の維新的体質改善のための幹部懇談会を開き,従業員が5人以上の全事業所での労組組織化と労総の中央集権制組織体系確立のための,現行労働組合法改正と政府の行政的支援,②労働裁判所の設置,③最低賃金制,失業保険制など各種労働福祉政策の強化,④労働庁の労働部への昇格,などを政府に要望。
DIA-101-1972-12-29-1大韓民国1972年12月29日1970年代経済企画院,1973年の経済成長率を9.5%と予測─経済企画院は,1972年の経済成長率を7.5%(米穀作況によっては7.1%)と推定したが,73年には景気回復によって9.5%の成長率を達成するものとみている。主要推定指標は次のとおり。
DIA-101-1972-12-29-2大韓民国1972年12月29日1970年代生産性本部,1973年上半期の景気は,①輸出需要の好調,②企業の金融費用負担の軽減,③物価の安定とセマウル運動などによる農漁村所得の増大,④新規設備投資の拡大などに支えられ,72年下半期水準を大きく上回るものと予測。
DIA-101-1972-12-29-3大韓民国1972年12月29日1970年代政府,1973年度外国為替需給計画(総受取額25億9000万ドル,総支払額25億0500万ドル,受取超過8500万ドル)を確定。
DIA-101-1972-12-29-4大韓民国1972年12月29日1970年代東洋で最大規模の魚市場となる釜山水産センター(延建坪8.767坪)が竣工。
DIA-101-1972-12-30-1大韓民国1972年12月30日1970年代政府,新国会議員選挙法,同施行令,および改正政党法を公布─29日の非常国務会議で議決されたこれらの法律のうち,新しい国会議員選挙法は,①小選挙区制を骨子とする現行法を廃止し,全国73区の中選挙区(定員2名)を採択した,②国会議員定数は219名(選挙区選出146名,統一主体国民会議選出73名)とする,③選挙運動は選挙公報,選挙壁報,合同演説会を通じてのみとする完全な公営制を採択した,などが特徴となっている。一方,政党法改正の要点は,①政党の成立要件の緩和,②入党強要に対する罰則の強化などである。
DIA-101-1972-12-30-2大韓民国1972年12月30日1970年代企業公開促進法を制定─政府は,国務総理を委員長とする企業公開審議会の設置,公開企業への税制上の優遇などを内容とする企業公開促進法案を非常国務会議で議決,1月5日から実施することを決定。
DIA-101-1972-12-30-3大韓民国1972年12月30日1970年代72年の物価動向─韓銀は,①今年の全国卸売物価は対前年末比8.5%上昇したが,これは上半期中に公共料金引上げと米価など農産物価格の上昇で卸売物価が7.2%上昇したことによるもので,下半期には微騰ないしは保合い状況であった,②ソウル消費者物価は前年末比8.8%上昇したが,今年7月末よりは1.5%下落したと発表。
DIA-101-1973-01-03-1大韓民国1973年01月03日1970年代金鍾泌国務総理,5日の故トルーマン大統領追悼式に参列するため訪米。
DIA-101-1973-01-05-1大韓民国1973年01月05日1970年代金鍾泌国務総理,ニクソン米大統領と会談-会談では,韓国の国内改革,南北対話,駐ベトナム韓国軍,米国の対韓公約などの問題について意見を交換。
DIA-101-1973-01-05-2大韓民国1973年01月05日1970年代今年度セマウル(新しい村)事業推進計画確定-朴正煕大統領は閣議で,セマウル運動の基本方針を,①全国土の産圏固化,②すべての人手の生産化,③全農民の技術者化,に設定して推進するよう指示。
DIA-101-1973-01-05-3大韓民国1973年01月05日1970年代政府,企業公圏促進法を施行。
DIA-101-1973-01-08-1大韓民国1973年01月08日1970年代新民党反主流派,「民主統一党」創党準備委員会(委員長=梁一東氏)を結成。
DIA-101-1973-01-10-1大韓民国1973年01月10日1970年代米国からの帰途日本に立ち寄った金鍾泌国務総理,大平外相,中曽根通産相,植村経団連会長らとそれぞれ会談。
DIA-101-1973-01-10-2大韓民国1973年01月10日1970年代金大中氏派の前国会議員ら逮捕-ソウル地検は,「前新民党国会議員の金相賢,趙淵夏,趙尹衡の3名を特定犯罪加重処罰法違反,収賄および恐喝の疑いで先月30日に拘束,去る6日に起訴した」と発表。
DIA-101-1973-01-10-3大韓民国1973年01月10日1970年代共同通信,「社会大衆党の前委員長である金達鎬氏ら野党系の3人が,新国会議員法は違憲であり,一部改正を求めるとの要望書を,政府当局に出した」と報道。
DIA-101-1973-01-10-4大韓民国1973年01月10日1970年代外資導入審議委員会,3件,3770万ドルの商業借款(外国人投資500万ドルを含む)導入を認可。
DIA-101-1973-01-11-1大韓民国1973年01月11日1970年代訪日中の金鍾泌国務総理,田中首相と会談,両国の協力緊密化で合意。
DIA-101-1973-01-12-1大韓民国1973年01月12日1970年代朴正煕大統領が年頭記者会見-朴大統領はこの中で,①10月維新を引続き遂行するため,能率的で生産的な政治によって国力を培養すべきである,②自由経済体制を最後まで堅持する,③両党制偏重はやめ,群小政党の乱立も容認しない,④南北の対話は容易ではないが,誠実に進行させる,などの点を強調した。
DIA-101-1973-01-12-2大韓民国1973年01月12日1970年代政府,非常国務会議と定例国務会議で,政府組織法改正案と関係部処の職制改正案を議決。
DIA-101-1973-01-15-1大韓民国1973年01月15日1970年代共同通信,「新民党の金漢洙,李鍾南両前議員が逮捕され,2週間以上帰宅していない」と報道。
DIA-101-1973-01-15-2大韓民国1973年01月15日1970年代朴大統領,政府各部処への年頭巡視開始-朴正煕大統領は,経済企画院で,1980年代初に1人当りGNP1,000ドル,輸出100億ドルを達成するためには,①物価の画期的な抑制,②科学技術の開,③最大限の内資動員が必要であると強調。なお,太完善副総理兼経済企画院長官は,今年の経済成長率を9.5%とし,安定基盤強化に努力すると報告。
DIA-101-1973-01-16-1大韓民国1973年01月16日1970年代非常国務会議,新選挙管理委員会法案を議決。
DIA-101-1973-01-16-2大韓民国1973年01月16日1970年代朴正煕大統領,全企業が今年中に原価を5%引下げるよう,商工部に指示。
DIA-101-1973-01-16-3大韓民国1973年01月16日1970年代農林部,1973年度米穀生産目標を,前年比5%増の415万4000トンと報告。
DIA-101-1973-01-17-1大韓民国1973年01月17日1970年代柳卯珍山新民党党首,政務委員25名の人選を発表,非主流派では反発。
DIA-101-1973-01-18-1大韓民国1973年01月18日1970年代新民党の前党首金弘壱氏,新民党を脱党。
DIA-101-1973-01-18-2大韓民国1973年01月18日1970年代新民党,政務会議副議長に,金泳三,李哲承,鄭一亨の3氏を選出。
DIA-101-1973-01-19-1大韓民国1973年01月19日1970年代非常国務会議,司法関係5法の改正案を議決-この結果,①裁判官に対する任免権が,従来の大法院長から大統領に変更されたこと,②民主主義的刑訴法の原則である「一事不再理原則」の破棄など,司法制度に大幅な変更が加えられた。
DIA-101-1973-01-20-1大韓民国1973年01月20日1970年代新民党,「19日の司法関係法律改正は,国民の基本権をおびやかすものである」との声明を発表。
DIA-101-1973-01-20-2大韓民国1973年01月20日1970年代民主統一党(仮称)と国民党,両党の合併を発表。
DIA-101-1973-01-20-3大韓民国1973年01月20日1970年代経済企画院,輸入総額を前年比21.4%増の30億7300万ドルとする1973年度輸入計画を確定。
DIA-101-1973-01-20-4大韓民国1973年01月20日1970年代朴正煕大統領,ニクソン米大統領の特使として訪韓したヘーグ大将と,ベトナム和平交渉問題で会談。
DIA-101-1973-01-22-1大韓民国1973年01月22日1970年代教科書改編-文教部は,国民学校,中学,高校の社会,反共,国史などの教科書を,10月維新や南北会談などの政府施策と関達して,全面的な改編を行なうと発表。
DIA-101-1973-01-22-2大韓民国1973年01月22日1970年代柳珍三氏,新民党党首辞退願を同党選対中央委員会に提出し,党首権限代表に鄭一亨氏を指名。
DIA-101-1973-01-23-1大韓民国1973年01月23日1970年代非常国務会議,兵役法改正案と兵役法違反等の犯罪処罰に関する特別措置法案を議決。
DIA-101-1973-01-23-2大韓民国1973年01月23日1970年代朴正煕大統領,反共法と国家保安法を強化する方向で改正するよう法務部に指示。
DIA-101-1973-01-23-3大韓民国1973年01月23日1970年代法務部,「(これまで法律上は禁止されていた)共産圏からの韓国入国を,今年は大幅に緩和する」との方針を明らかにする。
DIA-101-1973-01-24-1大韓民国1973年01月24日1970年代ベトナム停戦で朴大統領声明-朴正煕大統領は,ベトナム停戦にあたって,「駐ベトナム韓国軍は即時撤収する」との声明を発表。
DIA-101-1973-01-24-2大韓民国1973年01月24日1970年代非常国務会議,公共借款導入手続の簡略化と事後管理の強化を主内容とする「公共借款の導入および管理に関する法律」を議決。
DIA-101-1973-01-24-3大韓民国1973年01月24日1970年代政府,今年末の国内与信限度を,前年末比23.9%増加の1兆8860億ウォンとすることでIMF協議団と合意。
DIA-101-1973-01-26-1大韓民国1973年01月26日1970年代劉載興国防部長官,駐南ベトナム韓国軍の撤収にともなって,国内の兵力定員超過分1万9000人を除隊する方針であると言明。
DIA-101-1973-01-26-2大韓民国1973年01月26日1970年代農林部当局者,「最近,一部の農村でうわさされている農地改革説は根拠のないものであり,従来の賃貸耕作(事実上の小作)は,一種の慣行として,引き続き認定される」と述べる。
DIA-101-1973-01-27-1大韓民国1973年01月27日1970年代民主統一党,創党代議員大会を開き正式に発足,党首に梁東束氏を選出。
DIA-101-1973-01-30-1大韓民国1973年01月30日1970年代非常国務会議,母子保健法案,軽犯罪処罰法改正案など合計40案件の新法案,改正法案,同意案を議決。
DIA-101-1973-01-30-2大韓民国1973年01月30日1970年代定例国務会議,企業公開促進法施行令案など5案件を議決。
DIA-101-1973-01-30-3大韓民国1973年01月30日1970年代駐南ベトナム韓国軍の撤退第1陣126人が帰国。
DIA-101-1973-01-30-4大韓民国1973年01月30日1970年代商工部,今年度第1回輸出振興拡大会議で,輸出産業の開発のため,今年中に設備資金として外資1億9000万ドル,内資300億ウォンを支援すると報告。
DIA-101-1973-02-01-1大韓民国1973年02月01日1970年代南ベトナム訪問中の劉載興国防部長官,チュー大統領と会談し,停戦と韓国軍撤収後のベトナム情勢などを協議。
DIA-101-1973-02-02-1大韓民国1973年02月02日1970年代非常国務会議,国会法改正案など国会関係法4案件を議決-新国会法では,議長権限が大幅に強化され,国会議員の発言時間や対政府質疑の内容に大幅な制限が加えられる。
DIA-101-1973-02-02-2大韓民国1973年02月02日1970年代1967年から現在までに大統領選挙法,国会議員選挙法などで起訴された有力政治家15名(うち野党系14名)の初公判,一斉に開始(うち2日は7名)。
DIA-101-1973-02-03-1大韓民国1973年02月03日1970年代財務部,産業構造の改善と生活必需品価格安定のため,関税率を現行の平均38.3%から31.3%に全面引下げし,5日から実施すると発表。
DIA-101-1973-02-06-1大韓民国1973年02月06日1970年代非常国務会議,憲法委員会法案,放送法改正案,外国定期刊行物輸入配布に関する法律改正案,物品税法改正案など12案件を議決。
DIA-101-1973-02-06-2大韓民国1973年02月06日1970年代民主共和党,選挙公約を発表。
DIA-101-1973-02-08-1大韓民国1973年02月08日1970年代新民党,選挙公約を発表。
DIA-101-1973-02-09-1大韓民国1973年02月09日1970年代政府,「第9代国会議員選挙を2月27日に実施する」と告示。
DIA-101-1973-02-09-2大韓民国1973年02月09日1970年代民主統一党,選挙公約を発表。
DIA-101-1973-02-09-3大韓民国1973年02月09日1970年代経済企画院,1973年中に米48万5000トンを含む合計365万6000トンの外穀を導入する計画。
DIA-101-1973-02-10-1大韓民国1973年02月10日1970年代金溶植外務部長官,訪欧に先立つ記者会見で,①アスパックの発展的解消,②北朝鮮承認国との国交,の可能性をそれぞれ示唆。
DIA-101-1973-02-10-2大韓民国1973年02月10日1970年代農林部,1973年度農漁村特別所得事業を確定。全国1,272個のセマウル農特部落を選定し,養蚕,マッシュルーム,みかん等21品目に143億ウォンを支援する計画。
DIA-101-1973-02-10-3大韓民国1973年02月10日1970年代ソウルの泰光産業の争議に関連,解雇撤回のための労働者の集会を支援しようとした,カトリック労働支援会の女性メンバー3人が警察に逮捕される。
DIA-101-1973-02-12-1大韓民国1973年02月12日1970年代農協中央会,今年度の貯蓄目標(1630億ウォン)達成のため,1農家1通帳制による農産物販売代金の預金振込み実施などの貯蓄推進要綱を確定。
DIA-101-1973-02-12-2大韓民国1973年02月12日1970年代(韓国時間13日)米政府,ドルの13%切下げを発表。
DIA-101-1973-02-13-1大韓民国1973年02月13日1970年代日本政府,変動レート制度実施を発表。
DIA-101-1973-02-13-2大韓民国1973年02月13日1970年代経済企画院,16項目の総合物価安定対策を発表-主な項目は,①動力線電力料金の5%引下げ,②農水産加工品および医薬品を含む工業製品の原価の5%節減,③たばこの価格引下げ,④綿糸・鉄筋などの輸出制限,⑤主要物資の備蓄拡大など。
DIA-101-1973-02-14-1大韓民国1973年02月14日1970年代国会議員選挙の立候補登録を締切る,定員146名に対する平均競争率は2.3倍(民主共和党80名,新民党87名,民主統一党57名,無所属115名,合計339名)。
DIA-101-1973-02-14-2大韓民国1973年02月14日1970年代商工部,ナイロンF糸など化繊糸3品目の出荷価格を5%引下げ。
DIA-101-1973-02-15-1大韓民国1973年02月15日1970年代西ドイツ訪問中の金溶植外務部長官,エプラー経済協力相らと会談。
DIA-101-1973-02-15-2大韓民国1973年02月15日1970年代保健社会部,医薬品16品目の価格を,平均8%引下げるよう指示。
DIA-101-1973-02-16-1大韓民国1973年02月16日1970年代非常国務会議,国民投票法案を議決。
DIA-101-1973-02-17-1大韓民国1973年02月17日1970年代全国71選挙区(無投票当選2区を除く)で,法定選挙運動の合同演説会開始。
DIA-101-1973-02-17-2大韓民国1973年02月17日1970年代商工部,物価安定のため,原資材輸入制限を大幅に緩和。
DIA-101-1973-02-18-1大韓民国1973年02月18日1970年代米上院外交委員会,韓国とフィリビンに関する専門委員報告(1972年11月)を公開-同報告は,韓国の憲法改正による独裁体制強化の結果,「朴大統領が退任するには,自ら同意するか,あるいは死ぬか,または革命によるしか方法はない。いまや朴大統領が必要としているのは,韓国CIAと軍部の支持だけである」と述べている。
DIA-101-1973-02-19-1大韓民国1973年02月19日1970年代朴正煕大統領,訪韓中のサリバン米国務省副次官補と会見。
DIA-101-1973-02-19-2大韓民国1973年02月19日1970年代訪英中の金溶植外務部長官,ヒューム外相と会談。
DIA-101-1973-02-19-3大韓民国1973年02月19日1970年代ケネディ米大統領特使一行が来韓,ドル切下げ後の通商問題で,韓国側関係各長官と個別に会談。
DIA-101-1973-02-19-4大韓民国1973年02月19日1970年代経済企画院集計によると,昨年末現在の対外債務総額は29億7100万ドルで,今年度償還額は4億6900万ドル。
DIA-101-1973-02-20-1大韓民国1973年02月20日1970年代非常国務会議,特定犯罪加重処罰等に関する法律改正案など10案件を議決。
DIA-101-1973-02-21-1大韓民国1973年02月21日1970年代訪英中の金溶植外務部長官,ヒース首相と会見。
DIA-101-1973-02-21-2大韓民国1973年02月21日1970年代政府,米ドル切下げなどの国際通貨調整にともなう対策を発表-内容は,①特別関税制の廃止,②輸出産業に対する直接税減免制の廃止,③主要物資の関税率引下げ,④原価節減などの物価安定対策の強化,⑤輸出産業施設の拡充と中長期延払い輸出基金の拡大,の5項目である。
DIA-101-1973-02-22-1大韓民国1973年02月22日1970年代訪米中の金溶植外務部長官,ロジャーズ米国務長官と会談。会談後金長官は,①駐韓米軍は現水準が継続維持される,②国連での朝鮮問題の「討議延期」固執は,韓国にとって得策ではないと語る。
DIA-101-1973-02-22-2大韓民国1973年02月22日1970年代大韓商工会議所,対日原資材輸入の制限,輸入市場の多角化を政府に建議。
DIA-101-1973-02-23-1大韓民国1973年02月23日1970年代非常国務会議,兵役義務の特例規制に関する法律など,22案件を議決―非常国務会議は,輸入価格の30%の範囲で輸入課徴金を付加できることを定めた,臨時輸入付加税法を議決。また,法人税法と所得税法を改正,輸出産業への支援方法を,直接減免制から間接支援制度に転換し,臨時特別関税法を廃止。 非常国務会議はまた,政府組織法を改正し,山林庁を内務部傘下に,農林部を農水産部に改編。
DIA-101-1973-02-23-2大韓民国1973年02月23日1970年代アドラー駐韓USAID所長,ソウル・ロータリークラブで,米国の対韓一般輸出入収支が,1971年の1億4700万ドルの黒字から,1972年には2億5900万ドルの赤字に逆転したことを指摘,韓国の対米輸出自制を要望。
DIA-101-1973-02-23-3大韓民国1973年02月23日1970年代商工部,「工業製品42品目価格引下げ」の第1次分として,セメント,電線など9品目の出荷価格を2.0~11.1%引下げ。
DIA-101-1973-02-24-1大韓民国1973年02月24日1970年代訪米中の金溶植外務部長官,キッシンジャー米大統領特別補佐官と会談,朝鮮半島およびその周辺の情勢について意見交換。
DIA-101-1973-02-24-2大韓民国1973年02月24日1970年代商工部,鉄筋の価格を34%引上げ(トン当り5万8600ウォンへ)実施。
DIA-101-1973-02-24-3大韓民国1973年02月24日1970年代労働庁,100人以上雇用の企業に福祉施設の設置義務化を指示。
DIA-101-1973-02-26-1大韓民国1973年02月26日1970年代政府,非常国務会議と定例国務会議で,物価安定に関する法律案,外資導入法改正案,今年度公共借款導入案(総額9億8500万ドル)など,44案件を議決一政府は,物価安定に関する法律の制定により,国民生活のために必要な場合,主要物資の価格,賃貸料,諸料金の最高価格を指定することができる。また,改正外資導入法では,外国人投資事業において,合弁投資を奨励し,必要な場合,政府が投資比率を調整しうるようにした。
DIA-101-1973-02-26-2大韓民国1973年02月26日1970年代貿易協会,円切上げにともなう対策として,原資材輸入での対日一辺倒からの脱脚を主張。
DIA-101-1973-02-27-1大韓民国1973年02月27日1970年代第9代国会議員選挙実施-全国の投票率は72.6%(最低はソウル市の62.0%,最高は江原道の80.7%)。
DIA-101-1973-02-27-2大韓民国1973年02月27日1970年代李鳳成検察総長,木浦市とソウル市東大門区における2与党議員候補の選挙不正事件に関連,「朴正煕大統領が徹底的な調査と処罰を指示した」ことを明らかにし,関連者8名を拘束,3名を指名手配したと発表。
DIA-101-1973-02-28-1大韓民国1973年02月28日1970年代国会議員選挙の開票終了-この結果,全国146議席のうち,民主共和党73議席,新民党52議席,民主統一党2議席,無所属19議席と確定,民主共和党は都市部でも議席を拡大し,結果的に立候補者が乱立した野党内部では,民主統一党が惨敗した(参考資料参照)。
DIA-101-1973-02-28-2大韓民国1973年02月28日1970年代政府,公正取引法制定の方針を白紙化。
DIA-101-1973-03-01-1大韓民国1973年03月01日1970年代政府,ソウル周辺の京畿道に3市を新設するなどの行政区域改編を,7月から実施すると発表。
DIA-101-1973-03-01-2大韓民国1973年03月01日1970年代ソウル経済新聞調査によると,主要大企業の1972年度企業経営は急激に好転。
DIA-101-1973-03-02-1大韓民国1973年03月02日1970年代野党,得票率では善戦-中央選挙管理委員会は,総選挙の政党別得票率を,民主共和党38.7%.新民党32.6%,民主統一党10.1%,無所属18.6%と発表した。
DIA-101-1973-03-02-2大韓民国1973年03月02日1970年代太完善副総理,外資導入法改正にともない,今後は,外国人投資は50%以下を原則とし,100%の外国人投資は条件付で承認する方針であると述べる。
DIA-101-1973-03-02-3大韓民国1973年03月02日1970年代保健社会部,宿泊,理髪,美容などのサービス業協定料金を,7日から4.2%~5.5%引下げることで業者側と合意したと発表。
DIA-101-1973-03-03-1大韓民国1973年03月03日1970年代政府,住民税を新設-非常国務会議は,住民税の新設を骨子とする改正地方税法を,4月1日から実施すると公布(改正議決は2月26日)。
DIA-101-1973-03-05-1大韓民国1973年03月05日1970年代朴正煕大統領,統一主体国民会議選出議員候補73名と予備候補14名を一括推薦。
DIA-101-1973-03-05-2大韓民国1973年03月05日1970年代中央情報部,「済州道の牛島に北朝鮮スパイ2~3名が現われ,警備員1名を射殺した」と発表。
DIA-101-1973-03-06-1大韓民国1973年03月06日1970年代経済企画院,1973年度主要物資備蓄計画(8品目,総額110億3300万ウォン)を確定。
DIA-101-1973-03-07-1大韓民国1973年03月07日1970年代統一主体国民会議,全国11市道別会議を開き,73名の国民会議選出国会議員選挙を実施,賛成2,251票,反対82票,無効21で大統領推薦どおり一括承認。
DIA-101-1973-03-07-2大韓民国1973年03月07日1970年代民主共和党,選挙不正が明らかになった姜尚郁(ソウル東大門区),姜起千(木浦)の両議員を除名。
DIA-101-1973-03-07-3大韓民国1973年03月07日1970年代訪米中の蘆載鉉陸軍参謀総長,米陸軍長官と会談。
DIA-101-1973-03-07-4大韓民国1973年03月07日1970年代日本国貿促,中国側が「周4原則」を事実上撒回したことを確認。
DIA-101-1973-03-07-5大韓民国1973年03月07日1970年代商工部,砂糖など8品目の工場出荷価格を平均5.9%引下げ。
DIA-101-1973-03-08-1大韓民国1973年03月08日1970年代朴正煕民主共和党総裁,党議長代理に李考祥前国会議長,党総裁常任顧問に白南檍前党議長を任命。
DIA-101-1973-03-08-2大韓民国1973年03月08日1970年代忠州肥料と湖南肥料の合併会社である韓国総合化学が発足。
DIA-101-1973-03-08-3大韓民国1973年03月08日1970年代第5回日韓民間経済合同委員会,共同声明を発表して終る-声明は,「韓日両国間の国際分業の確立がのぞまれる」と強請,この目的にそって日本側は,①重化学工業開発の投資に積極的に協力する,②韓国との貿易不均衡是正に努力する,③セマウル事業に協力する,ことなどを約束している。
DIA-101-1973-03-09-1大韓民国1973年03月09日1970年代民主共和党,政策委議長に朴浚圭氏,事務総長に吉典植氏(留任),院内総務に金竜泰氏,中央委議長に張淳氏,政策研究室長に李秉禧氏をそれぞれ任命。
DIA-101-1973-03-09-2大韓民国1973年03月09日1970年代南北調節委員会共同委員会,3月14日から3日間,平壌で調節委員会第2回会議を開くことに合意。
DIA-101-1973-03-09-3大韓民国1973年03月09日1970年代外資導入審議会,商業借款2件,1430万ドル,外国人投資6件,305万ドル,合計1735万ドルの導入を認可。
DIA-101-1973-03-10-1大韓民国1973年03月10日1970年代統一主体国民会議選出の国会議員73名,維新政友会(白斗鎮会長)を結成。
DIA-101-1973-03-10-2大韓民国1973年03月10日1970年代無所属議員19名と民主統一党議員2名,無所属クラブ結成で合意。
DIA-101-1973-03-10-3大韓民国1973年03月10日1970年代朴正煕大統領,無任所長官に具泰会議員(維政会)を任命。
DIA-101-1973-03-10-4大韓民国1973年03月10日1970年代大韓赤十字社,南北赤十字会談の代表と諮問委員の一部を入れ替え。
DIA-101-1973-03-10-5大韓民国1973年03月10日1970年代労総,労働節記念式典で,最低賃金法の早期制定などの決議文採択。
DIA-101-1973-03-11-1大韓民国1973年03月11日1970年代柳珍三氏,新民党党首に復帰。
DIA-101-1973-03-12-1大韓民国1973年03月12日1970年代第9代国会の初会議開く-議長に丁一権氏(前民主共和党議長代理),副議長に金振氏(維新政友会)を選出。
DIA-101-1973-03-12-2大韓民国1973年03月12日1970年代非常国務会議,国会開会と同時に自動的に解体-同会議は,昨年10月23日から今年3月9日までに27回開かれ,合計312案件を処理した。
DIA-101-1973-03-12-3大韓民国1973年03月12日1970年代政府,集会および示威に関する法律の改正法を公布-この改正法は,去る2日の非常国務会議を通過したもので,官公署,学校など公共機関の業務遂行に支障をもたらす集会やデモは禁止される。また,事前申告時限は48時間前から72時間前に変更され,当局の禁止通告への異議申立て条項は削除された。
DIA-101-1973-03-12-4大韓民国1973年03月12日1970年代国防部,「中部前線で北側が不法銃撃し,補修作業中の韓国軍3名が死傷」と発表。
DIA-101-1973-03-13-1大韓民国1973年03月13日1970年代政府・労働関係改正法を公布-政府は,国民経済に影響が大きい企業,国営企業,および地方自治団体に対する労働争議権を制限するようにした労働争議調整法を始め,労働組合法,および労働委員会法など関係3法の改正法を公布(これら3改正法は,2月26日に非常国務会議を通過)。
DIA-101-1973-03-13-2大韓民国1973年03月13日1970年代国会,閔復基大法院長と金鍾泌国務総理の任命同意案を可決。
DIA-101-1973-03-14-1大韓民国1973年03月14日1970年代李世鎬駐南ベトナム韓国軍司令官一行が帰国,これで韓国軍は南ベトナムから事実上の撤収完了。
DIA-101-1973-03-14-2大韓民国1973年03月14日1970年代農林部,米の消費節約と流通秩序確立に関する行政命令を発表。雑穀混食率は現行20%から30%に引上げ。
DIA-101-1973-03-14-3大韓民国1973年03月14日1970年代商工部,米国のITT,TRWなどエレクトロニクス関係7社の対韓進出が確定したと発表。
DIA-101-1973-03-15-1大韓民国1973年03月15日1970年代第2回南北調節委員会,平壌で開会-北側の朴成哲共同委員長代理は,平和条約締結と軍備縮小が先決であると主張したのに対し,李厚洛共同委員長は,交流の積み重ねによる相互信頼が必要と反論した。また,最近の休戦ラインにおける軍事的衝突について,双方が激しく応酬した。
DIA-101-1973-03-15-2大韓民国1973年03月15日1970年代中国政府,黄海および東シナ海での大陸ダナ開発試掘に関連,「韓国は一方的に外国石油会社を動員,油徴探査をしている」との非難声明を発表。
DIA-101-1973-03-15-3大韓民国1973年03月15日1970年代政府,木材価格の23.4%~41.4%引上げを許可。
DIA-101-1973-03-16-1大韓民国1973年03月16日1970年代第2回南北調節委員会,共同声明なしに終了-李厚洛南北調節委共同委員長は,ソウルに帰還してこの記者会見で,①今回の会議で双方の合意事項はなにもない,②北側は,軍隊を縮小する問題と外国軍撤収などの平和協定締結を主張したが,私は,休戦協定や7.4共同声明を誠実に守るという信念の方がより重要であると強調した,などの点を明らかにした。
DIA-101-1973-03-16-2大韓民国1973年03月16日1970年代韓国政府,「中華人民共和国」の呼称を初めて使用-外務部は,大陸ダナの画定問題について,「韓国はいつでも中華人民共和国当局と協議する用意がある」との声明を発表。
DIA-101-1973-03-16-3大韓民国1973年03月16日1970年代国会,13常任委員長を選出。
DIA-101-1973-03-17-1大韓民国1973年03月17日1970年代第85回臨時国会が閉会。
DIA-101-1973-03-17-2大韓民国1973年03月17日1970年代延世大公害研究所,「ソウルの大気汚染は,1965年から1972年の間に3倍もふえており,石油類使用の急増が主因である」と発表。
DIA-101-1973-03-19-1大韓民国1973年03月19日1970年代朴正煕大統領,憲法委員会委員長に金顕哲氏(前内閣首班)を任命。
DIA-101-1973-03-20-1大韓民国1973年03月20日1970年代政府,除籍学生を救済-文教部は,朴大統領の指示にしたがい,1971年10月のデモで除籍された学生185名中,167名を救済して復学させると発表。
DIA-101-1973-03-20-2大韓民国1973年03月20日1970年代政府,各部処のスポークスマン制度を新設。
DIA-101-1973-03-21-1大韓民国1973年03月21日1970年代第5回南北赤十字本会談,平壌で開く(離散家族の住所,生死を確認する問題について具体的に討議)。
DIA-101-1973-03-22-1大韓民国1973年03月22日1970年代第5回南北赤十字会談終る-第6回会談を5月9日からソウルで開くことに合意して閉会し,会談内容に関する合意文書交換は行なわれなかった。
DIA-101-1973-03-22-2大韓民国1973年03月22日1970年代政府,第1回企業公開審議会を開き,公開対象企業404社中,第1次として110社に財務諸表提出を要求。
DIA-101-1973-03-23-1大韓民国1973年03月23日1970年代李範錫韓赤首席代表,平壌を出発するにあたって,①南北赤十字の間にはきびしい見解の差がある,②今後も障害克服に努力したい,との声明を発表。
DIA-101-1973-03-23-2大韓民国1973年03月23日1970年代朴正煕大統領,「全国民の科学化のための全国教育者大会」に出席,①今後,蔚山工業センターより規模の大きい工業地区をさらに6カ所建設する,②科学技術教育改善のため,工業高校を大幅に増強する,と述べる。
DIA-101-1973-03-24-1大韓民国1973年03月24日1970年代韓銀,流動性規制を強化,100億ウォンの金融資金を追加凍結(今年にはいって合計663億ウォン)。
DIA-101-1973-03-25-1大韓民国1973年03月25日1970年代日本に滞在していた金大中氏が渡米。
DIA-101-1973-03-26-1大韓民国1973年03月26日1970年代経済企画院,1981年までに150万人の技能工を養成するための長期人力開発計画を作成。
DIA-101-1973-03-27-1大韓民国1973年03月27日1970年代朴正煕大統領,一般法官(裁判官)356名を再任,41名を免職,25名を新規発令。
DIA-101-1973-03-27-2大韓民国1973年03月27日1970年代政府,内務部が作成した治山緑化10ヵ年計画を白紙化。
DIA-101-1973-03-29-1大韓民国1973年03月29日1970年代外資導入審議委員会,借款4件(2815万ドル),外国人投資38件(2183万ドル),合計4998万ドルの外資導入を承認。
DIA-101-1973-03-30-1大韓民国1973年03月30日1970年代ノルウェー外務省,「北欧5カ国は,韓国と北朝鮮の双方と外交関係を結ぶことで原則的に合意した」と発表。
DIA-101-1973-03-31-1大韓民国1973年03月31日1970年代韓国軍と駐韓米軍,東海岸で「ゴールデン・ドラゴン73」と名づけた上陸作戦演習を開始。
DIA-101-1973-04-02-1大韓民国1973年04月02日1970年代朴正煕大統領,各級の検事200名の異動(6日付け)を発令。
DIA-101-1973-04-03-1大韓民国1973年04月03日1970年代政府,セマウル事業8プロジェクトを確定(総投資額5215億ウォン,借款10億7200万ドル),資金調達の具体化を推進。
DIA-101-1973-04-03-2大韓民国1973年04月03日1970年代建設部,亀尾,麗水・光陽,昌原,洛東江下流,温山,庇仁・群山の6工業団地と済州島観光総合開発地域を,基準地価告示対象地域に指定。
DIA-101-1973-04-06-1大韓民国1973年04月06日1970年代政府,1973年度行政白書を発表-今年度政府施策の重点は,国家防衛,経済自立,精神革命などで,外交では自主的,実利外交を推進し,経済関係では,成長率9.5%,物価上昇率3%,輸出23億5000万ドルを達成するため,安定成長を引続き推進することをうたっている。
DIA-101-1973-04-06-2大韓民国1973年04月06日1970年代政府,81企業,73名にわたる「反社会的企業人」の名簿を公開,これら企業への金融支援を中断。
DIA-101-1973-04-07-1大韓民国1973年04月07日1970年代韓国政府,スウェーデン政府が6日,西欧諸国で初めて北朝鮮を承認したことに関連,「極めて遺憾である」との声明を発表。
DIA-101-1973-04-07-2大韓民国1973年04月07日1970年代フィンランド政府,韓国と北朝鮮の双方を同時に承認。
DIA-101-1973-04-10-1大韓民国1973年04月10日1970年代ハビブ駐韓米大使,新民党の柳珍山党首を訪問して会談。
DIA-101-1973-04-10-2大韓民国1973年04月10日1970年代ユーゴで開催中の第32回世界卓球選手権大会で,韓国女子チームが団体で優勝。
DIA-101-1973-04-10-3大韓民国1973年04月10日1970年代外資導入審議委員会,合計2件,256万ドルの現金借款導入を認可。
DIA-101-1973-04-11-1大韓民国1973年04月11日1970年代商工部,乗用車,バス,テレビなど15品目の出荷価格を平均4.6%引下げ。
DIA-101-1973-04-12-1大韓民国1973年04月12日1970年代朴正煕大統領,訪韓中の南ベトナム大統領と会談。
DIA-101-1973-04-12-2大韓民国1973年04月12日1970年代崔圭夏大統領特使,韓国がアスパック常任委員会開催延期に同意することをタイ政府に伝達。
DIA-101-1973-04-13-1大韓民国1973年04月13日1970年代第29回エカフェ総会(東京)で金溶植外務部長官が演説。この時,「韓国のみがエカフェ総会に出席するのは不合理である」と述べていた中国代表団が退場。
DIA-101-1973-04-13-2大韓民国1973年04月13日1970年代共同通信,「韓国政府当局はこのほど,各報道機関の社長を集め,1960年の4.19学生革命に関達する報道をいっさい差控えるよう通達した」と報道。
DIA-101-1973-04-16-1大韓民国1973年04月16日1970年代韓日外相会談-エカフェ総会に出席の途上で日本に立ち寄った金溶植外務部長官は,大平外相と会談し,①北朝鮮のWHO加入問題,②アスパックに代わる新機構創設問題,③大陸ダナ共同開発問題,などを協議。
DIA-101-1973-04-16-2大韓民国1973年04月16日1970年代大韓商工会議所,主要工業15業種の需要予測(1972~76年)を発表。
DIA-101-1973-04-17-1大韓民国1973年04月17日1970年代対スパイ対策本部,「北朝鮮の武装ゲリラ2名を京畿道漣川西方の非武装地帯で射殺した」と発表。
DIA-101-1973-04-17-2大韓民国1973年04月17日1970年代韓日協力委員会第9回合同常任委員会開く。内外政治情勢のほかセマウル事業,浦項製鉄拡張などでの協力問題を討議。
DIA-101-1973-04-17-3大韓民国1973年04月17日1970年代輸出産業用原資材の輸入価格が急騰-関係当局によると,1年前に比較し,鉄くずは108%,原木が100%,生ゴムが34.2%,製紙用パルプが7%,小麦が66%,それぞれ上昇。
DIA-101-1973-04-18-1大韓民国1973年04月18日1970年代セマウル中央協議会調査によると,農漁村のセマウル工場の営業が不振で,全体の35%が休業,25%が経営不良。
DIA-101-1973-04-19-1大韓民国1973年04月19日1970年代ロジャ-ズ米国務長官,1972年外交白書を議会に提出-報告書は,①北朝鮮の統一問題に関する基本戦略に変化はない,②米国は,対韓経済軍事援助を今後も維持する,③韓国での憲法改正は韓国民の責任に属する問題であるが,米国も関心を払わずにはいられない,などと述べている。
DIA-101-1973-04-20-1大韓民国1973年04月20日1970年代外務部,イラン政府に対し,同国が北朝鮮を承認したことで抗議。
DIA-101-1973-04-24-1大韓民国1973年04月24日1970年代板門店で南北調節委員会第2回幹事会議開く,本会議日程と共同委員会運営細則を協議。
DIA-101-1973-04-24-2大韓民国1973年04月24日1970年代検察当局によると,3月3日の済州道牛島への北朝鮮スパイ侵入に関連,捜査当局は,固定スパイ4名と幇助者および不通告者5名を逮捕。
DIA-101-1973-04-24-3大韓民国1973年04月24日1970年代政府,地方税法施行令を改正,住民税の基本税免税点を年9万6000ウォンと確定(内務部は,基本税が免税となる世帯を全体の24%程度と推定)。
DIA-101-1973-04-25-1大韓民国1973年04月25日1970年代全羅南道海南警察署,セマウル運動に協力しない青年に集団で暴力制裁を加えた里長とセマウル指導者を逮捕。
DIA-101-1973-04-25-2大韓民国1973年04月25日1970年代外資導入審議委員会,ロッテのホテル建設のための投資4800万ドル,および大平紡繊の綿紡施設のための借款1619万ドルの導入を認可。
DIA-101-1973-04-26-1大韓民国1973年04月26日1970年代政府,北欧諸国の北朝鮮承認と関達して,蔡命新駐スウェーデン大使を召還。
DIA-101-1973-04-26-2大韓民国1973年04月26日1970年代財務部,高麗生命保険に対し“不実企業”として強制管理を命令。
DIA-101-1973-04-27-1大韓民国1973年04月27日1970年代金融通貨運営委員会,全金融機関の預金支払準備率を平均3.7%引上げ(要求払い預金は現行19%から22%に,貯蓄性預金は14%から18%へ),5月16日から実施することを決定。
DIA-101-1973-04-28-1大韓民国1973年04月28日1970年代陸軍普通軍法会議,尹必鏞前首都警備司令官に懲役15年を宣告-尹必鏞少将に対する罪名は,業務上横領,収賄,命令違反など11項目にのぼり,懲役15年,罰金2000万ウォン,追徴金590万ウォンと宣告された。その他,孫永吉准将(前師団副師団長)を初めとする高級将校9名にも,懲役15年~2年の実刑が宣告された。
DIA-101-1973-04-28-2大韓民国1973年04月28日1970年代北朝鮮,IPUに加盟-IPU(国際議員連盟)理事会は,北朝鮮の加盟決議案を賛成57,反対28,棄権20で可決。
DIA-101-1973-04-28-3大韓民国1973年04月28日1970年代国会事務処,5月1日から議場内外での録音・撮影・中継放送を禁止する方針を発表。
DIA-101-1973-04-28-4大韓民国1973年04月28日1970年代政府,重化学工業基盤拡充のための大規模非鉄金属精錬所,第7肥料工場,およびメタノール工場建設計画を確定。
DIA-101-1973-05-02-1大韓民国1973年05月02日1970年代ソウル地検,漢陽大学総長で大韓日報社長の金連俊氏を,尹必鏞少将への贈賄,水災義援金横領の容疑で逮捕。
DIA-101-1973-05-02-2大韓民国1973年05月02日1970年代経済企画院調査によると,1972年の鉱工業部門従業員の平均賃金は,2万1229ウォンで前年比16.6%上昇(製造業は2万0104ウォン,17.7%)。
DIA-101-1973-05-02-3大韓民国1973年05月02日1970年代農協中央会の調査によれば,1971年1月~1972年10月の全国地価(上昇率上級地域の最高時価平均)の上昇率は,水田84%,畑66%,住宅地帯21%,工場地帯17%,商業地帯16%で,農地価の上昇率が高い。
DIA-101-1973-05-04-1大韓民国1973年05月04日1970年代政府,全国11地方工業団地のうち,春川,原州,清州,大田,全州,裡里,光州,木浦の8団地を地方工業開発奨励地区に指定,租税減免の優遇措置をとると発表。
DIA-101-1973-05-05-1大韓民国1973年05月05日1970年代丁一権国会議長,国会での報道活動規制の一部緩和で出入記者団と合意。
DIA-101-1973-05-07-1大韓民国1973年05月07日1970年代新民党が定期全党大会開く-大会は,党総裁権限を強化した党憲改正案を採択したあと,柳珍山代表委員を総裁に選出した。また,議会民主政治の回復,司法権独立の保障,南北間の段階的交流促進などを骨子とする新しい綱領的政策,および「民主的憲政回復のため,関係法改廃を要求して闘う」などの決議文を採択した。なお,当面の統一政策に関しては,「現在の南北調節委員会を各界,各層を網羅した汎国民的協議機構に再編成する」ことが含まれている。
DIA-101-1973-05-08-1大韓民国1973年05月08日1970年代農水産部,米の契約増産制度と多収穫報賞制度の実施を発表-契約増産対象として,今年度は全国24部落(済州を除く各道に3部落ずつ)を選び,政府が営農指導を行なう。平年作の5%増の目標に収量が達しない場合は政府が補償する一方,目標達成部落には30万~100万ウォンの報賞金を出す。また,2反以上の水田で,反当り600キログラムの収量をあげた農家には,10万ウォンの報賞金を出す。
DIA-101-1973-05-09-1大韓民国1973年05月09日1970年代第6回南北赤十字会談,ソウルで開始。
DIA-101-1973-05-10-1大韓民国1973年05月10日1970年代第6回南北赤十字会談,第7回会談を7月11日に平壌で開くことに合意して終了。
DIA-101-1973-05-10-2大韓民国1973年05月10日1970年代李厚洛南北調節委共同委員長,北朝鮮赤十字代表団のための晩さん会で,スパイ事件についての中央通信記書の質問に関連,「北には左傾盲動分子が存在しており,うらで工作をしている」と述べる。
DIA-101-1973-05-10-3大韓民国1973年05月10日1970年代外資導入審議委員会,8件,総額503万ドルの借款と外国人投資の導入を認可。
DIA-101-1973-05-11-1大韓民国1973年05月11日1970年代米国防次官,日本の対韓軍事援助に賛意-クレメンツ米国防次官は,タイム誌の招請で訪米した日本実業界の有力者たちに対し,「日本が韓国に,年間1億ドル程度のトラック,通信装備,ヘリコプターなどの軍事装備を提供することに賛成である」ど述べた。〔ワシントン11日AP=合同〕
DIA-101-1973-05-11-2大韓民国1973年05月11日1970年代李範錫韓赤首席代表は記者会見で,今回の会談の内容について,①基本的立場での進展はなかったが,基本的立場と姿勢の強さを打診するのには役立った,②北側は今回も,「法律的,政治的,社会的障害の除去」の主張に固執した,③北側は,赤十字要員を韓国の洞里に1名ずつ(計3万5977名)派遣したいと提案してきた,と述べた。
DIA-101-1973-05-11-3大韓民国1973年05月11日1970年代西ドイツ連邦議会,東西ドイツ基本条約を批准し,両ドイツの国連加盟申請案も承認。
DIA-101-1973-05-11-4大韓民国1973年05月11日1970年代脱走兵がタクシー運転手ら7人を射殺して自殺。
DIA-101-1973-05-11-5大韓民国1973年05月11日1970年代政府,済州島の開発は観光開発一本で進めることにし,原油備蓄候補地を南海岸に変更。
DIA-101-1973-05-14-1大韓民国1973年05月14日1970年代新民党の柳珍山総裁,同党政務委員28人を任命。
DIA-101-1973-05-14-2大韓民国1973年05月14日1970年代ソウル大学総学生会,1年半ぶりに再構成。
DIA-101-1973-05-15-1大韓民国1973年05月15日1970年代保健社会部,新家庭儀礼準則を確定。
DIA-101-1973-05-15-2大韓民国1973年05月15日1970年代大韓日報が廃刊。
DIA-101-1973-05-16-1大韓民国1973年05月16日1970年代オーストラリア訪問中の金溶植外務部長官,ホイットラム首相らと会談。
DIA-101-1973-05-16-2大韓民国1973年05月16日1970年代太副総理,1件5万ドル以下の少額外国人投資を規制し,50対50の投資比率原則を厳格に運用,国内中小企業保護のためにも,大規模な合弁投資の誘致に努力したい,と述べる。
DIA-101-1973-05-17-1大韓民国1973年05月17日1970年代北朝鮮のWHO加盟実現-ジュネーブで開催中のWHO(世界保健機構)総会は,北朝鮮の加盟問題討議延期案を否決したのち,北朝鮮加盟決議案を,賛成65,反対41,棄権22,欠席2で可決。
DIA-101-1973-05-17-2大韓民国1973年05月17日1970年代第86回臨時国会が開会。
DIA-101-1973-05-17-3大韓民国1973年05月17日1970年代スパイ対策本部,「全羅南道莞島郡金塘島で去る5日,北朝鮮武装スパイ1名を射殺,1名は逃亡した」と発表。
DIA-101-1973-05-17-4大韓民国1973年05月17日1970年代商工部,第7肥料工場建設資金調達のため,①韓国総合化学の子会社である東西化学の株式35%を,韓一合繊に一括売却する,②残りの子会社6社も,年内に一般企業に一括公売処分する方針である,と発表。
DIA-101-1973-05-17-5大韓民国1973年05月17日1970年代政府,エジプトとの貿易協定をカイロで締結。
DIA-101-1973-05-18-1大韓民国1973年05月18日1970年代国会本会議,金鍾泌国務総理から国政報告を受ける。
DIA-101-1973-05-18-2大韓民国1973年05月18日1970年代北朝鮮の朴成哲副首相,記者会見で,「南北調節委員会を汎国民的協議機構に改編する」,などの新民党の最近の統一政策は,労働党の提案と少なからぬ共通点をもつものと評価。
DIA-101-1973-05-19-1大韓民国1973年05月19日1970年代「反社会的実業人」を逮捕-ソウル地検経済部は,18日にジェネラル・サプライ・カンパニー代表の崔慶男氏を不正手形使用の疑いで逮捕したのに続き,前三洋水産代表の丁奎成氏(業務上横領容疑),前韓国アルミ代表の張永鳳見氏(業務上背任・私文書偽造容疑)ら4名を逮捕。
DIA-101-1973-05-20-1大韓民国1973年05月20日1970年代ソ連,モスクワで開かれるユニバシアード大会に韓国を招請。
DIA-101-1973-05-21-1大韓民国1973年05月21日1970年代前駐ベトナム韓国軍司令官の帰国報告-李世鎬前駐ベトナム韓国軍司令官は,国会での帰国報告で,①韓国軍の戦死は派遣以来3,844名,負傷は8,344名である,②南ベトナムでの生活を体験した韓国軍および民間人は約40万名に達し,うち32万名が実戦経験者である,③敵射殺は4万0633名,捕虜は4,633名,武器捕獲は2万0972点である,と述べた。
DIA-101-1973-05-21-2大韓民国1973年05月21日1970年代経済長官会議,外資導入法施行令を議決。
DIA-101-1973-05-22-1大韓民国1973年05月22日1970年代訪欧中の金鍾泌国務総理,ベルギーでボーズェン国王と会見,その後,ルビウルトン首相らと会談して,EC投資調査団の対韓派遣などを要請。
DIA-101-1973-05-22-2大韓民国1973年05月22日1970年代訪欧中の金鍾泌総理,EC本部でオルトリ委員長らと会談。
DIA-101-1973-05-22-3大韓民国1973年05月22日1970年代大法院民事部,「蔚山の果樹園に大きな被害を与えた」という初の公害訴訟で,被告側の嶺南化学が原告に320万ウォン支払うよう判決。
DIA-101-1973-05-23-1大韓民国1973年05月23日1970年代米上院外交委員会,1974会計年度の対韓無償軍事援助を,行政府要求額2億6100万ドルから1億1900万ドルに大幅削減。
DIA-101-1973-05-23-2大韓民国1973年05月23日1970年代南北調節委員会第3回幹事会,第3回南北調節委員会を6月12日にソウルで開くことに合意。
DIA-101-1973-05-23-3大韓民国1973年05月23日1970年代嶺東火力発電所(発電施設容量12万5000kW)が竣工。
DIA-101-1973-05-24-1大韓民国1973年05月24日1970年代訪米中の太完善副総理,米国アジア協会主催の対韓投資シンポジウムで演説し,韓米民間経済協議会設置,対韓重化学投資使節団派遣などを要請。
DIA-101-1973-05-24-2大韓民国1973年05月24日1970年代経済企画院,重化学工業の部門別建設計画を立案。
DIA-101-1973-05-25-1大韓民国1973年05月25日1970年代金溶植外務部長官,国会答弁で,「国連の大多数の加盟国が望めば,朝鮮問題を今年の国連総会に上程する用意がある」と言明。
DIA-101-1973-05-25-2大韓民国1973年05月25日1970年代イタリア訪問中の金鍾泌総理,レオーネ大統領,アンドレオッチ首相らと会談。
DIA-101-1973-05-25-3大韓民国1973年05月25日1970年代新民党,国会副議長に李哲承氏,党副総裁に鄭海永氏,金元万氏,金泳三氏,金義沢氏,高興門氏を任命。
DIA-101-1973-05-25-4大韓民国1973年05月25日1970年代大韓商工会議所,景気上昇持続のため,設備投資資金供給を拡大するよう政府に要望。
DIA-101-1973-05-26-1大韓民国1973年05月26日1970年代モスクワで開かれる国際劇芸術協会会議に参加する演劇人の柳徳馨氏に,ソ連が初のピザを交付。
DIA-101-1973-05-26-2大韓民国1973年05月26日1970年代オーストラリア大使として赴任する途中に訪韓したグリーン前米国務省次官補,朴正煕大統領と会見。
DIA-101-1973-05-26-3大韓民国1973年05月26日1970年代外資導入審議委員会,3件,4199万ドルの借款導入を認可。
DIA-101-1973-05-28-1大韓民国1973年05月28日1970年代セマウル事業の妥当性を検討するための日本政府調査団が来韓。
DIA-101-1973-05-29-1大韓民国1973年05月29日1970年代訪米中の太完善副総理,AIDから今後2年間に,セマウル事業借款5000万ドルをドルの直接送金方式で導入することで米側と合意したと発表。
DIA-101-1973-05-30-1大韓民国1973年05月30日1970年代前新民党議員3名に懲役宣告-ソウル地裁は,特定犯罪加重処罰法違反で拘束起訴された前新民党議員金相賢氏に懲役3年,追懲金400万ウォン,他の2名前議員にも懲役3年~2年6ヵ月,追懲金200万ウォン~120万ウォンを宣告。
DIA-101-1973-05-30-2大韓民国1973年05月30日1970年代スペイン訪問中の金鍾泌総理,フランコ総統と会見。
DIA-101-1973-05-30-3大韓民国1973年05月30日1970年代商工部,全量輸出条件付の第4精油の実需要者選定基準と造船所建設原則を発表,いずれも自己資金を総投資額の30%以上と規定。
DIA-101-1973-06-01-1大韓民国1973年06月01日1970年代アスパック閣僚会議無期延期-バンコクで開かれたアスパック常任委員会は,「同閣僚会議は無期延期せざるをえない」との声明を発表。
DIA-101-1973-06-01-2大韓民国1973年06月01日1970年代金総理,ブラント首相と会談-スペイン訪問中の金鍾泌総理,突然日程を変更して西ドイツを訪問,ブラント首相と会談。
DIA-101-1973-06-02-1大韓民国1973年06月02日1970年代朴正煕大統領,双竜セメントを視察中,「工業発展のためには,あまり公害問題に神経を使わない方がいい」と発言。
DIA-101-1973-06-04-1大韓民国1973年06月04日1970年代太副総理,日本政府首脳と会談-訪日中の太完善副総理は,田中首相,大平外相,愛知蔵相,中曽根通産相らとそれぞれ会談,①セマウル事業8000万ドル,②墨湖港拡張4000万ドル,③浦項総合製鉄拡張追加1億3500万ドル,④緊急商品援助5000万ドル,など合計約3億ドルの対韓借款供与を要請。
DIA-101-1973-06-05-1大韓民国1973年06月05日1970年代金総理,フランス首脳と会談-訪仏中の金鍾泌国務総理,フランスのポンピドー大統領,メスメル首相と会談,国連対策問題や経済協力問題を協議。
DIA-101-1973-06-05-2大韓民国1973年06月05日1970年代第86回臨時国会,与野党共同で上程していた政治資金法改正案を通過させ,自然閉会。
DIA-101-1973-06-05-3大韓民国1973年06月05日1970年代金溶植外務部長官,訪韓中のマリク・インドネシア外相と会談,新アジア機構創設で合意。
DIA-101-1973-06-05-4大韓民国1973年06月05日1970年代陸軍保安司令部,「浦項総合製鉄の金鉄佑技術担当理事,韓国火薬の姜台中常務理事,ソウル大工学部の朴先正助教授を,北朝鮮のスパイ容疑で逮捕した」と発表。
DIA-101-1973-06-05-5大韓民国1973年06月05日1970年代商工部,綿紡,毛紡,セーターなどの業種に対する外国人投資を規制する合弁投資審査基準を作成。
DIA-101-1973-06-06-1大韓民国1973年06月06日1970年代訪仏中の金鍾泌国務総理,ジョベール外相と会談し,①共産圈との関係を改善する際におけるフランスの協力問題,②国連対策,などを協議。続いてジスカールデスタン蔵相とも会談,重化学工業投資調査団の対韓派遣,韓仏投資奨励保護条約の早期締結に合意。
DIA-101-1973-06-06-2大韓民国1973年06月06日1970年代ワシントン駐在韓国大使館の李在鉉文化広報担当参事官兼広報館長,米国務省に政治亡命を申請。
DIA-101-1973-06-07-1大韓民国1973年06月07日1970年代ホワイトAID次長,米下院外交委員会で1974会計年度の対韓経済援助計画額は1億7700万ドル(米公法480号1億5000万ドル,開発借款2500万ドル,技術援助200万ドル)であると証言。
DIA-101-1973-06-08-1大韓民国1973年06月08日1970年代訪韓中のマリク・インドネシア外相,金溶植外務部長官と会談し共同声明発表。外交消息通によると,両国は現在の領事関係を,適当な時期に大使級に昇格させることで合意。
DIA-101-1973-06-08-2大韓民国1973年06月08日1970年代経済企画院,事業推進が不振な18件,250万ドルの外国人投資認可を取消す。
DIA-101-1973-06-08-3大韓民国1973年06月08日1970年代政府,1件2万ウォン以上の農産物販売代金の50%を,「新しい農民」預金(要求払い,年利6%)に振込むことを決定し,10日から実施。
DIA-101-1973-06-11-1大韓民国1973年06月11日1970年代国防部,「北側が7ヵ月ぶりに休戦ラインでの対南非難放送を再開した」と李厚洛南北調節委員会共同委員長に通告。
DIA-101-1973-06-11-2大韓民国1973年06月11日1970年代経済企画院,1970年人口センサス結果を発表,1970年10月1日現在の総人口は3143万5000人で,1966年以来の人口増加率は1.9%。
DIA-101-1973-06-12-1大韓民国1973年06月12日1970年代第3回南北調節委員会,ソウルで開く-李厚洛共同委員長はこの日の晩さん会で,南北社会の相互完全開放を提案し,そのために,①7.4共同声明を民族の平和憲章として守る,②赤十字会談での離散家族問題を早期に解決する,③経済分科委員会と社会・文化委員会を早期に発足させて,経済人,学者,記者の交流,単一スポーツチームの構成などの具体的交流を進めることを主張した。これに対し,朴成哲共同委員長代理は,軍備縮小,外国軍の撤収,外国からの武器導入中止によって平和条約を締結することを主張した。
DIA-101-1973-06-13-1大韓民国1973年06月13日1970年代第3回南北調節委員会,合意文書なしに閉会-李東馥ソウル側スポークスマンは,この日の会議では,①7.4共同声明の精神とその他南北間の合意事項を誠実に覆行する問題,②分科委員会構成問題,③調節委員会の実務機能を整備する問題などに関し,広範囲に真剣に意見交換したと発表。
DIA-101-1973-06-13-2大韓民国1973年06月13日1970年代非公式訪日中の金鍾泌総理,大平外相と会談,国連対策および経済協力問題などを協議。
DIA-101-1973-06-13-3大韓民国1973年06月13日1970年代東京で2日から開かれた韓日議員懇親会第2回総会,共同声明を発表して終了。
DIA-101-1973-06-14-1大韓民国1973年06月14日1970年代金総理,田中首相と会談-訪日中の金鍾泌総理,田中首相を訪問し,国際情務で意見交換したほか韓日協力問題を協議。
DIA-101-1973-06-14-2大韓民国1973年06月14日1970年代李厚洛南北調節委共同委員長は,記者会見で,①韓国側は第3回南北調節委員会を通じ,平和協定締結は時期尚早であり,相互不信の除去こそ先決問題であると主張した,②休戦線のひぼう放送の相互中止を再確認した③次の会談は9月ごろになり,その時はある程度進展があろう,と語った。
DIA-101-1973-06-14-3大韓民国1973年06月14日1970年代大法院,1971年8月に,「北韓を事実上の政権として認定すべきである」と発言して反共法違反容疑で起訴された金哲前統一社会党委員長に,上告を棄却して原審どおり懲役1年,執行猶予2年を宣告。
DIA-101-1973-06-14-4大韓民国1973年06月14日1970年代物価安定法で米価の最高価格を指定-政府は物価安定に関する法律を初めて適用,全国の一般米卸売価格を1カマス(80キログラム)1万ウォンに凍結する一方,政府米を9,600ウォンから9,500ウォンに引下げ,全国46都市で無制限に放出すると発表。
DIA-101-1973-06-15-1大韓民国1973年06月15日1970年代第10回韓日貿易会談終る,企業誘致協議会の設置などで合意。
DIA-101-1973-06-16-1大韓民国1973年06月16日1970年代ヘルシンキで開催されたSRIセミナーに出席中の金容完全経連会長と金澤〓天友社社長,他の国のメンバーとともにソ連に入国。
DIA-101-1973-06-16-2大韓民国1973年06月16日1970年代日赤関係者,ソ連がサハリンにいる帰国希望の僑胞を,日本経由で送還することを示唆したと言明。
DIA-101-1973-06-16-3大韓民国1973年06月16日1970年代韓国機械と米GM社,資本金700万ドル規模の重機械工場建設で合弁投資契約に調印。
DIA-101-1973-06-19-1大韓民国1973年06月19日1970年代政府,1973年度麦類買上げ価格を前年より10%引上げ,大麦76.5キログラム入り1カマスを6,993ウォン(放出価格は4,800ウォン)と定め,7月1日から9月20日までに400万石買上げることを確定。
DIA-101-1973-06-19-2大韓民国1973年06月19日1970年代国税庁,高額滞納者の名簿を公開,1000万ウォン以上の滞納者は168人。
DIA-101-1973-06-20-1大韓民国1973年06月20日1970年代中央線電鉄化工事(清涼里~堤川155.2キロメートル)が完成。
DIA-101-1973-06-21-1大韓民国1973年06月21日1970年代柳珍山新民党総裁,朴正煕大統領を訪問して要談。
DIA-101-1973-06-21-2大韓民国1973年06月21日1970年代盧載鉉陸軍参謀長,今年度前半期陸軍主要指揮官会議で,優勢な抑制戦力を組織化するように指示。
DIA-101-1973-06-21-3大韓民国1973年06月21日1970年代中央情報部,「高麗大労働問題研究所事務局長金洛中氏ら11名を内乱陰謀などの疑いで拘束,初公判にかけた」と発表。
DIA-101-1973-06-21-4大韓民国1973年06月21日1970年代内務部治山緑化10ヵ年修正計画を発表。
DIA-101-1973-06-22-1大韓民国1973年06月22日1970年代閣議,労働組合法施行令と労働争議調停法施行令の各改正を議決。
DIA-101-1973-06-22-2大韓民国1973年06月22日1970年代南海大橋(長さ660メートル)が完成。
DIA-101-1973-06-23-1大韓民国1973年06月23日1970年代朴大統領,「平和統一外交政策についての特別宣言」を発表―朴正煕大統領はこのなかで,①南北朝鮮の国連同時加盟に反対しない,②国連加盟以前にも,南北の同時招請に反対しない,と述べてこれまでの政策の大転換を明らかにした(参考資料参照)。
DIA-101-1973-06-23-2大韓民国1973年06月23日1970年代米国務省,朴大統領の特別宣言を「全面的に支持する」との声明を発表(現地時間22日)。また,大平外相も記者会見で,「歓迎する」と表明。
DIA-101-1973-06-23-3大韓民国1973年06月23日1970年代金日成主席は逆提案-金日成主席は,チェコ共産党・政府代表団歓迎平壌市民大会での演説で,「高麗連邦共和国」による南北統一構想を提案,また,国連への加盟は単一国号によるべきであると主張し,同日行なわれた朴大統領の提案を拒否。
DIA-101-1973-06-25-1大韓民国1973年06月25日1970年代朴大統領の特別宣言に関達して,第87回臨時国会開会(27日まで)。
DIA-101-1973-06-25-2大韓民国1973年06月25日1970年代新民党,朴大統領の6.23特別宣言は「不可避な決断として賛成する」との党声明発表。
DIA-101-1973-06-25-3大韓民国1973年06月25日1970年代政府,6.25動乱23周年に際して,「北韓当局は,6.25動乱の罪禍を率直に認め,南北の平和的統一に努力を傾注せよ」との声明を発表。 (注)韓国政府が,「北韓当局」という表現を使ったのは初めて。
DIA-101-1973-06-25-4大韓民国1973年06月25日1970年代外資導入審議委員会,25件の投資と2件の借款,合計27件,3743万ドルの外資導入を認可。
DIA-101-1973-06-26-1大韓民国1973年06月26日1970年代金鍾泌総理,金日成主席が提案した「高麗連邦共和国」構想について,連邦制提案は1960年以来のもので目新しいものではない,と国会で答弁。
DIA-101-1973-06-26-2大韓民国1973年06月26日1970年代民主統一党,朴大統領の6.23特別宣言は,「2つの韓国(朝鮮)」を認め,分断を永久化するおそれがある,としてこれに反対するとの党声明を発表。
DIA-101-1973-06-26-3大韓民国1973年06月26日1970年代国税庁,高額滞納者73名を第2次公開。
DIA-101-1973-06-26-4大韓民国1973年06月26日1970年代米上院,行政府の1974会計年度の対韓軍事援助支出権限を,外交委員会修正どおり,無償1億4900万ドル,軍事借款2500万ドルと決定。
DIA-101-1973-06-27-1大韓民国1973年06月27日1970年代国会,6.23宣言を支持決議-国会本会議は,6.23朴大統領特別宣言を「全面的かつ超党派的に支持する」旨の決議案を,出席192,賛成182,反対1(鄭一亨議員,新民),棄権1(呉世応議員,新民)で採択。
DIA-101-1973-06-27-2大韓民国1973年06月27日1970年代韓銀調査によると,小麦,原木,原油など主要原資材13品目の国際価格が最近9ヵ月間に平均56.1%上昇。
DIA-101-1973-06-29-1大韓民国1973年06月29日1970年代陸軍保安司令部,「在米僑胞社会と国内要人や企業幹部の間で工作中の金喆佑日本北海道大学助教授ら4組織11名を,北朝鮮スパイ容疑で検挙した」と発表。
DIA-101-1973-06-29-2大韓民国1973年06月29日1970年代西ドイツ政府,マルクを5.5%切上げ。
DIA-101-1973-06-29-3大韓民国1973年06月29日1970年代大韓商工会議所,原資材の価格上昇を抑制するため,輸入体制を大幅に転換するよう主張。
DIA-101-1973-06-29-4大韓民国1973年06月29日1970年代韓銀の分析によると,1972年度の企業収益(総資本利益率)は前年度にくらべて3倍も増大。
DIA-101-1973-06-30-1大韓民国1973年06月30日1970年代治安局,「家族中心の北朝鮮スパイ団7名を検挙した」と発表。
DIA-101-1973-06-30-2大韓民国1973年06月30日1970年代全南大学(光州)で,国土統一院主催の南北統一に関する学術会議開催。
DIA-101-1973-07-01-1大韓民国1973年07月01日1970年代米商務省重工業担当官(局長級)を団長とする米国機械類官民合同使節団一行が来韓。
DIA-101-1973-07-02-1大韓民国1973年07月02日1970年代中央選挙管理委員会,統一社会党,民衆党,国民党の3党の政党登録を取消し。
DIA-101-1973-07-02-2大韓民国1973年07月02日1970年代日本の対韓投資急増-経済企画院によれば,今年上半期中に外国人投資が急増,認可基準で111件,1億6908万ドルに達し,このうち日本が107件,1億6775万ドルを占めた。
DIA-101-1973-07-02-3大韓民国1973年07月02日1970年代1972年度農家所得の動向-農水産部によると,1972年度の農家所得は平均42万9394ウォンで,前年度の35万6382ウォンより20.5%増加した。これは都市勤労者世帯の所得51万7440ウォンに対し83%にあたり,前年度の78.9%よりは格差が縮小した。農家所得の内訳は,農業所得が35万3381ウォン(前年比21.1%増),農外所得7万6013ウォン(17.9%増)。
DIA-101-1973-07-02-4大韓民国1973年07月02日1970年代米政府,500トン以上の鉄くずの輸出を禁止,大豆などの輸出も許可制に転換。
DIA-101-1973-07-03-1大韓民国1973年07月03日1970年代浦項総合製鉄(年産粗鋼103万トン)の竣工式実施-朴正煕大統領らが参席。
DIA-101-1973-07-04-1大韓民国1973年07月04日1970年代文教部,中学校の国語教科書を国家的理念と価値観を強調する方向に全面改編し,来年から実施することを決定。
DIA-101-1973-07-04-2大韓民国1973年07月04日1970年代大陸ダナ共同開発に関する韓日間の交渉が,両国実務小委員会で妥結。
DIA-101-1973-07-04-3大韓民国1973年07月04日1970年代済州島総合観光開発のための日本政府調査団が来韓。
DIA-101-1973-07-04-4大韓民国1973年07月04日1970年代大韓商工会議所投資相談所によれば,1972年7月20日同所開設以来,国内237社が合弁を希望しており,合弁投資希望対象国は日本が130件,日本または米国が41件,米国11件,欧州7件,その他が38件。
DIA-101-1973-07-04-5大韓民国1973年07月04日1970年代韓銀調査によると,1972年中に賃金上昇率は,全産業にわたって生産性の向上率を下まわり,とくに製造業では8.3%対16.6%と大きな差をつけた。
DIA-101-1973-07-05-1大韓民国1973年07月05日1970年代起亜産業鋳物工場で国内最初の自動車エンジン生産を開始。
DIA-101-1973-07-05-2大韓民国1973年07月05日1970年代内務部と国税庁の調査によると,5月1日現在の全国不動産価格は,前年10月1日現在に比して平均10%上昇。
DIA-101-1973-07-06-1大韓民国1973年07月06日1970年代ソウル地検公安部,「ソウル第一教会の朴炯圭牧師ら15人を内乱予備陰謀罪の容疑で検挙し,うち11人を即決審に回付した」と発表。
DIA-101-1973-07-06-2大韓民国1973年07月06日1970年代労働庁調査によると,1972年の勤労者月平均賃金は2万3146ウォンで,これは前年の2万0990ウォンに比して10.2%の上昇。
DIA-101-1973-07-10-1大韓民国1973年07月10日1970年代金鍾泌総理,ソウルでの第6回国際学術会議で,「すべての共産圏国家が韓国に対し門戸を開放するよう望む」と演説。
DIA-101-1973-07-10-2大韓民国1973年07月10日1970年代新民党の柳珍山党首,ハワイ大学での講演で,①南北朝鮮首脳会談,②日米中ソ4カ国の主導権による北東アジア集団安保体制確立,③南北双方の政党,社会団体による統一促進会議開催,④祖国統一の象徴としての統一協議機構の創設,⑥国連朝鮮統一復興委員会(UNCURK)の解体とそれに代わる武力衝突防止機構の創設-の5項目を提案。
DIA-101-1973-07-10-3大韓民国1973年07月10日1970年代閣議,軍事機密保護法施行令を議決。
DIA-101-1973-07-10-4大韓民国1973年07月10日1970年代米国に滞在していた金大中氏が再び訪日。
DIA-101-1973-07-11-1大韓民国1973年07月11日1970年代第7回南北赤十字会談,平壌で開く-韓国側は,秋夕(陰暦8月15日)に離散家族の墓参団を組織して南北双方を相互訪問することを提案した。これに対し北朝鮮側は,この提案には触れず,韓国の「法律的社会的障害の除去」という従来の主張をくり返した。
DIA-101-1973-07-11-2大韓民国1973年07月11日1970年代政府,全国14都市94道路での集会,デモを禁止または制限できるようにした「集会および示威に関する法律施行令」を公布。
DIA-101-1973-07-11-3大韓民国1973年07月11日1970年代政府,鉄くずおよび農産物に対する米国の禁輸措置にともない,鉄筋,洗濯せっけん,ラーメン,なたね油,配合飼料の5品目の価格引上げ,鉄筋の最高価格指定を主内容とする総合物価安定対策を発表。
DIA-101-1973-07-12-1大韓民国1973年07月12日1970年代朝鮮日報記者,ソ連(レニングラード)入国。
DIA-101-1973-07-12-2大韓民国1973年07月12日1970年代政府,金鍾泌総理主宰で資源対策委員会の初会合を開く。
DIA-101-1973-07-12-3大韓民国1973年07月12日1970年代外資系企業の賃金調査-労働庁調査によると,馬山輸出自由地域,韓国輸出産業工業団地,亀尾電子工業団地の3カ所を対象とする賃金実態調査の結果,50人以上雇用の外資系269社の平均賃金は2万1409ウォン(8時間勤務基準)で,国別では日本が最低の1万7594ウォン。
DIA-101-1973-07-13-1大韓民国1973年07月13日1970年代東亜日報記者,ブルガリアに初入国。
DIA-101-1973-07-13-2大韓民国1973年07月13日1970年代関税庁,輸出実績1000万ドル以上の企業が導入する輸出用原資材26品目,および一般輸入物18品目の輸入検査を省略。
DIA-101-1973-07-14-1大韓民国1973年07月14日1970年代全経連など経済4団体代表,米国の禁輸で対韓例外措置をハビブ駐韓米大使に要請。
DIA-101-1973-07-16-1大韓民国1973年07月16日1970年代朴正煕大統領在日居留民団の各県地方本部団長ら60名を接見。
DIA-101-1973-07-17-1大韓民国1973年07月17日1970年代ロジャーズ米国務長官,日米貿易経済合同委員会終了後の記者会見で,「現在,韓国と台湾に駐留する米軍を減縮する計画はまったくない」と言明。
DIA-101-1973-07-17-2大韓民国1973年07月17日1970年代米議会会計監査局(GAO),「韓国の経済開発段階は一定水準以上に達しているので,対韓開発借款を終結する日程を検討すべきである」との報告を議会に提出。
DIA-101-1973-07-18-1大韓民国1973年07月18日1970年代ロジャーズ長官,韓国政府首脳と会談-金溶植外務部長官は,訪韓したロジャーズ米国務長官と会談,米国側は対韓防衛公約を再確認。金鍾泌国務総理もロジャーズ長官と会談。
DIA-101-1973-07-18-2大韓民国1973年07月18日1970年代国税庁集計によると,全国59万人の個人営業者のうち,休廃業者数は5万8712人,新規開業音数は2万3323人。
DIA-101-1973-07-19-1大韓民国1973年07月19日1970年代朴正煕大統領,訪韓中のロジャーズ米国務長官と単独会談。
DIA-101-1973-07-20-1大韓民国1973年07月20日1970年代第5回韓米商工長官会議―李洛善商工部長官と訪韓中のデント米商務長官が会談した結果,両国の相互的な通商増大,米国金原資材の対韓禁輸再検討などをうたった共同声明を発表して閉会。
DIA-101-1973-07-20-2大韓民国1973年07月20日1970年代韓米首脳会談を終えたロジャーズ米国務長官は,記者会見で,①米国は朴大統領の平和統一外交宣言を支持する,②国連への南北同時加盟は現実的で建設的である,③北朝鮮側の連邦制提案は国連同時加盟を遅らせるための策略である,と述べた。
DIA-101-1973-07-20-3大韓民国1973年07月20日1970年代朴正煕大統領,国防大学院の卒業式で,「最近一部で論議されている連邦制や平和条約論議はきわめて政略的なもので,応ずることはできない」と演説。
DIA-101-1973-07-20-4大韓民国1973年07月20日1970年代建設部,重化学工業団地として開発する昌原,温山,巨済,麗水・光陽,亀尾の5地域と総合観光地として開発する済州の合計6地域,5,877標準地の基準地価を公示。
DIA-101-1973-07-24-1大韓民国1973年07月24日1970年代農水産部,1970年農業センサス結果を発表-1970年12月1日現在のこの調査によれば,①農家戸数は248万7370戸で,総戸数の42.4%を占め,②農家人口は1442万1730名で総人口の45.8%にあたり,③耕地面積は213万6619町歩で,1戸当り面積は0.9町歩である。
DIA-101-1973-07-24-2大韓民国1973年07月24日1970年代金甫炫農水産部長官,1970年農業センサス結果に関達して,韓国農業の零細性脱皮のために,農地所有上限制の再検討が必要と言明。
DIA-101-1973-07-24-3大韓民国1973年07月24日1970年代商工部,セマウル工場として23社を追加指定し,16社の指定を取消し(この結果,指定工場は合計197社)。
DIA-101-1973-07-25-1大韓民国1973年07月25日1970年代韓銀,今年第1四半期の実質経済成長率は,暫定推計で前年同期比19.0%を記録したと発表。
DIA-101-1973-07-25-2大韓民国1973年07月25日1970年代外資審議委員会,借款4452万ドル(6件),外国人投資1830万ドル(48件),合計6282万ドルの外資導入を認可。
DIA-101-1973-07-25-3大韓民国1973年07月25日1970年代墨湖外港拡張事業の妥当性を調査する日本政府調査団が来韓。
DIA-101-1973-07-26-1大韓民国1973年07月26日1970年代金溶植外務部長官,国連本部でワルトハイム事務総長と会談,韓国側の立場を説明。
DIA-101-1973-07-26-2大韓民国1973年07月26日1970年代大韓商工会議所,重化学工業化推進にあたって技能工,資源の確保に力を入れるよう政府に要望。
DIA-101-1973-07-27-1大韓民国1973年07月27日1970年代尹冑栄文化公報部長官,休戦20周年で談話を発表。
DIA-101-1973-07-27-2大韓民国1973年07月27日1970年代文教部,大学教授などが研究結果を関係官庁との事前協議なしにマスコミに公表することをやめるよう,全国の各大学に指示。
DIA-101-1973-07-27-3大韓民国1973年07月27日1970年代経済企画院,今後当分の間,償還期間が10年未満の中短期商業借款は認可しないとの方針を確認。
DIA-101-1973-07-27-4大韓民国1973年07月27日1970年代米政府,農産物禁輸を緩和し,41品目などを許可制に変更。
DIA-101-1973-07-28-1大韓民国1973年07月28日1970年代訪日中の新民党代表団,民社党と共同談話を発表。
DIA-101-1973-07-30-1大韓民国1973年07月30日1970年代私債金利が再び上昇-関係業界によると,最近の私債金利は,50万ウォン未満の少額私債で月2.6%~2.75%と若干上昇。
DIA-101-1973-07-30-2大韓民国1973年07月30日1970年代経済企画院,1970年現在の韓国人の平均寿命は64.8歳(男子62.9歳,女子66.8歳)と発表。
DIA-101-1973-08-01-1大韓民国1973年08月01日1970年代日米主脳会談終わる。共同声明で,朝鮮半島における「新しい事態の発展」を歓迎し,朝鮮半島の平和と安定増進に両国が寄与することを確認。
DIA-101-1973-08-01-2大韓民国1973年08月01日1970年代建設協会の調査によると,主要建築資材価格は,昨年同期に比して50~100%上昇。
DIA-101-1973-08-02-1大韓民国1973年08月02日1970年代大韓バレーボール協会,第2回アジア・バレーボール・コーチ講習会に北朝鮮を招請。
DIA-101-1973-08-02-2大韓民国1973年08月02日1970年代水産庁,「韓国科学技術研究所が調査した結果,韓国沿岸の海水は汚染されておらず,沿岸水産物も安全である」と発表。
DIA-101-1973-08-03-1大韓民国1973年08月03日1970年代「8.3緊急経済措置」1周年で,経済企画院,財務部,商工部の3部長官が合同記者会見,物価安定政策の継続推進などを確認。
DIA-101-1973-08-03-2大韓民国1973年08月03日1970年代政府,1件300万ウォン未満の私債の凍結を解除。
DIA-101-1973-08-03-3大韓民国1973年08月03日1970年代韓銀,1972年の経済成長率を7.0%,1人当りGNPを11万9077ウォン(303ドル)を確定発表。
DIA-101-1973-08-03-4大韓民国1973年08月03日1970年代商工部,公害防止と工場の地方分散のため,56業種の新規工場建設立地を制限。
DIA-101-1973-08-04-1大韓民国1973年08月04日1970年代大韓バレーボール協会,「北緯排球協会が,呼称問題を理由に,アジア排球コーチ講習会への招請状を返送してきた」と発表。
DIA-101-1973-08-04-2大韓民国1973年08月04日1970年代メキシコ訪問中の金溶植外務部長官,ラバサ外相と共同声明を発表。
DIA-101-1973-08-04-3大韓民国1973年08月04日1970年代財務部によると,政府は,IMFと合意していた今年度国内与信増加限度を,当初の23.9%から26.2%に,総通貨増加限度を24.7%から27.2%にそれぞれ拡大,これをIMFに通告。
DIA-101-1973-08-06-1大韓民国1973年08月06日1970年代大韓医学協会,研究発表に関する当局の制限措置に再考を要請。
DIA-101-1973-08-06-2大韓民国1973年08月06日1970年代農村振興庁,「全州工業団地の廃水のため,万頃江が農業用水として利用困難なほど汚染されている」と判定。
DIA-101-1973-08-07-1大韓民国1973年08月07日1970年代朴正煕大統領,農水産部長官および次官を突然更迭,長官後任に鄭韶永大統領経済第1首席秘書官,次官後任に張徳鎮前国会議員を任命。
DIA-101-1973-08-07-2大韓民国1973年08月07日1970年代中央情報部,「北朝鮮のスパイ行為をしていた民団千葉県本部長が自首」と発表。
DIA-101-1973-08-07-3大韓民国1973年08月07日1970年代政府,造船工業長期育成計画を立案。
DIA-101-1973-08-07-4大韓民国1973年08月07日1970年代商工部,三菱グループが,湖南工業団地での石油化学コンビナート(総投資所要額4億5000万ドル)の建設を希望していると発表。
DIA-101-1973-08-08-1大韓民国1973年08月08日1970年代前新民党大統領候補の金大中氏,白昼東京のホテルから拉致される-金大中氏は,ホテル・グランドパレスで,民主統一党の梁一東,金敬仁両議員と会談中,韓国人グループ数名によって拉致された。
DIA-101-1973-08-08-2大韓民国1973年08月08日1970年代訪米中の金溶植外務部長官,国連駐在の米国,英国,日本,オーストラリア代表らと国連総会対策を協議。
DIA-101-1973-08-08-3大韓民国1973年08月08日1970年代政府,石油,紙,人絹糸の価格引上げ―政府は,原資材の国際商品価格の急騰にともない,価格調整が不可避なものの価格引上げを断行すると発表。この結果,石油類は平均13%,クラフト紙37.1%,新聞用紙17.4%,印刷用紙37.8%,板紙20.5%,人絹糸32.7%の引上げとなった。 政府は,今回の価格調整を最後に,今後当分の間,政府買上げ米価以外のいっさいの物価を凍結する方針を確認。
DIA-101-1973-08-08-4大韓民国1973年08月08日1970年代新任の鄭韶永農水産部長官,記者会見で,食糧増産のために技術開発に全力を尽したいと言明。
DIA-101-1973-08-09-1大韓民国1973年08月09日1970年代韓国国内の報道機関,金大中事件をはじめて報道。
DIA-101-1973-08-09-2大韓民国1973年08月09日1970年代李駐日大使,日本政府に「韓国政府は金大中事件と無関係である」と通告するとともに,金大中氏の身柄安全を正式に要請。
DIA-101-1973-08-09-3大韓民国1973年08月09日1970年代韓国ガラス,東星ガラスを吸収合併。
DIA-101-1973-08-09-4大韓民国1973年08月09日1970年代ソ連,ユニバシアード参加の韓国選手団一行にビザ発給。
DIA-101-1973-08-10-1大韓民国1973年08月10日1970年代金大中氏の失そう事件に関連し,与野党が真相の早期究明を要求する声明を発表。
DIA-101-1973-08-10-2大韓民国1973年08月10日1970年代自民党A・A研の宇都官代議士ら,田中首相に,金大中氏事件の捜査に全力を尽すよう要請。
DIA-101-1973-08-10-3大韓民国1973年08月10日1970年代訪仏中の金溶植外務部長官,ジョベール外相と会談。
DIA-101-1973-08-11-1大韓民国1973年08月11日1970年代梁一東氏が日本から帰国,記者会見で金大中氏事件の経過を説明。
DIA-101-1973-08-12-1大韓民国1973年08月12日1970年代韓国,ミュンへンで開かれた第21回国際技能オリンピックで総合2位を獲得。
DIA-101-1973-08-13-1大韓民国1973年08月13日1970年代金大中氏,ソウルの自宅に無事帰還-金大中氏によると,日本から海上ルートで韓国に連行され,自宅付近で「救国青年隊」と名乗るグループから釈放された。
DIA-101-1973-08-13-2大韓民国1973年08月13日1970年代時事通信,「ライアン米空軍参謀総長が,去る5月7日の米下院歳出委員会で,日本に駐留する米戦術空軍を韓国に移駐させていると証言した」と報道。
DIA-101-1973-08-13-3大韓民国1973年08月13日1970年代農水産部によると,1972年の耕地面積は226万1000町歩で,68年に比して7万7000町歩減少。
DIA-101-1973-08-14-1大韓民国1973年08月14日1970年代李鳳成検察総長,「金大中氏を拉致した犯人を逮捕し,厳罰に処すつもりである」と言明。
DIA-101-1973-08-14-2大韓民国1973年08月14日1970年代日本外務省,金大中氏事件の真相究明のため,①ソウルでの捜査結果のその都度の連絡,②金大中氏と梁一東氏の訪日,を韓国側に正式要請。
DIA-101-1973-08-14-3大韓民国1973年08月14日1970年代朴正煕大統領,金竜煥大統領特別補佐官を,大統領経済第1首席秘書官に任命。
DIA-101-1973-08-14-4大韓民国1973年08月14日1970年代沖縄に初の労働力輸出,毎年季節労働者として約1,500名派遣。
DIA-101-1973-08-15-1大韓民国1973年08月15日1970年代朴正煕大統領,第28回光復節記念式での祝詞を通じ,北朝鮮に国連への同時加盟受諾を要求。
DIA-101-1973-08-15-2大韓民国1973年08月15日1970年代米国務省,金大中氏が無事帰宅したことに安堵の意を表明。
DIA-101-1973-08-15-3大韓民国1973年08月15日1970年代北朝鮮の中央通信,韓国チームが参加しているモスクワでの。ユニバシアード大会への参加中止を発表。
DIA-101-1973-08-16-1大韓民国1973年08月16日1970年代政府,協定料金引上げ不許可などの「秋夕」物価対策を発表。
DIA-101-1973-08-16-2大韓民国1973年08月16日1970年代外資導入審議委員会,造船公社関係など借款10件(2億3972万ドル),外国人投資22件(1314万ドル),合計32件,2億5286万ドルの導入を認可。
DIA-101-1973-08-16-3大韓民国1973年08月16日1970年代労働庁,繊維労組の賃金引上げ調停申請に対し,7月末現在の1日平均賃金420ウォンの25%引上げを裁定。
DIA-101-1973-08-17-1大韓民国1973年08月17日1970年代政府,長期経済展望(長期開発計画)を確定発表(参考資料参照)。
DIA-101-1973-08-17-2大韓民国1973年08月17日1970年代韓米経済協議会(会長=朴忠勲貿易協会会長)が発足。
DIA-101-1973-08-17-3大韓民国1973年08月17日1970年代中小企業協組中央会,「好景気にもかかわらず,多くの中小企業は,原材料価格の高騰で経営が困難化している」との報告書を発表。
DIA-101-1973-08-18-1大韓民国1973年08月18日1970年代金鍾泌総理,金大中氏事件に関達して,田中首相と大平外相に親書を送る。
DIA-101-1973-08-18-2大韓民国1973年08月18日1970年代韓国政府,日本側に対し,金大中氏と梁一東氏の訪日は不可能と通告。
DIA-101-1973-08-20-1大韓民国1973年08月20日1970年代金大中氏事件でのロジャーズ発言-ロジャーズ米国務長官は,記者会見で,①米政府は金大中氏自身の安全と,この事件の国際的な影響を懸念している,②米国内で韓国政府機関関係者によって行なわれた非合法な活動に,米政府は反対である,との米政府の考えをすでに韓国政府に伝えていると言明。
DIA-101-1973-08-20-2大韓民国1973年08月20日1970年代訪韓中の春日民社党委員長,金大中氏事件で金鍾泌総理と会談。
DIA-101-1973-08-20-3大韓民国1973年08月20日1970年代申尚澈逓信部長官(朴大統領特使),ラザク・マレーシア首相を訪問して親書を伝達。
DIA-101-1973-08-20-4大韓民国1973年08月20日1970年代全国27女性団体代表,8月13日水準より値上りした商品の不買運動推進を決議。
DIA-101-1973-08-21-1大韓民国1973年08月21日1970年代文教部,大学教授らの研究発表規制を緩和,学術専門誌や学術セミナーでの発表は規制を解除。
DIA-101-1973-08-21-2大韓民国1973年08月21日1970年代政府,金大中氏への外部からの面会をすべて拒否。
DIA-101-1973-08-21-3大韓民国1973年08月21日1970年代経済界と労総,技能工の過当な引抜き競争を防止するため,技能工需給調整協議会を設置。
DIA-101-1973-08-21-4大韓民国1973年08月21日1970年代経済企画院,事業推進が不振な9件(207万8000ドル)の外国人投資を認可取消し。
DIA-101-1973-08-23-1大韓民国1973年08月23日1970年代読売新聞,「金大中事件で,韓国中央情報部機関員が関係していることを,韓国政府首脳筋が確認した」と報道。
DIA-101-1973-08-23-2大韓民国1973年08月23日1970年代田中法相,参院法務委員会での答弁で,「金大中氏事件は,私の第六感では,ある国の秘密警察の仕業に違いないと思う」と述べる。
DIA-101-1973-08-24-1大韓民国1973年08月24日1970年代韓日閣僚会議を延期―韓日両国政府は,9月7~8日に予定されていた第7回韓日閣僚会議の一時延期を正式に発表。
DIA-101-1973-08-24-2大韓民国1973年08月24日1970年代政府,金大中氏事件の報道に関達して,読売新聞ソウル支局の閉鎖と特派員3名の国外退去を命令。
DIA-101-1973-08-24-3大韓民国1973年08月24日1970年代政府,フィンランド政府と国交樹立で合意したと発表。
DIA-101-1973-08-25-1大韓民国1973年08月25日1970年代新民党,議員外交に参加した同党幹部議員の「自由留保」などの発言問題で,「国民に誤解を招いたことを謝罪する」との声明を発表。
DIA-101-1973-08-25-2大韓民国1973年08月25日1970年代政府,1976年に外国人観光客を360万人誘致することを骨子とする観光振興事業中期計画を確定。
DIA-101-1973-08-26-1大韓民国1973年08月26日1970年代米軍減縮に関するシュレジンジャー発言-シュレジンジャー米国防長官は,米NBCテレビの番組で,「韓国と北朝鮮の間の交渉で両国間に安定した関係ができ次第,米軍をさらに撤退させることになろう。その時期は1年ないし1年半後となろう」と語る。
DIA-101-1973-08-27-1大韓民国1973年08月27日1970年代ハビブ駐韓米大使,金鍾泌総理と会談ののち,キッシンジャー新国務長官との政務協議のため帰国。
DIA-101-1973-08-27-2大韓民国1973年08月27日1970年代新民党の金大中氏事件真相究明特別委員会代表6名,金鍾泌総理と会談。
DIA-101-1973-08-27-3大韓民国1973年08月27日1970年代労総,「当面の労働問題に関する総合建議書」を発表,勤労所得税の税率調整,退職金への全額免税などを要求。
DIA-101-1973-08-27-4大韓民国1973年08月27日1970年代貿易協会,輸出代金の1%を特別会費として1975年まで積立て,300億ウォンの基金で輸出入銀行を設立することを決議。
DIA-101-1973-08-28-1大韓民国1973年08月28日1970年代金英柱共同委員長の声明-南北調節委員会の全英柱平壌側共同委員長は,金大中氏事件で韓国中央情報部を非難し,李厚洛南北調節委ソウル側共同委員長(中央情報部長)の調節委員会からの追放を要求する声明を発表。
DIA-101-1973-08-28-2大韓民国1973年08月28日1970年代訪韓中のポパー米国務次官補とベネット国連次席代表,金溶植外務部長官らと国連総会対策を協議。
DIA-101-1973-08-28-3大韓民国1973年08月28日1970年代後宮駐韓大使,全大中氏を自宅に訪問。
DIA-101-1973-08-28-4大韓民国1973年08月28日1970年代朴正煕大統領,重化学工業育成策に関し,資本と経営の分離,公募増資と企業公開,など6項目を内閣に指示。
DIA-101-1973-08-29-1大韓民国1973年08月29日1970年代李厚洛共同委員長が反論声明―李厚洛南北調節委員会共同委員長は,「28日の平壌側声明は7.4共同声明の精神を踏みにじるものであり,即時撤回を要求する」との声明を発表した。 李委員長はこのあと記者会見で,①金大中氏事件に中央情報部は無関係であり,万一部員が1人でも関達していれば責任をとる,②南北双方が合意すれば,調節委員の全員交代による新調節委員会発足もありうる,と述べた。
DIA-101-1973-08-29-2大韓民国1973年08月29日1970年代米国務省,南北会談をめぐる南北双方の声明に関連し,「米国は南北の対話が中断されないよう希望する」と論評。
DIA-101-1973-08-29-3大韓民国1973年08月29日1970年代韓国仏教会,日蓮正宗の布教停止を関係当局に建議。
DIA-101-1973-08-30-1大韓民国1973年08月30日1970年代国連朝鮮統一復興委員会(UNCURK),ソウルで全体会議を開き,自らの解体を提案した年次報告書を採択。
DIA-101-1973-08-31-1大韓民国1973年08月31日1970年代商工部,朴大統領の「資本と経営の分離」指示にしたがい,韓国総合化学の子会社払下げ案を保留。
DIA-101-1973-08-31-2大韓民国1973年08月31日1970年代労働庁,労総に対し,①不必要な役員の削減,②改正労働組合法に違反する組合規約の改正などを指示。
DIA-101-1973-08-31-3大韓民国1973年08月31日1970年代後宮駐韓大使,全大中氏事件で日本政府と協議のため帰国。
DIA-101-1973-08-31-4大韓民国1973年08月31日1970年代鄭韶永農水産部長官,全国の農地(127万町歩)を「絶対農地」(約100万町歩)と「相対農地」に区分し,「絶対農地」の目的外転用は認めないと述べる。
DIA-101-1973-09-03-1大韓民国1973年09月03日1970年代2日に帰任した後宮大使,全溶植外務部長官を訪問し,全大中,梁ー東,金敬仁各氏の来日を要請。
DIA-101-1973-09-03-2大韓民国1973年09月03日1970年代内務部,8月25日に発生した九老工業団地カービン銃強盗事件に関達して,全国で徹夜の特別戸別調査を実施,検問,検索で多数の市民を連行。
DIA-101-1973-09-03-3大韓民国1973年09月03日1970年代関係当局によると,今年上半期中の農家販売指数は7.4%上昇したのに対し,購入価格指数は4.4%の上昇にとどまり,収支条件が好転。
DIA-101-1973-09-04-1大韓民国1973年09月04日1970年代後宮駐韓大使,全鍾泌国務総理を訪問して,金大中氏の再訪日問題などを協議。
DIA-101-1973-09-04-2大韓民国1973年09月04日1970年代2日に帰任したハビブ駐韓米大使,全溶植外務部長官と要談。
DIA-101-1973-09-04-3大韓民国1973年09月04日1970年代主要新聞7紙中,東亜日報,朝鮮日報を除く5紙,「全大中氏の考え方は,北朝鮮の主張とどれだけ隔りがあるか疑問」という,東京発合同通信の解説記事を一斉に掲載。
DIA-101-1973-09-05-1大韓民国1973年09月05日1970年代日本側,金書記官の任意出頭を申し入れ-法眼外務次官は,李駐日大使に,「日本の警察当局の捜査で,在日韓国大使館の金東雲一等書記官が,金大中氏事件に直接関与している十分な証拠を得た」として,同書記官の任意出頭を申し入れた。李大使はこれに対し,国際慣例を理由にこれを拒否。
DIA-101-1973-09-05-2大韓民国1973年09月05日1970年代韓国,米国,日本,英国など20余カ国,大使級戦略会議で,国連総会に提出する朝鮮問題決議案の大綱に合意。
DIA-101-1973-09-05-3大韓民国1973年09月05日1970年代今年上半期の国民総生産,前年同期比19.2%増と急成長。
DIA-101-1973-09-05-4大韓民国1973年09月05日1970年代証券取引所に提出された上場46社の1973年度上半期仮決算資料によると,大部分の企業の売上げが前年実績の80%に達しており,売上げに対する純益率も11%に上昇,上場企業の収支は急速に好転。
DIA-101-1973-09-05-5大韓民国1973年09月05日1970年代商工部,現在最大56日分,実際在庫は28日分(原油10日分,製品18日分)である国内の石油備蓄を,1976年までに最大105日分に拡大することを計画。
DIA-101-1973-09-05-6大韓民国1973年09月05日1970年代農水産部,農漁村1兆ウォン貯蓄運動(1974~80年)の推進を決定し,その一環として,今年産米穀の政府買上げ時から,1万ウォン以上の代金は,50%を普通預金に振込んで支払うと発表。
DIA-101-1973-09-06-1大韓民国1973年09月06日1970年代後宮大使,金溶植外務部長官と会談し,金東雲一等書記官の任意出頭を要求。金長官は,金書記官は事件に無関係であり,日本側による金書記官の氏名公表に抗議し,任意出頭問題については,「なお上司と相談する」と回答。
DIA-101-1973-09-06-2大韓民国1973年09月06日1970年代二階堂官房長官,金外務部長官の回答に関連し,「韓国側が金書記官の出頭を拒否したのは遺憾である」と記者会見で述べる。
DIA-101-1973-09-06-3大韓民国1973年09月06日1970年代ハビブ駐韓米大使,金鍾泌総理,金溶植外務部長官と要談。
DIA-101-1973-09-06-4大韓民国1973年09月06日1970年代韓米間で,現在韓国軍が保有して各種軍装備・物資の技術資料を韓国側に提供することに関する協定に署名。
DIA-101-1973-09-06-5大韓民国1973年09月06日1970年代重化学工業推進委員会,三井グループが総額6億8000万ドル規模の石油化学コンビナートに投資を希望していることを公表。
DIA-101-1973-09-07-1大韓民国1973年09月07日1970年代金大中事件処理で朝鮮日報が社説―朝鮮日報は,金大中氏事件に関連し,「当局に望むわれわれの衷情-決断は早ければ早いほどよい」という鮮于煇主筆の社説掲載(参考資料参照)。
DIA-101-1973-09-07-2大韓民国1973年09月07日1970年代金大中氏事件で田中首相が国会答弁-田中首相は,衆議院本会議で金大中氏事件に関し,①日韓両国民の納得のいく公正な解決をはかる。②真相究明のため,今後も韓国側の協力を引き続き求める,③現時点では主権侵害と断定できず,経済援助を含めて対韓政策に変更はない,と述べた。
DIA-101-1973-09-07-3大韓民国1973年09月07日1970年代国連統一復興委員会(UNCURK),「同委員会の韓国駐在はもはや不要であり,解体すべきである」との年次報告書を発表。
DIA-101-1973-09-07-4大韓民国1973年09月07日1970年代ソ連のある官辺消息通は,①ソ連は,南北朝鮮の国連同時加盟を願っており,この加盟問題が解決されれば韓国を承認する,②北朝鮮と中国が,国連加盟問題で非現実的な立場をとっている,と述べた(国連本部7日合同)。
DIA-101-1973-09-07-5大韓民国1973年09月07日1970年代米政府,大豆,食用油など農産物7品目の輸出規制を8日付で解除し,また,10月1日からは農産物輸出規制を全面解除(ただし商業ベースによる輸出のみ)すると発表。
DIA-101-1973-09-08-1大韓民国1973年09月08日1970年代梁一東民主統一党党首,記者会見で,「私が金大中氏事件の内通者のように日本で報道されているが,すべて事実無根だ」と述べる。
DIA-101-1973-09-10-1大韓民国1973年09月10日1970年代朝鮮問題決議案,双方が提出―北朝鮮支持のアルジェリアなど21カ国は,国連事務局に,①国連朝鮮統一復興委員団(UNCURK)の解体,②在韓外国軍による国連軍旗の使用禁止,在韓国連軍司令部の解体の必要性,③すべての在韓外国軍部隊の撤収,などを骨子とする朝鮮問題決議案を提出した。 一方,米国,日本など韓国支持の11カ国も,①南北間の対話を歓迎する,②国連朝鮮統一復興委員団の解体を認める,③南北双方の国連加盟を希望する,④作戦協定遵守の必要性にたって,安保理事会が朝鮮問題に関するその権限内で諸問題を考慮するよう希望する,ことを骨子とする決議案を急拠提出した。
DIA-101-1973-09-10-2大韓民国1973年09月10日1970年代今年の米作は大豊作の予想―消息通によると,8月15日現在の今年米穀収穫予想量は約420万トンで,史上最高の豊作となる見込みである。これは,植付面積が引続き若干減少したにもかかわらず,田植えの2週間繰上げ運動や多収穫品種の普及,順調な天候などで反収が前年の329キログラムから357キログラムにふえたため。
DIA-101-1973-09-10-3大韓民国1973年09月10日1970年代双竜セメントの巨額借款導入認可―外資導入審議委員会は,双竜セメントに対する三菱商事,丸紅,および両者の米国法人による総額1億2789万ドルの借款を含む4件の借款1億4676万ドル,45件の外国人投資658万ドル,合計1億5334万ドルの外資導入を認可。双竜セメントはこれにより,生産能力を現在の年460万トンから1020万トンに拡大する計画。
DIA-101-1973-09-11-1大韓民国1973年09月11日1970年代駐韓米軍減縮可能性に関するキッシンジャー発言-キッシンジャー米大統領補佐官は,同補佐官の国務長官就任同意案審議のための上院外交委員会聴問会で,①現在の南北間の対話が成功を収めた時にはじめて,駐韓米軍の実質的な減縮が可能となろう,②その時期は,今後5年ないし10年の間となろう,③米軍の駐韓目的は韓国の防衛のみであり,アジア大陸への橋頭堡ではない,④中国は理念上,米国のアジア駐屯に反対しているが,実質的な必要性の側面から見るとき,中国はその理念的結論を制限している,と述べた。
DIA-101-1973-09-12-1大韓民国1973年09月12日1970年代訪韓中のクレメンツ米国防次官,金鍾泌総理を訪問して会談。
DIA-101-1973-09-12-2大韓民国1973年09月12日1970年代金溶植外務部長官ら,国連総会に出席のため米国に向け出発。
DIA-101-1973-09-12-3大韓民国1973年09月12日1970年代商工部,「第4,第5精油の建設条件である全量輸出原則(ただし油種別に50%までは内需用に供給可能)は変更ない」と発表し,対日ナフサ輸出全面禁止のうわさを否定。
DIA-101-1973-09-13-1大韓民国1973年09月13日1970年代1973年度韓米安保協議会議終る-クレメンツ米国防次官,ムーラー米統合参謀本部議長らを迎えて開かれたこの会議は,①韓米相互防衛条約による対韓公約の再確認,②駐韓連合軍の継続駐屯,③駐韓米軍の現水準維持,④韓国軍現代化計画の継続推進,⑤防衛産業育成への協力,などをうたった共同声明を発表した。なお,消息筋によると,今年の会議では,韓国軍の兵力水準問題は論議されなかったという(参考資料参照)。
DIA-101-1973-09-13-2大韓民国1973年09月13日1970年代第8回韓台経済閣僚会談終わる,両国間の通商規模拡大,主要産業に対する民間ベースの協調などを確認した共同声明を発表。
DIA-101-1973-09-13-3大韓民国1973年09月13日1970年代政府,国民福祉年金施行案を作成。
DIA-101-1973-09-14-1大韓民国1973年09月14日1970年代海兵隊を海軍に編入―政府は,国務会議で国軍組織法改正案を議決し,海兵隊司令部を廃止して海兵隊の機能を海軍に吸収させた。劉載興国防部長官は,この措置が軍の経済的かつ効率的な管理のためのものであり,これにより数十億ウォンの予算が節減される,と説明した。
DIA-101-1973-09-14-2大韓民国1973年09月14日1970年代大韓商工会議所,臨時総会で金成坤氏を会長に選出。
DIA-101-1973-09-15-1大韓民国1973年09月15日1970年代金鍾泌総理,後宮大使との会談で,「金大中事件は納得のいく解決を図りたいが,しばらく時間を貸してほしい」と述べる。
DIA-101-1973-09-16-1大韓民国1973年09月16日1970年代金山前駐韓大使,金大中氏事件に関達して訪韓。
DIA-101-1973-09-17-1大韓民国1973年09月17日1970年代クレメンツ米国防次官,東京での記者会見で,北朝鮮が軍備を強化して休戦ライン付近に集結させており,朝鮮半島は南北対話の開始以前より緊張していると述べる。
DIA-101-1973-09-17-2大韓民国1973年09月17日1970年代商工部,第4,第5,第6精油(各日産15万バーレル)の新規建設で,①鮮京開発=帝人,伊藤忠,ジャパン・ライン,②朝陽商船=フランス石油,大協石油,③汎洋専用船=アラビア石油,の3グループに建設を仮認可。
DIA-101-1973-09-18-1大韓民国1973年09月18日1970年代(ニューヨーク)第28回国連総会開会式開く,東西ドイツが同時加盟し,南北朝鮮のオブザーバーが同時出席。
DIA-101-1973-09-18-2大韓民国1973年09月18日1970年代韓国とインドネシアの両政府,両国間の大使級外交関係樹立合意を発表。
DIA-101-1973-09-18-3大韓民国1973年09月18日1970年代第5回韓濠商工長官会議終る。鉄鉱石など原資材の対韓長期供給などに合意。
DIA-101-1973-09-18-4大韓民国1973年09月18日1970年代重化学工業推進委員会,三菱グループ12社が,総投資所要額5億~6億7000万ドル規模の石油化学コンビナート建設への投資を申請した,と発表。
DIA-101-1973-09-18-5大韓民国1973年09月18日1970年代ソウルの三立食品従業員1,000余名,賃金引上げなど処遇改善を要求してスト。
DIA-101-1973-09-19-1大韓民国1973年09月19日1970年代国会無所属議員ら,民主共和党を除名された議員の参加で,院内交渉団体を結成することに合意。
DIA-101-1973-09-19-2大韓民国1973年09月19日1970年代商工部,内外資21億8600万ドルを投入する機械工業育成長期施策(1973~81年)を作成。
DIA-101-1973-09-19-3大韓民国1973年09月19日1970年代忠北道地域開発評価教授団,「里長やセマウル指導者は大部分,官庁の影響力下で任命され,指導力を行使しており,農民の充分な尊敬を受けるに至っていない」と報告。
DIA-101-1973-09-20-1大韓民国1973年09月20日1970年代第88回定期国会が開会。
DIA-101-1973-09-20-2大韓民国1973年09月20日1970年代中曽根通産相,衆院決算委員会で,「韓国への日本企業の無制限な進出は,現地の反日感情を誘発する恐れがあり,今後再考すべき問題である」と発言。
DIA-101-1973-09-20-3大韓民国1973年09月20日1970年代社会党の松浦議員,衆議院決算委員会で,ソウルの地下鉄建設に関達して,日本側業者が韓国に対し,円借款により,「市価の2倍近い高値で地下鉄車両を輸出している」と追及。
DIA-101-1973-09-20-4大韓民国1973年09月20日1970年代朴正煕大統領,裡里工業団地の輸出自由地域への早期転換,群山の外港建設を指示。
DIA-101-1973-09-21-1大韓民国1973年09月21日1970年代韓国支持派18カ国,朝鮮問題決議案を提出- 米国,日本など韓国支持派18カ国は,国連事務局に,①南北朝鮮の対話を歓迎する,②朝鮮統一復興委員団の解体勧告を承認する,③南北朝解が国連加盟を考慮するよう希望する,④国連軍司令部の解体ないし在韓国連軍の撤退などは安保理で決定すべき問題である,ことを骨子とした朝鮮問題決議案を提出。
DIA-101-1973-09-21-2大韓民国1973年09月21日1970年代新民党スポークスマン,政府が推進中の国民福祉年金制について,「庶民の負担を過重させる」として反対を表明。
DIA-101-1973-09-21-3大韓民国1973年09月21日1970年代監査院の資料によれば,1972年末現在の国家債務総額は1兆0299億ウォンで,前年に比し50%,3446億ウォンも急増。
DIA-101-1973-09-21-4大韓民国1973年09月21日1970年代閣議,重化学工業と軍需産業育成のため,実業系の高卒者で基幹産業や軍工廠に就業する者の兵役免除範囲を拡大することを規定した,兵役特例法施行令を議決,公布。
DIA-101-1973-09-21-5大韓民国1973年09月21日1970年代ソウルの南部警察署,三立食品従業員のストを指導した丁有声氏(23歳)を,集会・示威に関する法律違反,および業務妨害容疑で検挙。
DIA-101-1973-09-22-1大韓民国1973年09月22日1970年代国会本会議,金大中氏事件関係の質疑,答弁を開始。
DIA-101-1973-09-22-2大韓民国1973年09月22日1970年代東亜日報,金大中事件に関連,「日本の言論の自重を望む」との社説を掲載(以後24日までに,主要各紙が一斉に日本のマスコミを批判)。
DIA-101-1973-09-22-3大韓民国1973年09月22日1970年代商工部,正当な理由なく価格引上げを行なっている自動車チューブなど17品目の工業製品出荷価格を,業界との話合いで5.4~32.1%引下げ,違反者には強力な行政措置をとると発表。
DIA-101-1973-09-22-4大韓民国1973年09月22日1970年代政府,来年4月から全公務員の俸給を平均10%引上げることを最終確定。
DIA-101-1973-09-24-1大韓民国1973年09月24日1970年代東亜日報記者,国際オリンピック総会取材のため,ブルガリアに入国。
DIA-101-1973-09-24-2大韓民国1973年09月24日1970年代新民党の金泳三議員,国会本会議で,「韓国には統治があるだけで政治はなく,政治のないところに民主主義はない」と発言。
DIA-101-1973-09-24-3大韓民国1973年09月24日1970年代日本の警察庁の金大中事件特捜本部,自衛隊を退職した,および退職間際の民間興信所員2名が,韓国大使館の金東雲一等書記官の依頼で,金大中氏の行動を監視した事実を公表。
DIA-101-1973-09-24-4大韓民国1973年09月24日1970年代訪米中の金溶植外務部長官,大平外相と会談し,国連総会対策,金大中事件後の日韓関係などの問題を協議。
DIA-101-1973-09-24-5大韓民国1973年09月24日1970年代全経連など国内34経済団体,政府が推進中の国民福祉年金制度に関し,①免税点以下の低所得層を除外し,政府,企業,勤労者の3者負担を原則とすること,②内資動員策の一環ではなく,社会保障制度の性格を明確にすること,などの共同建議書を提出。
DIA-101-1973-09-24-6大韓民国1973年09月24日1970年代業界によれば,最近の私債取引が再び活発となり,私債金利は100万ウォン基準で,大企業向けが月2.2~2.5%,中小企業向けが月3.5~4%で,昨年の8.3緊急措置直後より0.2~1.0ポイント上昇。
DIA-101-1973-09-25-1大韓民国1973年09月25日1970年代ソウル刑事地裁,南山野外音楽堂復活祭連合礼拝に関連した内乱予備陰謀容疑事件で,ソウル第1教会の朴炯圭牧師ら4名に,懲役2~1年を宣告。
DIA-101-1973-09-25-2大韓民国1973年09月25日1970年代光州刑事地裁,全南大不穏ビラ散布事件で国家保安法を適用,被告人15名中13名に懲役3~6ヵ月の有罪を宣告。
DIA-101-1973-09-25-3大韓民国1973年09月25日1970年代商工部,総投資額8345億ウォン(外資8億3800万ドル)の電子工業長期建設計画(1973~80年)を作成。
DIA-101-1973-09-25-4大韓民国1973年09月25日1970年代国税庁,今年第1期分個人営業税の課税対象者のうち,29万名の推計課税対象者に対する課税標準を全国平均で20%引上げ,とくに,これまで課税標準が引上げられていなかった対象者には,75.4~671%引上げられたと発表。
DIA-101-1973-09-25-5大韓民国1973年09月25日1970年代外資導入審議委員会,アクリル工場拡張など借款7件,4083万ドル,大規模観光ホテルなど外国人投資45件,5614万ドル,合計9697万ドルの外資導入を認可。
DIA-101-1973-09-26-1大韓民国1973年09月26日1970年代訪米中の金溶植外務部長官,キッシンジャー米国務長官と正午に会談し,国連総会対策を協議。金長官は,午後,ワルトハイム国連事務総長とも要談。
DIA-101-1973-09-26-2大韓民国1973年09月26日1970年代朝鮮問題討議に関するキッシンジャー発言-キッシンジャー米国務長官は,午後の記者会見で,米国は朝鮮問題に関して国連安保理事会の常任理事国と他の関連国との間で,「静かな討議を行なうことを歓迎する」と発言。
DIA-101-1973-09-26-3大韓民国1973年09月26日1970年代新民党の鄭亨一議員,国会本会議で安保外交問題を質問中に,「金大中氏事件は中央情報部の仕業ではないか」と発言,議場は騒然となって一時停会。
DIA-101-1973-09-26-4大韓民国1973年09月26日1970年代東シナ海で遭難し中国漁船に救助された漁夫8名,37日ぶりに香港経由で帰還。
DIA-101-1973-09-26-5大韓民国1973年09月26日1970年代商工部,去る18日に派遣した対米購買使節団を通じ,原資材供給源の多角化と対米貿易収支の出超緩和のため,機械,原材料など合計3億5000万ドルを買入れる計画であることを報告。
DIA-101-1973-09-27-1大韓民国1973年09月27日1970年代金鍾泌総理,国会での答弁で,①わが国は日本から「経済援助」を受けたことはないのに,金大中事件以後,日本の一部で「対韓援助の中断」を云ーしているのは,きわめて不快である,②韓日間の経済協力は,相互の国家利益のために推進されている,と述べる。
DIA-101-1973-09-27-2大韓民国1973年09月27日1970年代新民党議員51名,国家非常事態宣言解除建議案を国会に提出。
DIA-101-1973-09-27-3大韓民国1973年09月27日1970年代ソウル刑事地裁,国家内乱予備陰謀罪で懲役2年を宣告されていたソウル第1教会の朴炯圭牧師ら3名の保釈を突然許可。
DIA-101-1973-09-27-4大韓民国1973年09月27日1970年代ソウル東大門総合マーケットで,1,000余店の店舗が営業税の大幅引上げに抗議して一時閉店。
DIA-101-1973-09-28-1大韓民国1973年09月28日1970年代国会本会議,海兵隊司令部解体にともなう国軍組織法改正案など11件の関係法改正案を通過。
DIA-101-1973-09-28-2大韓民国1973年09月28日1970年代日韓協力委員会第10回常任委員会に出席のため訪韓中の岸信介元首相ら,朴正煕大統領と会談。朴大統領は席上,「金大中事件と日韓経済協力は別問題である」と述べ,経済協力の継続推進を強く要請。
DIA-101-1973-09-28-3大韓民国1973年09月28日1970年代経済企画院当局者によると,来韓中の世銀対韓経済評価調査団は,①韓国の重化学工業化を中心とする経済長期展望は妥当である,②外債償還の展望は輸出の急増で楽観できる,③農漁村への投資を増額し,食糧自給に注力すべきである,と評価した。
DIA-101-1973-09-29-1大韓民国1973年09月29日1970年代韓日協力委員会の第10回合同常任委員会,①重化学工業,資源開発での協力促進,②韓日定期閣僚会議の早期開催,を決議して終る。
DIA-101-1973-09-30-1大韓民国1973年09月30日1970年代ブルガリアで第10回オリンピック総会開幕,韓国代表団の出席で北朝鮮は代表団不参加。
DIA-101-1973-10-01-1大韓民国1973年10月01日1970年代国連総会の第1委員会(政治,安保),南北朝鮮をオブザーバーとして同時招請することを,票決なしに正式決定。
DIA-101-1973-10-01-2大韓民国1973年10月01日1970年代駐仏韓国大使館の武官が主催した「国軍の日」記念パーティに,共産圏としては初めて,ブルガリアの武官が出席。
DIA-101-1973-10-01-3大韓民国1973年10月01日1970年代朴正煕大統領,第25回国軍の日記念式に出席,①北韓共産主義者の最近の挑発行為は絶対に許されない,②自主国防態勢強化のため,「軍のセマウル運動」を展開せよ,と強調。
DIA-101-1973-10-01-4大韓民国1973年10月01日1970年代国連の精通した外交消息通によると,9月に中国を訪問したフランスのポンピドー大統領は,中国が韓国での米軍の駐留に反対しないのみならず,朝鮮半島の力の均衡をくずす恐れのある金日成式統一方策を,必ずしも強く望んでいるものではないことを確認し,すでに米国,韓国にもこのことを伝達した。この消息通はまた,中国は,朝鮮半島で力の均衡がくずれる場合,日本に朝鮮半島進駐の口実を与えたり,再武装を不可避にするので,この点を朝鮮半島問題の基本配慮事項にしている,と説明した(国連本部1日=東洋)。
DIA-101-1973-10-02-1大韓民国1973年10月02日1970年代ソウルで学生が2年ぶりに反政府デモ-ソウル大文理学部の学生約300人は,校内で無届け集会を開き,①情報ファッショ統治の即時中止,②対日隷属化の中止,③中央情報部の解体と金大中事件の即時真相解明,など4項目の要求からなる宣言文を採択,構内をデモ行進した。参加学生の大半は,駆けつけた警官隊によって警察に連行された(参考資料参照)。
DIA-101-1973-10-02-2大韓民国1973年10月02日1970年代中国の香喬華外務次官,国連総会での演説で,南北朝鮮の国連同時加盟反対,駐韓国連軍の撤収などを主張。
DIA-101-1973-10-03-1大韓民国1973年10月03日1970年代ポーター米次官,朝鮮の休戦機構手直しを示唆-ポーター米国務次官は,ニューヨークの米韓経済協議会での演説で,「朝鮮で休戦を成立させている仕組みは維持する必要があるが,米国は関係当事者が満足できる別の取り決めを探求し,これに合意することを歓迎する」と発言,米国政府が駐韓国連軍司令部など朝鮮の休戦監視機構の手直しを考慮していることを,公式に示唆した。 同次官はまた,金大中事件に関連し,「最近,韓日間の友好関係に障害をもたらしているある事件で,米政府はその率直な見解をすでに韓国政府に伝えた」と述べ,「事件の早期解決と個人の権利の尊重を願っている」と言明。
DIA-101-1973-10-04-1大韓民国1973年10月04日1970年代朴正煕大統領,1974年度予算案の国会提出にともなう新年度施政演説(金鍾泌総理代読)を発表(参考資料参照)。
DIA-101-1973-10-04-2大韓民国1973年10月04日1970年代ソウル大法学部の学生約300人も反政府秦会とデモ敢行。
DIA-101-1973-10-04-3大韓民国1973年10月04日1970年代東亜日報,ソウル大生のデモを伝えた部分が削除され,その部分を白紙のまま発売。
DIA-101-1973-10-04-4大韓民国1973年10月04日1970年代北朝鮮の労働新聞,ソウルの学生デモに関し,「朴正煕一味のファシスト支配に反対し,民主主義的自由と権利を求めた愛国的な闘争である」と社説で称賛。
DIA-101-1973-10-05-1大韓民国1973年10月05日1970年代ソウル大商学部の学生約200人,校内で無届け集会を開き,KCIAの解散,対日経済隷属化の即時中止,逮捕されたデモ学生の釈放などを要求した宣言文を採択し,校内でデモ。また,6日から15日までの同盟休校を決議。
DIA-101-1973-10-05-2大韓民国1973年10月05日1970年代民主統一党の梁一東党首,最近の学生デモを支持するとともに,「あらゆる体制を,1972年10月17日(10月維新)以前の状況に戻せ」との談話を発表。
DIA-101-1973-10-05-3大韓民国1973年10月05日1970年代米国務省官吏ら,「米国務省と国防省が,韓国,タイなどアジア地域に駐留する米軍の撤収計画を,全面的に再考中である」と述べる(ワシントン5日UPI=東洋)。
DIA-101-1973-10-06-1大韓民国1973年10月06日1970年代ソウルで開催中のアジア国会議員連盟(APU)第9回総会終る。
DIA-101-1973-10-06-2大韓民国1973年10月06日1970年代第5回韓国・南ベトナム経済閣僚会談,民間投資促進などに合意して閉会。
DIA-101-1973-10-08-1大韓民国1973年10月08日1970年代国内夕刊各紙,去る2日以来報道管制がしかれていたソウル大生の反政府デモ事件を,一斉に報道。
DIA-101-1973-10-08-2大韓民国1973年10月08日1970年代柳珍山新民党総裁,ハビブ駐韓米大使を訪問して約3時間要談。
DIA-101-1973-10-08-3大韓民国1973年10月08日1970年代商工部,1981年のエネルギー総需要を石炭換算で1億1270万トン(1972年の2.6倍,石炭1.8倍,石油3.5倍,電力4倍)とする新長期エネルギー政策を発表。この結果,エネルギー消費全体に占める石油の比重は,1972年の52.2%から68.7%に増大する。
DIA-101-1973-10-08-4大韓民国1973年10月08日1970年代交通部によると,8日現在で外国人観光客の入国者数は52万人を突破,外貨受取額も2億ドルに達し,今年中には70万人,2億7000万ドルに達する見込み。
DIA-101-1973-10-09-1大韓民国1973年10月09日1970年代閔寛植文教部長官,「最近のソウル大生らのデモは,反政府的な集団行動で認めることはできない」との公翰を全国の大学総学長に送付。
DIA-101-1973-10-10-1大韓民国1973年10月10日1970年代海兵隊司令部の解体式行なう。
DIA-101-1973-10-10-2大韓民国1973年10月10日1970年代韓国労総,1973年度全国代議員大会で,委員長に相和浩氏を賛成137,反対59で再選。
DIA-101-1973-10-10-3大韓民国1973年10月10日1970年代第4回韓国電子展覧会開く。
DIA-101-1973-10-11-1大韓民国1973年10月11日1970年代ソウル大当局,学生の反政府デモに関連し,除籍23人,自主退学18人,無期停学56人,合計97人の学生懲戒処分を発表。
DIA-101-1973-10-11-2大韓民国1973年10月11日1970年代韓銀,1974年度予算案に関し,①財政規模の膨張で超過需要を招来する恐れがある,②韓銀に対する長期借入限度の増額策定で通貨膨張の恐れがある,と主張。
DIA-101-1973-10-11-3大韓民国1973年10月11日1970年代大韓造船公社の玉浦造船所(最大船建造能力100万トン級)が起工。
DIA-101-1973-10-12-1大韓民国1973年10月12日1970年代朴浚圭民主共和党政策委議長,「現行の勤労基拳法は,企業主に有利すぎる」と指摘,同法の改正案を準備中であると述べる。
DIA-101-1973-10-12-2大韓民国1973年10月12日1970年代内務部,1981年までに農工業用水75億トンを確保することを目標とする第1次地方治水河川整備10ヵ年計画を確定。
DIA-101-1973-10-13-1大韓民国1973年10月13日1970年代韓国総合化学の第7肥料(年産49万5000トンのアンモニア工場など7工場),大成木材のメタノール工場が湖南総合化学工業基地で起工。
DIA-101-1973-10-13-2大韓民国1973年10月13日1970年代政府,1980年の肥料需要量を130万トン,供給量を146万トンとする長期肥料需給計画を作成。
DIA-101-1973-10-13-3大韓民国1973年10月13日1970年代財務部,資本市場育成のための資金確保と証券金融の拡充など,資本市場育成長短期対策を発表。
DIA-101-1973-10-15-1大韓民国1973年10月15日1970年代政府の対韓銀借入れが急増-経済企画院によると,政府の対韓銀長期借入金(一般および特別会計,各種基金)が昨年来急増し,1971年末の残高299億ウォンが72年末に1486億ウォンにふえ,73年末,74年末に,はそれぞれ,2104億ウォン,4810億ウォンにふえる見通し。
DIA-101-1973-10-15-2大韓民国1973年10月15日1970年代昭陽江多目的ダムが完成-総額269億ウォンを投入し,着工後6年半ぶりに完成したこの多目的ダムは,最大貯水量29億トンで東洋最大の規模。20万kWの発電施設をもつ。
DIA-101-1973-10-15-3大韓民国1973年10月15日1970年代勤労基準法違反事業体,全体の96%-労働庁の集計によると,30人以上を雇用する事業体3,810カ所(勤労者数57万1807名)のうち,1972年中に勤労基準法を遵守していたのは153カ所(全体の4%)で,残りの3,657事業所は,1カ所平均2.8件の違反をしている。総違反件数は1万0047件で,労働庁はこれらのうち,817件を検察当局に立件送致,検察当局は,うち317件を起訴し,267件を起訴猶予にした。
DIA-101-1973-10-15-4大韓民国1973年10月15日1970年代文教部,国民学校,中学,高校の生徒に,来年から学生国民貯蓄を義務化。
DIA-101-1973-10-16-1大韓民国1973年10月16日1970年代農水産部,今年平年作比5.4%増を目標とした1974年度食糧生産計画を確定(米=434万4000トン,麦類=233万9000トン,豆類=28万5000トン,いも類=77万1000トン,雑穀=10万4000トン,合計784万3000トン)。
DIA-101-1973-10-16-2大韓民国1973年10月16日1970年代イラン,サウジアラビア,クウェートなどペルシャ湾岸の産油6カ国,原油価格の17%引上げを発表。
DIA-101-1973-10-16-3大韓民国1973年10月16日1970年代文教部によると,1974学年度中学進学希望者は,今年度国民学校卒業予定者95万人のうち71万人で全体の74.8%(今年度は72.8%)。
DIA-101-1973-10-16-4大韓民国1973年10月16日1970年代古汗線(黄地=古汗,15キロメートル)が開通。
DIA-101-1973-10-17-1大韓民国1973年10月17日1970年代裡里輪出自由地域(約28万坪)の建設起工。
DIA-101-1973-10-18-1大韓民国1973年10月18日1970年代文芸振興委員会(金鍾泌委員長),文芸振興策1次5ヵ年計画(1974~78)年を確定。
DIA-101-1973-10-18-2大韓民国1973年10月18日1970年代外資導入審議委員会,ポリエステル工場建設など借款10件,9816万ドル,外国人投資42件,2277万ドル,合計1億2385万ドルの外資導入を認可。
DIA-101-1973-10-18-3大韓民国1973年10月18日1970年代政府,忠南,全北,江原の3道知事を更迭。
DIA-101-1973-10-18-4大韓民国1973年10月18日1970年代全国文化芸術人大会,文芸中興宣言を採択。
DIA-101-1973-10-18-5大韓民国1973年10月18日1970年代鄭韶館永農水産部長官,民間資本と外資誘致による大規模企業牧場を中心とする畜産振興施策を発表。
DIA-101-1973-10-18-6大韓民国1973年10月18日1970年代農水産部,食糧増産を最優先で推進するとの「1973年度農業動向に関する年次報告書」を国会に提出。
DIA-101-1973-10-22-1大韓民国1973年10月22日1970年代経済界では,来年の先進各国の景気後退予想に関連し,輸出主導による国内の設備投資の行きすぎに対する警戒感が抬頭。
DIA-101-1973-10-22-2大韓民国1973年10月22日1970年代農水産部,来年の穀物輸入を抑制する計画を立案(米は1973年の48.5万トンから1974年には19万トンへ,大麦は35万トンから24.4万トンへ,小麦は約200万トンで変わらず)。
DIA-101-1973-10-22-3大韓民国1973年10月22日1970年代農村振興庁によれば,多収穫水稲品種である「統一(IR 667)」の短所を改善した「水原242号」の開発に成功。
DIA-101-1973-10-22-4大韓民国1973年10月22日1970年代日本の東洋工業,対韓投資計画を断念すると発表。
DIA-101-1973-10-23-1大韓民国1973年10月23日1970年代李洛善商工部長官,「23億5000万ドルの今年度輸出当初目標を22日に達成したので,今年度の目標額を30億ドルに引上げる」と発表。
DIA-101-1973-10-23-2大韓民国1973年10月23日1970年代農水産部の国会提出資料によれば,1972年末現在農家戸当り負債額は1万3914ウォンで,前年末の1万0282ウォンに比して35.3%増加。
DIA-101-1973-10-24-1大韓民国1973年10月24日1970年代金寿煥枢機卿,1,200余名のカトリック指導者を前に,「権力と金力による『現実の不条理』を見過してはならない」と教示。
DIA-101-1973-10-25-1大韓民国1973年10月25日1970年代中央情報部,①ヨーロッパを拠点とする公務員,大学教授ら54人の大規模スパイ団を摘発した,②このうち崔鍾吉ソウル大法学部教授は,自供後の取調べ中に投身自殺した,と発表。
DIA-101-1973-10-26-1大韓民国1973年10月26日1970年代金大中氏,2ヵ月半ぶりに軟禁を解かれ,自宅で記者会見し,①当分間は政治活動はしない,②今度の事件で韓日間に亀裂がはいらないことを望む,③海外活動中に亡命政権樹立や南北連邦制を支持したことはない,と語る。
DIA-101-1973-10-26-2大韓民国1973年10月26日1970年代内務部の予算資料によれば,政府は1974年中に警官505名の増員を計画。
DIA-101-1973-10-26-3大韓民国1973年10月26日1970年代国内第6番目の肥料工場である忠州肥料アンモニア・センター(年産アンモニア30万トン,尿素23万トン)が竣工。 外資導入現況 ・(確定基準,単位 1,000ドル) 形態別1959~71 1972 小計 1973(1~8) 合計  財政借款1,245,003 589,600 1,834,603 413,334 2,247,947  商業借款2,194,537 297,156 2,491,693 218,894 2,710,587  小計3,439,540 886,756 4,326,296 632,228 4,958,524 (3,746,016) 外国人投資227,047 116,366 343,413 206,372 549,785 (306,853) 合計 3,666,587 1,033,122 4,669,709 838,600 5,508,309 (4,052,869) カッコ内は物資到着額
DIA-101-1973-10-26-4大韓民国1973年10月26日1970年代西ドイツの資金協力による韓独釜山職業訓練院が開所。
DIA-101-1973-10-27-1大韓民国1973年10月27日1970年代朝鮮問題で国連に覚書提出-政府は,「駐韓国連軍司令部の解体問題を検討する前に,休戦履行のための合理的な代案が立案されねばならない」との覚書を,ワルトハイム国連事務総長に提出した。
DIA-101-1973-10-27-2大韓民国1973年10月27日1970年代金溶植外務部長官,後宮大使に対し,「金大中氏はいまや完全に自由の身であり,このことは国際法上の原状回復の原則にも合致する」と説明。
DIA-101-1973-10-29-1大韓民国1973年10月29日1970年代金溶植外務部長官,国会外務委員会での答弁で,駐韓国連軍司令部を解体するには,①休戦協定が引続き有効であること,②休戦協定によって設置された軍事停戦委員会中立国監視委員会など関連機構の存続が,国連安保理で決定されること,が必要であると述べる。
DIA-101-1973-10-29-2大韓民国1973年10月29日1970年代ソウル大文理学部と教養課程部,学内反政府デモによる処分者のうち,無期停学処分にした大学生55人全員の処分を解除。
DIA-101-1973-10-29-3大韓民国1973年10月29日1970年代大韓商工会議所の1972年企業経営分析によると,企業経営の主要隘路は,71年には販売管理部門であったのに対し,72年には生産管理部門,とくに原資材調達問題であることが判明。
DIA-101-1973-10-30-1大韓民国1973年10月30日1970年代閔寛植文教部長官,最近の学生デモで拘束された学生26名に対する寛大な処分を,申稙秀法務部長官に要請したと言明。
DIA-101-1973-10-30-2大韓民国1973年10月30日1970年代ソウル刑事高裁,前新民党国会議員の金相賢氏ら3氏の控訴を棄却(日誌1月10日,5月30日参照)。
DIA-101-1973-10-30-3大韓民国1973年10月30日1970年代外資導入現況-経済企画院が発表した8月末現在の外資導入現況によると,①1959年以来の外資導入額は,確定基準で55億0831万ドルに達し,②うち物資到着は40億5287万ドル(確定額の73%)であり,③借款導入に対する各金融機関の支払保証額は1兆0544億ウォン,肩代り返済額は25億ウォンである。
DIA-101-1973-10-30-4大韓民国1973年10月30日1970年代韓国・西ドイツ経済会談終了,西ドイツが韓国に対し,5154万5000マルクの財政借款および技術援助を供与することに合意。
DIA-101-1973-10-30-5大韓民国1973年10月30日1970年代政府,輸入需要の増大に対処するため,今年度外国為替需給計画を拡大修正。
DIA-101-1973-10-31-1大韓民国1973年10月31日1970年代ソウル大の大部分の学部で,同盟休校終る。
DIA-101-1973-10-31-2大韓民国1973年10月31日1970年代6月末現在の産業別外国人投資現況-経済企画院集計によると,6月末現在の外国人投資企業体は合計633社で,このうち,最近の人気業種である電気・電子関係が127社(20.1%)を占めているが,初期め人気業種であった繊維,縫製品関係は61社(9.6%)にとどまっている。 産業別外国人投資現況 (6月末現在,単位 100万ドル)
DIA-101-1973-10-31-3大韓民国1973年10月31日1970年代商工部,工場セマウル運動の展開を計画。
DIA-101-1973-11-01-1大韓民国1973年11月01日1970年代金溶植外務部長官,記者会見で,「本日,金大中事件に関する韓日両国間の話合いは全部終った」と述べ,①金東雲一等書記官はすでに免職となっており,容疑に対しては引続き捜査する,②金大中氏の海外での言動は追及しない,③金鍾泌総理が訪日して謝罪する,と発表。
DIA-101-1973-11-01-2大韓民国1973年11月01日1970年代ソウル刑事地裁,高麗大事件の金洛中被告に懲役7年,高麗大関連学生10名にも有罪を宣告。
DIA-101-1973-11-01-3大韓民国1973年11月01日1970年代南悳財務部長官,来年に国民投資基金債券1100億ウォンを,産銀を通じて発行すると述べる。
DIA-101-1973-11-02-1大韓民国1973年11月02日1970年代金鍾泌総理,朴大統領の親書を携行して訪日し,田中首相と会談―会談の席上,金総理は,全大中氏事件で日本側にめいわくをかけたことを謝罪し,また双方は,閣僚会議を12月中旬に開くことで合意した。
DIA-101-1973-11-02-2大韓民国1973年11月02日1970年代金溶植外務部長官,ハビブ米大使と要談。
DIA-101-1973-11-02-3大韓民国1973年11月02日1970年代ソウル刑事地裁,金敬仁議員(民主統一党)の選挙法違反事件(1971年5月)で宣告猶予。
DIA-101-1973-11-03-1大韓民国1973年11月03日1970年代新民党と民主統一党,「金鍾泌総理の謝罪訪日は国家の威信を傷つけ,国民をあざむくものである」との声明を発表。
DIA-101-1973-11-04-1大韓民国1973年11月04日1970年代エイブラムズ米陸軍参謀総長が来韓。
DIA-101-1973-11-05-1大韓民国1973年11月05日1970年代金在俊,咸錫憲,千寛宇氏ら15名の著名知識人グループ,「民主回復を求める時局宣言文」を発表。
DIA-101-1973-11-05-2大韓民国1973年11月05日1970年代慶北大生約700名が集会,うち約200名が校門外デモ。
DIA-101-1973-11-05-3大韓民国1973年11月05日1970年代ソウル大師範学部生,無期限同盟休校を決議。
DIA-101-1973-11-05-4大韓民国1973年11月05日1970年代国会本会議再開,金鍾泌総理の訪日結果報告(①韓日関係はこれで正常化された,②金大中事件の真相は継続して究明する)を聴取。
DIA-101-1973-11-06-1大韓民国1973年11月06日1970年代柳珍山新民党総裁,国会本会議で,金大中氏事件処理に関して「金鍾泌総理の訪日謝罪は第2の国辱である」と政府の責任を追及。これに対し,「金鍾泌総理は,責任ある者は責任をとるようにしたい」と答弁。
DIA-101-1973-11-06-2大韓民国1973年11月06日1970年代新民党,同党所属52人全員の名前で,金大中事件処理に関連した内閣辞職勧告決議案を国会に提出。
DIA-101-1973-11-06-3大韓民国1973年11月06日1970年代オタワで開かれていた韓国・カナダ商工長官会議終る(カナダ側が非鉄金属精錬所建設参加を約束)。
DIA-101-1973-11-07-1大韓民国1973年11月07日1970年代ソウル大商学部,工学部の学生が同盟休校決議(8日には同大教養学部で,9日には農学部,歯学部,韓国神学大でそれぞれ同盟休校を決議)。
DIA-101-1973-11-08-1大韓民国1973年11月08日1970年代文明子文化放送ワシントン特派員,韓国の言論自由を要求する声明をワシントンで発表して亡命。
DIA-101-1973-11-08-2大韓民国1973年11月08日1970年代金溶植外務部長官,スナイダー米国務省副次官補と国連総会対策を協議。
DIA-101-1973-11-08-3大韓民国1973年11月08日1970年代政府,買上げ米価を10%引上げ-鄭韶永農水産部長官は,今年度の政府買上げ米価を1カマス(白米,80キログラム)1万0877ウォン,前年度9,888ウォンの10%引上げとし,一般米,統一米(IR 667)の区別なく同価格で,11月10日から2月28日までの間に,400万石買上げると発表した。
DIA-101-1973-11-08-4大韓民国1973年11月08日1970年代商工部,石油消費を第1段階として10%節減するため,12項目の石油消費節約対策を発表。
DIA-101-1973-11-08-5大韓民国1973年11月08日1970年代訪米中の李洛善商工部長官,デント米商務長官と会談,鉄くずの対韓輸出で特恵を要請。
DIA-101-1973-11-09-1大韓民国1973年11月09日1970年代中央情報部,現政権の退陣などを要求する予定であった民主統一党梁一東党首の記者会見を妨害。
DIA-101-1973-11-09-2大韓民国1973年11月09日1970年代ワシントンの外交消息通によると,去る8月にリチャードソン米法務長官宅で開かれたパーティの席上,金東祚駐米大使はドブルイニンソ連大使と歓談,国連での朝鮮問題討議に関連し,ドブルイニン大使は「ドイツ式自決が先決」と述べたのに対し,金大使は「東西ドイツの場合は,ソ連が西ドイツを承認したことが重要」と述べた。
DIA-101-1973-11-09-3大韓民国1973年11月09日1970年代大平外相,衆議院外務委員会の答弁で,「金大中事件で主権侵害があったとは必ずしもいえない」と答弁。
DIA-101-1973-11-09-4大韓民国1973年11月09日1970年代米の最高価格指定―政府は,物価安定法に基づき,卸売米価を80キログラム当り1万ウォンから1万1000ウォンに引上げ,また,消費者米価を1万1500ウォンで凍結することを決定。
DIA-101-1973-11-09-5大韓民国1973年11月09日1970年代第2総合製鉄(年産粗鋼500万トン)で会社設立。
DIA-101-1973-11-09-6大韓民国1973年11月09日1970年代日本の関係当局,沖縄海洋博関係への韓国人労働者の受入れ計画を取消すことで一致。
DIA-101-1973-11-10-1大韓民国1973年11月10日1970年代外資導入審議委員会,借款8件,6836万ドル,外国人投資27件,870万ドル,合計7707万ドルの外資導入を認可。
DIA-101-1973-11-12-1大韓民国1973年11月12日1970年代スパイ対策本部,北側の動きを非難―同本部は,①北側が去る10月下旬から,7・4共同声明以前と同様な方法で,不穏ビラを京畿,江原などの各地に散布している,②8月28日の南北対話中断以後,統一革命党地下放送を強化した,③北の正規放送でも南の非難放送を開始した,と発表。
DIA-101-1973-11-12-2大韓民国1973年11月12日1970年代ロイター通信,①中国を訪問中のキッシンジャー米国務長官と周恩来中国首相との会談で,中国側は駐韓国連軍問題について強い関心を示した,②キッシンジャー長官の訪韓は,この問題で朴大統領らと予備的折衝を行なうことが目的である,③中国当局者は最近,訪中した英国議員団に対し,中国は駐韓国連軍の問題は,台湾に駐留する米軍の存在に匹敵すると考えていると述べた,と報道(北京12日ロイター=共同)。
DIA-101-1973-11-12-3大韓民国1973年11月12日1970年代梨花女子大生,4,000人が抗議集会を開き,黒リボン闘争実施を決議。
DIA-101-1973-11-13-1大韓民国1973年11月13日1970年代金大中氏,日本経由で訪米することを,外務部に正式申請。
DIA-101-1973-11-13-2大韓民国1973年11月13日1970年代AP通信,「米国の官吏らは,朝鮮戦争の休戦協定に代るべき代案中には,南北朝鮮の平和条約も含まれようと述べた」と報道(ワシントン13日AP合同=東亜日報特約)。
DIA-101-1973-11-13-3大韓民国1973年11月13日1970年代監理教神学大,ソウル神学大の学生が同盟休校決議。
DIA-101-1973-11-14-1大韓民国1973年11月14日1970年代国連第1委員会,朝鮮問題の討議開始。北朝鮮の李鍾木代表,国連での初演説で,①駐韓国連軍司令部の解体と外国軍隊の撤退を要求する,②南北朝鮮の国連同盟加盟は「2つの朝鮮」を恒久化する策謀である,と主張。
DIA-101-1973-11-14-2大韓民国1973年11月14日1970年代高麗大生約500人,延世大生約500人がそれぞれ校内で抗議集会。また,成均館大では学生リーダ約20人がハンスト。
DIA-101-1973-11-14-3大韓民国1973年11月14日1970年代ソウル市内の警察派出所で,防犯隊員が酷使に抗議して籠城。
DIA-101-1973-11-14-4大韓民国1973年11月14日1970年代湖南,南海高速道路,全長(全州-釜山)358キロメートルが完成。
DIA-101-1973-11-15-1大韓民国1973年11月15日1970年代全溶植外務部長官,国連第1委員会で演説し,駐韓国連軍司令部解体に強く反対,国連への南北同時加盟を呼びかけ。
DIA-101-1973-11-15-2大韓民国1973年11月15日1970年代全鍾泌総理,民主共和党と維政会の合同幹部会に出席し,国会正常化,学生デモなどの時局問題で協議(席上,共和党の一幹部が,政府の政治姿勢について批判)。
DIA-101-1973-11-15-3大韓民国1973年11月15日1970年代高麗大生2,000人が反政府集会を開き,校内でデモ,街頭に出ようとした一部の学生が警官隊と衝突。
DIA-101-1973-11-15-4大韓民国1973年11月15日1970年代南北調節委員会の改編協議のため,板門店で幹事会議を開くことをソウル側が提案。
DIA-101-1973-11-15-5大韓民国1973年11月15日1970年代大韓赤十字,第8回南北赤十字会談の年内開催を北側に提案。
DIA-101-1973-11-15-6大韓民国1973年11月15日1970年代経済企画院,1972年鉱工業センサスを発表-全国の鉱工業事業体数は2万5248カ所(前年比1.1%増),従業員数は104万5000人(13.2%増),付加価値は1970年不変価格で7973億ウォン(15.9%増)となっている。
DIA-101-1973-11-16-1大韓民国1973年11月16日1970年代キッシンジャー長官が来韓-中国,日本を訪問したのち訪韓したキッシンジャー米国務長官は,朴正煕大統領らと約3時間会談した。会談内容について大統領官邸スポークスマンは,「両国間の関心事,アジア・太平洋地域の平和維持などを幅広く話しあった」とだけ発表。
DIA-101-1973-11-16-2大韓民国1973年11月16日1970年代平壌側,前日のソウル側提案に関連し,南北調節委員会改編協議には留意しつつも,①6・23外交宣言の取消し,②反共法,国家保安法違反者の釈放,などを電話でソウル側に要求。
DIA-101-1973-11-16-3大韓民国1973年11月16日1970年代淑明女子大生3,500人,校内で反政府集会を開き,同盟休校を決議。
DIA-101-1973-11-16-4大韓民国1973年11月16日1970年代高麗大,22日までの臨時休校にはいる。延世大では学生1,500人が集会に参加,全学学生会名で,17日からの同盟休校を決議。
DIA-101-1973-11-16-5大韓民国1973年11月16日1970年代高麗大の金相浹総長,同大関係の「黒い10月団」事件で,14日に,関連者の釈放を要請した学生の署名を閔寛植文教部長官に伝達したのに続き,ソウル刑事地裁所長を訪問して善処を要望。
DIA-101-1973-11-16-6大韓民国1973年11月16日1970年代アジア競技連盟理事会,中国の加盟問題を賛成13,反対5,棄権2で可決。韓国はイスラエルとともに棄権。
DIA-101-1973-11-17-1大韓民国1973年11月17日1970年代ライシャワー米ハーバー大天教授,金大中氏訪米の側面援助のため訪韓。
DIA-101-1973-11-17-2大韓民国1973年11月17日1970年代商工部,石油の産業・用途別供給原則を発表-軍用は全量,基幹産業と鉄道などの大衆交通手段は原油供給削減率の2分の1の削減率で供給する。
DIA-101-1973-11-19-1大韓民国1973年11月19日1970年代チュニジアなどの非同盟諸国,国連第1委員会で,①国連朝鮮統一復興委員会(UNCURK)の解体,②南北対話の継続,③国連事務総長は,朝鮮半島からの国連の離脱,外国軍撤収などに必要な措置を次期総会に報告する,ことを骨子とする朝鮮問題修正決議案を提起。
DIA-101-1973-11-19-2大韓民国1973年11月19日1970年代ソウル刑事地裁,高麗天生の「黒い10月団」事件で,7名(求刑は最高懲役10年)に懲役1年半~10ヵ月(5名は執行猶予つき)を宣告。
DIA-101-1973-11-19-3大韓民国1973年11月19日1970年代商工会議所,今年上半期中の企業の私債取引は減少し,利子率も若干下落した,と発表。
DIA-101-1973-11-20-1大韓民国1973年11月20日1970年代与野党,国会正常化で合意-丁一権国会議長主催で開かれた与野党役員会議は,①野党提出の内閣辞退要求決議案は審議を保留する,②懸案の法律改廃問題は与野党で小委員会を構成する,③学園事態に対し適切な措置をとる,などの点で合意し,21日から国会は正常化される。
DIA-101-1973-11-20-2大韓民国1973年11月20日1970年代国連第1委員会,朝鮮問題討議での対決回避に合意-国連第1委員会は,朝鮮問題に関する決議案を表決しないことに合意し,①7・4共同声明の精神を確認する,②平和統一のための南北の交流と協調を希望する,③国連朝鮮統一復興委員会(UNCURK)を解体する,などの合意声明を了承した。
DIA-101-1973-11-20-3大韓民国1973年11月20日1970年代石油危機で国内産業,国民生活への影響深刻化。
DIA-101-1973-11-21-1大韓民国1973年11月21日1970年代国連第1委員会,前日合意された合意声明を全会一致で正式可決。
DIA-101-1973-11-21-2大韓民国1973年11月21日1970年代閔寛植文教部長官,国会答弁で,①10月2日以来,全国16大学でなんらかの学生デモがあった,②学園査察の事実は認めるが,政府はすでに中止を措示した,と述べる。
DIA-101-1973-11-21-3大韓民国1973年11月21日1970年代ソウル大,8学部で講義終了または休講にはいる。
DIA-101-1973-11-21-4大韓民国1973年11月21日1970年代韓赤,南北赤十字連絡責任者会議で,第8回本会談を12月19日にソウルで開くよう提案。
DIA-101-1973-11-21-5大韓民国1973年11月21日1970年代南北調節委員会ソウル側委員会,27日に板門店で南北調節委員会副委員長会談を開くよう提案。
DIA-101-1973-11-21-6大韓民国1973年11月21日1970年代高麗大と延世大,期末試験を繰上げ,その後休暇にはいることを決定。
DIA-101-1973-11-21-7大韓民国1973年11月21日1970年代政府,石油危機に関連し,石炭生産への国庫補助(トン当り3~400ウォン)を決定。
DIA-101-1973-11-21-8大韓民国1973年11月21日1970年代業界消息通によると,ガルフ・オイルなど対韓原油供給3社が去る11月初めに,原油供給量削減とともに価格引上げを通告。
DIA-101-1973-11-21-9大韓民国1973年11月21日1970年代朴正煕大統領,全国セマウル指導者大会(光州)に出席し,「セマウル運動は,韓国的民主主義の実践道場」と述べる。
DIA-101-1973-11-23-1大韓民国1973年11月23日1970年代ソウル大文理学部,冬休みを1カ月繰上げ実施。
DIA-101-1973-11-23-2大韓民国1973年11月23日1970年代経済企両院当局,最近の石油危機が長期化すれば,経済政策の全面的手直しが不可避であると展望。
DIA-101-1973-11-24-1大韓民国1973年11月24日1970年代各界人士30名が人権宣言-韓国キリスト教教会協会主催の会合に出席した干寛宇(言論界),李文永(学界),金在俊(キリスト教),韓勝憲(法曹界)の各氏ら各界知識人30名が,①学園査察中止,②最低賃金制と社会保障,③言論自由などを求める人権宣言文を採択。
DIA-101-1973-11-24-2大韓民国1973年11月24日1970年代政府,エネルギー節約第1次対策を発表-太完善経済企画院長官と李洛善商工部長官の合同記者会見の席上で発表されたこの第1次対策の内容は,高級乗用車の規制,テレビ放映時間の縮小,遊興接客業所の営業時間短縮などの短期対策のほか,国内エネルギー資源(石炭,水力)の開発,原子力発電の開発計画繰上げ,などが含まれている。
DIA-101-1973-11-25-1大韓民国1973年11月25日1970年代政府の節電運動にもかかわらず,国内の電力消費は急増。
DIA-101-1973-11-26-1大韓民国1973年11月26日1970年代金東祚駐米大使,駐米スイス大使主催の晩さん会で,ドブルイニン駐米ソ連大使と歓談,ドブルイニン大使は,今回の国連総会の朝鮮問題討議の結果にソ連が満足している,と表明。
DIA-101-1973-11-26-2大韓民国1973年11月26日1970年代国会財務委員会,甲勤税免税点を現行1万5000ウォンから1万8000ウォンに,事業所得税1期分の基礎控除を現行9万ウォンから10万8000ウォンとする,所得税法改正案を通過。
DIA-101-1973-11-27-1大韓民国1973年11月27日1970年代成均館拡大生200余名が校外デモ,またソウルのセムアン教会大学生会約40名が街頭をタイマツデモ。
DIA-101-1973-11-27-2大韓民国1973年11月27日1970年代平壌側,南北調節委員会副委員長会談を12月5日に板門店で開くよう修正提案。
DIA-101-1973-11-27-3大韓民国1973年11月27日1970年代ソウル放送によると,韓国政府は,第7回韓日定期閣僚会議で日本側に対し,①浦項総合製鉄第1次拡張1億3500万ドル,②セマウル事業1億ドル,③北坪港開発2000万ドル,④船舶借款5000万ドル,合計4件,3億0500万ドルの経済協力を要請する方針。
DIA-101-1973-11-27-4大韓民国1973年11月27日1970年代国会保健社会委員会,雇用者と被雇用者が給与の4%,3%相当額をそれぞれ負担し,老齢,遺族,傷害年金を支給することを内容とする国民福祉年金法案を通過。
DIA-101-1973-11-27-5大韓民国1973年11月27日1970年代大法院,「公害訴訟では,被害者側が因果関係を立証する必要がある」と判決。
DIA-101-1973-11-27-6大韓民国1973年11月27日1970年代労働庁,真露酒造が去る24日,従業員400余名を解雇したのは勤労基準法の悪用であるとして,取消しを指示。
DIA-101-1973-11-28-1大韓民国1973年11月28日1970年代梨花女子大生約4,000人が校門外でデモ,うち3,000人が徹夜集会。建国大生,高麗大生らも校内でデモ。
DIA-101-1973-11-28-2大韓民国1973年11月28日1970年代第28回国連総会,朝鮮問題に関する第1委員会の合意声明を,票決なしに採択。
DIA-101-1973-11-28-3大韓民国1973年11月28日1970年代国連統一復興委員会(UNCURK),国連総会の決定に従い,同委員会の任務終了,解体を発表。
DIA-101-1973-11-28-4大韓民国1973年11月28日1970年代北朝鮮赤十字,21日の韓国側提案を板門店連絡会議で事実上拒否。
DIA-101-1973-11-28-5大韓民国1973年11月28日1970年代国会財務委員会,国民投資基金法案を,ほぼ政府原案通りで可決。一方財務部は,来年中に1200億ウォンの国民投資債券を発行し,1981年までに1兆5000億ウォンの内資を動員する方針。
DIA-101-1973-11-28-6大韓民国1973年11月28日1970年代政府のエネルギー対策実務委員会,第2次節約対策として,ネオンサイン,室内温水プールの使用禁止,各級学校の冬休み繰上げ,などを決定。
DIA-101-1973-11-29-1大韓民国1973年11月29日1970年代ソウルの学生デモ激化―延世大生約2,000名が校門外でデモ,約250名が徹夜で校内に籠城したほか,東国大生800余名,高麗大生500余名が校門付近で警官隊と投石戦をした。また,淑明女子大,慶煕大,西江大,漢陽大,監理教神大などの学生が校内デモ,集会,ハンスト,座り込みなどの抗議行動を行なった。
DIA-101-1973-11-29-2大韓民国1973年11月29日1970年代韓国記者協会が決議文を採択-決議文の内容は,①客観的事実の忠実な報道,③言論に対する不当な制裁排撃,③1971年5月の言論の自由守護行動綱領の遵守再確認。
DIA-101-1973-11-29-3大韓民国1973年11月29日1970年代与野党の国会共同小委員会,対政府建議案の文案で合意。内容は,①民主国家としての発展,民主的な国会運営と言論の自由,②学園の正常化,③不正腐敗のない民主的政治刷新,④最近,国内外に物議をかました事件(金大中事件)の真相解明など。
DIA-101-1973-11-29-4大韓民国1973年11月29日1970年代訪印中のブレジネフソ連共産党書記長,アジア集団安保構想の討議を各国に呼びかけ。
DIA-101-1973-11-29-5大韓民国1973年11月29日1970年代政府のエネルギー対策実務委員会,第3次節約対策として,平日午前中のテレビ放映中止など7項目を発表。
DIA-101-1973-11-30-1大韓民国1973年11月30日1970年代国会本会議,所得税法改正案など12件の法律改廃案を通過(与野党共同小委員会は,①新民党提出17法案のうち8法案の改廃,②対政府建議文の採択,に合意)。
DIA-101-1973-11-30-2大韓民国1973年11月30日1970年代中央日報と東洋放送の記者170人,「言論自由を侵すあらゆる圧制に団結して戦う」と決議し,半日ストを実施。またこれに呼応し,中央日報の部長,次長級33人も辞表を提出。
DIA-101-1973-11-30-3大韓民国1973年11月30日1970年代韓国新聞協会,理事会を開く。声明などの発表はなし。
DIA-101-1973-11-30-4大韓民国1973年11月30日1970年代学生デモ続く。中央大生1,000余名の校内デモのほか,高麗大,西江大,弘益大,徳成女子大,首都女子大などで,学生が校内デモ,集会,座りこみなど実施。
DIA-101-1973-11-30-5大韓民国1973年11月30日1970年代梨花女子大当局,逮捕された学生の釈放,学生の政治批判の自由保障,などを関係当局に建議。
DIA-101-1973-11-30-6大韓民国1973年11月30日1970年代大韓弁護士協会,拘束適否審制度の復活などを国会に建議。
DIA-101-1973-11-30-7大韓民国1973年11月30日1970年代政府,電気料金を実質的に引上げ(製造業への5%割引撤廃,一般家庭電力の料金逓減制廃止),12月1日から実施することを決定。
DIA-101-1973-12-01-1大韓民国1973年12月01日1970年代「北側の西海岸領海侵犯で全軍が警戒体制」-劉載興国防部長官は,「北朝鮮の艦艇による韓国西海岸の領海侵犯が続いているため,北側の挑発に備えて全軍が警戒体制にある」と発表,「引続き侵犯が続けば,果敢な措置をとる」と警告した。同長官はまた,「10月23日から現在までに,北側の領海侵犯は計43回にのぼる」と指摘した。
DIA-101-1973-12-01-2大韓民国1973年12月01日1970年代第346回軍事停戦委員会,西海岸領海侵犯問題で応酬。北朝鮮側は,白島など西海岸5島の周辺海域の領有権を新たに主張。
DIA-101-1973-12-01-3大韓民国1973年12月01日1970年代国会本会議,国民福祉年金法案,国民投資基金法案,などを可決。
DIA-101-1973-12-01-4大韓民国1973年12月01日1970年代学生デモ,地方でも激化。釜山では釜山大生1,000余名が校門外でデモ,約500名が街頭座りこみ。大邱では慶北大1,000名,嶺南大生500名がそれぞれ校門外でデモ。ソウルでは,西江大,中央大,同徳女子大が繰上げ冬休みにはいる。
DIA-101-1973-12-01-5大韓民国1973年12月01日1970年代韓国キリスト教放送,米VOA放送の韓国向け定時放送の中継を,3ヵ月半ぶりに再開。
DIA-101-1973-12-01-6大韓民国1973年12月01日1970年代浦項総合製鉄第1次拡張工事(年産粗鋼260万トン目標,内外資3億2570万ドル所要)に着工。
DIA-101-1973-12-01-7大韓民国1973年12月01日1970年代中小企業協同組合によれば,国内の中小企業は,政府の石油消費節約措置が適用されると,稼動中断の恐れが強い。
DIA-101-1973-12-02-1大韓民国1973年12月02日1970年代国会本会議,対政府建議案,および刑訴法改正案,国会法改正案,弁護士法改正案など3件の与野党協商法案を可決。
DIA-101-1973-12-02-2大韓民国1973年12月02日1970年代新民党の非主流派議員22名,対政府建議案の文案内容を不満とし,国会本会議での表決に不参加。
DIA-101-1973-12-02-3大韓民国1973年12月02日1970年代崔侊洙国防部次官と李秉衡合同参謀本部長,記者会見で,「西海岸領海で北の挑発行為が続く限り,韓国側は断固とした措置をとる」と言明。
DIA-101-1973-12-02-4大韓民国1973年12月02日1970年代国会本会議,1974年度予算案を可決-新年度予算は,総額8477億ウォン(政府原案より150億ウォン削減)で,現年度比28.7%増となった。
DIA-101-1973-12-03-1大韓民国1973年12月03日1970年代朴大統領,中央情報部長の更迭と内閣改造を断行-これにより李厚洛中央情報部長が解任され,後任に申植秀法務部長官が任命された。また内閣改造は,全鍾泌総理が金国務委員22人の一括辞表を朴大統領に提出したあと,外務,国防など10部の長官が更迭され,金総理や経済関係閣僚の大部分は留任となった。また李駐日大使も更迭され,後任に金永善統一院長官が任命される(参考資料参照)。
DIA-101-1973-12-03-10大韓民国1973年12月03日1970年代政府,群山など3地域の基準地価を公示。
DIA-101-1973-12-03-2大韓民国1973年12月03日1970年代李厚洛中央情報部長の南北調節委員会ソウル側共同委員長辞任にともない,委員長代理に張基栄副委員長が就任。
DIA-101-1973-12-03-3大韓民国1973年12月03日1970年代新任の金東祚外務部長官,ワシントンで声明を発表し,ソ連,中国との関係改善に集中的な努力をしたいと述べる。
DIA-101-1973-12-03-4大韓民国1973年12月03日1970年代東亜日報の記者約200入,集会を開いて言論の自由擁護を宣言。
DIA-101-1973-12-03-5大韓民国1973年12月03日1970年代光州の全南大生600人が校内デモ後,300人がハンスト。慶北大生400人がデモ。梨花女子大生1,000名,同盟登校して校門外で集会後,800人が市庁前でデモ。
DIA-101-1973-12-03-6大韓民国1973年12月03日1970年代全国の各級学校,例年より3週間早く冬休みにはいる(ソウルの高校は大部分1日から)。
DIA-101-1973-12-03-7大韓民国1973年12月03日1970年代キンター駐タイ米大使,「中国は,アジア駐留米軍のこれ以上の撤収は望んでいない」と述べる(バンコク3日ロイター=合同)。
DIA-101-1973-12-03-8大韓民国1973年12月03日1970年代米国務省当局者,海外12カ国の米軍基地減縮計画の存在を確認。
DIA-101-1973-12-03-9大韓民国1973年12月03日1970年代ユーゴの学者,ユネスコ韓国委員会主催のセミナー出席のため来韓。
DIA-101-1973-12-04-1大韓民国1973年12月04日1970年代全鍾泌総理,新内閣発足後初めての記者会見で,①民意を基礎に経済建設,安保確立に力を注ぎたい,②民主主義に対する行き過ぎた理想論は禁物である,と述べる。
DIA-101-1973-12-04-2大韓民国1973年12月04日1970年代新民党の柳珍山総裁,政府の庶政刷新で論評。
DIA-101-1973-12-04-3大韓民国1973年12月04日1970年代民主統一党の梁一東党首,記者会見で,憲法改正,朴政権の退陣などを要求。
DIA-101-1973-12-04-4大韓民国1973年12月04日1970年代東亜日報,「政府は,①中央情報部を改編し,安保,対共産圏関係など本来の機能に限定させる,②国務総理を中心とした責任行政を実現する,③内政を民主的な方向で刷新する,などの多角的な国政刷新を構想中である」と報道。
DIA-101-1973-12-04-5大韓民国1973年12月04日1970年代石油など9品目の価格を大幅引上げ-政府は,石油危機に関達して,国内石油類出荷価格の平均30%引上げを始め,肥料30%,配合飼料25.5%,でん粉42%,ナイロン糸32.6%,板ガラス25.5%,牛乳15%,粉乳10.8%,砂糖16.7%など9品目の価格引上げを発表。 また政府は,米系石油3社の対韓原油供給価格も,8月7日基準でバーレル当り3ドルから4.257ドルに,41.9%引上げられたことを公表。
DIA-101-1973-12-05-1大韓民国1973年12月05日1970年代米国務省スポークスマン,韓国の内閣改造などの事態に対し,「米国の友好国の国内事態には,関心をもって注視している」とだけ論評。
DIA-101-1973-12-05-2大韓民国1973年12月05日1970年代全鍾泌総理,金容完全経連会長ら経済界代表と意見交換。
DIA-101-1973-12-05-3大韓民国1973年12月05日1970年代民主共和党議員総会,行政府が世論を無視し,国会を軽視する風潮があるとの見解を集約。
DIA-101-1973-12-05-4大韓民国1973年12月05日1970年代韓国新聞編集人協会,11月29日の記者協会が行なった言論の自由擁護決議を支持する声明を発表。
DIA-101-1973-12-05-5大韓民国1973年12月05日1970年代南北調節委第1回副委員長会議開く-南北調節委員会の第1回副委長員会議は,ソウル側から張基栄氏,平壌から柳章植氏が出席して,板門店で開かれた。同委員会ソウル側スポークスマンは,「双方は調節委員会の改編と機能正常化について,真剣に意見を交換した」とだけ発表。
DIA-101-1973-12-05-6大韓民国1973年12月05日1970年代北朝鮮中央通信,「米軍のSR偵察機が4日,領空を侵犯し平壌上空を通過した」と非難。
DIA-101-1973-12-05-7大韓民国1973年12月05日1970年代ソ連科学アカデミ一束洋学研究所の研究員,東京にある韓国研究院を訪問。
DIA-101-1973-12-06-1大韓民国1973年12月06日1970年代キッシンジャー米国務長官,記者会見で,「米国は,朝鮮休戦協定問題で閉鎖的な考えは持っていない」と述べ,休戦協定にかわる代案討議の用意を示唆。
DIA-101-1973-12-06-2大韓民国1973年12月06日1970年代全鍾泌総理,経済関係閣僚と与野党幹部らを招き,当面の問題で意見交換。
DIA-101-1973-12-06-3大韓民国1973年12月06日1970年代陸軍主要指揮官会議,速戦態勢の完備,予備軍の戦闘力向上など7項目の1974年度陸軍の課題を採択。
DIA-101-1973-12-07-1大韓民国1973年12月07日1970年代朴大統領,拘束学生の釈放を指示―朴正煕大統領は,閔寛植文教部長官と協議ののち,学生デモ事件で拘束中の学生全員(19人)の釈放,大学による除籍などの懲戒処分の白紙化を指示。
DIA-101-1973-12-07-2大韓民国1973年12月07日1970年代全鍾泌総理,新聞社,放送局,通信社の発行人18人を招き,意見を交換。
DIA-101-1973-12-07-3大韓民国1973年12月07日1970年代大韓弁護士協会,世界人権週間にあたって,被疑者に対する拷問,不法拘禁などの人権じゅうりんを是正するよう関係当局に要求。
DIA-101-1973-12-07-4大韓民国1973年12月07日1970年代韓国電力によると,同社は最近,中東産油国と発電用バンカーC油3万5000トンの直接購入契約を初締結。
DIA-101-1973-12-07-5大韓民国1973年12月07日1970年代石油,漁網価格の大幅引上げで,各地の漁民が出漁放棄状態。
DIA-101-1973-12-08-1大韓民国1973年12月08日1970年代ソウル大生,維新憲法改正を要求-ソウル大文理学部の都鍾洙学生会会長ら4人の釈放学生は,記者会見で,「われわれは新しい学生運動の方向を設定し,政権の矛盾点を是正するための学生運動をこれから始める」と強調,「情報ファッショ統治の根源である維新憲法を廃止し,新憲法を制定し,総選挙を実施せよ」という新しい要求を加えた同学生会決議文を発表した。
DIA-101-1973-12-08-2大韓民国1973年12月08日1970年代朴正煕大統領,大統領秘書室を改編し,政務第1秘書官(安保,外交,政治)に柳赫仁政務担当秘書官を,政務第2秘書官(内務,文教など一般行政)に鄭相千内務部次官をそれぞれ任命。
DIA-101-1973-12-08-3大韓民国1973年12月08日1970年代日本政府筋によると,韓日両国の事務レベルで,①第7回韓日定期閣僚会議は12月20日に開く,②日数,出席閣僚数を縮小する,③共同声明に援助資金約束額は盛り込まない,ことに合意。
DIA-101-1973-12-10-1大韓民国1973年12月10日1970年代南北両朝鮮,インドとの外交関係を総領事級から大使級に同時格上げ。
DIA-101-1973-12-10-2大韓民国1973年12月10日1970年代全鍾泌総理,キリスト教各教派の指導者8人を招いて懇談。
DIA-101-1973-12-10-3大韓民国1973年12月10日1970年代閔寛植文教部長官,高麗大,延世大,梨花女子大,淑明女子大の4私大総長と,大学の自治,学問の自由問題で懇談。
DIA-101-1973-12-10-4大韓民国1973年12月10日1970年代兵務庁は,デモで大学当局から除籍,自主退学処分を受け,召集令状,入営通知が出されていたソウル大生41人の問題で,まだ入営していない7人についてのみ命令を取消す(すでに入営した者には適用されない)。
DIA-101-1973-12-10-5大韓民国1973年12月10日1970年代中小企業の収益性悪化-中小企業協同組合の調査によると,今年上半期の中小企業生産実績は,原料入手難などで生産能力の78.3%にとどまり,また収益面でも,原材料費の急騰で製造原価が前期比24.4%上昇したのに対し,製品出荷価格は8.2%の上昇にとどまるなど,収益率も低下している。
DIA-101-1973-12-11-1大韓民国1973年12月11日1970年代金鍾泌総理,国内の新聞,通信,放送各社の編集局長および報道責任者16人を招き,政府の言論政策について意見交換。
DIA-101-1973-12-11-2大韓民国1973年12月11日1970年代民主共和党,キリスト教指導者14名を招いて意見交換。
DIA-101-1973-12-11-3大韓民国1973年12月11日1970年代ソウル刑事地裁,前浦項総合製鉄技術担当理事の金鉄佑被告に,国家保安法違反で懲役7年を宣告。
DIA-101-1973-12-11-4大韓民国1973年12月11日1970年代政府,主要商品63品目の価格事前承認制を実施-これは,12月4日発表の当面の物価対策にともなう措置で,対象品目は,米,大麦,小麦粉,石油類,綿糸などの生活必需品,原木,セメント,鉄筋,産業用機械,などの原資材,資本財,合計63品目(製品別では142品目)である。これら品目に対しては,原価の大幅上昇など不可避な場合にのみ,経済企画院が価格引上げを認める。その基準価格は,去る12月4日に価格から引上げられた石油類など9品目を除き,11月15日現在の韓銀調査卸売物価である。また,63品目以外の品目は,主務官庁の責任で価格を統制し,公共料金は,引続き政府の公共料金審査委員会によって統制される。
DIA-101-1973-12-11-5大韓民国1973年12月11日1970年代外国系企業の利潤送金ふえる-韓銀によると,9月末現在で,外国人投資企業および駐韓外国商社の本国送金額は1億4376万ドルに達し,前年同期比23%増加した。一方,韓国の海外投資による収益は,9月末現在で2690万ドルである。
DIA-101-1973-12-11-6大韓民国1973年12月11日1970年代地方小都市,農村での練炭不足が深刻化。
DIA-101-1973-12-12-1大韓民国1973年12月12日1970年代「産業用電力供給を制限」-張礼準商工部長官は,①契約容量200kW以上の電力大口需要者に対し,11日から制限送電(全体として約6.2%減を目標)を実施している,②制限送電対象から軍用,石炭産業,精油,鉄道,通信,上下水道,報道機関,病院,家庭用は除外する,③12月の石油類供給量は,11月より約10%増加させる計画である,と発表。
DIA-101-1973-12-13-1大韓民国1973年12月13日1970年代朴正煕大統領,政府・与党に対し,「10月維新に懐疑的な一部の国民を説得せよ」と指示。
DIA-101-1973-12-13-2大韓民国1973年12月13日1970年代全鍾泌総理,全国大学総長学長会議に出席し,学園査察は一切中止するが,学生らが現政府の体制を批判するのは行きすぎである,と述べる。
DIA-101-1973-12-13-3大韓民国1973年12月13日1970年代尹〓善元大統領ら在野の元老級指導者10余人,時局懇談会を開き,①民主主義体制の確立,②総選挙による平和的政権交代の保証,などを決議。
DIA-101-1973-12-13-4大韓民国1973年12月13日1970年代政府,来年度の国民投資基金運用を重化学優先からエネルギー産業,資源備蓄,国内資源開発,食糧増産等を優先する方針に転換。
DIA-101-1973-12-13-5大韓民国1973年12月13日1970年代外資導入審議委員会,借款2件,953万ドル,外国人投資14件,397万ドル,合計1350万ドルの外資導入を認可。
DIA-101-1973-12-14-1大韓民国1973年12月14日1970年代全国大学総長学長会議,①学園の自由を保証し尊重するという政府の方針を歓迎する,②学生は本来の姿勢にもどって勉学に専念すべきである,との決議文を採択。
DIA-101-1973-12-14-2大韓民国1973年12月14日1970年代金致烈検察総長,全国検事長会議で,公安事犯厳断などを指示。
DIA-101-1973-12-14-3大韓民国1973年12月14日1970年代中国では,13日に北京大,清華大などの学生が,「南朝鮮学生および人民の正義の闘争への支持」を表明したのに続き,人民日報が,「南朝鮮の青年,学生と人民に敬意を表す」との評論員論文を掲載。
DIA-101-1973-12-15-1大韓民国1973年12月15日1970年代韓国政府,親アラブ政策に転換-外務部は,①イスラエルは,1967年以来の占領地域から軍隊を撤退すべきである,②パレスチナ人の正当な主張は尊重されねばならない,③この地域すべての国家の主権,領土,生存権が尊重されねばならない,との声明を発表した。
DIA-101-1973-12-15-2大韓民国1973年12月15日1970年代維新政友会の金載圭議員,中央情報部次長への就任内定で,丁一権国会議長に議員辞職願を提出。
DIA-101-1973-12-15-3大韓民国1973年12月15日1970年代商工部,12月中の石油類供給減量率を大幅に改編-12月中の総供給計画量は832万バーレルで,11月に比して11.3%増となるが,12月正常需要量よりは約17%減となる。バンカーC油の場合,減量率は鉄道6%,発電用17%,産業用・家庭用21.3%,外航船給油50%である。
DIA-101-1973-12-16-1大韓民国1973年12月16日1970年代新教,旧教双方のキリスト教指導者ら約700人,「教会と人権を守る合同祈とう会」を開く-あいさつに立った金寿煥枢機卿は,維新憲法の改正を要求。
DIA-101-1973-12-16-2大韓民国1973年12月16日1970年代約400人のカトリック教従,ソウルの繁華街をデモ。
DIA-101-1973-12-16-3大韓民国1973年12月16日1970年代中東訪問中の崔圭夏特使(朴大統領特別補佐官),サウジアラビアのファイサル国王と会談。
DIA-101-1973-12-17-1大韓民国1973年12月17日1970年代全軍主要指揮官会議,「最近の北側の挑発は,7.4共同声明以後最大の緊張状態を招来した」とし,「敵の奇襲攻撃に備えて,断固とした臨戦体制をとる」と決議。
DIA-101-1973-12-17-2大韓民国1973年12月17日1970年代新民党の全泳三副総裁,個人の資格で外国特派員と会見し,①維新憲法の改正,②中央情報部の廃止,③高度成長政策から安定成長政策への転換,などを要求。
DIA-101-1973-12-17-3大韓民国1973年12月17日1970年代韓国カトリック大学生連合会と韓国キリスト教学生連盟,合同で「釈放学生歓迎祈とう会」を開き,①民主的憲法体制の回復,②韓日定期閣僚会議の中止,などを要求。
DIA-101-1973-12-17-4大韓民国1973年12月17日1970年代商工部,1974年度工場建設計画を確定。これによると,1974年中に第2総合製鉄,第3大型造船所,仁川重機工場,大規模銅・亜鉛精錬所,原子力発電2号機など重工業工場が着工され,双竜セメント,仁川火力発電,麗水火力発電など42工場が竣工する。
DIA-101-1973-12-17-5大韓民国1973年12月17日1970年代関係当局と業界によると,石油危機以後,合成樹脂,化繊,肥料などの業種で一部の工場が操短にはいり,その他の業種でも原資材の国際的な需給事情悪化のため,操短の危機に直面している。
DIA-101-1973-12-18-1大韓民国1973年12月18日1970年代第88回定期国会が閉会。
DIA-101-1973-12-18-2大韓民国1973年12月18日1970年代民主統一党,金党大会を開き,①反民主的な朴政権の早期退陣,②悪徳日本資本の追放,など7項目の決議を採択。その後,梁一東党首ら約100人の党員が繁華街でデモをし,警察は,同党宣伝局長ら3名を連行,デモを解散させた。
DIA-101-1973-12-18-3大韓民国1973年12月18日1970年代韓国とバングラデシュ,正式な外交関係の樹立を発表。 (注)バングラデシュは,15日に北朝鮮とも大使級外交関係を樹立した。
DIA-101-1973-12-19-1大韓民国1973年12月19日1970年代南北調節委員会の第2回副委員長会議,板門店で開く-韓国側スポークスマンは,①会議では,調節委員会の機能正常化,構成改編などの問題で,相当の意見の接近をみた,②両副委員長は,1月中旬に3回目の会議を開くことに合意した,と発表。
DIA-101-1973-12-19-2大韓民国1973年12月19日1970年代朴正煕大統領,民主共和党と維新政友会の議員を前に,「一部知識人と学生による維新体制の変更要求は,容認できない」と警告。
DIA-101-1973-12-19-3大韓民国1973年12月19日1970年代金鍾泌総理,経済4団体主催の懇談会で,①維新体制への挑戦は許せない,②現在の韓国の経済力は蓄積の段階であり,公平に分配する段階ではない,③相互利益のための経済的協力は今後も継続する,と述べる。
DIA-101-1973-12-19-4大韓民国1973年12月19日1970年代去る13日に時局懇談会を開いた知識人グループの代表5名,朴正煕大統領との会見を手紙で申込む。
DIA-101-1973-12-19-5大韓民国1973年12月19日1970年代訪日中の李秉禧無任所長官,大平外相,福田蔵相,中曽根通産相,橋本自民党幹事長らと韓日閣僚会議問題を協議。
DIA-101-1973-12-19-6大韓民国1973年12月19日1970年代梨花女子大生約20人,金浦空港で「売春観光反対」のビラ配布。
DIA-101-1973-12-20-1大韓民国1973年12月20日1970年代新民党,「政府が維新体制変革の論議を禁止する理由を明らかにせよ」と要求。
DIA-101-1973-12-20-2大韓民国1973年12月20日1970年代政府,全国地方長官会議を開き,エネルギー対策,新年の施策方向などを示達。
DIA-101-1973-12-20-3大韓民国1973年12月20日1970年代全南大生1,000余名,「全南大不穏ビラ事件」に関達して一審で実刑判決を受けた学生ら3名の釈放嘆願書を,関係要路に送る。
DIA-101-1973-12-20-4大韓民国1973年12月20日1970年代牙山,南陽両防潮堤が竣工。
DIA-101-1973-12-21-1大韓民国1973年12月21日1970年代インドを公式訪問中の丁一権国会議長,ガンジー首相,ディロン下院議長,シン外相らと会談。
DIA-101-1973-12-21-2大韓民国1973年12月21日1970年代文化公報部,北京の清華大など3大学から,ソウルの反政府学生デモ拠点大学であるソウル大,高麗大,梨花女子大宛に,「激励電報」が届いたことを公表。
DIA-101-1973-12-21-3大韓民国1973年12月21日1970年代政府,エネルギー危機にともなう1974年度予算の縮小執行のため,歳出の大幅削減などの実行予算編成指針を確定。
DIA-101-1973-12-21-4大韓民国1973年12月21日1970年代韓国労総,12月4日の9品目価格引上げが労働者の生計を大きく圧迫しているとし,①賃金の実質的引上げ,②国務総理直属の賃金政策審議機構の設置,を要求。
DIA-101-1973-12-21-5大韓民国1973年12月21日1970年代全国外国機関労組,30%の賃上げなどを要求し,97.7%の賛成でスト権を確立。 (注)1971年末の国家保衛特別措置法制定以来,正式にスト権確立の投票を行なったのは今回が初めて。
DIA-101-1973-12-22-1大韓民国1973年12月22日1970年代ソウルの学生が日本大使館にデモ―ソウル大キリスト教学生会の会員12人が,日本大使館に,①韓日閣僚会議の中止,②売春観光反対,などを要求してデモをし,警察に全員連行された。その後また,韓国神学大生13人も同様の抗議デモをし,連行された。
DIA-101-1973-12-23-1大韓民国1973年12月23日1970年代ペルシャ湾岸産油6カ国,アラビアン・ライトの原油公示価格を1974年1月より,バーレル当り現行5.119ドルから11.651ドルに112%引上げると発表。
DIA-101-1973-12-24-1大韓民国1973年12月24日1970年代各界の著名知識人30名,憲法改正請願運動本部を設置,100万人を目標に署名運動を開始―発起人30名の氏名は次のとおり(署名順)。張俊河(民主統一党最高委員),咸痿錫憲(宗教人),法頂(仏教人),金東吉(延世天教授),金在俊(前韓国神学大学長),兪鎮午(前新民党首),李煕昇(前ソウル大学院長),金寿煥(枢機卿),白楽溶(延世大名誉総長),金観錫(大韓キリスト教連合会総務),安炳茂(韓国神学大教授),千寛宇(前東亜日報主筆),池学淳(天主教原州教区長),金芝河(詩人),文東煥(韓国神学大教授),朴斗鎮(詩人),金正俊(韓国神学大学長),金燦国(延世大教授),白基〓(白凡思想研究所長),李丙(前大韓弁護士協会長)桂勲梯(「民の声」編集委員),金弘壱(抗日人士),李仁(元法務部長官),李相殷(高麗大教授),李浩哲(小説家),李丁奎(前成均館大学総長),金潤洙(梨花女子大教授),金崇経(医師),洪南淳(弁護士)。
DIA-101-1973-12-24-2大韓民国1973年12月24日1970年代在野人士30名の改憲請願署名運動に関し,新民党の鄭一亨議員,民主統一党が支持声明を発表。
DIA-101-1973-12-24-3大韓民国1973年12月24日1970年代訪印中の丁一権国会議長,記者会見で,「韓国はソ連,東欧圏との関係改善を歓迎する」と言明。
DIA-101-1973-12-24-4大韓民国1973年12月24日1970年代日本政府,金大中氏事件により凍結されていた216億円の対韓円借款供与に関し,ソウルで韓国政府と書簡交換。
DIA-101-1973-12-24-5大韓民国1973年12月24日1970年代経済企画院,韓日経済協力の現況を発表,日本の対韓経済進出は,「それほど憂慮すべきではない」と主張。
DIA-101-1973-12-24-6大韓民国1973年12月24日1970年代経済企画院,ペルシャ湾岸産油6カ国の原油価格大幅引上げにより,国内の石油製品価格は約70%上昇し,全体卸売物価に7%程度の上昇圧力を加える,と分析。
DIA-101-1973-12-25-1大韓民国1973年12月25日1970年代日本政府,総額247億円の対韓経済協力で合意-内容は,①新規円借款として,セマウル運動に8億2000万円,大清多目的ダム118億8000万円,小計127億円,②浦項総合製鉄第1次拡張に120億円の輸銀融資(年利6%,期間15年)の2本立てで,合計247億円(約9000万ドル,1ドル=280円で換算)である。これは,前年の閣僚会議での対韓経済協力約束額524億円(1億7000万ドル,1ドル=305円換算)に比べ,大幅に減少した。
DIA-101-1973-12-25-2大韓民国1973年12月25日1970年代繊維業界によれば,化繊業界は輸入原料の入手難で,20~30%の操短実施。
DIA-101-1973-12-26-1大韓民国1973年12月26日1970年代第7回韓日定期閣僚会議,東京で開催-開会式のあいさつで大平外相は,「金大中事件が日韓両国民に深い傷あとを残したことは,否定できない事実である」と述べ,太完善副総理は,同事件にはふれず,「韓国は長期経済展望による意欲的な経済建設を企図している。韓日両国は今後,協力関係をさらに発展させるべきである」と答えた。会議は,「両国間の経済協力は,韓国の第3次5ヵ年計画が終了する時期(1976年)には,政府ベースの協力から民間ベースの協力を主体とする段階に移るであろう」,などの共同声明を発表して閉会した(参考資料参照)。
DIA-101-1973-12-26-2大韓民国1973年12月26日1970年代金鍾泌総理,ラジオ,テレビを通じた特別演説で,「維新体制に対する本質的な次元での挑戦は,許された自由の限界を逸脱する行為である」と強調,煽動者は処罰するとの力針を明確化。
DIA-101-1973-12-26-3大韓民国1973年12月26日1970年代外務部,①サウジアラビアが対韓原油供給制限の解除を約束した,②クウェートは非禁輸対象国と同じ待遇を約束した,と発表。
DIA-101-1973-12-26-4大韓民国1973年12月26日1970年代政府,国際的な資源の不足と価格騰貴に対処するため,石油類をはじめとする原燃料25品目の関税率の大幅引下げを閣議で決定。
DIA-101-1973-12-26-5大韓民国1973年12月26日1970年代商工部,第3大型造船所(巨済,最大船建造能力100万トン級)を三里物産と石川島播磨重工業との合弁で,内外資1億4950万ドルを投入して1976年までに完成する,との計画を確定。
DIA-101-1973-12-27-1大韓民国1973年12月27日1970年代訪日中の金東祚外務部長官,大平外相と会談し,①今後の日韓閣僚会議運用方向,②大陸ダナ協定問題,③金大中氏の出国問題,などを協議。
DIA-101-1973-12-27-2大韓民国1973年12月27日1970年代労働庁,年末までに未払い労賃を清算できる見込みのない24事業場を,勤労基準法違反で告訴するとともに,名簿を公開。
DIA-101-1973-12-28-1大韓民国1973年12月28日1970年代文化公報部,維新体制への否定や挑戦などは言論自由の限界を超えるものであり,宗教を理由として社会秩序を破壊し,国家安保を害する活動も制裁を受けよう,との見解を発表。
DIA-101-1973-12-28-2大韓民国1973年12月28日1970年代大法院,忠南第1選挙区(大田)に関する選挙訴訟で,林湖氏(無所属)にかわって朴炳培氏(民主統一党)の当選を判決。
DIA-101-1973-12-28-3大韓民国1973年12月28日1970年代労働庁,外国機関労組が駐韓米第8軍司令部を相手に提起した賃金引上げ調停申請に対し,13.3%の賃上げなどの調停を決定。
DIA-101-1973-12-28-4大韓民国1973年12月28日1970年代外資導入審議委員会,借款10件,3553万ドル,外国人投資18件,446万ドル,合計3999万ドルの外資導入を認可。
DIA-101-1973-12-29-1大韓民国1973年12月29日1970年代朴大統領,改憲運動の中止を警告-朴正煕大統領は,最近の改憲運動を,「維新体制を転覆し,社会を混乱させようとする不純な動き」と規定し,「一切の不穏な行動と改憲請願署名運動を即刻中止せよ」との強硬な談話を発表。
DIA-101-1973-12-29-2大韓民国1973年12月29日1970年代外務部当局者,李厚洛前中央情報部長は19日に出国し,渡英療養中である,と説明。
DIA-101-1973-12-29-3大韓民国1973年12月29日1970年代政府,最近問題となっている「キーセン観光」問題に関連し,観光行政の総合的改善,取締り強化を発表。一方,観光業者,観光ホテル代表者らも,自主規制の強化を申し合わせ。
DIA-101-1973-12-31-1大韓民国1973年12月31日1970年代尹〓善氏ら在野人士15名による時局懇談会,朴大統領に対し,民主主義回復への適切な措置を求めた建議文を郵送。
DIA-101-1973-12-31-2大韓民国1973年12月31日1970年代韓国,アフガにスタンと大使級外交関係樹立で合意。 (注)アフガニスタンは,26日に北朝鮮と大使級外交関係を樹立した。なおこれで,1973年末現在,韓国と正式な国交をもつ国は90カ国,北朝鮮は57カ国で,うち27カ国が南北双方との外交関係をもっている。
DIA-101-1973-12-31-3大韓民国1973年12月31日1970年代政府,駐米大使に内定していた咸秉春大統領特別補佐官を正式に発令。
DIA-101-1973-12-31-4大韓民国1973年12月31日1970年代商工部,1973年度輸出実績(暫定推計)を32億5420万ドル,前年比80.1%増と発表。
DIA-101-1974-01-01-1大韓民国1974年01月01日1970年代キリスト教青年協議会の会員約3000名,統一祈願の礼拝後に街頭デモ。
DIA-101-1974-01-01-2大韓民国1974年01月01日1970年代政府,大口需要家に対してとられていた送電制限を全面解除。
DIA-101-1974-01-05-1大韓民国1974年01月05日1970年代民主統一党,改憲請願署名運動への積極的参加を政務委員会で決議。
DIA-101-1974-01-05-2大韓民国1974年01月05日1970年代商工部,1974年度の石炭生産目標を1450万トンと策定し,この目標達成のために,石炭価格の引上げなど各種支援を強化する方針。
DIA-101-1974-01-05-3大韓民国1974年01月05日1970年代韓国都市産業宣教会をはじめとする新教,旧教19団体で組織される新旧教労働問題共同協議会,「勤労者の基本権を擁護できない韓国労総や全国繊維労組は即刻解散せよ」との決議文を採択。
DIA-101-1974-01-07-1大韓民国1974年01月07日1970年代文人61名,改憲請願署名運動を支持。
DIA-101-1974-01-07-2大韓民国1974年01月07日1970年代鄭求瑛民主共和党初代総裁,改憲問題に関連して同党を脱党。
DIA-101-1974-01-07-3大韓民国1974年01月07日1970年代日本円,1ドル=300円水準に下落。
DIA-101-1974-01-07-4大韓民国1974年01月07日1970年代商工部,①1月中の石油供給量を前月より20%増加させる,②第4,第5,第6精油所の建設は,原油供給保証を第1条件として投資先を再選定すると発表。
DIA-101-1974-01-08-1大韓民国1974年01月08日1970年代新民党,憲法改正への全力傾注を決議。
DIA-101-1974-01-08-2大韓民国1974年01月08日1970年代朴正熙大統領,緊急措置第1号(現憲法への批判・改正要求を禁止し,違反者には最高懲役15年),および緊急措置第2号(非常軍法会議の設置)を宣布(参考資料参照)。
DIA-101-1974-01-08-3大韓民国1974年01月08日1970年代経済企画院,原綿,原油,原木,鉄鉱石など主要25品目(総額36億ドル)の1974年度資源確保対策を作成。
DIA-101-1974-01-09-1大韓民国1974年01月09日1970年代文化公報部,在韓外国人記者を招き,外国人記者にも緊急措置が適用されると説明。
DIA-101-1974-01-09-2大韓民国1974年01月09日1970年代新民党,緊急措置発動に関連して,臨時国会の召集を要求。
DIA-101-1974-01-09-3大韓民国1974年01月09日1970年代ソウル側,南北調節委員会副委員長会議の16日開催を提議。
DIA-101-1974-01-09-4大韓民国1974年01月09日1970年代商工部,1981年の生産目標を47億ドルとする長期電子工業振興基本計画を確定。
DIA-101-1974-01-10-1大韓民国1974年01月10日1970年代文化公報部,在韓日本人記者に対し,10月維新をひぼうすれば緊急措置を適用すると警告。
DIA-101-1974-01-10-2大韓民国1974年01月10日1970年代財務部,総需要の適切な抑制のため,全金融機関に選別融資準則を指示,生活必需品,エネルギー開発,および外貨獲得産業を優先。
DIA-101-1974-01-10-3大韓民国1974年01月10日1970年代商工部,年平均16%の生産増加を目標とする主要鉱物長期生産計画を発表。
DIA-101-1974-01-10-4大韓民国1974年01月10日1970年代経済企画院当局者,今後は外資導入の重点を日本から欧州に転換すると述べる。
DIA-101-1974-01-11-1大韓民国1974年01月11日1970年代米ガルフ・オイル社,原油供給価格を1月1日導入分から平均100%引上げると通告。
DIA-101-1974-01-11-2大韓民国1974年01月11日1970年代政府,石けん,砂糖など主要生活必需品26品目に対する価格,流通取締りを開始。
DIA-101-1974-01-11-3大韓民国1974年01月11日1970年代商工部,1973年の外貨稼得率は65.5%で,前年比0.5ポイント増にとどまったと発表。
DIA-101-1974-01-12-1大韓民国1974年01月12日1970年代大韓証券協会,資本市場を通じた1974年度企業資金調達計画を作成,総額は662億ウォン(株式公募529億ウォン,社債発行133億ウォン)。
DIA-101-1974-01-14-1大韓民国1974年01月14日1970年代朴正熙大統領,緊急措置第3号を宣布-石油ショックで打撃を受けた韓国経済と国民生活の安定を図ることを目的に,①租税の減免,雇用拡大と賃金引上げ,政府買上げ米価の引上げ,中小企業向け融資の拡大,②消費抑制,③労働環境の改善,④物価安定,⑤関税引上げ,⑥予算の縮小などを実施(参考資料参照)。
DIA-101-1974-01-15-1大韓民国1974年01月15日1970年代非常普通軍法会議検察部,緊急措置第1号違反容疑で,改憲請願署名運動の指導者である張俊河民主統一党最高委員,白基〓白凡思想研究所所長の2名を逮捕。
DIA-101-1974-01-15-2大韓民国1974年01月15日1970年代平壌側,南北調節委員会副委員長会議の21日開催を修正提案。
DIA-101-1974-01-15-3大韓民国1974年01月15日1970年代水産庁,1974年度水産物生産目標を200万トン,輸出目標を2億7500万ドルと策定。
DIA-101-1974-01-15-4大韓民国1974年01月15日1970年代農水産部,大統領緊急措置第3号に従って,米穀の無制限買上げ,既存買上げ分に対する差額(80kg当り500ウォン)の現金支払いを指示。
DIA-101-1974-01-16-1大韓民国1974年01月16日1970年代李駐日大使が辞表を提出(合同通信社会長に内定)。
DIA-101-1974-01-16-2大韓民国1974年01月16日1970年代政府,駐日大使に金永善前国土統一院長官を任命。
DIA-101-1974-01-16-3大韓民国1974年01月16日1970年代経済企画院,すでに最高価格が指定されている米,鉄筋とともに,石油,小麦粉など80余品目に対して基準価格を告示。
DIA-101-1974-01-18-1大韓民国1974年01月18日1970年代朴大統領,南北不可侵協定締結を提案-朴正熙大統領は,年頭記者会見を通じて,①南北双方が武力侵略をしないことを約束する,②相互に内政干渉しない,③現行の休戦協定の効力を存続させる,ことを骨子とする南北不可侵協定の締結を,北朝鮮側に呼びかけた。朴大統領はまた,北朝鮮側が提案している平和協定は,「韓国の国防力を無力化し,武装解除しておいて武力で赤化統一しようとするものである」と非難した。しかし同大統領は,「南北の対話の早急な再開を希望しており,必要なら調節委員会の改編もしたい」と述べた。朴大統領はこのほか,新年の施政基本方針として,①国民総和体制をいっそう固める,②国力培養をいっそう推進する,③国家安保体制をより強固にする,④国民生活,とくに低所得層,庶民層の生活安定に重点を置く,と述べた。
DIA-101-1974-01-18-2大韓民国1974年01月18日1970年代経済企画院,日本資本の選別導入を強化し,①外資側の最低投資額を現行の5万ドルから20万ドルとする,②国内中小企業との競合業種,単純労働産業に対する外資導入を禁止する方針。
DIA-101-1974-01-18-3大韓民国1974年01月18日1970年代国税庁,大統領緊急措置にともなう不当利得税課税のため,米と石油製品の基準価格を告示。米(80kg)卸売=1万1500ウォン,小売=1万2000ウォン 石油(1l,注油所販売価格)ガソリン=109.17ウォン,軽油=37ウォン
DIA-101-1974-01-19-1大韓民国1974年01月19日1970年代平壌側,21日予定の南北調節委員会副委員長会議の延期を提案。
DIA-101-1974-01-19-2大韓民国1974年01月19日1970年代カルテックス,ユニオン・オイルの両社も,原油供給価格を1バレル8.5~8.8ドルに引上げるよう韓国側に要求。
DIA-101-1974-01-19-3大韓民国1974年01月19日1970年代農水産部,米穀増産のため今年から地域別責任生産制を実施。
DIA-101-1974-01-19-4大韓民国1974年01月19日1970年代韓国労働総連盟,去る5日の新旧教労働問題協議会の決議文に対し,「労組組織を破壊しようとするものである」と非難。
DIA-101-1974-01-21-1大韓民国1974年01月21日1970年代非常普通軍法会議検察部,緊急措置第1号違反容疑で金敬洛都市産業宣教会牧師ら11名のキリスト教関係者を逮捕。
DIA-101-1974-01-21-2大韓民国1974年01月21日1970年代統一社会党(代表=安弼洙氏),中央選挙管理委員会に政党結成を登録。
DIA-101-1974-01-21-3大韓民国1974年01月21日1970年代経済企画院,大統領緊急措置にともなう今年度歳出予算500億ウォン留保の内容を確定。
DIA-101-1974-01-21-4大韓民国1974年01月21日1970年代内務部,総額436億ウォンの1974年度セマウル運動総合計画を確定。
DIA-101-1974-01-22-1大韓民国1974年01月22日1970年代朴正熙大統領,経済企画院を皮切りに中央官署の年頭巡視を開始(2月2日まで)。
DIA-101-1974-01-22-2大韓民国1974年01月22日1970年代経済企画院,総額14.5億ドルの1974年度外資導入計画(公共借款5億ドル,商業借款7億ドル,外国人投資2.5億ドル)を確定。
DIA-101-1974-01-22-3大韓民国1974年01月22日1970年代財務部,1974年度財政安定計画(通貨供給2292億ウォン,31.4%増,国内与信6340億ウォン,32.2%増)を発表。
DIA-101-1974-01-22-4大韓民国1974年01月22日1970年代財務部,1974年度の資本市場を通じた直接金融調達計画(総額600億ウォン)を発表。
DIA-101-1974-01-23-1大韓民国1974年01月23日1970年代財務部,1974年度貯蓄目標を5500億ウォン(前年比32.1%増)と策定。
DIA-101-1974-01-23-2大韓民国1974年01月23日1970年代亀尾工業団地に大火,阪本紡績系の潤成紡績が全焼。
DIA-101-1974-01-23-3大韓民国1974年01月23日1970年代文教部,1974学校年度の中学,高校授業料を15~30%引上げ。
DIA-101-1974-01-24-1大韓民国1974年01月24日1970年代田中首相,衆議院本会議で,「日韓合邦」時代にノリの栽培法や義務教育制などで日本が貢献した旨の発言を行なう。
DIA-101-1974-01-24-2大韓民国1974年01月24日1970年代農水産部,1974年の糧穀需給対策として,①穀物生産は734万トン,穀物輸入は302万トン(1973年は321万トン)とする,②外米導入は中止する,③年間1人当り米消費量を120kgに縮小する(1973年は123kg),④大麦400万石と混合穀100万石を放出することを確定。
DIA-101-1974-01-24-3大韓民国1974年01月24日1970年代財務部,預金金利を7月末まで6カ月時限付きで大幅引上げ(1年以上の定期貯金で現行12%から15%へ)すると発表。
DIA-101-1974-01-24-4大韓民国1974年01月24日1970年代農水産部,小麦粉の最高価格を60%引上げ告示(22kg,小売り,1244ウォンから1988ウォンへ)。
DIA-101-1974-01-26-1大韓民国1974年01月26日1970年代インガソル米次官補,韓国政府首脳と会議-朴正熙大統領,訪韓中のインガソル米国務省アジア・太平洋担当次官補と会談,南北不可侵協定締結問題などを協議。インガソル次官補はこのほか,前日の金東祚外務部長官との会談に続いて,金鍾泌国務総理,太完善経済企画院長官,張礼準商工部長官と個別に要談した。
DIA-101-1974-01-26-2大韓民国1974年01月26日1970年代金鍾泌国務総理,訪韓中のタルヤネ・フィンランド運輸相と会談。
DIA-101-1974-01-26-3大韓民国1974年01月26日1970年代非常普通軍法会議検察部,延世大生7名を緊急措置第1号違反容疑で逮捕。
DIA-101-1974-01-26-4大韓民国1974年01月26日1970年代楽喜グループの金星通信(ジーメンス社と合弁),合弁企業として初めて企業公開を決定。
DIA-101-1974-01-28-1大韓民国1974年01月28日1970年代昨年11月から冬休みにはいっていたソウル大,医学部を皮切りに授業再開を発表。
DIA-101-1974-01-28-2大韓民国1974年01月28日1970年代政府,3月1日からラーメン,粉乳,ゴム靴など主要生活必需品11品目に対し,生産者価格と消費者価格の表示を義務付け。
DIA-101-1974-01-28-3大韓民国1974年01月28日1970年代農水産部,政府米の無制限放出(小売80kg当り1万1000ウォン)を再開。
DIA-101-1974-01-29-1大韓民国1974年01月29日1970年代韓国与野党など各界で田中発言を非難。光復軍同志会の会員10余名が日本大使館に抗議デモ。
DIA-101-1974-01-29-2大韓民国1974年01月29日1970年代金溶植外務部長官,後宮大使を通じて田中発言に抗議。
DIA-101-1974-01-29-3大韓民国1974年01月29日1970年代政府,石油化学製品11品目の価格を最低9.4%(ポリエチレン)から最高243%(ポリスチレン)引上げ認可。
DIA-101-1974-01-30-1大韓民国1974年01月30日1970年代南北調節委員会第3回副委員長会議開く-調節委員会の拡大改編問題を討議し,ソウル側は,当局者,政党人,社会団体代表などで10名程度に増員する案を提示し,平壌側は,300名以上への大規模拡大改編を主張して対立。
DIA-101-1974-01-30-2大韓民国1974年01月30日1970年代韓日両国,大陸ダナ共同開発協定に調印-対象は済州島西南海域に位置する8万4280K㎡の大陸ダナで,石油および天然ガスなど鉱物資源を採掘するための共同開発協定,日韓の大陸ダナの境界線を画定する協定,および付属文書に両国政府が正式調印。
DIA-101-1974-01-30-3大韓民国1974年01月30日1970年代後宮大使,金東祚外務部長官を訪問し,田中首相発言について,「本意でない遺憾なもの」と釈明。
DIA-101-1974-01-30-4大韓民国1974年01月30日1970年代国会図書館,ソ連,中国など共産圏11カ国にある15の図書館に資料交換を提案。
DIA-101-1974-01-30-5大韓民国1974年01月30日1970年代1974年度第1回輸出振興拡大会議開く,地域別,品目別の輸出増大策を協議。
DIA-101-1974-01-31-1大韓民国1974年01月31日1970年代訪韓中のブラウン米空軍参謀総長,徐鐘喆国防部長官と会談。
DIA-101-1974-01-31-2大韓民国1974年01月31日1970年代釜山の光復会支部会員50余名,田中首相発言に抗議して日本領事館でデモ。
DIA-101-1974-01-31-3大韓民国1974年01月31日1970年代外資導入審議委員会,現代自動車の借款など借款13件,外国人投資46件など合計1.6億ドルの外資導入を認可。
DIA-101-1974-02-01-1大韓民国1974年02月01日1970年代非常普通軍法会議,張俊河,白基〓両被告に求刑どおり懲役15年,資格停止15年を宣告。
DIA-101-1974-02-01-2大韓民国1974年02月01日1970年代政府,石油類価格の平均82%引上げと,鉄道(5~15%),電力(30%),タクシー(66.8%)など関連料金の大幅引上げを発表。
DIA-101-1974-02-01-3大韓民国1974年02月01日1970年代商工部,ポリエチレンなど石油化学製品5品目の価格を2.2%~30.2%再引上げ。
DIA-101-1974-02-01-4大韓民国1974年02月01日1970年代政府,公務員の俸給引上げを繰上げ,2月から実施(7%~33.4%アップ)。
DIA-101-1974-02-02-1大韓民国1974年02月02日1970年代朝鮮民主主義人民共和国外交部,日韓間の大陸ダナ協定の無効を主張。
DIA-101-1974-02-04-1大韓民国1974年02月04日1970年代朴正熙大統領,ソウル特別市を始点として地方官署の年頭巡視を開始。
DIA-101-1974-02-04-2大韓民国1974年02月04日1970年代中国外交部,日韓両国が東シナ海の大陸ダナに一方的に鉱区を設定したことに対し,主権侵害として抗議声明を発表。
DIA-101-1974-02-04-3大韓民国1974年02月04日1970年代政府,緊急措置を中傷したとして,朝日新聞の国内配布を禁止。
DIA-101-1974-02-04-4大韓民国1974年02月04日1970年代韓国労総の前常任指導委員金末竜氏,昨年10月の労総大会で選出された裵相浩委員長の当選無効確認請求訴訟を,ソウル民事地裁に提起。
DIA-101-1974-02-05-1大韓民国1974年02月05日1970年代検察当局,作家の李浩哲氏ら5名の文人・知識人をスパイ容疑で逮捕したと発表。
DIA-101-1974-02-05-2大韓民国1974年02月05日1970年代政府,セメント,砂糖,鉄筋など主要工業製品20品目およびラーメン,農薬,合板の工場渡し価格と原木価格を,最低7.2%,最高57%引上げ。
DIA-101-1974-02-05-3大韓民国1974年02月05日1970年代経済企画院,外国人投資誘致の新基準を作成,2月1日分から適用。
DIA-101-1974-02-06-1大韓民国1974年02月06日1970年代外務部スポークスマン,韓国政府は大陸ダナ問題でいつでも中国当局と話しあう用意があることを,1973年3月16日付の声明を引用し重ねて表明。
DIA-101-1974-02-06-2大韓民国1974年02月06日1970年代政府,当面の総合物価安定対策を発表-太完善経済企画院長官はこの中で,①総需要を弾力的に抑制する,②主要原資材の確保に努める,③今年末までは1ドル=400ウォンの現行レートを固守する,④3月末までにすべての物価構造の改編調整が一段落する,④民間企業は生産性向上と原価節減によって勤労者の賃金引上げ要求に応えるべきである,などの点を強調した。
DIA-101-1974-02-07-1大韓民国1974年02月07日1970年代経済企画院,外国人投資の最低投資額を現行5万ドルから20万ドル(電子工業は10万ドル)に引上げるとともに,外国人投資不適格業種を明示。
DIA-101-1974-02-07-2大韓民国1974年02月07日1970年代太完善副総理,「今年の卸売物価上昇率を30%以内に抑えたい」と述べる。
DIA-101-1974-02-08-1大韓民国1974年02月08日1970年代関係当局によると,最近プラント導入価格が平均50%程度上昇し,韓国の重化学工業計画に必要な外資は,当初計画の100億ドルから150億ドルに膨脹。
DIA-101-1974-02-08-2大韓民国1974年02月08日1970年代政府,地方公務員と教育公務員の俸給を平均10%引上げ,2月から実施。
DIA-101-1974-02-09-1大韓民国1974年02月09日1970年代政府,1974年産業資金内資支援計画を確定,総額2099億ウォンのうち重化学工業に1437億ウォン(68.4%)割当て。
DIA-101-1974-02-09-2大韓民国1974年02月09日1970年代IMF使節団が来韓(23日まで)。
DIA-101-1974-02-11-1大韓民国1974年02月11日1970年代韓国労総,全国勤労者賃金実態調査の結果を発表,月3万ウォン以下が全体の60%を占める。
DIA-101-1974-02-12-1大韓民国1974年02月12日1970年代大法院(最高裁)刑事部,前新民党国会議員の金相賢,趙尹衡,金漢洙の3氏に国会議員選挙法違反などでそれぞれ懲役3年を,趙淵夏氏に懲役2年6カ月を確定宣告。
DIA-101-1974-02-12-2大韓民国1974年02月12日1970年代朴正熙大統領,青瓦台(大統領官邸)の経済第3秘書室を廃止。
DIA-101-1974-02-12-3大韓民国1974年02月12日1970年代国税庁,公務員粛正の一環として,理事官級4名を含む298名を免職処分。
DIA-101-1974-02-12-4大韓民国1974年02月12日1970年代農協中央会,昨年の石油ショック以降の工業製品価格高騰で,農家の交易条件が悪化していると発表。
DIA-101-1974-02-12-5大韓民国1974年02月12日1970年代韓国毛紡で全体株式の20%の会社所有株を従業員に無償譲渡,労組が初の経営参加。
DIA-101-1974-02-14-1大韓民国1974年02月14日1970年代太完善経企院長官と張礼準商工部長官,訪韓中のナゼル・サウジアラビア企画相と会談し,原油・セメント供給などの経済協力問題に合意。
DIA-101-1974-02-15-1大韓民国1974年02月15日1970年代国防部,「北朝鮮艦艇が,白島付近の公海上で韓国漁船を砲撃,1隻を沈没させ1隻を拉致した」と発表-国防部はこの発表の中で,「北傀」という呼称を用い,北朝鮮を強く非難し,南北調節委員会の張基栄ソウル側副委員長も,平壌側に,「不法で,非人道的な武力攻撃である」と厳重に抗議した。一方,朝鮮中央通信は「朴正熙カイライ一味」という呼称を使い,「スパイ行為の粉砕は正当な自衛権の行使である」と反論。
DIA-101-1974-02-15-2大韓民国1974年02月15日1970年代訪韓中のナゼル・サウジアラビア企画相,金鍾泌総理,金東祚外務部長官らと会議。
DIA-101-1974-02-15-3大韓民国1974年02月15日1970年代現代造船の蔚山造船所で,26万トン級大型タンカーの進水式挙行。
DIA-101-1974-02-15-4大韓民国1974年02月15日1970年代商工部,1974年度石油需給計画を作成,原油導入量は1億1700万バレル(1860万kl),前年比13.9%増,必要資金は10億7800万ドル,前年比248.1%増。
DIA-101-1974-02-16-1大韓民国1974年02月16日1970年代韓国・サウジアラビア経済協力委員会を設立,会長に朴忠勲貿易協会会長を選出。
DIA-101-1974-02-16-2大韓民国1974年02月16日1970年代商工部,非鉄金属精錬事業の新設,増設計画を確定。
DIA-101-1974-02-16-3大韓民国1974年02月16日1970年代12月末決算上場法人71社(11月末決算2社を含む),大部分が前年よりも公金利水準を上まわる高率配当を計画。
DIA-101-1974-02-18-1大韓民国1974年02月18日1970年代大韓赤十字社,北朝鮮側によって拉致された漁夫14名の送還問題で,国際赤十字社に協力要請。
DIA-101-1974-02-18-2大韓民国1974年02月18日1970年代政府,石油,原木,穀物など,主要原資材12品目の消費節約対策を発表。
DIA-101-1974-02-19-1大韓民国1974年02月19日1970年代商工部,鉄鋼製品,織物類,自動車タイヤなど31品目の工場渡し価格を最低4.3%,最高51.2%引上げ。
DIA-101-1974-02-19-2大韓民国1974年02月19日1970年代政府,今年中の重化学工業建設所要資金を4662億ウォン(外資4億4600万ドル)と推定。
DIA-101-1974-02-20-1大韓民国1974年02月20日1970年代政府,公務員および国営企業体職員に対する綱紀粛正作業(合計627人)を終了。
DIA-101-1974-02-20-2大韓民国1974年02月20日1970年代政府,下士官以上の軍人俸給を10~14%引上げ,一般兵士は副食費などの待遇改善をし,2月から実施。
DIA-101-1974-02-20-3大韓民国1974年02月20日1970年代商工部,自動車,テレビなど15品目の工場渡し価格を平均21.8%引上げ。
DIA-101-1974-02-20-4大韓民国1974年02月20日1970年代農水産部,米価安定のため,政府米放出地域を現行の15地域から35地域に拡大。
DIA-101-1974-02-21-1大韓民国1974年02月21日1970年代政府,1974年度総資源予算を確定-国民生活の安定と適正な成長の追求を基本目標とし,その主な内容は次のとおり。①経済成長率=8.0%,1人当りGNP=474ドル②投資率(経常価格基準)=25.8%(国民貯蓄率18.0%海外貯蓄率7.8%)③輸出(FOB)=44億6800万ドル,輸入(CIF)=62億0400万ドル④外貨保有額=11億2700万ドル
DIA-101-1974-02-21-2大韓民国1974年02月21日1970年代政府,総額900億ウォンの1974年度国民投資基金調達・運用計画を確定,うち重化学工業支援は485億ウォン,融資金利は年9%。
DIA-101-1974-02-21-3大韓民国1974年02月21日1970年代韓国銀行,通貨・金融統計を1974年からIMF方式に改編。
DIA-101-1974-02-22-1大韓民国1974年02月22日1970年代慶南忠武港付近で1200トン級海軍YTL艦が転覆,乗組員159名が死亡・行方不明。
DIA-101-1974-02-22-2大韓民国1974年02月22日1970年代経済企画院,外資導入にともなう今年の元利金償還額を5.6億ドル,前年比27.2%増と推計。
DIA-101-1974-02-22-3大韓民国1974年02月22日1970年代経済企画院,総額1兆6896億ウォンの1974年度産業別投資計画を確定(農林水産業1574億ウォン,鉱工業5889億ウォン,その他8979億ウォン)。
DIA-101-1974-02-23-1大韓民国1974年02月23日1970年代原州で脱営兵がバス・ジャック,事件取材記者に軍将校が乱暴。
DIA-101-1974-02-23-2大韓民国1974年02月23日1970年代ニューヨーク・タイムズ紙,米国防当局者の報告を引用して北朝鮮軍が最近,軍事停戦線付近の戦力を再配置していると報道。
DIA-101-1974-02-23-3大韓民国1974年02月23日1970年代政府,36事業,総額5713億ウォンの1974年度製造業投資計画を確定,うち重化学工業は3789億ウォン。
DIA-101-1974-02-23-4大韓民国1974年02月23日1970年代経済企画院,1973年末現在の対外債務を元金35.3億ドル,利子16.1億ドル,合計51.4億ドルと集計。
DIA-101-1974-02-25-1大韓民国1974年02月25日1970年代南北赤十字第2回代表会議開く,韓国側は2月15日の砲撃事件で北側に拉致された漁船乗組員の送還など5項目を要求。
DIA-101-1974-02-25-2大韓民国1974年02月25日1970年代ジュネーブ代表部の黄鎬乙大使,国際赤十字のカロフェン執行委員長と会談,北朝鮮に拉致された韓国人漁夫の名簿を手渡す。
DIA-101-1974-02-25-3大韓民国1974年02月25日1970年代政府高位当局者,23日に離韓したIMF使節団が,外債管理の強化,緊縮政策などを政府に勧告したと述べる。
DIA-101-1974-02-25-4大韓民国1974年02月25日1970年代経済企画院,流通構造改善施策を発表。
DIA-101-1974-02-26-1大韓民国1974年02月26日1970年代女性10余団体の会員500余名が講演会を開き,「対日姿勢を覚省せよ」とのアピールを採択。
DIA-101-1974-02-26-2大韓民国1974年02月26日1970年代閣議,紙消費節約運動展開策を議決。
DIA-101-1974-02-26-3大韓民国1974年02月26日1970年代国内精油3社の1973年売上げ総額は1871億ウォンで前年比44%増加し,純益は合計66億ウォンで前年の約3倍。
DIA-101-1974-02-27-1大韓民国1974年02月27日1970年代昨年12月19日に出国した李厚洛前中央情報部長,中米のバハマから米国,香港経由で帰国。
DIA-101-1974-02-27-2大韓民国1974年02月27日1970年代南北調節委員会第4回副委員長会議開く-ソウル側は,韓国漁船撃沈・拉致事件で,北朝鮮の謝罪,関連者の厳重処罰などを要求。張基栄ソウル側副委員長はこの中で,「金日成主席と金英柱平壌側共同委員長が,南北対話の初期に,去る1968年1月に起きた北朝鮮武装ゲリラの大統領官邸襲撃事件に関して,これは体制内の左傾盲動分子らによって秘密に行なわれたものであると謝罪し,平壌側は事件当時の保衛相,総参謀長,偵察局長らを免職したと釈明している」と言明。
DIA-101-1974-02-27-3大韓民国1974年02月27日1970年代金東祚外務部長官,ハビブ駐韓米大使と要談。
DIA-101-1974-02-27-4大韓民国1974年02月27日1970年代韓国労総(組合員54万人),実質賃金維持のため平均40%以上の賃上げが不可欠であると主張。
DIA-101-1974-02-27-5大韓民国1974年02月27日1970年代海員労組代議員大会,平均60%の賃金引上げを要求。
DIA-101-1974-02-27-6大韓民国1974年02月27日1970年代韓国銀行によると,1973年末現在の一般銀行の対外支払保証額は5848億ウォンで,前年末の4219億ウォンより38.6%増加。
DIA-101-1974-02-28-1大韓民国1974年02月28日1970年代「駐韓米軍の機動予備軍化を検討中」-シュレジンジャー米国防長官は,下院歳出委国防小委員会で①駐韓米軍を機動予備軍に再編成することを検討中,②駐韓米軍の大規模かつ急速な撤収は危険,③9カ月以内に西太平洋地域の駐留米軍が若干撤収の予定,と証言。
DIA-101-1974-02-28-2大韓民国1974年02月28日1970年代政府,海軍YTL艦沈没事件で海軍参謀総長,同次長を解任,新参謀総長に黄〓淵中将(韓国艦隊司令官)を任命。
DIA-101-1974-02-28-3大韓民国1974年02月28日1970年代朝鮮赤十字社,韓国人抑留漁夫への書信伝達は認めるが釈放はできない,と国際赤十字社に通告。
DIA-101-1974-02-28-4大韓民国1974年02月28日1970年代政府消息通によると,政府は訪韓していたIMF使節団と,①為替レート調整は当分論議しない,②今年の商業借款導入限度を10億6500万ドル(昨年は5億9000万ドル)とする,ことに合意。
DIA-101-1974-02-28-5大韓民国1974年02月28日1970年代第6回韓日民間合同経済委員会,東京で開く(3月2日まで)。
DIA-101-1974-02-28-6大韓民国1974年02月28日1970年代外資導入審議委員会,浦項総合製鉄向け借款など23件,4240万ドルの外資導入を認可。
DIA-101-1974-03-01-1大韓民国1974年03月01日1970年代商工部,原料確保難と輸出環境悪化のため,繊維部門の設備拡張を今年は極力抑制することを決定。
DIA-101-1974-03-02-1大韓民国1974年03月02日1970年代非常高等軍法会議,張俊河被告に原審通り懲役15年,白基〓被告に懲役12年を,延大生7名には懲役1~5年に,2,3年減刑を宣告。
DIA-101-1974-03-02-2大韓民国1974年03月02日1970年代ソウル経済新聞の調査によると,1973年度の主要企業決算は好調。
DIA-101-1974-03-04-1大韓民国1974年03月04日1970年代シュレジンジャー米国防長官が1975年度国防報告を提出,駐韓米軍1個師団の継続駐留方針を確認。
DIA-101-1974-03-04-2大韓民国1974年03月04日1970年代駐韓国連軍司令部,韓米両軍合同で3月中旬よりFoal Eagle機動訓練を実施すると発表。
DIA-101-1974-03-05-1大韓民国1974年03月05日1970年代板門店で,マクラウド国連軍主席代表(少将)の視察を北朝鮮側が写真撮影しようとして,国連軍と北朝鮮軍の双方兵士が乱闘。
DIA-101-1974-03-05-2大韓民国1974年03月05日1970年代新民党,勤労者の酷使是正と物価上昇に見合う賃金引上げを求める声明を発表。
DIA-101-1974-03-05-3大韓民国1974年03月05日1970年代商工部,日用品25品目の消費者価格表示制の第1次として,砂糖,テレビなど8品目から実施。
DIA-101-1974-03-06-1大韓民国1974年03月06日1970年代非常高等軍法会議,緊急措置第1号違反の宗教人6名に懲役10~15年を宣告。
DIA-101-1974-03-06-2大韓民国1974年03月06日1970年代早大生,法大生ら40余名,駐日韓国公報館前でデモ。
DIA-101-1974-03-06-3大韓民国1974年03月06日1970年代労働庁の調査によると,馬山輸出自由地域の作業環境が劣悪であることが判明。
DIA-101-1974-03-06-4大韓民国1974年03月06日1970年代政府,国税庁長を本部長とする合同物価取締本部を設置。
DIA-101-1974-03-06-5大韓民国1974年03月06日1970年代ソウルで,バス車掌約50名,賃金未払い,人権無視の身体検査に抗議して街頭デモ。
DIA-101-1974-03-07-1大韓民国1974年03月07日1970年代経済関係閣議,外国人投資誘致業種例示を確定,誘致業種と最低投資額などを規制強化。
DIA-101-1974-03-07-2大韓民国1974年03月07日1970年代商工部,温山銅精錬所の国内企業として豊山金属など3社を内認可し,外資側はカナダのノーランダ社と決定。
DIA-101-1974-03-07-3大韓民国1974年03月07日1970年代関係当局によると,麦類の播種面積が年々減少,今年は特に政府買上げ価格予示制の廃止が影響。
DIA-101-1974-03-08-1大韓民国1974年03月08日1970年代韓仏経済協力委員会(会長=趙重勲大韓航空社長)を設立。
DIA-101-1974-03-08-2大韓民国1974年03月08日1970年代商工部,石炭増産のため,石炭生産補助金をトン当り800ウォンに引き上げ,3月1日にさかのぼって実施。
DIA-101-1974-03-08-3大韓民国1974年03月08日1970年代農水産部,総投資額915億ウォンの洛東江流域総合開発計画を確定。
DIA-101-1974-03-09-1大韓民国1974年03月09日1970年代外務部当局者,「韓日大陸ダナ協定に関し,中国を含む3国間協議を検討する可能性がある」と述べる。
DIA-101-1974-03-09-2大韓民国1974年03月09日1970年代各紙,日本が今後の対韓経済協力でIECOK(対韓国際経済協力協議グループ)を活用する方針,と報道。
DIA-101-1974-03-10-1大韓民国1974年03月10日1970年代GM副社長が訪韓,新進側と総額2億1000万ドルの投資計画を協議。
DIA-101-1974-03-11-1大韓民国1974年03月11日1970年代南北赤十字の第3回代表会議開く。
DIA-101-1974-03-11-2大韓民国1974年03月11日1970年代関係当局者,「麗水石油化学コンビナートへの投資で,三菱,三井の分担合意の結果,建設が近く本格化する」と述べる。
DIA-101-1974-03-11-3大韓民国1974年03月11日1970年代商工部,総額3918億ウォンの1974年度重化学工業施設投資資金運用計画を確定。
DIA-101-1974-03-11-4大韓民国1974年03月11日1970年代保健社会部,食品業の企業名,商品名の外国語名称を抑制,変更するよう勧告。
DIA-101-1974-03-12-1大韓民国1974年03月12日1970年代経済企画院当局者,「GMコリア社の合弁投資条件は,経営に対するロイヤリティー支払いなど韓国側に不利で問題である」と述べる。
DIA-101-1974-03-13-1大韓民国1974年03月13日1970年代三星グループ,巨済地区大型造船所建設で石川島播磨重工と合弁投資契約を締結。
DIA-101-1974-03-14-1大韓民国1974年03月14日1970年代経済企画院,外資導入企業の「不実」化を防ぐため,自己資本充実化原則(借款総額の20%以上の自己資本維持),担保比率原則(銀行の支払保証を受ける際,導入物資全額を後取り担保とする場合でも借款額の30%の担保が必要)などの借款導入準則を厳格に適用する方針。
DIA-101-1974-03-14-2大韓民国1974年03月14日1970年代外資導入審議委員会,合計22件,1103万ドルの外資導入を認可。
DIA-101-1974-03-15-1大韓民国1974年03月15日1970年代中央情報部,「鬱陵島を拠点とする北朝鮮スパイ団47名を,去る2月下旬に検挙した」と発表。
DIA-101-1974-03-15-2大韓民国1974年03月15日1970年代太完善経済企画院長官,「外資導入企業の輸出など条件不履行企業には制裁を加える」と言明。
DIA-101-1974-03-18-1大韓民国1974年03月18日1970年代東南アジア諸国との資源外交を目的とする巡訪使節団(団長=張礼準商工部長官)が帰国。
DIA-101-1974-03-18-2大韓民国1974年03月18日1970年代政府,ジュネーブでガット織物協定に正式加盟。
DIA-101-1974-03-18-3大韓民国1974年03月18日1970年代大韓商工会議所,政府の行政的な価格統制にともない,二重価格の形成や品切れなどの副作用が現われていると指摘。
DIA-101-1974-03-19-1大韓民国1974年03月19日1970年代ニクソン米大統領,「駐韓米軍の撤収は,長期的にみて不幸を招く」と述べる。
DIA-101-1974-03-19-2大韓民国1974年03月19日1970年代国際議会連盟(IPU),ルーマニアがIPU総会に共産圏として初めて韓国を招請したと発表。
DIA-101-1974-03-19-3大韓民国1974年03月19日1970年代金奉栄慶北師範大教授の調査によると,慶北地方の小作農が増加している。
DIA-101-1974-03-20-1大韓民国1974年03月20日1970年代金東祚外務部長官,ワシントンでキッシンジャー米国務長官と会談。
DIA-101-1974-03-20-2大韓民国1974年03月20日1970年代韓日両国政府,対日請求権資金の1974年度分および75年度分,合計9977万ドルの使用協定を一括締結。
DIA-101-1974-03-21-1大韓民国1974年03月21日1970年代金東祚外務部長官,朝鮮半島の安全保障問題などでインガソル米国務次官補と会談。
DIA-101-1974-03-21-2大韓民国1974年03月21日1970年代財務部,弾力関税制による関税引下げ品目を現行の69品目から106品目に拡大。
DIA-101-1974-03-23-1大韓民国1974年03月23日1970年代許淡朝鮮民主主義人民共和国外相,4項目の平和協定締結で米国との直接会談を提案。
DIA-101-1974-03-23-2大韓民国1974年03月23日1970年代農水産部,総投資額5571億ウォンの畜産振興長期計画を確定。
DIA-101-1974-03-23-3大韓民国1974年03月23日1970年代政府,重化学工業開発のため,第7肥料団地,昌原機械工業団地,裡里輸出自由地域の年内完工,温山非鉄金属団地と第二製鉄基地の早期着工を計画。
DIA-101-1974-03-24-1大韓民国1974年03月24日1970年代金東祚外務部長官,中南米諸国訪問を終えて帰国。
DIA-101-1974-03-24-2大韓民国1974年03月24日1970年代在日居留民団,第36回定期大会を開き新団長に尹達鏞氏(前団長代理)を選出。
DIA-101-1974-03-25-1大韓民国1974年03月25日1970年代米国務省,23日の許淡外相提案に関連して「朝鮮問題は南北双方で解決すべきである」との声明を発表。
DIA-101-1974-03-25-2大韓民国1974年03月25日1970年代尹冑栄文化公報部長官,「許淡外相の提案は赤化統一の野心を秘めたもので受け入れられない。北側は朴大統領が提案した不可侵条約を結ぶべきである」との声明を発表。
DIA-101-1974-03-25-3大韓民国1974年03月25日1970年代政府当局者,日本政府から最近,対韓経済協力方式を変更する考えはない,との約束を受けたと語る。
DIA-101-1974-03-25-4大韓民国1974年03月25日1970年代経済企画院,1973年中の外資導入額(到着ベース)は8億5600万ドルで前年比17%増と発表。
DIA-101-1974-03-25-5大韓民国1974年03月25日1970年代関係当局によると,韓国でも発電所,CTS(石油貯蔵基地),セマウル工場などは用地難が顕著。
DIA-101-1974-03-26-1大韓民国1974年03月26日1970年代米行政府,1975米会計年度の対韓軍事援助として,2億3880万ドル,前年度要請額比7700万ドル減の支出権限を議会に要請,うち無償援助は1億6150万ドル。
DIA-101-1974-03-26-2大韓民国1974年03月26日1970年代第7回IEC0K総会(パリ)開く(27日まで)-世銀が韓国経済に対する評価報告を行ない,①貯蓄・投資ギャップの拡大,②都市と農村間の所得格差,③輸出支援政策による他部門圧迫などの問題点をあげ,長期開発計画の修正の必要性を提起。太完善副総理は,1974年と75年に必要な外資総額は30億ドルであるとし,公共借款5億ドルの供与を要請。
DIA-101-1974-03-26-3大韓民国1974年03月26日1970年代農水産部,4月10日から牛肉価格を引上げることを決定(600g当り700ウォンを850ウォンに)。
DIA-101-1974-03-26-4大韓民国1974年03月26日1970年代韓銀,1973年末現在の市中銀行支払保証残高は2兆ウォンと発表。
DIA-101-1974-03-26-5大韓民国1974年03月26日1970年代建設部,1974年度住宅建設計画を確定,総戸数21万戸(うち政府・公共機関5万戸)。
DIA-101-1974-03-27-1大韓民国1974年03月27日1970年代南北調節委員会第5回副委員長会議開く,ソウル側は沈没漁船の共同調査を提案。
DIA-101-1974-03-27-2大韓民国1974年03月27日1970年代政府当局によると,1973年の外国穀物輸入実績は302万トン,4億6216万ドル。
DIA-101-1974-03-27-3大韓民国1974年03月27日1970年代建設部,昌原,温山,玉浦,竹島,安井,麗水の6地域,3030万坪を重化学工業のための産業基地開発地域に指定。
DIA-101-1974-03-27-4大韓民国1974年03月27日1970年代商工部,1973年の石油消費実績を1638万kl,前年比19.6%増と集計。
DIA-101-1974-03-27-5大韓民国1974年03月27日1970年代業界消息通によると,韓国がソ連から日本経由でカプロラクタムを輸入。
DIA-101-1974-03-28-1大韓民国1974年03月28日1970年代シュレジンジャー米国防長官,「駐韓米軍は機動予備部隊に再編成されて継続駐留する予定」と述べる。
DIA-101-1974-03-28-2大韓民国1974年03月28日1970年代ユーゴ当局,税務公務員国際セミナー出席予定の韓国代表の入国拒否。
DIA-101-1974-03-28-3大韓民国1974年03月28日1970年代東海・嶺東高速道路を起工。
DIA-101-1974-03-28-4大韓民国1974年03月28日1970年代新民党議員,国会商工委員会で馬山輸出自由地域の日本系企業における「女子工員酷使問題」を追及。
DIA-101-1974-03-28-5大韓民国1974年03月28日1970年代商工部,重化学工業建設は当初計画通り推進するが,省エネルギー産業である造船,電子工業,機械工業は最優先すると発表。
DIA-101-1974-03-28-6大韓民国1974年03月28日1970年代経済企画院,1973年末現在の外資導入総額(確定基準)を公共借款23億3700万ドル,商業借款30億7900万ドル,外国人投資6億5000万ドル,転換社債1億1900万ドル,合計61億5700万ドルと集計。
DIA-101-1974-03-30-1大韓民国1974年03月30日1970年代福岡地裁,在日韓国人が福岡県を相手に原爆被爆治療を要求した訴訟で勝訴判決。
DIA-101-1974-03-30-2大韓民国1974年03月30日1970年代経済企画院,1973年末人口は3318万人,年間増加率は1.65%と発表。
DIA-101-1974-03-30-3大韓民国1974年03月30日1970年代経済企画院,1973年末現在の外国人投資認可総額は6.5億ドル,果実送金は4700万ドルと集計。
DIA-101-1974-03-31-1大韓民国1974年03月31日1970年代太完善経済企画院長官がIECOK総会から帰国し,「同総会は,韓国が1974年と75年に各15億ドルの外資を必要としていることを認定した」と述べる。
DIA-101-1974-04-01-1大韓民国1974年04月01日1970年代米国務省スポークスマン,「北朝鮮が最近,軍備増強によって南北間の緊張を高めている」と述べる。ワシントン・ポスト紙も同様の報道。
DIA-101-1974-04-01-2大韓民国1974年04月01日1970年代第349回軍事停戦委員会開く,北側は米軍のSR71型機による偵察行為を非難。
DIA-101-1974-04-03-1大韓民国1974年04月03日1970年代朴大統領,緊急措置第4号を宣布,特別談話を発表-緊急措置第4号は,①デモを指導した者に最高死刑,②違反学生を出した学校の廃校処分,③「全国民主青年学生連盟(民青学連)」への関連禁止,④軍の治安出動,などを規定している(参考資料参照)。
DIA-101-1974-04-03-2大韓民国1974年04月03日1970年代青瓦台スポークスマン,「民青学連は,不純な反国家勢力と結託し,暴力デモによって労農政権の樹立を図っていた」と発表。
DIA-101-1974-04-03-3大韓民国1974年04月03日1970年代南北赤十字第4回代表会議開く,韓国側は①抑留漁夫に関する共同調査,②南北赤十字会談臨時会議の開催を提案。
DIA-101-1974-04-03-4大韓民国1974年04月03日1970年代パーカー米AID局長によると,米行政府は1975会計年度の対韓経済援助として,PL480号による1億5500万ドル(うち1億5000万ドルは借款,500万ドルが無償)および農業開発のための借款2500万ドルを議会に要請。
DIA-101-1974-04-03-5大韓民国1974年04月03日1970年代政府,22孔練炭価格(36.3%),石炭価格(31.6~48.3%),電話度数料(50%)をそれぞれ引上げ。
DIA-101-1974-04-04-1大韓民国1974年04月04日1970年代貿易協会,輸出採算の悪化を改善するため,為替レートの漸次的切下げを主張。
DIA-101-1974-04-05-1大韓民国1974年04月05日1970年代米空母ミッドウェー,釜山に入港(10日に出港)。
DIA-101-1974-04-05-2大韓民国1974年04月05日1970年代米国務省スポークスマン,これまで緊急措置第4号について言及を避けていたが,「米政府は事前協議を受けなかった」とだけ言明。
DIA-101-1974-04-06-1大韓民国1974年04月06日1970年代金鍾泌総理,故ポンピドー仏大統領の葬儀に参列。
DIA-101-1974-04-06-2大韓民国1974年04月06日1970年代外資導入審議委員会,鉄くず借款3000万ドルなど5207万ドルの外資導入を認可。
DIA-101-1974-04-08-1大韓民国1974年04月08日1970年代フランス政府,ジョベール外相の訪韓中止を発表。
DIA-101-1974-04-08-2大韓民国1974年04月08日1970年代政府,石油製品価格の22.3%引上げなど,石油化学,その他工業製品,農産物などの価格を引上げ調整。
DIA-101-1974-04-08-3大韓民国1974年04月08日1970年代朴正熙大統領,馬山で,賃金問題での労使協調を要請。
DIA-101-1974-04-09-1大韓民国1974年04月09日1970年代政府当局,「民青学連」関連者261名が自首したと発表。
DIA-101-1974-04-09-2大韓民国1974年04月09日1970年代ソウル大工学部で,学生が反政府集会開く(キリスト教放送が15日に報道)。
DIA-101-1974-04-09-3大韓民国1974年04月09日1970年代日本政府の経済協力調査団(川野重任団長)が訪韓。
DIA-101-1974-04-10-1大韓民国1974年04月10日1970年代商工部,中型練炭(31孔炭)の家庭売渡し価格を1個60ウォンに39.5%引上げ。
DIA-101-1974-04-11-1大韓民国1974年04月11日1970年代東亜日報,「日本の国歌,国旗法制化の動きは軍国主義への郷愁か」との特派員記事を報道。
DIA-101-1974-04-12-1大韓民国1974年04月12日1970年代東亜日報社,労組結成に関連した処分を条件付きで撤回。
DIA-101-1974-04-13-1大韓民国1974年04月13日1970年代治安当局,民青学連関連の容疑で学生3名を200万ウォン懸賞金付きで指名手配。
DIA-101-1974-04-14-1大韓民国1974年04月14日1970年代国連消息通,キッシンジャー米国務長官が主催した鄧小平中国代表のための晩さん会で,両者は朝鮮半島問題でも意見交換したが,「中国は極東に駐留する米軍を日本軍国主義とソ連に対するけん制勢力と見ている」と伝える。
DIA-101-1974-04-14-2大韓民国1974年04月14日1970年代「民青学連」指導者として懸賞金付きで指名手配中の柳寅泰君,検挙される。
DIA-101-1974-04-14-3大韓民国1974年04月14日1970年代IPU韓国代表団(朴浚圭団長ら7名)がルーマニアに入国,ROKの正式国名を使用。
DIA-101-1974-04-15-1大韓民国1974年04月15日1970年代米下院議員団(オニール団長)の一行22名,丁一権国会議長の招請で来韓。
DIA-101-1974-04-15-2大韓民国1974年04月15日1970年代14日,15日付けのソウル各紙,12日に自民党が衆議院内閣委員会で靖国神社法案を強行採決したことに不安を表明。
DIA-101-1974-04-15-3大韓民国1974年04月15日1970年代訪韓中のウッドマン世銀極東局長,「韓国の経済発展」に関するセミナーで,韓国経済の長期的発展のためには,①国内貯蓄水準の向上,②輸入インフレの克服,③都市と農村間の所得格差是正などが課題,と語る。
DIA-101-1974-04-15-4大韓民国1974年04月15日1970年代政府,対ドル為替レートを1972年6月28日以来初めて小幅切下げ,1ドル=400ウォンに調整。
DIA-101-1974-04-15-5大韓民国1974年04月15日1970年代農水産部,1974年農家所得目標を54万ウォン,前年比12.9%増と策定・農外所得増大で農家所得構造を改善する方針。
DIA-101-1974-04-15-6大韓民国1974年04月15日1970年代労働庁,低賃金で従業員を酷使したメリヤス・メーカーを,緊急措置第3号および勤労基準法違反容疑で摘発,当局が企業主を逮捕。
DIA-101-1974-04-16-1大韓民国1974年04月16日1970年代カナダのマクチブ下院副議長ら下院議員4名が訪韓。
DIA-101-1974-04-16-2大韓民国1974年04月16日1970年代労働庁,3月15日以後の賃上げ実施は689社で,引上げ率は平均20~30%が最も多い,と発表。
DIA-101-1974-04-16-3大韓民国1974年04月16日1970年代ソウル市中の一般米小売価格,調節米の放出制限で80kg当り最高1万8000ウォンに高騰。
DIA-101-1974-04-16-4大韓民国1974年04月16日1970年代オファー協会,1973年中の駐韓外国商社の販売実績は10億1800万ドルで,うち日本系5社が全体の70%を占める,と発表。
DIA-101-1974-04-17-1大韓民国1974年04月17日1970年代訪韓中の米下院議員団が帰国に先立って共同記者会見。オニール団長(民主党院内総務)は,「われわれは米国民間団体の対韓不安を傾聴せざるをえない」と述べる。
DIA-101-1974-04-17-2大韓民国1974年04月17日1970年代非常高等軍法会議,緊急措置第1号違反で民主統一党員5名に懲役10~15年を宣告。
DIA-101-1974-04-17-3大韓民国1974年04月17日1970年代農水産部,ソウル市に政府米の無制限放出を指示。
DIA-101-1974-04-17-4大韓民国1974年04月17日1970年代労働庁,繊維労組の賃上げ調停申請に対し,平均33.7%の賃金引上げで調停(労組は45%を要求,紡協は30%を回答)。
DIA-101-1974-04-18-1大韓民国1974年04月18日1970年代ザブロッキー米下院外交委員会安保小委員会委員長,「南北対話の行きづまりは,米安保上の利益を阻害している」との報告書を公表。
DIA-101-1974-04-18-2大韓民国1974年04月18日1970年代中央情報部,在日韓国人の金栄作国際キリスト教大教授ら5名を,「統一戦線形成を企図したスパイ・グループとして検挙した」と発表。
DIA-101-1974-04-18-3大韓民国1974年04月18日1970年代商工部,1974年石炭生産目標を当初計画より50万トン増加した1500万トンと拡大修正。
DIA-101-1974-04-19-1大韓民国1974年04月19日1970年代バッツ米農務長官を迎え,韓米農相会談開く。バッツ長官は記者会見で,1974年の対韓米農産物輸出は総額8億ドル以上になろうと述べる。
DIA-101-1974-04-20-1大韓民国1974年04月20日1970年代ソウル市内の一般米小売価格,1カマス(80kg)1万7000ウォンに下落。
DIA-101-1974-04-21-1大韓民国1974年04月21日1970年代朝鮮日報,日中航空協定調印を社説で批判。
DIA-101-1974-04-23-1大韓民国1974年04月23日1970年代韓国各紙,米国在住の韓国人実業家が広州交易会に参加した事実を報道。
DIA-101-1974-04-24-1大韓民国1974年04月24日1970年代南北調節委員会の第6回副委員長会議開く-ソウル側が第4回調節委員会開催のための実務折衝を提案したのに対し,平壌側は先の調節委大規模拡大改編案を撤回し,南北政治協商会議の並行開催を条件に調節委員会の正常化に応ずると主張。
DIA-101-1974-04-24-2大韓民国1974年04月24日1970年代外資導入審議委員会,アジア・セメントのセメント施設借款など合計6512万ドルの外資導入を認可。
DIA-101-1974-04-25-1大韓民国1974年04月25日1970年代申稙秀中央情報部長,「民青学連」事件の捜査結果を発表,日本人2学生の逮捕も公表。
DIA-101-1974-04-25-2大韓民国1974年04月25日1970年代二階堂官房長官,韓国側が早川,太刀川両君の逮捕を発表したことに関連し,「日本人2学生への配慮を希望する」と述べる。
DIA-101-1974-04-25-3大韓民国1974年04月25日1970年代関係当局,潮力発電所建設計画を白紙化。
DIA-101-1974-04-26-1大韓民国1974年04月26日1970年代関係当局によると,全国の農耕地面積が過去5年間に8万町歩減少。
DIA-101-1974-04-26-2大韓民国1974年04月26日1970年代全国経済人連合会,1973年民間経済白書を発表。
DIA-101-1974-04-27-1大韓民国1974年04月27日1970年代農水産部,1981年の食糧生産を930万トンとする長期農業生産計画を確定。
DIA-101-1974-04-28-1大韓民国1974年04月28日1970年代柳珍三新民党総裁が病死。
DIA-101-1974-04-29-1大韓民国1974年04月29日1970年代南北赤十字第5回代表会議開く。
DIA-101-1974-04-29-2大韓民国1974年04月29日1970年代非常高等軍法会議,権浩景牧師ら5名に懲役17年~3年を宣告。
DIA-101-1974-04-30-1大韓民国1974年04月30日1970年代金致烈検察総長,朴永復不正融資事件の捜査結果を,①融資総額71億ウォン中,不正融資は30億ウォン,②背後関係は前中央情報部員2名のみ,と発表。
DIA-101-1974-04-30-2大韓民国1974年04月30日1970年代新民党の朴永復事件調査委員会,「背後人物は中央情報部の前監察室長」と発表。
DIA-101-1974-04-30-3大韓民国1974年04月30日1970年代ソウルで,泥酔した兵士が小隊長,民間人ら9名を射殺して自殺。
DIA-101-1974-04-30-4大韓民国1974年04月30日1970年代富山化学,韓国へのマーキュロクロム工場進出を内外での反対で断念。
DIA-101-1974-05-01-1大韓民国1974年05月01日1970年代太完善経済企画院長官,「3月を境に産業生産の動向が上向きに転じ,輸出も好調なので,不況対策の必要はない」と言明。
DIA-101-1974-05-01-2大韓民国1974年05月01日1970年代商工部,1986年の発電設備容量を1642万kWとし,そのうち水力と原子力発電の比重を50%以上とする長期電力開発計画を作成。
DIA-101-1974-05-02-1大韓民国1974年05月02日1970年代第4回日韓科学技術長官会議に出席のため訪韓中の森山科学技術庁長官,朴正熙大統領,金鍾泌国務総理を表敬訪問,日本人2学生逮捕事件の早期解決の約束を得る。
DIA-101-1974-05-02-2大韓民国1974年05月02日1970年代検察当局,朴永復不正融資事件の報道に関連して,中央日報の李源達記者を名誉毀損容疑で逮捕,他に各社の数人の記者を取調べ。
DIA-101-1974-05-02-3大韓民国1974年05月02日1970年代中央情報部,在日朝鮮総連のスパイ容疑でソウル大留学生金勝孝君を逮捕。
DIA-101-1974-05-03-1大韓民国1974年05月03日1970年代韓国当局,「非武装地帯で北側が砲弾を2発発射した」と発表。
DIA-101-1974-05-03-2大韓民国1974年05月03日1970年代証券業界によると,企業主が自己の資産増殖のため自社発行の社債を買入れ,私債を社債で偽装する事例が盛行。
DIA-101-1974-05-04-1大韓民国1974年05月04日1970年代記者協会と新聞編集人協会,李源達記者の逮捕に抗議し,釈放を要求。
DIA-101-1974-05-04-2大韓民国1974年05月04日1970年代農水産部,1973年10日1日現在の農業基本統計調査結果を発表,農耕地面積および農家戸数・人口が年々減少。
DIA-101-1974-05-04-3大韓民国1974年05月04日1970年代関係当局の調査によると,大部分の国内工業製品の原価が,国際価格を上まわっていることが判明。
DIA-101-1974-05-04-4大韓民国1974年05月04日1970年代ソウルで開かれていた韓日議員懇談会第3回総会が終了。
DIA-101-1974-05-06-1大韓民国1974年05月06日1970年代治安局,「女性スパイ蔡洙貞を中心とし,大学教授や民主共和党員,公務員らを含む7グループ30名のスパイ団を摘発した」と発表。
DIA-101-1974-05-06-2大韓民国1974年05月06日1970年代政府,米だけによる政府米放出を中断し,米麦混合穀のみを従来通りの小売価格(10kg当り1060ウォン)で無制限放出開始。
DIA-101-1974-05-07-1大韓民国1974年05月07日1970年代レバノン訪問中の金東祚外務部長官,「韓国は中東紛争でアラブおよびパレスチナ人を支持する」と言明。
DIA-101-1974-05-07-2大韓民国1974年05月07日1970年代朴正熙大統領,閣議で,セマウル運動を都市や学園でも積極的に展開するよう指示。
DIA-101-1974-05-07-3大韓民国1974年05月07日1970年代財務部,朴永復不正融資事件に関する報告を国会財務委員会に提出。
DIA-101-1974-05-07-4大韓民国1974年05月07日1970年代キリスト教長老会の女性信徒会ソウル連合会,在日韓国人朴鍾碩氏の入社試験合格取消しに抗議して日立製品の不買運動を呼びかけ。
DIA-101-1974-05-07-5大韓民国1974年05月07日1970年代政府が大規模原油貯蔵基地として立地を確定した巨済郡知世浦で,「生業に支障をきたす」と住民が反対。
DIA-101-1974-05-07-6大韓民国1974年05月07日1970年代朴容万議員(新民党),「馬山輸出自由地域で多数の公害病患者が発生しており,蔚山でも付近の学生・生徒多数が眼疾にかかっている」と国会建設委員会で追及。
DIA-101-1974-05-08-1大韓民国1974年05月08日1970年代第27回WHO総会に出席中の高在保健社会部長官,マーチン国際赤十字総裁と会談し,北朝鮮に拉致された漁夫の送還問題などで協力を要請。
DIA-101-1974-05-09-1大韓民国1974年05月09日1970年代軍当局によると,板門店近くの停戦ライン南側を飛行中の米軍ヘリ2機が,北朝鮮側の銃撃で被弾,民間人1名が流れ弾で負傷。
DIA-101-1974-05-09-2大韓民国1974年05月09日1970年代朴正熙大統領,政府・与党合同会議で,「時局の重大性を認識し,反共教育を再整備して強化しなければならない」と指示。
DIA-101-1974-05-09-3大韓民国1974年05月09日1970年代韓国政府,日本大使館に対し,「日韓の離間を図る北朝鮮が,韓国内で日本人にテロ行為を起す可能性がある」と通告。
DIA-101-1974-05-09-4大韓民国1974年05月09日1970年代ソウル地検,李宇鉉前国会議員の告訴取下げにしたがって李源達記者を釈放。
DIA-101-1974-05-09-5大韓民国1974年05月09日1970年代農水産部,米麦混合穀の放出を契機に,一般米の取締り基準価格を,政府指定の最高価格である80kg当り1万2000ウォンから変則的に1万4000ウォンに引上げ。
DIA-101-1974-05-10-1大韓民国1974年05月10日1970年代外資導入審議委員会,借款3件,投資8件,合計1760万ドルの外資導入を認可。
DIA-101-1974-05-10-2大韓民国1974年05月10日1970年代仁川港で,5万トン級船舶の接岸が可能なドック(閘門式)が完成。
DIA-101-1974-05-10-3大韓民国1974年05月10日1970年代文教部と馬山輸出自由地域管理庁,去る7日の朴容万議員が挙げた工業団地公害について,「事実と異なる」と反論。
DIA-101-1974-05-10-4大韓民国1974年05月10日1970年代政府,第7肥料工場を担当する南海化学を設立。
DIA-101-1974-05-10-5大韓民国1974年05月10日1970年代政府,産業合理化のための原材料借款2500万ドル,輸出産業育成のための借款2000万ドル,合計4500万ドルの輸銀円借款協定を締結。
DIA-101-1974-05-12-1大韓民国1974年05月12日1970年代ソウル市内の小売米価,去る6日に政府が政府米の放出を中断し混合穀のみを放出しはじめたため,1カマス最高1万9000ウォンで裏取引(政府は1万4000ウォン以上の一般米を取締り)。
DIA-101-1974-05-12-2大韓民国1974年05月12日1970年代日本運輸省,国内の旅行業者に日本人韓国旅行者の行動自粛,安全確保を要望。
DIA-101-1974-05-13-1大韓民国1974年05月13日1970年代中国当局,新華社通信を通じて韓国漁船が中国船の漁撈を妨害したと韓国当局に厳重警告。
DIA-101-1974-05-14-1大韓民国1974年05月14日1970年代中央情報部,「国民の反日感情を利用して韓日間の離間を画策してきた北朝鮮スパイ曺譖煥が,去る4日に自首した」と発表。
DIA-101-1974-05-14-2大韓民国1974年05月14日1970年代新民党,8月中に全党大会を開いて党体制を再整備し,9月の定期国会に臨む方針を政務会議で決議。
DIA-101-1974-05-14-3大韓民国1974年05月14日1970年代農水産部,不法にゴルフ場に転用された農地の原状復元を命令。
DIA-101-1974-05-15-1大韓民国1974年05月15日1970年代韓国とネパール,大使級外交関係を樹立。
DIA-101-1974-05-15-2大韓民国1974年05月15日1970年代韓国軍事筋,この日午前,首都警備当局が威嚇射撃した正体不明の飛行機2機について,2機とも米軍ヘリであることが判明したと発表。
DIA-101-1974-05-16-1大韓民国1974年05月16日1970年代米通商投資使節団(ディビッド・ケネディ団長)が離韓,スウィフト社など11社で今後数年間に最低3500万ドルの対韓投資を約束。
DIA-101-1974-05-17-1大韓民国1974年05月17日1970年代韓国・西ドイツ両政府,総額3500万マルクの財政借款協定を締結。
DIA-101-1974-05-18-1大韓民国1974年05月18日1970年代水産庁,12日付け新華社報道に関連し,「韓国船が中国領海を侵犯した事実はないが,紛争防止を韓国漁船が留意するよう指示した」と発表。
DIA-101-1974-05-18-2大韓民国1974年05月18日1970年代外務部高位消息筋,北朝鮮側がILOに加入申請を出せば,韓国も加入申請を出すとの方針を明らかにする。
DIA-101-1974-05-18-3大韓民国1974年05月18日1970年代農水産部,財閥級企業の参加を得て大規模牧場を全国20カ所に開設する計画を発表。
DIA-101-1974-05-18-4大韓民国1974年05月18日1970年代中小企業協組中央会,4月末現在で全国の中小企業は従業員賃金を平均22.8%(前年末比)引上げたと集計。
DIA-101-1974-05-20-1大韓民国1974年05月20日1970年代張長官,中東訪問での成果を発表-サウジアラビアとクウェートを訪問して11日に帰国した張礼準商工部長官は,①政府はサウジアラビアと経済および技術協力に関する協定を締結する,②サウジアラビアは韓国に日産15万バレルの精油工場を鮮京グループと合弁で建設する,③韓国はサウジアラビアにセメントを供給し,各種技術専門家を派遣する,④クウェートとも協力関係を増進させる,ことに合意したと発表。
DIA-101-1974-05-20-2大韓民国1974年05月20日1970年代関係当局の調査によると,石油公社と湖南精油が昨年中に過大利益38億ウォンを獲得。
DIA-101-1974-05-20-3大韓民国1974年05月20日1970年代防衛召集勤務者3名が,カービン銃を乱射,警官1名を射殺,40名を人質にして喫茶店に立てこもったが逮捕される。
DIA-101-1974-05-21-1大韓民国1974年05月21日1970年代米国務省,1973年末の駐韓米軍が4万2000名から3万8000名に4000名減縮されたことを公式に確認。
DIA-101-1974-05-21-2大韓民国1974年05月21日1970年代対スパイ対策本部,「20日夜,木浦南方80Kmの楸子島に武装スパイ3名が侵入し,1名を射殺した」と発表。
DIA-101-1974-05-21-3大韓民国1974年05月21日1970年代農水産部,最近の豪雨のため,麦類播種面積の22%が大きな被害を受けたと集計。
DIA-101-1974-05-22-1大韓民国1974年05月22日1970年代南北赤十字の第6回代表会議開く,本会談再開のための実務会議を板門店で開くことに合意。
DIA-101-1974-05-22-2大韓民国1974年05月22日1970年代経済企画院,3月末の総人口を3331万人,人口増加率を1.63%と発表。
DIA-101-1974-05-22-3大韓民国1974年05月22日1970年代牙山,南陽両湾の防潮堤が竣工,農耕地3万2000町歩が水利安全化。
DIA-101-1974-05-23-1大韓民国1974年05月23日1970年代新聞報道によると,農村では肥料が盛需期に不足し,農協販売価格の2~3倍の価格でヤミ取引されている。
DIA-101-1974-05-24-1大韓民国1974年05月24日1970年代与野党総務会談,7月中旬に国政全般に関する臨時国会を召集することで合意。
DIA-101-1974-05-24-2大韓民国1974年05月24日1970年代八堂ダム水力発電所(施設容量8万kW)が完成,水力では昭陽江,華川水力に次いで国内第3位の規模。
DIA-101-1974-05-24-3大韓民国1974年05月24日1970年代朴正熙大統領,八堂ダム竣工式での祝辞で,1981年までに安東など8個のダムと4個の原子力発電所を建設する計画であると述べる。
DIA-101-1974-05-25-1大韓民国1974年05月25日1970年代政府,アフリカ団結機構(OAU)に3万ドルを寄贈。
DIA-101-1974-05-25-2大韓民国1974年05月25日1970年代外資導入審議委員会,仁川火力発電所増設借款など1億9085万ドルの外資導入を認可。
DIA-101-1974-05-25-3大韓民国1974年05月25日1970年代農協中央会,対農民農薬販売価格を昨年よりも平均22%引上げると決定。
DIA-101-1974-05-27-1大韓民国1974年05月27日1970年代非常軍法会議検察部,「民青学連」関連事件で54名に対し,大統領緊急措置第4号,国家保安法,反共法違反などで拘束起訴したと発表。
DIA-101-1974-05-27-2大韓民国1974年05月27日1970年代大韓商工会議所,昨年末に比べて企業の私債利用が活発となっており,私債規模の大型化,金利上昇(月3.8%)がみられると発表。
DIA-101-1974-05-28-1大韓民国1974年05月28日1970年代大法院(最高裁)刑事部,タリ誌事件の反共法違反容疑3被告に対し,検察側の上告を棄却して無罪確定。
DIA-101-1974-05-28-2大韓民国1974年05月28日1970年代政府,①セマウル事業と食糧増産,②国防力強化,③重化学工業建設など1975年度重点事業計画を閣議で決定。
DIA-101-1974-05-29-1大韓民国1974年05月29日1970年代朴正熙大統領,「企業公開と健全な企業風土をつくるための大統領特別指示」を関係閣僚に通達(参考資料参照)。
DIA-101-1974-05-29-2大韓民国1974年05月29日1970年代南北赤十字の第7回代表会議,本会談再開のための実務会議を7月10日に開くことで合意。
DIA-101-1974-05-29-3大韓民国1974年05月29日1970年代大韓陸上競技連盟,来年6月にソウルで開かれる第2回アジア陸上選手権大会に北朝鮮,モンゴルを含む29カ国チームの招請を決定。
DIA-101-1974-05-30-1大韓民国1974年05月30日1970年代南悳祐財務部長官,金融機関の与信と企業所有の集中防止対策を発表,与信50億ウォンを超過する同一系列企業群の財務構造改善措置など規定。
DIA-101-1974-05-31-1大韓民国1974年05月31日1970年代政府,1981年のエネルギー構成で石油を当初の68.7%から57.8%に縮小し,石炭を20.1%から30.3%に拡大した長期エネルギー総合対策を発表。
DIA-101-1974-05-31-2大韓民国1974年05月31日1970年代金融団,政府の企業所有集中防止策にしたがって,系列企業に対する与信管理協定を締結,与信管理は7月1日から施行。
DIA-101-1974-05-31-3大韓民国1974年05月31日1970年代南悳祐財務部長官,企業所有集中防止のための細部対策を説明。
DIA-101-1974-05-31-4大韓民国1974年05月31日1970年代建設部,第3大型造船所建設予定地の安井など4地域の基準地価を告示。
DIA-101-1974-06-01-1大韓民国1974年06月01日1970年代ソウル刑事地裁,金大中元新民党大統領候補に選挙法違反容疑で出頭命令を発送。
DIA-101-1974-06-02-1大韓民国1974年06月02日1970年代経済企画院,財務構造不良な企業グループの外資導入を一切許可しない方針。
DIA-101-1974-06-03-1大韓民国1974年06月03日1970年代日本政府,金大中氏に対する出廷命令が日本側に事前連絡なしに行なわれたことに対し,外交ルートを通じて「遺憾の意」を表明。
DIA-101-1974-06-03-2大韓民国1974年06月03日1970年代政府,電子工業,機械工業部門などへの外国人投資は例外として100%の外資比率を許容する方針を確定,また100万ドル以下の外国人投資と技術導入認可を専決する外国人投資審査委員会の設置を決定。
DIA-101-1974-06-05-1大韓民国1974年06月05日1970年代米国務省,クリスチャン・サイエンス・モニター紙の東京特派員エリザベス・ボンド記者の韓国入国ビザ取消しで,韓国政府に抗議。
DIA-101-1974-06-05-2大韓民国1974年06月05日1970年代シュレジンジャー米国防長官,下院外交委員会で,朝鮮半島における軍事力の均衡は韓国への侵略を防止し,南北間の対話を支援するために必要不可欠であると証言。ムーラー米統合参謀本部議長も,同じ立場から,1975会計年度の対韓軍事援助(無償1億6150万ドル,軍事販売5200万ドルなど)の議会承認を要請。
DIA-101-1974-06-05-3大韓民国1974年06月05日1970年代政府,ギニア・ビサウ共和国を承認,韓国が亡命政権を承認したのは初めて。
DIA-101-1974-06-05-4大韓民国1974年06月05日1970年代訪米中の金泳三新民党副総裁,エドワード・ケネディ上院議員と会談。
DIA-101-1974-06-05-5大韓民国1974年06月05日1970年代1971年の大統領選挙法違反容疑などで召喚されていた金大中氏,初公判でソウル地裁に出廷。
DIA-101-1974-06-05-6大韓民国1974年06月05日1970年代韓銀,今年第1四半期の経済成長率は前年同期比18.5%であると発表。
DIA-101-1974-06-05-7大韓民国1974年06月05日1970年代ワシントンで開かれていた第6回韓米商工長官会議終る。
DIA-101-1974-06-05-8大韓民国1974年06月05日1970年代経済企画院,1973年の鉱工業常用従業員の月平均賃金は2万3267ウォンで,前年比9.9%増と集計。
DIA-101-1974-06-06-1大韓民国1974年06月06日1970年代駐韓米第8軍,「ソウル上空飛行禁止区域付近を飛行中の米軍ヘリコプターが韓国軍の対空砲火で被弾,不時着し,搭乗員2名が負傷した」と発表。
DIA-101-1974-06-07-1大韓民国1974年06月07日1970年代キッシンジャー米国務長官,上院外交委員会で対韓軍事援助の継続と韓国軍現代化の必要性を強調。
DIA-101-1974-06-07-2大韓民国1974年06月07日1970年代白斗鎮維新政友会会長を団長とする国会議員北欧訪問使節団が出発―以後,西欧,南アメリカ,西アフリカ,東南アジア,西南アフリカ,中東など6使節団が順次出発予定。
DIA-101-1974-06-07-3大韓民国1974年06月07日1970年代李孝祥民主共和党議長代理,去る4日から春川,水原,清州,大田などで反共を主題とする訓示講演。
DIA-101-1974-06-07-4大韓民国1974年06月07日1970年代鄭海永新民党副総裁,忠州市で柳珍山前新民党総裁の指導路線を与党寄りとして批判。
DIA-101-1974-06-07-5大韓民国1974年06月07日1970年代朴正熙大統領,セマウル運動は1975年には事業の重点を環境整備から生産基盤拡充に移すよう指示。
DIA-101-1974-06-07-6大韓民国1974年06月07日1970年代訪米中の張礼準商工部長官,米韓経済委員会で対韓投資の増大を呼びかけ。
DIA-101-1974-06-07-7大韓民国1974年06月07日1970年代韓仏両政府,両国間の航空協定締結。
DIA-101-1974-06-08-1大韓民国1974年06月08日1970年代南悳祐財務部長官,5・29大統領特別指示に伴う財閥の企業公開のための資本市場受容態勢確立策を発表。
DIA-101-1974-06-08-2大韓民国1974年06月08日1970年代保健社会部,7業種69事業所を公害防止法違反で行政処分。
DIA-101-1974-06-10-1大韓民国1974年06月10日1970年代沈宜煥商工部次官,訪韓中のタイバ・サウジアラビア商工次官と両国間の経済協力問題を協議。
DIA-101-1974-06-10-2大韓民国1974年06月10日1970年代陸軍普通軍法会議,カービン銃乱射・ユネスコ茶房人質乱動事件の3被告に死刑宣告。
DIA-101-1974-06-11-1大韓民国1974年06月11日1970年代大法院刑事部,高麗大学関係スパイ(NH会)事件の金洛中被告ら9名に原審通り懲役7年~2年6カ月,執行猶予を確定。
DIA-101-1974-06-12-1大韓民国1974年06月12日1970年代国務総理企画調整室の評価報告教授団,政府の対北朝鮮孤立化政策の転換を主張。
DIA-101-1974-06-12-2大韓民国1974年06月12日1970年代三星系第一合繊の農地42万坪(許可は6万坪)買入れに疑惑起きる。
DIA-101-1974-06-12-3大韓民国1974年06月12日1970年代保健社会部,水銀など重金属8種類の汚染物質に対する排出許容基準を新たに制定。
DIA-101-1974-06-12-4大韓民国1974年06月12日1970年代外資導入審議委員会,借款5件,投資4件,合計2733万ドルの外資導入を認可。
DIA-101-1974-06-13-1大韓民国1974年06月13日1970年代インガソル米国務省アジア・太平洋担当次官補,下院外交委員会で,①米外国援助法第32条が政治犯を捕えている国に対する援助を禁じている旨を,韓国を含む全援助受入れ国に対し6週間前に通報したと証言。
DIA-101-1974-06-13-2大韓民国1974年06月13日1970年代新華社電によると,北京大,清華大の労農兵出身学生が合同集会を開き,「朴政権のファッショ政治に反対し,民主的権利をめざす南朝鮮人民の正義の闘争に声援を送り,また北朝鮮の14の社会団体が3日に発表した声明を支持する」と朴政権を糾弾。
DIA-101-1974-06-13-3大韓民国1974年06月13日1970年代本田技研,二輪車生産で起亜産業と合弁会社を設立すると発表。
DIA-101-1974-06-13-4大韓民国1974年06月13日1970年代企画調整室評価教授団,中央行政機構の急膨脹で高級公務員が激増していると指摘,その増加抑制を提案。
DIA-101-1974-06-13-5大韓民国1974年06月13日1970年代韓英経済協力委員会創立,委員長に鄭周永現代造船会長を選出。
DIA-101-1974-06-14-1大韓民国1974年06月14日1970年代ライシャワー米ハーバード大教授,ニューヨーク・タイムズ紙に「悲惨な道を歩む韓国」と題する投書掲載,対韓軍事援助削減を主張。
DIA-101-1974-06-14-2大韓民国1974年06月14日1970年代朴正熙大統領,訪韓中のベネット米太平洋地区陸軍司令官と会談。
DIA-101-1974-06-14-3大韓民国1974年06月14日1970年代政府,今年度の麦買上げ価格の30%引上げと消費者麦価の22.6%引上げ,および混合穀価格の25%引上げを決定。
DIA-101-1974-06-14-4大韓民国1974年06月14日1970年代建設部,大規模原油備蓄基地の立地を巨済郡知世浦と決定。
DIA-101-1974-06-15-1大韓民国1974年06月15日1970年代フィレンツェで開催中の離散家族再会に関する専門家会議,南北離散家族の自由な再結合を求めた韓国など9カ国共同提案を満場一致で採択。
DIA-101-1974-06-18-1大韓民国1974年06月18日1970年代19日開催予定の南北調節委員会副委員長会議,北側の要請で28日に延期。
DIA-101-1974-06-18-2大韓民国1974年06月18日1970年代第9回韓台経済閣僚会談,ソウルで開催(22日まで)。
DIA-101-1974-06-18-3大韓民国1974年06月18日1970年代政府,経済の長期展望による1973年から1981年までの外資導入総額を,当初計画の100億ドルから160億ドル程度に拡大修正する方針。
DIA-101-1974-06-19-1大韓民国1974年06月19日1970年代日立製作所を相手とする不当解雇取消し訴訟で,横浜地裁が在日韓国人の朴鍾碩氏に全面勝訴判決。
DIA-101-1974-06-19-2大韓民国1974年06月19日1970年代金泳三新民党副総裁,米国,日本を訪問して帰国。
DIA-101-1974-06-20-1大韓民国1974年06月20日1970年代東西両ドイツ,常駐代表を正式交換。
DIA-101-1974-06-20-2大韓民国1974年06月20日1970年代太白線の堤川・古汗間80.1kmの電鉄化完成。
DIA-101-1974-06-20-3大韓民国1974年06月20日1970年代税制審議会,税制改革対政府建議案を作成,発表。
DIA-101-1974-06-21-1大韓民国1974年06月21日1970年代朴大統領,事故で死亡した洪鍾哲司正担当補佐官の後任に申斗泳監査院事務総長を任命。
DIA-101-1974-06-21-2大韓民国1974年06月21日1970年代新民党の金泳三,高興門両副総裁,総裁選挙をめぐる両派の提携交渉で決裂。
DIA-101-1974-06-21-3大韓民国1974年06月21日1970年代国税庁,500万ウォン以上の高額滞納者190名の名簿を公表。
DIA-101-1974-06-22-1大韓民国1974年06月22日1970年代朴正煕大統領,「6・23平和統一外交宣言」1周年を迎えて談話を表発,北側に,①南北共同声明の精神に基づく対話正常化,②南北不可侵条約の締結,③南北の国連同時加盟,などを要求。
DIA-101-1974-06-22-2大韓民国1974年06月22日1970年代丁一権国会議長,南米3カ国と台湾訪問から帰国。
DIA-101-1974-06-23-1大韓民国1974年06月23日1970年代現代造船重工業によると,同社の大型船舶受注が好調で,同日現在の契約高は26万トン級大型タンカーなど12隻,4億ドルに達している。
DIA-101-1974-06-23-2大韓民国1974年06月23日1970年代韓国籍貨物船,セメント1万トンを積んでクウェート港に入港(中東地域では初入港)。
DIA-101-1974-06-24-1大韓民国1974年06月24日1970年代徐鐘喆国防部長官,朝鮮戦争勃発24周年を控えて,「北朝鮮側は南侵準備に狂奔している」と言明。
DIA-101-1974-06-25-1大韓民国1974年06月25日1970年代韓国反共連盟,朝鮮戦争勃発24周年を迎えて,ソウルで反共決起大会開く,公務員,学生,郷土予備軍,宗教団体,女性団体など市民100万人が参加。
DIA-101-1974-06-25-2大韓民国1974年06月25日1970年代経済企画院の発表によると,3月末現在の全国の完全失業率は5.4%であるが,うち都市(非農家)は9.1%と高率。
DIA-101-1974-06-26-1大韓民国1974年06月26日1970年代ハメル米国務次官補代理,下院外交委アジア・太平洋小委員会で,「米国の援助計画は,米国式民主主義と矛盾する国内政策をとる諸政権やその政策を是認するものでない」と言明。
DIA-101-1974-06-26-2大韓民国1974年06月26日1970年代政府,第7肥料建設で,米エグリコ社と年16.5%の利益保証条件で合弁を推進する方針。
DIA-101-1974-06-27-1大韓民国1974年06月27日1970年代米陸軍,「日本,タイ,韓国などに駐留する米軍,軍属,司令部行政要員等8700余名を減縮する計画である」と発表。
DIA-101-1974-06-27-2大韓民国1974年06月27日1970年代経済企画院,資源の開発輸入促進などのため,海外進出支援対策を作成。
DIA-101-1974-06-28-1大韓民国1974年06月28日1970年代「韓国海警哨戒艇,北側警備艇によって撃沈」-国防部の発表によると,韓国海洋警察隊の哨戒艇第863号(乗組員28名)が,東海軍事停戦ライン南方で北側警備艇3隻に包囲されて交戦,停戦ライン北方で撃沈された。
DIA-101-1974-06-28-2大韓民国1974年06月28日1970年代南北調節委員会第7回副委員長会議開く-ソウル側(張基栄副委員長)は,①調節委員会の改編問題を結着させ,調節委員会を早期再開するよう提案,②韓国警備艇が北側によって撃沈されたことに厳重抗議。一方平壌側(柳章植副委員長)は,改編問題には触れずに南側の反共政策を非難し,また哨戒艇撃沈問題については,南側の挑発の結果であると応酬した。
DIA-101-1974-06-29-1大韓民国1974年06月29日1970年代金大中氏,ソウル刑事地裁の第9回公判で担当裁判部を「公正裁判が期待できない」として忌避を申請。
DIA-101-1974-07-02-1大韓民国1974年07月02日1970年代小作農が増加-農水産部が集計した1970年農業センサス結果によると,小作農が増加している。
DIA-101-1974-07-03-1大韓民国1974年07月03日1970年代対スパイ対策本部,「釜山沖合いで2日夜,北朝鮮武装スパイ船を発見,海軍警備艇が追跡して撃沈した」と発表。
DIA-101-1974-07-03-2大韓民国1974年07月03日1970年代ソ連で開かれた第5回国際チャイコフスキー音楽祭ピアノ部門で,韓国人青年が二位に入賞。
DIA-101-1974-07-03-3大韓民国1974年07月03日1970年代浦項総合製鉄,竣工後1年で粗鋼生産100万トン突破,242億ウォンの黒字で好成績。
DIA-101-1974-07-04-1大韓民国1974年07月04日1970年代「7・4南北共同声明」発表2周年-尹冑栄文化公報部長官は,「北韓は無謀な戦争準備を即刻中止し,相互ひぼうや武力挑発をやめようと約束した共同声明の精神を遵守し,これを行動で立証せよ」と要求した。一方,金英柱政務院副総理は,「南北関係が対話以前の状態に逆戻りしたのは,全的にソウル側の背信行為のためであり,ソウル側が6・23宣言を取消し,反共政策を放棄しない限り,竣厳なる審判が下されよう」と主張。
DIA-101-1974-07-04-2大韓民国1974年07月04日1970年代韓国,サウジアラビアと共同発表-金東祚外務部長官と訪韓中のサカフ・サウジアラビア国務相は,①両国間の友好関係をいっそう促進させる,②サウジアラビアはできるだけ早期にソウルに常設大使館を開設する,と共同発表。また両者は,合弁事業推進などを規定した経済技術協力協定にも署名。
DIA-101-1974-07-05-1大韓民国1974年07月05日1970年代金溶植統一院長官,高麗大の南北関係学術会議で,「南北の国連同時加盟が分断固定化の法的根拠になりえない」と強調。
DIA-101-1974-07-05-2大韓民国1974年07月05日1970年代スパークマン米上院議員(民主党),ニューズ・ウィーク誌とのインタビューで,韓国を含むアジア地域駐留米地上兵力の継続駐留を主張。
DIA-101-1974-07-05-3大韓民国1974年07月05日1970年代カトリック主教会議(議長=金寿煥枢機卿),政治犯に対する赦免,不当逮捕や拷問の廃止を訴える教書を発表。
DIA-101-1974-07-05-4大韓民国1974年07月05日1970年代ニューヨーク・タイムズ紙,韓国は日本,西ドイツなど核兵器を即刻獲得できる位置にある6カ国中のひとつであり,北朝鮮はインド,イスラエルなど核潜在力を持つ13カ国中のひとつであると報道。
DIA-101-1974-07-05-5大韓民国1974年07月05日1970年代馬山輸出自由地域関係者によると,同地域内の外資企業が,生産品の一部を域内の他企業に販売しているほか市販も企図。
DIA-101-1974-07-06-1大韓民国1974年07月06日1970年代中央情報部,バチカンから帰国したカトリック原州教区長の池学淳主教を逮捕(10日に釈放)。
DIA-101-1974-07-08-1大韓民国1974年07月08日1970年代双竜グループ(金成坤会長),主力業種をセメントに一本化し,本年中に企業公開すると発表。
DIA-101-1974-07-10-1大韓民国1974年07月10日1970年代南北赤十字,板門店で初の実務会議開く-韓赤側はこの会議で,①第8回南北赤十字本会議を8月30日にソウルで開くこと,②離散家族探しのモデルとして老父母の住所・生死確認,双互訪問を提案。
DIA-101-1974-07-10-2大韓民国1974年07月10日1970年代金寿煥枢機卿らカトリック聖職者300余名(うち外国人80余名),社会の不義に苦しむ人々と民主主義のために献身している人々のための徹夜祈とう会を実行。
DIA-101-1974-07-10-3大韓民国1974年07月10日1970年代阪本紡績の徐甲虎氏,母国投資を回収するため邦林,潤成両紡績の処分を韓国関係当局に要請,韓国内では世論反発。
DIA-101-1974-07-11-1大韓民国1974年07月11日1970年代非常普通軍法会議第2審判部,民青学連事件の人民革命党再建委員会関係被告人21名のうち,徐道源氏ら7名に死刑,8名に無期懲役,残りに懲役20年,資格停止15年を宣告。
DIA-101-1974-07-11-2大韓民国1974年07月11日1970年代シリア当局者によると,シリア訪問中の柳正烈特使(韓国アラブ親善協会会長)がシリア政府官吏と両国関係について協議し,また柳特使はPLOのダマスカス支部長とも会談。
DIA-101-1974-07-11-3大韓民国1974年07月11日1970年代民主共和党が政府に対し立法施策の建議をしていることに関し,維新政友会が批判。
DIA-101-1974-07-11-4大韓民国1974年07月11日1970年代文教部,1970年からハングルを専用してきた中学と高校の教科書体制を改編し,来年からは漢字とハングルを併記すると発表。
DIA-101-1974-07-11-5大韓民国1974年07月11日1970年代朴正熙大統領,①年初に10%引上げられた公務員給与を年内にさらに30%引上げ,②1975年度から公務員のボーナスを年200%とし,1974年度は年末に100%支給するよう指示。
DIA-101-1974-07-12-1大韓民国1974年07月12日1970年代後宮大使,日本人2学生問題で金東祚外務部長官と要談。
DIA-101-1974-07-13-1大韓民国1974年07月13日1970年代非常普通軍法会議第1審判部,民青学連事件の学園,宗教人関係被告人32名のうち7名に死刑,7名に無期懲役,その他は懲役15~20年を宣告-死刑を宣告された者は次のとおり。李哲,柳寅泰,呂正男,金秉坤,羅炳湜,金英一(金芝河),李賢培。
DIA-101-1974-07-13-2大韓民国1974年07月13日1970年代外資導入審議委員会,借款6件,投資8件など合計3841万ドルの外資導入を認可。
DIA-101-1974-07-14-1大韓民国1974年07月14日1970年代後宮大使,本国政府と協議のため一時帰国。
DIA-101-1974-07-15-1大韓民国1974年07月15日1970年代非常普通軍法会議第3審判部,民青学連事件に関連して拘束起訴された太刀川,早川の両氏に懲役20年,資格停止15年を宣告。
DIA-101-1974-07-15-2大韓民国1974年07月15日1970年代アジア国会議員連盟(APU)第16回理事会,ソウルで開催。
DIA-101-1974-07-15-3大韓民国1974年07月15日1970年代文化公報部,月刊「タリ(橋)」誌の定期刊行物登録を取消し。
DIA-101-1974-07-15-4大韓民国1974年07月15日1970年代東亜日報,「外換銀行など国内3行が,馬山輸出自由地域内の外資系企業に無担保貸出しなどの特恵融資をしている」と報道。
DIA-101-1974-07-16-1大韓民国1974年07月16日1970年代非常普通軍法会議,民青学連を背後で支援したとして,尹〓善元大統領,朴炯圭牧師,金燦国,金東吉両延世大教授の各氏を起訴したと発表,審理を開始。
DIA-101-1974-07-16-2大韓民国1974年07月16日1970年代治安当局,民青学連事件で学生らの弁護を担当していた姜信玉弁護士を逮捕。
DIA-101-1974-07-16-3大韓民国1974年07月16日1970年代米国務省スポークスマン,民青学連事件で多数の人士に重刑が宣告されたことに関連,「米国政府としては,訪米中の太完善副総理が先週,インガソル国務次官と会談した際,人権に関する米国の立場を韓国政府に再び伝えた」と言明。
DIA-101-1974-07-17-1大韓民国1974年07月17日1970年代朴大統領,第26回制憲節記念式祝辞で,「反共がすなわち民主守護の道である」と強調。
DIA-101-1974-07-17-2大韓民国1974年07月17日1970年代商工部,石炭需給事情ひっ迫のため,中型練炭(31孔炭)の生産中止と接客業所での石油使用を指示。
DIA-101-1974-07-18-1大韓民国1974年07月18日1970年代国防部,「故障で金浦空港に回航中のKAL機に,漢江河口の北朝鮮陣地が対空砲火を加えた」と非難。
DIA-101-1974-07-18-2大韓民国1974年07月18日1970年代新任の木村外相,金大中氏事件,民青学連関係の日本人学生問題の両懸案を,日韓閣僚会議以前に解決するよう後宮大使に伝達指示。
DIA-101-1974-07-18-3大韓民国1974年07月18日1970年代中央情報部,記者会見を予定していた金泳三新民党副総裁を一時連行。
DIA-101-1974-07-18-4大韓民国1974年07月18日1970年代東京で日韓協力委員会常任委員会開く,同委員会主催の「日韓関係に関するシンポジウム」開催。
DIA-101-1974-07-18-5大韓民国1974年07月18日1970年代金融通貨運営委員会,①8月から預金支払準備率を3%引下げる,②貯蓄性預金金利の時限付引上げを年末まで延長する,と決定。
DIA-101-1974-07-18-6大韓民国1974年07月18日1970年代農水産部,農地の法人所有と他耕許容などを内容とする農地法改正案を成案,小作農増加の可能性をめぐって各界で論議。
DIA-101-1974-07-19-1大韓民国1974年07月19日1970年代政府,玉満鎬空軍参謀総長の任期満了にともない,8月1日付けで後任に周永福参謀次長を大将に昇進させて任命,また黄汀淵海軍参謀総長を大将に昇進発令。
DIA-101-1974-07-19-2大韓民国1974年07月19日1970年代馬山警察署,馬山輸出自由地域内の韓国富士工業など日本人投資企業2社を,国内不動産を不法に買入れた疑いで捜査開始。
DIA-101-1974-07-19-3大韓民国1974年07月19日1970年代三星グループ(李秉喆会長),傘下企業のうち第一毛織と三星電子を来年2月頃に企業公開すると発表。
DIA-101-1974-07-19-4大韓民国1974年07月19日1970年代政府,練炭カード制を全国12都市で20日または23日から実施決定,家庭用以外の練炭使用を禁止。
DIA-101-1974-07-20-1大韓民国1974年07月20日1970年代徐鐘喆国防部長官,非常普通軍法会議の判決確認過程で,民青学連事件に関連したとして死刑を宣告された李哲,柳寅泰,羅炳湜,金秉坤,金英一(金芝河)の5名を無期懲役に減刑。
DIA-101-1974-07-20-2大韓民国1974年07月20日1970年代対スパイ対策本部,「西海群山沖で未明,北朝鮮スパイ船を海軍艦艇が発見,交戦のすえ撃破し曳引した」と発表。
DIA-101-1974-07-21-1大韓民国1974年07月21日1970年代「米国,世銀などが借款供与を約束」-アメリカ訪問を終えて帰国した太完善経済企画院長官は,①米輸出入銀行が第7肥料など総額5億1100万ドルの新規借款供与に合意した,②米政府が,米公法480号による余剰農産物に対する1億5000万ドルの借款供与再開に合意した,③マクナマラ世銀総裁が,今後5年間に年平均1億3000~1億5000万ドルの対韓支援を継続すると確約した,と述べる。
DIA-101-1974-07-22-1大韓民国1974年07月22日1970年代金東祚外務部長官,政府は今秋の国連総会で韓国の国連単独加盟を提起する問題を検討中である,と言明。
DIA-101-1974-07-22-2大韓民国1974年07月22日1970年代ブルガリア国立図書館,韓国国会図書館の資料交換提案を共産圏で初めて受諾。
DIA-101-1974-07-22-3大韓民国1974年07月22日1970年代全国経済人連合会,1974年主要企業設備投資動向を発表,総投資額は前年比27.4%減で,投資財源のうち外資導入分は54.3%。
DIA-101-1974-07-23-1大韓民国1974年07月23日1970年代中央情報部,「良心宣言」を配布したカトリック江原道原州教区長の池学淳主教を再び連行。
DIA-101-1974-07-24-1大韓民国1974年07月24日1970年代キッシンジャー米国務長官,米上院歳出小委員会で,「米政府は韓国政府の抑圧的政策を認めるものではないが,韓国のアジアにおける政治的,戦略的重要性を考え,同国向け軍事,経済援助を続けることに決定した」と証言。
DIA-101-1974-07-24-2大韓民国1974年07月24日1970年代ソ連の国立レーニン図書館から,韓国国会図書館が提案した資料交換に応じる旨の書簡が到着,国名はROKを使用。
DIA-101-1974-07-24-3大韓民国1974年07月24日1970年代南北赤十字第2回実務会議開く,朝赤側は,韓赤が出した老父母の住所・生死確認提案を拒否。
DIA-101-1974-07-24-4大韓民国1974年07月24日1970年代新進グループ(金昌源会長),今後は韓国機械を主力企業とし,新進自動車とGMコリアなど合弁3社を除く系列8社は,来年末までに合併または処分すると発表。
DIA-101-1974-07-25-1大韓民国1974年07月25日1970年代韓国とラオス,大使級外交関係樹立を発表。ラオスは北朝鮮とも同時に外交関係を樹立。
DIA-101-1974-07-25-2大韓民国1974年07月25日1970年代与野党,年初来の懸案である臨時国会召集で合意。
DIA-101-1974-07-27-1大韓民国1974年07月27日1970年代ワシントン・ポスト紙,「在韓米軍が,東アジアの安定より朴政権の警察的支配の支柱に役立っている」との論説掲載。
DIA-101-1974-07-27-2大韓民国1974年07月27日1970年代世界貿易センター協会(WTCA)総会に参加して帰国した朴忠勲貿易協会長,①この協会を通じて東欧圏との活発な交易が期待できる,②韓国商社のソ連進出の可能性もある,と述べる。
DIA-101-1974-07-27-3大韓民国1974年07月27日1970年代経済企画院,1974年上半期中の外資導入額(確定基準)は8億1000万ドルで,累計68億ドルと集計。
DIA-101-1974-07-29-1大韓民国1974年07月29日1970年代米上院外交委員会のチャーチ議員,「朴政権は韓国の若い民主主義を全滅させようとしている」として,対韓軍事援助の全面停止を求める法案を提出。
DIA-101-1974-07-30-1大韓民国1974年07月30日1970年代米下院外交委員会,国際機構活動小委とアジア・太平洋小委の共催で韓国関係聴問会を開始,対韓援助削減を求めるライシャワー教授らと,これに反対するアブラモビッツ国防次官補代理らが意見対立。
DIA-101-1974-07-30-2大韓民国1974年07月30日1970年代兵務庁,兵役忌避者一斉取締で539名を検挙,兵役忌避者を雇用した18企業の雇用主を告発したと発表。
DIA-101-1974-07-30-3大韓民国1974年07月30日1970年代ソウルの教会筋によると,中央情報部が外国人司祭を取調べ。
DIA-101-1974-07-30-4大韓民国1974年07月30日1970年代外資導入審議委員会,浦項製鉄拡張のための日本商業借款5753万ドル,投資7件など合計6800万ドルの外資導入を認可。
DIA-101-1974-07-30-5大韓民国1974年07月30日1970年代政府,48財閥グループ,300余企業に対し,8月10日までに企業公開計画書を提出するよう指示。
DIA-101-1974-07-31-1大韓民国1974年07月31日1970年代政府,砂糖の工場渡し価格を49.6%引上げ,合板価格は最高価格を解除して42.4%引上げ。
DIA-101-1974-08-01-1大韓民国1974年08月01日1970年代米下院歳出委,駐韓米軍の再編成で国防省への勧告案採択-その骨子は,①駐韓国連軍司令部,駐韓米軍司令部,米第8軍司令部を統合し,新司令部に作戦権を与える,②駐韓米海軍,および駐韓米空軍司令部を新米軍司令部下におく,③米第2歩兵師団をソウル以南に移し,その兵力を太平洋司令部の機動予備軍として使用できるようにする,④米第2師団のKATUSA部隊を韓国軍に転属させる,⑤38度線付近の防空旅団を韓国化し,防空作戦指揮権は米空軍司令部がもつ,⑥米第4ミサイル司令部は米本土に移す,⑦釜山,鎮海の作戦責任を韓国側にもたせ,米軍は分遣隊のみを置く,⑧韓国軍作戦維持費(無償軍事援助)は1974年中に終結させ,韓国側に肩代りさせる,などである。
DIA-101-1974-08-01-2大韓民国1974年08月01日1970年代第89回臨時国会が開会。
DIA-101-1974-08-01-3大韓民国1974年08月01日1970年代財務部,1973年8月3日の「緊急命令」にもとづいて当初申告された調整私債総額3456億ウォン中,8月1日現在の残額を1486億ウォンと集計。
DIA-101-1974-08-02-1大韓民国1974年08月02日1970年代逓信部,北朝鮮と北ベトナムを除く中国,ソ連など共産圏14カ国との郵便交換を9月1日から実施すると閣議に報告。
DIA-101-1974-08-02-2大韓民国1974年08月02日1970年代外務部当局者,米下院歳出委の勧告に関連し,国連軍以外の米軍司令部は韓国軍の作戦権をもつことはできない,との見解表明。
DIA-101-1974-08-02-3大韓民国1974年08月02日1970年代農水産部,全国の農耕地面積が1968年の234万町歩から1973年には226万町歩に減少し,食糧作物の生産に大きな影響を与えていると発表。
DIA-101-1974-08-03-1大韓民国1974年08月03日1970年代新民,民主統一両野党の緊急措置1~4号解除建議案提出で,国会審議が空転。
DIA-101-1974-08-03-2大韓民国1974年08月03日1970年代米下院外交委員会,「朴政権の強硬な国内政策が,米韓関係を一時的に緊張させている」との韓国問題に関する特別報告を発表。
DIA-101-1974-08-03-3大韓民国1974年08月03日1970年代政府,外国人および外資企業の不動産投機を抑制するため,外国人の土地所有を工場敷地と居住地に制限する方針。
DIA-101-1974-08-05-1大韓民国1974年08月05日1970年代ロムロ・フィリピン外相が訪韓,金東祚外務部長官と会談。
DIA-101-1974-08-05-2大韓民国1974年08月05日1970年代東亜日報,「農水産部は,今年の麦類実収穫量,農村物価・賃料金,農家家計収支など,事情が悪化している農業統計を最近一切発表していない」と報道。
DIA-101-1974-08-05-3大韓民国1974年08月05日1970年代政府,公務員給与を10月から平均30%引上げることを決定。
DIA-101-1974-08-07-1大韓民国1974年08月07日1970年代韓国政府,日本・自民党AA研の石井一議員ら3議員にビザ発給を拒否(一方,同AA研の宇都宮徳馬議員らは8日に平壌に到着)。
DIA-101-1974-08-07-2大韓民国1974年08月07日1970年代太完善経済企画院長官,下半期経済政策方向を発表,①総需要抑制政策の堅持,②為替レートおよび金利の現水準維持などを強調。
DIA-101-1974-08-09-1大韓民国1974年08月09日1970年代ブリガリアから初の郵便物が届く。
DIA-101-1974-08-09-2大韓民国1974年08月09日1970年代経済企画院,湖南石油の合弁投資契約の変更を承認,増資により内国人社長に経営権移譲。
DIA-101-1974-08-10-1大韓民国1974年08月10日1970年代新任のフォード米大統領,朴正熙大統領に親書を送る。
DIA-101-1974-08-10-2大韓民国1974年08月10日1970年代国会法律司法委員会,野党提出の緊急措置第1号および第2号解除建議案を否決。
DIA-101-1974-08-10-3大韓民国1974年08月10日1970年代訪韓中のシン・インド外相,金鍾泌総理と会見。
DIA-101-1974-08-12-1大韓民国1974年08月12日1970年代非常普通軍法会議,民青学連を背後で支援したとして起訴された尹〓善元大統領に懲役3年,執行猶予5年,池学淳主教ら3人に懲役15年を宣告。
DIA-101-1974-08-12-2大韓民国1974年08月12日1970年代第89回臨時国会,緊急措置第1号,第2号解除建議案を否決し,第3号,第4号関係の審議は定期国会に持越すことで閉会。
DIA-101-1974-08-12-3大韓民国1974年08月12日1970年代交通部,京釜線の電鉄化を1976年から着手し,1980年に完工させる計画を作成。
DIA-101-1974-08-12-4大韓民国1974年08月12日1970年代農水産部,今年度の麦類買上げ目標量を,当初の400万石から300万石に縮小調整。
DIA-101-1974-08-13-1大韓民国1974年08月13日1970年代フォード米大統領,東アジア・太平洋担当国務次官補に昇進したハビブ駐韓大使の後任に,スナイダー国務次官補代理を任命。
DIA-101-1974-08-13-2大韓民国1974年08月13日1970年代米新政府,尹〓善氏に対する韓国軍法会議の有罪判決で憂慮を表明。
DIA-101-1974-08-13-3大韓民国1974年08月13日1970年代韓銀,1965~72年の貿易構造を分析した結果,今後は軽工業製品から重化学工業製品に輸出品目を転換する必要があると主張。
DIA-101-1974-08-14-1大韓民国1974年08月14日1970年代韓国政府,金大中事件の捜査打切りを日本側に通告。
DIA-101-1974-08-15-1大韓民国1974年08月15日1970年代朴大統領そ撃事件で大統領夫人が死亡-朴正熙大統領が,ソウルの国立劇場における光復節29周年記念式典で演説中,在日韓国人2世の文世光にピストルでそ撃されたが難を逃れた。しかしこの事件で,大統領夫人の陸英修女史が頭部に被弾して死亡,また会場内の女子高校生1名が警護側の流れ弾で死亡した。
DIA-101-1974-08-15-2大韓民国1974年08月15日1970年代朴大統領,光復節慶祝辞を通し,南北不可侵協定締結後の自由選挙など平和統一のための3原則を提示(参考資料参照)。
DIA-101-1974-08-15-3大韓民国1974年08月15日1970年代地下鉄1号線が開通-ソウル駅と清涼里駅を結ぶ韓国最初の地下鉄(全長9.5キロ)が開通。
DIA-101-1974-08-16-1大韓民国1974年08月16日1970年代日本の捜査当局,朴大統領そ撃事件に関連して,旅券法違反容疑などで吉井美喜子を逮捕。
DIA-101-1974-08-17-1大韓民国1974年08月17日1970年代朴大統領そ撃事件捜査当局,「文世光の自供から,事件の背後に在日朝総連の秘密組織の指令があったと判明」と発表。
DIA-101-1974-08-19-1大韓民国1974年08月19日1970年代田中首相,故陸英修女史の葬儀に参列のため訪韓,朴正熙大統領と会談。
DIA-101-1974-08-19-2大韓民国1974年08月19日1970年代朝鮮民主主義人民共和国外交部,「8.15そ撃事件は,朴政権の政治的な陰謀」との公式見解を発表。
DIA-101-1974-08-19-3大韓民国1974年08月19日1970年代張基栄南北調節委ソウル側副委員長,21日に開催予定の第8回副委員長会議の延期を提案,平壌側も受諾。
DIA-101-1974-08-19-4大韓民国1974年08月19日1970年代木村外相,参院決算委員会で1969年の日米共同声明の韓国条項について,「朝鮮半島全体の平和と安定がわが国の安全にとって緊要」と発言。
DIA-101-1974-08-19-5大韓民国1974年08月19日1970年代米上院外交委員会,スナイダー氏の駐韓大使任命に関する聴問会を開く-スナイダー氏は,①韓国に抑圧は存在するが,米国の影響力行使には限界がある,②対韓軍事援助は戦争抑止のために必要不可欠である,③米軍撤退は北側の誤算を招く恐れがある,と証言。
DIA-101-1974-08-20-1大韓民国1974年08月20日1970年代金鍾泌国務総理ら全閣僚とその他の政府要人,そ撃事件の責任をとって辞表提出。朴大統領は洪性澈内務部長官と朴鍾圭警護室長のみを更迭,新内務部長官に朴璟遠氏を任命。
DIA-101-1974-08-20-2大韓民国1974年08月20日1970年代大法院刑事部,緊急措置違反容疑で起訴された張俊河,白基〓氏ら8名の刑を一審通りに確定。
DIA-101-1974-08-20-3大韓民国1974年08月20日1970年代金鍾泌総理,日本外務省筋の「大統領そ撃事件で,法的にも道義的にも日本に責任はない」との発言を非難。
DIA-101-1974-08-20-4大韓民国1974年08月20日1970年代韓銀によると,1974年上半期中の外国人対韓投資収益額は1億3300万ドルで,前年同期比の44%増。
DIA-101-1974-08-21-1大韓民国1974年08月21日1970年代朴正熙大統領,大統領警護室長の後任に車智澈国会内務委員長を任命。
DIA-101-1974-08-21-2大韓民国1974年08月21日1970年代駐韓日本大使館に市民,学生ら100余名が抗議デモ,反日キャンペーン始まる。
DIA-101-1974-08-21-3大韓民国1974年08月21日1970年代国税庁によると,1974年上半期中に,全国の個人営業税課税対象者の9%に該当する5万7262名が休廃業中。
DIA-101-1974-08-22-1大韓民国1974年08月22日1970年代経済長官会議,原油備蓄基地の立地を慶南巨済郡知世浦とし,韓国火薬と日本のアジア石油との合弁で来年4月に着工することを確定。
DIA-101-1974-08-22-2大韓民国1974年08月22日1970年代外資導入審議委員会,南海化学の第7肥料プラント用借款2億0750万ドルなど,借款,投資,合計12件,2億1750万ドルの外資導入を認可。
DIA-101-1974-08-22-3大韓民国1974年08月22日1970年代農水産部,農地所有を農民と農事組合に限定し,所有上限は農民が20町歩,農事法人は上限なし,とすることを骨子とした新農地法案を成案。
DIA-101-1974-08-23-1大韓民国1974年08月23日1970年代朴正熙大統領,緊急措置第1号・第4号を解除,国民総和による団結を呼びかける。
DIA-101-1974-08-23-2大韓民国1974年08月23日1970年代新民党臨時全党大会,新総裁に金泳三氏を選出。
DIA-101-1974-08-23-3大韓民国1974年08月23日1970年代政府によると,韓国はIMFの石油輸入融資基金から2100万SDR(2520万ドル)の割当てを受ける。
DIA-101-1974-08-24-1大韓民国1974年08月24日1970年代農水産部によると,1974年度の麦類収穫量は185万トンで,過去20年来の凶作。
DIA-101-1974-08-24-2大韓民国1974年08月24日1970年代経済企画院によると,1968~74年6月末までに,外国人投資の認可取消しが138件,7670万ドルに達し,その大部分は日本からの分と判明。
DIA-101-1974-08-24-3大韓民国1974年08月24日1970年代経済企画院,今年の借款元利金償還額は4億5000万ドルに達するものと集計。
DIA-101-1974-08-27-1大韓民国1974年08月27日1970年代金泳三新民党総裁,記者会見で維新憲法の改正,中央情報部の解体などを政府に要求。
DIA-101-1974-08-27-2大韓民国1974年08月27日1970年代「金日成を糾弾し,日本の覚醒を促す国民決起大会」がソウルで開かれ,市民ら15万人が参加。
DIA-101-1974-08-28-1大韓民国1974年08月28日1970年代南北赤十字第3回実務会議開く,韓赤側は大統領そ撃事件で朝赤側を非難。
DIA-101-1974-08-28-2大韓民国1974年08月28日1970年代国会外務委員会,政府に対日強硬策を求める5項目を決議。
DIA-101-1974-08-29-1大韓民国1974年08月29日1970年代木村外相,参院外務委員会で「韓国には北の軍事的脅威はない」と発言。
DIA-101-1974-08-29-2大韓民国1974年08月29日1970年代政府筋によると,金鍾泌総理は30日出発予定のフィリピン,タイ,シンガポール,インドネシアの東南アジア4カ国訪問を無期延期。
DIA-101-1974-08-29-3大韓民国1974年08月29日1970年代無所属国会議員6名,金泳三新民党総裁の呼びかけで同党に入党,また他の2名は民主共和党に入党。
DIA-101-1974-08-29-4大韓民国1974年08月29日1970年代アジア開銀,韓国開発金融会社に対する3000万ドルの借款を承認。
DIA-101-1974-08-30-1大韓民国1974年08月30日1970年代朴正熙大統領,後宮駐韓大使を大統領官邸に招き,①大統領そ撃事件の捜査に対する日本側のもっと積極的な協力,②韓国政府転覆やテロなどをねらう日本国内での犯罪活動の徹底的取締り,を日本側に強く要求。
DIA-101-1974-08-30-2大韓民国1974年08月30日1970年代国防部,韓国軍主要指揮官会議を開く。
DIA-101-1974-08-30-3大韓民国1974年08月30日1970年代集中豪雨で全南地方を中心に水害。
DIA-101-1974-08-31-1大韓民国1974年08月31日1970年代外務部,「韓国に北の脅威はない」という木村外相の発言に反論する声明を発表。
DIA-101-1974-08-31-2大韓民国1974年08月31日1970年代韓銀,バンクローン導入促進などのため,外貨貸付金利を現行年12%から15.5%に引上げ。
DIA-101-1974-09-01-1大韓民国1974年09月01日1970年代政府,大統領そ撃事件で梁ソウル市長の辞表を受理,後任に具滋春慶尚北道知事を任命。
DIA-101-1974-09-02-1大韓民国1974年09月02日1970年代金東祚外務部長官,「朝総連の制圧」を要求する覚書を後宮大使に伝達。
DIA-101-1974-09-02-2大韓民国1974年09月02日1970年代業界筋によると,楽喜グループ,三星グループなど一部財閥グループを除いて,ほとんどの企業が新規採用を見合せ。
DIA-101-1974-09-02-3大韓民国1974年09月02日1970年代浦項総合製鉄,内外資485億ウォンを投入して1977年2月に完工予定の冷間圧延工場(年産48.5万トン)に着工。
DIA-101-1974-09-03-1大韓民国1974年09月03日1970年代米,英,日など7カ国,国連事務局に朝鮮問題に関する西側決議案を提出,その骨子は国連軍問題の討議を安保理に委ねる点にあり,南北朝鮮の国連同時加盟案は含まれていない。
DIA-101-1974-09-04-1大韓民国1974年09月04日1970年代外務部,国連の西側共同決議案を全面的に支持する声明を発表。
DIA-101-1974-09-04-2大韓民国1974年09月04日1970年代非常普通軍法会議,姜信玉弁護士に懲役15年を宣告。
DIA-101-1974-09-04-3大韓民国1974年09月04日1970年代政府の調査によると,市中の一般米価格は1カマス(白米80kg)当り1万7300ウォンで,告示価格1万4000ウォンを大幅に上まわる。
DIA-101-1974-09-04-4大韓民国1974年09月04日1970年代政府,最近の国際インフレと景気変動にともない,重化学工業開発計画の手直しを行なう方針。
DIA-101-1974-09-04-5大韓民国1974年09月04日1970年代農水産部,今年産麦類買上げ実績は297.9万石で,修正目標量300万石の99.3%を達成したと発表。
DIA-101-1974-09-05-1大韓民国1974年09月05日1970年代松永外務省条約局長,衆議院外務委員会で,「韓国政府が朝鮮半島全体を代表する唯一の合法政府であるという認識はもっていない」と言明し,木村外相もこれに同意。
DIA-101-1974-09-05-2大韓民国1974年09月05日1970年代不況傾向が明瞭化-経済企画院は月例経済動向報告で,①これまで継続増加傾向にあった産業生産が7月中に前月より3.4%減少,②8月の輸出およびL/C接受額も前月より大きく減少,③8月の在庫は前月より4.6%増加するなど,諸指標は業界の不況を反映していると報告。
DIA-101-1974-09-06-1大韓民国1974年09月06日1970年代外務部,「5日の木村外相発言は韓日条約の精神に反する」との声明を発表。
DIA-101-1974-09-06-2大韓民国1974年09月06日1970年代反日デモ激化,光復会会員らが日本大使館に乱入し,日章旗を引きおろして破る。
DIA-101-1974-09-06-3大韓民国1974年09月06日1970年代金鍾泌総理,日本大使館乱入者の厳罰を指示。
DIA-101-1974-09-06-4大韓民国1974年09月06日1970年代山中防衛庁長官,「韓国が北朝鮮の脅威を感じているかどうかは韓国政府が主観的に判断すべき問題であり,日本側が軽々しく発言すべきではない」と言明。
DIA-101-1974-09-07-1大韓民国1974年09月07日1970年代非常高等軍法会議,民青学連事件関係控訴審で,被告50名のうち日本人2名を含む29名に原審どおり宣告,金芝河氏らは上告を放棄。
DIA-101-1974-09-09-1大韓民国1974年09月09日1970年代金東祚外務部長官,重大化した韓日関係の局面打開のため,エリクソン米駐韓代理大使,および後宮大使と会談。
DIA-101-1974-09-09-2大韓民国1974年09月09日1970年代韓国労総の労組員8000余名,在郷軍人会の会員150余名など社会団体員が反日デモ。
DIA-101-1974-09-10-1大韓民国1974年09月10日1970年代韓銀,今年度上半期中のGNP成長率は15.3%で,前年同期の18.3%より若干鈍化したとの暫定推計を発表。
DIA-101-1974-09-10-2大韓民国1974年09月10日1970年代経済企画院によると,1959年から1974年6月末までの外資導入総額(到着基準)は,借款42億9900万ドル,投資6億9300万ドル,合計49億9200万ドルで,そのうち日本からの外資導入は14億9700万ドル,全体の約30%を占める。
DIA-101-1974-09-11-1大韓民国1974年09月11日1970年代商工部,国際価格が下った電気銅,生ゴム,原毛,スチレンモノマーを原料とする関連製品13品目の価格を最高26.5%,最低1.1%,平均10%引下げ。
DIA-101-1974-09-12-1大韓民国1974年09月12日1970年代田中首相の親書内容をめぐって,日韓の外交交渉が難航。
DIA-101-1974-09-12-2大韓民国1974年09月12日1970年代金日成主席,日本社会党訪朝代表団(成田団長)との会談で,「在韓米軍から国連軍の帽子を脱がせることと,韓米間の条約で米軍が駐留することは別問題である」と言明。
DIA-101-1974-09-12-3大韓民国1974年09月12日1970年代反日デモのスローガン,「日本企業の追放」へとエスカレート。
DIA-101-1974-09-13-1大韓民国1974年09月13日1970年代アンダーソン米国務省スポークスマン,「米国政府は日韓関係の現状を憂慮しており,早期解決を望んでいる」と発表。
DIA-101-1974-09-14-1大韓民国1974年09月14日1970年代エリクソン駐韓米代理大使,金外務部長官と会談し,日韓関係に関する米国側の調停案を提示。
DIA-101-1974-09-14-2大韓民国1974年09月14日1970年代日韓の外交交渉,韓国側が最後まで要求した朝総連規制と陳謝問題の処理について,椎名特使が田中首相の親書伝達の際にメモ化することで合意。
DIA-101-1974-09-14-3大韓民国1974年09月14日1970年代梁一東民主統一党党首,記者会見で,①維新憲法の改正,②南北統一のための全国民的協議機構の設置,③政治犯の釈放,などを主張。
DIA-101-1974-09-14-4大韓民国1974年09月14日1970年代政府,第2総合製鉄をU.S.スチールの支援で来年3月に着工する計画。
DIA-101-1974-09-16-1大韓民国1974年09月16日1970年代新任のスナイダー駐韓米大使が着任-同大使は,直ちに金東祚外務部長官と会談。
DIA-101-1974-09-16-2大韓民国1974年09月16日1970年代反日デモ,一転して鎮まる。
DIA-101-1974-09-16-3大韓民国1974年09月16日1970年代警察当局,巨額宝石密輸事件で,上流層夫人ら28名を逮捕。
DIA-101-1974-09-16-4大韓民国1974年09月16日1970年代第1回韓米経済協議会合同議会,ソウルで開く。
DIA-101-1974-09-17-1大韓民国1974年09月17日1970年代第29回国連総会が開会-北朝鮮支持派諸国,「国連の旗のもとに駐留する全外国軍隊の撤退の必要を考慮する」旨を骨子とする朝鮮問題決議案を,国連事務局に提出。
DIA-101-1974-09-17-2大韓民国1974年09月17日1970年代米国連代表部スポークスマン,「在韓米軍の大半は韓国との取決めで駐留しており,国連軍司令官の下には数百人の米軍と英国,フィリピン,タイの連絡将校数人がいるだけである」と発言。
DIA-101-1974-09-17-3大韓民国1974年09月17日1970年代李洛善建設部長官,夫人が宝石密輸事件に関連したことで引責,辞表提出。
DIA-101-1974-09-17-4大韓民国1974年09月17日1970年代在日韓国人経営の阪本紡績が倒産,負債総額は約580億円。
DIA-101-1974-09-18-1大韓民国1974年09月18日1970年代朴大統領,経済企画院長官をはじめ,財務,法務,文教,建設,交通,逓信,文化公報,統一院の9長官を更迭(参考資料参照)。
DIA-101-1974-09-19-1大韓民国1974年09月19日1970年代椎名特使が訪韓,朴大統領に田中首相の親書を伝達し,補足メモに後宮大使がイニシャルで署名。
DIA-101-1974-09-19-2大韓民国1974年09月19日1970年代蔚山の現代造船所で,技能工約2000人が「能率給制導入反対,不当解雇反対」などを要求して暴動化し,警官隊と衝突して逮捕者多数(20日に,政府当局の調停で一応妥結)。
DIA-101-1974-09-20-1大韓民国1974年09月20日1970年代大統領官邸スポークスマン,フォード米大統領の訪韓を正式に発表。
DIA-101-1974-09-20-2大韓民国1974年09月20日1970年代ケネディ米上院議員,およびフレイザー米下院外交委小委員長,「フォード大統領の訪韓は,朴政権の人権抑圧への支持となる」として批判。
DIA-101-1974-09-20-3大韓民国1974年09月20日1970年代金鍾泌総理,ラジオ,テレビを通じて特別談話を発表-①今後の韓日関係では,最善を尽すと約束した日本の誠意を見守る,②対等な日韓協力関係をつくるのに努力する,③対日交渉中に国民が示した団結に感謝する。
DIA-101-1974-09-20-4大韓民国1974年09月20日1970年代椎名特使,帰国後の記者会見で,①訪韓の成果は長い目で見てほしい,②朝総連問題は放置できない,と語る。
DIA-101-1974-09-20-5大韓民国1974年09月20日1970年代韓銀によると,今年度上半期中の法人企業自己資本比率は前年同期の27.1%から24.2%に,間接金融比率は37.9%から54.1%へ,対外債務比率は20.5%から26.7%へとそれぞれ悪化。
DIA-101-1974-09-21-1大韓民国1974年09月21日1970年代南北調節委員会の第8回副委員長会議開く。朴大統領そ撃事件をめぐるソウル側の非難に対し,平壌側は「事件に北側は無関係であり,デッチ上げである」と反論。
DIA-101-1974-09-21-2大韓民国1974年09月21日1970年代共同通信「フレイザー米下院外交小委員長ら民主,共和両党の下院議員101名,このほどキッシンジャー国務長官に書簡を送り,韓国とチリへの軍事援助削減を要求した」と報道。
DIA-101-1974-09-21-3大韓民国1974年09月21日1970年代タス通信,「フォード訪韓」に関連して,フォード米大統領をはじめて批判。
DIA-101-1974-09-21-4大韓民国1974年09月21日1970年代ワシントンで田中首相とフォード米大統領が非公式会談,田中首相は「日韓問題についての米国の理解を評価する」と述べ,フォード大統領は「日韓関係解決は米国としても喜ばしい」と語る。
DIA-101-1974-09-22-1大韓民国1974年09月22日1970年代新旧キリスト教関係者1000余名,「南北統一,正義,および民主回復のための祈とう会」を開く。
DIA-101-1974-09-23-1大韓民国1974年09月23日1970年代民主守護国民協議会,緊急措置違反者の即時釈放を要求する声明発表。
DIA-101-1974-09-23-2大韓民国1974年09月23日1970年代梨花女子大生4000余名,緊急措置違反者の釈放を要求して学内で集会,署名運動展開。
DIA-101-1974-09-23-3大韓民国1974年09月23日1970年代政府,朝日新聞の国内輸入配布を再許可。
DIA-101-1974-09-23-4大韓民国1974年09月23日1970年代交通部,1975年から1980年代初めまでに外航船船腹量を600万トンに拡充し,輸出入貨物総量の50%以上を韓国の船舶で輸送することを骨子とする外航海運育成長期計画を作成。
DIA-101-1974-09-24-1大韓民国1974年09月24日1970年代第7回韓米安保協議会,徐鐘喆国防部長官,クレメンツ国防次官らが参加してホノルルで開催(25日に共同声明発表,参考資料参照)。
DIA-101-1974-09-24-2大韓民国1974年09月24日1970年代政府,閣議で総合所得税制の全面実施,「1.14緊急措置」の法制化などを骨子とする税制改革案を確定。
DIA-101-1974-09-24-3大韓民国1974年09月24日1970年代政府,1975年度の外国穀物導入量を268~285万トンと推定。
DIA-101-1974-09-24-4大韓民国1974年09月24日1970年代韓国経営者協会によると,1974年度大学卒業者の就職率は平均51%で,前年比4%の減少。
DIA-101-1974-09-25-1大韓民国1974年09月25日1970年代南北赤十字会談の第4回実務会議開く,韓赤側は第8回本会談を11月6日にソウルで開くよう提案したが,朝赤側は政治的前提条件の不備を理由に拒否。
DIA-101-1974-09-25-2大韓民国1974年09月25日1970年代保健社会部,1975年から実施予定であった国民福祉年金制をさらに1年間延期することに確定。
DIA-101-1974-09-25-3大韓民国1974年09月25日1970年代南悳祐経済企画院長官,当面の経済政策課題として,①不景気局面の克服を通じた成長維持と雇用の安定,②物価水準の安定と正常な価格機能の回復,③国際収支の〓路打開,を指摘。
DIA-101-1974-09-26-1大韓民国1974年09月26日1970年代政府・与党合同会議,1974年度追加更正予算案と総額1兆2649億ウォンの1975年度予算案を確定(10月2日に国会提出)。
DIA-101-1974-09-26-2大韓民国1974年09月26日1970年代ソウルのカトリック神父・信徒ら1200余名,民主回復,拘束者釈放などを要求する時局宣言文を発表。
DIA-101-1974-09-26-3大韓民国1974年09月26日1970年代外資導入審議委員会,借款9件,投資11件,総額1億5694万ドルの外資導入を認可。
DIA-101-1974-09-26-4大韓民国1974年09月26日1970年代文教部,中学校と高校の公納金を10月からそれぞれ25%,42.5%引上げると決定。
DIA-101-1974-09-26-5大韓民国1974年09月26日1970年代労働庁,集団的な労使紛争予防と労使協調強化のため,現在92名の勤労監督官を151名に増員し,工業団地や大規模企業体に常駐させる方針。
DIA-101-1974-09-27-1大韓民国1974年09月27日1970年代金東祚外務部長官,ワシントンで木村外相と会談,定期閣僚会議に代わって外相会談を年内に開くことで合意。
DIA-101-1974-09-27-2大韓民国1974年09月27日1970年代政府,閣議で国土統一院の職制を改編し,政策執行機関にすることを決定。
DIA-101-1974-09-27-3大韓民国1974年09月27日1970年代政府で閣議で総額4883億ウォンの1975年度糧穀管理基金運用計画を確定,外穀導入額は1105億ウォンと策定。
DIA-101-1974-09-28-1大韓民国1974年09月28日1970年代政府,昌原機械工業団地に22社の入住が確定したと発表。
DIA-101-1974-09-29-1大韓民国1974年09月29日1970年代金東祚外務部長官,ワシントンでキッシンジャー米国務長官ら国務省高位官吏と会談。消息筋によると,金長官は国内緊急措置緩和などを米側に約束。
DIA-101-1974-09-30-1大韓民国1974年09月30日1970年代関係業界によると,私債の最近の金額別利率は,10万ウォン未満が月5%,10~50万ウォンが月4.5%,50~100万ウォンが月4%で,1カ月前にくらべて0.5~1ポイント上昇。
DIA-101-1974-10-01-1大韓民国1974年10月01日1970年代浦項総合製鉄所の鋳物工場(年産15万トン)が完成-これで鋳物銑全量の国産代替可能化。
DIA-101-1974-10-01-2大韓民国1974年10月01日1970年代関係当局によると,1974年上半期の農家1戸当り平均収入は4万0717ウォン,支出は3万7270ウォンで,剰余所得は前年上半期中の3627ウォンから3447ウォンに減少。
DIA-101-1974-10-01-3大韓民国1974年10月01日1970年代韓銀によると,1974年第2四半期の純商品交易条件は77.0%で,前年同期の100.3%から大きく低下。
DIA-101-1974-10-01-4大韓民国1974年10月01日1970年代経済企画院によると,今年9月末現在の財政借款を除く外資導入額(認可基準)は商業借款9億1007万ドル,投資9349万ドル,合計10億0356万ドルで,前年同期比13.7%増。
DIA-101-1974-10-01-5大韓民国1974年10月01日1970年代第1回韓国・ベルギー経済協力委員会合同会議開く。
DIA-101-1974-10-03-1大韓民国1974年10月03日1970年代カトリック教徒1800余名,大田での全国集会で拘束者の釈放,民主主義の回復を要求する決議。
DIA-101-1974-10-04-1大韓民国1974年10月04日1970年代朴正熙大統領,国会本会議に1975年度施政演説を発表(参考資料参照)。
DIA-101-1974-10-04-2大韓民国1974年10月04日1970年代労働庁によると,米系電子製品製造会社であるフェアチャイルド社が,8月の1000名解雇に続き1810名の第2次解雇を通告。
DIA-101-1974-10-06-1大韓民国1974年10月06日1970年代9月中の卸売物価,前月より0.3%下がり,物価の沈静化傾向を見せる。
DIA-101-1974-10-07-1大韓民国1974年10月07日1970年代IPU東京会議で,南北朝鮮代表が人権問題をめぐって応酬。
DIA-101-1974-10-07-2大韓民国1974年10月07日1970年代政府,昨年の石油危機以来価格を規制してきた主要20品目中,鉄筋,綿糸,紙類,ラーメン,石油化学製品など11品目に対する最高価格と基準価格規制を解除。
DIA-101-1974-10-08-1大韓民国1974年10月08日1970年代クレメンツ米国防次官,記者会見で,①駐韓米ナイキ・ハーキュリーズ・対空ミサイル部隊(1200~1400名)の撤退問題で韓国側と協議中である,②駐韓米軍の機動予備軍化は数年を要する長期計画であると言明。
DIA-101-1974-10-09-1大韓民国1974年10月09日1970年代国防部当局者,8日のクレメンツ次官発言に関して,「ミサイル部隊撤収問題で米側と協議した事実はない」と言明。
DIA-101-1974-10-10-1大韓民国1974年10月10日1970年代政府,金溶植前統一院長官を駐英大使に任命。
DIA-101-1974-10-10-2大韓民国1974年10月10日1970年代ソウルの学生デモ活発化-高麗大生2000余名,ソウル大商学部学生150名らが拘束者釈放などを求めて校内でデモ。
DIA-101-1974-10-10-3大韓民国1974年10月10日1970年代経済企画院,1974年末までの政府長短期借入金を3056億ウォンと推定。
DIA-101-1974-10-11-1大韓民国1974年10月11日1970年代非常軍法会議,9カ月ぶりに一応終結-非常軍法会議は,非常高等軍法会議が尹〓善,池学淳,姜信玉氏ら9被告の控訴棄却判決を下したのを最後に終結し,今後の上告審は大法院で宣告され,軍法会議は大法院から差戻された案件についてのみ機能する。非常軍法会議はこの間に,緊急措置違反で学生115人(高校生2名),一般人88人の計203人の裁判を行ない,死刑8人(全員「人民革命党」関係),無期懲役13人(学生4人,知識人2人,「人革党」関係7人),懲役20年~3年185人(うち執行猶予17人)を宣告した。
DIA-101-1974-10-11-2大韓民国1974年10月11日1970年代政府,産業銀行が10日,1900万ドル規模の外貨表示産業金融債券をアブダビで起債するための協定に調印した,と発表。
DIA-101-1974-10-11-3大韓民国1974年10月11日1970年代韓国労総,企業の繰業短縮や解雇の中止を要求する声明を発表。
DIA-101-1974-10-11-4大韓民国1974年10月11日1970年代化繊業界,不況のため保有設備総量の50%を操短することに決定。
DIA-101-1974-10-12-1大韓民国1974年10月12日1970年代IPU東京会議に出席していた18カ国,約120名の代表,丁一権国会議長の招きで訪韓。
DIA-101-1974-10-12-2大韓民国1974年10月12日1970年代新民党,国家保衛に関する特別措置法廃止決議案を国会に提出。
DIA-101-1974-10-12-3大韓民国1974年10月12日1970年代朴璟遠内務部長官,全国の警察に学生デモの規制強化を指示。
DIA-101-1974-10-12-4大韓民国1974年10月12日1970年代政府,今年度財政安定計画を大幅に調整し,国内与信増加率を当初の33.7%から45.2%に引上げ策定。
DIA-101-1974-10-12-5大韓民国1974年10月12日1970年代経済企画院,1975年中の借款元利金返済額を5億9900万ドルと推定。
DIA-101-1974-10-12-6大韓民国1974年10月12日1970年代都市勤労者の家計収支が悪化-経済企画院の全都市勤労者家計調査によると,1974年第2四半期の都市勤労者世帯の月平均所得は5万0990ウォンで,第1四半期にくらべ4.8%の増加であるが,支出も6.7%増加したため家計収支は大きく悪化した。
DIA-101-1974-10-12-7大韓民国1974年10月12日1970年代外資導入審議委員会,借款9件,投資11件,合計2864万ドルID外資導入を許可。
DIA-101-1974-10-14-1大韓民国1974年10月14日1970年代柳基春文教部長官,全国大学総長・学長会議で学生デモの自主的収拾を指示。
DIA-101-1974-10-14-2大韓民国1974年10月14日1970年代学生デモ,全南大,釜山大,忠南大などの地方大学に拡大。特に忠南大では,大学当局が学生6名を除籍,11名を停学処分し,大学当局と学生側が激しく対立。
DIA-101-1974-10-15-1大韓民国1974年10月15日1970年代第1回韓英経済協力委員会合同会議,ソウルで開く。
DIA-101-1974-10-16-1大韓民国1974年10月16日1970年代大法院,金大中氏の裁判官忌避申請で再抗告を認め,高等法院への差戻しを判決。
DIA-101-1974-10-16-2大韓民国1974年10月16日1970年代当局,デモ関連の3大学・6学生に即決裁判で拘留処分を開始。
DIA-101-1974-10-16-3大韓民国1974年10月16日1970年代韓英経済協力委員会合同会議に出席中のニコルス英国側代表団長,第2総合製鉄拡張工事への資金協力を約束。
DIA-101-1974-10-16-4大韓民国1974年10月16日1970年代経済企画院によると,1974年6月末現在の外国人投資総額(認可基準)は933件,6億9372万ドルで,そのうち日本からの分が67.4%を占める。
DIA-101-1974-10-17-1大韓民国1974年10月17日1970年代カルキ・ネパール外相が訪韓,金東祚外務部長官と会談。
DIA-101-1974-10-17-2大韓民国1974年10月17日1970年代新民党議員総会,金泳三総裁が提唱した憲法改正推進委員会の党内設置を決議。
DIA-101-1974-10-17-3大韓民国1974年10月17日1970年代崔〓烈労働庁長,今年9月末現在で全国の854企業体が休廃業して,6万3000余名が失業状態にありまた操短で多数の勤労者の賃金が減少したと発表。
DIA-101-1974-10-18-1大韓民国1974年10月18日1970年代金鍾泌総理,国会予算決算委員会で,韓国軍現代化計画は支障なく進渉していると答弁。
DIA-101-1974-10-18-2大韓民国1974年10月18日1970年代文化公報部,読売新聞常駐特派員の入国を再許可。
DIA-101-1974-10-18-3大韓民国1974年10月18日1970年代韓国カトリック農民会の調査によると,全農家の25.5%が小作農で,小作料は収穫量の50%がほとんどであり,不在地主は39.8%に達する。
DIA-101-1974-10-19-1大韓民国1974年10月19日1970年代ソウル刑事地裁,朴大統領をそ撃した文世光に「内乱目的の殺人」など6つの罪名で求刑通り死刑を宣告,文は判決後直ちに控訴。
DIA-101-1974-10-19-2大韓民国1974年10月19日1970年代国会図書館,ソ連のレーニン図書館から同館あての交換用図書5冊が18日に到着した,と発表。
DIA-101-1974-10-19-3大韓民国1974年10月19日1970年代文教部,各大学総長・学長にデモ学生に対する厳重処分を指示。
DIA-101-1974-10-19-4大韓民国1974年10月19日1970年代国会本会議,純増規模1577億ウォンの1974年度第1回追加更正予算案を通過。
DIA-101-1974-10-21-1大韓民国1974年10月21日1970年代新民党,憲法改正起草審議特別委員会の設置決議案を国会に提出。
DIA-101-1974-10-21-2大韓民国1974年10月21日1970年代延期されていた第11回韓日貿易会談,ソウルで開く。韓国側は貿易不均衡の是正を要求。
DIA-101-1974-10-21-3大韓民国1974年10月21日1970年代経済企画院によると,今年6月末現在の外国人投資企業体の従業員数は15万7800人で鉱工業就業者総数の8%を占め,1970~73年の年平均増加率は59.3%と高率。
DIA-101-1974-10-22-1大韓民国1974年10月22日1970年代新民党,全国の地区党に改憲推進委員会を設置。
DIA-101-1974-10-22-2大韓民国1974年10月22日1970年代金泳三新民党総裁,「韓国の対共産圏外交では先ず対中関係改善が必要」と主張。
DIA-101-1974-10-22-3大韓民国1974年10月22日1970年代韓日貿易会談,日本側の生糸輸入制限問題について,年内に実務者会議を開くことで妥協。
DIA-101-1974-10-23-1大韓民国1974年10月23日1970年代新民党,同党所属57議員の連名で,拘束適否審制度の復活を骨子とする刑事訴訟法改正案を国会に提出。
DIA-101-1974-10-23-2大韓民国1974年10月23日1970年代中央情報部,韓国日報社長,および東亜日報編集局長らを連行。
DIA-101-1974-10-24-1大韓民国1974年10月24日1970年代朴正熙大統領,「国連の日」記念式で,①南北朝鮮の国連同時加盟,②南北不可侵協定の締結,を重ねて主張。
DIA-101-1974-10-24-2大韓民国1974年10月24日1970年代マスコミ関係者,言論の自由擁護で決起-東亜日報の記者ら約180名が社内で集会を開き,自由言論実践宣言を採択してストを断行したのを始め,東亜放送,韓国日報,朝鮮日報,中央日報でも記者らが集会を開いて言論の自由擁護を決議した。
DIA-101-1974-10-24-3大韓民国1974年10月24日1970年代政府,温山化学パルプ工場建設で,米ルイジアナ・パシフィック社と合弁契約(韓国側72%で2700万ドル,米国側28%で1000万ドル)を締結。
DIA-101-1974-10-24-4大韓民国1974年10月24日1970年代経済企画院,1975年の商業借款導入額を10億7200万ドル,外国人投資導入額を2億5000万ドルと策定。
DIA-101-1974-10-25-1大韓民国1974年10月25日1970年代ソウル新聞,嶺南日報などソウル,および地方都市の各紙,韓国放送公社,東洋放送などの放送機関,合同,東洋の2大通信社などでも記者が集会を開き,言論の自由を求める決議を採択。
DIA-101-1974-10-25-2大韓民国1974年10月25日1970年代韓国記者協会,各社記者の言論の自由擁護の闘争を支持すると発表。新民党も言論への闘争を支持する声明を発表。
DIA-101-1974-10-25-3大韓民国1974年10月25日1970年代朴大統領,空席中の大統領経済第1首席秘書官に李経植大統領秘書室長補佐官を発令。
DIA-101-1974-10-25-4大韓民国1974年10月25日1970年代駐日両政府,韓国の農村開発,および大清ダム建設のための円借款(総額313億2000万円)供与で覚書き交換(覚書き交換の公表は,73年12月24日以後初めて)。
DIA-101-1974-10-26-1大韓民国1974年10月26日1970年代金大中氏,カトリック教徒の「拘束者釈放,人権回復のための祈とう会」に,東京からソウルに連行されて以来初めて参加。
DIA-101-1974-10-26-2大韓民国1974年10月26日1970年代韓国日報主筆,および論説委員全員,言論問題に関する社説が掲載されなかったことで同社社長に抗議し,26日付の社説とコラムの執筆を拒否。
DIA-101-1974-10-26-3大韓民国1974年10月26日1970年代韓国キリスト教教会協議会,民主回復を求める5項目の宣言を発表。韓国教会女性連合会もこの宣言を支持すると声明。
DIA-101-1974-10-26-4大韓民国1974年10月26日1970年代米穀買上げ価格,38.5%引上げ-農水産部は,今年の政府米穀買上げ価格を前年比38.5%アップの1カマス(80kg,白米)当り1万5760ウォンとし,11月から来年1月末までに500万石買上げることに決定。
DIA-101-1974-10-26-5大韓民国1974年10月26日1970年代経済企画院によると,今年9月末現在の財政借款導入額(協定締結基準)は1億7291万ドルで,当初計画の17.1%にとどまる。
DIA-101-1974-10-28-1大韓民国1974年10月28日1970年代全国24大学が授業を再開。一方,梨花女子大生4000名,高麗大生500名などがデモを再開したため両大学は休講。
DIA-101-1974-10-28-2大韓民国1974年10月28日1970年代金泳三新民党総裁,金大中氏を同党中央常務委員に任命。
DIA-101-1974-10-28-3大韓民国1974年10月28日1970年代外国機関労組,16.4%の賃金引上げ回答で争議妥結(要求は40%引上げ)。
DIA-101-1974-10-28-4大韓民国1974年10月28日1970年代農水産部,一般米と大麦に指定告示されていた最高販売価格を解除。
DIA-101-1974-10-29-1大韓民国1974年10月29日1970年代商工部,麗川の石油化学工業基地に,米国のダウ・ケミカル社が約2億ドル,日本の三井グループが3億7582万ドル投資する予定であると発表。
DIA-101-1974-10-29-2大韓民国1974年10月29日1970年代財務部によると,今年9月末現在で全金融機関の対韓銀借入金額は5834億ウォンで,前年同期比2倍に激増。また市中銀行5行の支払保証による肩代り払いも,3月末現在の115億ウォンから9月末には157億ウォンへと36%増。
DIA-101-1974-10-30-1大韓民国1974年10月30日1970年代金泳三新民党総裁,スナイダー駐韓米大使と会談。
DIA-101-1974-10-30-2大韓民国1974年10月30日1970年代全経連の調査によると,1974年上半期中に資金事情が悪化したと回答した企業は,調査対象企業全体の48.3%,大幅に悪化したと回答したのは10.1%。
DIA-101-1974-10-31-1大韓民国1974年10月31日1970年代中国当局,去る9月13日に南シナ海で遭難して中国領に標着した韓国人漁夫24名を,香港を通じて送還。
DIA-101-1974-10-31-2大韓民国1974年10月31日1970年代慎道晟国土統一院長官,統一政策顧問会議を開き,南北対話行きづまりの打開策を協議。
DIA-101-1974-11-01-1大韓民国1974年11月01日1970年代政府,ワルトハイム国連事務総長に対し,南北対話の無条件継続,国連軍問題の安保理での協議,を主張する政府覚書を提出。
DIA-101-1974-11-01-2大韓民国1974年11月01日1970年代朴璟遠内務部長官,「反維新」の言動には忍耐強く説得すると語る。
DIA-101-1974-11-02-1大韓民国1974年11月02日1970年代新民党,李世圭同党前国会議員の失踪事件で,真相糾明を要求する声明を発表。
DIA-101-1974-11-02-2大韓民国1974年11月02日1970年代政府当局者によると,韓国の農協が香港の中国貿易商社と直接契約形式で,中国産とうがらし1000トン(76万ドル)を10月中に輸入する計画。
DIA-101-1974-11-05-1大韓民国1974年11月05日1970年代陸軍保安司令部,「去る10月10日,民団を通じて政界,学界,軍内部に浸透を図っていた陳斗鉉民団副議長ら8名を,北朝鮮スパイの容疑で逮捕した」と発表。
DIA-101-1974-11-05-2大韓民国1974年11月05日1970年代南北赤十字会談の第5回実務会議開く,韓赤側は本会談の再開,および1975年正月に離散家族のうち老父母を再会させることを提案。
DIA-101-1974-11-05-3大韓民国1974年11月05日1970年代現代造船,建造した26万トン級大型タンカー1号船を船主に引渡し。
DIA-101-1974-11-06-1大韓民国1974年11月06日1970年代世界食糧会議に出席中の鄭永農水産部長官,バッツ米農務長官と会談し,米公法480号による農産物長期借款1億5000万ドルを年内供与の約束を得る。
DIA-101-1974-11-07-1大韓民国1974年11月07日1970年代ライシャワー米ハーバード大教授,フォード大統領の訪韓を批判。
DIA-101-1974-11-07-2大韓民国1974年11月07日1970年代朴正熙大統領,食糧自給体制確立のため,野山・遊休地の開墾を義務化し,農耕地を拡大するよう,農水産部に指示。
DIA-101-1974-11-08-1大韓民国1974年11月08日1970年代国連総会の韓国代表団長として訪米中の金東祚外務部長官,駐韓外国人聖職者が韓国内で反政府デモに参加するのは不法であり,追放令を発動する用意もある,と言明。
DIA-101-1974-11-09-1大韓民国1974年11月09日1970年代金鍾泌総理,キリスト教関係者との朝食会で,「聖職者らが,政府の権威に挑戦してその転覆をめざす場合,政府はかれらを審判せざるをえない」と発言。
DIA-101-1974-11-09-2大韓民国1974年11月09日1970年代中国の新華社通信,韓国と中国との「とうがらし取引」を否定する一方,「ソ連が韓国と以前から秘密接触をしている」と非難。
DIA-101-1974-11-09-3大韓民国1974年11月09日1970年代繊維類の対米輸出問題で,韓米間の交渉が妥結,10月1日から年間増加率を1年目が7%,2年目が6.25%3年目が6.75%と合意。
DIA-101-1974-11-10-1大韓民国1974年11月10日1970年代外務部,新華社通信の「韓ソ秘密接触」非難に対し,「政府レベルでの秘密接触はない」と言明。
DIA-101-1974-11-10-2大韓民国1974年11月10日1970年代統一社会党,改憲運動宣言を採択し,同党本部内で20名が籠城。
DIA-101-1974-11-11-1大韓民国1974年11月11日1970年代民主統一党,大統領の直接選挙制,任期6年,などを内容とする同党の憲法改正試案を発表。
DIA-101-1974-11-11-2大韓民国1974年11月11日1970年代カトリック教徒,全国13教区で7000名が参加し,いっせいに「人権回復のための祈とう会」を開く,ソウルでは金大中氏も参加。
DIA-101-1974-11-11-3大韓民国1974年11月11日1970年代米ニューヨーク・タイムス紙,「駐韓米外交官は,フォード大統領が訪韓時に韓国の野党指導者らと会見することに反対している」と報道。
DIA-101-1974-11-11-4大韓民国1974年11月11日1970年代政府,浦項総合製鉄の第3次拡張規模を年産850万トン(粗鋼基準)とし,第2総合製鉄の当初規模を年産480万トンとすることを確定。
DIA-101-1974-11-12-1大韓民国1974年11月12日1970年代新民党,大統領の3選禁止,三権分立の確立,国民基本権強化を内容とする同党の憲法改正大綱を政務会議で確定(14日に発表)。
DIA-101-1974-11-12-2大韓民国1974年11月12日1970年代統一社会党,内閣責任制の採択を骨子とする同党の改憲要綱を発表。
DIA-101-1974-11-12-3大韓民国1974年11月12日1970年代大法院,高麗大のサークル「黒い10月団」事件で,原審通り有罪判決を確定。
DIA-101-1974-11-12-4大韓民国1974年11月12日1970年代東亜日報,経営陣との意見対立で記者らが就労を拒否し,休刊。
DIA-101-1974-11-12-5大韓民国1974年11月12日1970年代日本外務省筋,韓国政府がこのほど約2億ドルの新規政府借款を要請してきた,と述べる。
DIA-101-1974-11-13-1大韓民国1974年11月13日1970年代農水産部当局者,中国との「とうがらし直接取引」を否定。
DIA-101-1974-11-13-2大韓民国1974年11月13日1970年代駐日ソ連外交官筋,「韓ソ秘密接触の事実はない」と否定。
DIA-101-1974-11-13-3大韓民国1974年11月13日1970年代フランスのインドシナ銀行,ソウル支店を開設。
DIA-101-1974-11-13-4大韓民国1974年11月13日1970年代業界筋によれば,化繊,鉄鋼,銅,製紙,合板の各業界が,原資材の高価・過多購入で企業収支が最近急速に悪化。
DIA-101-1974-11-14-1大韓民国1974年11月14日1970年代農水産部,今年の米穀収穫量を史上最高の444万5000トン,反当り収量をを369kgと集計。
DIA-101-1974-11-15-1大韓民国1974年11月15日1970年代駐韓国連軍司令部,「休戦ラインの南側1キロメートル地点で,北朝鮮軍が掘ったと思われるトンネルを発見した」と発表。
DIA-101-1974-11-15-2大韓民国1974年11月15日1970年代新民党,議員総会で強硬・穏健両派が激論のすえ,改憲推進の院外闘争に突入。
DIA-101-1974-11-15-3大韓民国1974年11月15日1970年代日立製作所と丸紅,韓国の重水型原子力発電所建設参加を断念するとの方針を表明。
DIA-101-1974-11-15-4大韓民国1974年11月15日1970年代ガルフ・オイル社,原油価格をバレル当り現行9.6ドルから10.2ドルに引上げ,10月にさかのぼって実施することを,商工部に要求。
DIA-101-1974-11-16-1大韓民国1974年11月16日1970年代徐鐘喆国防部長官,記者会見で「北側のトンネル構築は,北側の南侵企図を暴露するものである」と非難。
DIA-101-1974-11-17-1大韓民国1974年11月17日1970年代朴正熙大統領,国家安全保障会議を召集,「トンネル事件」の対策を協議。
DIA-101-1974-11-18-1大韓民国1974年11月18日1970年代新民党,「トンネル事件」発生で,予算審議を除く安保問題討議のため,国会本会議への出席を決定。
DIA-101-1974-11-18-2大韓民国1974年11月18日1970年代金相浹高麗大総長,教授会議で「最近の学生らの動きは少数のものではなく,多数の理由ある動揺である」と発言。なお高麗大は,早期冬休みにはいる(12月15日まで)。
DIA-101-1974-11-18-3大韓民国1974年11月18日1970年代文人100余名,「自由実践宣言」を発表。
DIA-101-1974-11-18-4大韓民国1974年11月18日1970年代柳基春文教部長官,「今秋の学生デモで,12大学で19名が除籍され,36名が無期停学,20名が有期停学,15名が謹慎処分,合計90名が処分を受けた」と国会で報告。
DIA-101-1974-11-19-1大韓民国1974年11月19日1970年代国会本会議,「トンネル事件」に関連し,超党派で北朝鮮側を糾弾,南北不可侵協定の締結,非武装地帯内での兵員・施設撤去を要求する決議を採択。
DIA-101-1974-11-19-2大韓民国1974年11月19日1970年代梨花女子大生4000名,集会で拘束者釈放などを決議後,2000名が校内デモ。大学側は20日から12月5日まで臨時休校を決定。
DIA-101-1974-11-20-1大韓民国1974年11月20日1970年代訪日中のフォード米大統領と田中首相が共同声明を発表,朝鮮半島関係については,「韓国を中心とする朝鮮半島の安全が,アジアの平和と安全にきわめて重要である」と合意。
DIA-101-1974-11-20-2大韓民国1974年11月20日1970年代国防部,「北朝鮮が構築した地下トンネルを駐韓国連軍が共同調査中,爆発が起こり韓米両軍の将校ら8名が死傷した」と発表。
DIA-101-1974-11-20-3大韓民国1974年11月20日1970年代カトリック教徒,全国12都市で「人権回復のための徹夜祈とう会」を実施,ソウルでは金大中氏夫妻も参加。
DIA-101-1974-11-20-4大韓民国1974年11月20日1970年代訪日中のキッシンジャー米国務長官,「米国と日本の首脳は対韓関係を重視しており,現在,駐韓米軍を削減する計画はない」と記者会見で言明。
DIA-101-1974-11-20-5大韓民国1974年11月20日1970年代ニューヨークに本部を置くフリーダムハウス理事会,東亜日報社を表彰。
DIA-101-1974-11-20-6大韓民国1974年11月20日1970年代大統領緊急措置で拘束された者の家族19名,米大使館構内で拘束者の釈放を求めてデモ。警察は,かれらを大使館構内から連行したが,大使館側の抗議で釈放。
DIA-101-1974-11-22-1大韓民国1974年11月22日1970年代フォード米大統領が訪韓,朴大統領と会談し,共同声明を発表-共同声明の骨子は,①米国は,韓国が続けている北朝鮮との対話努力を支持する,②米国は,韓国が武力攻撃を受けた場合,即刻効果的な援助を行なう,③米国は,韓国の防衛分担能力の拡大に留意し,防衛産業育成を支援する,④朴大統領は,フォード大統領の訪米招請を受諾したなどで,会談では,韓国の国内情勢についても論議された(参考資料参照)。
DIA-101-1974-11-22-2大韓民国1974年11月22日1970年代韓米首脳会談に同席したハビブ米国務省次官補は,記者会見で,①首脳会談では,米国が北朝鮮を承認し,共産圏諸国が韓国を承認する問題は,具体的には論議されなかった,②韓国の国内問題も論議されたが,詳しいことは発表できない,③韓国軍現代化計画の完遂には,4~5億ドル必要である,と述べた。
DIA-101-1974-11-22-3大韓民国1974年11月22日1970年代韓銀によると,10月末の貯蓄性預金残高が,前月に比べ最近数年来では初めて減少。
DIA-101-1974-11-23-1大韓民国1974年11月23日1970年代フォード米大統領,朴大統領と2回目の会談をしたのち離韓。
DIA-101-1974-11-23-2大韓民国1974年11月23日1970年代ソウルのトンソン高生1500名,京畿高生40名がそれぞれ街頭デモ。
DIA-101-1974-11-24-1大韓民国1974年11月24日1970年代ウラジオストックでのフォード米大統領とブレジネフソ連共産党書記長の会談終る。共同声明では朝鮮半島情勢について直接的な言及はないが,「緊張の源泉を除去し,国際平和を増進させるために現在進行中のあらゆる話合いに特別な注意を傾けた」と述べる。
DIA-101-1974-11-24-2大韓民国1974年11月24日1970年代フォード米大統領に随行して来韓していたスマイザー米国家安保担当専門委員,駐韓米国人宣教師の代表9名と韓国の人権問題で懇談。
DIA-101-1974-11-25-1大韓民国1974年11月25日1970年代黄華国連中国代表,国連総会第一委員会での演説で,「大韓民国」の正式呼称を使用(中国代表団は26日,これは通訳の誤りであるとして訂正)。
DIA-101-1974-11-25-2大韓民国1974年11月25日1970年代新民党,フォード米大統領訪韓を中止していた改憲院外闘争の再開を発表。
DIA-101-1974-11-27-1大韓民国1974年11月27日1970年代民主回復国民宣言大会開く-尹〓善(元大統領),金泳三(政界),咸錫憲(新教),金在俊(新教),尹享重(旧教),千寛宇(言論人),李丙(弁護士),法頂(仏教)李熙昇(学会)氏ら各界の代表的人士71名(うち出席者50余名)は,民主回復国民宣言大会を開き,民主体制を保障するような憲法への改正,拘束者の釈放,言論の自由などを,あらゆる平和的な共同行動で勝ちとろうと宣言し,民主回復国民会議(仮称)を発足させた。同大会には,金大中氏も宣言には署名していないが参加した。
DIA-101-1974-11-27-2大韓民国1974年11月27日1970年代大韓キリスト教連合会(金允燦会長),「キリスト教教会協議会は少数派にすぎず,容共路線である」と批判する声明を発表。
DIA-101-1974-11-27-3大韓民国1974年11月27日1970年代首都警備軍当局,首都圏飛行禁止区域に接近した大韓航空貨物機に警告射撃。
DIA-101-1974-11-28-1大韓民国1974年11月28日1970年代在郷軍人会ソウル支部,維新体制を支持する「安保団結大会」を開き,2000余名が街道デモ。
DIA-101-1974-11-28-2大韓民国1974年11月28日1970年代朴正熙大統領,景気対策量を来年上半期に集中放出するよう指示。
DIA-101-1974-11-28-3大韓民国1974年11月28日1970年代貿易協会,政府の現行輸出支援策は根本的な解決策ではないとして,為替レートの切下げを強く主張。
DIA-101-1974-11-28-4大韓民国1974年11月28日1970年代国防部,1974年度軍需品評価会で,軍需品の国内調達規模は前年の440億ウォンから934億ウォンに増加し,軍需品の国産化比率も前年の50%から80%に増加したと評価。
DIA-101-1974-11-29-1大韓民国1974年11月29日1970年代南北赤十字会談の第6回実務会議開く,韓赤側は南北離散家族さがしのモデル事業として老父母の面会,郵便物交換所設置を提案したが朝赤側は拒否。
DIA-101-1974-11-29-2大韓民国1974年11月29日1970年代国連総会第一委員会の朝鮮問題に関する討議再開,金東祚外務部長官が基調演説で,韓国に国連単独加盟の意思があることを表明。
DIA-101-1974-11-29-3大韓民国1974年11月29日1970年代新民党,政務会議で,来たる12月3日から無条件登院し,改憲闘争は院内外で並行して行なうことを決定。
DIA-101-1974-11-29-4大韓民国1974年11月29日1970年代中小企業協同組合中央会,「中小企業界は,年末にかけて決済資金のひっ迫,輸出不振と製品価格の反落傾向などで引続き経営が悪化し,人員整理も漸増せざるをえない」との見通しを発表。
DIA-101-1974-11-30-1大韓民国1974年11月30日1970年代南北調節委員会の平壌側当局,12月4日開催予定の第9回副委員長会議の無期延期をソウル側に提案。
DIA-101-1974-11-30-2大韓民国1974年11月30日1970年代民主回復国民宣言に署名した金炳傑京畿工専副教授,学校側の勧告で辞表提出。
DIA-101-1974-12-01-1大韓民国1974年12月01日1970年代国会本会議,野党議員欠席のなかで新年度予算案と73議案を電撃通過-1975年度予算は,政府原案を,300億ウォン増額(全額韓銀借入れ)した総額1兆2920億ウォンと確定され,その内容は別表のとおり。また通過議案の主なものは,所得税法改正案など税法関係19件,労働関係3法改正案,援護法関係12件,対日民間請求権保障法案,土地金庫法案,1975年度公共借款導入計画に対する同意案など。
DIA-101-1974-12-01-2大韓民国1974年12月01日1970年代新民党,与党側の電撃議決強行で「議決は無効」と声明。
DIA-101-1974-12-02-1大韓民国1974年12月02日1970年代国連総会第1委員会で,米国と日本の代表が,北朝鮮の国名としてDPRKの正式名称を使用。 1975年度予算
DIA-101-1974-12-02-2大韓民国1974年12月02日1970年代忠南大生200余名,朴喜範総長の学生処分に対する責任を追及し,大学内で無期限ハンガー・ストに突入。
DIA-101-1974-12-02-3大韓民国1974年12月02日1970年代盧信永外務部次官,キッシンジャー米国務長官の中国訪問に関連して,スナイダー駐韓米大使と要談。
DIA-101-1974-12-02-4大韓民国1974年12月02日1970年代韓銀によると,1974年9月末現在の外資企業および駐韓商社の収益額(外国為替決済基準)は2億1850万ドルで,前年同期の1億4376万ドルに比べ45%増加。
DIA-101-1974-12-02-5大韓民国1974年12月02日1970年代国税庁,1973年度の売上げ総額でみた国内100大法人企業を発表,1位は1029億ウォンの大韓石油公社。
DIA-101-1974-12-03-1大韓民国1974年12月03日1970年代周永福空軍参謀総長,空軍主要指揮官会議を開き,「即刻応戦による制空態勢」を強調。
DIA-101-1974-12-03-2大韓民国1974年12月03日1970年代大統領緊急措置違反で有罪となり服役中の張俊河氏,病気を理由に法務部が刑執行停止を決定し仮釈放。
DIA-101-1974-12-03-3大韓民国1974年12月03日1970年代商工部,現在年間10万トンであるナフサ生産を,1978年までに70万トンにすることを中心とした,総投資額14億ドルの第2段階石油化学工業育成計画を確定し発表。
DIA-101-1974-12-04-1大韓民国1974年12月04日1970年代国防部,全軍主要指揮官会議を開き,最近の北朝鮮の「南侵準備態勢」を分析。
DIA-101-1974-12-04-2大韓民国1974年12月04日1970年代南北調節委員会の張基栄ソウル側副委員長,ソウル側が副委員長会議を予定通り開くよう2日に要求したのに対し,平壌側が1月8日開催を再提案してきたため,これを受諾する旨回答。
DIA-101-1974-12-04-3大韓民国1974年12月04日1970年代金泳三新民党総裁,金寿煥枢機卿を訪問して要談。
DIA-101-1974-12-05-1大韓民国1974年12月05日1970年代新民党議員,改憲審議を要求して国会本会議場に籠城開始。
DIA-101-1974-12-05-2大韓民国1974年12月05日1970年代米価が全国的に急騰し,ソウルでは湖南米の卸売価格が中品80kg当り1万7000ウォン,小売価格が1万8000ウォンで,京畿米はこれより500~1000ウォン高い価格でそれぞれ取引。
DIA-101-1974-12-06-1大韓民国1974年12月06日1970年代民主回復国民会議,「政府当局が民主回復国民宣言の署名者に,文教部などを通じて不当な圧力を加えている」と非難。
DIA-101-1974-12-06-2大韓民国1974年12月06日1970年代ソウル第1弁護士会,民主憲政回復を要求する声明書を発表。
DIA-101-1974-12-07-1大韓民国1974年12月07日1970年代政府,対米ドル・レート20%切下げ,石油製品価格,電気料金,鉄道貨物料金の大幅引上げ,財政投融資事業の来年上半期集中執行などの国際収支・景気対策特別措置を発表(参考資料参照)。
DIA-101-1974-12-08-1大韓民国1974年12月08日1970年代新民党,国会籠城を解く。
DIA-101-1974-12-08-2大韓民国1974年12月08日1970年代滞米中の金東祚外務部長官,キッシンジャー国務長官と要談。
DIA-101-1974-12-09-1大韓民国1974年12月09日1970年代国連総会第1委員会,朝鮮問題に関する韓国支持派決議案を賛成61,反対42,棄権32で可決。北朝鮮支持派決議案は賛否同数で否決。
DIA-101-1974-12-09-2大韓民国1974年12月09日1970年代法務部,前新民党議員で服役中の趙尹衡,金相賢,趙淵夏の3氏を仮釈放。
DIA-101-1974-12-09-3大韓民国1974年12月09日1970年代民主統一党の3議員,議員辞職願を梁一東同党党首に預け,新民党に同調を呼びかけ。
DIA-101-1974-12-09-4大韓民国1974年12月09日1970年代米下院,「米軍が韓国の休戦ライン付近に核弾頭を貯蔵している」という米国防情報研究所員の証言を公表。
DIA-101-1974-12-09-5大韓民国1974年12月09日1970年代経済企画院,12.7措置にともなう価格事前承認制で工業製品58品目のリストを発表。
DIA-101-1974-12-10-1大韓民国1974年12月10日1970年代大法院(最高裁),「公害事件では,被害者である原告は因果関係の蓋然性のみを立証すれば損害賠償を受取ることができる」と判例を修正判決。
DIA-101-1974-12-10-2大韓民国1974年12月10日1970年代カトリック教徒による人権回復のための祈とう会,ソウル,釜山など全国主要都市で6500人が参加して開かれる。
DIA-101-1974-12-10-3大韓民国1974年12月10日1970年代新民党,民主統一党の国会議員辞職闘争への同調を拒否。
DIA-101-1974-12-12-1大韓民国1974年12月12日1970年代アジア開銀,韓国の臨津江流域開発のため,1200万ドルの借款供与を承認。
DIA-101-1974-12-12-2大韓民国1974年12月12日1970年代経済企画院,9月末現在の総世帯数を647万戸,人口を3359万人と発表。
DIA-101-1974-12-12-3大韓民国1974年12月12日1970年代建設部,3月以来実施してきた建築規制を,1975年1月から全面解除すると決定。
DIA-101-1974-12-13-1大韓民国1974年12月13日1970年代金東祚外務部長官,東京で宮沢外相と会談し,①韓日定期閣僚会議の年内開催にはこだわらない,②同会議を外相会議に転換してもよい,と述べる。
DIA-101-1974-12-14-1大韓民国1974年12月14日1970年代13日に再開された国会本会議,朴大統領の下野を求めた鄭一享新民党議員の質疑内容をめぐって,与野党議員40余名が壇上で乱闘し,流会。
DIA-101-1974-12-14-2大韓民国1974年12月14日1970年代米国人オーグル牧師,宗教人としては初めての国外退去命令で出国。
DIA-101-1974-12-14-3大韓民国1974年12月14日1970年代第6回韓国・南ベトナム経済協力会議が終る。
DIA-101-1974-12-15-1大韓民国1974年12月15日1970年代駐韓国連軍司令部,「仁川西方50マイルの海上で,標流中の50トン級北朝鮮武装船を発見したが爆発したため,沈没直前に仁川港まで曳航した」と発表。
DIA-101-1974-12-16-1大韓民国1974年12月16日1970年代朴正熙大統領,統一主体国民会議の統一安保報告会での祝辞で,「少数人士が憲法改正を主張し,国民を誤導している」と発言。
DIA-101-1974-12-16-2大韓民国1974年12月16日1970年代三木首相,国会答弁で,北朝鮮との国交樹立は時期尚早であると言明。
DIA-101-1974-12-16-3大韓民国1974年12月16日1970年代カトリック正義具現全国司祭団,①オーグル牧師の追放解除,②金炳傑,白楽晴両教授への罷免措置撤回,③拘束された民主人士203名の年内釈放,などを要求する声明を発表。
DIA-101-1974-12-16-4大韓民国1974年12月16日1970年代国防部,「首都圏飛行禁止区域に接近した機種不明の飛行機に,威嚇射撃を加えた」と発表。この対空砲火で市民1名が死亡し,25名が重軽傷を負う。
DIA-101-1974-12-16-5大韓民国1974年12月16日1970年代ハビブ米国務省次官補,韓国政府のオーグル牧師追放で咸秉春駐米大使を通じて抗議。
DIA-101-1974-12-16-6大韓民国1974年12月16日1970年代1975年度米対韓軍事援助額,上下両院で合意-米上下両院協議会,「1975会計年度の対韓軍事援助額を1億4500万ドルとし,韓国政府の人権回復努力が認められれば2000万ドルを追加する」という11日の下院の決定を採択。
DIA-101-1974-12-16-7大韓民国1974年12月16日1970年代経済企画院,12.7措置の価格事前承認制58品目中,石油化学製品,セメント,歯みがきなど13品目の工場渡し価格を8.6%~38.7%引上げ。また鉄筋,綿糸など38品目の価格事前承認制を撤廃。
DIA-101-1974-12-17-1大韓民国1974年12月17日1970年代大法院(最高裁),文世光の上告を却下し,原審通り死刑を確定。
DIA-101-1974-12-17-2大韓民国1974年12月17日1970年代国会本会議,丁一権議長の議案電撃上程で,韓日大陸ダナ協定批准同意案など8議案を強行議決,新民党は議決無効を主張。
DIA-101-1974-12-17-3大韓民国1974年12月17日1970年代第29回国連総会,朝鮮問題に関する韓国支持派決議案を賛成61,反対43,棄権31で可決。北朝鮮支持派は同派決議案の再上程を断念(参考資料参照)。
DIA-101-1974-12-17-4大韓民国1974年12月17日1970年代外資導入審議委員会,大航韓空のDC10型機3台導入のための米輸出入銀行借款9500万ドルなど借款6件,米スミス社の観光ホテル向け投資580万ドルなど投資2件,合計1億5790万ドルの外資導入を認可。
DIA-101-1974-12-17-5大韓民国1974年12月17日1970年代裵相浩韓国労総委員長,勤労者の団体交渉権や団体行動権を規制している国家保衛法9条1項,および外国人投資企業の労組・争議調整特例法の撤廃を主張。
DIA-101-1974-12-18-1大韓民国1974年12月18日1970年代第90回定期国会,与野党対立のまま閉会。
DIA-101-1974-12-18-2大韓民国1974年12月18日1970年代梨花女子大など5私大の教授44名,「政治的表現の自由は基本的人権に属する」との「教授自律権宣言」を発表。
DIA-101-1974-12-18-3大韓民国1974年12月18日1970年代ソウル高等法院(高裁),金大中氏の申請を認め,朴忠淳判事忌避を決定。
DIA-101-1974-12-18-4大韓民国1974年12月18日1970年代金寿煥枢機卿,クリスマス・メッセージで,「政治の自由,言論の自由のないところに宗教の自由はない」と強調。
DIA-101-1974-12-18-5大韓民国1974年12月18日1970年代香港に向かうカナダ在住の中国人夫妻,中国旅券で韓国に初入国(19日に出国)。
DIA-101-1974-12-18-6大韓民国1974年12月18日1970年代朴正熙大統領,全国セマウル指導者大会(約4万名参加)にメッセージを送り,1975年のセマウル推進基本方向として,食糧増産と雇用拡大に寄与する就労,公共事業に力点をおくよう指示。
DIA-101-1974-12-18-7大韓民国1974年12月18日1970年代保健社会部,1杯50ウォンと規制していた喫茶店のコーヒー価格を自由化。
DIA-101-1974-12-18-8大韓民国1974年12月18日1970年代経済企画院,物価構造是正のため,セメント共販会社をはじめとする共販会社や販売カルテルを,年内に解体するよう決定。
DIA-101-1974-12-19-1大韓民国1974年12月19日1970年代国防部,「さる15日に仁川に曳航した北朝鮮武装船が,その後の調査で漁撈指導船と判明したため北側に返還する」と発表。
DIA-101-1974-12-19-2大韓民国1974年12月19日1970年代金鍾泌総理,光州での全南・全北出身統一主体国民会議代議員レセプションで,①民青学連事件の左傾人士までも民主的人士として扱ってはならない,②拘束されている人たちが反省すれば,明日にでも釈放されよう,と述べる。
DIA-101-1974-12-19-3大韓民国1974年12月19日1970年代財務部,IMF石油基金から4300万ドルを追加引出し。これで韓国に対する引出し限度1億2000万ドル中,合計1億0800万ドルをすでに引出し終了。
DIA-101-1974-12-20-1大韓民国1974年12月20日1970年代当局,ソウル拘置所で文世光の死刑を執行。
DIA-101-1974-12-20-2大韓民国1974年12月20日1970年代オーグル牧師,米下院外交委小委員会で,「11月のフォード大統領の訪韓は,韓国内の人権抑圧をいっそう強める結果となった」と証言。
DIA-101-1974-12-20-3大韓民国1974年12月20日1970年代文教部,民主回復国民宣言に署名した白楽晴ソウル大教授を正式罷免。
DIA-101-1974-12-20-4大韓民国1974年12月20日1970年代金泳三総裁ら新民党員100余名,光州市内で街頭デモ。一方,全南傷痍勇士会会員50余名が新民党全南道支部事務所と金総裁が宿泊中のホテルにデモ。
DIA-101-1974-12-20-5大韓民国1974年12月20日1970年代政府,農民向け肥料販売価格を,尿素肥料で現行の1袋(25kg)974ウォンから1608ウォンに引上げるなど,平均65%引上げることを決定。
DIA-101-1974-12-20-6大韓民国1974年12月20日1970年代鄭韶永農水産部長官,1975年度肥料需要量を,1974年度消費推定量88万4000トンに比べて15%増の102万2000トンと策定し,供給は国内生産84万1000トン,輸入22万4000トン,在庫35万8000トン,合計142万3000トンとし,40万1000トンを次年度に繰越す,と発表。
DIA-101-1974-12-21-1大韓民国1974年12月21日1970年代民主共和党と維新政友会の両与党,合同議員総会を開き,維新体制の定着にまい進する一方,維新体制に対する建設的な批判は傾聴する,ことなどを決議。
DIA-101-1974-12-21-2大韓民国1974年12月21日1970年代宮沢外相,朝日新聞とのインタビューで,「韓国は民主主義には遠い国であるが,日本人がそのことを論ずるには限度がある」と述べる。
DIA-101-1974-12-22-1大韓民国1974年12月22日1970年代金泳三新民党総裁,金大中氏と会談し,民主回復のための協調を約束。
DIA-101-1974-12-24-1大韓民国1974年12月24日1970年代政府・与党,野党の講演場使用を不許可とし,院内外での改憲闘争を封じ込む方針を決定。
DIA-101-1974-12-24-2大韓民国1974年12月24日1970年代タス通信,「ソ連は,韓国の現政権との間にいかなる関係を結ぶことも望んでいない」と述べるとともに,ソ連の南北朝鮮国連同時加盟支持説を全面的に否定。
DIA-101-1974-12-24-3大韓民国1974年12月24日1970年代国防部,「去る16日に首都圏飛行禁止区域で警告射撃を受けた航空機は,KAL所属の旅客機と判明した」と発表。
DIA-101-1974-12-24-4大韓民国1974年12月24日1970年代韓国キリスト教教会協議会傘下の大韓イエス教長老会,キリスト教大韓監理会,大韓聖公会,韓国キリスト教長老会,救世軍大韓本営,キリスト教大韓福音教会の6教会団体,クリスマス連合礼拝を開き,「この国の分裂と混乱が和解と平和に向かうよう」祈とう。一方,同協議会人権委員会は,オーグル牧師の追放取消しを要求する声明書を発表。
DIA-101-1974-12-24-5大韓民国1974年12月24日1970年代軍当局,首都圏飛行禁止区域に接近した機種・所属不明機に警告射撃。
DIA-101-1974-12-25-1大韓民国1974年12月25日1970年代民主回復国民会議創立大会開く-大会は,「同会議は,11月27日の国民宣言の精神にしたがい,民主体制を再建確立するための全国民的な運動を発展させることを目的とする国民連合体である」との規約を採択し,尹〓善元大統領,金大中氏ら18名の顧問,尹享重,李丙,金泳三の各氏ら10名の常任委員を選出した。
DIA-101-1974-12-25-2大韓民国1974年12月25日1970年代宮沢外相,参議院外務委員会で,米国,日本,中国,ソ連の4カ国が南北朝鮮を同時にクロス承認することは,朝鮮半島の現状からは一歩進展であるが,統一を暫時放棄することであるため慎重を期すべきである,と答弁。
DIA-101-1974-12-25-3大韓民国1974年12月25日1970年代高興門新民党政務会議副議長,同党内の改憲推進方法をめぐる対立の責任をとって辞表提出。
DIA-101-1974-12-25-4大韓民国1974年12月25日1970年代大韓商工会議所が全国1000余外資企業中553社を対象に9月末現在で調査した全国外資企業現況によれば,技術者の月平均賃金は7万ウォン,技能工は4万ウォン,見習工は2万ウォンで,技能工は月1.5万ウォン~3万ウォンが全体の31.4%を占める。
DIA-101-1974-12-26-1大韓民国1974年12月26日1970年代東亜日報に対する広告解約始まる-新民党は東亜日報広告解約事態を「新たな手法の言論弾圧」と規定し,これを糾弾する声明を発表。
DIA-101-1974-12-26-2大韓民国1974年12月26日1970年代訪日中の李秉禧無任所長官,三木首相と会談し金鍾泌総理の親書を伝達。三木首相は,日韓友好と協力に努力すると表明。
DIA-101-1974-12-26-3大韓民国1974年12月26日1970年代外務部,25日の大阪府警「朴大統領そ撃事件」特捜本部解散に遺憾の意を表明し,「誠意ある捜査の継続」を要求。
DIA-101-1974-12-26-4大韓民国1974年12月26日1970年代記者協会,東亜日報広告解約事態に関し,同社に対する圧力撤回を求める声明を発表。
DIA-101-1974-12-26-5大韓民国1974年12月26日1970年代警察当局,民主回復青年会の準備総会議事を制止し,司会者ら3名を連行。
DIA-101-1974-12-27-1大韓民国1974年12月27日1970年代大邱の傷痍軍警の150余名,金泳三新民党総裁を宿泊中のホテルに10時間軟禁。
DIA-101-1974-12-27-2大韓民国1974年12月27日1970年代政府,1975年1月1日から大統領緊急措置第3号を解除すると発表。
DIA-101-1974-12-27-3大韓民国1974年12月27日1970年代民主守護国民協議会,東亜日報と東亜放送に対する広告解約を糾弾する声明を発表。
DIA-101-1974-12-27-4大韓民国1974年12月27日1970年代宮沢外相,金永善駐日大使と会談し,今後の日本の対韓政策の柔軟化を示唆するとともに,韓国の安定と安全が日本にとって重要である,と述べる。
DIA-101-1974-12-27-5大韓民国1974年12月27日1970年代カトリック正義具現全国司祭団,東亜日報広告解約事態で「当局の圧力」を非難し,同紙に対する全国民的な購読を呼びかけ。
DIA-101-1974-12-27-6大韓民国1974年12月27日1970年代蔚山石油工業団地,第1次計画の全工場が竣工-今回竣工したのは,韓国カプロラクタム(カプロラクタム年産3.3万トン,硫安14.2万トン),韓国エタノールのエタノール工場(年産3万トン),アセトアルデヒド工場(年産2.4万トン)の3工場で,これにより1971年以来3億1200万ドルを投入した同団地内15工場のすべてが完成した。
DIA-101-1974-12-27-7大韓民国1974年12月27日1970年代全国地方長官会議開く,1975年度地方自治団体総予算を前年度当初予算比46.9%増の3368億ウォンと確定。
DIA-101-1974-12-28-1大韓民国1974年12月28日1970年代大邱の傷痍軍警200余名,新民党の慶北支部事務所に乱入し占拠。
DIA-101-1974-12-28-2大韓民国1974年12月28日1970年代新民党,金泳三総裁ら同党国会議員27名と党員100余名が,大邸で改憲を要求して街頭デモ。
DIA-101-1974-12-28-3大韓民国1974年12月28日1970年代「大統領三選改憲」に反対した元国会議員の楊淳稙氏,民主共和党を脱党。
DIA-101-1974-12-28-4大韓民国1974年12月28日1970年代金大中氏,訪韓中の自民党AA研グループの石井一氏ら3議員と会談。
DIA-101-1974-12-28-5大韓民国1974年12月28日1970年代韓国キリスト教教会協議会の人権委員会,東亜日報広告解約で当局を非難する声明を発表,300万キリスト教徒に東亜日報支援を呼びかけ。
DIA-101-1974-12-28-6大韓民国1974年12月28日1970年代韓銀,1974年度上半期企業経営分析で,総資本利益率が1973年の7.9%から12.1%に向上するなど,企業収益は大幅に改善されたが,賃金上昇率は労働生産性を大きく下回っていると発表。
DIA-101-1974-12-28-7大韓民国1974年12月28日1970年代保健社会部,各市道に対し,1975年からは労組のない企業では労使の対話機構を設置するよう指示。
DIA-101-1974-12-30-1大韓民国1974年12月30日1970年代カトリック正義具現全国司祭団,自由言論回復祈とう会を開き,聖職者200余名が参加。また韓国教会女性連合会は,東亜日報を擁護するため,広告解約企業の商品不買など全国的運動を展開する,との声明を発表。
DIA-101-1974-12-30-2大韓民国1974年12月30日1970年代慶北道警,大邱で新民党に対し騒動を起した傷痍軍警会の幹部2名を逮捕。
DIA-101-1974-12-31-1大韓民国1974年12月31日1970年代民主回復国民会議,第1回代表委員会議を開き,初代常任代表委員に尹享重神父を選出。
DIA-101-1974-12-31-2大韓民国1974年12月31日1970年代韓銀,1974年の国民総生産を経常市場価格で6兆9429億ウォン,1人当り国民総生産を20万7506ウォン,実質成長率を8.2%と暫定推計。
DIA-101-1974-12-31-3大韓民国1974年12月31日1970年代「今年の輸出,47億ドルを突破」-商工部,1974年の輸出実績(商工部基準)は47億1283万ドルで,計画目標45億ドルに比べ4.7%上回り,前年実績32億5600万ドルに比べ44.7%増加したと発表。
DIA-101-1974-12-31-4大韓民国1974年12月31日1970年代財務部,FNCB,BOKなど米国の銀行6行とカナダのトロント・ドミニオン銀行から1億ドルのバンクローンを導入し,外貨保有高に入金。
DIA-101-1974-12-31-5大韓民国1974年12月31日1970年代経済企画院によると,1974年中の外資導入実績(認可,協定締結基準)は18億3000万ドルで,1973年の18億4000万ドルより微減。
DIA-101-1974-12-31-6大韓民国1974年12月31日1970年代74年の卸売物価,年末対比で44.6%上昇-7日のレート切下げ措置の影響で,12月中の全国卸売物価は前月比5.6%,ソウル消費者物価1.8%上昇。これで1974年の卸売物価は前年に比べ,年末対比で,44.6%,年平均対比で42.1%上昇し,ソウル消費者物価は年末対比26%,年平均対比23.6%上昇した。
DIA-101-1975-01-04-1大韓民国1975年01月04日1970年代金鍾泌国務総理,中央庁始務式で,「一部の人々の民主回復運動は,結果的に金日成の望んでいるものにつながり,放置しておけない」と警告。
DIA-101-1975-01-04-2大韓民国1975年01月04日1970年代李源京文化公報部長官,「東亜日報に対する広告解約は当事者の業務問題で,政府は関知しない」と言明。
DIA-101-1975-01-04-3大韓民国1975年01月04日1970年代政府,外国銀行国内支店のウォン貨貸出限度を,現行の4000万ドルから1億ドルに拡大。
DIA-101-1975-01-06-1大韓民国1975年01月06日1970年代金泳三新民党総裁,米クリスチャン・サイエンス・モニター紙記者との会見で,「北には,単独で南侵する能力はない」と述べ,「朴政権は長期執権と反対勢力抑圧を正当化するため,北の侵略可能性を誇張している」と語る。
DIA-101-1975-01-06-2大韓民国1975年01月06日1970年代民主回復国民会議常任代表委員の尹享重神父,初の記者会見で,「民主回復は全国民の要求であり,現政権は退陣すべきである」と主張。
DIA-101-1975-01-06-3大韓民国1975年01月06日1970年代米国務省スポークスマン,東亜日報広告事件に関し,「米政府としては論評できないが,言論自由の原則は守られねばならない」と述べる。
DIA-101-1975-01-06-4大韓民国1975年01月06日1970年代南北調節委員会の平壌側当局,同副委員長を柳章植から趙明日に交代させた,とソウル側に通告。
DIA-101-1975-01-06-5大韓民国1975年01月06日1970年代金泳三新民党総裁と金大中氏,民主回復で今後の協調を確認。
DIA-101-1975-01-06-6大韓民国1975年01月06日1970年代韓国在住の外国人宣教師60名,「人民革命党」関連で死刑宣告を受けた被告人の公開裁判を求める嘆願書を,朴大統領と閔復基大法院長(最高裁長官)に送付。
DIA-101-1975-01-07-1大韓民国1975年01月07日1970年代東亜放送と長期広告契約をしていた16企業,「説明できない事情」でCMを解約。
DIA-101-1975-01-07-2大韓民国1975年01月07日1970年代訪韓中のライアン米下院議員,朴正煕大統領,金鍾泌国務総理,金大中氏らと個別に会談。
DIA-101-1975-01-07-3大韓民国1975年01月07日1970年代政府,年内に政府支払保証による起債などで,アラブ産油国から約3億ドルのオイル・ダラーを導入するよう計画。
DIA-101-1975-01-07-4大韓民国1975年01月07日1970年代東亜日報,同社主催の国際写真展にソ連カザフ共和国から12点の作品が出品されたことを報道。
DIA-101-1975-01-08-1大韓民国1975年01月08日1970年代南北調節委員会の第9回副委員長会議開く,張基栄ソウル側副委員長が南北の郵便物交換を提案。
DIA-101-1975-01-08-2大韓民国1975年01月08日1970年代政府,雇用安定と労使問題解決のために,経済関係閣僚を中心とする中央労務管理協議会を設置,第1回会合では民間経済団体代表も参加し,解雇時の事前申告などに合意。
DIA-101-1975-01-08-3大韓民国1975年01月08日1970年代経済企画院,韓独ビールに対する西ドイツのアイゼンベック社の外国人投資認可を取消し,3億5000万ウォンの税追徴と投資元本350万ドルの回収による韓独ビールの内国法人化,市販許容を発表。
DIA-101-1975-01-09-1大韓民国1975年01月09日1970年代民主守護キリスト者会の会員約2,000人,今年初の人権回復祈とう会を開き,現政権の退陣を求める一方,改憲署名運動を再開。
DIA-101-1975-01-09-2大韓民国1975年01月09日1970年代金泳三新民党総裁ら新民党員約400人,清州市で改憲,言論弾圧中止を要求してデモ。
DIA-101-1975-01-10-1大韓民国1975年01月10日1970年代東亜日報と東亜放送の記者約200人,「広告弾圧をはね返そう」など7項目の自由言論実践綱領を採択。
DIA-101-1975-01-10-2大韓民国1975年01月10日1970年代ニューヨークで開催中の世界貿易センター諮員委員会会議に出席した朴忠勲韓国貿易協会会長,アルバートフ・ソ連代表(科学アカデミー米国研究協会会長)と会談。
DIA-101-1975-01-11-1大韓民国1975年01月11日1970年代訪韓中のイランのナセリ労働次官,高在保健社会部長官と会談し,3年間にわたって建設,電子工業など合計8万人の韓国人技能工を採用したいと提案。
DIA-101-1975-01-11-2大韓民国1975年01月11日1970年代文化公報部,読売新聞ソウル支局の再開設を9日付で許可。
DIA-101-1975-01-13-1大韓民国1975年01月13日1970年代ソウル中部警察署,民主回復国民会議の洪性宇事務局長ら3名を連行。
DIA-101-1975-01-13-2大韓民国1975年01月13日1970年代韓国日報記者100余名,朝鮮日報記者70余名,中央日報および東洋放送記者200余名,それぞれ集会を開き,言論の自由擁護,東亜日報記者らに対する連帯と支援を決議。
DIA-101-1975-01-13-3大韓民国1975年01月13日1970年代韓日協力委員会第12回合同常任委員会をソウルで開催,韓国側は①防衛産業への支援,②韓日閣僚会議の早期開催などを日本側に要請,また農業借款の導入や日本映画輸入問題を論議したほか,双方は文化交流増進委員会設置で合意。
DIA-101-1975-01-13-4大韓民国1975年01月13日1970年代韓銀によると,1974年末現在の同行流動資産中,外貨預置金は1億8400万ドルで,73年末比6億5100万ドル減少。
DIA-101-1975-01-14-1大韓民国1975年01月14日1970年代朴正煕大統領,年頭記者会見で,①現行休戦協定の効力存続を前提とするなら駐韓国連軍司令部の解体に反対しない,現行憲法は北の南侵脅威がなくなるまで改めるべきではない,と主張。
DIA-101-1975-01-14-2大韓民国1975年01月14日1970年代陸軍保安司令部,東亜日報に「一陸軍中尉」名儀で出された激励広告に関連し,同社の金仁浩広告局長らを連行(17日に釈放)。
DIA-101-1975-01-14-3大韓民国1975年01月14日1970年代労働庁の集計によると,1974年末現在の全国休廃業体数は2007,これによる失職者数は7万8695人で,これに既存失業者(政府統計40余万人)と今年中の新規労働力(推定40余万人)を合わせ,政府が解決すべき雇用問題は100万人近い規模となる。
DIA-101-1975-01-15-1大韓民国1975年01月15日1970年代金泳三新民党総裁,年頭記者会見で,「75年の政策目標は民主回復のための改憲闘争である」と述べ,「民主的改憲ののちに朴大統領は退陣すべきである」と主張。
DIA-101-1975-01-16-1大韓民国1975年01月16日1970年代農水産部,農地の保全・利用に関する法律により,全国1万4370町歩の耕作可能遊休地に代理耕作権を発動,食糧作物の栽培を各市道に指示。
DIA-101-1975-01-17-1大韓民国1975年01月17日1970年代ソウル地検,民主回復国民会議代表委員の李丙弁護士を姦通罪容疑で逮捕。
DIA-101-1975-01-17-2大韓民国1975年01月17日1970年代農水産部,今年中の食糧生産を5812万石とする1975年度食糧作物生産計画を発表,うち米穀は3200万石,麦類は1630万石。
DIA-101-1975-01-20-1大韓民国1975年01月20日1970年代訪米の途中,東京に立寄った金泳三新民党総裁,外信記者クラブでの演説で,①日米中ソの4ヵ国による南北朝鮮クロス承認,②南北朝鮮の国連同時加盟,③南北朝鮮と主要関係国が参加する東北アジア平和会議の開催などを提起。
DIA-101-1975-01-22-1大韓民国1975年01月22日1970年代朴正煕大統領,特別談話を通じて,現行維新憲法に対する国民の賛否を問い,大統領に対する国民の信任,不信任を問うための国民投票を実施すると発表。
DIA-101-1975-01-22-2大韓民国1975年01月22日1970年代政府,国民投票法施行令を公布し,国民投票に付される問題についての賛成,反対などの意見表明の禁止(同法第28条)違反に対する取締りを開始。
DIA-101-1975-01-22-3大韓民国1975年01月22日1970年代三木首相,東京で開かれた第4回韓日議員懇親会総会に出席し,対韓協力を約束。
DIA-101-1975-01-22-4大韓民国1975年01月22日1970年代訪米中の金泳三新民党総裁,国民投票ボイコットを呼びかけ。
DIA-101-1975-01-22-5大韓民国1975年01月22日1970年代経済企画院,今年の経済成長率目標を7%,輸出目標額を60億ドルとする1975年度総資源予算を確定発表。
DIA-101-1975-01-23-1大韓民国1975年01月23日1970年代国防部,「北韓が休戦ライン全域で,国民投票に反対しよう,などの対南ひぼう放送を再開した」と発表。
DIA-101-1975-01-23-2大韓民国1975年01月23日1970年代中央情報部,韓勝憲弁護士(民主回復国民会議運営委員)を連行。
DIA-101-1975-01-23-3大韓民国1975年01月23日1970年代民主回復国民会議,国民投票拒否を決議。
DIA-101-1975-01-23-4大韓民国1975年01月23日1970年代政府,1975年度外国為替需給計画を作成,貿易収支赤字を4億4000万ドル,経常取引赤字を2億8000万ドル,資本取入黒字を4億2900万ドル,年末外貨保有を12億ドルと策定。
DIA-101-1975-01-24-1大韓民国1975年01月24日1970年代金致烈検察総長,国民投票ボイコット活動は国民投票法第28条などを適用し取締ると言明。
DIA-101-1975-01-24-2大韓民国1975年01月24日1970年代今年最初の南北赤十字第7回実務会議,板門店で開く,韓赤側は老父母の消息交換実施を重ねて要求したが朝赤側は拒否。
DIA-101-1975-01-24-3大韓民国1975年01月24日1970年代日本政府,後宮駐韓大使の後任に西山昭駐カナダ大使を任命。
DIA-101-1975-01-24-4大韓民国1975年01月24日1970年代朴正煕大統領,経済企画院を皮切りに,年頭巡視開始。
DIA-101-1975-01-24-5大韓民国1975年01月24日1970年代ソウル刑事地裁,李台鎰予備役大佐ら3被告の「内乱陰謀事件」の初公判を開始(同事件は公判開始で初めて公表化)。
DIA-101-1975-01-24-6大韓民国1975年01月24日1970年代政府,今年中の国内与信増加率を30.8%,総通貨増加率を30.0%とする1975年度財政安定計画を確定。
DIA-101-1975-01-25-1大韓民国1975年01月25日1970年代新民党,「政府は,現行国民投票法で国民の自由な意思表示や討論を封鎖したうえ,国民の賛成票を誘導するため行政力を動員している」と非難する声明を発表。
DIA-101-1975-01-25-2大韓民国1975年01月25日1970年代東亜日報,「広告全面弾圧1ヵ月」の記事で,「広告弾圧は某機関の指示で,行政官庁が所管別に企業に圧力をかけた」と報道。
DIA-101-1975-01-25-3大韓民国1975年01月25日1970年代金大中氏,民主回復を要求し,朴政権を非難して国民投票ボイコットを宣言。
DIA-101-1975-01-25-4大韓民国1975年01月25日1970年代政府,総投資額1420億ウォンの済州島観光総合開発計画(1973~80年)を発表。
DIA-101-1975-01-27-1大韓民国1975年01月27日1970年代カトリック正義具現全国司祭団,国民投票の全面拒否を決議。
DIA-101-1975-01-27-2大韓民国1975年01月27日1970年代東亜日報,「政府が,零細民救護就労事業の開始や国民投票案解説パンフレットの配布など,行政機関を通じた国民投票賛成誘導運動を展開しているのは遺憾である」との社説,報道記事を掲載。
DIA-101-1975-01-28-1大韓民国1975年01月28日1970年代南北調節委員会ソウル側当局,「北側の対南ひぼう放送が25日から中止された」と発表。
DIA-101-1975-01-29-1大韓民国1975年01月29日1970年代朴浚圭民主共和党政策委員会議長,「国民投票に際しては,与野党と在野各団体は一切の政治論争を中止し,国民の判断を待つべきである」と主張。
DIA-101-1975-01-29-2大韓民国1975年01月29日1970年代金泳三新民党総裁,日米訪問を途中で切り上げて帰国,「国民の先頭に立って国民投票ボイコット運動を広げる」と言明。
DIA-101-1975-01-29-3大韓民国1975年01月29日1970年代全国化学労組,韓国労総傘下の17産別労組としては今年初の賃上げ要求として,平均69%の引上げを要求。
DIA-101-1975-01-29-4大韓民国1975年01月29日1970年代外資導入審議委員会,第一化学,ダウ・ケミカル等の合弁投資による麗川の石油化学工場建設など,借款4件,1409万ドル,外国人投資7件,1億0375万ドル,合計1億1784万ドルの外資導入を承認。
DIA-101-1975-01-30-1大韓民国1975年01月30日1970年代新民党,国民投票の全面ボイコットを決定。
DIA-101-1975-01-30-2大韓民国1975年01月30日1970年代民主守護キリスト者会と拘束者家族協議会も,国民投票拒否の声明を発表。
DIA-101-1975-01-30-3大韓民国1975年01月30日1970年代朴正煕大統領,後宮駐韓日本大使を通じ,韓日大陸ダナ協定の早期批准を要請。
DIA-101-1975-01-30-4大韓民国1975年01月30日1970年代セネガルで2月4日に開催予定の開発途上国家国際原資材会議の準備委員会,「韓国,南ベトナム,チリ,クメールの4ヵ国のみは招請しない」と発表。
DIA-101-1975-01-30-5大韓民国1975年01月30日1970年代カトリック中央医療院傘下の10病院で,インターン生100余名が処遇改善を要求してスト。
DIA-101-1975-02-01-1大韓民国1975年02月01日1970年代ソウルで選挙管理委員会主催の国民投票啓蒙講演会始まる,講師は「国民投票ボイコットは反民族的である」と主張。
DIA-101-1975-02-01-2大韓民国1975年02月01日1970年代農水産部,慶州,挿橋川,界化島など全国15地区に内外資5913億ウォンを投入する大規模農業開発事業(1979年完成)の年次別計画を確定。
DIA-101-1975-02-03-1大韓民国1975年02月03日1970年代新民党,①公務員が国民投票賛成誘導のために動員されている,②就労事業費798億ウォンが国民投票賛成誘導のために利用されている,③選管委委嘱の国民投票指導啓蒙要員らが国民投票での賛成を誘導していると政府を追及し,臨時国会の召集を丁一権国会議長に要求。
DIA-101-1975-02-03-2大韓民国1975年02月03日1970年代韓国電力,電力の石油依存を低めるため,清平と三浪津に各30万kW級の揚水発電所を建設することを決定。
DIA-101-1975-02-03-3大韓民国1975年02月03日1970年代関係当局の集計によると,全国の住宅不足は年々拡大しており,1974年には136万3000世帯,全世帯数の22.5%(ソウルでは42.3%)に達している。
DIA-101-1975-02-03-4大韓民国1975年02月03日1970年代経済企画院,原油1億1900万バレルなど,17品目にわたる1975年度主要原資材需給計画を確定。
DIA-101-1975-02-04-1大韓民国1975年02月04日1970年代中央選挙管理委員会,国民投票啓蒙担当者が国民投票での賛成または反対の発言をしないよう,各級選管委に指示。
DIA-101-1975-02-04-2大韓民国1975年02月04日1970年代李源京文化公報部長官,「北韓が最近テレビ放送に電波妨害を加えている」と非難。
DIA-101-1975-02-05-1大韓民国1975年02月05日1970年代政府,閣議で国民投票日を12日とし,臨時公休日とすることに決定。
DIA-101-1975-02-05-2大韓民国1975年02月05日1970年代吉典植民主共和党事務総長,「国民投票で国民の圧倒的支持を受けたあとは,より柔軟な政治が行なわれよう」と展望。
DIA-101-1975-02-05-3大韓民国1975年02月05日1970年代朴正煕大統領,外務部を皮切りに,政治部処の年頭巡視開始。
DIA-101-1975-02-05-4大韓民国1975年02月05日1970年代財務部,1146億ウォン規模の1975年度産業銀行業務計画を発表,外債依存度は前年の52%から73%に激増。
DIA-101-1975-02-05-5大韓民国1975年02月05日1970年代関係当局によると,政府は適正外資保有高維持のため,一覧払輸入を抑制し,DA,ユーザンスなどの短期延払輸入を無制限に許可。
DIA-101-1975-02-06-1大韓民国1975年02月06日1970年代金鍾泌国務総理,外国人記者との会見で,「国民投票後,拘束人士が改しゅんの情を見せれば寛大な措置がとられよう」と言明。
DIA-101-1975-02-06-2大韓民国1975年02月06日1970年代カトリック正義具現全国司祭団,ソウルで「人権回復のための祈とう会」を開く,約4000名が参加して国民投票拒否など第3時局宣言を採択。
DIA-101-1975-02-07-1大韓民国1975年02月07日1970年代梁一東民主統一党党首,「中央選管委が発行した国民投票用紙が,事前に市中に不法流出している」と発表。
DIA-101-1975-02-08-1大韓民国1975年02月08日1970年代尹譜善元大統領,金大中氏,金泳三新民党総裁が国民投票拒否行動綱領を発表,12日を「国民投票拒否の日」とすることを宣言。
DIA-101-1975-02-08-2大韓民国1975年02月08日1970年代李丙弁護士,告訴人の告訴取下げでソウル拘置所から釈放される。
DIA-101-1975-02-08-3大韓民国1975年02月08日1970年代米下院外交委員会のライアン議員,「韓国における人権抑圧を是正するため,米政府は行動をとるべきである」との報告書を,同委員会に提出。
DIA-101-1975-02-10-1大韓民国1975年02月10日1970年代経済企画院,1974年中の外国人投資実績を117件,1億4000万ドル(73年は356件,2億6400万ドル)と発表。
DIA-101-1975-02-11-1大韓民国1975年02月11日1970年代金鍾泌国務総理,テレビとラジオを通じて,国民投票への参加を呼びかける特別放送を行なう。
DIA-101-1975-02-11-2大韓民国1975年02月11日1970年代金泳三新民党総裁,同党中央党舎で36時間国民投票拒否ハンストに突入。
DIA-101-1975-02-11-3大韓民国1975年02月11日1970年代シュレジンジャー米国防長官,国防報告で,「韓国は北東アジアにおける米国の主要防衛拠点である」と指摘。
DIA-101-1975-02-11-4大韓民国1975年02月11日1970年代大韓陸上競技連盟,来たる6月にソウルで開催される第2回アジア陸上競技選手権大会で,北朝鮮,中国,モンゴルなど共産圏を含む29ヵ国に招請状を発送。
DIA-101-1975-02-12-1大韓民国1975年02月12日1970年代国民投票,全国1万0677投票所で実施。
DIA-101-1975-02-12-2大韓民国1975年02月12日1970年代商工部,1986年までに30ヵ所の発電所を建設し,設備容量を1645万3000kWとする長期電源開発細部計画を確定。
DIA-101-1975-02-13-1大韓民国1975年02月13日1970年代国民投票案,賛成投票率73%で可決―朴正煕大統領は,中央選管委が同日11時現在,国民投票案は賛成率73%で可決されたと発表したのち,「今度の国民投票で再確認された国民的正当性に立脚し,今後は国民総和を基礎とする挙国一致の政治体制を発展させていく」との特別談話を発表(参考資料参照)。
DIA-101-1975-02-13-2大韓民国1975年02月13日1970年代新民党,民主統一党の両野党,および民主回復国民会議などの在野勢力はぞれそれ声明を発表,「国民投票は予定された政治劇にすぎず,投票結果に承服することはできない」とし,「引き続き改憲と民主回復のために闘う」と主張。
DIA-101-1975-02-13-3大韓民国1975年02月13日1970年代韓米経済協議会総会,ニューヨークで開く,南悳祐経済企画院長官が「韓国経済の当面の最大課題は国際収支の改善」と基調演説。
DIA-101-1975-02-13-4大韓民国1975年02月13日1970年代経済企画院,1975年度物価対策として,①年中の卸売物価上昇抑制目標である20%ラインを固守するため,4月末までに価格再編成作業を完了する,②穀物価格引上げの段階的実施,③商品グループ別の価格対策実施などを立案。
DIA-101-1975-02-14-1大韓民国1975年02月14日1970年代東亜日報,「民主共産党の地区党員,国民学校教師,区庁職員らが,上司の指示で代理投票などの不正投票をしたことを暴露した」と報道。
DIA-101-1975-02-15-1大韓民国1975年02月15日1970年代朴正煕大統領,「国民総和をいっそう固くするため,一部の共産主義者を除く緊急措置第1号および第4号違反者全員を,所定の手続きにそって釈放する」との特別談話を発表。
DIA-101-1975-02-15-2大韓民国1975年02月15日1970年代新民党,「人民革命党関係者らについても,赦免措置か少くとも公開裁判をするよう」要求。
DIA-101-1975-02-15-3大韓民国1975年02月15日1970年代金芝河氏,金東吉教授,朴炯圭牧師らの拘束人士,学生ら56名,拘束執行停止措置で釈放される。
DIA-101-1975-02-15-4大韓民国1975年02月15日1970年代当局,釈放措置から除外された反共法違反被告人(柳寅泰氏ら12名)と人民革命党関連被告人(徐道源氏ら22名),合計34名の名簿を発表。
DIA-101-1975-02-15-5大韓民国1975年02月15日1970年代国防部,「東海岸の北方警備限界線南側で北韓武装スパイ船1隻を撃沈,乗組員1名を逮捕した」と発表。
DIA-101-1975-02-16-1大韓民国1975年02月16日1970年代大邸など地方での拘束人士,学生ら69名,釈放される。
DIA-101-1975-02-16-2大韓民国1975年02月16日1970年代米国務省当局者,朴大統領の拘束者釈放措置に関し,非公式に「満足の意」を表明。
DIA-101-1975-02-17-1大韓民国1975年02月17日1970年代池学淳カトリック原州教区長,姜信玉弁護士,金燦国延世大教授,李哲氏(ソウル大生),および早川,太刀川両氏ら23人が釈放される。
DIA-101-1975-02-17-2大韓民国1975年02月17日1970年代早川,太刀川両氏が帰国,記者会見で,「事件はデッチ上げだ」と語る。
DIA-101-1975-02-17-3大韓民国1975年02月17日1970年代ソウル拘置所から釈放された李哲氏(ソウル大生),「民青学連事件は捜査機関のデッチ上げ」と主張。
DIA-101-1975-02-17-4大韓民国1975年02月17日1970年代東亜日報,「安養刑務所を15日に出所した羅炳湜氏(ソウル大生)と金貞吉氏(全南大生)が,ぞれそれ中央情報部と光州の陸軍保安隊で,電気拷問や全身殴打などの拷問によってニセの自供をしいられた」と報道。
DIA-101-1975-02-17-5大韓民国1975年02月17日1970年代農水産部,1975年度農林水産資金支援計画を総額7557億ウォン(前年度比61.9%増)と確定し発表。
DIA-101-1975-02-17-6大韓民国1975年02月17日1970年代繊維労組,平均75.6%の賃金引上げを要求。
DIA-101-1975-02-18-1大韓民国1975年02月18日1970年代金泳三新民党総裁,「中央情報部は,善良な市民や学生にさまざまな拷問を加え,共産党に仕立てあげた」とし,中央情報部の廃止を重ねて要求。
DIA-101-1975-02-19-1大韓民国1975年02月19日1970年代朴正煕大統領,内務部に対する年頭巡視で,行政機関の窓口での公務員不正を一掃し,高級公務員の不正があれば即刻措置するよう指示。
DIA-101-1975-02-19-2大韓民国1975年02月19日1970年代シュレジンジャー米国防長官,1976米会計年度国防予算を審議中の下院軍事委員会で,「在韓米軍のこれ以上の削減は,日本の政治的進路に重大な影響を与えることになる」と証言。
DIA-101-1975-02-19-3大韓民国1975年02月19日1970年代内務部,事業件数97,事業費1589億ウォンの1975年度セマウル事業総合計画を確定。
DIA-101-1975-02-20-1大韓民国1975年02月20日1970年代朴正煕大統領,「国民投票後も一部の人たちが国民を煽動しているが,自粛しなければ憲法権限を発動することになろう」と言明。
DIA-101-1975-02-20-2大韓民国1975年02月20日1970年代忠南道の里長,「民主共和党の面管理長が里長会議で,国民投票の投票率や賛成率が低いとまずいので,棄権者の投票通知票を回収するよう指示した」と公表。
DIA-101-1975-02-20-3大韓民国1975年02月20日1970年代政府,外貨受入れ増大のため,外国人預金を大幅自由化する方針。
DIA-101-1975-02-21-1大韓民国1975年02月21日1970年代政府,軍首脳を更迭―政府,合同参謀会議議長に盧載鉱大将(陸軍参謀総長)と,陸軍参謀総長に李世鎬大将(前非常高等軍法会議裁判長)を3月1日付で任命。
DIA-101-1975-02-21-2大韓民国1975年02月21日1970年代朴正煕大統領,「人民革命党」事件などに対する釈放人士の反政府言動に再び警告。
DIA-101-1975-02-21-3大韓民国1975年02月21日1970年代フィリピン訪問中の金東祚外務部長宮,ロムロ外相と「南北の対話正常化を求める」などの共同声明を発表。
DIA-101-1975-02-21-4大韓民国1975年02月21日1970年代米上院のサーモンド,スコット両議員が上院軍事委員会に提出した「アジア・太平洋地域の兵力と政策」という報告書で,駐韓国連軍司令部と米軍司令部,および米第8軍司令部は,すでにひとつの司令部に統合されていることを確認。
DIA-101-1975-02-21-5大韓民国1975年02月21日1970年代日本外務省,1974年4月以来の,韓国への邦人渡航者に対する「注意換起」と渡航自粛の呼びかけを解除。
DIA-101-1975-02-24-1大韓民国1975年02月24日1970年代カトリック正義具現全国司祭団と拘束者家族協議会後援会,人民革命党事件の真相解明のための共同調査団設置を提起。
DIA-101-1975-02-24-2大韓民国1975年02月24日1970年代黄山徳法務部長官,「人民革命党事件被告の釈放要求などは,反共法違反として今後厳しく取締る」と言明。
DIA-101-1975-02-24-3大韓民国1975年02月24日1970年代去る73年5月に高等軍法会議で12年の懲役判決を受け,服役中であった尹必鏞前首都警備司令官,高血圧のため刑執行停止で安養刑務所から出所。
DIA-101-1975-02-24-4大韓民国1975年02月24日1970年代柳基春文教部長官,全国16大学に対し,「2.15措置で釈放された学生,教授の復校禁止指示に違反すれば,法により厳重措置をとる」と警告。
DIA-101-1975-02-24-5大韓民国1975年02月24日1970年代労働庁,今年内に技能工7万6265人を養成するよう計画。
DIA-101-1975-02-24-6大韓民国1975年02月24日1970年代政府,今後分譲する工業団地の土地価格を平均50%引上げるよう決定。
DIA-101-1975-02-25-1大韓民国1975年02月25日1970年代南悳祐経済企画院長官,米国および日本訪問を終え帰国,「5億ドルの借款導入で合意した」と語る。
DIA-101-1975-02-26-1大韓民国1975年02月26日1970年代カトリック正義具現全国司祭団,国民投票を控えているフィリピンのカトリック司祭団に対し,「独裁政権に対する共同戦線」をよびかけ。
DIA-101-1975-02-26-2大韓民国1975年02月26日1970年代外換銀行,韓銀を代理して,2億ドルのバンクローン導入で米FNCB銀行(28銀行の代表)と契約に調印。
DIA-101-1975-02-26-3大韓民国1975年02月26日1970年代商工部,60億ドルの今年度輸出目標を達成するため,輸出産業支援資金775億ウォンを確保し,外貨貸付け8000万ドルを実施する計画を発表。
DIA-101-1975-02-27-1大韓民国1975年02月27日1970年代白島付近の海・空で緊張高まる―国防部,「白島南西の北方警備限界線南側の海上で26日,海軍警備艦が北朝鮮の船舶2隻を発見,追跡中に1隻が警備艦と衝突して沈没,27日にもこれと関連して,双方の空軍機が対峙する事態が継続した」と発表。南北双方はこの事件で,調節委員会を通じ互いに強硬に抗議。
DIA-101-1975-02-28-1大韓民国1975年02月28日1970年代趙尹衡氏ら野党の前国会議員13名,1972年の「10月維新」で国会が解散された後,中央情報部,陸軍保安司令部,憲兵隊などに連行され,拷問された体験を具体的に公表し,政府に拷問政治の終結を要求。
DIA-101-1975-02-28-2大韓民国1975年02月28日1970年代東亜日報株主総会,李東旭元主筆を新主筆に選任,洪承勉論説主幹らは退陣へ。
DIA-101-1975-03-01-1大韓民国1975年03月01日1970年代3.1反日独立運動記念日を迎え,治安当局が全国に非常警備態勢を指示,尹善,金大中氏ら反政府人士の外部接触を阻止。
DIA-101-1975-03-01-2大韓民国1975年03月01日1970年代財務部,上半期中の国内与信を前年末比23.4%増加させるなど,IMF側と今年度の財政安定計画に合意。
DIA-101-1975-03-02-1大韓民国1975年03月02日1970年代インドネシア訪問中の金東祚外務部長官,マリク・インドネシア外相と会談,南北対話の早期再開で合意。
DIA-101-1975-03-04-1大韓民国1975年03月04日1970年代三木首相,衆院予算委で,「金大中氏の拉致では道義的な責任を感じており,同氏の人権に重大な関心をもっている」と言明。
DIA-101-1975-03-05-1大韓民国1975年03月05日1970年代朝鮮日報記者100余名,解雇された2名の記者の復職を要求して座り込み。
DIA-101-1975-03-05-2大韓民国1975年03月05日1970年代経済企画院の調査によると,1974年11月15日現在,完全失業者(1週1時間未満就労)は64万5000人(失業率5.3%)で,1年前に比べ約22万人増加,また準失業者(1週18時間未満就労)は10万6000人と集計。
DIA-101-1975-03-05-3大韓民国1975年03月05日1970年代韓国・中米諸国経済協力委員会の第1回合同会議開く。
DIA-101-1975-03-05-4大韓民国1975年03月05日1970年代農村振興庁,多収穫性の水稲新品種である「水原251号」の開発を発表。
DIA-101-1975-03-06-1大韓民国1975年03月06日1970年代米国防省,駐韓米軍が1974年後半に4000名増員され,74年末で4万2000名になったと発表。
DIA-101-1975-03-07-1大韓民国1975年03月07日1970年代朴正煕大統領,「あらゆる方法と権限を発動して,“急行料”など公務員の汚職行為を一掃するよう」閣議で指示。
DIA-101-1975-03-07-2大韓民国1975年03月07日1970年代駐韓米大使館,「ソ連が在韓米軍の撤収を前提に,韓国との国交を米政府に打診してきた」と外務部に通告。
DIA-101-1975-03-07-3大韓民国1975年03月07日1970年代政府,4月1日実施予定の関税払戻し制の実施を7月1日に延期。
DIA-101-1975-03-08-1大韓民国1975年03月08日1970年代東亜日報記者100余名,記者18名の解雇に抗議して座りこみ。
DIA-101-1975-03-08-2大韓民国1975年03月08日1970年代韓国総合化学,米アグリコ・ケミカル社と第7肥料工場建設のため7000万ドルの合弁投資契約に調印。
DIA-101-1975-03-10-1大韓民国1975年03月10日1970年代文化公報部,韓国記者協会の機関紙である記者協会報を廃刊処分。
DIA-101-1975-03-11-1大韓民国1975年03月11日1970年代与党単独召集で第91回臨時国会開く。
DIA-101-1975-03-11-2大韓民国1975年03月11日1970年代韓国記者協会,記者協会報の廃刊処分取消しを要求。
DIA-101-1975-03-11-3大韓民国1975年03月11日1970年代朝鮮日報社,スト参加記者への処分を拡大し,ろう城記者を実力排除。
DIA-101-1975-03-11-4大韓民国1975年03月11日1970年代韓銀によると,1974年末現在の輸出単価指数は156.8(73年末比16.5ポイント増),輸入単価指数は222.6(同64.6ポイント増)で,商品交易条件が前年末に比べ大きく悪化。
DIA-101-1975-03-12-1大韓民国1975年03月12日1970年代東亜日報記者ら約150名,①言論の自由,②解雇された同僚記者の復職,③李東旭主筆の退陣,④朝鮮日報記者への支援,⑤記者協会報の復刊などを求め,新聞製作を拒否して籠城。
DIA-101-1975-03-13-1大韓民国1975年03月13日1970年代延世大,釈放された教授,学生らの復校を正式に決定,文教部の通告と対立。
DIA-101-1975-03-14-1大韓民国1975年03月14日1970年代尹善,金大中,金泳三氏ら在野人士22名,東亜日報問題に関し,大量解雇の白紙還元と新聞発行の正常化を呼びかけ。
DIA-101-1975-03-14-2大韓民国1975年03月14日1970年代南北調節委員会の第10回副委員長会議,板門店で開かれる。
DIA-101-1975-03-14-3大韓民国1975年03月14日1970年代中央情報部,金芝河氏を反共法違反容疑で再逮捕。
DIA-101-1975-03-15-1大韓民国1975年03月15日1970年代経済企画院,1974年末現在4931億ウォンの国家債務が,今年中に2308億ウォン増加し,年末には7248億ウォンに達するものと予測。
DIA-101-1975-03-17-1大韓民国1975年03月17日1970年代東亜日報社,社屋内で座りこみ中の記者らを販売店従業員を動員して強制排除し,新聞発行を正常化―社外に追い出された記者らは,「東亜の経営陣はついに権力に屈した」との非難声明を発表。
DIA-101-1975-03-17-2大韓民国1975年03月17日1970年代訪仏中の金東祚外務部長官,シラク首相,ソバニヤルク外相とぞれそれ会談。
DIA-101-1975-03-17-3大韓民国1975年03月17日1970年代金融通貨運営委員会,家計貯蓄増大のため,家計預金,こども預金,通知預金など要求払預金金利を大幅引上げ。
DIA-101-1975-03-17-4大韓民国1975年03月17日1970年代経済企画院1962~74年の外国人投資企業の果実送金を7402万4000ドルと発表。
DIA-101-1975-03-18-1大韓民国1975年03月18日1970年代与党,「外国人に韓国の憲法機関を冒とく・ひぼうした者は最高懲役7年を課す」という刑法改正案を,国会に突如上程。
DIA-101-1975-03-18-2大韓民国1975年03月18日1970年代文教部,延世大当局に対し,朴大善総長の解任,金東吉,金燦国両教授の解職,休職処分を要求。
DIA-101-1975-03-18-3大韓民国1975年03月18日1970年代安倍農相,記者会見で,韓国のマグロ輸入問題に関し,韓国側の自主規制を要望。
DIA-101-1975-03-18-4大韓民国1975年03月18日1970年代東亜日報の李東旭理事兼主筆,記者会見で,①今回の記者解雇などは社内秩序確立のためのもので,言論の自由とは無関係,②昨年春の労組結成時の混乱は「其機関」の介入による,と言明。
DIA-101-1975-03-19-1大韓民国1975年03月19日1970年代与党(民主共和党と維新政友会),議員休憩室での変則本会議を開き,刑法改正案,核拡散防止条約批准同意案など25案件を一括可決。
DIA-101-1975-03-19-2大韓民国1975年03月19日1970年代駐韓国連軍司令部,「中部前線非武装地帯の南側で,北側が掘進した第2の大型地下トンネルを発見した」と発表。
DIA-101-1975-03-19-3大韓民国1975年03月19日1970年代第2総合製鉄計画を白紙化―南悳祐経済企画院長官,第2総合製鉄建設計画を資金事情などのため白紙化し,浦項製鉄の設備能力を年産850万トンに拡大することに全力をあげると発表。
DIA-101-1975-03-19-4大韓民国1975年03月19日1970年代政府,農地拡大開発促進法の国会通過にともない,政府主導による開墾促進に注力する方針。
DIA-101-1975-03-20-1大韓民国1975年03月20日1970年代新民党,国民投票での不正,拷問,学園・言論弾圧などの責任を追及し,朴璟遠内務,黄山徳法務,徐鐘喆国防,柳基春文教,李源京文化公報の5長官解任勧告案を国会に提出。しかし,臨時国会の会期終了で次期国会に審議繰越し。
DIA-101-1975-03-20-2大韓民国1975年03月20日1970年代商工部,繊維工業の構造改善のため,老朽織機廃棄補助金を,現行1台当り7~10万ウォンから15~20万ウォンに引上げ。
DIA-101-1975-03-21-1大韓民国1975年03月21日1970年代経済企画院によると,1974年末現在,商業借款導入額(到着基準)29億8400万ドルのうち,現代,韓進,鮮京,韓国火薬など12財閥グループに13億1000万ドル(全体の43.3%)が集中。
DIA-101-1975-03-22-1大韓民国1975年03月22日1970年代中央情報部,韓勝憲弁護士を反共法違反容疑で逮捕。
DIA-101-1975-03-24-1大韓民国1975年03月24日1970年代国防部と駐韓国連軍司令部,「鉄原地区に北朝鮮側が堀進した第2トンネルは,幅,高さとも2メートルの大規模なもの」と発表。
DIA-101-1975-03-24-2大韓民国1975年03月24日1970年代新民党,刑法改正案の抜き打ち処理に関連し,丁一権国会議長,金振晩副議長の不信任案を国会に提出。
DIA-101-1975-03-24-3大韓民国1975年03月24日1970年代ソウル大生約1000名,釈放学生の即時復校要求などを集会で決議。
DIA-101-1975-03-25-1大韓民国1975年03月25日1970年代国防部,「24日,北朝鮮の高性能戦闘機30機が,白島周辺に飛来したが,韓国空軍機の出撃で飛びさった」と発表。
DIA-101-1975-03-25-2大韓民国1975年03月25日1970年代ソウル刑事地裁,金大中氏の大統領選挙違反事件に関する公判を9ヵ月ぶりに再開。
DIA-101-1975-03-25-3大韓民国1975年03月25日1970年代自由実践文人協議会,東亜日報と朝鮮日報への執筆拒否を宣言。
DIA-101-1975-03-25-4大韓民国1975年03月25日1970年代刑法一部改正による国家冒とく罪が発効。
DIA-101-1975-03-25-5大韓民国1975年03月25日1970年代財務部,外国為替銀行の海外支店拡充など外国為替管理制度を大幅改正し,4月1日から施行することを決定。
DIA-101-1975-03-26-1大韓民国1975年03月26日1970年代高麗大総学生会,①人権じゅうりん行為の即時中止,②言論弾圧の即時中止,③釈放された学生の即時復学を要求する声明を発表。
DIA-101-1975-03-26-2大韓民国1975年03月26日1970年代南北赤十字,第9回実務者会議開く。
DIA-101-1975-03-26-3大韓民国1975年03月26日1970年代世界銀行,韓国の民間産業部門発展および技術教育計画に1億2250万ドルの借款供与を承認し,産業銀行との間で,工業成長持続のための開発事業計画への6000万ドルの借款供与に合意。’
DIA-101-1975-03-27-1大韓民国1975年03月27日1970年代民主回復拘束者協議会(委員長=朴炯圭牧師),結成される。
DIA-101-1975-03-27-2大韓民国1975年03月27日1970年代東亜日報,宋建鎬編集局長を依願退職させる。
DIA-101-1975-03-27-3大韓民国1975年03月27日1970年代延世大生5000人,釈放者の復校問題に政府が介入しないよう要求して校内デモ。
DIA-101-1975-03-27-4大韓民国1975年03月27日1970年代政府,外国銀行国内支店の外貨貸付金利を,ユーロレートに2.5%を加算,最高年15.5%の範囲内で運用することを決定。
DIA-101-1975-03-28-1大韓民国1975年03月28日1970年代金東祚外務部長官,前日のインガソル米国務次官との会談に続いて,キッシンジャー米国務長官を訪問し,アジア情勢,国連対策などを協議。
DIA-101-1975-03-28-2大韓民国1975年03月28日1970年代政府,第2総合製鉄と銅精練所建設計画の行きづまりを契機に,重化学工業建設計画の大幅修正に着手。
DIA-101-1975-03-28-3大韓民国1975年03月28日1970年代政府,業界の資金負担緩和のため輸出用原材料と重化学工業建設資材275品目の関税率を5~50%引下げる一方,不要不急品目など49品目は5~25%引上げ。
DIA-101-1975-03-30-1大韓民国1975年03月30日1970年代政府,輸出振興拡大会議で,既存貿易商社を総合貿易商社に育成する方針を明示。
DIA-101-1975-03-31-1大韓民国1975年03月31日1970年代尹善元大統領,金大中氏,金泳三新民党総裁,梁一東民主統一党党主の4者会談,在野勢力の統合に合意。
DIA-101-1975-03-31-2大韓民国1975年03月31日1970年代高麗大生2000人,維新憲法の撤廃,拷問政治の元凶の即時処断などを求めてデモを行ない,警官隊と投石戦。
DIA-101-1975-03-31-3大韓民国1975年03月31日1970年代商工部,今年度石炭需要量を1688万トン(前年度比12%増)とし,生産目標量を1700万トンと策定。
DIA-101-1975-04-01-1大韓民国1975年04月01日1970年代新民党と民主統一党,それぞれ在野勢力の統合を党論として決定。
DIA-101-1975-04-01-2大韓民国1975年04月01日1970年代訪日中の金東祚外務部長官,宮沢外相とアジア情勢,閣僚会議再開問題などで長時間会談。
DIA-101-1975-04-01-3大韓民国1975年04月01日1970年代中央情報部,在日韓国人の金達南氏ら8名をスパイ容疑で逮捕。
DIA-101-1975-04-01-4大韓民国1975年04月01日1970年代遊休地の売買を公的に仲介し,産業資金化するとともに,土地の社会的利用度向上を目的とする「土地金庫」が発足。
DIA-101-1975-04-01-5大韓民国1975年04月01日1970年代農水産部,全国を6地帯の作物栽培圏に分類した農耕地利用度向上施策を決定。
DIA-101-1975-04-02-1大韓民国1975年04月02日1970年代朴正熈大統領,「インドシナの事態を対岸の火災視してはならない」と強調。
DIA-101-1975-04-02-2大韓民国1975年04月02日1970年代朴大善延世大総長,辞表を提出(10日に受理)。
DIA-101-1975-04-02-3大韓民国1975年04月02日1970年代訪韓中のフレイザー米下院議員,「韓国では人権制限が国論分裂をもたらしている」と記者会見で言明。
DIA-101-1975-04-02-4大韓民国1975年04月02日1970年代昨年12月の広告弾圧以来の東亜日報に対する支援広告,労使紛争などで遂にゼロに。
DIA-101-1975-04-02-5大韓民国1975年04月02日1970年代政府,石炭価格を25.5%,練炭価格を16.7%引上げ。
DIA-101-1975-04-02-6大韓民国1975年04月02日1970年代農水産部,作物別耕地利用7ヵ年計画を確定,耕地面積を1975年度の227万3000町歩から81年に240万5000町歩に拡大,耕地利用度も二毛作の拡大などで同期間に14.9%から15.5%に高める方針。
DIA-101-1975-04-03-1大韓民国1975年04月03日1970年代新民党,釜山を皮切りに,地方での改憲闘争を再開。
DIA-101-1975-04-03-2大韓民国1975年04月03日1970年代延世大生6000人,総長の辞表差戻しを要求して集会とデモ。ソウル大生1500人も校内デモ。
DIA-101-1975-04-03-3大韓民国1975年04月03日1970年代農水産部,飼料の海外開発導入のため,ブルネイに合弁会社を設立。
DIA-101-1975-04-04-1大韓民国1975年04月04日1970年代新民党の金泳三総裁と民主統一党の梁一東党首,両党の統一に合意し,具体的問題の協議に着手。
DIA-101-1975-04-04-2大韓民国1975年04月04日1970年代民主回復国民会議,「野党統合を積極的に歓迎する」ことを代表委員会で決議。
DIA-101-1975-04-04-3大韓民国1975年04月04日1970年代外国人投資の最低投資限度を緩和―経済企画院,外国人投資の最低限度額20万ドルに関し,①機械工業は10万ドル,②海外僑胞投資は5万ドル,③国産原料を主として使用する全量輸出企業で,当該技術導入上,経済企画院長官が特に認める場合は5万ドル,の各例外措置を新たに規定。
DIA-101-1975-04-05-1大韓民国1975年04月05日1970年代朴鐘圭前大統領警護室長,約2ヵ月ぶりに米国から帰国。
DIA-101-1975-04-05-2大韓民国1975年04月05日1970年代商工部の調査によると,繊維業界の3月中の繰業率は81%で,前月より5ポイント上昇,回復傾向を示した。
DIA-101-1975-04-07-1大韓民国1975年04月07日1970年代ソウル市警,朴炯圭牧師と趙承赫牧師を救護金流用容疑で逮捕。
DIA-101-1975-04-07-2大韓民国1975年04月07日1970年代高麗大でも学生デモ。ソウル大では学生デモのため,8日からの休講を決定。
DIA-101-1975-04-08-1大韓民国1975年04月08日1970年代朴正煕大統領,緊急措置第7号を宣布。高麗大を休校とし,兵力を投入。
DIA-101-1975-04-08-2大韓民国1975年04月08日1970年代民主共和党と維新政友会,合同議員総会を開き,インドシナ情勢と関連して,朝鮮半島は「事実上の戦争状態」にあるとし,「非常事態において,大統領が国家安保のため全権を行使するよう要請する」と決議。
DIA-101-1975-04-08-3大韓民国1975年04月08日1970年代大法院(最高裁),民青学連事件の被告38名に対する上告審で,都礼鍾,呂正男ら8名の「人民革命党」関係者に死刑,ソウル大生の李哲ら9名に無期懲役を判決。
DIA-101-1975-04-08-4大韓民国1975年04月08日1970年代大法院,うつ陵島拠点スパイ事件で上告を棄却,被告3名の死刑,4名の無期懲役を確定。
DIA-101-1975-04-08-5大韓民国1975年04月08日1970年代日本,対韓借款234億円の供与に合意―日本政府は,7日から開催中の韓日経済協力実務者会議で,北坪港開発借款124億2000万円,農業振興借款110億円の対韓供与に合意,また忠北線複線化計画には日本側が調査団を派遣することに合意。
DIA-101-1975-04-09-1大韓民国1975年04月09日1970年代当局,「人民革命党」関係者として死刑判決が確定した8名の刑を執行。
DIA-101-1975-04-09-2大韓民国1975年04月09日1970年代文教部,韓国神学大に休業令。
DIA-101-1975-04-09-3大韓民国1975年04月09日1970年代ソウル市警,権皓景牧師と金観錫牧師を業務上横領容疑などで逮捕。
DIA-101-1975-04-09-4大韓民国1975年04月09日1970年代韓国・EC繊維会談,ブリュッセルで開く(→12日)。
DIA-101-1975-04-10-1大韓民国1975年04月10日1970年代金相浹高麗大総長,辞表を提出(15日に受理)。
DIA-101-1975-04-10-2大韓民国1975年04月10日1970年代9大学5000余名の学生が,各大学・街頭でデモ。ソウルを中心に,各大学の自主休校ふえる。
DIA-101-1975-04-11-1大韓民国1975年04月11日1970年代宮沢外相,キッシンジャー米国務長官と会談後の記者会見で,「1969年の日米共同声明における韓国条項は,現在も変わっていない」と言明。
DIA-101-1975-04-11-2大韓民国1975年04月11日1970年代財務部,外貨保有高の減少防止のため,設備資金のうち施設財輸入に対するウォン貨金融を中断,これらの輸入には外国銀行国内支店の外貨貸付や借款,または外資導入で充てるよう誘導することに決定。
DIA-101-1975-04-11-3大韓民国1975年04月11日1970年代ソウル大農学部生1名,反政府学内集会で割腹自殺。
DIA-101-1975-04-11-4大韓民国1975年04月11日1970年代IMF理事会,今年度対韓石油基金(オイル・ファシリティ)配定額を2億4180万ドル(1億9500SDR)と決定し通告。
DIA-101-1975-04-12-1大韓民国1975年04月12日1970年代朴正煕大統領,「予備軍の日」7周年を迎え,「反共を拒否する自由や民主は,国民総和を破壊する要因となるだけ」との談話文を発表。
DIA-101-1975-04-12-2大韓民国1975年04月12日1970年代延世大当局,金東吉,金燦国教授を解任。
DIA-101-1975-04-12-3大韓民国1975年04月12日1970年代高麗大が32名の学生を除籍処分にするなど,各大学で学生処分続く。
DIA-101-1975-04-12-4大韓民国1975年04月12日1970年代大検(最高検)特捜部,誠金社社長と統一主体国民会議代議員1名を,「富裕層の偽装移民」容疑で拘束。
DIA-101-1975-04-14-1大韓民国1975年04月14日1970年代商工部,1975年度上半期貿易計画を一部修正,輸入禁止・制限品目を38品目追加して輸入制限を拡大。
DIA-101-1975-04-14-2大韓民国1975年04月14日1970年代外資導入審議委員会,韓国ポリエステルの設備増設借款2150万ドルなど借款8件,6201万2000ドル,投資5件,1090万6000ドルの外資導入を承認。
DIA-101-1975-04-14-3大韓民国1975年04月14日1970年代政府,国内の機械類需要増大に対処するため,今年中に2億8800万ドルを投入する機械工業育成事業を推進する計画。
DIA-101-1975-04-15-1大韓民国1975年04月15日1970年代シュレジンジヤー米国防長官,「韓国,日本,NATOなどに対する防衛条約は,米国最高の法律である」と言明。
DIA-101-1975-04-15-2大韓民国1975年04月15日1970年代政府,混合穀物価格を25。2%,大麦価格を30.1%,小麦粉価格を30.1%,および農協の肥料引受価格を39.5%各々引上げ。
DIA-101-1975-04-15-3大韓民国1975年04月15日1970年代全国経済人連合会の調査によると,日本からの技術導入は,大企業で56.5%,中小企業で100%に達する。
DIA-101-1975-04-15-4大韓民国1975年04月15日1970年代韓銀,金融機関と「不実」取引をした企業人98名の名簿を公表し,5年間金融支援を中断すると発表。
DIA-101-1975-04-16-1大韓民国1975年04月16日1970年代故蒋介石総統の葬儀に参列のため台湾訪問中の金鍾泌国務総理,厳家淦新総統,ロックフェラー米副大統領らと会談。
DIA-101-1975-04-17-1大韓民国1975年04月17日1970年代陸軍,李世鎬参謀総長就任後初の各級主要指揮官会議開く。キリスト教放送によると同会議では,「現在の状況は事実上の戦争状態であり,前方,後方の現戦線で敵を撃退すべきこと」を確認。
DIA-101-1975-04-17-2大韓民国1975年04月17日1970年代財務部,輸出支援金融金利を現行の年9%から年7%に引下げ,輸出不振品目に対する特別金融支援を拡大するなど,輸出支援総合対策を樹立。
DIA-101-1975-04-17-3大韓民国1975年04月17日1970年代経済企画院,保有外貨防衛のため,政府機関の物資導入も借款によるよう指示。
DIA-101-1975-04-18-1大韓民国1975年04月18日1970年代金日成主席一行,中国を訪問(→26日)―金日成主席は,北京での歓迎宴で,「われわれは,南朝鮮で革命が起れば積極的に支援する。もし敵が戦争を起こせばわれわれも受けてたち,その戦争でわれわれが失うものは軍事境界線であり,得るものは祖国の統一である」と演説。
DIA-101-1975-04-18-2大韓民国1975年04月18日1970年代張俊河民主統一党最高委員,「在野勢力の民主統合のため同党を脱党する」と発表。
DIA-101-1975-04-19-1大韓民国1975年04月19日1970年代北京での金日成主席演説,韓国政府を強く刺激。
DIA-101-1975-04-19-2大韓民国1975年04月19日1970年代金大中氏,4.19学生革命15周年の時局講演会で,「北の脅威を政府が強調しすぎると敗北感を生み,かえって危険。防衛のためには民主主義の回復,現維新体制撤廃が先決」と述べ,朴政権を批判。
DIA-101-1975-04-19-3大韓民国1975年04月19日1970年代東京にある韓国産業経済研究所と尼崎のオリエンタル・メタル社,日本の過激派グループによって爆破される。
DIA-101-1975-04-20-1大韓民国1975年04月20日1970年代政府,各種たばこ価格を25~66.7%引上げ。
DIA-101-1975-04-21-1大韓民国1975年04月21日1970年代インド訪問中の金東祚外務部長官,ガンジー首相と会談,アジア情勢を中心に意見を交換。
DIA-101-1975-04-21-2大韓民国1975年04月21日1970年代中央情報部,金大中氏の講演を主催した咸錫憲氏(民主回復国民会議代表委員)を19日に続いて再び連行。
DIA-101-1975-04-21-3大韓民国1975年04月21日1970年代経済企画院,合計134件,82億8458万ドルにのぼる1975~77年借款導入計画(確定規準)を作成。△IBRD30件19億4000万ドル,△アジア開銀21件5億6020万ドル,△米国31件17億5000万ドル,△日本11件11億3890万ドル。
DIA-101-1975-04-22-1大韓民国1975年04月22日1970年代割腹自殺した金相真君追悼式,警察の妨害で尹善氏ら在野人士参加できず。
DIA-101-1975-04-22-2大韓民国1975年04月22日1970年代中央情報部,チュー大統領退陣を扱った中央日報のコラムニストを連行,同紙は問題のコラム記事を削除。
DIA-101-1975-04-22-3大韓民国1975年04月22日1970年代南悳祐経済企画院長官,今年中の卸売物価上昇を20%水準に抑制するため,総通貨抑制など下半期物価安定政策の基本方向を提示。
DIA-101-1975-04-22-4大韓民国1975年04月22日1970年代訪印中の金東祚外務部長官,チャトッパダヤ商務相と会談。インド側はペルシャ湾産油国での韓印合弁投資を提案し,韓国側もこれを歓迎。
DIA-101-1975-04-23-1大韓民国1975年04月23日1970年代金泳三新民党総裁,朴大統領との会談を正式に呼びかけ。
DIA-101-1975-04-23-2大韓民国1975年04月23日1970年代訪印中の金東祚外務部長官,チャバン外相と「経済・通商関係のいっそうの強化に合意」との共同声明を発表。
DIA-101-1975-04-23-3大韓民国1975年04月23日1970年代労働庁,綿紡業界に対し,従業員の賃金を3月1日付けで平均30%引上げるよう指示。
DIA-101-1975-04-23-4大韓民国1975年04月23日1970年代関係業界によると,年初以来の金融引締めで,市中の私債金利が100万ウォン以下で月5%,500万ウォン以上で月4%に上昇。
DIA-101-1975-04-24-1大韓民国1975年04月24日1970年代韓国記者協会の金炳翼会長と白基範副会長ら記者5名,中央情報部に連行される(28日に釈放)。
DIA-101-1975-04-25-1大韓民国1975年04月25日1970年代金東祚外務部長官,スナイダー駐韓米大使,西山駐韓日本大使と順次に会談。 李哲承国会副議長(新民党),安保国会の召集と政治的休戦を呼びかけ。
DIA-101-1975-04-25-2大韓民国1975年04月25日1970年代法務部,カトリック仁川教区副主教の米国人シノット神父の滞在延長を不許可とし,30日までに出国するよう通告。
DIA-101-1975-04-26-1大韓民国1975年04月26日1970年代中央情報部,「日本帰化の韓国人を中心とするスパイ団8人を逮捕し,送検した」と発表。
DIA-101-1975-04-26-2大韓民国1975年04月26日1970年代国税庁,1975年度内国税徴収実行計画で,公務員ボーナス,国防費などの追加支出充当のため,当初の8513億ウォンから12.9%増の9613億ウォンと増額策定。
DIA-101-1975-04-28-1大韓民国1975年04月28日1970年代中朝共同声明発表される,中国側は南北朝鮮の自主的,平和的統一を支持。
DIA-101-1975-04-28-2大韓民国1975年04月28日1970年代李源京文化公報部長官,金日成主席の訪中に関連し,「北韓と中共の共同闘争の誓いを注視する」との談話文を発表。
DIA-101-1975-04-28-3大韓民国1975年04月28日1970年代キリスト教(新教)18教団代表,「政府と教会は,互いに雅量をもって安保隊列に立とう」との声明を発表。
DIA-101-1975-04-28-4大韓民国1975年04月28日1970年代ソウルで,韓国・サウジアラビア経済協力委員会の第1回総会開く。
DIA-101-1975-04-28-5大韓民国1975年04月28日1970年代韓国遠洋漁業協会,「日本のマグロ輸入規制の動きに絶対反対」を緊急総会で決議。
DIA-101-1975-04-28-6大韓民国1975年04月28日1970年代釜山港総会開発事業(1975~79年)を起工。
DIA-101-1975-04-29-1大韓民国1975年04月29日1970年代朴正煕大統領,安保強化のための特別談話を発表,「今年は北が南侵を冒す可能性が最も大きいが,北の南侵は自滅あるのみ」とし,国民総和を強調。
DIA-101-1975-04-29-2大韓民国1975年04月29日1970年代韓国記者協会の金炳翼会長ら5名,「IPI,IFJへの報告書の内容に誤りがあった」として会長団を辞退。
DIA-101-1975-04-29-3大韓民国1975年04月29日1970年代全国24総合大学総長会議,「安保上急迫した現実にかんがみ,学生は勉学に専念せよ」との声明を発表。
DIA-101-1975-04-29-4大韓民国1975年04月29日1970年代商工部,年間輸出実績5000万ドル以上など,1975年度総合貿易商社選定基準を発表。
DIA-101-1975-04-30-1大韓民国1975年04月30日1970年代訪仏中の金鍾泌国務総理,ジスカールデスタン大統領と会談
DIA-101-1975-04-30-2大韓民国1975年04月30日1970年代高麗大教授会,総力安保最優先を再確認する時局決議文を採択。
DIA-101-1975-04-30-3大韓民国1975年04月30日1970年代法務部から政治活動を理由に出国命令を受けていたシノット神父(カトリック仁川教区副主教)が出国。
DIA-101-1975-04-30-4大韓民国1975年04月30日1970年代政府,国際収支の悪化に対処するため,1975年度輸入規模を当初計画の80億ドルから72億ドルに縮小する一方,長期資本導入計画を当初の11億4000万ドルから13億ドルに拡大修正。
DIA-101-1975-04-30-5大韓民国1975年04月30日1970年代外資導入審議委員会,水産開発公社の漁船50隻輸入のための借款1370万ドルの導入を条件付きで承認。
DIA-101-1975-05-01-1大韓民国1975年05月01日1970年代ベトナム解放勢力サイゴンを解放。
DIA-101-1975-05-01-2大韓民国1975年05月01日1970年代シュレジンジャー米国防長官,記者会見で,「西欧と韓国,そして聞接的には日本が米国の前進防衛地域である」としてこれら地域への防衛公約を堅持することを強調,韓国については,在韓米軍削減計画の再検討,韓国にある戦術核兵器の不撤去を表明。
DIA-101-1975-05-01-3大韓民国1975年05月01日1970年代高大総学生会,「最近の過激な行動に責任を痛感し,国民総和の先頭に立つ」との声明を発表。
DIA-101-1975-05-01-4大韓民国1975年05月01日1970年代農協中央会,各種農薬価格を27.2~52.4%引上げ。
DIA-101-1975-05-02-1大韓民国1975年05月02日1970年代ソウル大教授900余名,各学部別に「国民安保への積極的参加」という決議文を採択。
DIA-101-1975-05-02-2大韓民国1975年05月02日1970年代韓国赤十字社,国際赤十字社に対し,ベトナム残留韓国人の救出で支援を要請。
DIA-101-1975-05-03-1大韓民国1975年05月03日1970年代サウジアラビア訪問中の金鍾泌国務総理,ハリド国王と会談し,政治・経済協力問題を協議。
DIA-101-1975-05-04-1大韓民国1975年05月04日1970年代韓国の商船,カンボジア近海で攻撃を受け船体破損。
DIA-101-1975-05-05-1大韓民国1975年05月05日1970年代キッシンジャー米国務長官,訪米中の丁一権国会議長と会談し,「駐韓米軍の減縮・撤収計画はない」と言明。
DIA-101-1975-05-05-2大韓民国1975年05月05日1970年代韓国カトリック常任委員会(会長=尹恭煕大主教),インドシナ情勢に関連し,①ベトナムとクメールの政府崩壊は両国政府の不正腐敗が根本原因である,②人権擁護問題などで政府と直接対話を望む,との声明を発表。
DIA-101-1975-05-06-1大韓民国1975年05月06日1970年代フォード米大統領,サイゴン陥落後初の記者会見で,「米国はアジア諸国との関係改善のためにいっそう努力し,対韓関係はより密接に維持されよう」と言明。
DIA-101-1975-05-06-2大韓民国1975年05月06日1970年代キッシンジャー米国務長官,NBCテレビとの会見で,「米国が対韓防衛条約を破棄すれば,日本およびアジア全域に激的な衝激を与える」との見解を表明。
DIA-101-1975-05-06-3大韓民国1975年05月06日1970年代三木首相,衆院本会議で,「朝鮮半島の平和と安全が日本の平和にもっとも重要」と言明。
DIA-101-1975-05-06-4大韓民国1975年05月06日1970年代政府,工業団地および大企業所有の遊休地中,耕作可能な276万5000坪に対し,代理耕作命令をくだす。
DIA-101-1975-05-07-1大韓民国1975年05月07日1970年代民主統一党,定期党大会を開き,野党統合推進を決議。
DIA-101-1975-05-07-2大韓民国1975年05月07日1970年代延世大教授一同,「学園姿勢の確立に努力する」との声明を発表。
DIA-101-1975-05-08-1大韓民国1975年05月08日1970年代フォード米大統領,訪米中の丁一権国会議長と会見し,米国の対韓公約の履行を再確認するとともに,韓国軍現代化の早期完結に努力することを約束。
DIA-101-1975-05-08-2大韓民国1975年05月08日1970年代駐韓米大使館,1975年度の対韓軍事援助額を1億4500万ドル(うち無償8260万ドル)と発表。
DIA-101-1975-05-08-3大韓民国1975年05月08日1970年代在郷軍人会,光復会など38団体,総力安保国民協議会を創設。
DIA-101-1975-05-08-4大韓民国1975年05月08日1970年代南北赤十字,第10回実務者会議開く,双方が,相手側の戦争態勢は挑発行為である,として激しく応酬。
DIA-101-1975-05-08-5大韓民国1975年05月08日1970年代農水産部,生産農家保護のため,農協に対し一般米を現地時勢で無制限買上げるよう指示。
DIA-101-1975-05-09-1大韓民国1975年05月09日1970年代訪日中の金鍾泌国務総理,三木首相,宮沢外相と会談し,韓日閣僚会議の早期開催に合意。
DIA-101-1975-05-09-2大韓民国1975年05月09日1970年代ソウル大,高麗大,延世大など8大学でいっせいに安保決起大会開く。
DIA-101-1975-05-09-3大韓民国1975年05月09日1970年代政府,公共借款導入および管理に関する法律施行令を閣議で議決,公共借款協議委員会の新設を規定。
DIA-101-1975-05-09-4大韓民国1975年05月09日1970年代民間ベースの韓国・西ドイツ経済協力委員会を設立,韓国側委員長に具滋ラッキー・グループ会長を選出。
DIA-101-1975-05-10-1大韓民国1975年05月10日1970年代総力安保ソウル市民決起大会,5.16広場で市民140万人を動員して開催,「滅共救国」を決議,大会には金泳三新民党総裁ら野党政治家も参加。
DIA-101-1975-05-10-2大韓民国1975年05月10日1970年代経済企画院,1975年度外資導入計画(確定基準)を当初の15億ドルから17億5000万ドルに拡大修正(到着基準では当初計画通り11億400万ドル)し,現金借款と物資借款の導入を無制限許可にふみきる。
DIA-101-1975-05-12-1大韓民国1975年05月12日1970年代丁一権国会議長,西ドイツを訪問し,レンガー下院議長と会談。
DIA-101-1975-05-12-2大韓民国1975年05月12日1970年代当局,最近の学生デモに関する捜査を終結し,関連学生37名を集会・デモに関する法律違反容疑で拘束起訴。
DIA-101-1975-05-12-3大韓民国1975年05月12日1970年代新民党,拡大幹部会議を開き,インドシナ情勢の急変で,改憲運動を当分の間中止することを決定。
DIA-101-1975-05-12-4大韓民国1975年05月12日1970年代東亜日報,「去る4月29日のサイゴン最終撤退時に,米軍ヘリコプターへの塔乗を拒否されて残留している韓国人は,外交官10名を含めて148名である」と報道。
DIA-101-1975-05-12-5大韓民国1975年05月12日1970年代全経連の調査によると,1975年民間設備投資は,鉄鋼(29.3%),造船(16.5%),自動車(9.5%)と重化学工業分野への投資増加が顕著。また稼動率は,3月末現在で平均78.6%で前年の74.2%より若干回復。
DIA-101-1975-05-13-1大韓民国1975年05月13日1970年代朴正煕大統領,緊急措置第9号を宣布―この措置により,流言ひ語,憲法改正主張,学生の政治集会,違反内容の報道,などが禁止され,違反者は一般裁判所で審理され,1年以上の有期懲役に処せられる。また,違反者の所属する学校,団体の連座責任を規定している(参考資料参照)。
DIA-101-1975-05-13-2大韓民国1975年05月13日1970年代米国務省,緊急措置第9号宣布に関する論評を拒否。
DIA-101-1975-05-13-3大韓民国1975年05月13日1970年代警察,新民党に対し,「改憲推進看板を撤去するよう」通告(14日に撤去)。
DIA-101-1975-05-13-4大韓民国1975年05月13日1970年代朴浚圭民主共和党政策委議長,「緊急措置第9号は,国民総和が定着するまで,数年間継続されよう」と述べる。
DIA-101-1975-05-13-5大韓民国1975年05月13日1970年代サイゴン引揚げの韓国人とベトナム人など1300余名を乗せた韓国海軍のLST艦2隻,釜山港に入港。
DIA-101-1975-05-13-6大韓民国1975年05月13日1970年代韓国・西ドイツ第5回経済会談,財政借款3500万マルクの対韓供与で合意。
DIA-101-1975-05-15-1大韓民国1975年05月15日1970年代新民党,議員総会で,「対北韓警告を主要内容とする決議文」を採択。
DIA-101-1975-05-15-2大韓民国1975年05月15日1970年代国土統一院,顧問会議を開く。
DIA-101-1975-05-15-3大韓民国1975年05月15日1970年代ソウルのラジオ放送と夕刊紙,米政府が米軍を出動させて貨物船マヤゲス号を奪還したことを,トップ・ニュースとして大々的に報道。
DIA-101-1975-05-15-4大韓民国1975年05月15日1970年代水産業協同組合中央会,緊急全国漁民代表会議を開き,「日本の外国人漁業規制に関する法律改正推進を中止するよう」要求。
DIA-101-1975-05-17-1大韓民国1975年05月17日1970年代与野党合意による第92回臨時国会開く。
DIA-101-1975-05-17-2大韓民国1975年05月17日1970年代米ガルフ・オイル社会長,米上院外交委員会で「韓国の民主共和党の要求で400万ドルの政治献金を行なった」と証言。
DIA-101-1975-05-17-3大韓民国1975年05月17日1970年代経済企画院,でん粉など原資材価格が下落した工業製品10品目の価格引下げを指示。
DIA-101-1975-05-18-1大韓民国1975年05月18日1970年代シュレジンジヤー米国防長官,USニューズ・アンド・ワールド・レポート誌との会見で,「北朝鮮が南侵すれば,即刻敵の心臓部を攻撃する」と言明。
DIA-101-1975-05-18-2大韓民国1975年05月18日1970年代反共法違反で再逮捕された金芝河氏,初公判で裁判長忌避を申請。
DIA-101-1975-05-19-1大韓民国1975年05月19日1970年代訪日中の丁一権国会議長,三木首相と会談し,日韓協力関係について意見を交換,また在韓米軍の重要性について一致。
DIA-101-1975-05-19-2大韓民国1975年05月19日1970年代新民党,国会に緊急措置解除決議案を提出。
DIA-101-1975-05-19-3大韓民国1975年05月19日1970年代外務部,ビルマ政府が南北朝鮮を同時承認することで合意したと発表。
DIA-101-1975-05-19-4大韓民国1975年05月19日1970年代民間による韓米経済協議会の第2回合同会議,ソウルで開催。
DIA-101-1975-05-19-5大韓民国1975年05月19日1970年代商工部,1975年度総合貿易商社の第1号として,三星物産を指定。
DIA-101-1975-05-20-1大韓民国1975年05月20日1970年代国会本会議,「北の侵略には全国民が一致団結して撃退する」との国家安保に関する決議文を,満場一致で採択。
DIA-101-1975-05-20-2大韓民国1975年05月20日1970年代政府,全国98大学総長学長会議で,①全高校および大学での学徒護国団結成,②大学での軍事教育体制の強化を指示。
DIA-101-1975-05-20-3大韓民国1975年05月20日1970年代米下院国際関係委の国際機関小委員会(フレーザー小委員長),韓国内の人権抑圧問題と米国の対韓政策のあり方に関する公聴会を開始。
DIA-101-1975-05-20-4大韓民国1975年05月20日1970年代建設部,長期住宅建設計画を確定発表。1975年~81年に総額4兆0800億ウォンを投入,208万7000戸の住宅を建設し,住宅不足率を74年末の22.7%から11.6%に低める計画。
DIA-101-1975-05-21-1大韓民国1975年05月21日1970年代朴正煕大統領,金泳三新民党総裁と会談,安保問題を中心に国政全般にわたって意見を交換し,難局打開のため国家次元での協力に合意。
DIA-101-1975-05-23-1大韓民国1975年05月23日1970年代朴正煕大統領,前線部隊を視察し,前方部隊と後方の郷土予備軍の協調体制強化を指示。
DIA-101-1975-05-23-2大韓民国1975年05月23日1970年代民主統一党,「朴大統領と金泳三新民党総裁との会談内容を公表せよ」との声明を発表。
DIA-101-1975-05-23-3大韓民国1975年05月23日1970年代韓日議員懇親会,緊急臨時幹事会を開き,日本の民社党の参加を契機に,韓日議員連盟と改称することを決定。
DIA-101-1975-05-24-1大韓民国1975年05月24日1970年代ソウル大学で学生約1000人,緊急措置9号発布後初めて,民主回復を要求する政治集会を開く―馴けつけた機動隊が多数の学生を逮捕し,大学当局は学生25人の除籍を決定。
DIA-101-1975-05-24-2大韓民国1975年05月24日1970年代生糸業者,日本の韓国産生糸輸入制限1年延長に反対し,清州で抗議大会を開く。
DIA-101-1975-05-24-3大韓民国1975年05月24日1970年代政府,消費財産業への外資導入の原則的不許可,および技術導入を仮装した商標権の輸入の規制方針を決定。
DIA-101-1975-05-24-4大韓民国1975年05月24日1970年代韓泌錫ソウル大総長が辞表提出。
DIA-101-1975-05-25-1大韓民国1975年05月25日1970年代マンスフィールド米上院内総務,テレビ・インタビューで,「在韓米軍の存在と米韓条約の誓約が米国を新たなアジアの戦争に自動的に介入させる」として,在韓米軍の一定期間内の撤退,米ソ中日4ヵ国による南北統一の保証を提唱。
DIA-101-1975-05-25-2大韓民国1975年05月25日1970年代ソウル海上警察,「南シナ海で操業中の韓国漁船が中国の武装船によって捕獲された」と発表。
DIA-101-1975-05-25-3大韓民国1975年05月25日1970年代商工部,双竜産業と大宇実業を総合貿易商社に追加指定。
DIA-101-1975-05-28-1大韓民国1975年05月28日1970年代外資導入審議委員会,借款9件,8920万ドル,投資2件,340万ドル,技術導入10件,合計9260万ドルの外資導入を承認。
DIA-101-1975-05-28-2大韓民国1975年05月28日1970年代経済企画院,砂糖価格を15%,板ガラス価格を17.3%各引上げ。
DIA-101-1975-05-29-1大韓民国1975年05月29日1970年代朴正煕大統領,空席中の大統領特別補佐官を任命。政治担当(長官級)に李用煕ソウル大教授を,経済担当(次官級)に申秉鉉前世銀理事を,国際政治担当(次官級)に金瓊元高大教授を各々起用。
DIA-101-1975-05-30-1大韓民国1975年05月30日1970年代徐鐘喆国防部長官,「すべての前線防衛線は六重に構築されており,臨戦態勢は確固としている」と言明。
DIA-101-1975-05-30-2大韓民国1975年05月30日1970年代政府,マスコミ関係の大統領緊急措置第9号違反を審査,制裁するために報道審議委員会を新設。
DIA-101-1975-05-30-3大韓民国1975年05月30日1970年代デルムズ米下院議員,1976米会計年度国防予算案に対する修正動議の趣旨説明で,「米国は韓国に,1000発の戦術核兵器と54の核積載機を配備している」と発言。
DIA-101-1975-05-30-4大韓民国1975年05月30日1970年代板門店で開催予定の第11回南北調節委員会副委員長会議,平壌側の申入れで無期延期される。
DIA-101-1975-06-02-1大韓民国1975年06月02日1970年代商工部,1975年度下半期貿易計画を発表。
DIA-101-1975-06-03-1大韓民国1975年06月03日1970年代大検(最高検)特捜部,東洋ビニロンの申社長夫人を,財産海外逃避容疑で初の逮捕。
DIA-101-1975-06-05-1大韓民国1975年06月05日1970年代米上院,駐韓米軍を含む海外駐留米軍削減提案を,圧倒的多数で否決。
DIA-101-1975-06-05-2大韓民国1975年06月05日1970年代中央情報部,「武装・固定スパイら9名を検挙し,機関銃など180点を押収した」と発表。
DIA-101-1975-06-05-3大韓民国1975年06月05日1970年代金泳三新民党総裁,記者会見で,「南北韓と米日中ソの東北アジア平和会議を早期開催するよう,政府が外交的活動を展開せよ」と主張。
DIA-101-1975-06-05-4大韓民国1975年06月05日1970年代「1974年の農家平均所得,都市勤労者世帯所得を上まわる」―農水産部が発表した1974年度農家経済調査結果によると,74年度農家所得は1戸当り平均67万4500ウォン(前年比40.3%増)で,都市勤労者世帯の平均所得64万4500ウォンを3万ウォン上まわった。
DIA-101-1975-06-05-5大韓民国1975年06月05日1970年代韓銀,1975年第1四半期の経済成長率(暫定推計)を前年同期比5.4%と発表。
DIA-101-1975-06-09-1大韓民国1975年06月09日1970年代国防部,「北朝鮮機が白島上空を侵犯した」と発表。
DIA-101-1975-06-09-2大韓民国1975年06月09日1970年代金鍾泌国務総理,江原道安保報告会で,「4大国による平和保障は非現実的で,国家利益になるものではない」と言明。
DIA-101-1975-06-09-3大韓民国1975年06月09日1970年代三木首相,衆院予算委員会で,「朝鮮半島で紛争が起これば,在日米軍機の直接発進もありうる」と答弁。
DIA-101-1975-06-09-4大韓民国1975年06月09日1970年代農水産部の集計によると,1974年末現在の全国農家戸数は238万1000戸で,前年末比6万9000戸,2.8%減少。
DIA-101-1975-06-10-1大韓民国1975年06月10日1970年代新民党,「金鍾泌国務総理の9日の発言は,友好国の努力に冷水をかけるものである」との声明を発表。
DIA-101-1975-06-10-2大韓民国1975年06月10日1970年代政府,今年の大麦買上げ価格を1カマス(76.5kg)1万1100ウォン,前年比22.1%引上げとし,6月21日から8月末までに400万石買上げることを決定。
DIA-101-1975-06-11-1大韓民国1975年06月11日1970年代捜査当局,巨額外貨流出容疑で申永述東洋ビニロン社長を帰国と同時に空港から連行(12日に逮捕)。
DIA-101-1975-06-12-1大韓民国1975年06月12日1970年代朴正煕大統領,ワシントン・ポスト紙のコラムニストとのインタビューで,「韓国は米国の核のかさが撤去されれば,核兵器の独自な開発が不可避となろう」と言明。
DIA-101-1975-06-12-2大韓民国1975年06月12日1970年代AP通信,「韓国が先週,非同盟諸国グループの幹事国であるアルジェリアの国連代表部に対し,同グループへの加盟を要請」と報道。
DIA-101-1975-06-12-3大韓民国1975年06月12日1970年代南北赤十字実務会談,北朝鮮側が開催日時不明と回答したことで,事実上無期延期。
DIA-101-1975-06-12-4大韓民国1975年06月12日1970年代経済企画院,年平均経済成長率を9%,年平均投資率を28~30%とする第4次経済開発5ヵ年計画(1977年~81年)作成指針を発表(参考資料参照)。
DIA-101-1975-06-12-5大韓民国1975年06月12日1970年代金聖煥韓銀総裁,今年下半期は国内与信増加を最大限に抑制し,選別金融を強化すると言明。
DIA-101-1975-06-13-1大韓民国1975年06月13日1970年代クレメンツ米国防次官,「今年の米韓安保閣僚会議は,韓国軍現代化問題が中心議題となり,シュレジンジャー国防長官が訪韓する」と言明。
DIA-101-1975-06-13-2大韓民国1975年06月13日1970年代第7回韓日民間経済合同委員会が終了―11日からソウルで開かれていた同委員会は,①韓国側の資本調達への日本側の協力,②重化学工業開発育成のための機械工業開発提携共同作業チームの設置,③技術移転センターの設置推進などに双方が一致した旨の共同声明を発表。
DIA-101-1975-06-15-1大韓民国1975年06月15日1970年代朴正煕大統領,UPI通信との書面インタビューで,「北韓が1976年11月の米大統領選挙を利用して南侵を企てるかもしれない」と述べる。
DIA-101-1975-06-15-2大韓民国1975年06月15日1970年代キッシンジャー米国務長官,USニューズ・アンド・ワールド・レポート誌とのインタビューで,「中国は,アジアの緊張激化を望んでいない一方,米国のアジア残留を望んでいるはっきりとした証拠がある」と言明。
DIA-101-1975-06-15-3大韓民国1975年06月15日1970年代南悳祐経済企画院長宮,テレビ番組で,「景気は,5月以降漸次回復勢を見せているが,物価と国際収支の不安要因が残っているため,引続き引締め政策を堅持したい」と言明。
DIA-101-1975-06-16-1大韓民国1975年06月16日1970年代ワシントン・ポスト紙,「北朝鮮のソウル奇襲攻撃に対する韓米統合第一軍団長ホリンスワード中将の作戦は,5日間集中爆撃,4日間掃討戦という“9日戦争”の短期決戦となろう」とコラム記事で報道。
DIA-101-1975-06-16-2大韓民国1975年06月16日1970年代佐芸元首相の葬儀に参列のため訪日中の金鍾泌国務総理,三木首相と要談。
DIA-101-1975-06-16-3大韓民国1975年06月16日1970年代ソウル高裁,金芝河氏の法官忌避申請を棄却。
DIA-101-1975-06-16-4大韓民国1975年06月16日1970年代臨時金融通貨運営委員会,金融機関の支払準備率を各1ポイント引上げ,7月1日から貯蓄性預金は17%,要求払預金は24%とすることを決定。
DIA-101-1975-06-17-1大韓民国1975年06月17日1970年代ウェイアンド米陸軍参謀総長が訪韓し,米韓両軍首脳と会談。
DIA-101-1975-06-17-2大韓民国1975年06月17日1970年代国土統一院,「南北韓経済現況比較」を発表,1974年のGNPは韓国が北朝鮮の3.6倍,1人当りGNPは韓国が513ドル,北朝鮮は313ドルと推計。
DIA-101-1975-06-18-1大韓民国1975年06月18日1970年代キッシンジャー米国務長官,日米協会での演説で,①米国と欧州および日本との関係は殆活的重要性をもっている,②米国は朝鮮半島の平和と安全を守り,緊張と対決を緩和するための名誉ある方法を追求する,と言明。
DIA-101-1975-06-18-2大韓民国1975年06月18日1970年代外資導入審議委員会,外換銀行の中小企業向け融資借款など3件,2091万5400ドルの外資導入を承認。
DIA-101-1975-06-18-3大韓民国1975年06月18日1970年代17日から開かれていた第6回韓濠通商長官会談終わる,二重課税防止,投資保証など3協定の締結推進で合意。
DIA-101-1975-06-18-4大韓民国1975年06月18日1970年代日本で,韓国産まぐろ輸入規制などを目的とする外国人漁業規制法,国会を通過。
DIA-101-1975-06-19-1大韓民国1975年06月19日1970年代文教部,全国市道学徒護国団実務者会議で,学徒護国団を6月末までに組織するよう指示。
DIA-101-1975-06-19-2大韓民国1975年06月19日1970年代中国,北朝鮮訪問の後,訪韓中のウイルシー・オーストラリア外相,金東祚外務部長官と会談(20日,朴大統領,金泳三新民党総裁とぞれそれ会談)。
DIA-101-1975-06-19-3大韓民国1975年06月19日1970年代新民党,「民防衛法の制定は国民生活を阻害する」として,同法案の立法化に反対。
DIA-101-1975-06-19-4大韓民国1975年06月19日1970年代農水産部の調査によれば,1974年度の農家交易条件は,農家販売価格指数が前年比32.3%上昇したのに対し,購入価格・賃料金指数は34.9%上昇したため前年度とは異なり悪化。
DIA-101-1975-06-20-1大韓民国1975年06月20日1970年代シュレジンジャー米国防長官,記者会見で,「韓国には戦術核兵器を配置しており,韓国に対する侵略が生じた場合,米国は戦術核兵器による反撃をも辞さない」と言明。
DIA-101-1975-06-20-2大韓民国1975年06月20日1970年代政府,閣議で,軍警,郷土予備軍,学徒護国団所属員を除く17歳以上50歳以下の男子で地域,職場単位に民防衛隊を設置することを骨子とする「民防衛基本法案」を議決。
DIA-101-1975-06-20-3大韓民国1975年06月20日1970年代韓米両軍合同で,韓米連合混成旅団本部,駐韓米陸軍1個大隊,韓国海兵隊1個大陸の参加による「イエロー・ドラゴン作戦」演習を実施(→28日)。
DIA-101-1975-06-21-1大韓民国1975年06月21日1970年代中小企業協同組合中央会の調査によると,全国の中小企業体の55.4%が住宅または商業地区に位置しており,また全体の53.7%が公害発生企業と判明。
DIA-101-1975-06-22-1大韓民国1975年06月22日1970年代キリスト教(新教)18教団,ソウルで40余万人の信徒を集めて「国のための連合祈とう会」を開く。
DIA-101-1975-06-23-1大韓民国1975年06月23日1970年代訪韓中のジョヘルレン米国務省副次官補,金鍾泌国務総理,金東祚外務部長官と個別に会談し,国防問題,国連総会対策などを論議。
DIA-101-1975-06-23-2大韓民国1975年06月23日1970年代金芝河氏,法官忌避で再抗告。
DIA-101-1975-06-23-3大韓民国1975年06月23日1970年代文教部,国民学校(小学校)の漢字教育を来年から復活することに決定。
DIA-101-1975-06-24-1大韓民国1975年06月24日1970年代ハビブ米国務次官補,下院外交委国際機構小委の公聴会で,「米国が繰り返し韓国に与えている保障からみて,北朝鮮がいますぐ韓国を攻撃しようとしているとは思わない」とする一方,「朝鮮半島における平和維持がなければ人権も守れない」と強調。
DIA-101-1975-06-24-2大韓民国1975年06月24日1970年代ソウルで148高校の男女生徒代表4万3000名,教練合同査閲実技大会に参加。
DIA-101-1975-06-24-3大韓民国1975年06月24日1970年代政府,鉄道料金20%引上げなど,交通,通信関係の公共料金を7月1日から引上げることに決定。
DIA-101-1975-06-25-1大韓民国1975年06月25日1970年代朴正煕大統領,朝鮮戦争勃発25周年を迎え,「北韓が,南北相互不可侵協定を即刻受諾するよう重ねて要求する」との特別談話を発表。
DIA-101-1975-06-25-2大韓民国1975年06月25日1970年代新民党,民防衛基本法案に,「国民の基本権を制限する素地がある」として反対することを決議。
DIA-101-1975-06-25-3大韓民国1975年06月25日1970年代フォード米大統領,崔栄喜国会国防委員長ら6名の朝鮮戦争参戦韓国訪米議員団と会見,「韓国への最大限支援」を約束。
DIA-101-1975-06-25-4大韓民国1975年06月25日1970年代フォード米大統領,記者会見で,朝鮮半島での戦術核兵器の使用可能性に関し,「米国は強力でかつ柔軟性をもった核抑止力を堅持している」と答える。
DIA-101-1975-06-26-1大韓民国1975年06月26日1970年代ニューヨーク・タイムズ紙,「米国は軍事境界線最前方の米第2師団に,長距離誘導戦車ミサイルなどの最新兵器を補給した」と報道。
DIA-101-1975-06-26-2大韓民国1975年06月26日1970年代財務部,関税払戻し制の7月1日実施を決定し,払戻し時の定額払戻しの対象となる輸出品目356品目,および払戻し料率を確定。
DIA-101-1975-06-26-3大韓民国1975年06月26日1970年代韓日両国,韓国産まぐろ類の今年度対日輸出自主規制量を4万5000トンとすることで合意。
DIA-101-1975-06-27-1大韓民国1975年06月27日1970年代米国,日本など韓国支持の6ヵ国,「休戦協定の効力維持を条件に,駐韓国連軍司令部を解体する」との決議案を国連に提出。
DIA-101-1975-06-27-2大韓民国1975年06月27日1970年代政府,閣議で防衛税法案を議決,所得税,物品税など15税種目に10~50%を付加課税し,自主国防の財源とすることを骨子とする。
DIA-101-1975-06-27-3大韓民国1975年06月27日1970年代マケラッカン・カナダ外相を迎え,韓加外相会議開く。共同声明で,カナダ側は核兵器を製造しないことを条件に,核エネルギー面での対韓協力を約束。
DIA-101-1975-06-27-4大韓民国1975年06月27日1970年代朴正煕大統領,ワシントン・ポスト紙とのインタビューで,「核兵器を現時点で開発する計画はない」と言明。
DIA-101-1975-06-27-5大韓民国1975年06月27日1970年代内務部,ソウルと京畿道を除く警察官署の記者室を7月1日から廃止すると発表。
DIA-101-1975-06-27-6大韓民国1975年06月27日1970年代韓米両政府,綿・毛織物および人造繊維織物の交易に関する協定に調印。
DIA-101-1975-06-27-7大韓民国1975年06月27日1970年代農水産部,米の消費節約推進のため,精米度違反の糧穀販売商と精米工場に対する罰則を強化。
DIA-101-1975-06-28-1大韓民国1975年06月28日1970年代第93回臨時国会開く。民主共和党と維新政友会,反国家事犯で有罪判決を受けた者に対する保安処分を可能とする社会安全に関する法律案を国会に提出。
DIA-101-1975-06-28-2大韓民国1975年06月28日1970年代金東祚外務部長官,「韓米両国政府は,休戦協定の維持方法を検討することを前提条件とし,駐韓国連軍司令部を解体することで合意した」との声明を発表。
DIA-101-1975-06-28-3大韓民国1975年06月28日1970年代文教部,韓国神学大に対する休業令を解除。
DIA-101-1975-06-28-4大韓民国1975年06月28日1970年代新民党,防衛税法案に全面的に反対。
DIA-101-1975-06-28-5大韓民国1975年06月28日1970年代対スパイ対策本部,「光州に,国軍正服を着用した北朝鮮ゲリラ2名が出現,交戦で1名を射殺,韓国側4名が戦死した」と発表。
DIA-101-1975-06-30-1大韓民国1975年06月30日1970年代国防部,「北韓の後方侵攻に備え,正規軍と同一装備の戦闘予備軍部隊を編成した」と発表。
DIA-101-1975-06-30-2大韓民国1975年06月30日1970年代日本で,日韓議員懇親会を発展的に解消して日韓議員連盟(自民党および民社党が参加)発足。
DIA-101-1975-06-30-3大韓民国1975年06月30日1970年代訪仏中の南悳祐経済企画院長官,フランス蔵相と対韓財政借款,技術協力供与で基本的に合意。
DIA-101-1975-06-30-4大韓民国1975年06月30日1970年代政府,315弾力関税適用対象品目の関税率を調整し,主要輸出用原資材,重化学工業資材など226品目の関税率を平均30%引下げ,7月1日から実施することに決定。
DIA-101-1975-06-30-5大韓民国1975年06月30日1970年代金融機関代表者会議,6ヵ月以上満期の定期預金実行金利を現行15.0%から13.8%へ,3ヵ月以上満期のものを15.0%から12.6%へ各々引下げ,7月1日から実施することに決定。
DIA-101-1975-07-01-1大韓民国1975年07月01日1970年代金鍾泌国務総理,国会での野党側質問に関連し,「韓国に核兵器開発の計画はない」と答弁。
DIA-101-1975-07-01-2大韓民国1975年07月01日1970年代逓信部,ソ連,中国,ハンガリーなど「非敵性共産圏」6ヵ国と国際電報業務を開始。
DIA-101-1975-07-01-3大韓民国1975年07月01日1970年代政府,「長期外資導入計画を修正し,1976年に22億3800万ドル(確定基準)の中・長期外資を導入する一方,1977年から81年まで毎年22億ドルの外資を導入する旨,第8回IECOK総会に提示する」と発表。
DIA-101-1975-07-02-1大韓民国1975年07月02日1970年代金鍾泌国務総理,国会答弁で,「自主国防態勢は4~5年内に達成できる」と言明。
DIA-101-1975-07-03-1大韓民国1975年07月03日1970年代パリで開かれていた第8回IEC0K(対韓経済協議グループ)総会終わる―「韓国経済は引続き持続的な成長が可能であり,今後数年間毎年20億ドル以上の外資支援を必要としている」との共同声明を発表。
DIA-101-1975-07-03-2大韓民国1975年07月03日1970年代農水産部,総規模1935万石の1975年度政府管理糧穀需給計画を作成。
DIA-101-1975-07-04-1大韓民国1975年07月04日1970年代朴正煕大統領,7・4共同声明発表3周年を迎え,「北側の南侵準備の即刻中止,および南北対話の正常化」を北側に求める特別談話を発表。
DIA-101-1975-07-04-2大韓民国1975年07月04日1970年代鄭韶永農水産部長官,総規模9479万石の1975年度全体糧穀需給計画を発表,導入量は2371万石。
DIA-101-1975-07-05-1大韓民国1975年07月05日1970年代朴正煕大統領,中国訪問の帰途に訪韓したボンゴ・ガボン大統領と会談。
DIA-101-1975-07-05-2大韓民国1975年07月05日1970年代大韓弁護士協会,与党が国会に提出した社会安全法案の慎重な審議を,国会議長に要望。
DIA-101-1975-07-05-3大韓民国1975年07月05日1970年代日本防衛庁,日韓軍事当局による情報連絡協議会の再開を確認。
DIA-101-1975-07-05-4大韓民国1975年07月05日1970年代政府の発表によると,今年上半期中の全国卸売物価は前年末比14.1%,ソウル消費者物価は17%それぞれ上昇。
DIA-101-1975-07-06-1大韓民国1975年07月06日1970年代イラン訪問中の南悳祐経済企画院長官,パーレビ国王と会談,両国間の経済協力問題を協議。
DIA-101-1975-07-06-2大韓民国1975年07月06日1970年代シュレジンジャー米国防長官,「朝鮮半島での戦争再発の可能性は,このところ後退している」と言明。
DIA-101-1975-07-07-1大韓民国1975年07月07日1970年代韓国・ガボン両国外相,経済・技術・文化・科学協力に関する協定など協定に調印。
DIA-101-1975-07-08-1大韓民国1975年07月08日1970年代朴正煕大統領,訪韓中のボンゴ・ガボン大統領と再会談し,「ガボン政府は,韓国政府の南北対話継続追求の努力を全面的に支持する」との共同声明を発表。
DIA-101-1975-07-08-2大韓民国1975年07月08日1970年代政府,1975年から81年までの年平均輸出増加率を15.3%,輸入増加率を10.8%とし,資本取引純増額を92億7200万ドル,81年末の外貨保有高を33億8400万ドルとする長期国際収支計画を作成。
DIA-101-1975-07-08-3大韓民国1975年07月08日1970年代イラン訪問中の南悳祐経済企画院長官。両国間の通商・経済・技術関係拡大に合意した旨の議定書に調印。
DIA-101-1975-07-09-1大韓民国1975年07月09日1970年代国会本会議,社会安全法案,民防衛基本法案,防衛税法案,教育関係法改正案など21案件を一部修正して通過。
DIA-101-1975-07-09-2大韓民国1975年07月09日1970年代南北調節委員会の張基栄ソウル側共同委員長,南北調節委員会の第4回会議を8月15日以前に無条件開催するよう,平壌側に提案。
DIA-101-1975-07-09-3大韓民国1975年07月09日1970年代ソウルで,第1回韓・タイ通商長官会議開く(→11日)。
DIA-101-1975-07-10-1大韓民国1975年07月10日1970年代朴正熈大統領,政府・与党合同会議で,「防衛税を財源にして,自主国防強化に最善の努力をするよう」指示。
DIA-101-1975-07-10-2大韓民国1975年07月10日1970年代大韓赤十字社,南北赤十字第10回実務会議を7月25日に開くよう,朝赤側に提案。
DIA-101-1975-07-10-3大韓民国1975年07月10日1970年代韓日議員連盟,ソウルで創立総会開く。双方議員163名が出席し,「韓日両国の安全は直結している」との共同声明を発表。
DIA-101-1975-07-11-1大韓民国1975年07月11日1970年代朴浚圭民主共和党政策委議長,「社会安全法によって,反共法第4条違反による保安処分対象者となるのは約1200名で,学生は15名,在野人士は5名程度にすぎない」と言明。
DIA-101-1975-07-11-2大韓民国1975年07月11日1970年代南悳祐経済企画院長官,第8回IECOK総会に出席の後,西ドイツなど西欧4ヵ国とイランを訪問して帰国。
DIA-101-1975-07-12-1大韓民国1975年07月12日1970年代駐韓米公報院,米国は韓国に対し,去る6月末に終了した1975米会計年度中に,1億4480万ドルの軍事援助(うち無償8260万ドル)を供与したと発表。
DIA-101-1975-07-12-2大韓民国1975年07月12日1970年代国防部,「白島付近の北方限界線を侵犯した北朝鮮船舶に,警告射撃を加えた」と発表。
DIA-101-1975-07-13-1大韓民国1975年07月13日1970年代文教部,大学の各種学生サークルをすべて学徒護国団傘下に組入れ。
DIA-101-1975-07-14-1大韓民国1975年07月14日1970年代韓米空軍,水原近くの京釜高速道路を利用して展開基地合同訓練を実施。
DIA-101-1975-07-14-2大韓民国1975年07月14日1970年代南北調節委員会副委員長会議の開催でソウル側が再提案,平壌側の拒否で流産。
DIA-101-1975-07-15-1大韓民国1975年07月15日1970年代キッシンジャー米国務長官,「南北朝鮮の対話再開のために努力する」と言明。
DIA-101-1975-07-15-2大韓民国1975年07月15日1970年代金大中氏,「14日にエリクソン駐韓米公使の招きで会談した」と述べる。
DIA-101-1975-07-15-3大韓民国1975年07月15日1970年代政府,社会安全法,民防衛基本法,防衛税法,改正教育関係法など19法を公布。防衛税法は7月16日から施行。
DIA-101-1975-07-16-1大韓民国1975年07月16日1970年代東亜日報と東亜放送,昨年来以来中断されていた広告,CMを再開。
DIA-101-1975-07-16-2大韓民国1975年07月16日1970年代防衛税賦課開始にともない,家電製品価格などいっせいに上昇。
DIA-101-1975-07-18-1大韓民国1975年07月18日1970年代スナイダー駐韓米大使,金東祚外務部長宮,および金泳三新民党総裁と個別に会談。
DIA-101-1975-07-19-1大韓民国1975年07月19日1970年代朴正煕大統領,国防大学院卒業式で,「数年以内に防衛産業が本軌道に乗り,自主国防を実現する」と訓示。
DIA-101-1975-07-19-2大韓民国1975年07月19日1970年代治安本部,社会安全法公布にともない,保安処分対象者は9月13日までに住所などを申告するよう公告。
DIA-101-1975-07-19-3大韓民国1975年07月19日1970年代農水産部,全国的に上昇傾向をみせている米価の安定のため,政府保有混合穀を現行価格で無制限放出する,と発表。
DIA-101-1975-07-19-4大韓民国1975年07月19日1970年代韓国海外開発公社,年間3000人の技術者をイランに送るとの人力輸出契約を結ぶ。
DIA-101-1975-07-20-1大韓民国1975年07月20日1970年代金東祚外務部長官,西山駐韓大使と要談。
DIA-101-1975-07-21-1大韓民国1975年07月21日1970年代南北赤十字の第11回実務会議開かれる,韓赤側は南北赤十字第8回本会談のソウル開催を,朝赤側は同会談の9月30日,平壌開催をそれぞれ主張。
DIA-101-1975-07-21-2大韓民国1975年07月21日1970年代韓銀によると,1975年6月末現在の短期外貨負債残高は19億4040万ドルで,前年末比30.2%増加。
DIA-101-1975-07-22-1大韓民国1975年07月22日1970年代スナイダー駐韓米大使,日本大使館を訪問し,西山大使と会談。
DIA-101-1975-07-22-2大韓民国1975年07月22日1970年代韓国政府,昨年10月25日に日本側が提出した口上書に対する金東雲問題などの返答口上書を日本政府に提出。
DIA-101-1975-07-22-3大韓民国1975年07月22日1970年代新民党,「社会安全法施行令は違憲である」と声明。
DIA-101-1975-07-22-4大韓民国1975年07月22日1970年代韓国労働総連盟,第4次5ヵ年計画期間における労働基本権の規制緩和を政府に要請。
DIA-101-1975-07-22-5大韓民国1975年07月22日1970年代韓銀,「市中の資金難緩和のため,今年にはいって継続強化してきた流動性規制を,7月から中断している」と発表。
DIA-101-1975-07-23-1大韓民国1975年07月23日1970年代日韓外交正常化のため宮沢外相が訪韓,金東祚外務部長官と会談し,日韓閣僚会議の早期開催に合意,国連総会対策などを協議。
DIA-101-1975-07-24-1大韓民国1975年07月24日1970年代訪韓中の宮沢外相,朴正煕大統領と会見し,日韓友好関係を発展させていくことで合意。また南悳祐経済企画院長官と会談し,今後の経済協力問題を協議。
DIA-101-1975-07-24-2大韓民国1975年07月24日1970年代日本政府,①金東雲元一等書記官は不起訴処分とするが免職した,②朴大統領そ撃事件の日本側捜査結果を通報してほしい,との2つの韓国政府口上書を発表,金大中氏事件の最終的結着を確認。
DIA-101-1975-07-24-3大韓民国1975年07月24日1970年代ソウル市警,スリ組織から収賄した警察官103名を罷免処分。
DIA-101-1975-07-25-1大韓民国1975年07月25日1970年代朴正煕大統領,前国会で通過した野党提出の「国会での証言鑑定に関する法律」の公布を,大統領職権で拒否し,国会に差戻す。
DIA-101-1975-07-25-2大韓民国1975年07月25日1970年代大韓赤十字社,総裁に李氏(合同通信会長)を選出。
DIA-101-1975-07-25-3大韓民国1975年07月25日1970年代米国防省スポークスマン,「群山と鳥山の米空軍部隊は,ベトナム戦争時よりも実質的に強化(標準編成ないしはそれ以上に配置)されている」と述べる。
DIA-101-1975-07-27-1大韓民国1975年07月27日1970年代コリア・シェル社,済州島南方の第6鉱区試堀探査で油徴を発見できず,撤収。
DIA-101-1975-07-28-1大韓民国1975年07月28日1970年代日本自民党訪朝団(田村元団長)と金日成主席との会談に与野党が反発。
DIA-101-1975-07-28-2大韓民国1975年07月28日1970年代朴正煕大統領,商工部に対し,機械類国産化5ヵ年計画を作成して強力に推進し,1979年までに国産化率を70%とするよう指示。
DIA-101-1975-07-29-1大韓民国1975年07月29日1970年代米政府,「北朝鮮の情報スパイ船南派に対処するため」,韓国に最新型の哨戒艇1隻を供与。
DIA-101-1975-07-29-2大韓民国1975年07月29日1970年代外資導入審議委員会,借款元利金返済のための現金借款は許可しないことに決定。また,借款9件,9523万ドル,投資2件,790万ドル,合計1億0313万ドルの外資導入を認可。
DIA-101-1975-07-30-1大韓民国1975年07月30日1970年代政府,ワルトハイム国連事務総長に,韓国の国連加盟再審査を要請する書翰を提出。
DIA-101-1975-07-30-2大韓民国1975年07月30日1970年代外務部,25日のラオス政府の対韓外交関係断絶に遺憾の意を表明。
DIA-101-1975-07-30-3大韓民国1975年07月30日1970年代商工部,1979年までに機械類の国産化比率を70%に高めるための機械類国産化総合支援対策を作成。
DIA-101-1975-07-30-4大韓民国1975年07月30日1970年代政府,短期現金借款の導入を許可―政府は,3年未満の短期現金借款を特定原資材の輸入,あるいは既導入借款の元利金償還に使用する場合,これを許可することにし,7月8日にさかのぼって実施。
DIA-101-1975-08-01-1大韓民国1975年08月01日1970年代文教部,教育公務員法の改正にともない,国立大学の教授新規採用に今月から契約採用制を適用。
DIA-101-1975-08-01-2大韓民国1975年08月01日1970年代農水産部,農協一般米をソウル,釜山,大邱等の大都市に無制限放出。
DIA-101-1975-08-02-1大韓民国1975年08月02日1970年代国連のソ連と中国代表部,韓国の国連加盟再審申請と南北ベトナムの国連同時加盟申請の一括処理に反対。
DIA-101-1975-08-02-2大韓民国1975年08月02日1970年代北朝鮮の労働新聞,韓国の国連加盟再審申請に関連し,「祖国の永久分裂を策動するもの」と社説で非難。
DIA-101-1975-08-02-3大韓民国1975年08月02日1970年代財務部,1972年8月3日の私債凍結措置による調整私債証書発給額2702億ウォンのうち,現在までの未償還額は全体の21.3%である576億ウォンである,と発表。
DIA-101-1975-08-04-1大韓民国1975年08月04日1970年代金泳三新民党総裁,東南アジア諸国訪問に出発(→19日)。
DIA-101-1975-08-04-2大韓民国1975年08月04日1970年代米上院外交委多国籍企業小委員会,GM社が1972年に提携先の新進グループを通じて25万ドルの政治献金をした,と発表。
DIA-101-1975-08-04-3大韓民国1975年08月04日1970年代ソウル大学,1976学年度入試科目の第2外国語に日本語を認めない,と発表。
DIA-101-1975-08-04-4大韓民国1975年08月04日1970年代韓国記者協会,8月から実施されているソウル市警への出入記者制限措置を即時撤回するよう,当局に要求。
DIA-101-1975-08-05-1大韓民国1975年08月05日1970年代政府,17歳~50歳の男子に8月24日から9月3日までの間に編入申告を義務づけた民防衛基本法施行令を閣議で議決。
DIA-101-1975-08-05-2大韓民国1975年08月05日1970年代経済企画院,重化学工業・基幹産業等の民間企業による内資調達用,および元利金償還用の現金借款(3年以上)導入を許可することに方針を変更。
DIA-101-1975-08-05-3大韓民国1975年08月05日1970年代農水産部,農地転用抑制のため,農地保全強化対策を発表。
DIA-101-1975-08-06-1大韓民国1975年08月06日1970年代国連安保理事会,韓国の国連単独加盟申請案を議題として採択するか否かに関し,賛成7,反対6,棄権2でこれを否決。
DIA-101-1975-08-06-2大韓民国1975年08月06日1970年代日米首脳会談,「韓国条項」を実質的に再確認―ワシントンでの三木・フォード会談が終了し,朝鮮半島に関しては,「韓国の安全保障が朝鮮半島での平和維持のために緊要であり,朝鮮半島での平和維持は日本を含む東アジアの平和と安全のために必要である」との共同新聞発表を行なう。
DIA-101-1975-08-06-3大韓民国1975年08月06日1970年代訪米中の三木首相,ナショナル・プレス・クラブでの演説で,「在韓米軍は朝鮮半島の平和とアジアの安定に重要な貢献をしている」と述べ,駐留継続を希望。
DIA-101-1975-08-06-4大韓民国1975年08月06日1970年代フィリピン訪問中の金泳三新民党総裁,マルコス大統領と会談。
DIA-101-1975-08-07-1大韓民国1975年08月07日1970年代海軍,朴大統領らが参観するなかで,大規模機動訓練を実施,自力開発した新鋭戦闘艦が登場。
DIA-101-1975-08-07-2大韓民国1975年08月07日1970年代農水産部,中断していた農村地域に対する大麦放出を再開。
DIA-101-1975-08-08-1大韓民国1975年08月08日1970年代レスター・ウルフ米下院議員1行11名が訪韓(→11日)。
DIA-101-1975-08-08-2大韓民国1975年08月08日1970年代中国,ソ連,アルジェリアなど北朝鮮支持諸国,駐韓国連軍司令部の解体,休戦協定の平和協定への転換と外国軍隊の撤収を求めた朝鮮問題決議案を,国連に提出。
DIA-101-1975-08-08-3大韓民国1975年08月08日1970年代南北調節委員会の張基栄ソウル側共同委員長代理,調節委副委員長会議を8月25日に開催するよう提案。
DIA-101-1975-08-08-4大韓民国1975年08月08日1970年代韓国とシンガポール,大使級外交関係を樹立。
DIA-101-1975-08-08-5大韓民国1975年08月08日1970年代財務部,売上げ100大企業等の公開を誘導するため対象企業リストの公開,公開指定の催告,公開指定などの段階的措置を骨子とする5.29措置補完施策を発表。
DIA-101-1975-08-09-1大韓民国1975年08月09日1970年代政府,光復30周年記念事業として,国土統一院主催による在外国民統一会議をソウルで開く(→12日)。
DIA-101-1975-08-09-2大韓民国1975年08月09日1970年代失業者が増加―経済企画院,1975年3月末現在の完全失業者は74万2000人で,前年同期比10万6000人,前年末比22万1000名が増加した,と発表。
DIA-101-1975-08-11-1大韓民国1975年08月11日1970年代台湾訪問中の金泳三新民党総裁,「中国とも国交を希望する」との同総裁の香港発書に関連して,9日に予定されていた蒋経国行政院長との会談が取消されたことが判明。
DIA-101-1975-08-11-2大韓民国1975年08月11日1970年代米国,国連安保理事会で,南北ベトナムの国連加盟申請に対し,韓国の加盟審議が拒否されたことに関連して拒否権を行使。
DIA-101-1975-08-11-3大韓民国1975年08月11日1970年代内務部,全国警察局長・署長会議で,警察内部の「不条理」を年内に抜本的に追放し,民防衛組織化による安保態勢確立を指示。
DIA-101-1975-08-11-4大韓民国1975年08月11日1970年代EC,去る8日の対韓第4次繊維会談の決裂にともない,韓国産人造繊維製品8品目を今年末まで輸入制限する,と韓国政府に通告。
DIA-101-1975-08-13-1大韓民国1975年08月13日1970年代金鍾泌国務総理,訪韓中のワグナー米下院議員と会見,「政府は今後5年間に40億ドルの防衛税を徴収し,国軍現代化を推進する」と言明。
DIA-101-1975-08-13-2大韓民国1975年08月13日1970年代内務部,全国地方長官会議で,民防衛隊を統里単位で9月10日から15日までに編成し,対象人員が10名未満の場合は婦女子志願者などで充当するよう指示。
DIA-101-1975-08-13-3大韓民国1975年08月13日1970年代農水産部,第7肥料(年産60万トン)が竣工する1977年の肥料需要を93万3000トン,生産を108万6000トンとする肥料完全自給化計画を作成。
DIA-101-1975-08-14-1大韓民国1975年08月14日1970年代訪日中の金泳三新民党総裁,三木首相を訪問して歓談。
DIA-101-1975-08-15-1大韓民国1975年08月15日1970年代朴正煕大統領,光復30周年慶祝辞(金鍾泌国務総理が代読)で,①祖国統一は平和的方法で達成されるべきであり,統一のための武力行使はしない,②北側は,閉鎖されたその暗黒社会を開放すべきである,と強調。
DIA-101-1975-08-16-1大韓民国1975年08月16日1970年代金大中氏,光復30周年に際しての声明を発表―緊急措置第9号の解除,②南北関係の改善と統一達成のための自主的な協議推進,③対等な韓日関係の発展,などを主張。
DIA-101-1975-08-17-1大韓民国1975年08月17日1970年代在野の憲法改正署名運動の指導者であった張俊河氏,「登山中の転落事故」で死亡。
DIA-101-1975-08-18-1大韓民国1975年08月18日1970年代朴煕大統領,国土統一院長官を更迭し,新長官〓尚根次官を任命。
DIA-101-1975-08-18-2大韓民国1975年08月18日1970年代レバノン訪問中の盧信永外務部次官,カラミ首相,タクッラ外相と会談。
DIA-101-1975-08-18-3大韓民国1975年08月18日1970年代韓国銀行,1974年度国民総生産確定推計を発表,経済成長率は8.6%,1人当りGNPは20万3000ウォン(501ドル)。
DIA-101-1975-08-18-4大韓民国1975年08月18日1970年代建設部,国民住宅資金融資限度額の引上げなど民間住宅建設促進措置を発表。
DIA-101-1975-08-18-5大韓民国1975年08月18日1970年代経済企画院,7月末現在の今年度外国人投資認可実績が1億5265万ドルで,今年度目標額1億5000万ドルをすでに突破したと発表。
DIA-101-1975-08-18-6大韓民国1975年08月18日1970年代全国経済人連合会,政府が導入準備中である付加価値税制はインフレを助長し,消費者の負担を加重させる可能性が強い,としてその実施延期を主張。
DIA-101-1975-08-19-1大韓民国1975年08月19日1970年代政府,戦時動員機能と防衛産業育成強化のため,予備軍動員局の新設,防衛産業局の拡充などの国防部職制改正令を,閣議で議決。
DIA-101-1975-08-19-2大韓民国1975年08月19日1970年代アジア開発銀行,総額4300万ドルの対韓道路建設用借款を承認。
DIA-101-1975-08-21-1大韓民国1975年08月21日1970年代朴正煕大統領,ニューヨーク・タイムズ紙記者との会見で,「韓国は今後5年以内に,北朝鮮が中ソの支援を受けない限り自力で防衛できるようになろう」と言明。
DIA-101-1975-08-21-2大韓民国1975年08月21日1970年代政府,バングラデシュ新政権を承認。
DIA-101-1975-08-21-3大韓民国1975年08月21日1970年代検察当局,「検察当局が張浚河氏の死因に不審をもち,事故経緯を調査中」と報道した東亜日報記者を逮捕(30日に釈放)。
DIA-101-1975-08-21-4大韓民国1975年08月21日1970年代ソウル大学当局,文教部の勧告で1976学年度入試の第2外国語に日本語を追加。
DIA-101-1975-08-21-5大韓民国1975年08月21日1970年代ワシントンの米官吏,「韓国政府が韓国軍改善新5ヵ年計画を作成し,訪韓するシュレジンジャー米国防長宮に説明する予定」と言明。
DIA-101-1975-08-21-6大韓民国1975年08月21日1970年代交易条件が悪化―韓国貿易協会,1975年度上半期の純商品交易条件指数は78.4(1970年=100)で,前年下半期および前年同期に比べてそれぞれ6.6%,16.3%下落したと発表。
DIA-101-1975-08-22-1大韓民国1975年08月22日1970年代南北赤十字第12回実務会議開く。韓赤側は本会談をソウルで9月30日に開くよう提案,朝赤側はこれを黙殺。
DIA-101-1975-08-22-2大韓民国1975年08月22日1970年代経済企画院,外国人投資企業が生産する電子製品の国内販売許容限度を拡大。
DIA-101-1975-08-22-3大韓民国1975年08月22日1970年代経済関係長官懇談会,蔚山無機化学工場の六価クロム公害予防対策を立てるよう関係部処に指示。
DIA-101-1975-08-22-4大韓民国1975年08月22日1970年代韓国銀行によると,1975年上半期中の在韓外国系企業の利潤送金顔は2億3040万ドルで,前年同期に比べ72.3%も急増。
DIA-101-1975-08-23-1大韓民国1975年08月23日1970年代金泳三新民党総裁,就任1周年の記者会見で,緊急措置第9号の解除を政府に要求する一方,東南アジア訪問の感想として,中国との関係改善が必要であり,自ら北京を訪問する用意があるとと発言。
DIA-101-1975-08-23-2大韓民国1975年08月23日1970年代ソウル地検,金泳三新民党総裁の発言に関連し,同総裁を緊急措置第9号違反容疑で不拘束立件した,と発表。
DIA-101-1975-08-24-1大韓民国1975年08月24日1970年代ユーゴの拳道選手団7名,ソウルで開かれる第2回世界拳道選手権大会に参加のために訪韓。
DIA-101-1975-08-25-1大韓民国1975年08月25日1970年代韓米安保協議会に出席のため,シュレジンジャー米国防長官一行が訪韓。
DIA-101-1975-08-25-2大韓民国1975年08月25日1970年代南北調節委員会のソウル側当局,「8月25日に第11回副委員長会議を開こう」との8月8日のソウル側提案が平壌側によって黙殺され,会議は流産したと発表。
DIA-101-1975-08-25-3大韓民国1975年08月25日1970年代東亜日報,工業団地の廃水が流入する仁川沖で奇形魚が発生している,と報道。
DIA-101-1975-08-25-4大韓民国1975年08月25日1970年代韓国経営者協議会,1975年雇用動向展望で,今年上半期の製造業の雇用情勢が好転し,今年中の雇用増加率は7.9%に達するものと予測。
DIA-101-1975-08-25-5大韓民国1975年08月25日1970年代化繊業界によると,高麗合繊がこのほど,日産20トン規模のナイロン生産設備の中核となる重合施設の国産化に成功。
DIA-101-1975-08-26-1大韓民国1975年08月26日1970年代徐鐘喆・シュレジンジャー両国防長官が出席して1975年度韓米安保協議会が開幕。
DIA-101-1975-08-26-2大韓民国1975年08月26日1970年代非同盟グループ外相会議,朝鮮民主主義人民共和国の加盟を承認する一方,韓国の加盟申請を却下。
DIA-101-1975-08-26-3大韓民国1975年08月26日1970年代統一社会党の金哲顧問ら同党幹部4名,緊急措置第9号違反容疑で中央情報部に連行される。
DIA-101-1975-08-27-1大韓民国1975年08月27日1970年代1975年度(第8回)韓米安保協議会,米国の対韓防衛公約を再確認した共同声明を発表して閉幕(参考資料参照)。
DIA-101-1975-08-27-2大韓民国1975年08月27日1970年代シュレジンジャー米国防長官,韓米安保協議会終了後に開かれた徐鐘喆国防長官との共同記者会見で,①韓国軍現代化計画は1977年までに完了する,②米国はF4,F5戦闘機の対韓販売など空軍力増強に同意した,と言明。
DIA-101-1975-08-27-3大韓民国1975年08月27日1970年代朴正煕大統領,訪韓中のシュレジンジャー米国防長官と会見し,アジアの平和維持問題を論議。
DIA-101-1975-08-27-4大韓民国1975年08月27日1970年代国連軍司令部,「26日に非武装地帯内の『自由の村』から,北朝鮮軍が韓国の民間人1名を拉致した」と発表。
DIA-101-1975-08-27-5大韓民国1975年08月27日1970年代全国の高校生・専問学校生・大学生約5万人,朝鮮戦争激戦地巡礼大行軍を実施(→29日)。
DIA-101-1975-08-27-6大韓民国1975年08月27日1970年代経済企画院,各種協定料金の引上げ不許可と小売価格の8月25日水準での凍結等の「秋夕物価対策」を発表。
DIA-101-1975-08-28-1大韓民国1975年08月28日1970年代訪韓中のシュレジンジャー米国防長官,軍事休戦ライン付近の西部戦線を視察。説明にあたったホリングワース米韓統合第1軍団長,「北朝鮮が攻撃してきた場合,沖縄基地のB52戦略爆撃機による連続出撃などで,9日以内にわれわれは敵を撃破する短期決戦態勢をとっている」と言明。
DIA-101-1975-08-28-2大韓民国1975年08月28日1970年代政府,世界食糧計画機構(WFP)から1976~79年の4年間に総額2421万ドル相当の小麦粉を無償で受取り,農村給水施設改良事業の資金とする協定を締結。
DIA-101-1975-08-29-1大韓民国1975年08月29日1970年代日韓両国政府,第8回日韓定期閣僚会議を9月15日にソウルで開催する,と発表。
DIA-101-1975-08-29-2大韓民国1975年08月29日1970年代日韓両国政府,北坪港開発のための借款124億2000万円,農業開発のための借款110億円,合計234億2000万円の供与で最終的に合意し書簡を交換。
DIA-101-1975-08-29-3大韓民国1975年08月29日1970年代政府,閣議で電波管理法改正案を議決。
DIA-101-1975-08-29-4大韓民国1975年08月29日1970年代訪日中のシュレジンジャー米国防長官,坂田防衛庁長官との会談で,「北朝鮮の脅威の存在と駐韓米軍による均衡維持の必要」に関して意見一致。
DIA-101-1975-08-29-5大韓民国1975年08月29日1970年代政府,臨時金融通貨運営委員会で,商業手形の割引・流通面での市中銀行の自主性拡大を中心とする新商業手形制度を10月1日から実施する,と議決。
DIA-101-1975-08-29-6大韓民国1975年08月29日1970年代政府,新設の内務部民防衛本部長に李啓完予備役陸軍准将を任命。
DIA-101-1975-08-29-7大韓民国1975年08月29日1970年代外資導入審議委員会,ホテル・ロッテの外国人投資追加2000万ドルとホテル建設用追加借款1200万ドルなど,投資1件,借款3件,合計4件,4220万ドルの外資導入を認可。
DIA-101-1975-08-30-1大韓民国1975年08月30日1970年代金致烈検察総長,死刑が確定した凶悪犯は早期に刑を執行するよう指示。
DIA-101-1975-08-30-2大韓民国1975年08月30日1970年代イラン,韓国に常駐大使館を開設(中東諸国中ではサウジアラビアに次いで2番日)。
DIA-101-1975-08-30-3大韓民国1975年08月30日1970年代財務部,内資調達用短期(2~3年)現金借款の導入で,対象は元利金償還,輸出産業用施設材および部品導入,主要物資輸入とし,1件当り100万ドル以上,1975年末までの限度額は7000万ドルとすることに決定。
DIA-101-1975-09-01-1大韓民国1975年09月01日1970年代シュレジンジャー米国防長官,帰国後の記者会見で,①韓国軍現代化計画は,今後2年間に4億ドルを支援することで完結される,②韓国が自主国防を達成した後も,当分間米軍は韓国に期限なしで駐留する,と言明。
DIA-101-1975-09-01-2大韓民国1975年09月01日1970年代ソウル大学,学生の集会,デモ,座りこみ,登校拒否,マイク使用などを禁止した新学則を制定。
DIA-101-1975-09-01-3大韓民国1975年09月01日1970年代ソウル地裁,「在日僑胞スパイ事件」の金達男被告に国家保安法を適用,死刑を宣告。
DIA-101-1975-09-01-4大韓民国1975年09月01日1970年代逓信部,共産圏との郵便物交換が,1975年9月から8月までの1年間に14ヵ国,9139通に達したと発表。
DIA-101-1975-09-01-5大韓民国1975年09月01日1970年代高麗亜鉛,温山亜鉛製練所(年産第1段階5万トン,第2段階10万トン予定)を着工。
DIA-101-1975-09-02-1大韓民国1975年09月02日1970年代中央学徒護国団発団式を実施,約4万人の学生がソウル市街を行進。
DIA-101-1975-09-02-2大韓民国1975年09月02日1970年代外務部,「韓国と事前協議なしに,日本が中国との漁業協定に調印したのは遺憾である」との声明を発表。
DIA-101-1975-09-02-3大韓民国1975年09月02日1970年代咸秉春駐米大使,米国のテレビ・インタビューで,「韓国は今後,米国から5年間にわたって30億ドルの武器を購入するため,米国の商業借款を模索することになろう」と言明。
DIA-101-1975-09-03-1大韓民国1975年09月03日1970年代ソウル地検,緊急措置第9号違反容疑で不拘束立件された金泳三新民党総裁に対し,地検に出頭するよう召換状を発付。
DIA-101-1975-09-03-2大韓民国1975年09月03日1970年代梁一東民主統一党党首,記者会見で,①緊急措置第9号の解除,②朝鮮半島での核兵器使用反対,③韓国からの核兵器撤去,などを主張。
DIA-101-1975-09-04-1大韓民国1975年09月04日1970年代文教部,中学と高校の授業料を9月から平均14.1%,11.6%それぞれ引上げる。
DIA-101-1975-09-04-2大韓民国1975年09月04日1970年代農水産部,1974年末の農家人口は1345万9000人で,前年末より118万5000人減少し,このうち73%が14才から49才までの青壮年層であった,と発表。
DIA-101-1975-09-04-3大韓民国1975年09月04日1970年代日韓両国,閣僚会議をひかえて経済協力問題に関する実務者会議を東京で開く(→6日)。
DIA-101-1975-09-05-1大韓民国1975年09月05日1970年代韓国選手団,73年8月以来2年ぶりでソ連へ―大韓体育会は,「第29回世界レスリング,重量あげ選手権大会に参加する韓国選手団16名にソ連がビザを発給,それぞれ6日と12日にソ連に向け出発する」と発表。
DIA-101-1975-09-05-2大韓民国1975年09月05日1970年代ロンドンでの第62回IPU総会に出席中の朴浚圭議員(民主共和党政策委員会議長),ソ連代表とアジアの新安保体制問題を討議する用意があることを示唆する一方,南北の不信感除去のため双方の議員交流を提唱。
DIA-101-1975-09-05-3大韓民国1975年09月05日1970年代4日からソウルで開かれていた第4回韓日蚕糸会議,輸入規制解除問題で進展ないまま閉会。
DIA-101-1975-09-06-1大韓民国1975年09月06日1970年代滞米中の金東祚外務部長官,キッシンジャー米国務長官と会談し,国連総会対策を協議。
DIA-101-1975-09-06-2大韓民国1975年09月06日1970年代ソウル地裁,業務上背任,横領として,韓国キリスト教教会協議会総務金観錫牧師に懲役6ヵ月を,朴炯圭,権晧景,趙承赫各牧師にそれぞれ懲役10~6ヵ月を宣告。
DIA-101-1975-09-06-3大韓民国1975年09月06日1970年代米国務省スポークスマン,紛争地域での石油探査回避という米政府の基本方針と関連し,国務省がガルフ・オイル社の韓国沖での試錐中止を要請したことを確認。
DIA-101-1975-09-06-4大韓民国1975年09月06日1970年代商工部,ガルフ社の第4鉱区試堀作業開始が遅延していることを確認。
DIA-101-1975-09-07-1大韓民国1975年09月07日1970年代外務部,日本政府が松生丸事件を契機に北朝鮮との民間漁業協定締結を打診していることに関連,「これに反対である」との立場を日本側に伝達。
DIA-101-1975-09-07-2大韓民国1975年09月07日1970年代ソウル経済新聞,最近慶尚南道など一部の農村で「立稲先売」が再び盛行している,と報道。
DIA-101-1975-09-08-1大韓民国1975年09月08日1970年代北京放送,ソ連が韓国スポーツ選手団の入国を許可したことを論評なしで報道。
DIA-101-1975-09-09-1大韓民国1975年09月09日1970年代国土統一院の後援で,統一問題国際学術会議が開かれる(→12日)。
DIA-101-1975-09-09-2大韓民国1975年09月09日1970年代政府,現行の住民登録証を9月22日から12月20日までに一斉に更新すると発表。
DIA-101-1975-09-09-3大韓民国1975年09月09日1970年代金大中氏弁護人団,ソウル地裁に裁判長忌避を申請。
DIA-101-1975-09-09-4大韓民国1975年09月09日1970年代政府・与党,不況下での国民負担過重を勘案し,1976年から実施予定であった国民福祉年金制の実施を再度1年延期。
DIA-101-1975-09-09-5大韓民国1975年09月09日1970年代経済企画院,外資導入企業体に対する事後管理を強化し,外資導入条件の不履行を強力に取締る方針。
DIA-101-1975-09-09-6大韓民国1975年09月09日1970年代東亜日報,去る5日から鎮海湾一帯に毒水帯がひろがり,湾内の魚が死んでいる,と報道。
DIA-101-1975-09-10-1大韓民国1975年09月10日1970年代駐韓米軍司令部,「駐韓国連軍司令部と板門店軍事停戦委員会施設等を除く大部分の駐韓米軍施設では,8月16日から31日までの間に国連旗を降ろした」と発表。
DIA-101-1975-09-10-2大韓民国1975年09月10日1970年代ソウル地検,金泳三新民党総裁の記者会見と関連し,同総裁秘書室長を拘束。
DIA-101-1975-09-10-3大韓民国1975年09月10日1970年代金致烈検察総長,密輸組織の一斉検挙を指示。
DIA-101-1975-09-10-4大韓民国1975年09月10日1970年代農水産部,1976年度麦類生産目標量を1712万石,播種面積を97万町歩と確定。
DIA-101-1975-09-11-1大韓民国1975年09月11日1970年代ソウル刑事地域,随筆『ある弔辞』で反共法違反に問われた韓勝憲弁護士に懲役と資格停止各1年6ヵ月を宣告。
DIA-101-1975-09-11-2大韓民国1975年09月11日1970年代韓英合弁の総合金融会社設立を推進するため訪英中の金竜煥財務部長官,ヒーリー蔵相を訪問して要談。
DIA-101-1975-09-11-3大韓民国1975年09月11日1970年代国務総理企画調整室評価教授団,当面の経済政策課題として,年間8~9%の経済成長を阻害しない範囲内での引締め基調の堅持,糧穀および肥料価格の引上げ調整による財政赤字解消などを政府に建議。
DIA-101-1975-09-11-4大韓民国1975年09月11日1970年代六価クロム公害の対韓進出として問題になっていた蔚山無機化学の工場設備に関し,専門家による合同調査班が,「廃棄物記録装置などが設置されれば問題なし」と商工部に報告。
DIA-101-1975-09-12-1大韓民国1975年09月12日1970年代駐韓米軍司令部,韓米空軍と韓国海軍が群山沖で合同訓練を実施した,と発表。
DIA-101-1975-09-12-2大韓民国1975年09月12日1970年代韓国赤十字,朝赤側が11日に,第13回実務会議を10月23日に開くよう修正提案してきた,と発表。
DIA-101-1975-09-12-3大韓民国1975年09月12日1970年代訪韓中のショア英国貿易相,張礼準商工部長官と会談し,麗川石油化学コンビナートのナフサ分解センター施設導入に対する借款供与を約束。
DIA-101-1975-09-12-4大韓民国1975年09月12日1970年代朴正煕大統領,1976年度予算案で公務員俸給を新年から平均45%引上げるよう指示。
DIA-101-1975-09-13-1大韓民国1975年09月13日1970年代対スパイ対策本部,「去る11日,数名の北朝鮮武装スパイが全羅北道高敞郡に出現,交戦のすえ1名を射殺した」と発表。
DIA-101-1975-09-15-1大韓民国1975年09月15日1970年代第8回日韓定期閣僚会議,ソウルで2年ぶりに開催―①日韓両国の善隣,協力関係が東アジアの平和と安定に大きく貢献する,②日本側は,韓国の第4次経済開発5ヵ年計画事業のうち適切な案件に対し,引続き政府ベースの協力を実施する,などの点に合意した旨の共同声明を発表(参考資料参照)。
DIA-101-1975-09-15-2大韓民国1975年09月15日1970年代訪韓中の福田副総理,宮沢外相,河本通産相,安倍農相ら,朴正煕大統領と会見。朴大統領は,日本の北朝鮮接近には慎重を期すよう強く要請。
DIA-101-1975-09-15-3大韓民国1975年09月15日1970年代関係消息通によると,韓国政府は今回の韓日閣僚会議の非公式交渉で,第4次経済開発5ヵ年計画期間中に日本が公共借款で3億ドル,商業借款と合弁投資で2~3億ドル,合計5~6億ドルの資本協力をするよう要請。
DIA-101-1975-09-15-4大韓民国1975年09月15日1970年代福岡地区の一行115名など,朝総連系在日僑胞による母国訪問が続く。
DIA-101-1975-09-16-1大韓民国1975年09月16日1970年代非常軍法会議検察部,金芝河氏に対する無期懲役刑の執行停止決定を取消す。このため,反共法違反容疑などで再拘束されていた同氏は,再び無期懲役囚扱いとなる。
DIA-101-1975-09-17-1大韓民国1975年09月17日1970年代第30回国連総会一般委員会,朝鮮問題両決議案の先議権をめぐる票決の結果,北朝鮮支持派決議案の先議を決定。
DIA-101-1975-09-17-2大韓民国1975年09月17日1970年代政府,麗川地区石油化学コンビナート建設のため,英国ECGD(輸出信用保証機構)の保証を通じて1億0900万ドルの商業借款を導入することにした,と発表。
DIA-101-1975-09-18-1大韓民国1975年09月18日1970年代公表された米議会聴問会の記録によると,米政府は議会に対し,総額4000万ドルの駐韓米軍暫定軍事建設計画(1977~80米会計年度)を提出。
DIA-101-1975-09-18-2大韓民国1975年09月18日1970年代韓国銀行,1975年上半期の実質経済成長率を前年同期比6.1%と発表。
DIA-101-1975-09-18-3大韓民国1975年09月18日1970年代建設部,世銀借款で大邱・馬山間(85km)の高速道路を1976年6月に着工し,78年までに完成させる計画。
DIA-101-1975-09-19-1大韓民国1975年09月19日1970年代政府,検事165名を異動発令する一方,10名を新規発令するなど大幅異動を実施。
DIA-101-1975-09-19-2大韓民国1975年09月19日1970年代緊急措置第9号発布以後,東亜日報記者や学生ら25人が同措置違反容疑で逮捕され,起訴されたことが判明。
DIA-101-1975-09-19-3大韓民国1975年09月19日1970年代大韓赤十字社,去る16日に東海海上で漂流中の韓国漁船をソ連の商船が救助したことに関し,ソ連赤十字社宛に感謝電報を送る。
DIA-101-1975-09-22-1大韓民国1975年09月22日1970年代第94回定期国会,汝牟島の新国会議事堂で開会。
DIA-101-1975-09-22-2大韓民国1975年09月22日1970年代最高裁判所(大法院),最高裁判事と高裁所長を含む233名の裁判官を異動。
DIA-101-1975-09-22-3大韓民国1975年09月22日1970年代キッシンジャー米国務長官,国連総会での一般演説で,①南北朝鮮の国連同時加盟,②米,中,南北朝鮮4ヵ国による国際会議開催を提唱。
DIA-101-1975-09-22-4大韓民国1975年09月22日1970年代シュレジンジャー米国防長官,日本社会党訪米使節団に対し,「朝鮮半島で北の侵略があっても,核の第1撃使用はないと思う」と言明。
DIA-101-1975-09-22-5大韓民国1975年09月22日1970年代監査院の決算検査報告によると,1974年末現在の国家債務総額は1兆7506億ウォンで,前年末比7459万ウォン増加。
DIA-101-1975-09-22-6大韓民国1975年09月22日1970年代マドリッドで開かれた第22回世界技能オリンピック大会で,韓国が総合2位を獲得。
DIA-101-1975-09-22-7大韓民国1975年09月22日1970年代東亜日報,豊作が予想されていた湖南地方でウンカの被害が拡大し,農民は農薬不足で苦慮している,と報道。
DIA-101-1975-09-23-1大韓民国1975年09月23日1970年代外務部,キッシンジャー米国務長官の国連総会での提案を歓迎。
DIA-101-1975-09-23-2大韓民国1975年09月23日1970年代グロムイコ・ソ連外相,国連総会の基調演説で,22日のキッシンジャー提案に言及なし。
DIA-101-1975-09-23-3大韓民国1975年09月23日1970年代経済企画院,1976年からすべての統計資料の基準年度を1975年に改編することに決定。
DIA-101-1975-09-23-4大韓民国1975年09月23日1970年代関係当局によると,国内主要工業製品のうち,62品目が5社以内の独寡占企業によって全体の50%以上生産されており,石油化学製品12品目を含む22品目は1社による完全独占状態。
DIA-101-1975-09-24-1大韓民国1975年09月24日1970年代訪韓した朝総連系在日僑胞に対するソウル市民歓迎大会が開かれる。
DIA-101-1975-09-24-2大韓民国1975年09月24日1970年代ソウル地裁,北朝鮮スパイ容疑に問われた帰化日本人の伊東玄太郎氏に反共法違反で死刑を宣告。
DIA-101-1975-09-25-1大韓民国1975年09月25日1970年代ソウル地裁,金大中氏弁護人団が提出した裁判官忌避申請を「理由なし」として却下,金大中氏は直ちに高裁に抗告。
DIA-101-1975-09-25-2大韓民国1975年09月25日1970年代米下院歳出委員会,国防省に対し,駐韓米軍を1978会計年度末までに2万名となるよう段階的に減縮する計画の樹立を勧告。
DIA-101-1975-09-25-3大韓民国1975年09月25日1970年代証券団,「証券市場年間1000億ウォン動員達成」記念式を行なう。
DIA-101-1975-09-25-4大韓民国1975年09月25日1970年代保健社会部,労使紛糾予防のため,政府および労使代表で構成される中央労使懇談会の設置を決定。
DIA-101-1975-09-25-5大韓民国1975年09月25日1970年代農水産部,稲作のウンカ被害増大に関連して,①ウンカ被害農家の営農資金回収の延期,②不正農薬の一斉取締り実施を決定。
DIA-101-1975-09-25-6大韓民国1975年09月25日1970年代外務部,輸出振興拡大会議で,中国の対EC輸出が最近急増を見せ,韓国製品との統合が激化している,と指摘。
DIA-101-1975-09-26-1大韓民国1975年09月26日1970年代国連安保理事会,韓国政府が再度提出した加盟再審要請を,賛成7,反対7,棄権1で議題として採択することを否決。
DIA-101-1975-09-26-2大韓民国1975年09月26日1970年代喬冠華中国外相,国連総会の一般演説で,キッシンジャー米国務長官による朝鮮休戦機構をめぐる当事者会談提案に反対。
DIA-101-1975-09-26-3大韓民国1975年09月26日1970年代フランス政府,日,米などの韓国支持派が国連総会に提出した共同決議案に対し,①休戦協定の継承者を米軍と韓国軍にする,②国連軍司令部解体問題を安保理の討議に委ねる,との2点を撤回した修正案を提出。
DIA-101-1975-09-26-4大韓民国1975年09月26日1970年代米議会,行政府が要請したF4Dファントム戦闘機18台(予定価格4650万ドル)の対韓販売を承認。
DIA-101-1975-09-26-5大韓民国1975年09月26日1970年代ソウル地裁,金大中氏の判決公判を,裁判官忌避申請審理のため延期。
DIA-101-1975-09-26-6大韓民国1975年09月26日1970年代政府,一般財政規模2兆0440億ウォンの1976年度予算案と純増規模2949億ウォン,総額2兆2185億ウォンの1975年度追加更正予算案を,閣議で議決。
DIA-101-1975-09-27-1大韓民国1975年09月27日1970年代韓仏議員協会会長のビビアン・フランス下院議員ら6議員,韓国を訪問。
DIA-101-1975-09-27-2大韓民国1975年09月27日1970年代OPEC石油相会議,原油公示価格を10%引上げてバーレル当り11.51ドルとし,10月1日から実施することに決定。
DIA-101-1975-09-27-3大韓民国1975年09月27日1970年代保健社会部,全国4291ヵ所の公害排出施設許可企業体に対する調査の結果,23%にあたる997企業体を行政処分。
DIA-101-1975-09-27-4大韓民国1975年09月27日1970年代財務部,経常取引の赤字幅拡大にともない,1975年度外国為替需給計画を全面的に修正。
DIA-101-1975-09-27-5大韓民国1975年09月27日1970年代商工部,1981年度の機械類生産額を9億6200万ドル,輸出を3億2900万ドルと予測した長期機械工業需要推計を作成。
DIA-101-1975-09-29-1大韓民国1975年09月29日1970年代10月1日の「国軍の日」記念行事に参列するため,ハワード米第7艦隊司令官,三好陸上自衛隊幕僚長らが訪韓。
DIA-101-1975-09-29-2大韓民国1975年09月29日1970年代米国防省スポークスマン,米国政府は現時点で4万3000名の駐韓米軍兵力を1978会計年度末までに2万名に減縮したり,駐韓米第2歩兵師団を漢江以南に移動させる考えはない,と言明。
DIA-101-1975-09-29-3大韓民国1975年09月29日1970年代大韓商工会議所によると,1975年上半期中の私債利子率は平均月3.01%で,前年同期の平均月2.02%に比べ約1ポイントも上昇。
DIA-101-1975-09-30-1大韓民国1975年09月30日1970年代アダボ米下院議員,国防省歳出予算審議の席で,「米国が韓国に精巧な核ミサイルであるパーシングを配置した」と発言。
DIA-101-1975-09-30-2大韓民国1975年09月30日1970年代ソウル地裁,金大中氏の裁判官忌避申請を三度却下。
DIA-101-1975-09-30-3大韓民国1975年09月30日1970年代米議会,駐韓米軍のコンクリート兵舎建設のため,行政府が1976会計年度中に約930万ドルを支出することを承認。
DIA-101-1975-09-30-4大韓民国1975年09月30日1970年代米国,国連安保理事会で,南北ベトナムの国連加盟申請に再度拒否権を行使。
DIA-101-1975-09-30-5大韓民国1975年09月30日1970年代初の韓日綿紡懇談会,ソウルで開れる(→10月1日)。
DIA-101-1975-09-30-6大韓民国1975年09月30日1970年代経済企画院,OPECの原油価格引上げに関連し,今年度三価抑制ラインを固守するため,年内に予定していた鉄道,電気等の公共料金引上げは来年に繰越すことに決定。
DIA-101-1975-10-01-1大韓民国1975年10月01日1970年代全沢〓天友社代表(国連韓国協会会長代理),金相俊西江大教授,姜信浩東亜製薬社長ら3名,モスクワでの第25回国連協会世界連盟総会に参加のためソ連に入国(→7日)。
DIA-101-1975-10-01-2大韓民国1975年10月01日1970年代第27回「国軍の日」記念式典がソウルで開かれ,高射砲エリコン,対戦車砲TOW等の最新兵器が初登場。
DIA-101-1975-10-01-3大韓民国1975年10月01日1970年代韓国銀行によると,1975年上半期の法人企業資金不足は,前年同期より57.2%も増加,調達内容では貿易信用・借款など対外債務比重が26.7%から44.5%に急増。
DIA-101-1975-10-02-1大韓民国1975年10月02日1970年代建設部,現代建設がバーレーンと1億6000万ドルの造船所建設工事契約を結んだことにより,10月1日現在の今年度建設輸出実績(契約基準)は,5億6300万ドルで,年間目標の5億ドルを突破した,と発表。
DIA-101-1975-10-04-1大韓民国1975年10月04日1970年代朴正煕大統領,1976年度予算案の提出にともなう新年度施政演説を国会で発表(慣例により金鍾泌国務総理が代読),自主国防態勢の強化と経済安定などを強調(参考資料参照)。
DIA-101-1975-10-06-1大韓民国1975年10月06日1970年代金泳三新民党総裁,国会本会議での代表質問で,①大統領緊急措置第9号の解除,②南北朝鮮外相会議の開催などを政府に要求。
DIA-101-1975-10-06-2大韓民国1975年10月06日1970年代対スパイ対策本部,「南西海岸の大黒山島南方で,北韓武装スパイ船1隻を交戦のすえ撃沈した」と発表。
DIA-101-1975-10-06-3大韓民国1975年10月06日1970年代ダオメー政府,韓国との外交関係断絶(5日付)を発表。
DIA-101-1975-10-06-4大韓民国1975年10月06日1970年代財務部,企業公開対象として大企業105社を選定し,このうち財閥系親企業など30社は年内に,残り75社は1976年6月までに公開させる方針を発表。
DIA-101-1975-10-07-1大韓民国1975年10月07日1970年代尹善,金大中,金泳三,咸錫憲,梁一東,千寛宇,尹亨重の在野指導者7氏,金芝河氏の釈放を要求する声明を発表。
DIA-101-1975-10-07-2大韓民国1975年10月07日1970年代韓国銀行,起亜産業の借款元利金償還および原資財輸入代金決済を目的とする短期借款1000万ドルの導入を承認。
DIA-101-1975-10-07-3大韓民国1975年10月07日1970年代ソウル市内で,当局の民家強制撤去に付近住民1000余名が反発し,投石などで抵抗,12名が警察に連行される。
DIA-101-1975-10-08-1大韓民国1975年10月08日1970年代与野党,新民党金玉仙議員が国会本会議で行なった「朴政権は国家安保を政権延長の手段としている」という発言をめぐり,激しく対立。
DIA-101-1975-10-08-2大韓民国1975年10月08日1970年代徐鐘喆国防部長官,「自主国防態勢確立のため,防衛税と防衛献金を資金源とする新たな国軍増強計画を樹立し,推進中である」と国会本会議で答弁。
DIA-101-1975-10-08-3大韓民国1975年10月08日1970年代駐韓日本大使館の岡崎参事官,金大中氏と懇談。
DIA-101-1975-10-08-4大韓民国1975年10月08日1970年代政府,1976年中に金融債券760億ウォンおよび外貨表示産業金融債券1億ドルを発行する計画。
DIA-101-1975-10-08-5大韓民国1975年10月08日1970年代外資導入審議委員会,湖南エチレンのナフサ分解センター建設のための三井物産からの借款1億0944万ドルなど,借款4件,1億1764万ドルの導入を認可。
DIA-101-1975-10-10-1大韓民国1975年10月10日1970年代米国防省,3個飛行大隊に相当するF5E,F5F戦闘爆撃機60機,2億0500万ドル相当の対韓売却計画を議会に通告。
DIA-101-1975-10-10-2大韓民国1975年10月10日1970年代与党,金玉仙新民党議員の除名処分案を法制司法委員会で強行可決,本会議に送付。
DIA-101-1975-10-10-3大韓民国1975年10月10日1970年代米,英,日など韓国支持グループ,フランスなど4ヵ国が提出した朝鮮問題決議案修正案を正式に受入れ,一本化して国連に提出。
DIA-101-1975-10-10-4大韓民国1975年10月10日1970年代国税庁,1974年度売上げ100大法人企業のリストを発表,大韓石油公社が前年度に続き第1位で2838億ウォンの売上げ。
DIA-101-1975-10-10-5大韓民国1975年10月10日1970年代韓国遠洋漁業協会,日本の対韓まぐろ輸入規制に対応し,韓国沿近海で操業中の日本漁船の操業禁止を目的とする立法措置を関係方面に要請。
DIA-101-1975-10-10-6大韓民国1975年10月10日1970年代全国鉱山労組,石炭公社勤労者の賃金を50%引上げるよう当局に要求。
DIA-101-1975-10-11-1大韓民国1975年10月11日1970年代新華社通信,モスクワでの国連協会世界連盟総会に韓国代表団が出席し,ソ連側に外交関係樹立の意向を表明したとして,「ソ連当局は朴集団との結託を一段と強めている」と非難。
DIA-101-1975-10-13-1大韓民国1975年10月13日1970年代国会本会議,野党欠席のなかで金玉仙新民党議員の辞表を受理し,懲戒問題を結着。
DIA-101-1975-10-13-2大韓民国1975年10月13日1970年代南北調節委員会の張基栄ソウル側共同委員長代理,10月20日に板門店で調節委員会を開くよう電話で提案。
DIA-101-1975-10-13-3大韓民国1975年10月13日1970年代韓国とイラン,日産6万バレルの第4精油所(温山)建設での合弁投資契約に調印,総投資所要額は1億6300万ドルで,出資比率は50対50。
DIA-101-1975-10-14-1大韓民国1975年10月14日1970年代首都圏と東海岸地域を連結する嶺東高速道路(セマル・江陵間97km)と東海高速道路(江陵・墨湖間32km)が開通。
DIA-101-1975-10-14-2大韓民国1975年10月14日1970年代裵相浩韓国労働総連盟委員長,全国代議員総会の席上,「勤労者基本権の長期間規制のなかで実質賃金が大きく低下している」と指摘,政府が所得再分配に配慮するよう要求。
DIA-101-1975-10-14-3大韓民国1975年10月14日1970年代政府,外貨表示産業金融債券1億ドル発行計画とは別途に,韓国外換銀行が1976年中に中東およびヨーロッパ地域で1億ドルを起債する計画。
DIA-101-1975-10-14-4大韓民国1975年10月14日1970年代韓一合繊,日本の旭化成とともに東西石油化学に合弁投資している米スケーリー・オイル社,出資持分25%を旭化成に売却して撤収。
DIA-101-1975-10-14-5大韓民国1975年10月14日1970年代大韓蚕糸会,日本の輸入規制に抗議して蚕糸業難局打開決起大会を開く。
DIA-101-1975-10-16-1大韓民国1975年10月16日1970年代朴正煕大統領,東海岸地域で実施された陸海空軍と郷土予備軍の合同防衛訓練を視察。
DIA-101-1975-10-16-2大韓民国1975年10月16日1970年代総務処の資料によると,今年上半期中の公務員懲戒処分は3518名に達する。
DIA-101-1975-10-17-1大韓民国1975年10月17日1970年代政府,郷土予備軍で戦闘予備軍を編成できるようにするため,郷土予備軍設置法施行令改正案を,閣議で議決。
DIA-101-1975-10-17-2大韓民国1975年10月17日1970年代米国防省,海軍用の艦対艦ミサイル・ハープン12基など(8040万ドル)の対韓販売計画を議会に通告。
DIA-101-1975-10-17-3大韓民国1975年10月17日1970年代政府,港湾庁新設のための政府組織法改正案を閣議で議決。
DIA-101-1975-10-17-4大韓民国1975年10月17日1970年代経済企画院によると,1959年以来1975年6月末までの外資導入総額(到着基準)は60億9090万ドル,元利金償還額は21億6280万ドル。
DIA-101-1975-10-18-1大韓民国1975年10月18日1970年代農水産部,政府保有混合穀放出対象地域を現行50地域から65地域に拡大するなど,米価安定対策を発表。
DIA-101-1975-10-20-1大韓民国1975年10月20日1970年代米国防省,1個大隊相当のF4Eファントム戦闘爆撃機と付属部品1億7790万ドル分の対韓販売計画を議会に通告。
DIA-101-1975-10-20-2大韓民国1975年10月20日1970年代米国防省,「米国が最近,韓国に最新型ミサイル・パーシングを配備した」との報道を,公式に否定。
DIA-101-1975-10-20-3大韓民国1975年10月20日1970年代南北調節委員会ソウル側当局,「平壌側が,調節委員会正常化に関するソウル側の提案を17日に拒否した」と発表。
DIA-101-1975-10-20-4大韓民国1975年10月20日1970年代韓日経済協力実務者会議がソウルで開かれ,韓国側は2億ドルの政府借款を要請(→24日)。
DIA-101-1975-10-21-1大韓民国1975年10月21日1970年代金東祚外務部長官,朝鮮問題討議第1日目の国連総会第一委員会で,①現行休戦協定の保全,②休戦協定の継続維持を条件とする国連軍司令部の解体③南北の平和を保障するための協商開始,④南北の対話の無条件再開,などを主張。
DIA-101-1975-10-21-2大韓民国1975年10月21日1970年代新民党の柳致松事務総長,金炯一院内総務,李重載政策審議会議長の幹部3名,金玉仙議員辞任問題に関連して辞任。
DIA-101-1975-10-22-1大韓民国1975年10月22日1970年代朴鍾鴻大統領教育・文化担当特別補佐官が病気のため辞任。
DIA-101-1975-10-22-2大韓民国1975年10月22日1970年代サウジアラビア,国連総会第一委員会で全朝鮮半島の中立化を提案。
DIA-101-1975-10-23-1大韓民国1975年10月23日1970年代キッシンジャー米国務長官に同行して訪中していたハビブ米国務次官補が訪韓し,朴正煕大統領と会談,米中会談では米国の従来からの基本的立場を中国側に伝達した,と説明。
DIA-101-1975-10-23-2大韓民国1975年10月23日1970年代ジョン・M・マーフィー米下院議員ら朝鮮戦争参戦米議員7名,韓国を訪問(→28日)。
DIA-101-1975-10-23-3大韓民国1975年10月23日1970年代訪韓中のウェズナー米太平洋艦隊司令官,徐鐘喆国防部長官と会談。
DIA-101-1975-10-23-4大韓民国1975年10月23日1970年代大韓赤十字社,南北赤十字第13回実務会議で,新旧正月の墓参団相互訪問を朝赤側に提案。
DIA-101-1975-10-23-5大韓民国1975年10月23日1970年代民主共和党,本部事務局の機構,人員を大幅に縮小。
DIA-101-1975-10-23-6大韓民国1975年10月23日1970年代財務部,IMFと2400万ドルの1975年度スタンド・バイ借款協定を締結する一方,1975年度オイル・ファシリティ2次分として4600万ドルの引出しに合意した,と発表。
DIA-101-1975-10-23-7大韓民国1975年10月23日1970年代高在保健社会部長官,「ソウル市内の漢江中流地区の河川汚染度が5ppm以上に達しており,危険な状態にある」と国会で答弁。
DIA-101-1975-10-23-8大韓民国1975年10月23日1970年代政府,1976年中に世銀と日本から合計2億6000万ドルの借款を導入,農業基盤造成事業と,農漁村環境改善事業に投入する計画。
DIA-101-1975-10-24-1大韓民国1975年10月24日1970年代朴正煕大統領,第30回「国連の日」記念式でのあいさつ(金鍾泌国務総理代読)で,韓国が参与または同意しない朝鮮半島問題の解決はありえない,と述べる。
DIA-101-1975-10-24-2大韓民国1975年10月24日1970年代金泳三新民党総裁,院内総務の後任に金殷夏議員(党政務委員)を任命。
DIA-101-1975-10-24-3大韓民国1975年10月24日1970年代軍事休戦委員会の第368回本会議が板門店で開かれ,国連軍側は去る8月に北側に拉致された金世淵氏が自由に南北を選択できるよう要求。
DIA-101-1975-10-24-4大韓民国1975年10月24日1970年代河本通産相,衆議院予算委員会で,韓国内の日本投資企業による兵器生産を,日本政府が法的に規制することはできない,と答弁。
DIA-101-1975-10-24-5大韓民国1975年10月24日1970年代商工部,国産機械購入に対する政府の金融支援,プラント導入に際しての一定比率以上の国産機械使用義務化など,機械類国産化のための当面の対策を作成。
DIA-101-1975-10-24-6大韓民国1975年10月24日1970年代経済企画院,1976年中に世銀,アジア開銀等から1億6800万ドルの公共借款を導入し,国内民間企業育成のために転貸する計画。
DIA-101-1975-10-24-7大韓民国1975年10月24日1970年代米商務省の輸出貿易統計によると,米国は去る4月,北朝鮮にマネキンなど1812ドルを輸出(日誌10月24日参照)。
DIA-101-1975-10-25-1大韓民国1975年10月25日1970年代新民党議員総会,非主流派議員の一部が,金玉仙議員問題で金泳三総裁を非難したのち,結局27日からの国会登院を決定。
DIA-101-1975-10-27-1大韓民国1975年10月27日1970年代朴正煕大統領,訪韓中のマーフィー議員ら朝鮮戦争参戦米議員団一行7名と会見。
DIA-101-1975-10-27-2大韓民国1975年10月27日1970年代ガルフ・オイル,カルテックス両社,原油供給価格をアラビアン・ライトは10%,その他は9.44%~9.64%に引上げる,と商工部に通告。
DIA-101-1975-10-27-3大韓民国1975年10月27日1970年代東洋セメント(三陟工場)の生産設備を100万トンから300万トンに拡張する工事が竣工。
DIA-101-1975-10-28-1大韓民国1975年10月28日1970年代新民党,金玉仙議員懲戒処理に関連して,丁一権国会議長に対する辞任勧告決議案を国会に提出。
DIA-101-1975-10-28-2大韓民国1975年10月28日1970年代日本政府,韓国側が去る11日に,38度線付近の公海上に設けている「特定海域」での日本漁船の操業自粛を非公式に申入れてきたことに対し,拒否の態度を韓国側に伝達。
DIA-101-1975-10-28-3大韓民国1975年10月28日1970年代米商務省統計担当官,米国が北朝鮮に輸出をした事実はない,と言明。
DIA-101-1975-10-29-1大韓民国1975年10月29日1970年代第30回国連総会第1委員会,韓国支持派決議案を賛成59,反対51,棄権29で可決したあと,北朝鮮支持派決議案も賛成51,反対38,棄権50で可決。
DIA-101-1975-10-29-2大韓民国1975年10月29日1970年代ニューヨーク・タイムズ紙,フランスの対韓核技術販売決定は,日本,北朝鮮への核拡散を刺激する,と社説で批判。
DIA-101-1975-10-29-3大韓民国1975年10月29日1970年代文化公報部,「北側が最近,大型気球を利用して宣伝ビラを南側の各地に大量散布している」と非難。
DIA-101-1975-10-29-4大韓民国1975年10月29日1970年代国税庁,湖南電気グループが過去4年間に約55億ウォンを脱税または徴税もれしているのを摘発した,と発表。
DIA-101-1975-10-30-1大韓民国1975年10月30日1970年代外務部,国連第一委員会での表決結果に関連して,「相対立する両決議案の同時採択は,国連の権威を損傷するものであり,共産側決議案を受け入れることはできない」との声明を発表。
DIA-101-1975-10-30-2大韓民国1975年10月30日1970年代フォード米大統領,1976会計年度対韓軍事援助を2億0250万ドルと策定し,議会の承認を要請。
DIA-101-1975-10-30-3大韓民国1975年10月30日1970年代韓国労働総連盟,「政府が推進中の物価安定・公正取引法案は勤労者の生活をいっそう圧迫する恐れがある」として,再考を要請。
DIA-101-1975-10-31-1大韓民国1975年10月31日1970年代新民党,社会安全法,民防衛基本法,農地拡大開発促進法の3法改正案を国会に提出。
DIA-101-1975-10-31-2大韓民国1975年10月31日1970年代政府,国際原子力機構(IAEA)と核兵器拡散防止のための安全措置適用協定を締結。
DIA-101-1975-11-01-1大韓民国1975年11月01日1970年代国会本会議,総規模1兆5869億ウォン,純増2949億ウォンの1975年度追加更正予算案を可決。
DIA-101-1975-11-01-2大韓民国1975年11月01日1970年代国会本会議,政府から国会に差戻された国会証言鑑定法案を,再立法化することにしていったん廃棄。
DIA-101-1975-11-03-1大韓民国1975年11月03日1970年代金大中氏,裁判官忌避で大法院(最高裁)に特別抗告。
DIA-101-1975-11-03-2大韓民国1975年11月03日1970年代政府,米穀買上げ価格を確定―鄭韶永農水産部長官は,1975年産米穀の政府買上げ価格を1カマス(80kg)1万9500ウォン,前年比23.7%アップとし,11月5日から来年1月末までに700万石を買上げ,買上げ代金の35%は3ヵ月据置,6ヵ月満期の譲渡可能定期預託金証書で交付する,と発表。
DIA-101-1975-11-03-3大韓民国1975年11月03日1970年代新民党,「政府の米穀買上げ価格は,営農費の実態からみて低すぎ,増産意欲を阻害する」との声明を発表。
DIA-101-1975-11-03-4大韓民国1975年11月03日1970年代大韓油化のポリエチレン工場(年産3万5000トン)が完工。
DIA-101-1975-11-04-1大韓民国1975年11月04日1970年代政府,閣議で「総合金融会社(ファイナンス・カンパニー)に関する法律案」を議決。
DIA-101-1975-11-05-1大韓民国1975年11月05日1970年代米穀生産が大豊作―鄭韶永農水産部長官は,今年の米穀生産実績を前年実績比5%増の3242万4000石(約467万トン),反当生産量を383kgと発表,「今年の米穀生産の大豊作で米穀の自給が可能となり,1976米穀年度中に政府保有ドルによる米穀と大麦の輸入はしない」と言明。
DIA-101-1975-11-05-2大韓民国1975年11月05日1970年代警察当局,46億ウォンの脱税容疑で告発された湖南電気の沈泓根会長を検挙。
DIA-101-1975-11-05-3大韓民国1975年11月05日1970年代政府,IMFオイル・ファシリティの1975年度第2次分として4700万ドルを引出し,韓銀外貨保有に計上。
DIA-101-1975-11-07-1大韓民国1975年11月07日1970年代海軍と空軍,南海岸海域で「あげ潮2号作戦」という大規模な合同機動演習を実施。国産戦闘艦が登場し,艦対艦ミサイルの試射に成功。
DIA-101-1975-11-07-2大韓民国1975年11月07日1970年代金竜煥財務部長官,①1977年中頃より付加価値税制を実施する,②年内に43社が企業公開される見通しである,と言明。
DIA-101-1975-11-08-1大韓民国1975年11月08日1970年代農水産部,政府の米穀買上げ開始にともない,買上げ代金の一部として支払われる定期預託金証書の割引売買が農村で盛行している事実を重視,高利私債業者の取締りを各市道に指示。
DIA-101-1975-11-10-1大韓民国1975年11月10日1970年代盧信永外務部次官,国会外務委員会で,「作戦指揮権を駐韓国連軍から韓国軍に移管する問題で,現在国防部と米軍当局者との間で検討が進められている」と答弁。
DIA-101-1975-11-10-2大韓民国1975年11月10日1970年代緊急措置第9号違反容疑で起訴された「明洞大聖堂グループ」の学生22名に対する初公判,被告らの裁判官忌避要求などで混乱。
DIA-101-1975-11-10-3大韓民国1975年11月10日1970年代文化公報部,廃刊されていた記者協会報を,記協会報と名称を変更して復刊することを許可。
DIA-101-1975-11-10-4大韓民国1975年11月10日1970年代外資導入審議委員会,鮮京合繊の借款元利金償還用現金借款1200万ドルなど,借款5件,2865万ドルの外資導入を認可。
DIA-101-1975-11-10-5大韓民国1975年11月10日1970年代ソウル地検,湖南電気グループ脱税事件で陳鳳子鎮海電池会長を拘束。
DIA-101-1975-11-11-1大韓民国1975年11月11日1970年代政府,許錬全羅南道知事を更迭し,後任に高建内務部地方局長を任命。
DIA-101-1975-11-13-1大韓民国1975年11月13日1970年代与野党,「国会における証書・鑑定等に関する法律」の再立法化に合意し,与野党共同で国会に再提出。
DIA-101-1975-11-13-2大韓民国1975年11月13日1970年代新任のラムズフェルド米国防長官,上院軍事委員会の聴問会で,同長官は,シュレジンジャー前長官の強力な対韓防衛公約に同意する,と証言。
DIA-101-1975-11-13-3大韓民国1975年11月13日1970年代内務部,夜間通行禁止時間中の検問に応じない場合には発砲するほか,違反者を厳重に取締ることを決定。
DIA-101-1975-11-13-4大韓民国1975年11月13日1970年代ポーランド人として初訪韓し,商工部と国連産業開発機構(UNIDO)の共催による国際包装セミナーに出席中のUNIDO代表ジェスコビッチ氏,東亜日報との会見で,「韓国と東欧圏との通商増進のためには,外交関係の改善が必要」と述べる。
DIA-101-1975-11-13-5大韓民国1975年11月13日1970年代延世大公害研究所,「漢江の水質が,上水道水源としては不適当な程度まで汚染されている」との報告書を,科学技術処に提出。
DIA-101-1975-11-14-1大韓民国1975年11月14日1970年代米政府,フォード大統領の訪中に関し,韓国政府に事前通告。
DIA-101-1975-11-14-2大韓民国1975年11月14日1970年代韓日水産庁長官会議,ソウルで開かれる(→15日)。
DIA-101-1975-11-14-3大韓民国1975年11月14日1970年代政府,現行の物価安定法にかわる新立法措置として,独寡占品目の価格申告制と不公正取引・競争制限行為を禁止することを骨子とした「物価安定および公正取引に関する法律案」を閣議で議決。
DIA-101-1975-11-14-4大韓民国1975年11月14日1970年代経済企画院によると,政府はサウジアラビア開発基金から7000万ドルの借款(年利4~5%,24年償還)を導入することで合意。
DIA-101-1975-11-14-5大韓民国1975年11月14日1970年代韓国貿易協会によると,1975年第3四半期中の純商品交易条件は前期比9.2%上昇,継続していた交易条件の悪化が反転。
DIA-101-1975-11-17-1大韓民国1975年11月17日1970年代朴正煕大統領,日本の報道機関としては初めて毎日新聞の林論説主幹らと会見,北の誤算による戦争再発防止と韓・米・日の三角協力関係強化を強調。
DIA-101-1975-11-17-2大韓民国1975年11月17日1970年代イランからアンサリ経済財務相を迎え,第1回韓国・イラン閣僚会議を開く(→19日)。
DIA-101-1975-11-17-3大韓民国1975年11月17日1970年代米国交国であるエジプトから初の政府高官訪韓として,カシフ建設次官が訪韓,盧信永外務部次官と経済協力問題などを論議。
DIA-101-1975-11-18-1大韓民国1975年11月18日1970年代国連総会本会議,朝鮮問題で両案を可決―第30回国連総会本会議は,朝鮮問題での韓国支持派決議案を賛成59,反対51,棄権29で,また朝鮮民主主義人民共和国支持派決議案も賛成54,反対43,棄権42でいずれも可決。
DIA-101-1975-11-18-2大韓民国1975年11月18日1970年代国会本会議,与野党共同で提案した国会証書鑑定法案を万場一致で通過。
DIA-101-1975-11-18-3大韓民国1975年11月18日1970年代国会本会議,総額18億4500ドルの1976年度借款導入同意案を承認。
DIA-101-1975-11-18-4大韓民国1975年11月18日1970年代訪韓中のアンサリ・イラン経済財務相,蔚山現代造船所と釜山の軍需産業施設を視察。
DIA-101-1975-11-19-1大韓民国1975年11月19日1970年代第1回韓国・イラン閣僚会議が終了し合意議定書に署名―議定書の主な内容は,①繊維・衣類,合板など5業種での合弁投資の推進,②合弁会社による遠洋漁業と韓国漁船のイランでの操業,③投資保障協定と二重課税防止協定締結の検討,④韓国はセメント,肥料等をイランに輸出し,イランから原綿,鉱物などを輸入するよう民間業者に奨励する,などである。
DIA-101-1975-11-19-2大韓民国1975年11月19日1970年代農水産部によると,当局の強力な営農資金回収と米穀政府買上げ代金の一部の預託金証書による支払などで,一時下火となっていた農村高利私債が最近再び増加。
DIA-101-1975-11-19-3大韓民国1975年11月19日1970年代ガルフ・オイル,クウェート政府の原油価格引下げにともない,クウェート原油の対韓供給価格をバレル当り7.7セント引下げて11ドル30セントとする,と商工部に通告。
DIA-101-1975-11-19-4大韓民国1975年11月19日1970年代第8回韓国・台湾経済協力委員会合同会議,台北で開かれる(→20日)。
DIA-101-1975-11-20-1大韓民国1975年11月20日1970年代金沢寿大韓体育会会長,1976年には非同盟グループとの友好を促進するため,東欧,中東諸国とのスポーツ交流計画を樹立した,と言明。
DIA-101-1975-11-20-2大韓民国1975年11月20日1970年代日本のカニ漁船,韓国東海岸で,「漁業専管水域を侵犯した」として韓国側にだ捕される。
DIA-101-1975-11-20-3大韓民国1975年11月20日1970年代総務処,公務員報酬に勤続手当制を新設し,1976年1月から実施する公務員俸給調整案を発表,引上げ率は16.2%~187.6%。また軍人・教員は,一律45%の引上げ。
DIA-101-1975-11-20-4大韓民国1975年11月20日1970年代財務部,国内外貨事情が若干好転しているのにともない,リファイナンス導入を再び規制,延払い輸入も選別許可することに方針を変更。
DIA-101-1975-11-20-5大韓民国1975年11月20日1970年代商工部,石油価格を工場渡し価格で8.8%引上げて即日実施し,電力料金は12月から平均10%引上げる,と発表。
DIA-101-1975-11-20-6大韓民国1975年11月20日1970年代大韓商工会議所をはじめとする経済団体,石油価格と電力料金引上げにともなう関連製品価格の適切な引上げが必要,と主張。
DIA-101-1975-11-22-1大韓民国1975年11月22日1970年代中央情報部,「日本から母国留学を仮装して学園に潜入していた北朝鮮スパイ団21名を検挙し,20日に身柄拘束のまま送検した」と発表。
DIA-101-1975-11-22-2大韓民国1975年11月22日1970年代米国滞在中の金東祚外務部長官,キッシンジャー米国務長官と会談し,国連総会後の全般的問題で意見を交換。
DIA-101-1975-11-24-1大韓民国1975年11月24日1970年代金鍾泌国務総理,対国連戦略は変更しなければならないが,脱国連政策はとらない,と国会予算決算委員会で答弁。
DIA-101-1975-11-24-2大韓民国1975年11月24日1970年代キッシンジャー米国務長官,デトロイト市経済クラブでの演説で,米国は双務協定によっている駐韓米軍に対する第3国の干渉を許さない,と強調。
DIA-101-1975-11-24-3大韓民国1975年11月24日1970年代緊急措置第9号違反で起訴された「明洞大聖洞グループ」の学生ら,ソウル地裁の公判で裁判を拒否し,法廷が大荒れ。
DIA-101-1975-11-24-4大韓民国1975年11月24日1970年代経済企画院,石油価格と電力料金の引上げに関連する工業製品価格引上げは,石油化学製品を除いては一切許可しないことを再確認。
DIA-101-1975-11-25-1大韓民国1975年11月25日1970年代金大中氏,閔復基大法院長(最高裁長官)に,「其機関が公判に介入し,裁判官に圧力をかけている」とし,是正を求める書簡を提出。
DIA-101-1975-11-25-2大韓民国1975年11月25日1970年代韓国銀行,全金融機関に対し,12月下旬まで一般資金貸出を中断するよう指示。
DIA-101-1975-11-25-3大韓民国1975年11月25日1970年代保健社会部,南海岸毒水帯の実態調査を実施(→29日)。
DIA-101-1975-11-25-4大韓民国1975年11月25日1970年代経済企画院によると,政府は12月から来年2月まで都市零細民の越冬支援のため,50億ウォンを投入してセマウル賃金所得事業を実施する計画。
DIA-101-1975-11-26-1大韓民国1975年11月26日1970年代韓国生産性本部の調査によると,1975年上半期中の鉱工業の労働生産性は8.5%増加したにもかかわらず,実質賃金は0.4%の上昇にとどまる。
DIA-101-1975-11-26-2大韓民国1975年11月26日1970年代中小企業銀行,世銀から中小企業育成のための借款3000万ドルを導入する協定を締結。
DIA-101-1975-11-28-1大韓民国1975年11月28日1970年代第14回南北赤十字実務会議開く,韓赤側の新旧正月墓参団交流提案を朝赤側が再度拒否。
DIA-101-1975-11-28-2大韓民国1975年11月28日1970年代政府,南米のスリナムとの外交関係樹立合意を発表。
DIA-101-1975-11-28-3大韓民国1975年11月28日1970年代大法院,金大中氏の裁判部忌避申請却下決定に対する特別抗告を却下。
DIA-101-1975-11-28-4大韓民国1975年11月28日1970年代韓国とECの繊維会談が妥結,EC全体の総規制品目を9品目,2国間規制品目を6品目とし,1976年度クォータの自然増加率を7%と定めた繊維協定を締結。
DIA-101-1975-11-28-5大韓民国1975年11月28日1970年代25日からニューデリーで開催中の韓印貿易会談,合同貿易委員会の設置,絹織物,機械,遠洋漁業などでの合弁投資増大で合意。
DIA-101-1975-11-28-6大韓民国1975年11月28日1970年代内務部,全国地方長官会議で,水道料金の引上げなどによる1976年度地方財政難打開を指示。
DIA-101-1975-11-28-7大韓民国1975年11月28日1970年代朴正煕大統領,第12回「輸出の日」記念式で,輸出体制を整備強化して国際競争力をいっそう強化するよう強調。
DIA-101-1975-11-28-8大韓民国1975年11月28日1970年代金融団,9月末現在で金融機関に損害を与えた39企業のリストを公表,5年間の融資中止などの制裁措置をとる。
DIA-101-1975-12-01-1大韓民国1975年12月01日1970年代訪韓中のチャチャイ・タイ外相,金東祚外務部長官と会談。
DIA-101-1975-12-01-2大韓民国1975年12月01日1970年代中東問題研究所(所長=丁〓錫前建設部次官)が発足。
DIA-101-1975-12-01-3大韓民国1975年12月01日1970年代国会本会議,勤労所得税の扶養家族控除を5人家族基準現行5万6000ウォンから7万ウォンに,賞与金控除を年100%から200%に引上げることを骨子とする所得税法改正案など11法案を通過。
DIA-101-1975-12-02-1大韓民国1975年12月02日1970年代国会本会議,政府案を約78億ウォン削減した予算決算委修正案通り,総規模2兆0361億7800万ウォンの1976年度予算案を通過。
DIA-101-1975-12-02-2大韓民国1975年12月02日1970年代ソウル地裁,去る5月末に大規模な反政府デモを計画したという「明洞大聖堂グループ」のソウル大生ら22人のうち20人に,緊急措置9号違反で懲役1年6ヵ月~10年を宣告。
DIA-101-1975-12-02-3大韓民国1975年12月02日1970年代1日から東京で開かれていた第12回韓日貿易会談,貿易不均衡是正問題での成果なしに終了。
DIA-101-1975-12-02-4大韓民国1975年12月02日1970年代農水産部によると,農村の資金難で,ソウルを除く全国主要都市の卸売米価は,1ヵ月前に比べ80kg当り200~900ウォン下落。
DIA-101-1975-12-03-1大韓民国1975年12月03日1970年代韓・タイ外相会談,アジアの地域協力のための新協議体設置を模索する,等の共同声明を発表して終る。
DIA-101-1975-12-03-2大韓民国1975年12月03日1970年代閔復基大法院長(最高裁長官),1975年度全国法院長(裁判所長)会議で,司法権独立に裁判官が努力するよう指示するとともに,拘束令状発付に慎重を期すよう強調。
DIA-101-1975-12-03-3大韓民国1975年12月03日1970年代金大中氏の担当裁判部が人事異動で変更される。
DIA-101-1975-12-04-1大韓民国1975年12月04日1970年代北京滞在中のキッシンジャー米国務長官,1日からのフォード大統領訪中を総括する記者会見で,米中両国は朝鮮問題で見解が一致しなかったが,互いの立場を理解しており,南北朝鮮が自制するよう希望している,と言明。
DIA-101-1975-12-04-2大韓民国1975年12月04日1970年代朴正煕大統領,統一主体国民会議の1975年度統一安保報告会でのあいさつ(郭尚勲運営委員長代読)で,維新体制の維持継続を強調。
DIA-101-1975-12-04-3大韓民国1975年12月04日1970年代徐鐘喆国防部長官,三軍主要指揮官会議を開き,1976年中に北朝鮮が南侵する可能性が大きい」との分析を前提に,対策を協議。
DIA-101-1975-12-04-4大韓民国1975年12月04日1970年代政府,経営不振を理由に,閔忠植韓国電力社長らを解任。
DIA-101-1975-12-04-5大韓民国1975年12月04日1970年代慶尚南道当局,南海岸一帯の毒水帯による被害を4億5400万ウォンと推定,うち3億9000万ウォンを政府が保障するよう建議。
DIA-101-1975-12-05-1大韓民国1975年12月05日1970年代嶺東線の電化完成―嶺東線の古汗・栢山間,鉄岩・北坪間,文曲・桶里間,延長85.5kmの電化工事が完成,ソウルの清凉里から東海岸地方を結ぶ産業線320.8kmが電鉄として開通。
DIA-101-1975-12-05-2大韓民国1975年12月05日1970年代経済長官会議,江原道三陟郡の北坪地区を,重化学工業のための産業基地開発区域に指定することを議決。
DIA-101-1975-12-05-3大韓民国1975年12月05日1970年代経済企画院,農漁村電化など1976年度セマウル事業計画として,総額432億ウォン,75年度比61.5%増を策定。
DIA-101-1975-12-05-4大韓民国1975年12月05日1970年代外資導入審議委員会,双竜セメントがイラン国営石油会社(NIOC)と温山精油所を建設するための合弁投資1704万ドルなど外国人投資2件,1889万ドル,借款7件,2785万ドル,合計4674万ドルの導入を認可。
DIA-101-1975-12-06-1大韓民国1975年12月06日1970年代以北5道民連合会,朝総連系在日僑胞の母国訪問促進のため,募金運動展開を決定。
DIA-101-1975-12-06-2大韓民国1975年12月06日1970年代ソウル市警,長髪,射倖行為など青少年風俗事犯を一斉取締り(→7日)。
DIA-101-1975-12-06-3大韓民国1975年12月06日1970年代韓国銀行,1975年第3四半期中の実質経済成長率を前年同期比8.9%と暫定推計。
DIA-101-1975-12-06-4大韓民国1975年12月06日1970年代財務部,1976年度の内国税徴収目標を1兆2126億ウォン,75年度比22.3%増と策定。
DIA-101-1975-12-07-1大韓民国1975年12月07日1970年代フォード米大統領,ホノルルで6項目の新太平洋ドクトリンを発表―朝鮮半島問題では,①米国の対韓公約遵守,②韓国を除外した朝鮮半島問題討議の拒否,③朝鮮半島の緊張緩和のための建設的方法の考慮,などを強調。
DIA-101-1975-12-07-2大韓民国1975年12月07日1970年代米国民間の外交政策研究所,「韓国は巨額の対外負債と国内の経済混乱で破産状態に向かっている」との報告書を発表(韓国の経済当局は8日,「実情を知らないものの報告」と反発)。
DIA-101-1975-12-08-1大韓民国1975年12月08日1970年代韓日経済協力委員会の第13回常任委員会,東京で開催(→9日)。
DIA-101-1975-12-08-2大韓民国1975年12月08日1970年代南悳祐経済企画院長官,月例経済動向報告で,「国内景気は緩慢な回復勢にあり,1976年には海外景気の回復により輸出先導的な回復局面にはいる」とし,76年の経済成長率見通しを8%,卸売物価上昇率を10%前後と予測。
DIA-101-1975-12-09-1大韓民国1975年12月09日1970年代ハビブ米次官補,朴大統領に米中首脳会談結果を報告―8日に訪韓したハビブ米国務省東アジア・太平洋地域担当次官補が朴大統領と会談し,フォード大統領の訪中結果を説明する一方,新太平洋ドクトリンは「韓国に対する米国の防衛公約遵守を明白に宣言したものである」と述べる。
DIA-101-1975-12-09-2大韓民国1975年12月09日1970年代米下院国際関係委員会,入権弾圧国への軍事援助供与を禁止した対外軍事援助法案修正案を可決。
DIA-101-1975-12-09-3大韓民国1975年12月09日1970年代商工部,1976年中に内外資1672億ウォンを投入,麗水火力発電2号機を完工させるほか,原子力発電所など6発電所の建設を推進する計画。
DIA-101-1975-12-10-1大韓民国1975年12月10日1970年代朴正煕大統領,大邱での全国セマウル指導者大会に出席,「セマウル運動は全国民的な精神革命運動であり,祖国近代化の促進剤である」とし,実践と行動を呼びかけ。
DIA-101-1975-12-10-2大韓民国1975年12月10日1970年代米下院外交委の「米外交政策の未来」小委員会(ウルフ委員長),「韓国が共産化されれば中国と日本が野合して米国に対する一大脅威となる恐れがある」として,駐韓米軍維持の必要性を強調した報告書を公開。
DIA-101-1975-12-11-1大韓民国1975年12月11日1970年代シュナイダー駐韓米大使,金泳三新民党総裁を訪問し,フォード米大統領と中国首脳との会談結果を初めとする内外情勢問題で意見を交換。
DIA-101-1975-12-11-2大韓民国1975年12月11日1970年代全国経済人連合会の調査によると,年末の国内景気は全般的に継続的な回復趨勢を見せているが,業種別の明暗が著しく,精糖,製粉,鉄鋼等は依然として不況が持続。
DIA-101-1975-12-11-3大韓民国1975年12月11日1970年代農水産部によると,9月末現在の食糧輸入額は5億8200万ドルで,前年同期の4億4700万ドルに比べて30.2%も増加。
DIA-101-1975-12-11-4大韓民国1975年12月11日1970年代保健社会部,1976年に政府ベースの移民協定等により,ブラジルなど各国に農業を主とする技術移民5万名を送る計画。
DIA-101-1975-12-12-1大韓民国1975年12月12日1970年代金致烈検察総長,全国検事長会議で1976年の指針として,反国家的,反社会的,反倫理的事犯とともに,低所得層の不満を誘発する不条理等の厳断を指示。
DIA-101-1975-12-12-2大韓民国1975年12月12日1970年代民間の防衛献金71億ウォンで購入されたF4Dファントム戦闘爆撃機5機の,国家への献納式が水原空軍基地で実施される。
DIA-101-1975-12-12-3大韓民国1975年12月12日1970年代商工部,石油価格引上げにともなう低密度ポリエチレンなど石油化学製品7品目の工場渡し価格を3~8.7%引上げる一方,国際原資材価格が低下した電気銅など5品目の工場渡し価格を2~4.7%引下げ。
DIA-101-1975-12-12-4大韓民国1975年12月12日1970年代全国農業技術者協会,第16回全国農業技術者大会を開き,①穀物輸入計画の全面的再調整,②多収穫施賞制の撤廃,③政府の米穀買上げ代金の定期預託金証書による支払制撤廃,などを政府に建議。
DIA-101-1975-12-13-1大韓民国1975年12月13日1970年代ソウル地裁,大統領および国会議員選挙法違反容疑で起訴された金大中氏に対し,禁固1年,罰金5万ウォン宣告猶余を宣告。
DIA-101-1975-12-14-1大韓民国1975年12月14日1970年代最近公開された5月13日の米上院歳出委員会聴問録によると,米陸軍省会計監査官が,韓国に核兵器貯蔵所を維持してきたことを初めて明らかにし,1976会計年度中に約36万ドルを配定して施設の保安設備を改善する計画,と証言。
DIA-101-1975-12-15-1大韓民国1975年12月15日1970年代国会本会議,工業団地管理法案など19法案,および総額1550億ウォンの1976年度国民投資債券発行同意案など10同意案を通過。
DIA-101-1975-12-15-2大韓民国1975年12月15日1970年代新民党,国会に内閣辞職勧告決議案を提出。本会議は,これを今国会で審議しないことに決定。
DIA-101-1975-12-15-3大韓民国1975年12月15日1970年代逓信部,南ベトナムとの通常郵便物の交換業務を再開。
DIA-101-1975-12-15-4大韓民国1975年12月15日1970年代韓国経営者協会,1975年度の企業賃金引上げ率は平均25.5%で,前年度の29.1%に比べ3.6ポイント低下した,と発表。
DIA-101-1975-12-16-1大韓民国1975年12月16日1970年代国会本会議,港湾庁新設のための政府組織法改正案など28法案を通過。
DIA-101-1975-12-16-2大韓民国1975年12月16日1970年代ソウル市警,遊興街,旅館などの退廃事犯一斉取締りを実施,58事業所と3273名を摘発。
DIA-101-1975-12-16-3大韓民国1975年12月16日1970年代農水産部,全国地方長官会議で,1976年度食糧生産計画を米穀3400万石,麦類1712万石など合計6149万石,75年度生産実績5798万石の6%増と策定,各道別に割当て指示。
DIA-101-1975-12-16-4大韓民国1975年12月16日1970年代金載圭建設部長官,1976年の海外建設輸出目標額を75年実績約9億ドルの2倍以上である20億ドルと策定,2万人の技術人力輸出を計画。
DIA-101-1975-12-16-5大韓民国1975年12月16日1970年代経済企画院によると,1975年上半期中に認可が取消された外国人投資は26件,5222万ドルで,前年1年間の62件,5498万ドルに接近。
DIA-101-1975-12-17-1大韓民国1975年12月17日1970年代国会本会議,総合金融会社に関する法律案,観光事業法案,海外建設促進法案,農地の保全および利用に関する法律改正案など33法案を通過。
DIA-101-1975-12-17-2大韓民国1975年12月17日1970年代護国僧軍団の発団式が開かれる。
DIA-101-1975-12-17-3大韓民国1975年12月17日1970年代米国務省とロッキード社によると,米政府はこのほど,韓国が200万ドル担当のミサイル燃料製造設備をロツキード社から買入れることを承認。
DIA-101-1975-12-17-4大韓民国1975年12月17日1970年代韓日講求権協定,10年間の期間が満了し,請求権資金中4580万ドルの清算勘定分を除く4億5420万ドルの導入を完了(参考資料参照)。
DIA-101-1975-12-17-5大韓民国1975年12月17日1970年代日本衆議院外務委員会,日韓大陸ダナ協定批准案を次期通常国会に繰越す。
DIA-101-1975-12-17-6大韓民国1975年12月17日1970年代15日から台北で開かれていた韓国・台湾経済協力閣僚会議,経済難克服での相互協力などの共同声明を発表して終了。
DIA-101-1975-12-18-1大韓民国1975年12月18日1970年代国会本会議,物価安定および公正取引に関する法律案など12法案を通過し,第94回定期国会を閉会。
DIA-101-1975-12-18-2大韓民国1975年12月18日1970年代朴正煕大統領,政府・与党合同会議で,「国会では政策討論をすべきであり,維新体制批判は許せない」と強調。
DIA-101-1975-12-18-3大韓民国1975年12月18日1970年代金大中氏,ソウル高裁に控訴。
DIA-101-1975-12-18-4大韓民国1975年12月18日1970年代李孝祥民主共和党議長代理,1971年以来開かれていない全党大会を,1976年9月に開く予定である,と述べる。
DIA-101-1975-12-18-5大韓民国1975年12月18日1970年代新進アルミニウム,新進自動車販売に続いて約1億 7300万ドルの手形,小切手不渡を出し,当座取引停止。
DIA-101-1975-12-19-1大韓民国1975年12月19日1970年代朴正煕大統領,金鍾泌国務総理をはじめとする全閣僚の辞表を受理し,崔圭夏新国務総理の任命など8部1処にわたる大幅な内閣改造を発表(参考資料参照)。
DIA-101-1975-12-19-2大韓民国1975年12月19日1970年代朴正煕大統領,内務部長官に転出した金致烈検察総長の後任に金善中法制処長を任命。
DIA-101-1975-12-19-3大韓民国1975年12月19日1970年代国務総理を辞任した金鍾泌氏,「健康上,相当長期間の療養を必要とするので辞表を出した」と述べる。
DIA-101-1975-12-19-4大韓民国1975年12月19日1970年代農水産部,肥料の対農民販売価格を平均79.2%引上げ,即日実施すると発表。
DIA-101-1975-12-19-5大韓民国1975年12月19日1970年代訪日中の南悳祐経済企画院長官,大平蔵相と韓日経済協力問題で意見を交換。
DIA-101-1975-12-22-1大韓民国1975年12月22日1970年代空軍,主要指揮官会議を開き,空からの奇襲に対する撃退策を論議。
DIA-101-1975-12-23-1大韓民国1975年12月23日1970年代朴正煕大統領,韓米第1軍団と中部前線の砲兵部隊および最前方哨所を視察。
DIA-101-1975-12-23-2大韓民国1975年12月23日1970年代金鍾泌前国務総理,金泳三新民党総裁を訪問して歓談。
DIA-101-1975-12-23-3大韓民国1975年12月23日1970年代政府,国家公務員,地方公務員,警察公務員の勤続加俸制適用と軍人俸給の45%引上げを骨子とする公務員報酬規定改正案を閣議で議決。
DIA-101-1975-12-23-4大韓民国1975年12月23日1970年代国会無所属会所属議員14名,議員総会で新会長に朴柱炫議員を選出。
DIA-101-1975-12-24-1大韓民国1975年12月24日1970年代文教部,体育団体関係者との合同会議で,対共産圏スポーツ交流は国家の外交方向との関係で慎重を期すよう指示。
DIA-101-1975-12-24-2大韓民国1975年12月24日1970年代朴正煕大統領,輸出振興拡大会議で,「1976年も引続き輸出策1主義でいきたい」と強調。また張礼準商工部長官は,全産業の輸出参与誘導のため,来年には借款企業や輸入依存度の高い内需産業にも輸出義務額を割当てる,と発表。
DIA-101-1975-12-24-3大韓民国1975年12月24日1970年代U.S.コリアン・ニューズ・サービス記者として滞米中の文明子女吏,「最近,韓国中央情報部員から3回にわたり,朴大統領を支持しなければ殺す,との脅迫電話を受けた」と発表。
DIA-101-1975-12-25-1大韓民国1975年12月25日1970年代文教部によると,大統領緊急措置第9号違反で,全国8大学85人(うちソウル大67人)の学生が退学処分を受け,57人が起訴された。
DIA-101-1975-12-25-2大韓民国1975年12月25日1970年代財務部,政府が企業公開を求めた104社のうち,年内に公開を終えた21社を除く83社に対し,1976年9月末までに公開させる方針。
DIA-101-1975-12-25-3大韓民国1975年12月25日1970年代韓国銀行,インフレ心理の助長を抑えるため,1万ウォンと5000ウォンの高額券発行抑制を始める。
DIA-101-1975-12-26-1大韓民国1975年12月26日1970年代朴正煕大統領,青瓦台での閣議で,1976年には公務員の不正を初めとする社会の不正,不法,腐敗,退廃的風潮の「不条理」を一掃するよう強く指示。国務総理企画調整室評価教授団,政府投資企業の公開等を建議。
DIA-101-1975-12-26-2大韓民国1975年12月26日1970年代国務総理企画調整室評価教授団,政府投資企業の公開等を建議。
DIA-101-1975-12-26-3大韓民国1975年12月26日1970年代鉄道庁,1976年1月1日から鉄道貨物運賃を35%引上げる,と発表。
DIA-101-1975-12-27-1大韓民国1975年12月27日1970年代国連総会に出席して26日に帰国した朴東鎮新任外務部長官,「今後,国連での票対決に執着せず,朝鮮半島問題の解決は米国,中国,日本,ソ連を含む関連当事国会議など,国連外での解決を推進したい」と言明。
DIA-101-1975-12-29-1大韓民国1975年12月29日1970年代崔圭夏国務総理代理,金泳三新民党総裁を新任あいさつのため訪問して歓談。
DIA-101-1975-12-29-2大韓民国1975年12月29日1970年代米国務省スポークスマン,「韓国政府は,新たに作成された戦闘力増強5ヵ年計画に必要な50億ドル中,M60戦車,高性能戦闘爆撃機など130品目の生産で15億ドルの借款を米国に要請している」とのワシントン・ポスト紙の報道を確認。
DIA-101-1975-12-29-3大韓民国1975年12月29日1970年代ソウル地検,権哲鉉連合鉄鋼代表を約2億ドルの脱税容疑で拘束。
DIA-101-1975-12-30-1大韓民国1975年12月30日1970年代大統領緊急措置第9号違反容疑で立件された金泳三新民党総裁,検察当局の召換に応じて出頭し審問を受ける。
DIA-101-1975-12-30-2大韓民国1975年12月30日1970年代1975年経済成長率(暫定推計)は7.4%―韓国銀行の暫定推計によれば,1975年の国民総生産は経常市場価格で9兆0518億ウォン,実質成長率は7.4%,1人当り国民総生産は25万7000ウォン(経常価格,ドル換算531ドル)。
DIA-101-1975-12-30-3大韓民国1975年12月30日1970年代韓国銀行と経済企画院,1975年の卸売物価上昇率を前年末比20.2%,全都市消費者物価上昇率を25.4%,とそれぞれ発表。
DIA-101-1975-12-30-4大韓民国1975年12月30日1970年代経済企画院,10月1日現在の総人口数を3468万8000人(ソウル688万4000人),1970~75年の年平均人口増加率を1.8%と発表。
DIA-101-1975-12-30-5大韓民国1975年12月30日1970年代外資導入審議委員会,忠南紡織の2119万ドル,韓国ナイロンの1410万ドル,太平開発1200万ドル(現金借款)など,合計7件,6151万ドルの借款導入を認可。
DIA-101-1975-12-30-6大韓民国1975年12月30日1970年代私債金利が急騰―関係業界によると,政府の金融引締めによる金融機関の一般貸出中断などで,市中の私債金利が3~4ヵ月の間に0.5~1ポイント急騰,50万ウォン未満で月利5%,100万ウォン以上500万ウォン未満で月利3.3%に上昇。
DIA-101-1976-01-01-1大韓民国1976年01月01日1970年代「7日内に戦争終結」―ホリングスワース韓米第一軍団長は,ロサンジェルス・タイムス紙との会見で,北朝鮮が南侵すれば休戦線を越えて反撃し,7日内に戦争を終らせる,と語る。
DIA-101-1976-01-04-1大韓民国1976年01月04日1970年代朴正煕大統領,スウェーデン紙とのインタビューで,韓国における自由民主主義の確立は非現実的である,と言明。
DIA-101-1976-01-06-1大韓民国1976年01月06日1970年代朴東鎮外務部長官,西山駐韓日本大使と会い,大陸棚協定の早期批准を要請。
DIA-101-1976-01-06-2大韓民国1976年01月06日1970年代経済企画院,輸出(FOB)65億ドル,輸入(FOB)74億1400万ドル,経常収支赤字14億7100万ドルとする1976年度国際収支計画を作成。
DIA-101-1976-01-07-1大韓民国1976年01月07日1970年代農水産部,総規模9994万石(前年度比6.6%増)の1976年度糧穀需給暫定計画を発表。
DIA-101-1976-01-09-1大韓民国1976年01月09日1970年代ニューヨーク・タイムス,キッシンジャー米国務長官が,国連総会の朝鮮問題での表決で反米陣営に加わった国に対しては援助を中止することを決定した,と報道。
DIA-101-1976-01-09-2大韓民国1976年01月09日1970年代農水産部,1975年度米穀生産費を反当5万0500ウォン,前年度比41.9%増と発表。
DIA-101-1976-01-10-1大韓民国1976年01月10日1970年代財務部,1976年度政府事業労賃単価を前年度比6.6~16.5%(平均10%)引上げることに決定。
DIA-101-1976-01-10-2大韓民国1976年01月10日1970年代政府,対中東経済協力を強化するため,中東業務実務専担班を設置することに決定。
DIA-101-1976-01-13-1大韓民国1976年01月13日1970年代ホリングスワース韓米第1軍団長,米紙とのインタビューで,北朝鮮の南侵時には後退しないで反撃し,9日間の短期決戦で北朝鮮を撃退し,ソウルが危険であれば核も使用する,と言明。
DIA-101-1976-01-13-2大韓民国1976年01月13日1970年代朴東鎮外務部長官,西山駐韓日本大使を招き,久野忠治議員が日朝関係促進のため5項目提案を行った,とする日本紙の報道について日本政府の真意を質す。
DIA-101-1976-01-14-1大韓民国1976年01月14日1970年代大法院,前国際基督教大学助教授の金栄作被告に原審通り懲役10年,資格停止10年を確定宣告。
DIA-101-1976-01-14-2大韓民国1976年01月14日1970年代西山駐韓日本大使,久野議員の提議は日本政府と無関係である,と回答。
DIA-101-1976-01-14-3大韓民国1976年01月14日1970年代商工部,同輸出統計ベースの1975年度輸出実績を54億2735万ドル(前年度比15.2%増),L/C接受額を54億8480万ドル(23.1%増)と発表。
DIA-101-1976-01-15-1大韓民国1976年01月15日1970年代朴大統領,迎日での石油発見を公表―朴大統領は,年頭記者会見において76年の施政の基本目標として,①国家安保第一主義,②経済の安定と着実な成長,③国民総和体制の確立と健全な社会気風の造成の三つを定め,経済施策の5大指標として①10%線以内での物価安定,②輸出増大および国際収支の改善,③技術人力の開発と進出,④国民貯蓄の増大と第4次5ヵ年計画の推進,⑤着実な成長の維持等をあげた。また記者の質問に対し,昨年12月初めに迎日地区で良質の石油が発見されたことを明らかにし,埋蔵量や開発の経済性については4~5ヵ月後に分かろう,とのべる。
DIA-101-1976-01-16-1大韓民国1976年01月16日1970年代梁一東民主統一党党首,朝鮮半島の非核化と民間主導の南北対話を提唱。
DIA-101-1976-01-16-2大韓民国1976年01月16日1970年代政府,迎日湾付近の油田開発は外国石油会社との合弁によらず,国内の独自的な財源と技術で推進することに確定。
DIA-101-1976-01-17-1大韓民国1976年01月17日1970年代金泳三新民党総裁,東北アジア平和会議の早期開催,緊急措置の解除等を主張。
DIA-101-1976-01-19-1大韓民国1976年01月19日1970年代宮沢外相,金永善駐日大使との会談で韓日大陸棚開発協定を4月までの通常国会で批准する,と言明。
DIA-101-1976-01-19-2大韓民国1976年01月19日1970年代ホフマン米陸軍長官,徐鐘詰国防部長官と要談。
DIA-101-1976-01-19-3大韓民国1976年01月19日1970年代経済部処長官が合同記者会見を開き,1976年度経済施策運用基本方針を発表―①7~8%の着実な経済成長,②卸売物価上昇は10%内外に抑制,③輸出65億ドル,輸入74億ドルで国際収支改善,④技能工13万名の育成,⑤貯蓄増大のため勤労者財産形成制度の4月実施。
DIA-101-1976-01-20-1大韓民国1976年01月20日1970年代「対韓無償軍援は終結」―フォード米大統領は,議会に送った書翰のなかで1977会計年度の軍事援助予算に対韓無償軍事援助が含まれていないことを表明。
DIA-101-1976-01-21-1大韓民国1976年01月21日1970年代ソウル地検,緊急措置9号違反で金泳三新民党総裁を身柄不拘束のまま起訴。
DIA-101-1976-01-22-1大韓民国1976年01月22日1970年代韓日経済協力実務者会議(21日~,東京),総額8000万ドルの1975年度分円借款供与で合意―内訳は,①忠北線複線化1430万ドル,②通信網拡張2200万ドル,③農業開発4400万ドルで,ソウル地下鉄事業は継続調査。
DIA-101-1976-01-22-2大韓民国1976年01月22日1970年代政府,裡里輸出自由地域を当初計画128万坪から7万坪に大幅に縮小し,縮小分21万坪を裡里地方工業団地とともに裡里輸出産業工業団地に指定。
DIA-101-1976-01-22-3大韓民国1976年01月22日1970年代朴正煕大統領,中央官署年頭巡視の皮切りとして経済企画院を巡視―南悳祐副総理兼経企院長官,当面する7大経済課題として,①経済法令の分類・整理,②投資奨励制度の整備,③投資審査制補強,④プラント国産化の促進,⑤中東進出支援行政体制の確立,⑥糧穀基金と肥料計定赤字幅の縮小,⑦政府投資機関の経営改善,を報告。
DIA-101-1976-01-23-1大韓民国1976年01月23日1970年代スチルウェル駐韓米第8軍司令官,北が南侵すれば初戦で撃滅する,と警告。
DIA-101-1976-01-23-2大韓民国1976年01月23日1970年代韓米第1軍団長にカーシマン中将任命。ホリングスワース中将は退役。
DIA-101-1976-01-23-3大韓民国1976年01月23日1970年代全国繊維労組,3月1日から賃金を平均月5万3600ウォンに引上げるよう要求。
DIA-101-1976-01-24-1大韓民国1976年01月24日1970年代朴大統領,今年から自主国防5ヵ年計画を実施する,と言明―消息筋によると同計画は50億ドルの規模を予定し,そのうち約30億ドルの有償借款を米国に要請している。
DIA-101-1976-01-24-2大韓民国1976年01月24日1970年代朴東鎮外務部長官,国連軍司令部の解体を慎重に検討している,と発表。
DIA-101-1976-01-24-3大韓民国1976年01月24日1970年代商工部,総合商社5社に対し,今年度輸出目標総額65億ドルの20%に当たる12億4000万ドルを責任目標額として割当て。
DIA-101-1976-01-24-4大韓民国1976年01月24日1970年代関係筋によると,日本政府は最近,浦項総合製鉄第2次拡張と麗川石油化学工業団地建設のため,それぞれ3億2000万ドルと5億ドル,総額6億2000万ドルの輸銀資金を供与することを決定。
DIA-101-1976-01-25-1大韓民国1976年01月25日1970年代朴大統領,読売新聞の質問に回答―朴大統領は,回答を通じて①国力培養による力の均衡こそ平和維持の基本であること,②北朝鮮に対し無条件の対話再開が必要なこと,③クロス承認案についてはそれ自体に対し異議はないが,一方的に急ぐとかえって危険であること,④対日関係については既存の協力関係を増進させること,などを主張した。
DIA-101-1976-01-26-1大韓民国1976年01月26日1970年代米国防次官補,下院軍事委で北朝鮮の南侵に対備し,非常計画を立てた,と証言。
DIA-101-1976-01-26-2大韓民国1976年01月26日1970年代張基栄南北調節委ソウル側委員長代理,南北調節委の無条件再開を北側に要請。
DIA-101-1976-01-26-3大韓民国1976年01月26日1970年代財務部,1976年度国民投資基金規模を当初計画より250億ウォン拡大し,1800億ウォンとすることを決定。
DIA-101-1976-01-27-1大韓民国1976年01月27日1970年代「駐韓支援兵力の一部を戦闘兵力化」―ラムズフェルド米国防長官は,議会に提出した77年会計年度の国防白書で,朝鮮半島からの米地上軍の撤収は賢明でないとし,駐韓米軍の戦闘力増強のため一部支援兵力を戦闘兵力に転換させる,とのべる。
DIA-101-1976-01-27-2大韓民国1976年01月27日1970年代米国防省消息筋,駐韓米軍にランス・ミサイル(射程距離110km)配置,と言明(国防省は2月5日否定)。
DIA-101-1976-01-27-3大韓民国1976年01月27日1970年代ニューヨ―ク・タイムス紙,朴大統領の乗用車はCIAが調達した,と報道。
DIA-101-1976-01-27-4大韓民国1976年01月27日1970年代非主流派の不参加で新民党政務委が流会。
DIA-101-1976-01-27-5大韓民国1976年01月27日1970年代朴大統領,文教部巡視において再修生(大学受験浪人)対策を立てるよう指示。
DIA-101-1976-01-27-6大韓民国1976年01月27日1970年代韓国労働総連盟,賃金の実質価値保障のため,月5万3000ウォン以下の低賃金の一掃,平均48.85%の賃金引上げ,など5項目の1976年度賃金方針を発表。
DIA-101-1976-01-28-1大韓民国1976年01月28日1970年代米下院国際関係委,駐韓米軍の段階的撤収案を否決。
DIA-101-1976-01-28-2大韓民国1976年01月28日1970年代朴正煕大統領,今年第1回の輸出振興拡大会議で,①品質改善による国際競争力強化,②従業員の処遇改善と福祉向上,を指示。同会議ではまた,品目別,国家別の1976年度輸出目標を確定。
DIA-101-1976-01-29-1大韓民国1976年01月29日1970年代キッシンジャー米国務長官,西海五島を北朝鮮が攻撃すれば即刻対処する,と言明。
DIA-101-1976-01-29-2大韓民国1976年01月29日1970年代反政府キリスト教徒,相次ぎ集会。
DIA-101-1976-01-29-3大韓民国1976年01月29日1970年代米上院外交委,76会計年度分の対韓無償軍事援助を5400万ドルとすることを承認。
DIA-101-1976-01-29-4大韓民国1976年01月29日1970年代崔〓圭農水産部長官,1976年度糧穀生産目標を6128万石とし,自給率を80.7%に向上させる方針である,と言明。また,1976年度農政3大目標として,①食糧増産と農漁民所得増大事業の継続推進,②最大限の国土利用による食糧自給の長期的基盤構築,③農水産物流通構造,の改善,をかかげる。
DIA-101-1976-01-30-1大韓民国1976年01月30日1970年代ワシントン・ポスト紙,韓国が米政府の強い圧力でフランスからの核兵器製造施設の輸入を断念した,と報道。
DIA-101-1976-01-30-2大韓民国1976年01月30日1970年代イラン訪問中の丁一権国会議長,パーレビ・イラン国王と会見。韓国技術者の増派要請をうける。
DIA-101-1976-01-30-3大韓民国1976年01月30日1970年代張礼準商工部長官,忠南の大田,①忠北の槐山一帯でウラニウム原鉱760万トンなど287種345億ドル相当の鉱物資源が埋蔵している,②1981年までに現在輸入に依存しているプラント類の70%を国産化し,中間加工原資材の90%を自給する方針である,と言明。
DIA-101-1976-01-30-4大韓民国1976年01月30日1970年代政府,今年中に中東へ3万7000人の人力を輸出するよう計画。
DIA-101-1976-01-31-1大韓民国1976年01月31日1970年代外務部,26日に韓国・カナダ間で原子炉購入に関する「原子力平和利用のための開発協力協定」が結ばれた,と発表。
DIA-101-1976-01-31-2大韓民国1976年01月31日1970年代国立地質鉱物研究所によると,国内ではじめてアルミニウム原鉱を発見。
DIA-101-1976-02-01-1大韓民国1976年02月01日1970年代ニューヨーク・タイムス,韓国にも核兵器生産能力がある,と報道。
DIA-101-1976-02-01-2大韓民国1976年02月01日1970年代丁一権国会議長,クウェート国王礼訪。
DIA-101-1976-02-03-1大韓民国1976年02月03日1970年代冬期オリンピック参加中の韓国選手団長,ソ連が韓国スケート・チームの訪ソを提案してきた,と電話連絡。
DIA-101-1976-02-03-2大韓民国1976年02月03日1970年代全米父母協会,統一教の調査要求。
DIA-101-1976-02-03-3大韓民国1976年02月03日1970年代米下院国際関係委,駐韓米軍の段階的削減の見通しなどについて議会に報告することを大統領に義務づけた軍事援助法の修正案を可決。
DIA-101-1976-02-03-4大韓民国1976年02月03日1970年代金大中氏,ソウル高裁に対し違憲立法審判を申請。
DIA-101-1976-02-03-5大韓民国1976年02月03日1970年代財務部,1976年度短期現金借款導入許可限度額を前年と同水準の7000万ドルと策定。
DIA-101-1976-02-04-1大韓民国1976年02月04日1970年代財務部,輸出(受取)61億1000万ドル,輸入(政府保有外貨による支払)60億2000万ドル,経常収支受取超2000万ドル,年末外貨保有高16億ドルとする1976年度外国為替需給計画を確定。
DIA-101-1976-02-04-2大韓民国1976年02月04日1970年代政府,中学校授業料を35%,高校授業料を50%引上げ,新学期より実施することに確定。
DIA-101-1976-02-04-3大韓民国1976年02月04日1970年代外務部,日本が北朝鮮に対し銃砲弾を輸出したとする報道を重視,駐日大使館に真相調査を緊急訓令。
DIA-101-1976-02-06-1大韓民国1976年02月06日1970年代農水産部,大規模農地開発計画の一環として,平沢,栄山江第1段階事業など既着手8地域の工事を1979年までに,また栄山江第2段階事業など5地域の工事を1981年までに完成させるよう計画立案。
DIA-101-1976-02-09-1大韓民国1976年02月09日1970年代米国防情報センター(ラロック所長),機関紙「国防モニター」で在韓の核兵器数は最大686個と公表。
DIA-101-1976-02-09-2大韓民国1976年02月09日1970年代金泳三新民党総裁,春日一幸民社党委員長と会談,韓国と中ソ間の関係改善に協力してくれるよう要請
DIA-101-1976-02-10-1大韓民国1976年02月10日1970年代ホリングスワース前米韓第1軍団長,帰国に先立つ記者会見において,北朝鮮の南侵を防ぐには不断の戦力強化が必要,と強調。
DIA-101-1976-02-10-2大韓民国1976年02月10日1970年代大法院,陳斗鉉在日韓国居留民団元副団長ら8人に対し,一審判決を支持し陳被告ら3人に死刑を宣告し,上告を棄却。
DIA-101-1976-02-10-3大韓民国1976年02月10日1970年代経済企画院,1975年10月1日現在の全国平均住宅不足率を29.2%,35都市住宅不足率を46.4%と推計。
DIA-101-1976-02-10-4大韓民国1976年02月10日1970年代ソウル市,水道料金を3月納期分から平均35.4%引上げることに決定(11日,経済企画院,全国10都市の水道料金の15~30%引上げを承認)。
DIA-101-1976-02-11-1大韓民国1976年02月11日1970年代〓尚根国土統一院長官,朴大統領に,南北間の経済力の隔差拡大のため焦った北が局地的に挑発をする可能性がある,と報告。
DIA-101-1976-02-11-2大韓民国1976年02月11日1970年代朴東鎮外務部長官,イラン首相と会談。
DIA-101-1976-02-11-3大韓民国1976年02月11日1970年代経済企画院,今後の借款,投資などの外資導入に際し,製品価格の国際競争力を最重視する,などの外資導入審議指針を作成。
DIA-101-1976-02-12-1大韓民国1976年02月12日1970年代南北赤十字会談第15回実務会議が3ケ月ぶりで開催,韓国側はソウル本会談の早期開催や墓参団の交換などを提議。
DIA-101-1976-02-12-2大韓民国1976年02月12日1970年代ブルッキングス研究所,在韓米軍問題で報告書―それによると今後の在韓米軍の取り扱い方として①現在の兵力水準を少なくとも年間維持し,②韓国と日本の了解の下に段階的,計画的撤収を開始し,②戦術核兵器を最初の撤収対象とする,となっている。
DIA-101-1976-02-12-3大韓民国1976年02月12日1970年代韓国とイラン,テヘランで貿易協定を締結。
DIA-101-1976-02-13-1大韓民国1976年02月13日1970年代アフリカ・中東地域公館長会議,テヘランで開催(~15日)。
DIA-101-1976-02-14-1大韓民国1976年02月14日1970年代朴大統領,第2期維新政友会議員候補73名,予備候補5名を統一主体国民会議に一括して推薦。73名中50名は再推薦。
DIA-101-1976-02-16-1大韓民国1976年02月16日1970年代統一主体国民会議,第2期維政会議員73名を賛成2274票,反対8票,無効7票,不参加14票で承認。
DIA-101-1976-02-16-2大韓民国1976年02月16日1970年代内務部,都市セマウル運動指針を通達―その内容は「明朗で品位ある新しい市民像」の確立に目標を置き,今年中は①順番をまもる,②つばをはかない,③礼儀をまもる,などの3大秩序運動を推進する。
DIA-101-1976-02-16-3大韓民国1976年02月16日1970年代経済企画院,機械類など資本財と技術用役の国産化を本格的に推進する方針を立てる―内容は,①国産化促進委員会(委員長=経済企画院長官)の新設,②一括導入方式による工場建設を避ける,③借款に代替する国産化促進資金の支援拡大,など。
DIA-101-1976-02-18-1大韓民国1976年02月18日1970年代米上院,統一教会に関する公聴会を開始。
DIA-101-1976-02-18-2大韓民国1976年02月18日1970年代米上院本会議,76会計年度の対外軍事援助法を通過。対韓無償軍援は5400万ドル。また上院本会議は外交委が提案した通り受授国の人権問題に大きな関心を表明する条項を軍援法に含めさせる。
DIA-101-1976-02-18-3大韓民国1976年02月18日1970年代韓・印両国,貿易および経済協力増進のための経済議定書に署名。
DIA-101-1976-02-18-4大韓民国1976年02月18日1970年代政府,米余剰農産物第1次導入分4470万ドルのための対米借款導入協定を締結。
DIA-101-1976-02-19-1大韓民国1976年02月19日1970年代鄭石謨忠清南道知事,大元製紙に対し職権で賃金36%の引上げを命令。
DIA-101-1976-02-19-2大韓民国1976年02月19日1970年代ワシントン・ポスト,米下院の民主党議員2名が韓国政府から政治献金を受けた疑いでFBIの捜査を受けている,と報道。
DIA-101-1976-02-19-3大韓民国1976年02月19日1970年代内務部,全国民防衛局長会議を開き,今年度民防衛教育訓練を50時間内と決定。
DIA-101-1976-02-19-4大韓民国1976年02月19日1970年代建設部,1976~79年の4年間にわたる国道舗装計画(18路線,1203km)を発表。
DIA-101-1976-02-20-1大韓民国1976年02月20日1970年代朴大統領,閣議で,庶政刷新を必ず達成し,低賃金の改善に努力するよう指示するとともに,庶政刷新は声なき精神革命であることを強調。
DIA-101-1976-02-20-2大韓民国1976年02月20日1970年代米国務省,最新鋭戦闘爆撃機F111を6機,韓国に暫定配置する,と発表。
DIA-101-1976-02-20-3大韓民国1976年02月20日1970年代英国のゲリラ問題専門家のトムソン卿,ソ連の朝鮮半島への影響を抑止するためには中国との対話が必要である,と主張。
DIA-101-1976-02-21-1大韓民国1976年02月21日1970年代崔圭夏国務総理,政府管理企業の採用試験で学歴制限を撤廃するよう指示。
DIA-101-1976-02-23-1大韓民国1976年02月23日1970年代政府のセマウル運動中央協議会,5部門・120事業,資金総額1786億ウォンの1976年度セマウル運動総合計画を確定。
DIA-101-1976-02-23-2大韓民国1976年02月23日1970年代日本政府,貿易管理令による絹撚糸の輸入事前承認制(26日実施)を公告(韓国の対日絹撚糸輸出を実質的に規制)。
DIA-101-1976-02-23-3大韓民国1976年02月23日1970年代韓米繊維会談(18日~,ワシントン)が妥結,両国代表,韓国産織物の対米輸出総量を5億3600万平方ヤードとする1976年度繊維クォータ協定に調印。
DIA-101-1976-02-23-4大韓民国1976年02月23日1970年代経済企画院,外国人投資事業の国民経済に与える効果を総合的に分析するため,外資導入開始以来初めての全面的な外資企業実態調査に着手。
DIA-101-1976-02-24-1大韓民国1976年02月24日1970年代新民党非主流6派,集団指導体制推進で統一行動をとることに合意。
DIA-101-1976-02-24-2大韓民国1976年02月24日1970年代F111機6機,烏山に到着。
DIA-101-1976-02-24-3大韓民国1976年02月24日1970年代民主統一党,ロッキード事件で国会の調査を要求。
DIA-101-1976-02-24-4大韓民国1976年02月24日1970年代政府,閣議で「貯蓄増大と動労者財産形成支援に関する法律案」を議決(①対象=月所得25万ウォン以下,②毎月払込み,③利子=3年満期年23.2%,5年満期年27.2%)。
DIA-101-1976-02-24-5大韓民国1976年02月24日1970年代政府,1976年度貯蓄推進計画を確定,海外就業勤労者の給与の80%は銀行預置を義務化。
DIA-101-1976-02-26-1大韓民国1976年02月26日1970年代李錫済監査院長,全国監査責任者会議で庶政刷新の早期定着が今年度の目標である,と挨拶。
DIA-101-1976-02-27-1大韓民国1976年02月27日1970年代評価教授団と維新政策審議会教授団,合同シンポジウム開催―高永復ソウル大教授は社会浄化の基本課題として地域,階層間隔差の調整が早急に必要であること,趙益淳高大教授は企業人の精神改革だけが国民全部を団結させられることを主張。
DIA-101-1976-02-27-2大韓民国1976年02月27日1970年代ソウルで,日本の生糸・絹撚糸輸入制限に反対する全国養蚕人大会が開かれ,代表1200人が参加。
DIA-101-1976-02-28-1大韓民国1976年02月28日1970年代文教部,国公立大の再任命除外教授は212名になる,と発表。
DIA-101-1976-02-28-2大韓民国1976年02月28日1970年代IMFの対韓年次協議団,韓国の物価安定と国際収支改善のため,財政赤字の大幅縮小が必要と強調。
DIA-101-1976-02-29-1大韓民国1976年02月29日1970年代米会計検査院,米韓両国間で結ばれた34の協定が議会に報告されず,と発表。
DIA-101-1976-03-01-1大韓民国1976年03月01日1970年代尹善,金夫中氏ら12名,民主救国宣言文を発表―同宣言文では,①「独裁政権の鉄鎖に国民がつながれ,国家安保の口実のもとに思想,良心の自由が委縮させられ,言論の自由,学園の自主性が圧殺されている」, ②対日関係については「韓国経済を日本経済に完全に隷属させ,すべての産業,労働力を日本経済の侵略の犠牲とした」,③「第3世界に目を向けなかった結果,国際的に孤児となり,西方社会からも見捨てられている」とのべ,結論として「朴政権は責任をとって退くよりほかにない」としている。
DIA-101-1976-03-01-2大韓民国1976年03月01日1970年代ブラウン米統合参謀本部議長と坂田防衛庁長官,米軍の韓国駐留は日本の安保にも必要であるという点で一致。
DIA-101-1976-03-01-3大韓民国1976年03月01日1970年代アブラモビッツ国防省東アジア・太平洋担当副次官補,米下院軍事委で「力の均衡なしに駐韓米軍の撤収はできない」と証言。
DIA-101-1976-03-01-4大韓民国1976年03月01日1970年代農水産部,全国273地区の未完工干拓事業中,事業不振な141地区を廃棄し,今後132地区のみ推進,うち17地区を今年中に完工させる方針を決定。
DIA-101-1976-03-02-1大韓民国1976年03月02日1970年代3.1民主救国宣言に関連し,2日までに李愚貞前ソウル女子大教授,宗教家咸錫憲氏,金観錫キリスト教教会協議会幹事,文東煥前韓国神学大教授が連行される。
DIA-101-1976-03-02-2大韓民国1976年03月02日1970年代経済企画院,第4次5ヵ年計画期間中の人口抑制策を強化するため,人口政策審議会設置,などの方針を決める。
DIA-101-1976-03-02-3大韓民国1976年03月02日1970年代経済企画院,総需要抑制とウォンのレート維持などを主内容とする1976年度物価安定基本指針(物価抑制目標9%)を作成。
DIA-101-1976-03-03-1大韓民国1976年03月03日1970年代経済企画院,輸出65億ドル,経済成長率7~8%,1人当り国民総生産611ドル,国民総生産に対する,総投資率26%などを主要目標とする1976年度総資源予算を確定発表。
DIA-101-1976-03-03-2大韓民国1976年03月03日1970年代政府,主要原資材15品目の1976年度需給計画を作成。
DIA-101-1976-03-04-1大韓民国1976年03月04日1970年代米下院国際関係小委,外援法案承認―この法案には「韓国に関する報告」の規定がのっており,フォード大統領に,彼が南北朝鮮の軍事均衡および韓国軍現代化報告書を作成するとき,朝鮮半島の非核地帯化の可能性に関する意見も含めさせるよう要求している。
DIA-101-1976-03-04-2大韓民国1976年03月04日1970年代韓日繊維実務者会談,東京で開く(6日,物別れに終る)。
DIA-101-1976-03-04-3大韓民国1976年03月04日1970年代韓英両国,投資の増進および保護に関する協定を締結。
DIA-101-1976-03-04-4大韓民国1976年03月04日1970年代財務部,資本市場育成施策を従来の株式中心から社債中心に転換し,両市場の均衡的な発展を図ることに決める。
DIA-101-1976-03-05-1大韓民国1976年03月05日1970年代金聖鎮文化公報部長官,3.1民主救国宣言事件について「憲法秩序を破壊しようとする非合法活動である」と表明。
DIA-101-1976-03-05-2大韓民国1976年03月05日1970年代3.1民主救国宣言事件との関連で,5日までに20数人が中央情報部やソウル市警で取り調べを受ける。
DIA-101-1976-03-05-3大韓民国1976年03月05日1970年代政府,1976年度主要鉱産物・工業製品生産計画を確定。
DIA-101-1976-03-05-4大韓民国1976年03月05日1970年代政府,西ドイツと3500万マルクの財政借款協定を締結。
DIA-101-1976-03-06-1大韓民国1976年03月06日1970年代金寿煥枢機卿,朴大統領と会見する用意がある,と言明。
DIA-101-1976-03-06-2大韓民国1976年03月06日1970年代朴東鎮外務部長官,バチカン大使と要談。
DIA-101-1976-03-06-3大韓民国1976年03月06日1970年代新民党,3.1民主救国宣言事件の連行者の釈放を要求。
DIA-101-1976-03-06-4大韓民国1976年03月06日1970年代経済企画院,物価安定および公正取引に関する法律の施行日を15日に確定したことにより,すべての価格,料金を1月31日現在の価格にひとまず凍結。
DIA-101-1976-03-06-5大韓民国1976年03月06日1970年代馬山輸出自由地域管理所によると,1975年中の地域内従業員平均賃金は前年比40%増の3万9889ウォンと大きく向上,76年中にも43%程度引上げられ5万5000ウォン水準に達する見込み。
DIA-101-1976-03-08-1大韓民国1976年03月08日1970年代米国務省,人権問題で韓国政府に不快感を表明―米国務省は,米国が韓国の人権問題を憂慮していることは明白であるとのべ,韓国政府の措置に不快感を表明。
DIA-101-1976-03-08-2大韓民国1976年03月08日1970年代金大中氏夫妻,鄭一享氏ら連行される。また尹善元大統領も取り調べられる。
DIA-101-1976-03-08-3大韓民国1976年03月08日1970年代日本外務省筋,金大中氏らの連行に対し「韓国の内政問題であり,わが国としては韓国政府に関してなんらの意思表示をする立場にない」と言明。
DIA-101-1976-03-08-4大韓民国1976年03月08日1970年代文化公報部,外人記者団に対し3.1民主救国宣言について「宗教を悪用して政府転覆を図った」ものとの談話発表。しかし国内報道機関には依然として何らの発表なし。
DIA-101-1976-03-08-5大韓民国1976年03月08日1970年代米韓合同機動訓練「黄竜作戦」開始(~18日)。
DIA-101-1976-03-08-6大韓民国1976年03月08日1970年代南北赤十字会談の韓国側新首席代表に池蓮泰外務部儀典室長任命。
DIA-101-1976-03-08-7大韓民国1976年03月08日1970年代私大再任命除外教授は248名に達する。
DIA-101-1976-03-08-8大韓民国1976年03月08日1970年代商工部,日本側の生糸輸入規制に対抗し,繊維機械の対日輸入全面禁止の方針。
DIA-101-1976-03-08-9大韓民国1976年03月08日1970年代経済企画院によれば,1959年以来1975年末現在,借款導入総額(確定ベース)は80億8220万ドルで,うち公共借款34億9230万ドル,商業借款45億8990万ドル。
DIA-101-1976-03-09-1大韓民国1976年03月09日1970年代尹善元大統領,「民主主義実現の前途は遼遠であり,李承晩政権時代が今より言論の自由もあり,ずっと民主的であった」と語る。
DIA-101-1976-03-09-2大韓民国1976年03月09日1970年代自民党AA研,金大中氏の救出のため「政府は韓国政府に対し,しっかりした交渉態度をとるよう要望する」との声明を発表。
DIA-101-1976-03-10-1大韓民国1976年03月10日1970年代ソウル地検,金大中氏ら20名を「政府転覆扇動」事件の名のもとに緊急措置9号違反で立件したことを発表。立件者の名前は以下の通り。 ▽拘束者(11人) 文益煥(58)=牧師,咸世雄(35)=神父,金大中(51)=新民党元大統領候補,文東煥(55)=牧師,李文永(49)=宗教関係者,徐南同(48)=宗教関係者,安炳茂(54)=宗教関係者,申鉉奉(46)=神父,李海東(42)=牧師,弄攣熊(66)=牧師,文正鉉(36)=神父。 ▽不拘束立件 鄭一享(72)=国会議員,咸錫憲(75)=シァレソリ社代表,尹善(78)=元大統領,李兌栄(61)=鄭一享氏夫人,李愚貞(53)=前ソウル女子大教授,金勝勲(37)=神父,張徳弼(36)=神父,金澤岩(37)=神父,安忠錫(37)=神父。
DIA-101-1976-03-10-2大韓民国1976年03月10日1970年代第8回韓日民間合同経済委員会,東京で開始。韓国側代表,日韓絹紛争の大局的立場からの解決を主張。
DIA-101-1976-03-11-1大韓民国1976年03月11日1970年代李哲承氏,国会副議長辞任。
DIA-101-1976-03-11-2大韓民国1976年03月11日1970年代商工部,重点開発品目を支部の102品目から56品目に縮小し,1981年の輸出額を25億ドルとする電子工業振興長期計画と,これにともなう1976年度施行計画を確定公告。
DIA-101-1976-03-11-3大韓民国1976年03月11日1970年代第8回韓日民間合同経済委員会,韓国の第4次5ヵ年計画期間中における重工業開発への日本側の協力,などの共同声明を発表して終了。
DIA-101-1976-03-11-4大韓民国1976年03月11日1970年代世銀,韓国の農村開発と産業装備導入支援のため,3件,1億3500万ドルの借款供与を決定。
DIA-101-1976-03-12-1大韓民国1976年03月12日1970年代第95回臨時国会開会(~23日),議長に丁一権(共和)氏を再選するとともに副議長に具泰会(維政),李敏雨(新民)氏を選出。
DIA-101-1976-03-12-2大韓民国1976年03月12日1970年代ケネディ米上院議員ら,国務省に対し3.1民主救国宣言事件に関連して実態調査を要請。
DIA-101-1976-03-12-3大韓民国1976年03月12日1970年代北京放送,「民主救国宣言」事件について「朴正煕集団のいまひとつのファッショ暴行」であると非難。
DIA-101-1976-03-12-4大韓民国1976年03月12日1970年代梁一東民主統一党党首,在野勢力の統合を提唱。
DIA-101-1976-03-13-1大韓民国1976年03月13日1970年代外務部,特別声明を発表―外務部は,最近北朝鮮が朝鮮半島で新しい戦争の危機があることを宣伝していることに対し,これは虚偽宣伝であり,対南挑発陰謀の煙幕術であると非難。
DIA-101-1976-03-13-2大韓民国1976年03月13日1970年代国会本会議,崔圭夏国務総理任命に同意。
DIA-101-1976-03-13-3大韓民国1976年03月13日1970年代朝鮮中央通信,初めて3.1民主救国宣言事件についてふれ,「朴政権は人民の反政府,反ファッショ活動を事前に抑え危機からの脱出を策している」と報道。
DIA-101-1976-03-15-1大韓民国1976年03月15日1970年代明洞聖堂でカトリック教徒約1500人が集まり,拘束者のための祈会を開く。
DIA-101-1976-03-15-2大韓民国1976年03月15日1970年代政府,物価安定・公正取引法の施行にともない,物価安定委員会の初会合を開く。
DIA-101-1976-03-16-1大韓民国1976年03月16日1970年代崔圭夏国務総理,「3.1民主救国宣言は緊急措置に違反しており,法により処理する」とのべるとともに,緊急措置を解除する考えのないことを表明
DIA-101-1976-03-16-2大韓民国1976年03月16日1970年代新民党,民主救国宣言事件について国会内に特別委員会を設けて調査せよと要求。共和党はそれを拒否。
DIA-101-1976-03-17-1大韓民国1976年03月17日1970年代「金大中氏誘かい事件はKCIAの犯行」―米下院外交委国際機構分科委員会(フレーザー委員長)のKCIA問題公聴会でタフツ大学のヘンダーソン教授や元国務省韓国部長のレイナード氏ら4人が証言。レイナード氏は,KCIAの米国内での活動の実態を説明するとともに,金大中氏誘かいは在米KCIA要員が指揮したと証言。
DIA-101-1976-03-17-2大韓民国1976年03月17日1970年代商工部によると,現在,先進各国の対韓輸入規制措置が17ヵ国,33品目に達しており,新たに11ヵ国,12品目に対する規制の動きが進行中。
DIA-101-1976-03-18-1大韓民国1976年03月18日1970年代東亜日報,第4次5ヵ年計画指針に対する世銀の評価報告書が,「国産化のための過度な機械類輸入禁止は,韓国の国際競争力を弱化させるおそれがある」と警告した,と報道。
DIA-101-1976-03-18-2大韓民国1976年03月18日1970年代財務部,借款企業の元利金償還のため,元利金の50%以上を一定期間内に積立てることを義務化。
DIA-101-1976-03-18-3大韓民国1976年03月18日1970年代牛肉の市中価格,従来の600g当り1200ウォンから1400ウォンに高騰。
DIA-101-1976-03-18-4大韓民国1976年03月18日1970年代IMF,オイル・ファシリティの1975年度対韓配定引出し限度額中,第3次分5540万SDR(6370万ドル)の引出しを承認,これで75年度分承認額は合計1億5270万SDR(1億8170万ドル)。
DIA-101-1976-03-19-1大韓民国1976年03月19日1970年代米,韓国に不満の意表明―国務省スポークスマンは,最近の韓国の人権問題について強い懸念を表明するとともに,KCIAの米国内での活動について司法省が調査していることを言明。
DIA-101-1976-03-19-2大韓民国1976年03月19日1970年代ライシャワー,コーエン教授ら,ニューヨーク・タイムス紙に投書,政界指導者に対し韓国の弾圧政策に反対するよう主張。
DIA-101-1976-03-19-3大韓民国1976年03月19日1970年代ワシントン・ポスト紙,「韓国の最も危険な人物」と題する社説で朴政権の独裁政治を非難。
DIA-101-1976-03-19-4大韓民国1976年03月19日1970年代商工部,輸入機械の国産化促進のため,セメント,肥料,エタノール,精油,火力発電,フォルマリンなど6業種のプラント輸入事前申告制を実施,国産化義務率を告示。
DIA-101-1976-03-19-5大韓民国1976年03月19日1970年代政府,閣議で,独寡占事業の範囲と基準に関する規程案を議決。
DIA-101-1976-03-19-6大韓民国1976年03月19日1970年代第7回韓濠商工長官会議(キャンベラ),輸入規制撤廃への努力の約束,などの共同声明を発表して終了。
DIA-101-1976-03-22-1大韓民国1976年03月22日1970年代「米国は内政汗渉をやめよ」―シンガポールを訪問中の朴東鎮外務部長官は,米国務省の憂慮表明に対し内政干渉はやめるべきである,と反発。
DIA-101-1976-03-22-2大韓民国1976年03月22日1970年代新民党,3.1民主救国宣言事件拘束者の釈放建議案を提出。またロッキード事件と韓国との関連を明らかにするよう政府に要求。
DIA-101-1976-03-22-3大韓民国1976年03月22日1970年代盧信永外務部次官,米大使と3.1民主救国宣言事件などで要談。
DIA-101-1976-03-22-4大韓民国1976年03月22日1970年代庶政刷新1年で公務員2万余名処分―国務総理室によると,庶政刷新作業によってこの一年間に処分された公務員は2万1900名で,そのうち罷免・解雇4100名,減俸・懲戒が7900名,警告8300名,職位解除・その他が1500名となっている。
DIA-101-1976-03-22-5大韓民国1976年03月22日1970年代政府,4大江流域総合開発計画の1976年度事業に1021億ウォンを投入,年内に全体計画の37%を進捗する計画。
DIA-101-1976-03-22-6大韓民国1976年03月22日1970年代商工部,1976年度農漁村電化率を75年末の65%から77%に引上げるよう策定。
DIA-101-1976-03-24-1大韓民国1976年03月24日1970年代朴大統領,カナダ紙と会見―朴大統領は会見において3.1民主救国宣言事件は,学生デモ触発を意図したものであり,放置すれば暴力事態を起こすことになると言明。
DIA-101-1976-03-24-2大韓民国1976年03月24日1970年代朴東鎮外務部長官,スナイダ―駐韓米大使と要談。
DIA-101-1976-03-24-3大韓民国1976年03月24日1970年代建設部の国土建設総合計画審議会,嶺東,東海岸地域を国際クラスの広域観光レジャー地区に育成するため,4個の観光圏にわけて総合開発する計画を確定発表。
DIA-101-1976-03-25-1大韓民国1976年03月25日1970年代米上院本会議,対韓軍事借款1億2000万ドルを承認。
DIA-101-1976-03-25-2大韓民国1976年03月25日1970年代金芝河氏,10ヵ月ぶりに出廷。
DIA-101-1976-03-25-3大韓民国1976年03月25日1970年代国会本会議,総額8億3000万ドルの1976年度公共借款導入計画同意案を通過。
DIA-101-1976-03-26-1大韓民国1976年03月26日1970年代ソウル地検,3.1民主救国宣言事件で金大中氏ら18人を大統領緊急措置9号違反で起訴したと正式に発表。
DIA-101-1976-03-27-1大韓民国1976年03月27日1970年代経済企画院の物価安定委員会,物価安定および公正取引に関する法律に依拠し,生産段階の独寡占規制対象として,まず127事業,204事業体を選定,発表。
DIA-101-1976-03-29-1大韓民国1976年03月29日1970年代キッシンジャ―米国務長官,下院外交委で証言―同長官は72会計年度対外軍事援助法案の審議における証言のなかで,「韓国での人権問題は米国の政策樹立において重要な考慮の要素である」とのべるとともに,「しかし同時に朝鮮半島の安保の状況と,それがこの地域の安定と平和に及ぼす重要性が我々の関心であることもまた忘れてはならない」とのべ,対韓軍事借款の継続的提供の必要性を強調。
DIA-101-1976-03-29-2大韓民国1976年03月29日1970年代財務部,延払輸出金融支援基準を発表,①対象は船舶,鉄道車両,プラント,産業機械,②先受金20%以上(船舶30%以上),③貸出金利年7%以上,④融資比率は船積前後の融資所要額の80%。
DIA-101-1976-03-30-1大韓民国1976年03月30日1970年代英国BBC放送,年5000名の韓国孤児が海外に養子として出る,と報道。
DIA-101-1976-03-30-2大韓民国1976年03月30日1970年代政府,日本で絹製品輸入規制法案が29日に国会通過したのにともない,対応策として,全機械類と原資材,技術などの対日導入を抑制する方針。
DIA-101-1976-03-31-1大韓民国1976年03月31日1970年代フォード大統領,対外軍事援助の削減は韓国の自主国防計画を阻害する,と警告。
DIA-101-1976-03-31-2大韓民国1976年03月31日1970年代第372回軍事停戦委で国連軍側,非武装地帯の平和利用を再提議。
DIA-101-1976-03-31-3大韓民国1976年03月31日1970年代民間レベルでの韓米投資協議会(29日~,ソウル)アメリカ側が電子,機械など5事業に総額7000万ドルの対韓投資を行うことで合意し,終了。
DIA-101-1976-04-01-1大韓民国1976年04月01日1970年代政府,政府投資企業中,重化学工業系列会社を年次的に民営化することにし,浦項製鉄は第2次拡張工事が終る1979年4月以降に企業公開する方針を決定。
DIA-101-1976-04-02-1大韓民国1976年04月02日1970年代米上下両院議員119名,フォード大統領に書簡を送り朴政権の弾圧に反対するよう勧告したことを発表。
DIA-101-1976-04-04-1大韓民国1976年04月04日1970年代東亜日報,昨年一年間に捨て児が6000余名にのぼった,と報道。
DIA-101-1976-04-05-1大韓民国1976年04月05日1970年代財務部,今年第1四半期中の貿易赤字幅が大幅に減少,3月末の外貨保有高が年末目標をすでに突破,16億9300万ドルに達した,と発表。
DIA-101-1976-04-06-1大韓民国1976年04月06日1970年代全国の蚕糸関連業界代表,日本の対韓絹製品輸入規制糾弾決起大会を開く。
DIA-101-1976-04-07-1大韓民国1976年04月07日1970年代サンケイ新聞,韓国の石油・原子力などの戦略エネルギーの開発は核兵器開発体制の布石である,と報道。
DIA-101-1976-04-07-2大韓民国1976年04月07日1970年代韓日繊維実務者会談,ソウルで再開。
DIA-101-1976-04-08-1大韓民国1976年04月08日1970年代フレーザー下院議員,米上院小委公聴会で「朝鮮半島全体が北朝鮮によって統治されても日米の安全に支障はない」と証言。
DIA-101-1976-04-08-2大韓民国1976年04月08日1970年代文化公報部,外国新聞の輸入許可枠大幅に削減。
DIA-101-1976-04-08-3大韓民国1976年04月08日1970年代財務部,金融機関大型化のため,ソウル銀行とソウル信託銀行の合併(8月発足),輸出入銀行の独立設置(7月発足)を決定。
DIA-101-1976-04-08-4大韓民国1976年04月08日1970年代民間ベースの第1回韓独経済協力委合同会議,西ドイツでの韓国投資案内センター設置,電子,機械,化学などの分野に対する西ドイツ側の協力,などで合意。
DIA-101-1976-04-09-1大韓民国1976年04月09日1970年代朴東鎮外務部長官,キッシンジャー国務長官と会談―米政府筋によると,この会談において人権問題を含む韓国の国内問題が提議された。また国連問題について朴長官は,朝鮮問題を国連に提出しない考えを明らかにしたのに対し,キ長官は韓国の脱国連外交は外交の孤立を自招するものとして提出を勧めたものという。
DIA-101-1976-04-09-2大韓民国1976年04月09日1970年代米国防省,駐韓米軍の対空ミサイルを来年中に韓国軍に移管する,と発表。また,71年から始まった総額65億ドルにのぼる韓国軍近代化計画が4年後に完了することを確認。
DIA-101-1976-04-09-3大韓民国1976年04月09日1970年代国連軍司令部,北朝鮮軍戦車2台が非武装地帯に侵入と発表。
DIA-101-1976-04-09-4大韓民国1976年04月09日1970年代金泳三新民党総裁,党の体質改善のために在野の民主的人土を迎えたい,と発言。
DIA-101-1976-04-09-5大韓民国1976年04月09日1970年代政府,米余剰農産物導入のため,6000万ドルの対米追加借款協定を締結,総額は1億0470万ドルへ(日誌2月18日参照)。
DIA-101-1976-04-10-1大韓民国1976年04月10日1970年代「米軍の撤退は考えない」―サンケイ新聞によると,米国務省はこのほど韓国政府に対し,「北朝鮮の南侵危険がある限り駐韓米軍の撤退は考えないし,また必要があれば直ちに米兵の増強措置をとる」旨を公式に通告。
DIA-101-1976-04-10-2大韓民国1976年04月10日1970年代第16回南北赤十字社実務会議開催,韓国側は会談の正常化を訴える。
DIA-101-1976-04-10-3大韓民国1976年04月10日1970年代韓日繊維実務者会談,韓国の対日生糸年間輸出量を3万6000俵に規制することで合意。
DIA-101-1976-04-12-1大韓民国1976年04月12日1970年代張基栄南北調節委ソウル側委員長代理,南北古美術品などの交換展示,海外共同展示を電話を通じて平壌側に提議。
DIA-101-1976-04-13-1大韓民国1976年04月13日1970年代韓日繊維実務者会議,生糸・絹製品輸入規制問題で最終的に交渉妥結―①韓国の対日生糸,絹撚糸輸出物量を1976年4~12月に3万2600俵とする,②純絹織物の対日自律規制数量を1977年3月までの1年間に1247万平方メートルとする。
DIA-101-1976-04-14-1大韓民国1976年04月14日1970年代国家動員令を改正―政府はこのほど,73年8月に公布した国家動員令を改正し,対象者を17歳から50歳(従来は45歳)に引き上げるとともに,これまで適用しなかった芸能人や新聞記者も含むようにした。
DIA-101-1976-04-14-2大韓民国1976年04月14日1970年代韓国フェンシング選手団8名,ポーランドに入国。
DIA-101-1976-04-14-3大韓民国1976年04月14日1970年代商工部,繊維製造施設保有122社に対し,合計8581台の増設を許可。
DIA-101-1976-04-14-4大韓民国1976年04月14日1970年代農水産部,多収穫水稲新品種の密陽21号,23号の2品種を,全国364集団栽培団地で播種するよう緊急配定。
DIA-101-1976-04-15-1大韓民国1976年04月15日1970年代日本政府,防衛白書で朝鮮半島に小規模紛争の可能性がある,と分析。
DIA-101-1976-04-15-2大韓民国1976年04月15日1970年代経済企画院,物価安定および公正取引に関する法律にもとずき,不公正取引行為と競争制限行為を15日から全面禁止。また,理髪,浴場などのサービス料金の協定料金制を廃止して価格表示制とし,料金を15日基準で凍結。
DIA-101-1976-04-16-1大韓民国1976年04月16日1970年代朴大統領,閣議で国語浄化運動を開始するよう指示。
DIA-101-1976-04-16-2大韓民国1976年04月16日1970年代日本自民党総務会と日韓議連幹事会,フレイザー発言で積極的な対応策を協議。
DIA-101-1976-04-16-3大韓民国1976年04月16日1970年代金周仁民主共和党政策研究室長,証券街で「原油試推に成功」との流言をねつ造し株価を暴騰させているので国民は正確な認識をもつように,と訴える。
DIA-101-1976-04-16-4大韓民国1976年04月16日1970年代農水産部,農業機械7品目の対農民販売価格を平均6.3%引上げる方針を決定。
DIA-101-1976-04-17-1大韓民国1976年04月17日1970年代ソウル地下鉄の経営,乗客の利用率減少,人件費増大などで赤字が拡大化,と伝えられる。
DIA-101-1976-04-18-1大韓民国1976年04月18日1970年代平壌放送,張基栄南北調節委ソウル側委員長代理の提案(12日)を拒否。
DIA-101-1976-04-19-1大韓民国1976年04月19日1970年代学生革命記念墓地で横断幕をもって入ろうとした野党党員とそれを止めようとした私服の情報機関員の間で乱闘。
DIA-101-1976-04-19-2大韓民国1976年04月19日1970年代財務部,1976年度社債発行額を当初計画の500億ウォンから1000億ウォンに増額する方針を決める。
DIA-101-1976-04-20-1大韓民国1976年04月20日1970年代「平和統一の意思を中国に伝えてほしい」―訪韓中のマルドーン・ニュ―ジーランド首相は,朴大統領との会談後の記者会見で,朴大統領から「韓国は侵略の意図をもっておらず,話合いを通じて南北朝鮮の再統一を望んでいることを中国政府首脳に伝えてほしい」と要請されたこと,また朴大統領が日本海は今やソ連の湖になっており,南北朝鮮の争いから利益を鶴る共産国はソ連だとのべていたと言明。
DIA-101-1976-04-20-2大韓民国1976年04月20日1970年代政府,ニュージーランドとの間で貿易・技術協定を締結。
DIA-101-1976-04-20-3大韓民国1976年04月20日1970年代商工部,電子部品79工場を建設するための引受企業60社を選定。
DIA-101-1976-04-21-1大韓民国1976年04月21日1970年代訪韓中のメイソン英国防相,記者会見で,武器販売に関し韓国と協議した,と言明。
DIA-101-1976-04-22-1大韓民国1976年04月22日1970年代韓国・ニュージーランド共同声明発表,朝鮮半島の平和維持の重要性を再確認するとともに,国連問題では両国は緊密に協議,協力することを表明。
DIA-101-1976-04-22-2大韓民国1976年04月22日1970年代金東祚前外務部長官,大統領特別補佐官(外交担当)に任命される。
DIA-101-1976-04-22-3大韓民国1976年04月22日1970年代外務部,スーダンとの外交関係樹立を発表。
DIA-101-1976-04-22-4大韓民国1976年04月22日1970年代離婚がこの5年で倍に―大法院の集計によると,75年の離婚訴訟件数は5940件で,74年より11%,70年より125%ふえている。また1~10月までにソウル家庭裁判所が扱った離婚訴訟532件のうち女性側からの提起は298件で,男性側提起件数234件を上回る。
DIA-101-1976-04-22-5大韓民国1976年04月22日1970年代経済企画院,1975年10月1日現在の総人口および住宅センサス結果の速報を発表,①世帯数は676万戸(1970年比15.4%増),②住宅数は479万棟(9.8%増),③住宅不足率は29.2%(3.6ポイント増)。
DIA-101-1976-04-24-1大韓民国1976年04月24日1970年代パースマン米下院歳出委対外活動小委委員長,人権についての韓国批判は不当であり,米の対韓支援はさらに強化する必要があると発言。
DIA-101-1976-04-26-1大韓民国1976年04月26日1970年代「朝鮮戦争が再発しても中国は派兵せず」―中国訪問を終え帰国したウルフ下院議員は,中国指導者達は朝鮮戦争が再発した場合武器支援は継続するが派兵はしないとのべ,1950年の朝鮮戦争時に派兵したのは間違いであったとのべたと言明。
DIA-101-1976-04-26-2大韓民国1976年04月26日1970年代毎日新聞,米の対中軍事技術援助の反応打診に対し日韓両国は非常に慎重な反応を示した,と報道。
DIA-101-1976-04-26-3大韓民国1976年04月26日1970年代京畿道龍仁郡蒲谷面住民100余名,工場の廃水に抗議して会社職員と衝突,6名負傷。
DIA-101-1976-04-26-4大韓民国1976年04月26日1970年代韓国外換銀行,建設業界の中東進出を支援するため,欧米16銀行で構成される外国銀行団と1億5000万ドルの複保証信用契約を締結。
DIA-101-1976-04-26-5大韓民国1976年04月26日1970年代朴東鎮外務部長官,西山駐韓大使を招き,日本側が韓日大陸ダナ共同開発協定を5月24日に終了する現国会会期中に批准するよう要請。
DIA-101-1976-04-27-1大韓民国1976年04月27日1970年代経済企画院の物価安定委員会,3月29日付の第1次独寡占規制対象指定で保留された20品目,39事業体を追加指定,合計147品目,243事業体へ。
DIA-101-1976-04-29-1大韓民国1976年04月29日1970年代政府,高麗貿易を6番目の総合商杜に指定。
DIA-101-1976-04-30-1大韓民国1976年04月30日1970年代政府,ガボンとの経済協力窓口一元化のため,50対50の合弁で現地に韓国・ガボン株式会社(KOGACCO)を設立,第1次事業として首都リブレビルに1200万ドル規模の百貨店を建設することに決定。
DIA-101-1976-04-30-2大韓民国1976年04月30日1970年代経済企画院,全国地方物価担当官会議で,①従来の各種協定料金の4月15日水準での凍結,②全国35都市での5月1日からの価格表示制実施,を指示。
DIA-101-1976-05-01-1大韓民国1976年05月01日1970年代第9回世界反共連盟総会,ソウルで開催(~3日)。
DIA-101-1976-05-02-1大韓民国1976年05月02日1970年代カーター前ジョージア州知事,ニュ―ズウィーク誌とのインタビューで駐韓米軍の漸進的撤収と韓国内の核兵器撤去を主張。
DIA-101-1976-05-04-1大韓民国1976年05月04日1970年代3.1救国宣言事件の初公判,傍聴制限に弁護側の抗議で2被告の人定尋問だけで閉廷。
DIA-101-1976-05-04-2大韓民国1976年05月04日1970年代農水産部,大企業所有空閑地と河川敷および果樹,桑畑間作地など合計4万余町歩に大豆,さつまいもなどを耕作するよう各市道に示達
DIA-101-1976-05-05-1大韓民国1976年05月05日1970年代フォード大統領,在韓兵力は維持すると発言し,カーター氏の所信に反論。
DIA-101-1976-05-05-2大韓民国1976年05月05日1970年代韓国労働総連盟,去る1月から3月の間に労総傘下の全国勤労女性に対する標本調査の結果,月平均賃金3万ウォン未満が全体の51%を占める,と発表。
DIA-101-1976-05-06-1大韓民国1976年05月06日1970年代南北,サッカーで初対決―南北朝鮮は,バンコックで開かれたアジア青少年サッカー大会で南北分断後初めて対決し,北朝鮮が1:0で勝つ。また試合に先立って金潤河大韓蹴球協会会長は金宗洽北朝鮮側団長と会い,南北間のサッカー交流を提議。
DIA-101-1976-05-06-2大韓民国1976年05月06日1970年代訪中したマルドーン・ニュージーランド首相の随行員,南北朝鮮の対話再開に中国が仲立ち役として働いてほしいとの韓国からの要請を中国は拒否した,と言明
DIA-101-1976-05-06-3大韓民国1976年05月06日1970年代国防省官吏,駐タイ米空軍1000名が75年末韓国に移動したと証言。
DIA-101-1976-05-07-1大韓民国1976年05月07日1970年代政府,日本が円の国際化を推進することにしたのにともない,円を外国為替管理法上の指定通貨に指定する方針を検討。
DIA-101-1976-05-08-1大韓民国1976年05月08日1970年代検察当局,大規模賭博事件で朱聖奎前農水産部次官を拘束。
DIA-101-1976-05-10-1大韓民国1976年05月10日1970年代新民党,党憲改正7人小委を構成し,主流・非主流の政治折衝を開始。
DIA-101-1976-05-10-2大韓民国1976年05月10日1970年代日韓親善協会の発会式,東京で開く。
DIA-101-1976-05-11-1大韓民国1976年05月11日1970年代訪日中の英外相,喬冠華中国外相が朝鮮半島に戦争の危険はないと主張していた,と記者会見で言明。
DIA-101-1976-05-11-2大韓民国1976年05月11日1970年代米下院国際関係委,76,77両会計年度の対韓軍事援助を大統領が当初要求した7億7500万ドルより3億1000万ドル少ない4億6000万ドルで可決。
DIA-101-1976-05-11-3大韓民国1976年05月11日1970年代南悳祐副総理を団長とする欧米訪問経済協力使節団,米国,英国,フランス,スイスを巡訪するため出発。
DIA-101-1976-05-12-1大韓民国1976年05月12日1970年代日本警視庁と東京国税局,ロッキード社と児玉誉士夫の資金ルートに韓国外換銀行が介在している,と発表。
DIA-101-1976-05-14-1大韓民国1976年05月14日1970年代治安本部,長髪族根絶のための抜本的な取締りを指示。調髪に応じない場合は即決裁判へ。
DIA-101-1976-05-14-2大韓民国1976年05月14日1970年代朴東鎮外務部長官,ワシントン・ポスト紙との会見でアンゴラでの敗北以後米国の影響力に懐疑が生じている,と言明。
DIA-101-1976-05-14-3大韓民国1976年05月14日1970年代与党,日本の特定絹業安定臨時措置法立法化の動きに対抗するため,対日輸入規制を可能とする貿易取引法に関する臨時特例法を成案(21日,国会提出をいったん保留)。
DIA-101-1976-05-15-1大韓民国1976年05月15日1970年代朴東鎮外務部長官,南北会談の早期再開を提唱。
DIA-101-1976-05-15-2大韓民国1976年05月15日1970年代民主共和党幹部と商工部当局者は,最近市中に流れている「5.16石油祝祭」説は事実無根である,と発表。
DIA-101-1976-05-15-3大韓民国1976年05月15日1970年代訪米中の南悳祐副総理,マクナマラ世銀総裁との会談で,同総裁が4億ドル規模の対韓世銀借款を1977会計年度中に供与することを約束した,と言明。
DIA-101-1976-05-15-4大韓民国1976年05月15日1970年代第2回韓国・ベルギー通商長官会議,①ベルギー側の対韓重工業借款の供与,②韓国とECとの繊維協定運営上の非合理な点の是正,などの共同声明を発表して終了。
DIA-101-1976-05-15-5大韓民国1976年05月15日1970年代経済企画院,14日から石炭価格を一律に12%,煉炭(3.6kg基準)価格を1個当り1ウォンずつ引上げることを決定。
DIA-101-1976-05-15-6大韓民国1976年05月15日1970年代尹善元大統領,3.1民主救国宣言事件の第2回公判で緊急措置9号は国家の恥であり,政府の誤りを正すのは国民の道理である,と陳述。なお金大中氏は黙秘権を行使。
DIA-101-1976-05-17-1大韓民国1976年05月17日1970年代レイナード米国務省元韓国部長,ワシントン・ポスト紙との会見で米政府は朴政権下の人権抑圧政策に干渉しないと通告したと言明。このレイナード発言に対し国務省は反論。
DIA-101-1976-05-17-2大韓民国1976年05月17日1970年代「中国は朝鮮半島の現状維持望む」―韓国当局筋によると,コータッジ英外務副次官は朴東鎮外務部長官との会談の際,中国は朝鮮半島の現状維持を望んでいると伝えた。なお外務部はこの報道を「事実無根である」と否定。
DIA-101-1976-05-18-1大韓民国1976年05月18日1970年代「朝鮮半島の非核化を」―中江日本多務省アジア局長は,梁一東民主統一党党首から三木首相あてに朝鮮半島の非核化実現に協力を求める書簡が届いている,と公表。
DIA-101-1976-05-18-2大韓民国1976年05月18日1970年代宮沢外相,梁一東党首の朝鮮半島の非核化構想に歓迎の意思表明。
DIA-101-1976-05-18-3大韓民国1976年05月18日1970年代金芝河氏,ソウル地裁の第3回公判で,「私は共産主義者ではない」と容疑事実を強く否定し,陳述書の内容は意思に反したものである,と陳述。
DIA-101-1976-05-19-1大韓民国1976年05月19日1970年代政府,パプア・ニューギニアと国交樹立,これで韓国の国交樹立国数は95ヵ国(北朝鮮は88ヵ国)。
DIA-101-1976-05-19-2大韓民国1976年05月19日1970年代駐韓国連軍司令部,停戦委国連軍側代表にフルーデン少将任命(7月1日に発令)。
DIA-101-1976-05-20-1大韓民国1976年05月20日1970年代ソウル外人記者クラブ,取材妨害で金聖鎮文化公報部長官に抗議書提出。
DIA-101-1976-05-20-2大韓民国1976年05月20日1970年代張礼準商工部長官,第1~第4鉱区の石油探査でガルフなど外国石油会社3社が実質的に中断,特にガルフは第4鉱区採掘権の放棄を希望しているため,新たに米系以外の第3国と交渉中である,と言明。
DIA-101-1976-05-20-3大韓民国1976年05月20日1970年代農水産部,最近上昇傾向にある米価の安定のため,ソウルなど4大都市で政府保有単一米の無制限放出を開始。
DIA-101-1976-05-20-4大韓民国1976年05月20日1970年代日本政府と与党,絹製品輸入規制のための特定絹業安定臨時措置法案の今国会提出をとりやめ。
DIA-101-1976-05-21-1大韓民国1976年05月21日1970年代経済企画院,綿糸の出庫価格をkg当り(23番手基準)810ウォンから900ウォンに11.1%引上げ許可。
DIA-101-1976-05-21-2大韓民国1976年05月21日1970年代衆議院外務委員会,日韓大陸ダナ協定承認案を三たび継続審査とすることを決定。
DIA-101-1976-05-21-3大韓民国1976年05月21日1970年代大韓航空,ソウルとバーレーン間に週2便の定期貨物航空路線を開設。
DIA-101-1976-05-22-1大韓民国1976年05月22日1970年代朝鮮中央通信,祖国平和統一委員会が朴政権相手の南北対話の継続は必要ないと声明した,と報道。
DIA-101-1976-05-22-2大韓民国1976年05月22日1970年代新民党非主流派党員ら約80人,党本部に乱入し,約7時間たてこもる。
DIA-101-1976-05-22-3大韓民国1976年05月22日1970年代リチャードソン米商務長官一行を迎え,第7回韓米商工長官会議がソウルで開会。
DIA-101-1976-05-22-4大韓民国1976年05月22日1970年代政府,モロッコと貿易協定と経済技術協力協定を締結。
DIA-101-1976-05-24-1大韓民国1976年05月24日1970年代ニューヨーク・タイムス紙,原理運動の文鮮明氏にKCIAから援助,と報道。
DIA-101-1976-05-24-2大韓民国1976年05月24日1970年代財務部,中小企業に対する信用貸出拡大のため,①少額貸出に対する簡易審査制度の実施,②中小企業資金に対する金融機関支店長の専決限度引上げ,などの方針を決める。
DIA-101-1976-05-25-1大韓民国1976年05月25日1970年代ハビブ米国務次官補,米上院外交委で,米国は韓国のもつ安全保障上の重要性と朴政権の人権侵害政策は承認しないという態度の双方をともに重く見るという原則を一貫してとってきている,と証言。
DIA-101-1976-05-25-2大韓民国1976年05月25日1970年代新民党が分裂大会―主流派,非主流それぞれ別個に党規約改正案を承認し,主流派は金泳三総裁を再選。
DIA-101-1976-05-25-3大韓民国1976年05月25日1970年代新民党非主流派,主流派の金泳三総裁再選に異議申し立て。
DIA-101-1976-05-25-4大韓民国1976年05月25日1970年代米下院歳出委員会,対韓食糧援助1億4500万ドルを含む総額11億7000万ドルの1977会計年度米公法480号平和食糧援助計画案を,行政府原案通り通過。なお,フレイザー議員(民主党)は,去る11日に,対韓平和食糧援助規模を1976,1977両会計年度あわせて1億7500万ドル(行政府要請額2億8000万ドル)に減縮する修正案を提出したが,20日,南部農業諸州出身議員らの反対で,これを撤回。
DIA-101-1976-05-25-5大韓民国1976年05月25日1970年代第7回韓米商工長官会議が終了―①米国の対韓輸入規制緩和への共同努力,②第4次5ヵ年計画に対する米民間企業の参加奨励,対韓輸銀借款の供与などに合意した,との共同声明を発表。
DIA-101-1976-05-26-1大韓民国1976年05月26日1970年代朴正煕大統領,第5回輸出振興拡大会議の席上,技術面での日本依存から脱却するため,欧米先進国からの源泉的な技術導入の積極的推進を指示。
DIA-101-1976-05-27-1大韓民国1976年05月27日1970年代第9回韓米安保協議会,共同声明を出して閉幕(参考資料参照)―会談後の記者会見でラムズフェルド米国防長官は,「昨年8月シュレジンジャー前国防長官がのべた核兵器使用の可能性については何の政策変更もない」とのべる。
DIA-101-1976-05-27-2大韓民国1976年05月27日1970年代新民党非主流派・代表最高委員に金元万氏選出。
DIA-101-1976-05-27-3大韓民国1976年05月27日1970年代米,手動対空ミサイルのレッド・アイを韓国軍に供給。
DIA-101-1976-05-27-4大韓民国1976年05月27日1970年代農水産部,1976米穀年度の外国穀物導入規模を252.8万トン(前年度比61.9万トン減)と策定,米公法480号による米穀導入以外の主穀の輸入をしない方針。
DIA-101-1976-05-27-5大韓民国1976年05月27日1970年代米国と英,仏,スイスを歴訪して帰国した南悳祐副総理,第4次5ヵ年計画に必要な外資100億ドルのうち,すでに60億ドル程度の供与について約束を受けた,と言明。
DIA-101-1976-05-28-1大韓民国1976年05月28日1970年代農水産部・米価安定のため,政府単一米放出地域を4都市から15都市に拡大。
DIA-101-1976-05-28-2大韓民国1976年05月28日1970年代日韓経済協会(植村甲午郎会長),定期総会を開き,韓国の第4次5ヵ年計画への全面的な協力を行う方針を決め,日本側の資金協力規模を官民合わせて40億ドル,と展望。
DIA-101-1976-05-28-3大韓民国1976年05月28日1970年代韓日議員連盟・同連盟会長に金鍾泌前総理(現在は維新政友会所属国会議員)を選出。
DIA-101-1976-05-28-4大韓民国1976年05月28日1970年代IMF,対韓輸出補償金融4000万SDR(4600万ドル)の引出しを承認。
DIA-101-1976-05-29-1大韓民国1976年05月29日1970年代3.1民主救国宣言事件第3回公判で金大中氏の事実審理要求拒否される。被告の夫人ら,会場周辺で公開裁判を要求しデモ。
DIA-101-1976-05-29-2大韓民国1976年05月29日1970年代財務部,1976年度に1000億ウォン規模の糧穀基金証券を発行し,米穀買入れ資金に充当する方針を決める。
DIA-101-1976-05-29-3大韓民国1976年05月29日1970年代経済企画院,各種産業振興法・育成法を統合し,これを一本化した投資奨励法の試案を作成。
DIA-101-1976-05-30-1大韓民国1976年05月30日1970年代米国防省スポークスマン,韓国に攻撃兼用輸送機AC130機を初めて暫定配置した,と発表。
DIA-101-1976-05-30-2大韓民国1976年05月30日1970年代朴大統領,サンケイ新聞と会見―朴大統領は会見において,北朝鮮の武力統一を断念させるためには,日米韓の三角体制強化に基づく力による平和戦略の展開と,経済競争に打ち勝つことによって南北の国力の差を北朝鮮側にはっきり認めさせる以外にはない,と語る。
DIA-101-1976-05-31-1大韓民国1976年05月31日1970年代中央選管委,新民両派大会とも無効と結論。
DIA-101-1976-05-31-2大韓民国1976年05月31日1970年代浦項製鉄の第1次拡張工事(1975年12月着工,内外資2638億ウォン)が竣工,生産能力は粗鋼基準年間105万トンから260万トンに増大。
DIA-101-1976-05-31-3大韓民国1976年05月31日1970年代財務部・大株主の持株比率を30%以下に抑制する,などの企業公開第3次年度推進策を作成。
DIA-101-1976-06-02-1大韓民国1976年06月02日1970年代米下院本会議,フレイザー議員らの対韓援助大幅削減の修正案を退け,76,77会計年度対外援助法案を可決。
DIA-101-1976-06-02-2大韓民国1976年06月02日1970年代サンケイ新聞,韓国にも核武装能力があり,81年には原爆製造も可能,と報道。
DIA-101-1976-06-03-1大韓民国1976年06月03日1970年代ソウル高裁,金大中氏提出の違憲立法審査申請を却下。
DIA-101-1976-06-04-1大韓民国1976年06月04日1970年代新民党非主流派,金泳三総裁の執務停止仮処分申請をソウル民事地裁に提出。
DIA-101-1976-06-04-2大韓民国1976年06月04日1970年代韓国重量あげチーム4名,ポーランドで開催される世界大会参加のため出国。
DIA-101-1976-06-04-3大韓民国1976年06月04日1970年代韓米両国政府,「所得に関する租税の二重課税回避と脱税防止,および国際貿易と投資増進のための協約」を締結。
DIA-101-1976-06-04-4大韓民国1976年06月04日1970年代経済企画院,去る1月現在で全国14業種,820企業体を対象として実施した勤労者低賃金実態調査の結果,現金給与,現物,ボーナスを合わせた平均賃金は月4万8700ウォン,最低賃金は1万2000ウォンである,と発表。
DIA-101-1976-06-05-1大韓民国1976年06月05日1970年代「工業化で農業疲弊」―尹善元大統領は,3.1民主救国宣言事件の第4回公判で,①朴政権の人権弾圧は韓国の国際的孤立を招いた,②政府は展示効果をねらった派手な工業化を急ぎ,韓国経済の基本とすべき農業を疲弊させた,と陳述。
DIA-101-1976-06-05-2大韓民国1976年06月05日1970年代長髪の郷土予備軍隊員,命令拒否のかどで逮捕される。
DIA-101-1976-06-06-1大韓民国1976年06月06日1970年代「駐韓米軍は5年内に撤収」―カーター前ジョージア州知事は,自分が大統領になる場合韓国から核兵器を即時撤収させ,在韓米軍も今後5年内に漸次的に撤収させる,と公約。
DIA-101-1976-06-08-1大韓民国1976年06月08日1970年代ソウル市内でヤミ取引されている9分づき一般米販売価格が,最高1カマス2万6000ウォンに高騰。
DIA-101-1976-06-09-1大韓民国1976年06月09日1970年代中央選管委,金泳三氏の新民党総裁地位は消滅,と有権解釈。
DIA-101-1976-06-09-2大韓民国1976年06月09日1970年代第17回南北赤十字実務者会議で,韓国側が南北相互墓参を提議。北朝鮮側はそれを拒否。
DIA-101-1976-06-09-3大韓民国1976年06月09日1970年代借款利子と果実送金,今年末で累計約15億ドルへ―関係当局によると,1961年以降75年末までに回収された外国資本の資本収益は,借款利子9億4600万ドル,果実送金1億0100万ドル,合計10億4700万ドルで,今年中に回収予定の借款利子4億0900万ドル,果実送金3500万ドル,合計4億4400万ドルを加えると,1976年末までに総計14億9000万ドルに達する見込み。
DIA-101-1976-06-10-1大韓民国1976年06月10日1970年代朴東鎮外務部長官,宮沢外相と会談し国連対策で協力を要請,双方は南北同時加盟の推進で一致。
DIA-101-1976-06-10-2大韓民国1976年06月10日1970年代朴東鎮外務部長官,東京での宮沢外相との会談で,第4次5ヵ年計画に必要な外資100億ドルの約半分について日本側が協力するよう要請。
DIA-101-1976-06-10-3大韓民国1976年06月10日1970年代担保力の弱い企業の債務保証を目的とする信用保証基金が発足。
DIA-101-1976-06-11-1大韓民国1976年06月11日1970年代金泳三新民党総裁,混乱の責任をとつて辞任。
DIA-101-1976-06-11-2大韓民国1976年06月11日1970年代コーエン・ハーバード大教授,人権抑圧は正当化することはできないと警告し,政策の変更を訴える。
DIA-101-1976-06-11-3大韓民国1976年06月11日1970年代中国,韓国漁船が領海侵犯,と警告。
DIA-101-1976-06-12-1大韓民国1976年06月12日1970年代3.1民主救国宣言事件の第5回公判で,被告夫人ら初めて傍聴。
DIA-101-1976-06-12-2大韓民国1976年06月12日1970年代ニューヨーク・タイムス紙,米の影響力後退で,朴政権に対する民主化の説得は奏功していない,と報道。
DIA-101-1976-06-14-1大韓民国1976年06月14日1970年代水産庁,東シナ海の公海上で韓国漁船が2度にわたり中国所属とみられる船に拉致された,と発表。
DIA-101-1976-06-15-1大韓民国1976年06月15日1970年代朴大統領,第4次5ヵ年計画で低所得層に医療恵沢を与えるよう指示。
DIA-101-1976-06-15-2大韓民国1976年06月15日1970年代新民党両派,10人収拾委を設置することで合意。
DIA-101-1976-06-15-3大韓民国1976年06月15日1970年代金芝河氏,第4回公判で日韓ゆ着について実名を挙げて非難。
DIA-101-1976-06-16-1大韓民国1976年06月16日1970年代米上下両院協議会,76,77両会計年度の対外軍事援助法案に合意。そのうち対韓無償軍事援助が76年度に5500万ドル,77年度に830万ドル,軍事借款については2年間に4億ドル。
DIA-101-1976-06-16-2大韓民国1976年06月16日1970年代租税制度審議委員会,現行税制の全面的な改革に関する答申書を政府に提出,①耕作農地の譲渡所得税緩和,②外国人投資企業体に対する租税減免制の差等方式への転換,③技術訓練費の損費認定,④紙上配当税の緩和,⑤納税準備金制の拡大などを提起。
DIA-101-1976-06-16-3大韓民国1976年06月16日1970年代農水産部,米価安定のため,政府保有一般米放出地域を23都市から35都市に拡大。
DIA-101-1976-06-16-4大韓民国1976年06月16日1970年代経済企画院,牛肉価格安定のため,オーストラリア,ニュージーランドからの緊急輸入を決定。
DIA-101-1976-06-16-5大韓民国1976年06月16日1970年代現代建設,サウジアラビアのジュペール産業港建設工事請負で,韓国建設業界史上最大規模の総額9億4464万ドルにのぼる契約に調印。
DIA-101-1976-06-17-1大韓民国1976年06月17日1970年代崔圭夏国務総理,日本テレビとの会見で,米の軍事援助が中断されても韓国に大きな影響はない,と発言。
DIA-101-1976-06-17-2大韓民国1976年06月17日1970年代法廷外で闘争中の牧師の連行続く。
DIA-101-1976-06-18-1大韓民国1976年06月18日1970年代政府,成長,能率,衡平をスローガンとし,①自立経済,②社会開発,③技術革新と能率向上を基本目標とする,第4次経済開発5ヵ年計画の主要内容を発表―年平均成長率は9%,1981年の輸出174億ドル,1人当り国民総生産1284ドル(日誌12月7日参照)。
DIA-101-1976-06-19-1大韓民国1976年06月19日1970年代外務部,中国に対し抑留漁船員の釈放を要求するとともに漁業協定の締結を提唱。
DIA-101-1976-06-19-2大韓民国1976年06月19日1970年代「政府批判は民主主義の基本」―金大中氏は3.1民主救国宣言事件の第6回公判で,①緊急措置9号が自由を極度に弾圧している,②維新体制の本来の目的は永久執権である,③政府批判は民主主義の基本生命である,と陳述。
DIA-101-1976-06-19-3大韓民国1976年06月19日1970年代経済企画院,借款元利金の償還が1977年から急増,1981年までの5年間に合計94億ドルに達するものと推定。
DIA-101-1976-06-19-4大韓民国1976年06月19日1970年代農水産部,今年産麦類の政府買入れを6月25日から8月末まで,400万石を目標に実施することを確定。
DIA-101-1976-06-21-1大韓民国1976年06月21日1970年代対間諜対策本部,軍事休戦ライン中東部で越境した北朝鮮武装ゲリラ3名を射殺,と発表。
DIA-101-1976-06-21-2大韓民国1976年06月21日1970年代水産庁,中国側に捕獲された漁船取成号が釈放された,と発表(2隻目も22日に釈放される)。
DIA-101-1976-06-21-3大韓民国1976年06月21日1970年代財務部,サウジアラビアのリアル貨を指定通貨にするなど,外国為替管理規程を改定,7月1日から施行することを決める一方,韓国外換銀行の外貨貸出を再開。
DIA-101-1976-06-21-4大韓民国1976年06月21日1970年代経済企画院,1975年12月改定の統計法にもとづき,民間団体のすべての統計活動に対し,経済企画院の事前許可を義務化。
DIA-101-1976-06-22-1大韓民国1976年06月22日1970年代ブラウン米統合参謀本部議長,米国のアジアからの撤退はありえず,条約上の義務は必ず実行する,と言明。
DIA-101-1976-06-22-2大韓民国1976年06月22日1970年代崔圭夏総理,訪韓中のレイモン・アロン氏との会見で,北朝鮮が戦争を開始すればソ連は自動介入する,と言明。
DIA-101-1976-06-22-3大韓民国1976年06月22日1970年代米下院外交委国際機関小委(フレイザー委員長)で米国内KCIAの活動について公聴会開催。
DIA-101-1976-06-23-1大韓民国1976年06月23日1970年代カーター氏,外交政策について演説―カーター前ジョージア州知事は,駐韓米軍撤収問題については韓国と日本との協議を経て段階的な撤収が可能であろうとのべるとともに米国は韓国内の抑圧政策が米国民に受け入れられないことを明確にすべきである,とのべる。
DIA-101-1976-06-23-2大韓民国1976年06月23日1970年代坂田防衛庁長官,ポスト四次防についての講演のなかで在韓米軍の駐留が継続必要である,と言明。
DIA-101-1976-06-23-3大韓民国1976年06月23日1970年代丁一権国会議長,プラモート・タイ首相と会談。
DIA-101-1976-06-23-4大韓民国1976年06月23日1970年代政府,1976年産麦類政府買入れ価格を前年比平均18.5%引上げ―大麦(76.5kg,2等品)は1万3000ウォン(17.1%増),裸麦は1万2600ウォン(19.5%増)。
DIA-101-1976-06-24-1大韓民国1976年06月24日1970年代建設部,大邱・馬山間高速道路(全長84.5km)建設に着工,総工事費は237億ウォンで1977年末完工予定。
DIA-101-1976-06-24-2大韓民国1976年06月24日1970年代経済企画院,1977年度総資源予算案を立案,経済成長率9%,輸出83億ドル,1人当り国民総生産740ドル。
DIA-101-1976-06-25-1大韓民国1976年06月25日1970年代丁一権国会議長,マレーシア首相との会談でゲリラ掃蕩戦に韓国は協調する用意がある,と表明。
DIA-101-1976-06-26-1大韓民国1976年06月26日1970年代3.1民主救国宣言事件第7回公判で文益煥氏ら陳述。
DIA-101-1976-06-26-2大韓民国1976年06月26日1970年代農水産部,輸入穀物消費節約方針の一環として,粉食奨励政策は現水準で維持し,今後は大麦混食奨励政策を推進する,と発表。
DIA-101-1976-06-28-1大韓民国1976年06月28日1970年代中央清報部,在韓核兵器の撤去を主張した梁一東民主統一党党首に出頭要求。
DIA-101-1976-06-28-2大韓民国1976年06月28日1970年代大韓商工会議所,会長に太完善ソウル商工会議所会長を再選。
DIA-101-1976-06-29-1大韓民国1976年06月29日1970年代韓国教育開発院,再修生(大学受験浪人)対策試案を発表。
DIA-101-1976-06-30-1大韓民国1976年06月30日1970年代経済企画院,セメント業界に対し,不況カルテルを承認する一方,出庫価格を7月1日から6.1%引上げることを許可。
DIA-101-1976-06-30-2大韓民国1976年06月30日1970年代農水産部,揚水機など農業機械7品目の対農民販売価格を平均9.1%引下げ。
DIA-101-1976-06-30-3大韓民国1976年06月30日1970年代経済企画院によると,1976年上半期中の外資導入実績は16億7706万ドルで,前年同期の7億4134万ドルにくらべ2倍以上急増。
DIA-101-1976-06-30-4大韓民国1976年06月30日1970年代鉄道,逓信,専売労組など全国公務員労組協議会,来年度に71%の賃上げをするよう政府に要求。
DIA-101-1976-06-30-5大韓民国1976年06月30日1970年代朴正煕大統領,干ばつ対策に万全を期するよう,農水産部に対し指示。
DIA-101-1976-07-01-1大韓民国1976年07月01日1970年代科学技術処,ウラン濃縮計画を発表。
DIA-101-1976-07-01-2大韓民国1976年07月01日1970年代韓国輸出入銀行(宋仁相銀行長),払込資本金500億ウォンで正式発足,業務開始。
DIA-101-1976-07-01-3大韓民国1976年07月01日1970年代財務部,第2次企業公開対象企業として101社を選定,1977年上半期中に企業公開をするよう勧告。
DIA-101-1976-07-01-4大韓民国1976年07月01日1970年代政府,光州圏地域開発第1段階事業(所要資金=内外資135億ウォン)に着工。
DIA-101-1976-07-01-5大韓民国1976年07月01日1970年代当局,有害・不正食品に対する取締りを開始。
DIA-101-1976-07-02-1大韓民国1976年07月02日1970年代商工部,1976年上半期中の輸出実績(商工部輸出統計ベース)が34億1700万ドル,前年同期比58.4%増で好調,と発表。
DIA-101-1976-07-03-1大韓民国1976年07月03日1970年代金聖鎮文化公報部長官,日本記者クラブの講演で,北朝鮮の内部分壊危機が朝鮮半島の危機の本質である。と主張。
DIA-101-1976-07-03-2大韓民国1976年07月03日1970年代3.1民主救国宣言事件第8回公判で文東煥被告ら5氏陳述。
DIA-101-1976-07-03-3大韓民国1976年07月03日1970年代民団,在日朝鮮人社会の統一実現を総連に呼びかけ。
DIA-101-1976-07-04-1大韓民国1976年07月04日1970年代南北調節委ソウル側共同委,無条件の対話再開を北側に要請する声明を発表。
DIA-101-1976-07-05-1大韓民国1976年07月05日1970年代経済企画院,韓国開発研究院(KDI)に対し,先進国型工業化の実現と社会福祉の完備を目標とする15ヵ年長期総合開発計画(1982~96年)の試案作成を指示。
DIA-101-1976-07-06-1大韓民国1976年07月06日1970年代金芝河氏事件の第6回公判で孫正博氏,金芝河被告は共産主義者である,と証言。
DIA-101-1976-07-06-2大韓民国1976年07月06日1970年代今年上半期中の外国為替ベース経常収支が黒字化―財務部によると,1976年上半期中の外国為替受払ベースの経常収支は1億8400万ドルの黒字を計上,外貨保有高も20億3200万ドルに増加。
DIA-101-1976-07-07-1大韓民国1976年07月07日1970年代ソウル冠岳区舎堂2洞の住民100余名,撤去に反対しソウル市庁に抗議。
DIA-101-1976-07-07-2大韓民国1976年07月07日1970年代経済企画院によると,6月29~30日にボンで開かれた第6回韓国・西ドイツ経済実務者会談で,韓国が送変電施設拡張など5500万マルクの公共借款と通信技術者養成所設立など1204万マルクの無償技術協力の供与に合意。
DIA-101-1976-07-08-1大韓民国1976年07月08日1970年代米上下両院原子力委,韓国は核兵器をつくる能力を十分にもっている,と評価。
DIA-101-1976-07-08-2大韓民国1976年07月08日1970年代李姫鎬女史(金大中氏夫人),三木首相あてに夫の人権回復を訴える親書をしたため,在韓日本大使館に送る。
DIA-101-1976-07-08-3大韓民国1976年07月08日1970年代在日朝鮮人民主化促進連盟(呉正泰委員長),南北平和統一行進のため入国許可を韓国政府に要請。
DIA-101-1976-07-09-1大韓民国1976年07月09日1970年代米国防省代弁人,駐タイ米第8戦闘飛行団を韓国へ移動配置した,と発表。
DIA-101-1976-07-09-2大韓民国1976年07月09日1970年代ゲイラー米太平洋地区司令官,北朝鮮は潜水艦と駆逐艦を建造する能力がある,と言明。
DIA-101-1976-07-09-3大韓民国1976年07月09日1970年代政府,馬山輸出自由地域拡張予定地であった第2工区23万7000坪を,韓一合繊など民間企業に売却。
DIA-101-1976-07-10-1大韓民国1976年07月10日1970年代3・1民主救国宣言事件第9回公判開かれる。
DIA-101-1976-07-10-2大韓民国1976年07月10日1970年代全国経済人連合会の調査によると,資本金10億ウォン以上,従業員800人以上の大企業の1976年度設備投資は前年比26.8%増を見込むが,これは前年度の49%増にくらべ大幅に鈍化。
DIA-101-1976-07-12-1大韓民国1976年07月12日1970年代「米中の急速な接近は朝鮮半島の安定破壊」―宮沢日本外相,米中の急速な接近はアジア情勢,とくに朝鮮半島の情勢に重大な影響を及ぼす憂慮があるので望ましくない,とマンスフィールド米上院民主党院内総務に言明。
DIA-101-1976-07-12-2大韓民国1976年07月12日1970年代朴正煕大統領,月例経済動向報告会で最近市中に出回っている9分づき米の取締りを指示。
DIA-101-1976-07-13-1大韓民国1976年07月13日1970年代米民主党大会,在韓米軍の段階的削減と核兵器の撤去を掲げる党政策綱領を採択。
DIA-101-1976-07-13-2大韓民国1976年07月13日1970年代ゲイラー米太平洋総司令官,北朝鮮は短期間の準備で南侵可能であり,韓国は常に警戒態勢になければならない,と言明。
DIA-101-1976-07-13-3大韓民国1976年07月13日1970年代国税庁,1975年度総売上げ高100大企業のリストを発表,第1位は昨年に続き大韓石油公社で4328億ウォン。
DIA-101-1976-07-13-4大韓民国1976年07月13日1970年代経済企画院の集計によると,1975年末現在の技術導入認可件数は合計581件,ローヤリティ支払い額は6634万3000ドル。
DIA-101-1976-07-15-1大韓民国1976年07月15日1970年代外務省当局者,統一ベトナムは非敵性共産国家である,と言明。
DIA-101-1976-07-16-1大韓民国1976年07月16日1970年代韓銀,1976年第1四半期の経済成長率を前年同期比15.9%,と推計。
DIA-101-1976-07-17-1大韓民国1976年07月17日1970年代米司法省,韓国からの贈賄の件で民主党2議員を取り調べている,と発表。
DIA-101-1976-07-19-1大韓民国1976年07月19日1970年代咸秉春駐米大使,誰が米国大統領に当選しても米国の対韓政策は不変,と言明。
DIA-101-1976-07-19-2大韓民国1976年07月19日1970年代3・1民主救国事件第10回公判で事実審理終了。
DIA-101-1976-07-19-3大韓民国1976年07月19日1970年代財務部,当面の外貨事情の好転にともない,今年下半期以降の国際収支安定のため,①延払い輸入による輸出用原資材輸入,②輸出先受金,③短期借入,などを抑制するよう外国為替管理規程を一部改定。
DIA-101-1976-07-19-4大韓民国1976年07月19日1970年代韓国産業銀行,1975年度企業財務分析を発表,企業の売上げはインフレ効果で増大したが,実質的には販売不振と在庫の累積で財務構造はむしろ悪化。
DIA-101-1976-07-20-1大韓民国1976年07月20日1970年代朝鮮民主党の結党大会,突然中止。
DIA-101-1976-07-21-1大韓民国1976年07月21日1970年代ニューヨーク・タイムス,朝鮮戦争再発すれば米国の即刻介入は疑問の余地なし,と報道。
DIA-101-1976-07-21-2大韓民国1976年07月21日1970年代米,韓国にレッド・アイ地対空ミサイルを供給。
DIA-101-1976-07-21-3大韓民国1976年07月21日1970年代経済企画院,今年の輸出,経済成長率見通しなど主要経済指標を上向き調整した下半期経済対策を発表―①経済成長率7~8%→11%,②輸出(FOB)65億ドル→70億8500万ドル,輸入(FOB)74億1400万ドル→79億1800万ドル,経常収支赤字14億7100万ドル→13億4000万ドル,③通貨増加率20%→25%。
DIA-101-1976-07-22-1大韓民国1976年07月22日1970年代朝鮮問題で米中含む四者会談を提案―キッシンジャー米国務長官は,朝鮮半島の休戦維持のため休戦協定に代えて新しい,より永続的な法的枠組みを作り,朝鮮半島ひいてはアジアの緊張を緩和することが必要であるとし,そのために「南北朝鮮と米国,中国の会談をこの秋の国連総会中に開くよう」提案。提案の骨子は以下の通り。①南北朝鮮の真剣な話し合いの再開を要望する,②北朝鮮の同盟国が韓国との関係改善の用意を示せば,米国は北朝鮮に同様の措置をとる用意がある,③南北両朝鮮の国連加盟を支持する,④休戦協定に代わる新しい取り決めを協議する用意がある。
DIA-101-1976-07-22-2大韓民国1976年07月22日1970年代第2回韓・タイ商工長官会議,両国政府内に貿易実務委員会を設置することに合意する,などの共同声明を発表して終了。
DIA-101-1976-07-22-3大韓民国1976年07月22日1970年代朴正煕大統領,首都圏の人口分散対策の一環として,ソウル市内の中小規模の公害工場を適地に移転するよう指示。
DIA-101-1976-07-23-1大韓民国1976年07月23日1970年代朴東鎮外務部長官,キッシンジャー提案は韓国との事前協議を経たものであるとし,四当事者会談の開催を訴える。
DIA-101-1976-07-23-2大韓民国1976年07月23日1970年代宮沢日本外相,キッシンジャー提案を歓迎。
DIA-101-1976-07-23-3大韓民国1976年07月23日1970年代咸秉春駐米大使,中国は朝鮮半島の現状維持を支持しているとし,また米中の急速な接近は好ましくないとする宮沢日本外相の見解に支持を表明。
DIA-101-1976-07-23-4大韓民国1976年07月23日1970年代烏山の米空軍師団本部,ソウルに移転。
DIA-101-1976-07-23-5大韓民国1976年07月23日1970年代朴大統領,体育用語などの無理な醇化は止めるように,と指示。
DIA-101-1976-07-23-6大韓民国1976年07月23日1970年代日韓経済協会(植村甲午郎会長),日韓合弁による韓国産業開発会社(KIDC)の設立構想を発表,資本金10億ドルで投資比率は韓国側51%,日本側49%。
DIA-101-1976-07-23-7大韓民国1976年07月23日1970年代商工部,米系石油会社のガルフ・オイル社との合弁会社である大韓石油公社のナフサ分解センターに対する利益保障を,7月1日にさかのぼって撤廃。
DIA-101-1976-07-24-1大韓民国1976年07月24日1970年代金大中氏,3・1民主救国宣言事件第11回公判で朴大統領を証人に申請。
DIA-101-1976-07-24-2大韓民国1976年07月24日1970年代農水産部,1976年の麦類生産実績と1974,75年の生産実績を大幅修正発表―1976年の麦類生産実績は播種面積752万町歩,生産量1342万石,10アール当り収量246kg。修正内容は1974年1343万石→1065万石,1975年1650万石→1310万石で,これは従来の統計が,播種面積を26.4%も水増しした行政統計にもとづいて作成されていたのを訂正したため。
DIA-101-1976-07-26-1大韓民国1976年07月26日1970年代クリスチャン・サイエンス・モニタ―,朝鮮戦争が再発すれば核戦争になろう,朝鮮問題の最善の解決策はドイツ式の南北協定のようだ,と報道。
DIA-101-1976-07-26-2大韓民国1976年07月26日1970年代金瓊元大統領特別補佐官,米の対韓政策は変るまい,と言明。
DIA-101-1976-07-27-1大韓民国1976年07月27日1970年代関係当局によると,1976年上半期中の外国人投資企業・外国企業国内支店の収益金は2億4300万ドル,前年同期比9.4%増。
DIA-101-1976-07-28-1大韓民国1976年07月28日1970年代経済企画院,個人および民間会社の内資調達用現金借款など,過去2年間許容されていた現金借款と物資借款の導入を8月1日から大幅に規制する,と決定。
DIA-101-1976-07-29-1大韓民国1976年07月29日1970年代「北の南侵は9日内に撃退」―クッシュマン韓米統合第一軍団長は,北朝鮮が南侵してくる場合韓米軍は新しい前方防衛体制にしたがって核兵器を使わずにこれを9日内で撃退させる,と演説。
DIA-101-1976-07-29-2大韓民国1976年07月29日1970年代第11回韓日漁業共同委員会(26日~,ソウル),漁業資源の共同調査,漁船事故の迅速な処理,などに合意して終了。
DIA-101-1976-07-30-1大韓民国1976年07月30日1970年代スナイダ―駐韓米大使,韓米関係は経済的側面でもますます重要になっている,と演説。
DIA-101-1976-07-30-2大韓民国1976年07月30日1970年代サンケイ新聞,北朝鮮が開城に最新ミサイルを配置,と報道。
DIA-101-1976-07-30-3大韓民国1976年07月30日1970年代労働庁によると,1975年中の産業災害は合計8万1641件,死亡1005名,物的損失519億ウォンに達する。
DIA-101-1976-07-31-1大韓民国1976年07月31日1970年代金融通貨運営委員会,8月2日から金融機関の金利引上げ実施を決定―①定期預金(1年満期),年15%→年16.2%,②輸出手形割引,年9%→年8%,商業手形割引,年17%→19,③優待金利の設定。
DIA-101-1976-08-01-1大韓民国1976年08月01日1970年代モントリオール・オリンピックでレスリングの梁正模選手,韓国で初めて金メダルを獲得。
DIA-101-1976-08-02-1大韓民国1976年08月02日1970年代フランス,2つの原子力発電所建設で韓国に融資することに原則的に合意。
DIA-101-1976-08-02-2大韓民国1976年08月02日1970年代政府,原子力産業育成のために核燃料開発公団を設立する構想を公表。
DIA-101-1976-08-02-3大韓民国1976年08月02日1970年代浦項総合製鉄,第3期拡張工事に着工―日本,オーストリア,英国,フランスからの借款7億6630万ドルを含む内外資6290億ウォンを投入,現行の年産粗鋼260万トンから550万トン規模に拡張する。完工予定は1979年4月末。
DIA-101-1976-08-02-4大韓民国1976年08月02日1970年代バール対外貿易相を迎えての韓仏通商会談(7月31日~,ソウル)が終了,フランス側は第4次5ヵ年計画の工業プロジェクトへの積極的参加,原子力発電所建設へ融資などを約束。
DIA-101-1976-08-03-1大韓民国1976年08月03日1970年代金聖鎮文化公報部長官,南北古美術展の共同開催を北朝鮮に提議。
DIA-101-1976-08-03-2大韓民国1976年08月03日1970年代ソウル地裁の求刑公判,3・1民主救国宣言事件の金大中氏ら15人の被告に,弁護団退場のまま最高で懲役10年,最低でも同3年の求刑を行う。
DIA-101-1976-08-03-3大韓民国1976年08月03日1970年代私債金利が急騰―関連業界によると,前日の金融機関の金利引上げ実施で,市中杜債金利も平均0.25~0.5ポイント急騰,100万ウォン未満で月4.5%,100~500万ウォンで月3.85%,500~1000万ウォンで月2.75%,に上昇。
DIA-101-1976-08-03-4大韓民国1976年08月03日1970年代政府,電話不足の解消のため,電子式交換方式を採用し,1977年から普及することに決定。
DIA-101-1976-08-04-1大韓民国1976年08月04日1970年代「選挙法改正をする必要はない」―朴大統領は鎮海での記者会見で,78年の選挙に備えて現行の選挙法を改正する必要はない,とし再選出馬を示唆するとともに,維新憲法についてそれが選挙費用を始めとして過度な政治費用を最少化して国力培養にすべての資源を動員するのにその趣旨がある,とのべる。
DIA-101-1976-08-05-1大韓民国1976年08月05日1970年代非武装地帯東部地域で南北が衝突,板門店休戦委で双方非難の応酬。
DIA-101-1976-08-05-2大韓民国1976年08月05日1970年代3・1民主救国宣言事件の第2次求刑公判で,尹善元大統領ら3名に最高懲役10年の求刑が行われる。
DIA-101-1976-08-05-3大韓民国1976年08月05日1970年代北朝鮮,「朝鮮における緊張は今やかつてないほど先鋭な段階に達した」とし米国と韓国を厳しく非難。
DIA-101-1976-08-05-4大韓民国1976年08月05日1970年代信用保証基金,保証限度取引制と優待信用保証制度の導入などを骨子とする1976年度業務計画を確定。
DIA-101-1976-08-07-1大韓民国1976年08月07日1970年代文公部,6つの大学報を含む74の定期刊行物の登録を取消す。
DIA-101-1976-08-07-2大韓民国1976年08月07日1970年代外務部,北朝鮮からの非難声明に対し反論の声明を発表。
DIA-101-1976-08-08-1大韓民国1976年08月08日1970年代米上院外交委,韓国の軍事力増強と見合った在韓米地上軍の漸進的撤退等を勧告するマンスフィールド民主党院内総務の訪日報告書を公表。
DIA-101-1976-08-09-1大韓民国1976年08月09日1970年代政府・与党筋によると,全国465のセマウル指定工場のうち,完工したものは334工場であるが,うち30余りが廃業,140が経営難に直面。
DIA-101-1976-08-09-2大韓民国1976年08月09日1970年代ソウル信託銀行が開業。
DIA-101-1976-08-09-3大韓民国1976年08月09日1970年代韓米両国,1976年度半余剰農産物追加導入協定(小麦10万トン,1400万ドル)を締結,累計は1億1870万ドルへ。
DIA-101-1976-08-10-1大韓民国1976年08月10日1970年代カーター候補政治補佐官ホーフ氏,コーエン氏の対韓発言を根拠のないもの,と否定。
DIA-101-1976-08-10-2大韓民国1976年08月10日1970年代光州市,楊林教会の祈会で維新憲法の撤廃等が読み上げられ,9人連行される。
DIA-101-1976-08-11-1大韓民国1976年08月11日1970年代農林水産部,1975年度農家経済の実績を発表,農家所得は87万2900ウォン(うち農業所得71万4800ウォン)で前年比29.4%増,家計費支出は61万6300ウォンで前年比41.5%増。
DIA-101-1976-08-11-2大韓民国1976年08月11日1970年代アジア開発銀行,韓国開発金融会社に対する4000万ドルの借款供与を承認。
DIA-101-1976-08-12-1大韓民国1976年08月12日1970年代韓米両国,200カイリ内漁業を認める漁業協定に仮調印。
DIA-101-1976-08-12-2大韓民国1976年08月12日1970年代韓国銀行,1975年度企業経営分析を発表。製造業の売上げは実質で前年比15.6%増と伸びたが,総資本利益率は前年の5.7%に対し3.9%にとどまり,自己資本比率も22.7%から16.4%に低下。
DIA-101-1976-08-14-1大韓民国1976年08月14日1970年代尹善元大統領,韓国の安全と民主回復で韓日米3国会談の開催を提唱。
DIA-101-1976-08-15-1大韓民国1976年08月15日1970年代朴大統領,北朝鮮に対し南北対話を無条件に再開し,南北調整委員会の機能を正常化させよう,と呼びかける。
DIA-101-1976-08-16-1大韓民国1976年08月16日1970年代朴世径弁護士(金大中,金芝河氏担当),中央情報部に連行される。
DIA-101-1976-08-16-2大韓民国1976年08月16日1970年代中,ソなど23ヵ国,外国軍の撤退等を要求する朝鮮問題決議案を国連に提出。
DIA-101-1976-08-16-3大韓民国1976年08月16日1970年代財務部,1976年度財政安定計画を修正し,国内信用増加率を26.1%から25.0%に縮小する一方,通貨増加率は20.0%から25.0%に拡大。
DIA-101-1976-08-17-1大韓民国1976年08月17日1970年代米共和党,対韓軍事経済援助の継続と在韓米軍の維持を再確認する政策綱領を採択。
DIA-101-1976-08-18-1大韓民国1976年08月18日1970年代在韓国連軍司令部,板門店で米軍将校2名が北朝鮮軍によって殺害された,と発表。
DIA-101-1976-08-18-2大韓民国1976年08月18日1970年代「北は侵略と挑発に狂奔」―文化公報部スポークスマンは板門店での事件について「事件は北朝鮮共産主義集団が理性を失い,対南侵略と挑発に狂奔している事実を自ら全世界に暴露したものである」とし,北朝鮮を激しく非難。
DIA-101-1976-08-18-3大韓民国1976年08月18日1970年代米国務省,板門店事件に関連,「米国はこのような暴力的,好戦的な行為を容認できない」と北朝鮮を激しく非難。
DIA-101-1976-08-18-4大韓民国1976年08月18日1970年代キッシンジャー米国務長官,黄鎮駐米中国連絡事務所長と会談。
DIA-101-1976-08-18-5大韓民国1976年08月18日1970年代木浦で教会の学生ら約100人,光州で去る10日連行された人々の釈放を要求してデモ。
DIA-101-1976-08-19-1大韓民国1976年08月19日1970年代第379次軍事停戦委本会議で,国連軍側は板門店事件に関連して北朝鮮側に厳重抗議。
DIA-101-1976-08-19-2大韓民国1976年08月19日1970年代米国防省,F4とF111機の戦闘飛行2大隊の韓国への移動を発表。
DIA-101-1976-08-19-3大韓民国1976年08月19日1970年代第2回韓国・サウジアラビア民間経済合同委員会(16日~ソウル),貿易使節団の相互派遣などに合意して終了。
DIA-101-1976-08-20-1大韓民国1976年08月20日1970年代朴大統領,板門店事件で北側に警告―朴大統領は板門店事件に関連し,われわれの我慢にも限界があるとのべ,今後北朝鮮がまた不法な挑発をしかけて来る場合には,それが大きかろうと小さかろうと即時彼らをこらしめる措置をとることにし,これに対するすべての責任は全面的に北朝鮮共産主義者がとらねばならない,と警告。
DIA-101-1976-08-20-2大韓民国1976年08月20日1970年代第18次南北赤十字実務会議で韓国側は板門店事件と関連し北側を糾弾。
DIA-101-1976-08-20-3大韓民国1976年08月20日1970年代日米英など19ヵ国,朝鮮問題討議で直接当事者の対話を強調する決議案を国連に提出。
DIA-101-1976-08-20-4大韓民国1976年08月20日1970年代キッシンジャー米国務長官,北朝鮮に板門店事件の解明と賠償を要求。
DIA-101-1976-08-20-5大韓民国1976年08月20日1970年代沖縄駐留の米海兵隊1800名,韓国に派遣される。
DIA-101-1976-08-20-6大韓民国1976年08月20日1970年代農水産部,全国の農業地帯を東部山岳,中部山間特用作物,米作,果樹園芸,都市近郊,高速道路の6地帯圏に分類した協同圏総合開発計画を作成。
DIA-101-1976-08-21-1大韓民国1976年08月21日1970年代朴大統領,板門店事件に関連し国家安保会議召集。
DIA-101-1976-08-21-2大韓民国1976年08月21日1970年代国連軍,問題のポプラの木を除去。
DIA-101-1976-08-21-3大韓民国1976年08月21日1970年代国連軍側と北朝鮮の軍事休戦委首席代表,異例の単独会談。
DIA-101-1976-08-21-4大韓民国1976年08月21日1970年代米空母ミッドウエイ,韓国に向け横須賀を出航。
DIA-101-1976-08-21-5大韓民国1976年08月21日1970年代貿易振興公社の調査によると,対韓輸入規制はOECD加盟国14ヵ国など合計38ヵ国,74品目に達し,引続き拡大。
DIA-101-1976-08-22-1大韓民国1976年08月22日1970年代英サンデー・タイムス紙,北朝鮮が米に遺憾の意を表明した,と報道。
DIA-101-1976-08-22-2大韓民国1976年08月22日1970年代米国務省スポークスマン,北の遺憾表明は受け入れられない,と声明。
DIA-101-1976-08-23-1大韓民国1976年08月23日1970年代外務省スポークスマン,北朝鮮の回答は満足すべきものとみなさない,と発表。
DIA-101-1976-08-23-2大韓民国1976年08月23日1970年代米国務省,金日成首相の遺憾表明を「肯定的なもの」と認め,態度を緩和。
DIA-101-1976-08-23-3大韓民国1976年08月23日1970年代韓国電力,1977年度賃金所要額が5400億ウォンに対し,同社の資金調達能力は借款を合めて2300億ウォンにすぎず,資金不足が表面化。
DIA-101-1976-08-24-1大韓民国1976年08月24日1970年代外務部,米国の金日成主席遺憾表明の認定表明と関連,韓米両国の基本的立場に変更はなく,国務省表明は韓国政府と事前協議を経たものである,と言明。
DIA-101-1976-08-24-2大韓民国1976年08月24日1970年代米国防省,B52機が20日以来連日朝鮮半島に向け発進している,と発表。
DIA-101-1976-08-24-3大韓民国1976年08月24日1970年代ニューヨーク・タイムス,在韓米第2師団が対戦車ミサイルのトウ(TOW)を保有している,と報道。
DIA-101-1976-08-24-4大韓民国1976年08月24日1970年代曹渓宗信徒会の新会長に李厚洛氏。
DIA-101-1976-08-25-1大韓民国1976年08月25日1970年代板門店事件,収拾へ―第380回軍事休戦委本会議で国連軍側は金日成回答を肯定的措置とみなすとのべるとともに加害者の処罰を要求。これに対し北朝鮮側は板門店内の共同警備区域の隔離を提案。
DIA-101-1976-08-25-2大韓民国1976年08月25日1970年代ソウル地検,収賄嫌疑で前維政会国会議員姜文奉氏を拘束。
DIA-101-1976-08-25-3大韓民国1976年08月25日1970年代金竜煥財務部長官,1977年度税制改革要綱を発表―主要内容は,①所得税負担率の平均23%軽減,②13%の付加価値税の新設(現行の営業税と物品税を統合),③消費抑制対象品目に対する特別消費税の賦課。
DIA-101-1976-08-26-1大韓民国1976年08月26日1970年代キッシンジャー米国務長官,上院外交委の非公開会議で北朝鮮の板門店分割警備案を次の停戦委で検討する,と言明。
DIA-101-1976-08-26-2大韓民国1976年08月26日1970年代米外交筋,板門店事件での北朝鮮の態度軟化の背後に中国からの働きかけがあったとみられる,と言明。
DIA-101-1976-08-27-1大韓民国1976年08月27日1970年代政府,住民の移動や労働力の実態を把握するため,住民登録や兵籍登録表等26種の書類を一つのカードにする「一国民一カード制」を来年より実施するように決め,作業に着手。
DIA-101-1976-08-27-2大韓民国1976年08月27日1970年代韓国銀行,1975年の経済成長率(実質)を8.3%,1人当り国民総生産を532ドルと確定発表。
DIA-101-1976-08-27-3大韓民国1976年08月27日1970年代政府,1977年度に2900万SDR規模のスタンド・バイ借款協定を締結することで,IMF使節団と合意。
DIA-101-1976-08-28-1大韓民国1976年08月28日1970年代ソウル地裁,民主救国宣言事件に判決―全尚錫裁判長は,判決理由朗読のなかで,金大中氏らが発表した民主救国宣言は政府転覆の扇動活動だときめつけた検察側の主張をほぼ全面的に認め,18被告全員に実刑を宣告,とくに首謀者とされた金大中氏と尹善前大統領に懲役8年,資格停止8年を言い渡す。その他の被告については以下の通り。文益煥(韓国神学大前教授)懲8,資8,咸錫憲(宗教家,雑誌「民の声」代表)懲8,資8,鄭一享(国会議員)懲5,資5,文東煥(韓国神学校前大学院長)懲5,資5,以下略。
DIA-101-1976-08-28-2大韓民国1976年08月28日1970年代軍事休戦委第381本会議,板門店の分割警備で原則的に合意。
DIA-101-1976-08-28-3大韓民国1976年08月28日1970年代農水産部,1977年度麦類生産計画を作成,播種面積76万2200町歩,反当収量250kgで生産量は1379万3000(今年比3%増)石。
DIA-101-1976-08-30-1大韓民国1976年08月30日1970年代いかつり漁船「新進号」(乗組員33名),北朝鮮警備艇により銃撃,拉致される。
DIA-101-1976-08-30-2大韓民国1976年08月30日1970年代南北直通電話不通―李大韓赤十字社総裁は,北朝鮮警備艇によって拉致された新進号を即刻送還するようラジオとテレビを通じて北朝鮮赤十字社に要請。この措置は,南北赤十字社の連絡所直通電話が不通になったためとられたもの。
DIA-101-1976-08-31-1大韓民国1976年08月31日1970年代第446回軍事停戦委秘書長会議,共同警備区域の分割案等の討議を開始。
DIA-101-1976-08-31-2大韓民国1976年08月31日1970年代当局,韓独麦酒の李俊錫社長を不正に融資を受けた疑いで拘束。
DIA-101-1976-09-01-1大韓民国1976年09月01日1970年代米下院外交委,フレーザー議員(民主党)が提出した決議案を可決し,朴政権による人権抑圧政策に対する批判を表明し,3・1民主救国宣言事件被告の釈放を要求。
DIA-101-1976-09-01-2大韓民国1976年09月01日1970年代ハメル次官補は,米下院国際機構小委と国際政治・軍事問題小委が共同主催した板門店事件関係公聴会で,米国政府は,北朝鮮が板門店事件を起こしたのは駐韓米軍の存在が朝鮮半島の緊張を高めているという彼らの主張を裏付けるためであったと理解しているが,米国の迅速で断乎たる対応の前にその試みは失敗した,と証言。 また国務省ならびに国防省の官吏は,北朝鮮が国連軍に対し非武装地帯でのポプラの木伐採に関し2度にわたり警告をしており,ポプラの伐採は事件を惹き起すだろうということを米国は事前に知っていた,と証言。
DIA-101-1976-09-01-3大韓民国1976年09月01日1970年代韓日両国,日本政府が,今年内にソウル大工学部に10億円相当の実験実習機材を無償供与する約定に調印。
DIA-101-1976-09-02-1大韓民国1976年09月02日1970年代3・1民主救国宣言事件の18被告,一審に不服で抗訴。
DIA-101-1976-09-02-2大韓民国1976年09月02日1970年代保社部,大都市の人口抑制のため,セマウル事業対象を来年から大都市近郊の市・郡と地方中小都市に限定。74年から実施されたこの事業には600億ウォンが投入され,計6574件に900万2000人が就労。
DIA-101-1976-09-02-3大韓民国1976年09月02日1970年代GMK引受けをめぐる大宇グループと新進自動車工業の話合いが決裂。
DIA-101-1976-09-02-4大韓民国1976年09月02日1970年代内務部,都市セマウル運動の強力な推進のため,①公共施設にごみを捨てない,②交通法規の遵守,③道路の無断占用をしない,④退廃風潮の一掃,など4項目必須履行事項を作成。
DIA-101-1976-09-02-5大韓民国1976年09月02日1970年代大韓商工会議所と全国経済人連合会,政府の税制改革案に対し,所得税の人的控除額を月に10万ウォン以上に引上げ,付加価値税の基本税率を10%以下に引下げるよう,それぞれ政府に建議。
DIA-101-1976-09-04-1大韓民国1976年09月04日1970年代米移民局,原理運動「統一教会」の外国人信者700人の国外追放の手続きを指示。
DIA-101-1976-09-05-1大韓民国1976年09月05日1970年代崔国務総理,朴東鎮外務,徐鐘喆国防,金聖鎮文公各長官と柳赫仁青瓦台政務第一首席秘書官らを呼び,軍事停戦委秘書長会議の経過などを検討するとともに,最近の北朝鮮の動向についても検討。会議ではとくに,北朝鮮がソ連との通商協定改定調印式のためモスクワに送る予定の代表団の訪ソが取り消され,調印式が無期延期された事実が注目された。
DIA-101-1976-09-06-1大韓民国1976年09月06日1970年代第446回軍事停戦委秘書長会議,6回にわたる会談を経て民間人の自由通行,分割線標識の設置,合意による往来,国連側にある北朝鮮の哨所の撤去等を含む「共同警備区域安全対策に関する合意書」に双方署名。
DIA-101-1976-09-06-2大韓民国1976年09月06日1970年代消息筋によると,インドネシア海軍は韓国に250トン級哨戒艇4隻を発注。そのための借款6000万ドルは,韓国輸出入銀行が提供する。
DIA-101-1976-09-06-3大韓民国1976年09月06日1970年代民主共和党と維新政友会,政府の1977年度税制改革案に対し,総合所得税の人的控除を5人家族で月9万ウォンに引上げ,付加価値税率も13%を上限とするとの修正方針を立てる。
DIA-101-1976-09-06-4大韓民国1976年09月06日1970年代政府,イランと漁業協定を締結。
DIA-101-1976-09-07-1大韓民国1976年09月07日1970年代「KCIAが金大中氏を拉致」―米下院国際関係委国際機関小委はレイナード米国務省韓国部長が去る3月に行った証言を公表。それによるとレイナード氏は金大中誘かいはKCIAが行ったものであり,米国や日本の抗議がなければ殺されていただろう,と証言。
DIA-101-1976-09-07-2大韓民国1976年09月07日1970年代在韓米軍,通常の警戒体制に復帰,ただしこの間警戒強化のため送られた戦闘爆撃機等40機は残留。
DIA-101-1976-09-08-1大韓民国1976年09月08日1970年代米国務省,在外米軍兵力の展開状況を発表―それによると,去る6月末現在駐韓米軍の兵力総数は4万300人で,そのうち陸軍は3万3000人,海軍は200人,海兵隊は0人,空軍は7100人,その他100人となっている。
DIA-101-1976-09-09-1大韓民国1976年09月09日1970年代フォード米大統領,新任の駐韓米8軍,および国連軍司令官にジョン・W・ベッシー大将を任命。
DIA-101-1976-09-09-2大韓民国1976年09月09日1970年代米下院歳出委,北朝鮮が南侵用トンネルを30~40本掘っているものと思われるとのクレメンツ国防次官の証言(去る3月にしたもの)を公開。
DIA-101-1976-09-09-3大韓民国1976年09月09日1970年代訪韓中のカフマン英工業次官,張礼準商工部長官と会談し,原子力2号機など9件の借款5億4000万ドルに対する協調を約束,また製鉄,造船分野への積極的参与の意志を表明。
DIA-101-1976-09-10-1大韓民国1976年09月10日1970年代米上院,対韓援助4億3000万ドルを含む54億ドルの77会計年度の対外援助支出法案を52対25で可決。
DIA-101-1976-09-10-2大韓民国1976年09月10日1970年代米ブルッキングス研究所,「国家政策の最優先順位」と題する報告書を公表。報告書は,米国が死活の利害を持つ日本,韓国,西欧,イスラエルの防衛は支援すべきだが,その代わり,アジア,中南米,アフリカなどの第三国へは武力介入をすべきではないとし,韓国から駐留米軍を徐々に引き揚げることが必要だが,日本および韓国に対する海軍,空軍による強力な保護は継続さるべきだ,としている。
DIA-101-1976-09-10-3大韓民国1976年09月10日1970年代政府,海運造船育成5ヵ年計画にもとづき,第2次計画造船100万トン(所要資金4430億ウォン)の船舶国内建造計画を確定,公告。
DIA-101-1976-09-13-1大韓民国1976年09月13日1970年代公務員俸給,来年に25%引上げ確定。
DIA-101-1976-09-13-2大韓民国1976年09月13日1970年代商工部,セマウル工場育成基本政策を作成,工場建設資金支援額を総所要額の50%に引上げ。
DIA-101-1976-09-14-1大韓民国1976年09月14日1970年代第2四半期に不正公務員1万6971名が摘発され,うち3072名が罷免および解任される。
DIA-101-1976-09-14-2大韓民国1976年09月14日1970年代南ベトナム残留の韓国人48人,バンコクに到着。
DIA-101-1976-09-15-1大韓民国1976年09月15日1970年代新民党全党大会,最高委員として李哲承,辛道煥,李忠煥,柳致松,高興門,金在光の6名を選出。
DIA-101-1976-09-15-2大韓民国1976年09月15日1970年代権粛杓延大公害研究所長,母乳からも重金属物質が検出されるとし,河川の水質汚染を警告。
DIA-101-1976-09-16-1大韓民国1976年09月16日1970年代新民党,代表最高委員(党首)に李哲承氏選出―派閥争いで3ヵ月あまりにわたって混乱を続けた新民党は,全党大会2日目に代表最高委員の選挙を行う。第一回目の投票では金泳三氏が349票,李哲承氏が269票,鄭一亨氏が134票,その他21票で過半数の384票を超えたものがいなかったため再度投票が行われ,李哲承氏389票,金泳三氏364票,その他13票で李哲承氏が代表最高委員に選出される。
DIA-101-1976-09-16-2大韓民国1976年09月16日1970年代民間ベースの等3回韓仏経済協力委合同会議(ソウル),両国の民間経済協力促進,フランスの対韓輸入クオータ緩和要望,などの共同声明を発表して終了。
DIA-101-1976-09-17-1大韓民国1976年09月17日1970年代ロング米下院議員,若干名の韓国人を含む41ヵ国1500名が70年から75年の間米国で核技術訓練を受けた,と言明。
DIA-101-1976-09-17-2大韓民国1976年09月17日1970年代1976年上半期中の国際収支が大幅改善―経済企画院の発表によると,今年上半期中国際収支は,経常収支赤字が前年同期の15億7000万ドルから2億9200万ドルに大幅に改善され,基礎収支が9億7500万ドルの赤字から1億3200万ドルの黒字に転換。
DIA-101-1976-09-18-1大韓民国1976年09月18日1970年代大韓赤十字社,ラジオを通じて北朝鮮赤十字社に対し直通電話の正常化を訴える。
DIA-101-1976-09-18-2大韓民国1976年09月18日1970年代第11回韓台経済閣僚会議(16日~,ソウル),経済情報の交換,機械,電子工業分野での協力促進などの共同声明を発表して終了。
DIA-101-1976-09-20-1大韓民国1976年09月20日1970年代第96回定期国会開会。
DIA-101-1976-09-20-2大韓民国1976年09月20日1970年代日本外務省,今国会での日韓大陸棚協定の承認を断念。
DIA-101-1976-09-20-3大韓民国1976年09月20日1970年代政府は現行の外資導入法を改正し,外資管理と租税減免などの規定を新たに制定される投資奨励法に統合,外国人投資への恵沢を大幅に縮小する方針,と伝えられる。
DIA-101-1976-09-21-1大韓民国1976年09月21日1970年代国連での朝鮮問題討議に関する決議案を共産側撤回,それを確認して西側も決議案を撤回。
DIA-101-1976-09-21-2大韓民国1976年09月21日1970年代日米政府,共産側と西側が国連での朝鮮問題討議要求を撤回したことを歓迎。
DIA-101-1976-09-21-3大韓民国1976年09月21日1970年代商工部,総合貿易商杜の選定基準を,年間輸出実績1億5000万ドル以上などに強化。
DIA-101-1976-09-21-4大韓民国1976年09月21日1970年代海外開発公社によれば,政府は1981年までに技術者,技術工,医療要員,営農移民・その他,合計20万0360名の海外派遣を推進,総額14億2500万ドルの外貨獲得を計画。
DIA-101-1976-09-21-5大韓民国1976年09月21日1970年代KIST(韓国科学技術研究所)で,無煙炭を原料とするコークス生産に成功した,と伝えられる。
DIA-101-1976-09-22-1大韓民国1976年09月22日1970年代朴東鎮外務部長官,北朝鮮の決議案撤回は戦術変化にすぎないと判断されるが,これを契機に朝鮮問題解決に新しい通路が発見されるのを期待する,と言明。
DIA-101-1976-09-22-2大韓民国1976年09月22日1970年代米CBSテレビ,北朝鮮の決議案撤回は中国の忠告のためのようだ,と報道。
DIA-101-1976-09-22-3大韓民国1976年09月22日1970年代フォード米大統領,駐韓米軍維持費12億ドル(陸軍9億ドル,空軍3億ドル)を含む1977会計年度国防費支出法案に署名。
DIA-101-1976-09-22-4大韓民国1976年09月22日1970年代訪韓中のサリム・サウジアラビア商務長官,張礼準高工部長官と会談,両国間の経済協力増進策を協議。
DIA-101-1976-09-22-5大韓民国1976年09月22日1970年代世界銀行の年次報告書によると,1976年6月末に終る1976会計年度の対韓借款承認額は3億2500万ドルで,累計総額は10億8836万6000ドル,うち実行額は4億9854万9000ドル。
DIA-101-1976-09-24-1大韓民国1976年09月24日1970年代三木首相,所信表明演説で南北朝鮮の国連同時加盟を期待することを日本政府として公式に初めて表明。
DIA-101-1976-09-24-2大韓民国1976年09月24日1970年代フレーザー米下院国際関係委国際機関小委委員長,金大中氏の健康調査を国務省に正式要請。
DIA-101-1976-09-24-3大韓民国1976年09月24日1970年代政府,1977年度一般会計予算案を2兆6750億ウォン(1976年度本予算比32.1%増),特別会計(純計)予算案を1兆4188億ウォン(21.4%増)と確定。
DIA-101-1976-09-24-4大韓民国1976年09月24日1970年代韓米繊維会談,第3次年度の非特定制限30品目の総クォータを1億5897万平方ヤードとすることで合意。
DIA-101-1976-09-24-5大韓民国1976年09月24日1970年代労働庁,外資企業体のシグネティクス電子に対し,25%の賃金引上げ調停を決定。
DIA-101-1976-09-24-6大韓民国1976年09月24日1970年代政府,1977年度税制改革と関連,基本税率を13%とする付加価値税法案,特別消費税の税率を最低10%から最高160%までの10段階とする特別消費税法案など租税関係18法案を,閣議で議決。
DIA-101-1976-09-24-7大韓民国1976年09月24日1970年代労働庁,16人以上を雇用する全国1万6234事業場に対し,10月末までに食堂,休憩室などの従業員福祉施設を拡充するよう,初の行政命令を発動。
DIA-101-1976-09-26-1大韓民国1976年09月26日1970年代チオルコフスキー教授,ユネスコ韓国委員会主催のセマウル運動に関するセミナーに参加のためポーランド人としては解放後初めて韓国に入国。
DIA-101-1976-09-27-1大韓民国1976年09月27日1970年代小坂外相,国連で南北朝鮮同時加盟を打ち出す―小坂外相は,朝鮮問題で南北朝鮮と関係当事国が,在韓国連軍司令部の解体と休戦協定の扱いについての共同決議案を撤回し,不毛の対決が避けられたことを評価するとともに「南北両朝鮮が平和統一が実現するまでの間,ともに国連に加盟することを歓迎する」と演説。
DIA-101-1976-09-27-2大韓民国1976年09月27日1970年代韓銀,1976年上半期の経済成長率を前年同期比17.4%と推計。
DIA-101-1976-09-28-1大韓民国1976年09月28日1970年代金芝河氏に対する反共法違反裁判の第11回公判がソウル地裁(沈勲鍾裁判長)で開かれ,金裁告は,ソルジェニーチン,マルクス,毛沢東などについて自己の見解を陳述。なおこの日の公判には,鮮于煇朝鮮日報主筆が意見書を提出し,そのなかで金詩人が自己を共産主義者でないと断言しているのだから,そう受け取るべきだと主張。
DIA-101-1976-09-28-2大韓民国1976年09月28日1970年代米上院,両院の協議をへた対韓援助4億3000万ドルを含む総額51億ドルの1977会計年度対外援助支出法案を可決し,フォード大統領に送付―対韓援助に関する行政府要請額の内訳は,軍事援助2億8600万ドル(対外軍事販売2億7500万ドル,無償軍事支援計画830万ドル,軍事訓練費270万ドル),経済援助1億4700万ドル(米公法480号1億4500万ドル,平和奉仕団費180万ドル)。
DIA-101-1976-09-28-3大韓民国1976年09月28日1970年代韓国・サウジアラビア商工長官会議,合弁投資推進など8項目の共同声明を発表。
DIA-101-1976-09-28-4大韓民国1976年09月28日1970年代ソウル市,公害企業195ヵ所に対し,1977年末までに市外へ移転するよう命令。
DIA-101-1976-09-30-1大韓民国1976年09月30日1970年代朝鮮問題解決のための四者会談を提議―キッシンジャー米国務長官は国連総会での演説を通じて,朝鮮問題解決のためまず南北朝鮮間で予備会談をもち,それが一定の合意に達すれば南北朝鮮の他に米国と中国が参加する四者会談を開き,最後にこの2つの会談での合意事項を保障するために日本とソ連が参加する拡大国際会談を開くという三段階接近案を提議。
DIA-101-1976-09-30-2大韓民国1976年09月30日1970年代英戦略専門家トムソン卿,中ソが反目する限り韓国は安全を維持できる,と言明。
DIA-101-1976-09-30-3大韓民国1976年09月30日1970年代政府,第4次5ヵ年計画期間中の電子工業育成計画を確定,半導体など核心9品目を生産する政府主導の28工場建設を含め,1981年までに151工場の建設を予定。
DIA-101-1976-09-30-4大韓民国1976年09月30日1970年代大韓商工会議所,太完善会長のブラジル訪問を機に,ブラジル商業連盟と民間通商協定を締結。
DIA-101-1976-09-30-5大韓民国1976年09月30日1970年代国務会議,商工部所属の工業団地管理庁の廃止,特許局の特許庁への昇格を議決。
DIA-101-1976-10-01-1大韓民国1976年10月01日1970年代エルスウッド米国防次官,カーター民主党大統領候補の駐韓米軍の段階的撤収論と核兵器撤去論を非難。
DIA-101-1976-10-01-2大韓民国1976年10月01日1970年代ハンフリー民主党上院議員,フォード大統領が9月29日に議会に提出した報告を厳しく批判するとともに,駐韓米軍の削減を要求。
DIA-101-1976-10-01-3大韓民国1976年10月01日1970年代初の祝日「国軍の日」記念式典を実施,例年の歩兵,機甲部隊の市街行進は省略される。
DIA-101-1976-10-01-4大韓民国1976年10月01日1970年代政府の国会提出資料によると,1975年度末現在の国家債務総額は2兆7206億ウォンで,前年度比55.4%増加。
DIA-101-1976-10-01-5大韓民国1976年10月01日1970年代韓国初の揚水発電所である安東ダム水力発電所(施設容量9万kW)が稼動開始。
DIA-101-1976-10-01-6大韓民国1976年10月01日1970年代建設部,首都圏人口分散対策のひとつとして,ソウル南方35kmの京畿道半月に人口20万人規模の新都市を1981年までに建設する,と発表。
DIA-101-1976-10-01-7大韓民国1976年10月01日1970年代監査院の国会提出資料によると,1975年8月~76年7月の間に,国家機関,地方自治団体,政府投資機関で合計9526件,3万1638名の不正不法行為を摘発。
DIA-101-1976-10-04-1大韓民国1976年10月04日1970年代朴大統領,国会本会議で新年予算案提出に際し,①国家安保の強化,②着実な経済成長,③健全な国民精神の涵養などを通じた国民総和体制の強化を骨子とする77年度施政方針を公表(参考資料参照)。
DIA-101-1976-10-04-2大韓民国1976年10月04日1970年代米国防省スポークスマン,板門店事件時に出動したF111機などの残留米機をすべて撤収する,と言明。
DIA-101-1976-10-04-3大韓民国1976年10月04日1970年代経済企画院,輸出の好調を背景に1976年度国際収支計画を修正,経常収支赤字幅を当初の14億7000万ドルから10億ドルに縮小。
DIA-101-1976-10-05-1大韓民国1976年10月05日1970年代李哲承新民党党首,「体制への参与」と「実質闘争」を党の路線とすることを国会で演説。
DIA-101-1976-10-06-1大韓民国1976年10月06日1970年代韓国軍戦力大きく増強―スティルウル駐韓国連軍および米軍司令官は,告別記者会見で,韓国海軍は対潜水艦攻撃能力をもつ海軍航空隊を創設しており,高速哨戒艇の85%は韓国で建造中であること,また空軍はF4Eファントム戦闘爆撃機やA37航空機を保有していること,また陸軍は対戦車ミサイルTOWの訓練で敵のタンクを撃破可能であり,ナイキハーキュリーズやホークミサイルの体系増強で如何なる種類の航空機侵透も阻止できることなどを紹介し,韓国軍の戦力が(?)大きく増強されたことを表明。
DIA-101-1976-10-06-2大韓民国1976年10月06日1970年代権敏俊国連駐在北朝鮮大使,キッシンジャー提案を正式に拒否。
DIA-101-1976-10-06-3大韓民国1976年10月06日1970年代文教部,今年から外国人学校の韓国学生の大学入試予備試験の受験を不許可。
DIA-101-1976-10-07-1大韓民国1976年10月07日1970年代国連軍司令部,軍事停戦委首席代表にジョン・K・シングロフ陸軍少将を任命。
DIA-101-1976-10-08-1大韓民国1976年10月08日1970年代米国務省報告書,在韓米軍の早期の重大な削減は日本の安全保障と日米安保条約の信頼性についての日本国内の懸念を高める,と指摘。
DIA-101-1976-10-08-2大韓民国1976年10月08日1970年代ベッシー大将,駐韓国連軍,駐韓米軍司令官に就任。
DIA-101-1976-10-08-3大韓民国1976年10月08日1970年代浦項製鉄,オーストリア輸出入銀行と,1979年から開始予定の第4期拡張工事(850万トン規模)に7500万ドルの借款を導入する覚書を交換。
DIA-101-1976-10-09-1大韓民国1976年10月09日1970年代文教部の集計によると,各級学校納入金が1965~76年め11年間に中学,高校を中心に大幅に上昇,国民の教育費負担を加重。
DIA-101-1976-10-11-1大韓民国1976年10月11日1970年代民間ベースの第3回韓英経済協力委合同会議(ソウル),第4次5ヵ年計画期間中に電子・機械,造船などで英国側が積極的に参与する,などの共同声明を発表。
DIA-101-1976-10-14-1大韓民国1976年10月14日1970年代首都圏の航空統制区域に不審機が2度にわたり侵入し,対空砲火を浴びる。流弾で市民21名重軽傷。 (注)交通部は16日この事件はレーダー誘導ミスによって起ったものと国会に報告。
DIA-101-1976-10-14-2大韓民国1976年10月14日1970年代徐鐘喆国防部長官,国会答弁で黄海上の五島に対空ミサイルがあることに言及。
DIA-101-1976-10-14-3大韓民国1976年10月14日1970年代北に拉致されていた新進3号(乗組員23名),45日目に帰還。
DIA-101-1976-10-14-4大韓民国1976年10月14日1970年代栄山江流域農業開発第1段階事業が竣工―内外資730億ウォン,3年6ヵ月をかけ,栄山江上流地域に長城,潭陽,羅州,光州の農業ダム4個を建設,総貯水量は2億6500万トン。
DIA-101-1976-10-14-5大韓民国1976年10月14日1970年代財務部の国会提出資料によると,8月末現在の金融機関の借款支払保証総額は2兆6599億ウォン,肩代り発生額は65億6900万ドル。
DIA-101-1976-10-15-1大韓民国1976年10月15日1970年代韓独麦酒不正貸出事件に関連し,全北,京幾両銀行長が辞表を提出。
DIA-101-1976-10-15-2大韓民国1976年10月15日1970年代ワシントン・ポスト,FBIが在米韓国人実業家朴東宣氏らによる政界工作を捜査中である,と報道
DIA-101-1976-10-15-3大韓民国1976年10月15日1970年代ソウル大で学生約300人,「独裁打倒」を叫んでデモ,そのうち30人が連行される。
DIA-101-1976-10-15-4大韓民国1976年10月15日1970年代関係当局によると,9月1日現在のテレビの登録台数は253万台で,平均2.7戸に1台普及。
DIA-101-1976-10-15-5大韓民国1976年10月15日1970年代「証券市場上場資本1兆ウォン・内資動員2000億ウォン突破」記念式を実施。
DIA-101-1976-10-16-1大韓民国1976年10月16日1970年代韓国産業銀行,クウエート国立銀行との間で,韓国初の海外公募形式による産業金融債2380万ドルの発行に関する協定締結。
DIA-101-1976-10-16-2大韓民国1976年10月16日1970年代韓国・オーマン両国商工長官,通商増大と経済協力増進で共同声明を発表。
DIA-101-1976-10-16-3大韓民国1976年10月16日1970年代第7回韓国電子展覧会(~23日,ソウル)開く,海外8ヵ国30社を含む153社が出品。
DIA-101-1976-10-18-1大韓民国1976年10月18日1970年代リード米空軍長官,朝鮮半島有事時にはB52爆撃機を使用するものと予想する,と言明。
DIA-101-1976-10-19-1大韓民国1976年10月19日1970年代第19回南北赤十字実務会議開く,韓赤側代表,直通電話正常化を要求。
DIA-101-1976-10-19-2大韓民国1976年10月19日1970年代経済企画院,1977年度の米公法480号による余剰農産物導入規模を,小麦75万トン,1億0350万ドル,飼料用とうもろこし27万トン,2650万ドル,原綿6万1000俵,2000万ドル,合計1億5000万ドルと策定。
DIA-101-1976-10-20-1大韓民国1976年10月20日1970年代崔圭夏国務総理,国会答弁で北朝鮮に政変の徴候はない,と言明。
DIA-101-1976-10-20-2大韓民国1976年10月20日1970年代政府,北朝鮮公館員の麻薬密輸行為が平壌の指令によることは重大であると指摘し,麻薬不法取引防止のため国際機構の介入がなければならぬ,と主張。
DIA-101-1976-10-20-3大韓民国1976年10月20日1970年代韓国労働総連盟が6月末現在で海員労組を除く傘下16労組で実施した調査によると,諸手当を含む月平均賃金は5万9846ウォン,全体の13.8%が2万ウォン未満と判明。
DIA-101-1976-10-21-1大韓民国1976年10月21日1970年代韓国労働組合総連盟,1976年度全国代議員大会で鄭東虎化学労組委員長を第6代会長に選出する一方,賃金の物価スライド制,低賃金の一掃など9項目の決議文を採択。
DIA-101-1976-10-22-1大韓民国1976年10月22日1970年代国会本会議,純増規模2339億ウォンの1976年度追加更正予算案を政府原案通り可決。
DIA-101-1976-10-22-2大韓民国1976年10月22日1970年代農水産部,多岐化した現行農業資金融資条件の整理統合など農業金融制度を大幅に改編。
DIA-101-1976-10-23-1大韓民国1976年10月23日1970年代経済企画院,推進中の投資奨励法制定と外資導入法改正方針を全面的に白紙化し,これらを統合した投資基本法を来年に制定することに方針変更。
DIA-101-1976-10-24-1大韓民国1976年10月24日1970年代小坂日本外相,ニューズ・ウィ―ク誌との会見で,米軍の長期駐留の希望を表明。
DIA-101-1976-10-24-2大韓民国1976年10月24日1970年代ワシントン・ポスト,朴東宣氏らの米政界工作は朴大統領の直接指示に基づいたものであり,議員20人以上と政府高官が毎年総額50~100万ドルにのぼる金品をもらっていた,と報道。
DIA-101-1976-10-26-1大韓民国1976年10月26日1970年代青瓦台スポークスマン,朴東宣氏らの対米政界工作について,「朴大統領も韓国政府も一切関知しないことである」と言明。
DIA-101-1976-10-26-2大韓民国1976年10月26日1970年代ワシントン・ポスト,米司法省が韓国大使館の取引銀行に出納記録を提出するよう命じた,と報道。
DIA-101-1976-10-26-3大韓民国1976年10月26日1970年代政府,1976年度米穀政府買入れ価格を前年度比19%引上げ決定―価格は1カマス(80kg,2等品)2万3200ウォン,買入れ量は700万石で現金払い。なお,混合穀政府放出価格も,10kg入り1袋1970ウォンに10.1%引上げ。
DIA-101-1976-10-26-4大韓民国1976年10月26日1970年代農水産部によると,全国の小作農家数は1970年の80万9720戸から1975年の63万9255戸に21.1%減少。
DIA-101-1976-10-27-1大韓民国1976年10月27日1970年代米国務省,駐米韓国大使館当局に絡む不法行為は,その関係者がだれであろうと徹底的に糾明されるべきだ,と声明。
DIA-101-1976-10-27-2大韓民国1976年10月27日1970年代咸秉春駐米韓国大使,ハメル米国務次官補と緊急会談し,「相互の関心事」について協議。
DIA-101-1976-10-27-3大韓民国1976年10月27日1970年代米上下両院議員153名,3.1民主救国宣言事件で金大中氏らに実刑判決が下ったことに対し,「深い嘆き」を表明し,朴大統領に再考を促す書簡を送る。
DIA-101-1976-10-27-4大韓民国1976年10月27日1970年代外務部,輸出振興拡大会議で,1977年から開発途上国に対し,繊維・セメントなど比較的低技術の中小プラン輸出,現地合弁を推進したい,と朴正煕大統領に報告。
DIA-101-1976-10-28-1大韓民国1976年10月28日1970年代米司法省,朴東宣氏の献金リストにニクソン前大統領(50万ドル)やゴールドウォーター上院議員ら米政界の大物約90名の氏名が載っていた,と公表。
DIA-101-1976-10-28-2大韓民国1976年10月28日1970年代韓国政府高官,朴東宣氏と韓国中央情報部による米議員らへの贈賄事件に朴大統領が関与していたとの報道は笑止の沙汰である,と外国報道陣に発表。
DIA-101-1976-10-28-3大韓民国1976年10月28日1970年代ニューヨ―ク・タイムス,在韓米軍の物資調達をめぐって韓国政府機関が不正に関与した,と報道。
DIA-101-1976-10-28-4大韓民国1976年10月28日1970年代商工部,電力料金を平均15%引上げ,11月1日から実施すると発表―内訳は,産業用18.8%,非産業業務用用15.2%,農事用50%,家庭用(月100kW以上)2.4%各々引上げ。
DIA-101-1976-10-28-5大韓民国1976年10月28日1970年代安東多目的ダムが竣工―内外資415億ウォン,5年7ヵ月をかけて完成。貯水量は,12億4800万トン,年間9億2600万トンの用水を供給。
DIA-101-1976-10-29-1大韓民国1976年10月29日1970年代レイナード前米国務省韓国部長,下院の国際機関小委(去る3月開催)で,朴東宣氏はKCIA要員であると証言。これに対し朴東宣氏は30日,「私はKCIAと違う,大金もばらまかない」と疑惑を否定。
DIA-101-1976-10-29-2大韓民国1976年10月29日1970年代ワシントン・ポスト紙,朴鍾圭前大統領警護室長が米政府高官に一万ドルなどを贈った,と報道。
DIA-101-1976-10-29-3大韓民国1976年10月29日1970年代太完善大韓商工会議所会長,訪韓中のシャルラハ・シリア商工会議所連合会会長との間で,民間経済協力議定書に調印。
DIA-101-1976-10-30-1大韓民国1976年10月30日1970年代9月19日に自首した北朝鮮労働党中央党連絡部政治工作員の金用珪氏,中央情報部で記者会見し,平壌市民30万人の地方疎開など北朝鮮の実情を公表。
DIA-101-1976-10-31-1大韓民国1976年10月31日1970年代米司法省,米国でのKCIAの不法買収活動に関連し韓丙起韓国国連代表部次席オブザーバーが調査対象になっている,と発表。
DIA-101-1976-11-01-1大韓民国1976年11月01日1970年代保健社会部,1977年から実施予定の国民医療保護制度を支援するため,全国を55の診療地区に編成。
DIA-101-1976-11-02-1大韓民国1976年11月02日1970年代韓日経済協力実務者会議予備会談(1日~,ソウル)開く,韓国側は1976年度公共借款として①忠州ダム建設5000万ドル,②農業用水開発4000万ドル,③超高圧送電線建設1400万ドル,合計1億0400万ドル(約310億円)を日本側に要請。
DIA-101-1976-11-03-1大韓民国1976年11月03日1970年代南悳祐副総理とアンサリ・イラン経済相が出席した第2回韓国・イラン経済閣僚会議(1日~,テヘラン),建設予定の韓国・イラン合弁精油工場に日当り6万バーレルの原油を供給することに合意した,などの共同声明を発表して終了。
DIA-101-1976-11-03-2大韓民国1976年11月03日1970年代経済企画院によると,1976年第2四半期の都市勤労者家計収支は前年同期にくらべ相当改善され,エンゲル係数が42.5%から42.1%に低下。
DIA-101-1976-11-04-1大韓民国1976年11月04日1970年代朴東鎮外務部長官,カーター氏の米大統領当選に関連し,今後の対韓政策は基本的姿勢において変化はないが,スタイル上の変化は予想される,と言明。
DIA-101-1976-11-04-2大韓民国1976年11月04日1970年代ワシントン・スター1973年当時の金東祚駐米大使がウォルディ前民主党下院議員に2000ドルの政治献金をした,と報道。
DIA-101-1976-11-04-3大韓民国1976年11月04日1970年代泊り客11名を人質に,ソウルのホテルにたてこもった脱走兵2名,手榴弾で自爆。
DIA-101-1976-11-05-1大韓民国1976年11月05日1970年代李在鉉元在米韓国公報館長,KCIAらによる米議員買収工作は,1973年春,駐米韓国大使館内での戦略会議で示され,駐米大使・公使がそれを指揮したものであり,日本など各国の在外公館でも同様の作戦会議が行われた可能性がある,と言明。
DIA-101-1976-11-05-2大韓民国1976年11月05日1970年代治安本部,日本海での強風による漁船遭難事故により5日現在行方不明漁船員は305名に達する,と発表。
DIA-101-1976-11-05-3大韓民国1976年11月05日1970年代朴正煕大統領,東海漁船大量遭難事件に関連し,再発防止のための特別支援対策を立てるよう指示。
DIA-101-1976-11-06-1大韓民国1976年11月06日1970年代経済企画院,1976年6月末現在での借款と外国人投資の認可累計額を107億0260万ドル(借款97億5540万ドル,投資9億4720万ドル)。借款債務残高を51億5730万ドルと発表。
DIA-101-1976-11-07-1大韓民国1976年11月07日1970年代尹善元大統領,朝日新聞記者との会見で,人権問題に関心の深いカーター新政権への期待を表明,朴政権が米国との協調はいっさい必要ないとの立場をとらない限り,人権問題で米国の懸念に応じてある程度の緩和策に転じる可能性がある,と表明。
DIA-101-1976-11-08-1大韓民国1976年11月08日1970年代丸山日本防衛次官,日本記者クラブでの講演で,在韓米軍が撤退すれば防衛大綱の見直しが必要,と強調。
DIA-101-1976-11-08-2大韓民国1976年11月08日1970年代温山の韓国イラン石温会社(第4精油)が着工―同社は,双竜グループとイラン国営石油公社との50対50合弁会社で,日産6万バレル,米,英,仏,伊,日からの民間借款1億3000万ドルを含む内外資1億8000万ドルを投入,1978年に完工予定。
DIA-101-1976-11-09-1大韓民国1976年11月09日1970年代東郷駐米日本大使,ミネアポリスの日米協会で演説,米国が韓国に存在を続けることが半島の不安定な均衡の崩壊を防ぐ保障である,と強調。
DIA-101-1976-11-09-2大韓民国1976年11月09日1970年代日本外務省幹部会議,カーター次期米大統領の対韓政策について討議し,駐韓米軍の維持が望ましい,という点で意見一致。
DIA-101-1976-11-09-3大韓民国1976年11月09日1970年代ムーラー前米統合参謀本部議長,カーター次期大統領に対し,在欧米軍や駐韓米軍の撤収は第3世界の対ソ接近を誘発するおそれがある,と主張。
DIA-101-1976-11-09-4大韓民国1976年11月09日1970年代ニューヨーク・タイムス,朴東宣氏の米議員買収事件は朴大統領が直接指揮したものであり,その秘密買収作戦は1970年4月の在韓米軍の一部撤退後間もなくソウルの大統領官邸で朴大統領,朴氏,KCIA首脳らが出席した重要会議で決定されたものといわれる,と報道。
DIA-101-1976-11-09-5大韓民国1976年11月09日1970年代政府当局筋,9日付のニューヨーク・タイムスの報道は「全くの事実無根である」と反論。
DIA-101-1976-11-09-6大韓民国1976年11月09日1970年代中央情報部,去る8月3日暴雨をついて韓国に帰順した前北朝鮮開城旅客事業所整備工の李洪保氏の記者会見を開催。
DIA-101-1976-11-10-1大韓民国1976年11月10日1970年代北朝鮮の休戦違反は3万余件―米国防省が板門店事件に関する米下院国際関係小委の公聴会に提出した報告によると,1953年の休戦以後北朝鮮の休戦協定違反3万余件によって約1000名の韓国人,49名の米国人,600余名の北朝鮮軍兵士が殺されたが,その600名のうち430名は1967年から68年の期間中のものである,と公表。
DIA-101-1976-11-10-2大韓民国1976年11月10日1970年代ファンセス米国務省スポークスマン,韓国関係者による米議員らへの贈賄事件にもかかわらず,東北アジアに対する米国の安全保障上の関心に変化はない,と対韓政策の不変を強調。
DIA-101-1976-11-10-3大韓民国1976年11月10日1970年代ニュ―ヨ―ク・タイムス,レアード元米国防長官が「韓国人の非合法なロビー活動は1970年以来行われ,米政府が決定した在韓米軍の削減を阻止することがねらいだった」と語った,と報道。
DIA-101-1976-11-10-4大韓民国1976年11月10日1970年代麗川総合化学工業基地で石油化学4社が合同起工―内訳は,湖南エチレンのナフサ分解工場(エチレン換算年産35万トン)を初め,湖南石油化学,韓洋化学,韓国ダウケミカルなどの各工場で,資金所要額は内外資合計8億6250万ドル,1979年3月までに完工する予定。
DIA-101-1976-11-10-5大韓民国1976年11月10日1970年代セマウル運動民間団体中央協議会(会長=太完善大韓商工会議所会長)が発足。
DIA-101-1976-11-11-1大韓民国1976年11月11日1970年代新民党最高委員会,事務総長に李其沢氏,院内総務に宋元英氏,政策委員長に朴一氏,中央政治訓練院長に朴氏,中央党紀委員長に金顕基氏,中央人権委員長に黄珞周氏など党6役を任命。
DIA-101-1976-11-11-2大韓民国1976年11月11日1970年代米現存危機対策委(委員長ユージン・ロストウ・エール大教授),駐韓米軍の撤収は日本の安保に重大な影響を与える,とカーター政策に警告。
DIA-101-1976-11-11-3大韓民国1976年11月11日1970年代ワシントン駐在西側公式筋,反朴派韓国人や韓国系米国人のブラック・リストが日本の在米各公館内に存在する,と言明。
DIA-101-1976-11-11-4大韓民国1976年11月11日1970年代タイ教育相朴槿駐タイ韓国大使との会談において,韓国の反共政策導入の計画を表明。
DIA-101-1976-11-11-5大韓民国1976年11月11日1970年代温山銅精錬所が着工―当初規模年産8万トン,所要資金はベルギー,英国,フィンランドの民間会社3杜からの借款9589万ドルを含む総額1億8388万ドル,完成予定は1979年3月。
DIA-101-1976-11-12-1大韓民国1976年11月12日1970年代国税庁,1000万ウォン以上の国税高額滞納者50名の名簿を発表。
DIA-101-1976-11-12-2大韓民国1976年11月12日1970年代商工部,半島商事(楽喜グループ)を8番目の総合商社に指定。
DIA-101-1976-11-15-1大韓民国1976年11月15日1970年代韓日両国,忠北線複線化と通信施設拡張のための3630万ドル(109億円)の公共借款協定を締結(覚書交換)。
DIA-101-1976-11-15-2大韓民国1976年11月15日1970年代張礼準商工部長官,訪韓中のカズミ・クウェート石油相と会談,原油の安定供給,貿易不均衡の是正などに合意した,と共同声明を発表。
DIA-101-1976-11-15-3大韓民国1976年11月15日1970年代労働庁,韓国シグネティクス社が女子工員380名を無断解雇したことで真相調査に着手。
DIA-101-1976-11-16-1大韓民国1976年11月16日1970年代東郷駐米日本大使,ピッツバーグの世界問題評議会で演説し,在韓米軍の駐留継続を再び強調。
DIA-101-1976-11-16-2大韓民国1976年11月16日1970年代国務会議,海外技術協力委員会(委員長=経済企画院長官)を設置するための規程案を議決。
DIA-101-1976-11-16-3大韓民国1976年11月16日1970年代関係当局によると,1970年以後1976年10月末までの海外投資は合計115件,5440万ドルに達する。
DIA-101-1976-11-16-4大韓民国1976年11月16日1970年代政府,韓独麦酒不正融資事件に関連,朝興,ソウル信託,国民の3銀行長を更迭。
DIA-101-1976-11-17-1大韓民国1976年11月17日1970年代財務部,輸出の好調による外貨需給の好転を背景に,1976年度外国為替需給計画を拡大修正し,民間の貿易,貿易外支払許可限度を97億0100万ドル(12億5100万ドル増)に拡大。
DIA-101-1976-11-17-2大韓民国1976年11月17日1970年代農水産部の調査によると,全国15都市の一般米価格が下落勢を見せ,80kgカマス当り卸売基準で2万2700~2万4000ウォンで取引される。
DIA-101-1976-11-17-3大韓民国1976年11月17日1970年代韓国産業銀行,GMコリアの新進自動車工業側持分を引受け,米GMCと50対50の新たな合弁契約を締結,社名をセハン自動車に変更。
DIA-101-1976-11-18-1大韓民国1976年11月18日1970年代財務部,年末の安定的な通貨供給のため,1976年度財政安定計画を大幅に修正,国内信用増加率を25%から23.8%に,通貨増加率を25%から28%に拡大。
DIA-101-1976-11-18-2大韓民国1976年11月18日1970年代米FNBC(First National Bank of Chiago)ソウル支店が開業。
DIA-101-1976-11-20-1大韓民国1976年11月20日1970年代3・1民主救国宣言事件の控訴審第2回公判で,被告側が申請した3人の証人が経済(張源宗東国大教授),外交(新民党国議会員),言論(千寛宇前東亜日報主筆)について証言したが,経済については被告側に不利な証言が出る。
DIA-101-1976-11-20-2大韓民国1976年11月20日1970年代ニュ―ヨ―ク・タイムス,韓国は米議会工作についてニクソン政権から非公式に助言を得ていた,と報道。
DIA-101-1976-11-20-3大韓民国1976年11月20日1970年代崔錫元労働庁長,全国勤労監督官会議で,常習的で悪質な賃金未払い事業主を拘束するなど勤労者保護に万全を期するよう指示。
DIA-101-1976-11-22-1大韓民国1976年11月22日1970年代レアード元米国防長官,ワシントン・ポストとの会見で在韓米軍は空軍部隊だけにとどめ,地上部隊は引き揚げるべきだ,と言明。
DIA-101-1976-11-22-2大韓民国1976年11月22日1970年代商工部,株式会社鮮京を9番目の総合商社に指定。
DIA-101-1976-11-23-1大韓民国1976年11月23日1970年代大法院,韓勝憲被告の上告を棄却,懲役1年6ヵ月,資格停止1年6ヵ月,執行猶余3年を宣告。
DIA-101-1976-11-23-2大韓民国1976年11月23日1970年代農協中央会,全国代議員大会で,セマウル協同圏総合開発など1977年度7大主要事業を確定。
DIA-101-1976-11-23-3大韓民国1976年11月23日1970年代保健社会部の標本調査によると,全国の公害物質排出企業の25.3%が排出基準量を超過。
DIA-101-1976-11-24-1大韓民国1976年11月24日1970年代経済企画院によると,1976年9月未現在,外国人投資企業の利益配当金と出資金回収は累計1億5524万ドルで,投資到着総額6億4486万ドルの24.1%に達する。
DIA-101-1976-11-24-2大韓民国1976年11月24日1970年代米穀生産,史上最大の豊作―農水産部,1976年の米穀収穫量を521万5000トン(前年比11.7%),10アール当り収量を429kg(12%増)と発表。
DIA-101-1976-11-26-1大韓民国1976年11月26日1970年代三木首相選挙遊説先の和歌山で駐韓米軍の撤収は慎重でなければならぬ,と再び言明。
DIA-101-1976-11-26-2大韓民国1976年11月26日1970年代米下院の民主党院内幹事マックフォール氏,韓国の買収工作に関連してFBIに事情聴取された,と言明。
DIA-101-1976-11-26-3大韓民国1976年11月26日1970年代大法院,去る一年間検察が要求した秘密令状のうち40%以上が秘密保持を要しない弁護士法違反,贈収賄などの犯罪内容であった,と公表。
DIA-101-1976-11-28-1大韓民国1976年11月28日1970年代ラムズフェルド米国防長官,テレビのインタビュー番組でカーター次期政権が朴政権の人権抑圧政策を理由に対韓軍事援助を停止することはできまい,と主張。
DIA-101-1976-11-29-1大韓民国1976年11月29日1970年代租税関係18法案が成立―国会本会議,勤労所得税の人的控除(5人家族基準)を月9万ウォンに引上げるなどの所得税法改正案,基本税率を13%とする付加価値税法案,税率25~100%の特別消費税法案など租税関係18法案を通過。
DIA-101-1976-11-29-2大韓民国1976年11月29日1970年代大韓教育連合会,日本の文部省と教科書出版会社に対し,教科会での韓国に関する表記を訂正するよう要望。
DIA-101-1976-11-29-3大韓民国1976年11月29日1970年代信用保証基金の1977年度業務計画によれば,同基金は1977年度中に全体信用保証額の38%にあたる306億ウォンを中小企業向けに策定。
DIA-101-1976-11-30-1大韓民国1976年11月30日1970年代米政府筋,KCIAの在米ナンバー2とみられる金相根在米韓国大使館参事官が,本国政府の帰国命令にそむき米政府に政治亡命を求めてきた,と言明。
DIA-101-1976-11-30-2大韓民国1976年11月30日1970年代ハビブ米国務次官,牛場日本外務省顧問らとの会見でカーター政権下での対韓政策に急激な変化はあるまい,と言明。
DIA-101-1976-11-30-3大韓民国1976年11月30日1970年代在日韓国人の法的地位と福祉向上問題をめぐる第5回韓日実務者会議(25日~,東京),何らの合意事項なく閑幕。
DIA-101-1976-11-30-4大韓民国1976年11月30日1970年代国務会議,住民税均等割の50~67%引上げ,所得割の50%引上げを骨子とする地方税法改正案,および都市再開発の促進を目的とする都市再開発法案を議決。
DIA-101-1976-11-30-5大韓民国1976年11月30日1970年代第13回韓日貿易会談(29日~,ソウル),貿易不均衡の是正と通商拡大に関する合意議事録を交換して閑会。
DIA-101-1976-11-30-6大韓民国1976年11月30日1970年代第13回「輸出の日」記念式を実施,式辞のなかで朴正煕大統領,1977年には100億ドルの輸出達成が可能,と強調。
DIA-101-1976-12-01-1大韓民国1976年12月01日1970年代米国務省,在米韓国大使館の金相根参事室が「滞在資格の変更を求めている」ことを公式に認める。
DIA-101-1976-12-01-2大韓民国1976年12月01日1970年代国会本会議,政府案を158億ウォン削減した予算決算委修正案通り,総規模2兆6593億ウォンの1977年度一般会計予算案を可決。
DIA-101-1976-12-02-1大韓民国1976年12月02日1970年代ハメル米国務省次官補,①在韓米軍の水準は不変のものでなく,北朝鮮の脅威韓国軍の増強,国際情勢によって決められるべきものである,②韓国での人権問題については,われわれには他国に政治的,社会的変化をもたらす上で能力の限界があると演説。
DIA-101-1976-12-02-2大韓民国1976年12月02日1970年代経済企画院の調査によると,国内20大企業グループ139社が,主要製品292品目の生産で38.4%のシェアを占有。
DIA-101-1976-12-02-3大韓民国1976年12月02日1970年代政府,人口政策審議会を開き,妊娠中絶の許容範囲拡大など1977年から実施する人口政策推進計画を確定。
DIA-101-1976-12-02-4大韓民国1976年12月02日1970年代韓国産業銀行が全産業1114社を対象に8月に実施した調査によると,企業の1977年度設備投資計画額は,76年度計画額の11.1%増(76年度は15.8%増)にとどまる。
DIA-101-1976-12-03-1大韓民国1976年12月03日1970年代法務部,慣例を破り,取材記者に令状の公開をやめるよう法院に要請。
DIA-101-1976-12-03-2大韓民国1976年12月03日1970年代米国務省スポークスマン,金永煥駐米公使の米国亡命説について「何も知らない」と否定。
DIA-101-1976-12-03-3大韓民国1976年12月03日1970年代1976年第3四半期の貿易収支が初の黒字,経常収支も黒字を回復―財務部によると,同期間中の国際収支は,貿易収支が8900万ドルの黒字,経常収支1973年第4四半期以来はじめて9000ドルの黒字。
DIA-101-1976-12-03-4大韓民国1976年12月03日1970年代韓国生産性本部の調査によると,1976年上半期中の鉱工業従業員の平均賃金は前年1年間の平均より名目で20.5%,実質で7.9%上昇。
DIA-101-1976-12-04-1大韓民国1976年12月04日1970年代5部長官と情報部長更迭―朴大統領が任命した新任長官は以下の通り。法務に李善中検察総長,文教に黄山徳法務部長官,建設に申洞植第一無任所長官,国土統一院に李用煕大統領国内政治担当特別補佐官,第一無任所に張胴淳共和党中央委議長,中央情報部に金載圭建設部長官(資料参照)。
DIA-101-1976-12-04-2大韓民国1976年12月04日1970年代韓国記者協会,法務部が令状閲覧の禁止を要請した措置に対し言論弾圧の一環であると断定し,即刻撤回するよう声明を発表。
DIA-101-1976-12-04-3大韓民国1976年12月04日1970年代商工部,三和を10番目の総合商社に指定。
DIA-101-1976-12-05-1大韓民国1976年12月05日1970年代バンス次期米国務長官,ニューズウイーク誌との会見で,韓国からの漸進的米軍撤退を支持するが,それは韓国と日本との包括的協議のあと慎重にやらねばならない,と語る。
DIA-101-1976-12-06-1大韓民国1976年12月06日1970年代ソウル地検,李学洙高麗遠洋社長を外貨の海外不正流出と脱税の容疑で拘束。
DIA-101-1976-12-06-2大韓民国1976年12月06日1970年代閣議,新検察総長に呉鐸根大邱高検事長を任命。
DIA-101-1976-12-06-3大韓民国1976年12月06日1970年代釜山・大郎地検,大規模な大麻密売団摘発。
DIA-101-1976-12-06-4大韓民国1976年12月06日1970年代保健社会部,環境基準の制定,全国的な環境汚染測定網の設置など公害防止総合対策を作成。
DIA-101-1976-12-06-5大韓民国1976年12月06日1970年代全国公務員労組協議会(鉄道,逓信,専売など現業公務員で構成),生活給確保のため,下厚上薄原則で俸給を改定するよう関係当局に要求。
DIA-101-1976-12-07-1大韓民国1976年12月07日1970年代駐韓米軍4万名を割る―米国防省の発表によると,9月30日現在の駐韓米軍兵力は3万9100名で,6月末現在より1300名減少。内訳は陸軍3万1700名,海軍200名,空軍7100名。なお同時発表された在日米軍(沖縄を含む)は4万6800名で6月現在より1500名増加。
DIA-101-1976-12-07-2大韓民国1976年12月07日1970年代政府,第4次経済開発5ヵ年(1977~81年)計画の年平均成長率を9%から9.2%に拡大修正するなど,1976/77年経済見通しの確定にともない第4次5ヵ年計画を手直し(参考資料参照)。
DIA-101-1976-12-07-3大韓民国1976年12月07日1970年代韓国電力,最近の電力事情の悪化に対備,大口需要家の節電など3段階の電力消費節約対策を作成。
DIA-101-1976-12-08-1大韓民国1976年12月08日1970年代姜文奉予備役陸軍中将,ソウル地裁の公判で,反国家組織を自白せよと中央情報部で拷問を受けた,と陳述。
DIA-101-1976-12-08-2大韓民国1976年12月08日1970年代ソウル大で学生約500人が反政府集会―維新体制撤廃,米政界への献金事件究明などの決議を盛りこんだ民主救国宣言文を発表。
DIA-101-1976-12-08-3大韓民国1976年12月08日1970年代政府当局,金相根参事官が自らの意思で米国にとどまることを望んだと信じられる根拠はないとし,米政府に同参事官の身柄の早期釈放を要求。
DIA-101-1976-12-08-4大韓民国1976年12月08日1970年代米国務省スポークスマン,金相根参事官は自由意思で米国残留を求めたものであり,そのことは韓国政府にすでに通告してある,と韓国側非難に反論。
DIA-101-1976-12-08-5大韓民国1976年12月08日1970年代米CIAの高級幹部であるグレッグ氏,去る10月6日のテキサスの講演会で,朴大統領がもしあと6年間の任期を務めようとすれば,おそらく任期半ばにクーデターによって倒されるだろう,と主張。
DIA-101-1976-12-08-6大韓民国1976年12月08日1970年代朴正煕大統領,現行各部処別統計の一元化を指示。
DIA-101-1976-12-09-1大韓民国1976年12月09日1970年代金聖鎮文化公報部長官,米情報組織による青瓦台盗事件について米国の公式見解を要求し,もし事実ならば両国の同盟関係に有害な影響を与える,と警告。
DIA-101-1976-12-09-2大韓民国1976年12月09日1970年代米国務省スポークスマン,金聖鎮文化公報部長官の対米強硬声明に対し,米政府がすでに「そうした要求は米韓関係にとって有益でない」旨を韓国政府に通告した,と言明。
DIA-101-1976-12-09-3大韓民国1976年12月09日1970年代米下院民主党議員総会,韓国の買収工作事件について下院の公的行動に関する規範委(フリント委員長,民主)が早急に調査するよう決議。
DIA-101-1976-12-09-4大韓民国1976年12月09日1970年代第4次5ヵ年計画期間中の韓日経済協力問題を脇議するため,韓日経済脇力会議がソウルで開幕―1975年9月の第8回韓日閣僚会議での合意に基づくもので,官民合同派遣の日本側代表団・団長は中安宇部セメント社長。
DIA-101-1976-12-09-5大韓民国1976年12月09日1970年代韓国外換銀行など国内銀行,BOA,チェース・アジアなど外国銀行行借款団から1億ドルのバンク・ローンを導入する契約に調印。
DIA-101-1976-12-09-6大韓民国1976年12月09日1970年代政府,スーダンと貿易・経済技術協定を締結。
DIA-101-1976-12-10-1大韓民国1976年12月10日1970年代第20次南北赤十字実務者会議で韓国側,南北直通電話の正常化や本会談の早期再開を再要求。
DIA-101-1976-12-10-2大韓民国1976年12月10日1970年代韓米両国,米国が1977年3月から200カイリ漁業専管水域を発動させることにともない,同水域での韓国の操業を規制する漁業協定に仮調印。
DIA-101-1976-12-10-3大韓民国1976年12月10日1970年代朴正煕大統領,全国セマウル指導者大会で,セマウル事業は所得増大と直結するよう経済性,技術性を検討して推進するよう強調。
DIA-101-1976-12-10-4大韓民国1976年12月10日1970年代金聖煥韓銀総裁,最近のウォン切下げのうわさを強く否定。
DIA-101-1976-12-11-1大韓民国1976年12月11日1970年代朴外務部長官,スナイダー米大使と韓米懸案問題を論議。
DIA-101-1976-12-11-2大韓民国1976年12月11日1970年代水産業界,ソ連の100カイリ経済水域宣布と韓米漁業協定仮調印に関連,韓国の北洋漁業が大きな打撃を受けるものと憂慮。
DIA-101-1976-12-11-3大韓民国1976年12月11日1970年代闇ドル時勢,100ドル当り売渡レートが5万1600ウォンに続騰。
DIA-101-1976-12-11-4大韓民国1976年12月11日1970年代全国鉱山労組,1977年に賃金を平均37.1%引上げるよう要求。
DIA-101-1976-12-12-1大韓民国1976年12月12日1970年代マンスフィールド民主党上院院内総務,NBCテレビの番組で,空軍の保障があれば駐韓米地上軍の韓国撤退に日本は反対すまい,と言明。
DIA-101-1976-12-13-1大韓民国1976年12月13日1970年代3・1民主救国宣言事件の控訴審求刑公判で,全員に一審通りの求刑。
DIA-101-1976-12-13-2大韓民国1976年12月13日1970年代政府消息通,ソ連が200カイリ経済水域を宣布したことに関連,政府は北洋漁業問題でソ連と直接接触を試みている,と言明。
DIA-101-1976-12-13-3大韓民国1976年12月13日1970年代韓国経営者協会の調査によると,40人以上雇用190社の1975年7月~1976年6月の1年間の賃上げ率は平均27%(実質8.6%)。
DIA-101-1976-12-14-1大韓民国1976年12月14日1970年代ハビブ米国務次官,訪米中の黄汀淵海軍総参謀長と会談。ワシントンの消息筋は,軍部の朴大統領支持度を探ったものと観測。
DIA-101-1976-12-14-2大韓民国1976年12月14日1970年代政府,貨物運賃の平均17.2%引上げを含む鉄道・電話・電報料金の引上げを1977年1月から実施することを決定。
DIA-101-1976-12-14-3大韓民国1976年12月14日1970年代崔錫元労働庁長,大韓商工会議所主催のセミナーで,月2万ウェン以下の低賃金を年末までに一掃する方針,と言明。
DIA-101-1976-12-14-4大韓民国1976年12月14日1970年代農水産部,1977年度食糧生産目標を854万2000トン(米は525万6000トン),76年比4%増(米は1%増)と確定,全国地方長官会議で示達。
DIA-101-1976-12-14-5大韓民国1976年12月14日1970年代第17回全国農業技術者大会,政府が米穀買入れで生産費を補償し,奨励品種を全量買入れるよう要望。
DIA-101-1976-12-15-1大韓民国1976年12月15日1970年代国会各党連席会議,南北平和統一問題を超党派で協議するため平和統一協議会を国会内に設置することに合意。
DIA-101-1976-12-15-2大韓民国1976年12月15日1970年代米議会筋,日本がインドネシアから輸入する液化天然ガス(LNG)輸送をめぐり,米議員買収工作事件の中心人物である朴東宣氏がLNGの輸送を受けもつ英国バーマ社から仲介料として300万ドルをもらっていた,と表明。
DIA-101-1976-12-15-3大韓民国1976年12月15日1970年代商工部,錦湖実業を11番目の総合商社に指定。
DIA-101-1976-12-15-4大韓民国1976年12月15日1970年代水産庁,ソ連の200海里専管水域宣布に対し,韓国遠洋漁船のカムチャッカ近海での繰業継続を緊急指示。
DIA-101-1976-12-16-1大韓民国1976年12月16日1970年代民主統一党,韓米間の懸案事態の真相を公開せよとの党声明を発表。
DIA-101-1976-12-16-2大韓民国1976年12月16日1970年代韓日経済協力会議が閉幕―記者会見で中安日本側代表団団長らは,第4次5ヵ年計画は,①国外情勢に激変がない,②外資導入が順調に進む,という2条件が満たされれば,全般的に達成可能な内容である,と表明。
DIA-101-1976-12-16-3大韓民国1976年12月16日1970年代OPEC,原油価格を1977年から5%(サウジアラビア,アラブ首長国連邦),10%(とその他加盟国),それぞれ引上げ,後者はさらに1977年7月から5%再引上げする,と決定。
DIA-101-1976-12-16-4大韓民国1976年12月16日1970年代国会本会議,総額4298億ウォン限度の1977年度国公債発行同意案,7億6400万ドル規模の1977年度公共借款導入計画同意案を通過。
DIA-101-1976-12-16-5大韓民国1976年12月16日1970年代政府,200海里漁業専管水域の早期宣布をいったん保留。
DIA-101-1976-12-17-1大韓民国1976年12月17日1970年代朴大統領,青瓦台国務会議でぜい沢な住宅,墓,結婚式の指導取締りを強化するよう指示。
DIA-101-1976-12-17-2大韓民国1976年12月17日1970年代小坂日本外相,訪日中の米議員団に在韓米軍撤退問題に関し,①朝鮮半島の均衡は米中ソ3国が複雑にからみ合っているので地上軍の撤退については当事国はもちろん関係国との協議を経て急激な変化を起こさないよう努力してほしい,②空軍の撤退は賢明でない,③韓国中央情報部の対米工作と撤退問題は切り離すべきだ,と言明。
DIA-101-1976-12-18-1大韓民国1976年12月18日1970年代国会本会議,地方税法改正案を通過。
DIA-101-1976-12-18-2大韓民国1976年12月18日1970年代商工部,浦項製鉄製品など鉄鋼・アルミニウム塊9品目の価格を20日から1.2~16.4%引上げることを認可。
DIA-101-1976-12-20-1大韓民国1976年12月20日1970年代崔圭夏国務総理,スナイダー米大使と韓米緊張解消策を協議―外交筋によると崔総理は席上,一連の事件について遺憾の意を表明,韓国としても早急に同問題を収拾したいとの意向を伝え,またスナイダー大使もこれ以上問題をこじらせることは両国にとって得策でない,とのべたとされる。
DIA-101-1976-12-20-2大韓民国1976年12月20日1970年代保社部,豪華な墓地を規制するために30坪300万ウォン以上の墓地の実態調査に乗り出す。また来年から豪華な結婚式を取締ることを決定。
DIA-101-1976-12-20-3大韓民国1976年12月20日1970年代ウォンキ元米国防次官補,情勢に変化がないとすれば,在韓米陸上部隊は5年で段階的に撤退させることが適当であり,また韓国にある米の戦術核兵器も陸上部隊の撤退とともに引き揚げさせる,と言明。
DIA-101-1976-12-20-4大韓民国1976年12月20日1970年代栄山江流域開発第2段階事業に着工―栄山江下流に2万5000町歩の全天候農地を開発するのが目標。総工事費971億ウォン,完成は1981年の予定。
DIA-101-1976-12-21-1大韓民国1976年12月21日1970年代カーター次期米大統領,記者会見で当選後初めて在韓米軍問題についてふれ,日韓両国政府と慎重協議のうえ在韓米地上軍の撤収を実施する,と言明。
DIA-101-1976-12-21-2大韓民国1976年12月21日1970年代経済長官会議,外資事業投資審査委員会を設置し,借款導入事前申告制を実施するための外資導入法施行会改正案を議決。
DIA-101-1976-12-21-3大韓民国1976年12月21日1970年代政府,1977学年度の大学学生入学定員を地方大中心に5195名増員,全体入学定員を8.6%増の6万5750名に確定。
DIA-101-1976-12-21-4大韓民国1976年12月21日1970年代ソウル市,漢江浄化のための首都圏広域下水処理15ヵ年計画を確定。
DIA-101-1976-12-22-1大韓民国1976年12月22日1970年代共和党党務会議,中央委議長に李秉禧氏を選出。
DIA-101-1976-12-22-2大韓民国1976年12月22日1970年代韓国労総代表,中央労使懇談会で,賃金の物価スライド制の採用を要求。
DIA-101-1976-12-22-3大韓民国1976年12月22日1970年代金琉煥農協中央会会長が辞表提出。
DIA-101-1976-12-23-1大韓民国1976年12月23日1970年代民主共和党,来年から都市の青年,婦人層の加入を促進し,党織組を政治情況に合うよう改善する,と発表。
DIA-101-1976-12-23-2大韓民国1976年12月23日1970年代ソウル地検,脱税による外貨不法流出事件で李学沫高麗遠洋社長を拘束起訴する一方,株式偽装公開の容疑で財閥級企業人20名を調査。
DIA-101-1976-12-23-3大韓民国1976年12月23日1970年代ソウル地横,農協肥料導入不正による外貨不法流出事件で白承斌太平連合社代表を拘束起訴し,趙重勲韓進グループ代表ら企業人4名を不拘束起訴。
DIA-101-1976-12-23-4大韓民国1976年12月23日1970年代建設部,1976年の海外建設受注額が25億ドルを突破し,1977年の受注目標は30億ドルと策定した,と発表。
DIA-101-1976-12-24-1大韓民国1976年12月24日1970年代経済企画院,第4次5ヵ年計画期間中の年次別,資金別外資導入計画(総額101億5000万ドル)を確定。
DIA-101-1976-12-25-1大韓民国1976年12月25日1970年代法務部,馬山輸出自由地域で従業員の賃金と退職金が未払いとなっているユニオン・アスベスト社の日本人代表の一時出国を停止。
DIA-101-1976-12-27-1大韓民国1976年12月27日1970年代韓国,無期懲役で服役中の帰化日本人3名を「大統領の特別配慮による刑の執行停止」で早期釈放。
DIA-101-1976-12-27-2大韓民国1976年12月27日1970年代米政府首脳部,カータ―次期米大統領が韓国に配備している米軍戦術核兵器と在韓米地上部隊を撤収しようとしているのは,朴政権に対する米側の不安と不信の高まりが最大の原因である,と指摘。
DIA-101-1976-12-27-3大韓民国1976年12月27日1970年代国務会議一般公務員俸給を平均32%,軍人は平均28%,教員は12.4~46.4%,警察は16~46.7%それぞれ引上げ,1977年1月1日から実施することを議決。
DIA-101-1976-12-27-4大韓民国1976年12月27日1970年代国務会議,付加価値税法施行会案を議決,付加価値税の1977年7月施行を確定。
DIA-101-1976-12-28-1大韓民国1976年12月28日1970年代政府,韓米間の懸案は決着したと公表―朴東鎮外務部長官は声明を通じ,懸案問題は①朴東宣氏による米政界工作事件,②駐米大使館の金相根参事官亡命事件,③米情報機関による青瓦台盗聴事件の3点であるとし,それについて具体的内容を国民に初めて公表,12月上旬以来両国は連日接触した結果懸案問題はほぼ決着したとのべるとともに,3事件などで韓米両国間に一時的とはいえ問題が生じたことは極めて遺憾であるが,それにも拘らず米国は今後各分野で引き続き韓国と緊密かつ建設的な協力関係を強化することを約束し,両国の伝統 的友好関係に来らの変化もない,と言明。
DIA-101-1976-12-29-1大韓民国1976年12月29日1970年代3・1民主救国宣言事件控訴審,金大中・尹善氏らに懲役5年,資格停止5年など被告18人全員に対し一審より軽い刑を判決。
DIA-101-1976-12-29-2大韓民国1976年12月29日1970年代米国務省スポークスマン,3・1民主救国宣言事件に対するソウル高裁の有罪判決について,被告の人権は尊重されねばならないとのべ,不快感を表明。
DIA-101-1976-12-29-3大韓民国1976年12月29日1970年代交通部,新年より65歳以上,18歳未満の生活保護対象者にすべてのバス料金を無料にするよう運輸業体に指示。
DIA-101-1976-12-29-4大韓民国1976年12月29日1970年代ニューヨーク・タイムス,米宗教会が統一協会を反ユダヤ教,反キリスト教,反民主的と批判した,と報道。
DIA-101-1976-12-29-5大韓民国1976年12月29日1970年代朴正煕大統領,輸出振興拡大会議で,国際競争力強化のため,技術人力の開発と確保に総力をあげ,従業員の士気高揚に努力するよう指示。
DIA-101-1976-12-29-6大韓民国1976年12月29日1970年代張礼準商工部長官,輸出振興拡大会議で,1977年の輸出目標100億ドル達成問題と関連,現行レート調整の必要性を提起。
DIA-101-1976-12-30-1大韓民国1976年12月30日1970年代韓銀,1976年の国民総生産を経常価格で12兆1088億ウォン,実質成長率を15.2%,1人当り国民総生産を698ドル,と暫定推計。
DIA-101-1976-12-30-2大韓民国1976年12月30日1970年代韓国銀行,1976年12月の全国卸売物価指数は前年同期比8.9%,全都市消費者物価指数は11.4%の上昇にとどまり,年間の物価動向はほぼ安定的であった,と発表。
DIA-101-1976-12-30-3大韓民国1976年12月30日1970年代東亜日報,同社の主要生活必需品73品目市場小売価格調査(1月5日と12月28日の比較)にもとづき,米,牛肉,下着など63品目が年間最低4.3%,最高150%上昇しており,政府発表は現実的ではない,と主張。
DIA-101-1976-12-30-4大韓民国1976年12月30日1970年代農水産部,1969年から実施してきた飲食業所の週2回無米日制度を1977年1月1日から廃止,平日と同じく米7,雑穀3の比率での混食販売を許容する,と発表。
DIA-101-1977-01-04-1大韓民国1977年01月04日1970年代文化公報部,金日成の年頭祝辞に異例の反論。
DIA-101-1977-01-04-2大韓民国1977年01月04日1970年代韓銀,流動性供給の年平準化のために,金融・外貨・国庫の統合的運用機構を新設する,と発表。
DIA-101-1977-01-04-3大韓民国1977年01月04日1970年代韓米新漁業協定調印,韓国は50万tのクォーターを米側に要請。
DIA-101-1977-01-05-1大韓民国1977年01月05日1970年代農水産部,77糧穀年度の食糧需給見通しを発表。米・大麦は一切輸入せず,全体の自給率は78.9%に上昇する見込み。
DIA-101-1977-01-07-1大韓民国1977年01月07日1970年代政府筋,駐韓米軍撤退について協議するため「韓米日安保協議機構」の創設を検討している,と言明―この構想に対し日本外務省筋は「在韓米軍撤退問題は基本的には米韓両国間の問題である」とし,日本が参加する立場にないことを示唆。
DIA-101-1977-01-07-2大韓民国1977年01月07日1970年代韓国の非ゴム靴輸出メーカーに打撃―ITC(米国国際貿易委員会)は非ゴム靴類の輸入に関税割当て制実施を議決。そのため商工部は77年中に2億ドルを予定していた対米非ゴム靴類輸出に1億7000万ドル程度の蹉跌が生ずるものと憂慮。
DIA-101-1977-01-07-3大韓民国1977年01月07日1970年代政府,77年度海外労働力進出計画を確定―それによると総計3万3000名の労働者が海外に進出し,3億9000万ドルの外貨を稼ぐ予定。なお76年には3万3169名が海外に就業し,2億5231万ドルを稼得。
DIA-101-1977-01-08-1大韓民国1977年01月08日1970年代大清多目的ダム着工。建設費は内外資788億ウォン,総貯水量は14万9000tで昭陽江ダムにつぐ規模。完成は79年予定。
DIA-101-1977-01-08-2大韓民国1977年01月08日1970年代三菱重工業,韓国向け原発用部品の輸出を断念。
DIA-101-1977-01-09-1大韓民国1977年01月09日1970年代ベッシー在韓国連軍司令官,在韓米地上軍の撤退は共産陣営との対立の危機を増大させる,と撤退に反対。
DIA-101-1977-01-10-1大韓民国1977年01月10日1970年代東亜日報,共和党が賃借農制・農地上限線引上げ(17町歩まで許容)を検討している,と報道。
DIA-101-1977-01-10-2大韓民国1977年01月10日1970年代ソウル拘置所,金大中氏らの面会を緩和。
DIA-101-1977-01-11-1大韓民国1977年01月11日1970年代バンス次期米国務長官,上院外交委で在韓米地上軍撤退は長期的,かつ段階的に,また日本および韓国との慎重な協議のうえで行う,と証言。
DIA-101-1977-01-11-2大韓民国1977年01月11日1970年代ブラウン次期米国防長官,米上院軍事委で韓国陸軍に自国防衛能力があるので米地上軍の削減は可能,と証言。
DIA-101-1977-01-12-1大韓民国1977年01月12日1970年代朴大統領,年頭記者会見―朴大統領は会見で①南北不可侵協定ができれば米軍の撤退に反対しない,②次回の南北赤十字本会談場は板門店か第3国でも良い,③人道的見地から北朝鮮に食糧援助をする用意がある,と表明。
DIA-101-1977-01-12-2大韓民国1977年01月12日1970年代韓国企業の海外投資増加―韓銀によると,76年1年間の国内企業の海外投資は40件6333万5000ドルに達し,76年末までの累計では166件1億2800万ドル。
DIA-101-1977-01-13-1大韓民国1977年01月13日1970年代カーター次期米大統領,福田首相との電話会談で,日米首脳会談の際に韓国の軍事的地位について密接に協議したい,と語る。
DIA-101-1977-01-13-2大韓民国1977年01月13日1970年代政府筋,中央情報部の第4,第6局を廃止し,機構を縮小した,と言明。
DIA-101-1977-01-13-3大韓民国1977年01月13日1970年代釜山市,83年に地下鉄を着工する,と発表。
DIA-101-1977-01-13-4大韓民国1977年01月13日1970年代韓銀,外貨事情好転のため国内の外国為替銀行の対韓銀スワップ取引を廃止。但し外国銀行国内支店の対韓銀スワップ取引は継続。
DIA-101-1977-01-14-1大韓民国1977年01月14日1970年代梁一東民主統一党党首,内外記者会見で,①大統領緊急措置9号の解除,②政治犯の全員釈放,③総選挙の実施,④韓米間の不祥事態の徹底解明を要求。なお同党によれば大統領緊急措置9号違反などで起訴された政治犯は判明分だけで120人,うち112名が拘束中という。その内訳は学生46,政治関係者23,聖職者21,教授5,記者3,その他22。
DIA-101-1977-01-14-2大韓民国1977年01月14日1970年代セマウル事業に1兆6600億ウォン投入―内務部は77年から81年の間に,①生産基盤造成事業に3712億ウォン,②所得増大事業に8974億ウォン,③福祉環境事業に3227億ウォン,④精神作興事業に690億ウォン投入する,と発表。
DIA-101-1977-01-14-3大韓民国1977年01月14日1970年代ソウル市の人口,1976年10月1日現在で725万4958名―1年で36万5488名(5.3%)増加。
DIA-101-1977-01-14-4大韓民国1977年01月14日1970年代労働庁,有害物使用事業所の作業環境改善を指示。
DIA-101-1977-01-15-1大韓民国1977年01月15日1970年代李在鉉元駐米韓国公報館長,ジャーナリスト文明子氏ら在米韓国人約50人,朴政権打倒をめざし「韓国民主化運動」と呼ぶ統一組織を結成。
DIA-101-1977-01-15-2大韓民国1977年01月15日1970年代金芝河氏,逮捕以来10ヵ月ぶりに家族と面会。
DIA-101-1977-01-15-3大韓民国1977年01月15日1970年代経済部長官,合同会見し,①為替レートの調整計画はない,②物価安定を最優先する等,77年の全般並びに各部の経済施策について説明。
DIA-101-1977-01-15-4大韓民国1977年01月15日1970年代カルテックス,商工部に国内原油供給価格(中質油)を3.6%引上げる,と通告。
DIA-101-1977-01-17-1大韓民国1977年01月17日1970年代労総の77年活動目標―鄭東虎労総委員長は,第4次経済5ヵ年計画中の労総の活動目標を,①全勤労者の中産化,②全勤労者の完全雇用,③全勤労者の国家観および価値観の統一におき,第1次年度の77年には,①労使協調体制の合法的構築のために労使協議会法と勤労援護法の立法化を強力に推進,②5人家族の最低生計費13万7500ウォン以下の賃金を一掃,③77年の賃金引上げ率は公務員報酬引上げ率を上廻る37.5%以上にする,と表明。
DIA-101-1977-01-17-2大韓民国1977年01月17日1970年代闇ドル1ドル535ウォンに急落。
DIA-101-1977-01-18-1大韓民国1977年01月18日1970年代「将来は韓国撤兵」―ラムズフェルド米国防長官はフォード政権最後の国防報告を発表,①韓国軍の継続的な近代化にともない在韓米軍をさらに削減することが可能となろう,②在韓米軍の適正規模は北朝鮮からの脅威の度合い,韓国の軍事力および国際情勢によって決定されよう,と言明。
DIA-101-1977-01-18-2大韓民国1977年01月18日1970年代レイナード元米国務省韓国部長,訪米中の橋本敦参院議員(共産)に金大中事件が韓国中央情報部の犯行であることを日米政府はすでに承知,と言明。また同氏は時事通信記者とのインタビュウで,とくに金大中事件以降韓国からの自民党議員への秘密献金は増加,とも言明。
DIA-101-1977-01-19-1大韓民国1977年01月19日1970年代ソウルの消息筋,18日夜ソウル市中心街で「韓国民主闘争国民委員会」の名前で朴政権打倒を呼びかけるビラが大量にばらまかれた,と言明。
DIA-101-1977-01-19-2大韓民国1977年01月19日1970年代77年の総量計画発表―南悳祐副総理は77年経済の総量計画の内容が,①経済成長率10%,②国民総生産15兆410億ウォン(経常価格),③1人当りGNP835ドル,④卸売り・小売り物価上昇率10%,⑤人口3643万6000名,⑥国際収支の経常赤字4億8400万ドル,⑦年末外貨保有高37億4000万ドル,であると朴大統領に報告。
DIA-101-1977-01-19-3大韓民国1977年01月19日1970年代労働庁,賃金未払い業主29名を立件。
DIA-101-1977-01-21-1大韓民国1977年01月21日1970年代一時帰国中の西山駐韓日本大使,在韓米軍の撤退問題で韓国は日本が米国との仲介に入ることを求めていない,と言明。
DIA-101-1977-01-22-1大韓民国1977年01月22日1970年代福田日本首相,韓国の自民党献金説を徹底的に調査するよう外務省に指示。
DIA-101-1977-01-22-2大韓民国1977年01月22日1970年代米司法省と国税庁,脱税嫌疑で朴東宣氏の在米全資産をさし押え。
DIA-101-1977-01-22-3大韓民国1977年01月22日1970年代テキサコ,ガルフ,シェル社,第1,2,3,4,6鉱区の大陸棚開発権を放棄。
DIA-101-1977-01-23-1大韓民国1977年01月23日1970年代ベーカー米上院共和党院内総務,韓国の米政界工作で議員40~50人が関連,と言明。
DIA-101-1977-01-24-1大韓民国1977年01月24日1970年代次官会議,ソウルのラッシュアワー解消のため時差通勤制の推進を決定。
DIA-101-1977-01-25-1大韓民国1977年01月25日1970年代ブラウン米国防長官,上院軍事委の公聴会で,米新政権が韓国に対する北朝鮮の通常兵器による攻撃を西欧に対するワルシャワ条約軍の通常兵器の攻撃と同列に置いて重要規していると,表明。
DIA-101-1977-01-25-2大韓民国1977年01月25日1970年代米国防省は撤退に反対―ブラウン米統合参謀本部議長は上院軍事委に提出した78年度軍事報告書で,前進基地に展開している米軍のいかなる削減,撤退は,われわれの意図と反撃能力に対する疑問を抱かせる恐れがある,とし,在韓米地上軍の撤退に反対を表明。
DIA-101-1977-01-25-3大韓民国1977年01月25日1970年代北朝鮮,南北政治協商会議を提唱。
DIA-101-1977-01-26-1大韓民国1977年01月26日1970年代李哲承新民党代表最高委員,記者会見で,①大統領緊急措置9号の撤廃,②政治犯への特赦,③言論規制の緩和,④韓米日3国の協力体制強化などを要求。また朴大統領の12日の不可侵条約提案について戦争は協定文書だけで防止できるものではなく,そのような提案は危険である,と指摘。
DIA-101-1977-01-26-2大韓民国1977年01月26日1970年代米国防省筋,在韓米軍の撤退は当面ありえず,形ばかりの規模縮小になる公算が大きい,と言明。
DIA-101-1977-01-26-3大韓民国1977年01月26日1970年代建設部,76年の建設輸出による入金実績は4億9706万2000ドルである,と発表。
DIA-101-1977-01-28-1大韓民国1977年01月28日1970年代「兵器の国産化推進」―朴大統領は国防部の巡視において,①1980年末までに核と戦闘機を除くあらゆる兵器を国産化する,②韓国の戦力は現在北朝鮮と同一水準にあり,追い越しつつある,と言明。
DIA-101-1977-01-28-2大韓民国1977年01月28日1970年代レイナード元米国務省韓国部長,在任中に見た機密報告文書に岸元首相や趙重勲大韓航空社長の名前をしばしば見た,と言明。
DIA-101-1977-01-28-3大韓民国1977年01月28日1970年代英国,韓国にテレビ輸出規制を要請。
DIA-101-1977-01-29-1大韓民国1977年01月29日1970年代モンデール米副大統領に同行の米政府高官,在韓米軍撤退交渉は朝鮮半島における南北対立の改善に最大の目的がある,と言明。
DIA-101-1977-01-29-2大韓民国1977年01月29日1970年代「韓国の訪韓要請を拒否」―ワシントン・スター紙によるとカーター政権は韓国政府によるモンデール副大統領の訪韓要請を拒否。
DIA-101-1977-01-29-3大韓民国1977年01月29日1970年代鉱山労組・カトリック医大産業災害病院の合同実態調査,鉱山労働者の6.4%が重症職業病患者で,そのうち治療中の者は3%にしかならない,と発表。
DIA-101-1977-01-31-1大韓民国1977年01月31日1970年代李韓国赤十字社総裁,特別声明を通じ,北朝鮮に南北赤十字本会談の早急な再開を訴えるとともに韓国の食糧援助の受け入れを呼びかけ。
DIA-101-1977-01-31-2大韓民国1977年01月31日1970年代バンス米国務長官,就任後の初の記者会見で,韓国との十分な協議なしに北朝鮮とは接触しない,と言明。
DIA-101-1977-02-01-1大韓民国1977年02月01日1970年代「在韓米軍の撤退は人権抑圧に対する不快感から」―モンデール米副大統領は福田日本首相との会談の席上,在韓米軍撤退の最大の理由は韓国内の人権抑圧に対するカーター新政権の不快感からだ,と説明。
DIA-101-1977-02-01-2大韓民国1977年02月01日1970年代訪日中のモンデール米副大統領,記者会見で在韓米地上軍の段階的撤収と空軍力の維持継続の米側方針を福田首相に伝えた,と言明。
DIA-101-1977-02-01-3大韓民国1977年02月01日1970年代北朝鮮の労働新聞,朴大統領の食糧援助提案を拒否。
DIA-101-1977-02-01-4大韓民国1977年02月01日1970年代労働庁,有害危険事業所勤労者の4.5%(調査対象者8万7000余名中3941名)が職業病患者である,と発表。
DIA-101-1977-02-02-1大韓民国1977年02月02日1970年代福田日本首相外人記者団との会見で,在韓米軍撤収問題は韓米間の問題で日本は介入する考えはない,と発言。
DIA-101-1977-02-02-2大韓民国1977年02月02日1970年代モンデール米副大統領,帰国後の記者会見で,日本側は米側の駐韓米軍縮小方針に満足し安心感をもったと思う,と言明。
DIA-101-1977-02-02-3大韓民国1977年02月02日1970年代経済長官協議会,石炭一律34%,煉炭(小)25%(45ウォン),牛肉14.3%(600g当り1600ウォン),中・高校授業料月25%(月4570ウォン,7460ウォン)それぞれ引上げるよう決定。
DIA-101-1977-02-03-1大韓民国1977年02月03日1970年代韓日両国,1~3月の生糸・絹撚糸の対日輸出量を1万俵にすることで合意。絹織物については数量取決め通りと確認。
DIA-101-1977-02-03-2大韓民国1977年02月03日1970年代三星電子,カラーテレビ3万2600台を3月初めに米国に初輸出。
DIA-101-1977-02-04-1大韓民国1977年02月04日1970年代朴大統領,維新体制を批判するものには仮借ない制裁を加えるよう法務部に指示。
DIA-101-1977-02-04-2大韓民国1977年02月04日1970年代東郷駐米日本大使,シカゴ経営者協会の昼食会で韓国に対する米国の軍事的支援に急激な変化はないものと信ずる,と表明。
DIA-101-1977-02-05-1大韓民国1977年02月05日1970年代治安本部,統一協会関連の一和製薬を脱税容疑で手入れ。
DIA-101-1977-02-05-2大韓民国1977年02月05日1970年代李在鉉元駐米韓国公報館長,日本の対韓借款の2~3割がピンはねされているなど「日韓ゆ着」の実態を公表。
DIA-101-1977-02-05-3大韓民国1977年02月05日1970年代韓銀,現行物価指数を改訂し,4月から75年基準の新物価指数を使う,と発表。
DIA-101-1977-02-06-1大韓民国1977年02月06日1970年代外務部,「独島(竹島)は日本の領土である」との5日の福田日本首相発言に反発。
DIA-101-1977-02-08-1大韓民国1977年02月08日1970年代外務部筋,韓日外相会談では独島(竹島)問題は論議しない,と言明。
DIA-101-1977-02-08-2大韓民国1977年02月08日1970年代崔亨燮科学技術庁長官,80年代半ばまでに核燃料を自力開発する,と報告。
DIA-101-1977-02-09-1大韓民国1977年02月09日1970年代米下院本会議,韓国の買収工作事件を下院公的行為規範委(通称倫理委=フリント委員長,民主)で本格的に調査・究明することを全会一致で可決。
DIA-101-1977-02-10-1大韓民国1977年02月10日1970年代「臨時行政首都建設を構想」―朴大統領は,ソウルから高速道路や電車で約1時間で到達できる距離の地点に人口数十万程度の能率的で小じんまりした臨時行政首都をつくることを構想中である,とのべ,まだ計画は具体化されず位置も未定であるが,私は以前からこれを構想してきている,とし,首都圏の人口抑制を根本的に解決するためには統一がなる時まで行政首都を臨時首都に移さねばならない,と言明。
DIA-101-1977-02-10-2大韓民国1977年02月10日1970年代カーター米大統領,韓国の米議員買収事件を調査するための下院特別委設置の提案に賛成。
DIA-101-1977-02-10-3大韓民国1977年02月10日1970年代韓国キリスト教会協議会,在韓米軍撤退に反対の書簡をカーター大統領に送るよう決定。
DIA-101-1977-02-10-4大韓民国1977年02月10日1970年代丁一権国会議長,福田日本首相を表敬訪問。
DIA-101-1977-02-10-5大韓民国1977年02月10日1970年代日本政府,農業振興のため韓国に126億円の円借款を供与することを決定。
DIA-101-1977-02-10-6大韓民国1977年02月10日1970年代政府筋,中ソからの資源輸入のため関係法令の改正を準備,と言明。
DIA-101-1977-02-11-1大韓民国1977年02月11日1970年代政府消息筋,臨時首都の候補地は天安~大田圏で,政府機構の移転は81年以後,と言明。
DIA-101-1977-02-11-2大韓民国1977年02月11日1970年代ソウル地検,農協肥料導入不正事件に関連して洪炳喆議員(共和)を拘束。
DIA-101-1977-02-11-3大韓民国1977年02月11日1970年代第21次南北赤十字実務会議開催。
DIA-101-1977-02-12-1大韓民国1977年02月12日1970年代具滋春市長,ソウル開発には何の変動もないとし,ソウルの人口は800万を越えないようにする,と言明。
DIA-101-1977-02-12-2大韓民国1977年02月12日1970年代「金大中事件は韓国中央情報部の犯行」―金炯旭元韓国中央情報部長が在米韓国人ジャーナリスト文明子氏に語ったところによると,金大中氏のら致命令は朴大統領の意を受けた李厚洛中央情報部長(当時)が下し,犯行現場に居合わせた梁一東民主統一党党首が通報者の役割をした。また金在権駐日公使(当時)は自身が同作戦の東京における責任者であったことを金炯旭氏に対して認めた,という。
DIA-101-1977-02-14-1大韓民国1977年02月14日1970年代福田日本首相,衆院予算委で米新政権の在韓米地上軍の段階的撤退方針に同意を表明。
DIA-101-1977-02-15-1大韓民国1977年02月15日1970年代政府,初の対外無償援助約7億9000万ウォンをアフリカ・中東の19ヵ国に供与することを決定。
DIA-101-1977-02-15-2大韓民国1977年02月15日1970年代政府,読売新聞社機の独島(竹島)領空侵犯(8日)に関連し日本政府に抗議。
DIA-101-1977-02-16-1大韓民国1977年02月16日1970年代第6次韓日議員連盟総会,東京で開催―「在韓米軍の削減は慎重を期すべきである」との共同声明を採択。
DIA-101-1977-02-16-2大韓民国1977年02月16日1970年代商工部,76年1年間の370セマウル工場の実績が生産高1200億ウォン,雇用者4万8800名,賃金支払い高164億ウォンである,と発表。
DIA-101-1977-02-17-1大韓民国1977年02月17日1970年代金鍾泌前総理,福田日本首相と会談,日韓大陸棚協定の早期批准を要請。
DIA-101-1977-02-17-2大韓民国1977年02月17日1970年代朴東鎮外務部長官,鳩山日本外相と会談。在韓米軍撤退は北東アジアのバランスを乱すとし,日本側の同調を求める。
DIA-101-1977-02-17-3大韓民国1977年02月17日1970年代春日一幸日本民社党委員長,ポリヤンスキー駐日ソ連大使に朝鮮半島をめぐる関係6ヵ国会議開催のため韓国と接触するよう要請。
DIA-101-1977-02-17-4大韓民国1977年02月17日1970年代米国務省,76年の米漁業専管水域での韓国の漁獲を7万8000tにする,と通告。
DIA-101-1977-02-17-5大韓民国1977年02月17日1970年代国防部,去る1月6日北朝鮮兵士李錫毛君(18)がひもじさに耐えられず帰順してきた,と発表。
DIA-101-1977-02-17-6大韓民国1977年02月17日1970年代「東亜日報闘争委消息」,没収処分される。
DIA-101-1977-02-18-1大韓民国1977年02月18日1970年代韓日両国外相,第9次韓日閣僚会談を8月末か9月初め東京で開催することで合意。
DIA-101-1977-02-18-2大韓民国1977年02月18日1970年代金鍾泌前総理,朝日新聞とのインタビュウで,①在韓米軍の削減は70年代は避けてほしい,②在韓米軍削減と人権問題からめるべきでない,③大陸棚の韓国単独開発はない,と言明。
DIA-101-1977-02-19-1大韓民国1977年02月19日1970年代文化公報部,北朝鮮が最近韓国内の団体や著名人士に不穏印刷物を大量に郵送してきている,とし,注意を喚起。
DIA-101-1977-02-19-2大韓民国1977年02月19日1970年代朴東鎮外務部長官,福田日本首相との会談で,大陸棚協定の批准を強く要請。
DIA-101-1977-02-19-3大韓民国1977年02月19日1970年代朴東鎮外務部長官,毎日新聞とのインタビュウで,①韓国政府は在韓米軍の究極的撤収に対備している,②ソ連が願うなら接触の用意がある,③韓国の国連加入については同時に加入した東西ドイツ方式を支持する,と言明。
DIA-101-1977-02-19-4大韓民国1977年02月19日1970年代欝陵島警察署独島警備隊,日本の福岡毎日放送局のヘリコプターが独島(竹島)上空を侵犯した,と報告。
DIA-101-1977-02-21-1大韓民国1977年02月21日1970年代民主統一党の機関紙編集長,警察に連行される。
DIA-101-1977-02-21-2大韓民国1977年02月21日1970年代訪英中の金聖鎮文公部長官,朝鮮半島の平和統一のため中国が北朝鮮に対する影響力を行使してくれるよう希望する,と言明。
DIA-101-1977-02-21-3大韓民国1977年02月21日1970年代政府,独島(竹島)領空侵犯で日本に厳重抗議。
DIA-101-1977-02-21-4大韓民国1977年02月21日1970年代政府,新駐米大使に金溶植駐英大使,また駐英大使の後任に韓豹駐オーストリア大使を発令。
DIA-101-1977-02-21-5大韓民国1977年02月21日1970年代工場セマウル推進本部(本部長太完善大韓商工会議所会長)発足。
DIA-101-1977-02-21-6大韓民国1977年02月21日1970年代政府,外国人観光客誘致のためビザなしで済州島入国の可能性を検討。
DIA-101-1977-02-22-1大韓民国1977年02月22日1970年代「耳うちや個人中傷も含め流言飛語を厳重に取り締る」―治安本部は流言飛語の取り締り強化を発表するとともに,元大邱日報編集局長柳根秀氏ら10人の逮捕を発表。
DIA-101-1977-02-22-2大韓民国1977年02月22日1970年代大法院,緊急措置違反で有罪判決をうけていた高永根牧師に「公知の事実を伝えたことは流言飛語にあたらない」とし,原審判決を破棄,ソウル高裁に差し戻す。
DIA-101-1977-02-22-3大韓民国1977年02月22日1970年代ソウルの日本大使館,竹島問題でデモ隊が押しかけるとの治安当局筋の連絡で一時閉鎖。
DIA-101-1977-02-23-1大韓民国1977年02月23日1970年代政府,現役将校を高級公務員として各地に配置する計画を発表(25日には取り下げ)。
DIA-101-1977-02-23-2大韓民国1977年02月23日1970年代福田日本首相,衆議院予算委で竹島領有を重ね強調したが,領海12海里の竹島への適用は保留。
DIA-101-1977-02-24-1大韓民国1977年02月24日1970年代バンス米国務長官,上院歳出委でカーター政権は韓国における人権問題と安全保障問題を切り離して考えており,人権問題で対韓援助を削減するのは誤り,と言明。
DIA-101-1977-02-25-1大韓民国1977年02月25日1970年代朴東鎮外務部長官,ソ連との漁業協定の締結を模索,と言明。
DIA-101-1977-02-26-1大韓民国1977年02月26日1970年代政府,ソ連の専管水域を既定事実と認定し,カムチャッカ海域の遠洋船団に撤収するよう指示。
DIA-101-1977-02-28-1大韓民国1977年02月28日1970年代3.1民主救国宣言事件の非拘束被告および被告の家族,各々声明を発表し,拘束被告等すべての良心的政治犯の釈放を要求。
DIA-101-1977-02-28-2大韓民国1977年02月28日1970年代李哲承新民党最高委員,日本記者クラブで,①安保体制に対する同意が達成されれば人権問題は解決する,②日本の朝鮮半島での米国肩代りは断固排撃する,と言明。
DIA-101-1977-03-02-1大韓民国1977年03月02日1970年代カーター米政権,78会計年度の対韓経済・軍事援助として3億9000万ドルを議会に要請。軍事援助2億8200万ドルの内訳は,①対外軍事信用販売(FMS=軍事借款)2億7500万ドル,②無償軍事援助(MAP)430万ドル,③軍事訓練支援費270万ドル。経済援助1億930万ドルは米公法480号にもとづく「平和食糧援助」。
DIA-101-1977-03-02-2大韓民国1977年03月02日1970年代ブラウン米国防長官,朝鮮戦争の再発可能性はある,と議会で証言。
DIA-101-1977-03-02-3大韓民国1977年03月02日1970年代建設部,庶民用国民住宅の分譲で今年から不妊手術者を優先するよう指示。
DIA-101-1977-03-02-4大韓民国1977年03月02日1970年代水産庁,新漁場開拓のため33沿岸国と漁業協力を推進する,と発表。
DIA-101-1977-03-03-1大韓民国1977年03月03日1970年代政府,廃油輸入業者に自己負担で廃油を処理するよう緊急指示。
DIA-101-1977-03-03-2大韓民国1977年03月03日1970年代鳩山日本外相,衆院予算委で日本の報道機関の竹島取材について「韓国の抗議は脅迫に近い」と表明。
DIA-101-1977-03-03-3大韓民国1977年03月03日1970年代韓米漁業協定発効,韓国船28隻が米海域で操業開始。
DIA-101-1977-03-03-4大韓民国1977年03月03日1970年代建設部,牙山湾に重化学工業基地を建設するため年内に防潮堤建設に着手,と発表。
DIA-101-1977-03-04-1大韓民国1977年03月04日1970年代治安本部,日本からの廃油輸入の経緯捜査のため特殊捜査班を緊急派遣。
DIA-101-1977-03-04-2大韓民国1977年03月04日1970年代バンス米国務長官,記者会見で北朝鮮等への旅行制限を緩和する,と発表。
DIA-101-1977-03-04-3大韓民国1977年03月04日1970年代外務部,鳩山日本外相の発言に反論。
DIA-101-1977-03-04-4大韓民国1977年03月04日1970年代日本,10日から韓国産わかめの輸入規制開始。
DIA-101-1977-03-05-1大韓民国1977年03月05日1970年代民主統一党,大統領緊急措置9号の撤廃を要求し,街頭デモを行おうとしたが阻まれる。
DIA-101-1977-03-05-2大韓民国1977年03月05日1970年代文公部,全国民世論調査結果を発表。
DIA-101-1977-03-05-3大韓民国1977年03月05日1970年代財務部,国庫余裕資金で糧穀証券300億ウォンを購入し,初の公開市場操作に乗り出す。
DIA-101-1977-03-06-1大韓民国1977年03月06日1970年代米国家安全保障会議,カーター新政権の対韓政策の基本を作成―それによると,①在韓米地上軍の撤退の最大の狙いは戦時の全面介入の危険を除去することにある,②米国の対韓防衛公約と紛争発生抑止のため在韓米空軍の増強もありうる,③米地上軍の全面撤退は2年から5年の間に終了させるが,引揚げのペースはカーター大統領の政治判断にゆだねる,④在韓の米戦術核兵器の引揚げは始まっており,全面撤去を目標とする,となっている。
DIA-101-1977-03-06-2大韓民国1977年03月06日1970年代在東京外交筋,金鍾泌前総理が米地上軍の縮減が一定限度を超すと国連軍としての米軍の対韓国軍指揮権は失効すると福田首相に語った,と言明。
DIA-101-1977-03-06-3大韓民国1977年03月06日1970年代朝鮮日報,米政府が最近駐米韓国大使館に対し,カーター大統領がこのほど金日成主席に書簡を送ったと連絡してきた,と報道。
DIA-101-1977-03-07-1大韓民国1977年03月07日1970年代首都圏人口再配置基本計画確定―それによると86年のソウル人口を700万に固定するために政府は,①今後首都圏内での工場新築や増築は一切認めない,②地方学生のソウル転入規制を大幅に強化する,③地方に移転する施設や人口に対しては税制,金融等すべての分野で支援する,等となっている。
DIA-101-1977-03-07-2大韓民国1977年03月07日1970年代朴大統領,新行政首都建設は早くとも80年代に入って着手する,と発表。
DIA-101-1977-03-07-3大韓民国1977年03月07日1970年代日韓連帯連絡会議(代表世話人青地晟),咸錫憲氏らが起草した朴大統領の勇退を求める「朴大統領への忠告」を公表。
DIA-101-1977-03-08-1大韓民国1977年03月08日1970年代大法院,スパイ容疑の在日韓国人李哲氏の上告を棄却し同氏の死刑を確定。
DIA-101-1977-03-08-2大韓民国1977年03月08日1970年代李哲承新民代表,ニューヨークのアジア協議会で韓国への過度な圧力は民族的な抵抗を招来すると,演説。
DIA-101-1977-03-08-3大韓民国1977年03月08日1970年代朝日新聞,米国が韓国から胎児の腎臓を大量に買い軍事研究などに使用していた,と報道。
DIA-101-1977-03-08-4大韓民国1977年03月08日1970年代2月の物価急騰,前月比で卸売りは2.6%上昇。
DIA-101-1977-03-08-5大韓民国1977年03月08日1970年代消息筋,韓国開発研究院(KDI)が京釜新幹線建設計画を検討中,と言明。
DIA-101-1977-03-09-1大韓民国1977年03月09日1970年代「在韓米軍の撤退は4,5年間が適当―カーター米大統領は記者会見で在韓米軍の撤退期間は4,5年間が適当であるとし,韓国政府と協議し,日本政府の完全な了解とおそらく参加をえた上で慎重に日程を立ててゆかねばならない,と強調。また同大統領は北朝鮮,ベトナムなどへの米国民の旅行制限を3月18日をもって撤廃するようバンス国務長官に指示した,と発表。
DIA-101-1977-03-09-2大韓民国1977年03月09日1970年代カーター米大統領,朴東鎮外務部長官と会談し,在韓米地上軍撤退の方針を公式に伝えるとともに,韓国の人権問題に対する「深い憂慮」を表明。
DIA-101-1977-03-09-3大韓民国1977年03月09日1970年代商工部,セマウル工場372社のうち38社(うち休業14社,部分稼動13社,竣工したが稼動しない工場11社)が経営不実と発表。
DIA-101-1977-03-10-1大韓民国1977年03月10日1970年代明洞大聖堂でキリスト教徒,労働者約1500人が集会し,労働者の団体交渉権とスト権の回復を要求する「労働者人権宣言」を発表。
DIA-101-1977-03-10-2大韓民国1977年03月10日1970年代ホルブルック米国務次官補,下院外交委でカーター新政権の対韓政策について「米国は韓国における人権問題の改善のために韓国に強く圧力をかける一方,韓国の防衛力強化を助けるつもりだ」と証言。
DIA-101-1977-03-10-3大韓民国1977年03月10日1970年代昨年9月末現在の海外投資総額は110件4420万ドル―関係当局によると海外投資によって稼得された外貨は投資利益と韓国人従業員の賃金を合わせて2463万ドルであり,海外投資と関連して1億2640万ドルの輸出増加と2800人の韓国人従業員の現地雇用が発生。業種別,地域別,規模別投資額は以下の通り。 製造業 8件 1270万ドル 林業 4件 885万ドル 建設業 11件 478万ドル 貿易業 48件 372万ドル 水産業 13件 125万ドル 運輸・保管業  2件 4000万ドル アジア地域 47件 3300万ドル  北米地域 34件 900万ドル 残りはヨーロッパ,中南米,アフリカの順。 10万ドル未満 90件 全体の80%以上 10万以上50万未満 17件 50万ドル以上 3件
DIA-101-1977-03-11-1大韓民国1977年03月11日1970年代ワイスナー米太平洋統合軍司令官,上院軍事委で「朝鮮半島での軍事紛争に際し在韓米軍が不可避的に米国の全面的な紛争介入を招くものではない」と証言し,駐韓米地上軍の削減,撤退に強く反対。
DIA-101-1977-03-11-2大韓民国1977年03月11日1970年代政府,来年から首都圏内の全工場3500余の段階的移転を推進すると公表。
DIA-101-1977-03-11-3大韓民国1977年03月11日1970年代第2次韓日生糸会談,品目間の比率調整に失敗。
DIA-101-1977-03-11-4大韓民国1977年03月11日1970年代ソウル市,交通難,風紀紊乱解消のため鍾路一帯の予備校を閉鎖すると発表。
DIA-101-1977-03-12-1大韓民国1977年03月12日1970年代10日の集会の主催者は,韓国都市産業宣教協議会(会長趙和順女史)であることが判明。労働庁代弁人は「労働者人権宣言」を一部の扇動であると批判。
DIA-101-1977-03-12-2大韓民国1977年03月12日1970年代新民党,駐韓米大使館前で米軍撤退反対のデモ。
DIA-101-1977-03-12-3大韓民国1977年03月12日1970年代治安本部,廃油輸入で輸入代行業者等10名に令状申請。
DIA-101-1977-03-12-4大韓民国1977年03月12日1970年代「必要な外資調達に積極的に協力」―ソウルで10日から開かれていた第9次韓日民間合同委員会は共同声明を発表,両国は第4次5ヵ年計画において資本・技術面で積極的な協力をし合うことで合意するとともに,両国の産業構造調整等のため経済協力長期構想委員会の設置等に合意。
DIA-101-1977-03-13-1大韓民国1977年03月13日1970年代財務部,輸出前受金の規制を強化。
DIA-101-1977-03-14-1大韓民国1977年03月14日1970年代張札準商工部長官とコサイビ・サウジ工業電力長官,韓国のサウジ電化事業参与(1億5000万ドル規模)に合意。
DIA-101-1977-03-15-1大韓民国1977年03月15日1970年代文化公報部,人権問題に関する米国務省報告書に対し,独立国家の合法的措置を批判することは内政干渉の恐れがある,と厳しく非難。
DIA-101-1977-03-15-2大韓民国1977年03月15日1970年代大法院,在日韓国人留学生スパイ事件の康宗憲被告の上告を棄却。死刑を確定。
DIA-101-1977-03-15-3大韓民国1977年03月15日1970年代世銀,韓国が世銀の開発途上国援助計画に初めて100万ドルを提供した,と発表。
DIA-101-1977-03-16-1大韓民国1977年03月16日1970年代内務部,民防衛教育時間を年29時間から50時間にふやし,精神教育と事態収拾能力強化を重点的に実施する,と発表。
DIA-101-1977-03-16-2大韓民国1977年03月16日1970年代治安本部,教科書汚職の嫌疑で文教部,国税庁,教科書会社の幹部を拘束。
DIA-101-1977-03-16-3大韓民国1977年03月16日1970年代日本衆院予算委で安宅常彦議員(社会),新韓碍子問題を追及。またソウル地下鉄車輌輸出問題で河村勝(民社),大出俊(社会),正森成二(共産)の各氏が政府側を追及。
DIA-101-1977-03-16-4大韓民国1977年03月16日1970年代トーマス・シカゴ第一銀行(FNCB)総裁,駐韓米地上軍が撤収しても対韓金融支援の方針に変更はない,と言明。
DIA-101-1977-03-16-5大韓民国1977年03月16日1970年代中央非常電力対策委(委員長閔丙権第2無任所長官),非生産的電力消費抑制のため注油所,貴金属商,理・美容院の営業時間短縮を発表。
DIA-101-1977-03-16-6大韓民国1977年03月16日1970年代ソ連に追われた韓国漁船,北海道沖で大挙操業。
DIA-101-1977-03-17-1大韓民国1977年03月17日1970年代元東亜日報記者ら130人,言論の自由求め闘争継続を表明。
DIA-101-1977-03-22-1大韓民国1977年03月22日1970年代日米共同声明発表,「日本と東アジア安定のために朝鮮半島の平和と安定の維持がひきつづき重要である」と確認(資料参照)。
DIA-101-1977-03-22-2大韓民国1977年03月22日1970年代大法院,3.1民主救国宣言事件の被告18人の上告を棄却。金大中氏らの有罪確定―各被告の量刑は以下の通り(第2審と同じ)。▽金大中(前新民党大統領候補)=懲役5年,資格停止5年(以下全被告に資格停止がつき,その年数は懲役年数と同じ),▽尹善(前大統領)=懲役5年,▽威錫憲(宗教家)=懲役5年,▽文益煥(前韓国神学大教授)=懲役5年,▽鄭一亨(国会議員,元外相)=懲役3年,以下略。
DIA-101-1977-03-22-3大韓民国1977年03月22日1970年代尹善元大統領,鄭求暎元共和党総裁ら10人,「民主救国憲章」を発表。
DIA-101-1977-03-23-1大韓民国1977年03月23日1970年代米国防省,78会計年度(77年10月1日から78年9月30日)兵員関係報告書を通じ,その中で同会計年度中に在韓米地上軍撤退開始する方針がないことを公表。
DIA-101-1977-03-23-2大韓民国1977年03月23日1970年代日本最高裁,在日韓国人金敬得氏を韓国籍のままで司法修習生として採用することを決定。
DIA-101-1977-03-24-1大韓民国1977年03月24日1970年代中央情報部,在日韓国人投資家や前大学学長を含む11人をスパイ容疑で摘発した,と発表。
DIA-101-1977-03-25-1大韓民国1977年03月25日1970年代政府,庶政刷新賞罰管理記録簿(庶政刷新年鑑)の作成指針を発表。
DIA-101-1977-03-25-2大韓民国1977年03月25日1970年代商工部,エネルギー節約のため4月1日からネオンサインなど全面使用禁止を発表。
DIA-101-1977-03-27-1大韓民国1977年03月27日1970年代ソウルなどで現体制支持派のキリスト教徒,米軍撤退反対の特別祈とう会開催。
DIA-101-1977-03-27-2大韓民国1977年03月27日1970年代李先念中国副首相,英紙とのインタビュウでカーター米大統領の在韓米国撤退方針を支持する,と言明。
DIA-101-1977-03-28-1大韓民国1977年03月28日1970年代ソウル大で学生約600人が反政府集会を開き,「民主救国宣言文」を発表。
DIA-101-1977-03-28-2大韓民国1977年03月28日1970年代米国務省,3.1民主救国宣言事件の上告棄却と関連し,韓国の人権問題に「懸念」を表明。
DIA-101-1977-03-28-3大韓民国1977年03月28日1970年代米国務省,昨年末現在の在韓米軍の兵員は3万9821人である,と発表。
DIA-101-1977-03-29-1大韓民国1977年03月29日1970年代鳩山日本外相,参院予算委で竹島にある韓国の警備施設の撤去を韓国側に要求する,と表明。
DIA-101-1977-03-29-2大韓民国1977年03月29日1970年代外務部,鳩山日本外相の独島発言に強く反発。
DIA-101-1977-03-30-1大韓民国1977年03月30日1970年代第9回対韓国際経済協議体(IECOK)総会,韓国の第4次5ヵ年計画のために年間25億ドルの借款提供で合意。
DIA-101-1977-03-31-1大韓民国1977年03月31日1970年代金哲統一社会党顧問,健康上の理由で早期釈放される。
DIA-101-1977-03-31-2大韓民国1977年03月31日1970年代関係当局,第3国を通じての対ソ漁業交渉がソ連によって拒否された,と言明。
DIA-101-1977-03-31-3大韓民国1977年03月31日1970年代財務部,クウェートのディナール貨,バーレンのディナール貨,アラブ首長国連邦のディルハム貨を指定通貨に追加。
DIA-101-1977-04-01-1大韓民国1977年04月01日1970年代政府,公務員粛正作業を終了。年初以来国営企業・金融機関で550余名が罷免・免職される。
DIA-101-1977-04-01-2大韓民国1977年04月01日1970年代読売新聞,最近サウジのジュベイル港湾建設現場で韓国人労務者約2000人が待遇不満が原因で3日間にわたり暴動を起した,と報道。
DIA-101-1977-04-01-3大韓民国1977年04月01日1970年代ソウル―ジェダ間の国際線開設。
DIA-101-1977-04-01-4大韓民国1977年04月01日1970年代仏政府,南悳祐副総理に対し臨溪ダム建設のための5000万ドルを含む計7件の建設計画に2億ドルの支払い保証を確約。
DIA-101-1977-04-02-1大韓民国1977年04月02日1970年代日本の在京外交筋,在韓米第2歩兵師団の戦車一個大隊の要員約600人が装備のM60戦車50余両を韓国に残してすでに離韓し,その代り歩兵一個大隊(兵員約800人)が新たに配備された,と言明。
DIA-101-1977-04-02-2大韓民国1977年04月02日1970年代農水産部,76年末の農村男子賃金が1903ウォン(給食物含む),女子賃金が1354ウォンで,それぞれ前年対比30%,29.7%上昇した,と発表。
DIA-101-1977-04-02-3大韓民国1977年04月02日1970年代韓国肥料など10社,利権獲得のため外資導入をし不実化したとする読売新聞の報道に抗議。
DIA-101-1977-04-04-1大韓民国1977年04月04日1970年代脱走兵2名,ソウルでホテルの泊り客11名を人質に籠城し,手榴弾で自爆。
DIA-101-1977-04-04-2大韓民国1977年04月04日1970年代南悳祐副総理,福田日本首相と会談し,大陸棚協定の早期批准を要望。
DIA-101-1977-04-05-1大韓民国1977年04月05日1970年代マンスフィールド前米上院議員,昨年議会に提出した報告書の中で,韓国は時限爆弾であり,米国は特定政権の人質になってはならない,と報告。
DIA-101-1977-04-07-1大韓民国1977年04月07日1970年代韓国神学大学生約130人,朴政権の退陣等を要求する「苦難宣言」を発表。
DIA-101-1977-04-07-2大韓民国1977年04月07日1970年代釧路の沖合漁船41隻,道東沖合で操業中の韓国船に対し海上デモ。
DIA-101-1977-04-08-1大韓民国1977年04月08日1970年代クラフト米商務長官,張礼準商工部長官に履物類の対米輸出自律規制を要請。
DIA-101-1977-04-09-1大韓民国1977年04月09日1970年代全羅道光州でキリスト教徒約200人,緊急措置違反容疑で連行されたキリスト教徒の釈放を要求して街頭デモ。
DIA-101-1977-04-09-2大韓民国1977年04月09日1970年代米政府筋,米国政府は韓国が次期主力戦闘機として購入したいと要請した米国製新型戦闘機(マクタネル・タグラス社のF15かゼネラル・タイナミックス社のF16)の韓国売却を拒否する方針である,と言明。 明。
DIA-101-1977-04-09-3大韓民国1977年04月09日1970年代米韓両軍がこの数日間大規模な合同演習。詳細は不明。
DIA-101-1977-04-09-4大韓民国1977年04月09日1970年代7日から開始された第2次韓日生糸会談,合意をみないまま閉会。
DIA-101-1977-04-11-1大韓民国1977年04月11日1970年代ホルブルック米国務次官補米韓し,朴東鎮外務部長官と会談。
DIA-101-1977-04-11-2大韓民国1977年04月11日1970年代朴大統領,米下院使節団(団長ウルフ米下院外交委東アジア小委委員長)一行と会見。
DIA-101-1977-04-11-3大韓民国1977年04月11日1970年代「経済外交主体で国際協力」―2月10日から約2ヵ月大統領特使として中南米,アフリカ,日本,台湾を訪問して帰国した金鍾秘前総理は,今後の国際外交は経済協力を基礎にすべき段階にきていることを痛感した,と言明。
DIA-101-1977-04-11-4大韓民国1977年04月11日1970年代韓日両国,日本の領海12カイリ設定に伴う韓日大陸棚協定の共同開発区域との重複問題で,それをはずすことを確認する口上書を交換。
DIA-101-1977-04-11-5大韓民国1977年04月11日1970年代韓日建設協力協議会,ソウルで創立総会を開催。
DIA-101-1977-04-13-1大韓民国1977年04月13日1970年代韓国,スーダンと国交樹立―これで韓国と国交関係にある国は97ヵ国。
DIA-101-1977-04-13-2大韓民国1977年04月13日1970年代挿橋川開発第一段階事業起工。79年に完工予定。
DIA-101-1977-04-14-1大韓民国1977年04月14日1970年代戦闘機のほかすべての武器を国内生産―朴大統領は防衛産業視察後,高射砲など対空砲はすでに量産体制にあり,今秋から攻撃用ヘリコプター,来年から戦車の量産を開始する,と表明。
DIA-101-1977-04-14-2大韓民国1977年04月14日1970年代ロジャーズ米陸軍参謀総長,韓国に配備している核弾頭付きサージャント地対地ミサイルの撤収を開始した,と言明。
DIA-101-1977-04-14-3大韓民国1977年04月14日1970年代米政府,米国永住権所持外国人に対する共産圏訪問の制限を解除。
DIA-101-1977-04-15-1大韓民国1977年04月15日1970年代外国人投資激減―経済企画院の集計によると,76年の外国人対韓投資は44件6510万ドルで75年の1億9955万ドルに比し3分の1に減少。
DIA-101-1977-04-15-2大韓民国1977年04月15日1970年代反政府派,「民主救国憲章署名運動推進本部」の名で憲章署名拡大を呼びかけ。
DIA-101-1977-04-16-1大韓民国1977年04月16日1970年代金大中氏の身柄,慶尚南道晋州の刑務所に移される。
DIA-101-1977-04-16-2大韓民国1977年04月16日1970年代金龍換財務部長官,外国保険会社の国内進出を許容する,と発表。
DIA-101-1977-04-17-1大韓民国1977年04月17日1970年代ワシントン・ポスト紙,「朴東宣氏との協力に満足」との朴大統領が米6議員に宛てた返書がある,と報道。
DIA-101-1977-04-18-1大韓民国1977年04月18日1970年代日本外務省筋,76年度対韓円借款供与分としてまず2事業に100億円(農業用水開発事業に60億円,起高圧送電施設に40億円)を供与することを約束。
DIA-101-1977-04-19-1大韓民国1977年04月19日1970年代米国務省,「民主救国憲章」署名運動の関連者の大量逮捕について米政府の憂慮を韓国政府に伝えた,と表明。
DIA-101-1977-04-21-1大韓民国1977年04月21日1970年代「重大な事態が起きるかも」―金永善駐日韓国大使は韓日大陸棚協定の日本側批准がこれ以上遅れる場合韓日間に重大な事態が起きるかもわからない,と日本に警告。
DIA-101-1977-04-21-2大韓民国1977年04月21日1970年代鳩山外相,南北朝鮮の対話促進の具体策として南北朝鮮の国連への同時加盟やクロス承認の推進を考えていると,言明。
DIA-101-1977-04-21-3大韓民国1977年04月21日1970年代ソウル市警,5月から歩行違反者に5000ウォンの罰金か拘留処分を課す,と発表。
DIA-101-1977-04-22-1大韓民国1977年04月22日1970年代「駐留継続要請せず」―朴大統領は,UPIとAFPの両社長との会見において,①在韓米地上軍を段階的に撤退するという米政府の政策が決定された以上私は駐留延長を要請する考えはない。しかし米国の政策立案者たちは在韓米地上軍の意義をより高い次元で考えるべきである。北大西洋条約機構軍と在韓米軍は対ソ連封じ込めの2つの柱である,②米地上軍撤退後も強力な米空軍の支援は必要である。カーター大統領がのべた通り米国が韓国で増強された空軍力を維持し,韓国軍近代化を援助してくれれば韓国の安全保障は万全だと自信をもっている,③米軍の韓国駐留は対ソ封じ込めを意図する中国にとっても利益である。しかし米軍撤退後中国がソ連と妥協したり,対ソ封じ込めを弱める可能性も考えるべきである,と言明。
DIA-101-1977-04-22-2大韓民国1977年04月22日1970年代ブラウン米国防長官,韓国・ヨーロッパが侵略された時には戦術核兵器を使用,と証言。
DIA-101-1977-04-22-3大韓民国1977年04月22日1970年代政府消息筋,日本で大陸棚協定が批准されなければ韓国は第7鉱区の単独開発に着手し,200カイリ漁業専管水域の早期宣布や韓日漁業協定の改廃を推進する,とし,韓国側租鉱権者であるコアム社に単独開発体制をとるよう指示した,と言明。
DIA-101-1977-04-22-4大韓民国1977年04月22日1970年代建設部,アパート投機抑制のために国民住宅請約賦金制度を新設。
DIA-101-1977-04-22-5大韓民国1977年04月22日1970年代日本自民党繊維対策特別委(武藤嘉文委員長),絹糸・絹織物の輸入規制のため議員立法提出を決定。
DIA-101-1977-04-23-1大韓民国1977年04月23日1970年代政府,第2次5ヵ年計画の国際収支を全面的に再調整。期間中の輸出入増加率を各々16%→17.2%,12%→12.8%へ修正。
DIA-101-1977-04-23-2大韓民国1977年04月23日1970年代デル英国商務長官,古里原子力発電所2号機建設等のため3億6500万ドルの供与を約束。
DIA-101-1977-04-24-1大韓民国1977年04月24日1970年代金龍煥財務部長官,ADBが第4次5ヵ年期間中に毎年1億5000万ドルを韓国に供与することで原則的に了解した,と発表。
DIA-101-1977-04-24-2大韓民国1977年04月24日1970年代申洞植建設部長官,技能工の外国企業への就業や外国企業に対する下請を規制する,と言明。
DIA-101-1977-04-25-1大韓民国1977年04月25日1970年代「大陸棚協定批准されなければ重大」―尹河外務次官は「韓日大陸棚協定が今国会で批准されなければ韓日両国関係は深刻な局面に入る。この問題は独島(竹島)よりも重大である」と警告。
DIA-101-1977-04-25-10大韓民国1977年04月25日1970年代韓国旅行中の日本人観光客沢登幸篤氏,反政府ビラの配布で治安当局に身柄拘束される。
DIA-101-1977-04-25-2大韓民国1977年04月25日1970年代張礼準商工部長官,第7鉱区開発のために,石油開発公社の設立を検討,と言明。
DIA-101-1977-04-25-3大韓民国1977年04月25日1970年代関係当局,政府が独島(竹島)近域に第8鉱区設定を検討,と言明。
DIA-101-1977-04-25-4大韓民国1977年04月25日1970年代外務部消息筋,韓日大陸棚協定に対する中国の抗議と関連,韓国は中国といつでも協議する用意がある,と言明。
DIA-101-1977-04-25-5大韓民国1977年04月25日1970年代米下院本会議,海外駐留米軍1万7000人の削減を要求するデラムズ修正案を301対81の大差で否決。
DIA-101-1977-04-25-6大韓民国1977年04月25日1970年代政府,崔圭夏国務総理が来月2日からトルコ,イラン,サウジ3ヵ国を公式訪問する,と発表。
DIA-101-1977-04-25-7大韓民国1977年04月25日1970年代張商工部長官,インドネシア工業省長官と会談
DIA-101-1977-04-25-8大韓民国1977年04月25日1970年代韓国政府,ザイールに10万ドル相当の軍服,医療品の緊急援助することを決定。
DIA-101-1977-04-25-9大韓民国1977年04月25日1970年代韓国水産庁,北海道沖で操業中の韓国漁船に対して12マイル沖に出るよう指示。
DIA-101-1977-04-26-1大韓民国1977年04月26日1970年代政府高位当局者,日本が大陸棚協定を批准しなければ第7鉱区は単独開発し,韓日関係再定立の契機となろう,と言明。
DIA-101-1977-04-26-2大韓民国1977年04月26日1970年代崔圭農水産部長官,76年の農家一戸当り平均所得は115万6300ウォンで前年比32.5%増,と発表。なお76年の都市勤労者所得は115万1800ウォンで農家所得は74年以来連続3年都市勤労者所得を上廻る。
DIA-101-1977-04-27-1大韓民国1977年04月27日1970年代自民党,衆院外務委で大陸棚協定を強行可決。
DIA-101-1977-04-27-2大韓民国1977年04月27日1970年代77年行政白書,防衛産業拡大策として海外への兵器輸出の推進を公表。
DIA-101-1977-04-28-1大韓民国1977年04月28日1970年代農水産部,不在地主,小作農増加を抑制するため非農民の農地買入れの禁止を指示。
DIA-101-1977-04-28-2大韓民国1977年04月28日1970年代日本衆院本会議,韓日大陸棚協定批准案上程せず。
DIA-101-1977-04-28-3大韓民国1977年04月28日1970年代ベッシー駐韓米軍司令官,米地上軍の撤退に反対を表明。
DIA-101-1977-04-28-4大韓民国1977年04月28日1970年代朴東鎮外務部長官,帰国の咸秉春駐米韓国大使に米司法省の検事が亡命を勧めた,と公表。
DIA-101-1977-04-28-5大韓民国1977年04月28日1970年代第22次南北赤十字実務者会談開催。韓国側は第8回本会議を予定のソウルではなく板門店で開催したいと提案したが,平行線。
DIA-101-1977-04-29-1大韓民国1977年04月29日1970年代全経連の新会長に鄭周永現代建設会長を選出。
DIA-101-1977-04-30-1大韓民国1977年04月30日1970年代朴大統領,日本の大陸棚批准の遅延に対し遺憾の意を表明するとともにその挫折に備えて万全の準備を整え計画を着実に具体的に推進するよう指示。
DIA-101-1977-04-30-2大韓民国1977年04月30日1970年代文化公報部,為郷編集局長の金日成讃揚発言で読売新聞に対し釈明を要求。
DIA-101-1977-05-03-1大韓民国1977年05月03日1970年代文公部,読売新聞に対して重ねて平壌発言の社告釈明を要求。
DIA-101-1977-05-03-2大韓民国1977年05月03日1970年代政府,北朝鮮代議員団の日本入国許可の撤回を日本政府に強く要請。日本側はそれに対して拒否を表明。
DIA-101-1977-05-04-1大韓民国1977年05月04日1970年代北朝鮮武装ゲリラ侵入―在韓国連軍司令部は北朝鮮武装ゲリラが3日鉄原西北9km地点の非武装地帯に侵入,韓国兵士2名を死傷させて逃走したと発表。これに対して4日夜の平壌放送は「ありもしない虚偽,ねつ造である」として,これを否定。
DIA-101-1977-05-04-2大韓民国1977年05月04日1970年代政府,読売新聞ソウル支局を閉鎖。
DIA-101-1977-05-04-3大韓民国1977年05月04日1970年代高在一国税庁長,投機防止,実需要者保護のためアパート入居者の資金出所を段階的に調査する,と発表。
DIA-101-1977-05-05-1大韓民国1977年05月05日1970年代トルコ訪問中の崔圭夏総理,デミレ・ルトルコ首相と会談し,両国共同委の設置に合意するとともに,貿易協定を締結。
DIA-101-1977-05-07-1大韓民国1977年05月07日1970年代咸錫憲氏ら救国憲章発起人,政府が民主回復に応ずるなら難局打開に協力,と声明。
DIA-101-1977-05-07-2大韓民国1977年05月07日1970年代金大中氏,刑務所での待遇改善などを要求してハンストを開始。
DIA-101-1977-05-09-1大韓民国1977年05月09日1970年代7ヵ月ぶりの軍事休戦委,銃撃事件で非難の応酬に終始。
DIA-101-1977-05-09-2大韓民国1977年05月09日1970年代南北調節委員会ソウル側委員長代理に閔寛植氏任命される。
DIA-101-1977-05-09-3大韓民国1977年05月09日1970年代韓国,イランと保険協定および水産振興基本協定を締結。
DIA-101-1977-05-10-1大韓民国1977年05月10日1970年代日本衆院本会議,大陸棚協定批准案を通過。
DIA-101-1977-05-10-2大韓民国1977年05月10日1970年代ブラウン米国防長官,2月22日の米下院歳出委国防省小委で,在日米陸軍は朝鮮半島で紛争再発の場合韓国陸軍を兵站支援する十分な能力を保持,と発言。
DIA-101-1977-05-11-1大韓民国1977年05月11日1970年代キリスト教会協議会,抑圧政策の解除と米軍撤退の反対を表明。
DIA-101-1977-05-11-2大韓民国1977年05月11日1970年代韓米履物類第2次交渉,合意できず終了。
DIA-101-1977-05-13-1大韓民国1977年05月13日1970年代ウェイスナー米太平洋軍司令官,米上院秘密公聴会で在韓戦術核兵器の撤収に反対。
DIA-101-1977-05-13-2大韓民国1977年05月13日1970年代ソウル市,平和市場など4商店街に対し年少・婦女労働者の処遇改善のため団体協約を結ぶよう職権調停。
DIA-101-1977-05-14-1大韓民国1977年05月14日1970年代対間諜対策本部,去る10日北朝鮮武装間諜船2隻が三千浦近海で漁撈指導船に銃撃を加え機関長を拉致して逃走,と発表。
DIA-101-1977-05-14-2大韓民国1977年05月14日1970年代韓国・サウジ共同声明発表―その内容は,①経協拡大の可能性検討に合意,②韓国の平和統一をサウジはひき続き支持,③ハリッド国王の訪韓受諾,等。
DIA-101-1977-05-14-3大韓民国1977年05月14日1970年代日本政府,17日より絹糸・絹織物輸入の事前許可制を実施する,と発表。これに対し韓国側は「国際信義にもとる行為である」と再考を要請。
DIA-101-1977-05-16-1大韓民国1977年05月16日1970年代ソウル地検,反政府ビラをまいた沢登幸篤氏を起訴。
DIA-101-1977-05-16-2大韓民国1977年05月16日1970年代ステニス米上院軍事委員長,上院本会議で在韓米地上軍の撤収はアジアでの米国の存在をおびやかす,と警告演説。
DIA-101-1977-05-16-3大韓民国1977年05月16日1970年代韓米履物類交渉妥結―難航を続けていた韓米間の非ゴム靴自律規制交渉は,来る6月28日から4年間1億5380万足(年平均3845万足)で対米輸出量を韓国側が自主規制することで合意。
DIA-101-1977-05-18-1大韓民国1977年05月18日1970年代16日から開かれていた第3次韓米経済協議会,米の第4次5ヵ年経済計画への積極参与を唱う共同声明を発表して幕。
DIA-101-1977-05-18-2大韓民国1977年05月18日1970年代漁船6隻,黄海の公海上で中国警備艇に攻撃され,漁具等2500万ウォン相当奪われる。
DIA-101-1977-05-19-1大韓民国1977年05月19日1970年代シングローブ在韓米軍司令部参謀長,ワシントン・ポスト紙とのインタビュウで在韓米軍が撤退すれば第2の朝解戦争を引き起こす,と指摘。
DIA-101-1977-05-19-2大韓民国1977年05月19日1970年代カーター米大統領,在韓米地上軍の撤退に反対したシングローブ在韓米軍司令部参謀長を召喚。
DIA-101-1977-05-19-3大韓民国1977年05月19日1970年代消息筋,政府がソ連との航空および船舶の直航路線の開設を推進する方針である,と言明。
DIA-101-1977-05-19-4大韓民国1977年05月19日1970年代20日から喫茶店のコーヒー価格100ウォンから130ウォンへ値上げ。紅茶など国産茶の価格は自由化。
DIA-101-1977-05-20-1大韓民国1977年05月20日1970年代カータ米大統領,いかなる侵略者も朝鮮半島の平和と安定維持に対する米国の決意の固さや韓国へのコミットメントに疑念をもつべきでない,と声明。
DIA-101-1977-05-20-2大韓民国1977年05月20日1970年代スチルウェル前在韓国連軍および米軍司令官,シングローブ見解に同意を表明。
DIA-101-1977-05-20-3大韓民国1977年05月20日1970年代ベッシー在韓米軍司令官,在韓米軍は大統領に忠実である,と声明。
DIA-101-1977-05-20-4大韓民国1977年05月20日1970年代政府石油類価格(工場渡し)を平均4.275%引上げると発表。揮発油11高級で251ウォン,普通で214.5ウォンに。
DIA-101-1977-05-21-1大韓民国1977年05月21日1970年代カーター米大統領,シングローブ参謀長を解職。
DIA-101-1977-05-21-2大韓民国1977年05月21日1970年代中小企業中央会,昨年1年間で全中小企業の20%に相当する2394社の中小企業が休廃業(うち369社が倒産)した,と発表。
DIA-101-1977-05-21-3大韓民国1977年05月21日1970年代第4次韓日生糸会談,生糸類対日輸出を昨年水準にすることで合意。
DIA-101-1977-05-22-1大韓民国1977年05月22日1970年代カーター米大統領,外交政策において人権第一を強調し,韓国等での人権問題に果している聖職者の役割を評価。
DIA-101-1977-05-22-2大韓民国1977年05月22日1970年代韓国キリスト教会協議会,米軍撤退反対の集会。
DIA-101-1977-05-23-1大韓民国1977年05月23日1970年代共和党と新民党,鄭一亨代議員の資格停止にともなうソウル鍾路・中区の補欠選挙に不参加を決定。
DIA-101-1977-05-23-2大韓民国1977年05月23日1970年代シングローブ少将の後任として軍事停戦委員会国連軍側首席代表に在韓米海軍司令官ハム少将が任命される。
DIA-101-1977-05-23-3大韓民国1977年05月23日1970年代経企院,第4次5ヵ年計画を上向修正―それによると成長率は当初の77年10%,78~81年9%を77年12%,78~81年10%に高め,それによって投資計画,国際収支計画などもすべて上向きに修正。
DIA-101-1977-05-24-1大韓民国1977年05月24日1970年代ハビブ米国務次官,ブラウン統合参謀本部議長ら米大統領特使来韓。米国は韓国防衛公約の遵守を約束する,との到着声明を発表。
DIA-101-1977-05-24-2大韓民国1977年05月24日1970年代新民党,在韓米軍撤退に反対する特別声明を発表。
DIA-101-1977-05-24-3大韓民国1977年05月24日1970年代ボルチモア・サン紙,在韓米地上軍の撤収は一年間隔で一個旅団ずつ,朝鮮半島の情況を検討しながら行う,との米政府消息筋の言明を報道。
DIA-101-1977-05-24-4大韓民国1977年05月24日1970年代ミッチェル米下院共和党院内総務,カーター大統領のシングローブ参謀長職位解除を「過激な反応」であると批判。
DIA-101-1977-05-25-1大韓民国1977年05月25日1970年代先補完後撤退を強力に要請―朴大統領はハビブ,ブラウン米特使と会談。米側が在韓米地上軍を4~5年内に段階的に慎重に撤退すると説明したのに対し,朴大統領はこの米側方針を既定事実として受け入れるとのべるとともに,先補完後撤退が我々の基本的立場であり,必ずそうなるよう望む,と強く要請。
DIA-101-1977-05-25-2大韓民国1977年05月25日1970年代訪韓中のハビブ国務次官,キリスト教会協議会の金観錫総務と会談。
DIA-101-1977-05-25-3大韓民国1977年05月25日1970年代尹善元大統領,韓国民主化まで米軍の継続駐留を希望する,と声明。
DIA-101-1977-05-25-4大韓民国1977年05月25日1970年代北朝鮮と交渉の用意―米国務省は,①北朝鮮の同盟国が韓国政府との関係改善に努力すること,②米朝交渉には韓国政府が同席することを条件として北朝鮮と国交正常化交渉の用意がある,と発表。
DIA-101-1977-05-25-5大韓民国1977年05月25日1970年代シングローブ少将,米下院軍事委公聴会で,①韓国軍を整備し,南北朝鮮の軍事バランスをとるには向こう8年間はかかる,②このため米主力部隊を(4,5年の間)に撤退するのは極めて分別のないことである,と証言。
DIA-101-1977-05-25-6大韓民国1977年05月25日1970年代ステニス米上院軍事委委員長,カーター大統領は一線級将星の警告を無視するな,と演説。
DIA-101-1977-05-25-7大韓民国1977年05月25日1970年代政府,今年産政府買上げ麦価を昨年より11.5%引上げ1カマス(精麦76.5kg)当り1万4500ウォンに内定。
DIA-101-1977-05-26-1大韓民国1977年05月26日1970年代駐韓米軍撤退は既定方針通り―カーター米大統領は在韓米地上軍の撤退は既定方針通り推進するが,撤退後も空軍と海軍以外に情報・観測部隊も残留させる,と言明。また韓国は世界でもっとも強力な経済力を備えた国の一つであり,この経済力は韓国が自から防衛力を備えていくのを可能にさせている,とも言明。
DIA-101-1977-05-26-2大韓民国1977年05月26日1970年代米国防省代弁人,カーター大統領が在韓米軍撤退決定に際し3軍司令官の意見を提示するよう要請した事実はない,また彼ら司令官達は機会がいくらでもあったが公式的に撤退に反対したことはない,と言明。
DIA-101-1977-05-26-3大韓民国1977年05月26日1970年代朴大統領,米側特使と再度会談,核兵器の現状維持も討議した模様。
DIA-101-1977-05-26-4大韓民国1977年05月26日1970年代政府高官筋,米国が韓国から核兵器を撤去した場合韓国は独自の核兵器開発を行う可能性がある,と言明。
DIA-101-1977-05-26-5大韓民国1977年05月26日1970年代スナイダー駐韓米大使主催の夕食会に崔圭夏総理ら政府要人が欠席。
DIA-101-1977-05-26-6大韓民国1977年05月26日1970年代キリスト教18教団,米軍撤退反対の祈会を開催。終了後約500名の信徒が反対デモ挙行。
DIA-101-1977-05-26-7大韓民国1977年05月26日1970年代民主統一党,単一指導体制の党綱領を採択し,総裁に梁一東氏を選出。
DIA-101-1977-05-26-8大韓民国1977年05月26日1970年代マリク・インドネシア外相訪韓。
DIA-101-1977-05-27-1大韓民国1977年05月27日1970年代韓国政府筋,今度の米韓協議で米側は,①第2歩兵師団(1万4000人)の撤退を来年から開始すると公式に通告し,その第一次撤兵の規模は一個旅団約3000人程度にすること,②戦闘部隊の支援任務に当たる第19支援団(7600人)はひき続き駐留すること,③撤退の見返えりとして駐韓米軍が保有しているミサイル,戦車などの兵器をすべて韓国に移管すこと約束した,と言明。
DIA-101-1977-05-27-2大韓民国1977年05月27日1970年代公害裁判で被害者側勝利―大法院は7年間争われていた蔚山市内果樹園の公害訴訟で原告側被害者の煤煙被害を認め韓国石油に対して計900万ウォンの賠償をするよう判決。
DIA-101-1977-05-28-1大韓民国1977年05月28日1970年代朴大統領,李哲承新民代表と会談―「挙国的団結のため努力」で一致。
DIA-101-1977-05-28-2大韓民国1977年05月28日1970年代日本衆院本会議,会期12日延長を議決。これにより日韓大陸棚協定の自然承認は確定。
DIA-101-1977-05-28-3大韓民国1977年05月28日1970年代政府,6月から輸入担保金積立て率を引下げ。
DIA-101-1977-05-29-1大韓民国1977年05月29日1970年代カーター米大統領,USニューズ&ワールドレポート誌で韓国が侵略された時には核兵器を使用,と言明。
DIA-101-1977-05-31-1大韓民国1977年05月31日1970年代マンスフィールド新駐日米大使,カーター米大統領の在韓米地上軍の撤退決定を完全に支持する,と表明。
DIA-101-1977-05-31-2大韓民国1977年05月31日1970年代商工部,7月1日から金銭登録器等15個輸入禁止品目を輸入推薦品目に,また酪農機械類など22個輸入制限品目を輸入自由化する,と発表。
DIA-101-1977-06-02-1大韓民国1977年06月02日1970年代ソウルの交通事故発生率は世界―ソウル市は,76年一年間のソウル市内での交通事故発生件数が2万9410件で死者859人,負傷者2万1000余人が出たと発表。車100台についての事故発生率では東京の15倍。
DIA-101-1977-06-02-2大韓民国1977年06月02日1970年代ソウル中区の中央市場の商人ら300余名,バスの停留場復活を要求し一時籠城。ソウル市のバス停留場大幅削減で方々で抗議の動き目立つ。
DIA-101-1977-06-03-1大韓民国1977年06月03日1970年代朴大統領,灘尾弘吉氏と会談。
DIA-101-1977-06-03-2大韓民国1977年06月03日1970年代訪米中の金寿煥枢機卿,ハビブ国務次官と会談。
DIA-101-1977-06-04-1大韓民国1977年06月04日1970年代外務部,中国に対し漁撈紛争の平和解決のため民間レベルを含めた両国間協議を提案。
DIA-101-1977-06-04-2大韓民国1977年06月04日1970年代韓国能率協会,この4月中の100大企業の大卒初任給は最高15万5000ウォン,平均で12万9000ウォンに達する,と発表。
DIA-101-1977-06-04-3大韓民国1977年06月04日1970年代鄭建永(日本名町井久之)氏経営の東亜相互企業事実上倒産。
DIA-101-1977-06-05-1大韓民国1977年06月05日1970年代米政府筋,米国は先の韓米首脳の公式協議で在韓米軍撤退の第1陣として1978年末までに約6000人の地上部隊を引き揚げると韓国に通告した,と言明。
DIA-101-1977-06-05-2大韓民国1977年06月05日1970年代韓国消息筋,先の韓米首脳の公式協議で米国が韓国に戦術核兵器の撤去を通告した,と言明。
DIA-101-1977-06-06-1大韓民国1977年06月06日1970年代李哲承新民党代表最高委員,付価価値税は時期尚早であるとし,その実施に反対を表明。
DIA-101-1977-06-07-1大韓民国1977年06月07日1970年代経済4団体,南悳祐副総理に付加価値税実施の延期を正式に要請。
DIA-101-1977-06-07-2大韓民国1977年06月07日1970年代南悳祐経済企画院長官,予定通り付価価値税制は実施,と言明。
DIA-101-1977-06-08-1大韓民国1977年06月08日1970年代水産庁,去る5日第3銀波号が乗組員8名とともに中国漁船に拉致された,と発表。
DIA-101-1977-06-08-2大韓民国1977年06月08日1970年代保社部,医療保険診療費,薬価基準などを発表。初診料は800ウォン。
DIA-101-1977-06-10-1大韓民国1977年06月10日1970年代ブラウン米統合参謀本部議長,米下院国際関係委(ザブロッキー委員長)で,米地上軍の撤退はある程度のリスクが伴うと証言し,撤退実現のためには韓国軍の近代化が不可欠であると指摘。一方ハビブ国務次官は駐韓米軍が撤退しても戦争の危険は少ない,撤退後北朝鮮からの挑発の可能性をなくすため米国は中ソと何回も接触し,朝鮮半島の情勢安定維持が必要なことで基本的合意ができている,と証言。
DIA-101-1977-06-10-2大韓民国1977年06月10日1970年代日本経済協力基金,農業振興のための借款126億円の供与で韓国と調印。
DIA-101-1977-06-10-3大韓民国1977年06月10日1970年代日本政府,絹織物輸入に事前許可制適用を決定。
DIA-101-1977-06-11-1大韓民国1977年06月11日1970年代ソウル中区・鍾路区補欠選挙で呉制道氏と鄭大哲氏(鄭一亨氏子息)が当選。
DIA-101-1977-06-11-2大韓民国1977年06月11日1970年代8日からソウルで開催された第一次韓比通商長官会議,経済・技術協力協定締結で合意して幕。
DIA-101-1977-06-13-1大韓民国1977年06月13日1970年代付加価値税率13%から10%へ―南悳祐経済企画院長官は,下半期経済運営措置として①付加価値税は税率を13%から10%に下げ,7月1日から実施する,②貸出し金利は7月と10月に1%ずつ引下げる,③財政証券500億ウォンを追加発行する,④400品目の輸入限度を撤廃する,⑤95品目の最高価格を指定する,⑥交通・電気料などの引上げを抑制する,などと発表。
DIA-101-1977-06-14-1大韓民国1977年06月14日1970年代朴大統領,中部戦線の最先端陣地を視察。
DIA-101-1977-06-14-2大韓民国1977年06月14日1970年代日本政府,領海12カイリと漁業水域200カイリの線引きを決定。韓国・中国は適用除外。
DIA-101-1977-06-14-3大韓民国1977年06月14日1970年代日本経済新聞,現代造船がナイジェリアの貨物船19隻発注の国際入札で日本などを破り11隻について落札した,と報道。
DIA-101-1977-06-14-4大韓民国1977年06月14日1970年代大豊作で野菜価格暴落。白菜は昨年の半値。
DIA-101-1977-06-15-1大韓民国1977年06月15日1970年代米陸軍省,在韓オネストジョン・ミサイル大隊を9月末までに解体する,と発表。
DIA-101-1977-06-15-2大韓民国1977年06月15日1970年代月城原子力発電所1号炉(出力67万8700KW)起工(82年4月に完工予定)。
DIA-101-1977-06-15-3大韓民国1977年06月15日1970年代政府,ベトナム難民38名に対し一時上陸を許可。
DIA-101-1977-06-16-1大韓民国1977年06月16日1970年代「撤退支持」を否決―米上院本会議はカーター大統領の在韓米軍撤退を支持する決議案(バード民主党院内総務提出)をしりぞけ,撤退内容や時期について報告書を議会に提出するという修正案を79対15で採択。
DIA-101-1977-06-16-2大韓民国1977年06月16日1970年代サウジアラビア政府,大規模電化工事で現代建設と契約(契約総額1億8500万ドル)を結んだ,と発表。
DIA-101-1977-06-17-1大韓民国1977年06月17日1970年代朴大統領主宰下で防衛産業振興拡大会議の初会合が開かれる。
DIA-101-1977-06-17-2大韓民国1977年06月17日1970年代グラナム・ホワイトハウス副報道官,米議会の意向と係わりなく在韓地上軍の撤退を推進する,と言明。
DIA-101-1977-06-17-3大韓民国1977年06月17日1970年代ボストン・グローブ紙,朴東宣氏が米司法省の捜査協力要請を拒否した,と報道。
DIA-101-1977-06-17-4大韓民国1977年06月17日1970年代76年1年間で国家債務額6900億ウォン(GNPの24.7%に相当)増加。その内訳は,①国債1647億ウォン,②借入金1429億ウォン,③国庫債務838憶ウォン,④政府借款2600億ウォン。
DIA-101-1977-06-17-5大韓民国1977年06月17日1970年代第1回韓国機械展開催(~7月5日)。
DIA-101-1977-06-18-1大韓民国1977年06月18日1970年代丸正事件の李得賢氏22年服役後仮釈放される。
DIA-101-1977-06-18-2大韓民国1977年06月18日1970年代中央日報,成均館大チームと漢江実態調査し,下流の汚染がはなはだしいと報道。
DIA-101-1977-06-19-1大韓民国1977年06月19日1970年代ニューヨーク・タイムス紙,米情報機関が1975年に青瓦台を電子監視装置で盗聴し韓国人による米議員買収に関する情報収集を行った,と報道。
DIA-101-1977-06-19-2大韓民国1977年06月19日1970年代古里原子力発電所1号炉(59万5000KW)の点火に成功。
DIA-101-1977-06-20-1大韓民国1977年06月20日1970年代朴鍾圭国際射撃連盟副会長,今年9月ソウルで開く第1回アジア女子青少年射撃選手権大会と来年9月開く世界選手権大会に北朝鮮を招待し,北朝鮮の選手が優勝すれば国旗,国歌の使用を認める,と発表。
DIA-101-1977-06-20-2大韓民国1977年06月20日1970年代在韓日本大使館筋,米軍撤退後の朝鮮半島の安全保障問題について日韓で協議を深める時期に来ている,と言明。
DIA-101-1977-06-20-3大韓民国1977年06月20日1970年代人民日報,韓国に対し禁漁区や中国領海内での操業をやらぬよう厳重に通告。
DIA-101-1977-06-21-1大韓民国1977年06月21日1970年代スナイダー駐韓米大使,青瓦台の盗聴事実はない,と朴東鎮外務部長官に回答。
DIA-101-1977-06-21-2大韓民国1977年06月21日1970年代ベーカー米共和党院内総務,在韓米軍撤退延期をカーター大統領に対し要請。
DIA-101-1977-06-21-3大韓民国1977年06月21日1970年代日本外務省筋,米国が日本に対し米軍撤退を機に韓国が朝鮮半島の平和と安全を崩すような行動に出ないよう韓国に働きかけて欲しいと強く要請した,と言明。
DIA-101-1977-06-21-4大韓民国1977年06月21日1970年代韓米履物類協定締結―この協定は6月末から4ヵ年間存続するが,対米輸出量は1次年度には3300万足,2次年度には3650万足,3次年度には3750万足,4次年度には3800万足に制限される。なお76年の対米輸出実績は4万4000足。
DIA-101-1977-06-21-5大韓民国1977年06月21日1970年代洪逸外務部代弁人,漁業紛争解決のため中国に対し共同調査などを提案。
DIA-101-1977-06-22-1大韓民国1977年06月22日1970年代金大中氏の拉致は韓国中央情報部の工作―金炯旭元韓国中央情報部長は米下院国際関係委国際機関小委で,①金大中氏の拉致工作は李厚洛中央情報部長(当時)が総指揮をとった,②朴大統領が直接金大中氏の拉致を命令したとの証拠をもっていないが,このような重要な計画が朴大統領の許可なしに行いえない,③金大中氏の拉致計画を日本警視庁は知っていて事前に李駐日韓国大使(当時)に中止を警告していた,などを証言。
DIA-101-1977-06-22-2大韓民国1977年06月22日1970年代崔圭夏総理,在韓米軍がある程度削減されても国連軍司令部,休戦協定体制をそのまま維持することで韓米両国は一致している,と国会答弁。
DIA-101-1977-06-23-1大韓民国1977年06月23日1970年代黄善必文公部スポークスマン,金炯旭元中央情報部長の米議会での証言は背信者の無責任な発言であり,韓国民は破廉恥な言葉を誰も信用しない,と言明。
DIA-101-1977-06-23-2大韓民国1977年06月23日1970年代フレーザー米下院国際機関小委委員長,金大中事件の犯行グループのリストを公開し,韓国中央情報部の行動は日本の主権と大権に対する侮辱である,と言明。
DIA-101-1977-06-23-3大韓民国1977年06月23日1970年代米下院本会議,対韓援助の20%削減を求めた修正案(ハーキン議員提出,民主)を24対59で否決。
DIA-101-1977-06-23-4大韓民国1977年06月23日1970年代韓国空陸軍,中西部戦線に近い勝進射爆場で大規模な合同演習を公開。また小銃,小型ヘリコプター,軽装車など国産兵器も公開される。
DIA-101-1977-06-23-5大韓民国1977年06月23日1970年代政府,独寡占価格と最高価格指定に該当しない600主要品目を行政指導価格とし,物価を事実上全面統制。
DIA-101-1977-06-23-6大韓民国1977年06月23日1970年代政府,海外進出企業の最低賃金を月300ドル以上にするよう指示。
DIA-101-1977-06-23-7大韓民国1977年06月23日1970年代建設部,住宅難は大都市より地方都市が深刻であるとの調査結果を発表。
DIA-101-1977-06-24-1大韓民国1977年06月24日1970年代崔圭夏総理,韓国は核兵器を単独で開発する意思は持っていない,と国会答弁。
DIA-101-1977-06-24-2大韓民国1977年06月24日1970年代時事通信,尹善元大統領が5月19日付けでカーター米大統領に手紙を送り,韓国の独裁と人権抑圧を容認してきた米政府の責任は重いとし,米の対韓政策の早期修正を要求した,と報道。
DIA-101-1977-06-24-3大韓民国1977年06月24日1970年代2年間で半分が撤退―パーシー議員はハビブ米国務次官らが米上院外交委で駐韓米軍の撤退に関し向こう2年間に3万2000人の地上兵力のうち半数の1万6000人だけを撤退させる一方,戦術核は抑止力のため当分そのまま韓国内に残すと証言した,と言明。
DIA-101-1977-06-24-4大韓民国1977年06月24日1970年代園田官房長官,フレーザー発言非難。
DIA-101-1977-06-24-5大韓民国1977年06月24日1970年代アパート投機深刻化。
DIA-101-1977-06-25-1大韓民国1977年06月25日1970年代人民日報,社説「英雄的な人民の輝かしい勝利」で在韓米軍の即時,全面撤退を要求。
DIA-101-1977-06-27-1大韓民国1977年06月27日1970年代在韓米商業会議所(300社加入),在韓米軍の撤退延期をカーター大統領に要請。
DIA-101-1977-06-28-1大韓民国1977年06月28日1970年代朴東鎮外務部長官,スナイダー駐韓米大使に金炯旭元中央情報部部長の米議会証言と青瓦台盗聴事件について米政府が適切な措置をとるよう求める外交覚書を手渡す。
DIA-101-1977-06-28-2大韓民国1977年06月28日1970年代国会財務委,借款支払い保証額総額3兆7000億ウォンのうち肩代り額は103億ウォンで全体の3.57%であると発表。
DIA-101-1977-06-28-3大韓民国1977年06月28日1970年代政府7月1日よりバンカーC油5.19%,揮発油9.46%,軽油14.3%引下げると発表。
DIA-101-1977-06-29-1大韓民国1977年06月29日1970年代朴東鎮外務部長官,特殊な状況が発生すれば独自に核開発も可能,と国会答弁
DIA-101-1977-06-29-2大韓民国1977年06月29日1970年代金聖鎮文化公報部長官,国会の文公委で,3・1民主救国宣言事件の被告が改悛の情を示せば釈放措置を大統領に建議する考えがある,と言明。
DIA-101-1977-06-29-3大韓民国1977年06月29日1970年代米国務省,米政府が金炯旭氏に証言させたことに対する韓国政府の抗議を「根拠がない」として拒否したことを公表。
DIA-101-1977-07-01-1大韓民国1977年07月01日1970年代ブラウン米国防長官,米第7艦隊は将来韓国により近い海域に拠点を置くことになろう,と言明。
DIA-101-1977-07-01-2大韓民国1977年07月01日1970年代医療保険制度実施
DIA-101-1977-07-02-1大韓民国1977年07月02日1970年代金炯旭元韓国中央情報部長,韓国中央情報部が日本警察庁と情報交換のため秘密協定を締結,と言明。
DIA-101-1977-07-02-2大韓民国1977年07月02日1970年代今年産麦の政府買上げ価格,1カマス(76.5kg)当り1万5000ウォン(前年比21.1%引上げ)に決定。
DIA-101-1977-07-04-1大韓民国1977年07月04日1970年代尹善元大統領,韓日癒着を清算せよとの公開書簡を6月17日付けで福田日本首相に送る。
DIA-101-1977-07-04-2大韓民国1977年07月04日1970年代福田日本首相,尹善元韓国大統領からの公開書簡について,「あんなのはいい加減なもの。返事はいま考えていない」と言明。
DIA-101-1977-07-04-3大韓民国1977年07月04日1970年代日本警察庁,韓国中央情報部との秘密協定は絶対にない,と金炯旭氏の発言を否定。
DIA-101-1977-07-05-1大韓民国1977年07月05日1970年代ソウル地裁,反政府ビラを配布した日本人観光客沢登氏に懲役5年,資格停止5年を判決。
DIA-101-1977-07-05-2大韓民国1977年07月05日1970年代北村謙一元海将,全経連のセミナーで朝鮮半島で紛争が起きれば韓日軍事協調は必要である,と講演。
DIA-101-1977-07-05-3大韓民国1977年07月05日1970年代読売新聞,ジャパンラインが朴東宣氏ど異例の契約をしていた,と報道。
DIA-101-1977-07-05-4大韓民国1977年07月05日1970年代韓,濠商工長官,濠洲での資源開発に韓国が参与することで合意。
DIA-101-1977-07-06-1大韓民国1977年07月06日1970年代緊急措置の解除等を要請―国会本会議は,与野党が共同で提案した「時局に関する対政府建議案」,「在韓米地上軍撤収反対決議案」,「反国家活動に対する決議案」を採択。「時局建議案」では与野党は政府に対し緊急措置の解除,緊急措置違反者への寛容な措置を要請。
DIA-101-1977-07-06-2大韓民国1977年07月06日1970年代国会本会議,2107億ウォン規模の第一次追更予算を野党の反対を押し切り政府原案通り採択。
DIA-101-1977-07-07-1大韓民国1977年07月07日1970年代米国務省,韓国国会の緊急措置解除決議を「鼓舞的」なものと歓迎。
DIA-101-1977-07-07-2大韓民国1977年07月07日1970年代韓国政府,アルゼンチンと漁民2000人を移住させることで合意。
DIA-101-1977-07-07-3大韓民国1977年07月07日1970年代ブルガリアで開催の第3回世界ジュニア重量挙げ選手権大会出席のため一行6名出発。
DIA-101-1977-07-07-4大韓民国1977年07月07日1970年代一日一往復の浦項―欝陵島間快速旅客船就航。
DIA-101-1977-07-08-1大韓民国1977年07月08日1970年代李哲承新民党代表と尹善氏会談―尹氏によるとこの会談で李代表は,①大統領緊急措置9号違反のかどで拘束されている政治犯はすべて釈放される,②緊急措置は解除される,との見通しを語る。
DIA-101-1977-07-08-2大韓民国1977年07月08日1970年代韓米安保協議会一週間延長され,26日からの開催に変更。
DIA-101-1977-07-08-3大韓民国1977年07月08日1970年代韓米軍事実務会議,韓米安保協議会の議題を,①撤退の規模,日程,方法,②韓米連合司令部の設置を含む連合防衛体制(作戦権および韓米合同訓練問題),③駐韓米空軍の増強を始めとする戦争抑止力の補強,④戦力増強計画および防衛産業育成に関する米国側の支援課題,⑤撤退部隊装備の移管処理問題,⑥戦時軍需支援の問題等,6つにすることで合意。
DIA-101-1977-07-08-4大韓民国1977年07月08日1970年代経済企画院,年内に2万ウォン以下の低賃金を一掃するため行政指導を大幅強化するよう決定。
DIA-101-1977-07-08-5大韓民国1977年07月08日1970年代ソウル・京畿地方に集中豪雨。
DIA-101-1977-07-10-1大韓民国1977年07月10日1970年代ボストン・グローブ紙,カーター米大統領が在韓米地上軍の撤退後も戦術核兵器を韓国に残すことを検討している,と報道。
DIA-101-1977-07-11-1大韓民国1977年07月11日1970年代金大中氏,民主回復まで獄中にとどまるとのべ,改悛の情と引換えの釈放を拒否。
DIA-101-1977-07-11-2大韓民国1977年07月11日1970年代ハビブ米国務次官,朴東鎮外務部長官と会談。
DIA-101-1977-07-11-3大韓民国1977年07月11日1970年代韓国,技能オリンピックで総合一位(金メダル12,銀4,銅5)獲得。
DIA-101-1977-07-11-4大韓民国1977年07月11日1970年代災害対策本部の集計によると,今度のソウル・京幾地方の集中豪雨で死亡者206名,行方不明85名,被害額約300億ウォンに達する。
DIA-101-1977-07-13-1大韓民国1977年07月13日1970年代朴大統領,ハビブ国務次官と会談。撤退に伴う補完措置や両国懸案問題等について論議。
DIA-101-1977-07-13-2大韓民国1977年07月13日1970年代民主統一党,民主運動家たちの無条件釈放を求めデモ。
DIA-101-1977-07-13-3大韓民国1977年07月13日1970年代ホワイトハウス代弁人,米軍のヘリコプター1機が休戦線付近の北朝鮮上空で撃墜され,乗務員3名が死亡した,と発表。
DIA-101-1977-07-13-4大韓民国1977年07月13日1970年代ロジャーズ米陸軍参謀総長,下院軍事委の公聴会で,米統合参謀本部がカーター大統領の在韓米地上軍の全面撤退に反対し,代案(1982年9月末までに陸軍部隊7000人を引揚げる案)を提唱したが受け入れられなかった,と証言。
DIA-101-1977-07-14-1大韓民国1977年07月14日1970年代緊急措置9号違反嫌疑の高永根牧師,病気保釈でソウル拘置所を出監。
DIA-101-1977-07-14-2大韓民国1977年07月14日1970年代カーター米大統領,米ヘリ撃墜事件が米朝両国間の対決へと発展しないように努力している,と言明。
DIA-101-1977-07-14-3大韓民国1977年07月14日1970年代ブラウン米統合参謀本部議長,議会が韓国軍増強を承認しなければ在韓米軍撤退計画は白紙化されるか大幅修正されよう,と言明。
DIA-101-1977-07-15-1大韓民国1977年07月15日1970年代外務部,北朝鮮の200カイリ経済水域設定は認められない,と声明。
DIA-101-1977-07-15-2大韓民国1977年07月15日1970年代第23次南北赤十字社実務会議開催。
DIA-101-1977-07-15-3大韓民国1977年07月15日1970年代金炯旭元韓国中央情報部長,共同通信とのインタビュウで,①金大中事件の政治決着を推進した日本側の張本人は岸元首相である,②ソウル地下鉄の入札では同氏が朴大統領に頼みこんだ結果日本の三菱商事が落札に成功した,と言明。
DIA-101-1977-07-15-4大韓民国1977年07月15日1970年代米下院倫理委員会,ウォーターゲイト事件特別担当検事であったジャウォスキ氏を韓国ロビー活動調査のための首席調査官に任命。
DIA-101-1977-07-16-1大韓民国1977年07月16日1970年代尹善元大統領ら10人,制憲制に際し朴政権を強く批判する声明を発表。
DIA-101-1977-07-16-2大韓民国1977年07月16日1970年代ヘリ撃墜事件スピード解決―第358回軍事休戦委本会議でハム国連軍首席代表は米軍ヘリコプター撃墜事件に関連し遺憾の意を表明。これに対し北朝鮮の韓柱庚首席代表は人道的見地から撃墜された米軍ヘリの生存者と遺体を引き渡す用意があると言明。このあと秘書長会議で引き渡し場所等両国間で論議し,合意がなされたあと,まず米兵3人の遺体,そして生存者の引渡しが行なわれた。
DIA-101-1977-07-17-1大韓民国1977年07月17日1970年代呉鐸根検察総長,改俊の情を示したとし,大統領緊急措置違反の政治犯14人の釈放を発表。
DIA-101-1977-07-18-1大韓民国1977年07月18日1970年代良心犯とその家族の集い(代表孔徳貴女史=尹善元大統領夫人),拘束者の無条件釈放を要求する声明を発表。
DIA-101-1977-07-18-2大韓民国1977年07月18日1970年代米国務省,韓国の政治犯釈放を歓迎。
DIA-101-1977-07-18-3大韓民国1977年07月18日1970年代カーター大統領,朴東宣事件の容疑者が数100人に達していることを書簡で公表。
DIA-101-1977-07-18-4大韓民国1977年07月18日1970年代政府,付価価値税実施後初めて粉乳,ノートなど33品目について価格再調整。
DIA-101-1977-07-19-1大韓民国1977年07月19日1970年代米政府消息筋,米国防省が在韓米軍撤退の補完措置としてF19機90機,F5E機77機など239機の戦闘機を含め総額80億ドル余の武器を韓国に販売するよう建議した,と言明。
DIA-101-1977-07-19-2大韓民国1977年07月19日1970年代ソウル中区新堂洞新平和市場商人100余名,付加価値税実施後税金が2~10倍ふえた,と集団で抗議表明。
DIA-101-1977-07-19-3大韓民国1977年07月19日1970年代商工部,英国からの強い輸出自律規制の要求で,対英テレビ輸出の船積みを全面的に中断。
DIA-101-1977-07-20-1大韓民国1977年07月20日1970年代中央日報,建設部がソウル南方に第2,第3の衛星工業都市の建設を推進中,と報道。
DIA-101-1977-07-21-1大韓民国1977年07月21日1970年代法務部,釜山に入港した英国船のソ連人船員5人に観光目的で45時間の上陸を許可。
DIA-101-1977-07-21-2大韓民国1977年07月21日1970年代外交消息筋,在韓米軍撤退による情勢変化に対処するため政府はアジア協力体制構想を慎重に模索している,と言明。
DIA-101-1977-07-22-1大韓民国1977年07月22日1970年代閔寛植南北調整委ソウル側委員長代理,200海里宣布に伴う見解相違解消のため調整委を即刻再開しよう,と北朝鮮側に提議。
DIA-101-1977-07-22-2大韓民国1977年07月22日1970年代経済企画院,7月1日現在の韓国総人口は3643万6000名で,1年間で57万6000名増加した,と発表。
DIA-101-1977-07-22-3大韓民国1977年07月22日1970年代米ビジネス・ウィーク誌8月1日号,韓国はアジアの経済大国に急成長しよう,と報道。
DIA-101-1977-07-23-1大韓民国1977年07月23日1970年代文教部,再修生(大学受験浪人)の総合対策発表―それによると,①81年までに大学・専門学枝の入学定員を現在より80%(10.8万名→18.3万名)ふやす,②地方大学の定員を大幅にふやしソウル内大学の学生数比率を現在の50.9%から33.6%に減らす,③一流大学に夜間過程を設置し,勤労青年に高等教育の機会を与える,④公務員の採用については来年から高卒・大卒の差別をなくすようにする,等となっている。
DIA-101-1977-07-23-2大韓民国1977年07月23日1970年代政府,保有外貨活用のため外国債の買入や強勢通貨の保有を高め,年末の外貨保有高が40億ドルを超えないようにする,と発表。
DIA-101-1977-07-25-1大韓民国1977年07月25日1970年代第10次韓米定例安保協議会開幕。
DIA-101-1977-07-25-2大韓民国1977年07月25日1970年代カーター大統領の規書伝達―青瓦台を訪問したブラウン米国防長官は朴大統領にカーター大統領からの親書を伝達。親書においてカーター大統領は,米国の韓国防衛決意は確固不動のものであり,北朝鮮その他いかなる国も米国の対韓公約の決意を疑ってはならない,と明言するとともに,①米空軍部隊,軍事情報および兵站支援要員は無期限韓国にとどまる,②米海軍もひき続き配置する,米第2師団の装備移譲および追加対外軍事販売の承認を議会から得るよう努力する,と約束。
DIA-101-1977-07-25-3大韓民国1977年07月25日1970年代ワシントン・ポスト紙,在韓米陸軍第2師団所属の米兵17人が軍事援助は朴大統領の辞任を条件にすべきだとの嘆願書をカーター大統領に送った,と報道。
DIA-101-1977-07-25-4大韓民国1977年07月25日1970年代政府,輸入規制の動きを阻止するためヨーロッパに官民合同の購買使節団(団長張礼準商工部長官)を派遣するよう決定。
DIA-101-1977-07-26-1大韓民国1977年07月26日1970年代韓米安保協議会,来年末までに6000名の第一次撤退等を内容とする共同声明を発表(全文は資料参照)。
DIA-101-1977-07-26-2大韓民国1977年07月26日1970年代中央日報,米国が撤退補完措置として4年間に総額19億ドルの対韓軍事援助(毎年2億7500万ドルの軍事施設販売借款,3億ドルの軍事借款,米第2師団装備移譲分の無償5億ドル)を提示した,と報道。
DIA-101-1977-07-26-3大韓民国1977年07月26日1970年代金炯旭元韓国中央情報部長,共同通信とのインタビュウで横断鉄道の工事入札に岸元首相のかつぎ出しを三菱商事に助言したのは私である,と言明。
DIA-101-1977-07-27-1大韓民国1977年07月27日1970年代岸元首相,金炯旭氏の発言を全面的に否定。
DIA-101-1977-07-28-1大韓民国1977年07月28日1970年代政府,離職者などがふえている銀行員,国営企業体の俸給を全面再検討。
DIA-101-1977-07-29-1大韓民国1977年07月29日1970年代カーター米大統領,朴東宣氏の証言を得るために「特別措置と行動」をとるようベル法務長官に命令。
DIA-101-1977-07-29-2大韓民国1977年07月29日1970年代ブラウン米国防長官,サンフランシスコの世界問題評議会の昼食会で在韓米地上軍撤退と日本との関係について,日本が韓国を経済的に支援し,対韓投資を継続していくことがもっとも重要である,と発言。
DIA-101-1977-07-30-1大韓民国1977年07月30日1970年代アレキサンダー米陸軍長官来韓。
DIA-101-1977-08-01-1大韓民国1977年08月01日1970年代金聖鎮文公部長官,北朝鮮の軍事境界線の設定に対し,1953年の休戦以来の変動を招くものであり,韓国政府は200カイリ宣言と同様,これを認めない,と声明。
DIA-101-1977-08-01-2大韓民国1977年08月01日1970年代ストラットン米下院軍事委調査小委員長(民主),カーター大統領の在韓米地上軍撤退方針に強い反対を表明。
DIA-101-1977-08-01-3大韓民国1977年08月01日1970年代米国防省,F-5Eタイガー戦闘機14機の対韓販売計画を議会に通知。
DIA-101-1977-08-01-4大韓民国1977年08月01日1970年代朴東鎮外務部長官,ザイールを訪問(~3日)。
DIA-101-1977-08-01-5大韓民国1977年08月01日1970年代韓日両国政府,10月1日から名古屋―ソウル線開設で合意。
DIA-101-1977-08-01-6大韓民国1977年08月01日1970年代外資導入の規制を開始―経済企画院がまとめた新しい外資導入認可方針は,①資本財借款は300万ドル以上の規模のものに限って導入を認可する,②原材料借款および資本財の導入を伴わない現金借款は原則として許可しない,③原材料借款および現金借款で導入が不可避なものでも規模は300万ドル以上でなければ許可しない,などとなっている。
DIA-101-1977-08-02-1大韓民国1977年08月02日1970年代米国務省代弁人,北朝鮮の海上軍事境界線設定を非難。
DIA-101-1977-08-02-2大韓民国1977年08月02日1970年代下半期の通貨金融政策確定,財政安定計画上の通貨供給目標を25%から28%に調整。
DIA-101-1977-08-03-1大韓民国1977年08月03日1970年代ベッシー在韓米軍司令官,ニューヨーク・タイムズ紙とのインタビュウで韓国軍強化を前提とした5年後の在韓米地上軍撤退完了がうまく成功するかどうか疑問である,と言明。
DIA-101-1977-08-03-2大韓民国1977年08月03日1970年代白建宇氏,UPIとのインタビュウで,拉致事件が成功していたら北朝鮮の対外宣伝材料になっていたろう,と言明。
DIA-101-1977-08-04-1大韓民国1977年08月04日1970年代サウジアラビア公共事業住宅省来韓。
DIA-101-1977-08-04-2大韓民国1977年08月04日1970年代金融通貨運営委,パリバ銀行ソウル支店の開設を承認。
DIA-101-1977-08-04-3大韓民国1977年08月04日1970年代南海化学竣工―内資849億8500万ウォン,外資2億4280万ドルをかけて去る1974年2月着工されていた南海化学(7肥)の稼動により1年に尿素および複合肥料96万5000t,アンモニア・燐酸・黄酸・窒酸・硝安など無機酸50万tが生産される。
DIA-101-1977-08-04-4大韓民国1977年08月04日1970年代経済企画院,付加価値実施1ヵ月間で消費者物価が1.3%上昇した,と発表。
DIA-101-1977-08-04-5大韓民国1977年08月04日1970年代朴東鎮外務部長官,ケニヤと貿易協定に調印。
DIA-101-1977-08-05-1大韓民国1977年08月05日1970年代李哲承新民党代表,読売新聞とのインタビュウで,①維新体制に参加し,その中で改革していくべきだ,②大統領緊張措置の解除には楽観的な見通しをもっている,③金大中氏の釈放も釈放すべきだ,などと語る。
DIA-101-1977-08-05-2大韓民国1977年08月05日1970年代米国務省,朴大統領が米国から韓国中央情報部員を引揚げさせたとする秒密電報の公表で韓国政府に陳謝。
DIA-101-1977-08-05-3大韓民国1977年08月05日1970年代海外経費・旅費の大幅現実化―財務部は外貨管理規定を全面的に改正し,①外国為替銀行の対外取引の自律化幅の拡大,②中長期外貨支援の拡大,③海外就業者の出国準備金の引上げ(300ドルから1000ドル)などを行う,と発表。
DIA-101-1977-08-08-1大韓民国1977年08月08日1970年代朴東鎮外務部長官,オーマル・ボンゴ・ガボン大統領と会談。
DIA-101-1977-08-08-2大韓民国1977年08月08日1970年代6日から降り始めた雨でひでり解消。大田地方は暴雨で湖南線が不通になるなどの被害発生。
DIA-101-1977-08-10-1大韓民国1977年08月10日1970年代黄善必文公部代弁人,200カイリ経済水域内での韓国漁船の操業を認めるとする朴成哲北朝鮮首相の発言は常套的欺瞞宣伝である,と非難声明。
DIA-101-1977-08-10-2大韓民国1977年08月10日1970年代駐日ブルガリア大使館,夏季ユニバシアード大会に出席する韓国選手団27名にブルガリア入口ビザを発給。
DIA-101-1977-08-10-3大韓民国1977年08月10日1970年代「金融緊縮はこれ以上不可能」―金聖煥韓銀総裁は,上半期中の通貨増加量は1917億ウォンで前年同期比50.3%の増加をみており,財政部門で最低限750億ウォンの通貨還収をしなければ今年の年間通貨増加率28%の維持は無理,と言明。
DIA-101-1977-08-11-1大韓民国1977年08月11日1970年代「現選挙制度変更の必要はない」―朴大統領は鎮海で記者会見をし,その他,①緊急措置違反者が改悛すればいつでも寛大な措置を考慮する,②米国は撤退と関連し19億ドルの援助を約束した,③浦項石油開発の可能性は稀薄である,④行政首都の候補地はいくつか選定してある,などと語る。
DIA-101-1977-08-11-2大韓民国1977年08月11日1970年代白基〓・白凡思想研究所長,連行される。
DIA-101-1977-08-11-3大韓民国1977年08月11日1970年代国防省筋,米空軍が韓国にF4機12機を追加配備する,と言明。
DIA-101-1977-08-11-4大韓民国1977年08月11日1970年代EC側,韓国に対し,衣類・セーターなどの大宗品目の対EC輸出を1976年実績以下にするよう通告。
DIA-101-1977-08-12-1大韓民国1977年08月12日1970年代経済企画院,サッカリン,電球など39品目について価格を再調整し,またビールや紛乳など108品目について工場渡し最高価格対象から除外。
DIA-101-1977-08-13-1大韓民国1977年08月13日1970年代政府,模範囚2420人の特別仮釈放を発表。
DIA-101-1977-08-13-2大韓民国1977年08月13日1970年代金聖鎮文公部長官,日本人記者団に,①金炯旭氏の発言はすべてデタラメである,②政治犯の第2次釈放は15~20人になろう,金大中氏も反省を示せば出所できる,などと言明。
DIA-101-1977-08-13-3大韓民国1977年08月13日1970年代日本・上野の池之端文化センターで12日から挙行されている海外韓国民主統一連盟結成大会に民団系青年約200名が押しかけ,双方に10数名の重軽傷者が発生,民団系76名が警察に連行される。
DIA-101-1977-08-13-4大韓民国1977年08月13日1970年代反共法違反の沢登幸篤氏,刑執行停止処分を受け釈放される。
DIA-101-1977-08-13-5大韓民国1977年08月13日1970年代商工部,先進国の輸入制限に対応し,①輸入規制対象品目の非規制地域への販売促進,②規制品目の高級化誘導,③重化学工業製品中心の輸出体制に替え輸出ドライブ,④輸入国の敏感な品目については輸出自主規制,⑤労賃の上昇率は年18%線に抑制,などの政策を実施するよう決定。
DIA-101-1977-08-14-1大韓民国1977年08月14日1970年代朴東鎮外務部長官,国連での朝鮮問題討議は望まない,と言明。
DIA-101-1977-08-15-1大韓民国1977年08月15日1970年代緊急措置違反の17名,刑執行停止決定で釈放される。
DIA-101-1977-08-15-2大韓民国1977年08月15日1970年代政府,アルゼンチンに第1次農業移民として60戸を送るよう決定。
DIA-101-1977-08-16-1大韓民国1977年08月16日1970年代政府,日本政府に対して在外韓国人の政治活動規制を要請することを決定。
DIA-101-1977-08-16-2大韓民国1977年08月16日1970年代政府,過大評価された外貨保有高の現実化を検討。
DIA-101-1977-08-17-1大韓民国1977年08月17日1970年代故張俊河民主統一党最高委員の追悼礼会,ソウルの明洞大聖堂で開かれ約300人が参列。
DIA-101-1977-08-17-2大韓民国1977年08月17日1970年代ワシントン・ポスト紙,米政府が太平洋米軍基地維持線から韓国,フィリピンを除外することを検討している,と報道。
DIA-101-1977-08-18-1大韓民国1977年08月18日1970年代朴東宣氏,ロンドンより帰国。
DIA-101-1977-08-18-2大韓民国1977年08月18日1970年代朴東鎮外務部長官,朴東宣事件に対する米政府の調査協力要請を拒否する,と言明。
DIA-101-1977-08-18-3大韓民国1977年08月18日1970年代国連の朝鮮問題討議,北朝鮮側の不提出合意で今年も見送り。
DIA-101-1977-08-18-4大韓民国1977年08月18日1970年代日本警視庁,民団傘下の韓国青年会中央本部を捜索。
DIA-101-1977-08-18-5大韓民国1977年08月18日1970年代金龍煥財務部長官,金融引締めのため,①現行限界支払い準備率による引き締めを年末まで強行,②銀行の短期外貨負債および企業貿易信用残高を昨年末水準に抑制する,と言明。
DIA-101-1977-08-19-1大韓民国1977年08月19日1970年代朴東鎮外務部長官,スターン駐韓米代理大使に対してバンス米国務長官の訪中時に韓国が対中関係改善を望んでいることを伝え,北朝鮮に対し中国が影響力を行使するよう促すよう要請。
DIA-101-1977-08-19-2大韓民国1977年08月19日1970年代ソウルで韓国・フィリピン民間経済協力委員会が創立総会開催。韓国側委員長として金徳中大宇実業社長を選出。
DIA-101-1977-08-19-3大韓民国1977年08月19日1970年代科学技術処,来年にウラニウム精錬・転換工場を建訪する方針である,と表明。
DIA-101-1977-08-20-1大韓民国1977年08月20日1970年代故陸英修女史記念館,母校培花女子高校内に開館。
DIA-101-1977-08-20-2大韓民国1977年08月20日1970年代古里原子力発電所1号炉,試験稼動開始。
DIA-101-1977-08-22-1大韓民国1977年08月22日1970年代米政府,韓国政府に対し,新太平洋基地線検討の大統領覚書は行政府内部の政策検討資料に過ぎない,と通告。
DIA-101-1977-08-22-2大韓民国1977年08月22日1970年代韓日漁業共同委開催(~25日)。
DIA-101-1977-08-23-1大韓民国1977年08月23日1970年代ブルガリア政府,第64次IPU(国際議員連盟)総会に出席する盧信永ジュネーブ代表大使にビザ発給。なお同総会には韓国国会から朴浚圭議員ら7人が出席する予定。
DIA-101-1977-08-23-2大韓民国1977年08月23日1970年代韓米繊維会談開幕(~30日)。
DIA-101-1977-08-23-3大韓民国1977年08月23日1970年代貿易振興公社,英国が9月5日から韓国製履物類に対して事前輸入監視制を実施すると発表した,と報告。
DIA-101-1977-08-24-1大韓民国1977年08月24日1970年代米議会工作を全面否定―朴東宣氏はソウル地検で取調べを受けた後記者会見で,買収工作はすべて米国の一部言論機関の虚偽報道であり,米国内での自分の活動は韓国政府と関係なく,米議会の調査に応ずる義務はない,と言明。
DIA-101-1977-08-24-2大韓民国1977年08月24日1970年代ジャウォスキ米下院倫理委特別調査官,米議会工作事件捜査での韓国政府の非協力に警告。
DIA-101-1977-08-24-3大韓民国1977年08月24日1970年代米アトランタ・ジャーナル紙,来年東京開催が予想される次期先進国首脳会議出席の際にカーター米大統領 が米議会工作事件捜査への韓国政府の協力を条件に訪韓を考慮していることを韓国に通告した,と報道。
DIA-101-1977-08-25-1大韓民国1977年08月25日1970年代米下院倫理委員会,アルバート前下院議長の秘書だったスージー・パク・トムソン氏を喚問。
DIA-101-1977-08-25-2大韓民国1977年08月25日1970年代錦山に第2衛星通信地上局竣工。
DIA-101-1977-08-26-1大韓民国1977年08月26日1970年代朴大統領,春日民社党委員長と会談。27日帰国した春日氏によると朴大統領はこの席で,金大中氏釈放で世論に譲歩しない,と言明。
DIA-101-1977-08-26-2大韓民国1977年08月26日1970年代米政府,米大統領秘密通達で韓国が攻撃されれば撤退部隊を再投入するとの最終方針を決定。
DIA-101-1977-08-26-3大韓民国1977年08月26日1970年代韓銀,銀行監督院の機能と権限を強化する銀行関係法改正案に反対を表明。
DIA-101-1977-08-27-1大韓民国1977年08月27日1970年代ホルブルック米国務次官補,朴大統領にバンス国務長官の訪中の内容を説明。
DIA-101-1977-08-29-1大韓民国1977年08月29日1970年代商工部,来年から総合貿易商社を10社に制限し,実績基準で毎年指定する,と発表。
DIA-101-1977-08-30-1大韓民国1977年08月30日1970年代韓米繊維会談,9月30日で切れる現行繊維協定を今年末まで3ヵ月間延長し,新協定の期間を5年とすることで原則的に合意。
DIA-101-1977-08-31-1大韓民国1977年08月31日1970年代評価教授団,中国の観光門戸開放に備え済州島を自由貿易港にするよう建議。
DIA-101-1977-09-01-1大韓民国1977年09月01日1970年代外務部当局者,カーター米大統領がチトー・ユーゴ大統領を仲介に朝鮮問題に関する米政府の基本的立場を北朝鮮などに伝えてくれるよう頼んだとの報道が事実であることを確認。
DIA-101-1977-09-01-2大韓民国1977年09月01日1970年代経済企画院,1977~79年経済運用基本計画を発表。
DIA-101-1977-09-02-1大韓民国1977年09月02日1970年代韓国の国連オブザーバー代表団,贈賄報道を根拠のないもの,と否定。
DIA-101-1977-09-02-2大韓民国1977年09月02日1970年代一時帰国の須之部駐韓日本大使,外務省での記者会見で,韓国は在韓米軍撤退により経済面だけでなく心理面でも日本への期待を強めている,と言明。
DIA-101-1977-09-03-1大韓民国1977年09月03日1970年代韓国への日本の認識深めたい―南悳祐副総理は韓日閣寮会談出発に先立ち記者会見をし,現在の韓日両国間にもっとも重要なことは懸案問題よりも日本政府と国民の韓国に対する基本認識,より具体的には韓国が東北アジアの自由と平和を守るのに重要な役割をしているという認識を深めることであるとし,会談においては,①在韓米軍撤退を始めとする情勢変化と関連,日本側に資本協力増大や防衛産業支援などを要求する考えはない,②資本協力はプロジェクト別に国際競争入札を通じて行う,③大陸棚開発を来年着手できるよう提議する,④日本との貿易不均衡問題は「最大の関心事」ではあるが,この問題は国内産業構造改善で対日依存度を減らさねばならないという我々の問題であり,日本に対しては短期的貿易規制を止揚し,両国相互補完という観点で協調する政策をとるよう要請する,と言明。
DIA-101-1977-09-05-1大韓民国1977年09月05日1970年代第9回韓日定期閣僚会議,東京で開催される。
DIA-101-1977-09-05-2大韓民国1977年09月05日1970年代ニューヨーク・タイムズ紙,キッシンジャー大統領安全保障問題補佐官(当時)が韓国の米議員買収工作を知っていた,と報道。
DIA-101-1977-09-06-1大韓民国1977年09月06日1970年代朴東宣氏の起訴公表される―ベル米司法長官は朴東宣氏を去る8月26日に起訴した事実を公表した。起訴状では陰謀,買収など36件の容疑事実があげられ,事件を朴氏の単独犯行ではなく背後に韓国中央情報部と韓国政府が介在した大がかりな政治犯罪と断定,また朴氏から金品を受取った議員としてユードル氏ら23名の名前を挙げている。
DIA-101-1977-09-06-2大韓民国1977年09月06日1970年代第9回韓日定期閣僚会議,共同声明(資料参照)を出して閉幕。
DIA-101-1977-09-07-1大韓民国1977年09月07日1970年代ワシントン・ポスト紙,在韓米地上軍撤退の米政府極秘資料をスッパ抜く―それによると,①在韓米地上軍号(第2師団)引揚げの結果ワシントンは戦争再発の際,介入,非介入について選択の余地がもてる,②したがって自動的な武力介入の危険性は最も少なくなる,③北朝鮮が奇襲作戦に成功すれば少なくとも一時的に彼らの最大の目標とみられるソウル奪取も可能であり,米国の本格的対韓支援がない場合事態は絶望的である,④戦争開始時の前線の戦力は一般的にどの点から言っても北朝鮮側が韓国側より有利である,⑤広く散開している韓国地上軍の機動性には限界があり,軍事物資の備えも乏しい,としている。
DIA-101-1977-09-08-1大韓民国1977年09月08日1970年代朴東鎮外務部長官,政府と関係のない民間人を本人の意思に反して強制的に引き渡しはできない,と言明。
DIA-101-1977-09-08-2大韓民国1977年09月08日1970年代米国務省報道官,韓国政府は朴東宣氏の身柄引き渡しを実行する権限をもっていると信ずる,と言明し,朴東鎮外務部長官の発言に反論。
DIA-101-1977-09-08-3大韓民国1977年09月08日1970年代米国務省報道官,カーター大統領はすでに朴大統領に親書を送り,朴東宣氏の身柄引き渡しを求めた,と言明。
DIA-101-1977-09-08-4大韓民国1977年09月08日1970年代米下院本会議,朴東宣氏の身柄を米国に引き渡すよう韓国に圧力をかけるための対韓援助修正案を205対181の小差で否決。また対韓経済・軍事援助の全額停止決議案を268対120で否決。
DIA-101-1977-09-09-1大韓民国1977年09月09日1970年代ソウル地検,朴東宣氏を再度召喚。取り調べ後朴氏は,米国の起訴には裏付け証拠がなく感情的な処置である,とのべ米国への出頭を拒否。
DIA-101-1977-09-09-2大韓民国1977年09月09日1970年代米政府高位消息筋,米政府が在韓米軍撤退補完法案の議会提出を来春まで延期した,と言明。
DIA-101-1977-09-09-3大韓民国1977年09月09日1970年代外務部,米国務省がカーター親書を一方的に公開したことは儀典慣例を無視したもの,と反発。
DIA-101-1977-09-09-4大韓民国1977年09月09日1970年代良心犯・家族の集い(代表孔徳貴女史),新民党に対し「人権問題に関心がないか」との公開質問状を突きつける。
DIA-101-1977-09-10-1大韓民国1977年09月10日1970年代政府,朴東宣氏に対する米連邦大陪審の起訴状全文を公表。
DIA-101-1977-09-10-2大韓民国1977年09月10日1970年代ソウル地検,朴東宣氏に対して3回目の取り調べを行う。
DIA-101-1977-09-10-3大韓民国1977年09月10日1970年代ワシントン・ポスト紙,米政府は朴東宣事件のため議会の補完措置が遅れても在韓米軍を計画通り撤退させる,と報道。
DIA-101-1977-09-10-4大韓民国1977年09月10日1970年代政府,動力資源省の新設を決定。
DIA-101-1977-09-10-5大韓民国1977年09月10日1970年代政府消息筋,関係改善の一環として,ソ連産スケソウダラの輸入する方針,と言明。
DIA-101-1977-09-12-1大韓民国1977年09月12日1970年代民主統一党,ソウルの平和市場で8日労働者約200人が労働3権の回復などを求めて抗議行動を起こした,と発表。
DIA-101-1977-09-12-2大韓民国1977年09月12日1970年代崔圭夏総理,訪韓中のタニン・タイ首相と会談し,両国間の政治,経済協力問題などについて協議。
DIA-101-1977-09-13-1大韓民国1977年09月13日1970年代米国務省代弁人,朴東宣氏を米国に連れ戻して法廷に立たせることが韓米両国の利益になる,とのべ,米政府の要求があくまで朴氏の身柄引き渡しにあることを表明。
DIA-101-1977-09-14-1大韓民国1977年09月14日1970年代ブレンスキー米大統領安保担当特別補佐官,訪米中の三原日本防衛庁長官に,在韓米地上軍撤退問題にふれるなかで,撤退という表現は適当ではない,撤退より段階的に慎重に検討しながら施行される減縮ないし減少が適切な表現である,と言明。
DIA-101-1977-09-14-2大韓民国1977年09月14日1970年代総合商社協議会,大卒初任給の引上げ抑制に合意。
DIA-101-1977-09-15-1大韓民国1977年09月15日1970年代韓国エベレスト遠征隊(隊長金永棹),エベレストを征服。
DIA-101-1977-09-15-2大韓民国1977年09月15日1970年代ブラウン米国防長官,韓国に危機が発生した時には第2師団を即刻再投入するとカーター米大統領が確約した,と言明。
DIA-101-1977-09-16-1大韓民国1977年09月16日1970年代朴東鎮外務部長官,サンフランシスコ連邦クラブの昼食会で,米国は在韓米軍撤退前に中ソから不介入の保証をとるべきである,と演説。
DIA-101-1977-09-16-2大韓民国1977年09月16日1970年代政府消息筋,米政府が朴東宣氏の身柄送還実現のため朴氏に免責権を与える条件を韓国政府に打診してきた,と言明。
DIA-101-1977-09-16-3大韓民国1977年09月16日1970年代朴浚圭共和党政策委議長,ブルガリアで開催のIPU理事会出席のため出国。
DIA-101-1977-09-17-1大韓民国1977年09月17日1970年代第一回世界ジュニア排球選手権大会で韓国女子チーム優勝。
DIA-101-1977-09-17-2大韓民国1977年09月17日1970年代現代自動車,韓国初の自動車展示会開催(~26日)。
DIA-101-1977-09-19-1大韓民国1977年09月19日1970年代東亜日報,ソウル地検が在米中の金炯旭元韓国中央情報部長に対し反共法,外国為替法違反,名誉棄損容疑で正式捜査を先週から開始する一方,米政府に対して金氏の送還に協力してくれるよう要請する方針である,と報道。
DIA-101-1977-09-19-2大韓民国1977年09月19日1970年代マクガバン米上院議員,ワシントンで開催された朝鮮問題日米議員会議で米国と北朝鮮との直接討議の必要を主張。
DIA-101-1977-09-20-1大韓民国1977年09月20日1970年代第98定期国会開会。
DIA-101-1977-09-20-2大韓民国1977年09月20日1970年代朴東鎮外務部長官,バンス米国務長官の朴東宣氏米国送還要請を拒否。
DIA-101-1977-09-20-3大韓民国1977年09月20日1970年代鄭周永全経連会長,国際競争力を弱化させるのは賃金上昇でなく低賃金による商品の質的低下にある,とし,人為的賃金抑制論を批判。
DIA-101-1977-09-20-4大韓民国1977年09月20日1970年代韓国労総,賃金抑制の動きに抗議の声明を発表。
DIA-101-1977-09-21-1大韓民国1977年09月21日1970年代禹容海総合貿易商社協議会会長,初任給の上限線設定は賃金カルテルではない,と言明。
DIA-101-1977-09-22-1大韓民国1977年09月22日1970年代朴東鎮外務部長官,北朝鮮が望むなら許淡北朝鮮外相とニューヨークで会う用意がある,と言明。
DIA-101-1977-09-22-2大韓民国1977年09月22日1970年代金溶植駐米大使,韓国が北朝鮮を侵攻するかも分らないとするマクガバン米上院議員の発言に抗議。
DIA-101-1977-09-23-1大韓民国1977年09月23日1970年代朴東宣氏の弁護士,第3国でなら米の尋問に応じる,と言明。
DIA-101-1977-09-24-1大韓民国1977年09月24日1970年代国務会議,12カイリ領海法案を議決。
DIA-101-1977-09-26-1大韓民国1977年09月26日1970年代李哲承新民党代表,記者会見で,①付加価値税の全面再検討,②緊急措置の解除と拘束人士の釈放,③憲政審議機構の設置,などを訴える。
DIA-101-1977-09-26-2大韓民国1977年09月26日1970年代在韓米軍撤退作業開始―信頼できる消息筋によると撤退したのは米陸軍第8軍指揮下にある第38防空歩兵旅団(烏山)のナイキ・ハーキュリーズ大隊,第4ミサイル司令部のサージャント大隊とオネストジョン大隊の計3個大隊約1000人で,いずれも部隊はすでに解隊している。
DIA-101-1977-09-27-1大韓民国1977年09月27日1970年代米下院国際関係委筋,去る16日にニューヨーク地区の韓国中央情報部最高責任者であった孫皓永氏が米国に亡命した,と言明。
DIA-101-1977-09-27-2大韓民国1977年09月27日1970年代米連邦地裁大陪審,米議員買収工作で金漢祚氏を起訴。
DIA-101-1977-09-28-1大韓民国1977年09月28日1970年代韓日協力委常任委開催(~30日)。
DIA-101-1977-09-29-1大韓民国1977年09月29日1970年代朴東鎮―バンス会談,朴東宣事件の外交的解決で合意。
DIA-101-1977-09-29-2大韓民国1977年09月29日1970年代朴大統領,岸信介会長ら韓日協力委日本側幹部4人と会談し,金炯旭証言で遺憾の意を表明。
DIA-101-1977-09-29-3大韓民国1977年09月29日1970年代国防部,8月19日に北朝鮮の陸軍上等兵李英鮮氏が韓国に亡命してきた,と発表。
DIA-101-1977-09-29-4大韓民国1977年09月29日1970年代ジャウォスキ米下院倫理委首席調査官,朴東宣氏聴取のための訪韓はしない,と声明。
DIA-101-1977-09-30-1大韓民国1977年09月30日1970年代朴―バンス会談の合意内容発表―29日合意された内容は以下の通り。「韓米両国官吏は,米法務省代表がソウルに来て,韓国法務部官吏と(会い)朴東宣との対話のため満足の行くような条件を論議することで合意を見た」。
DIA-101-1977-09-30-2大韓民国1977年09月30日1970年代韓米商工長官会議閉幕―28日からソウルで開催されていた第8次韓米商工長官会議は,共同声明を通じ米側は約15億ドルの米輸出入銀行借款の早期承認,漁獲クォーターの増加,輪入規制の緩和を約東。
DIA-101-1977-09-30-3大韓民国1977年09月30日1970年代財務部,10月4日から金利引下げを実施する,と発表。1年以上の定期預金が年16.2%→14.4%へ,一般貸出し金利が16.0%→15.0%へ引下げ。
DIA-101-1977-10-03-1大韓民国1977年10月03日1970年代ストラットン米下院軍事委調査小委員長,朝鮮半島の緊張が緩和される時まですべての在韓米地上軍の撤退に反対する,と言明。なお同小委でストラットン委員長の言明に先立ちスチルウェル前在韓国連軍司令官は,米軍撤退時限の1982年までの5年間で韓国が十分な自衛力を備えるのは不可能である,と証言。
DIA-101-1977-10-04-1大韓民国1977年10月04日1970年代朴大統領,来年度施政方針を発表(資料参照)。
DIA-101-1977-10-05-1大韓民国1977年10月05日1970年代新民党政策審議委,8月末現在消費者物価22.4%%上昇,と発表(経済企画院の発表では9.5%)。
DIA-101-1977-10-05-2大韓民国1977年10月05日1970年代新民党,呉世応議員が1976年11月14日外務委で行った朴東宣事件に関する発言がほとんど国会速記録から削除されている,と発表。
DIA-101-1977-10-05-3大韓民国1977年10月05日1970年代第2回韓日貿易拡大均衡委,東京で開催(~7日)。
DIA-101-1977-10-06-1大韓民国1977年10月06日1970年代李善中法務部長官,大統領緊張措置9号違反の拘束者数は104人で,その中刑確定で服役中が37人,現在裁判中が62人,取り調べ中が5人である,と国会で答弁。
DIA-101-1977-10-06-2大韓民国1977年10月06日1970年代孔徳貴氏(尹善元大統領夫人),尹氏らの活動を激励するカーター米大統領からの親書が9月21日にとどけられた,と公表。
DIA-101-1977-10-06-3大韓民国1977年10月06日1970年代朴大統領,フォンテーヌ・ルモンド主筆と会見。
DIA-101-1977-10-06-4大韓民国1977年10月06日1970年代ソウル市,地下鉄2号線建設計画を発表。着工は1978年1月から。
DIA-101-1977-10-07-1大韓民国1977年10月07日1970年代南悳祐副総理,現在の物価は非常に良くない状態にあり,とくに食料品価格の急騰で政府が発表した物価指数と現実の物価感覚の間には乖離がある,と国会で答弁。
DIA-101-1977-10-07-2大韓民国1977年10月07日1970年代ソウルの軍事消息筋,国防部長官直属機関として三軍の保安関係部門を総合した機密保持組織の結成が決定された,と言明。
DIA-101-1977-10-07-3大韓民国1977年10月07日1970年代ソウル大で反政府集会。約200人連行される。
DIA-101-1977-10-07-4大韓民国1977年10月07日1970年代朝鮮半島の平和は南北直接対話で―鄧小平中国副主席は前日本陸上自衛隊高級幹部との会見で,①朝鮮半島の平和的統一のための最善の方法は,南北朝鮮の直接対話である,②中国は北朝鮮を援助しているが,北朝鮮の政策決定には干渉していない,③金日成の平和的自主統一方針を支持する,と言明。
DIA-101-1977-10-07-5大韓民国1977年10月07日1970年代ソ連,トビリシで開かれるユネスコ環境教育会議参加の尹錫憲駐仏韓国大使ら6名にビザ発給。
DIA-101-1977-10-07-6大韓民国1977年10月07日1970年代李載〓高駐インドネシア大使,ジャカルタの東独大使館主催建国記念パーティーに出席。
DIA-101-1977-10-08-1大韓民国1977年10月08日1970年代新民党,国会速記録削除に抗議し,本会議場から退場。
DIA-101-1977-10-08-2大韓民国1977年10月08日1970年代郷土予備軍創立以来最大規模の演習青竜作戦開始。
DIA-101-1977-10-08-3大韓民国1977年10月08日1970年代ソウル大,無期限休校に入る。
DIA-101-1977-10-08-4大韓民国1977年10月08日1970年代日本政府筋,米下院フレーザー委員会のベッチャー主任調査官が日本で金大中氏の元秘書ら3人から事情聴取した事実を認める。
DIA-101-1977-10-10-1大韓民国1977年10月10日1970年代李善中法務部長官,再犯せぬと意思表示すれば今後も政治犯を釈放する,と国会で答弁。
DIA-101-1977-10-10-2大韓民国1977年10月10日1970年代月刊誌「対話」休刊。林正男編集長ら連行される。
DIA-101-1977-10-11-1大韓民国1977年10月11日1970年代丁一権国会議長,韓国は国民のさまざまな呻吟の声で一杯だという李尚信議員(新民)の発言を職権で削除。
DIA-101-1977-10-11-2大韓民国1977年10月11日1970年代第4次中小企業国際会議,ソウルで開催。世界各国から400名参加。
DIA-101-1977-10-11-3大韓民国1977年10月11日1970年代財務部,海外部門の通貨増発を抑制するために海外からの送金と輸出前受金を年末まで凍結する,と発表。
DIA-101-1977-10-11-4大韓民国1977年10月11日1970年代交通部,16日から市内バス料金を平均14.2%引上げる,と発表。大人は35から40ウォンへ。
DIA-101-1977-10-12-1大韓民国1977年10月12日1970年代閣議,出入国管理法を改正。この改正により,①未承認国の公民のビザなしの出入国,②外国人の政治活動の禁止,入国目的以外の活動の中止が可能になった。
DIA-101-1977-10-12-2大韓民国1977年10月12日1970年代延世大でも政府批判の集会。2000人が集まる。
DIA-101-1977-10-12-3大韓民国1977年10月12日1970年代内務部,今年に入って8月末までに摘発された不正公務員数は1万6153名(うち免職・罷免が624名),である,と発表。
DIA-101-1977-10-12-4大韓民国1977年10月12日1970年代平壌放送,韓国軍パイロット2人が北朝鮮に飛行機で亡命,と報道。これに対し韓国国防部代弁人は,航路を誤まり軍事休戦ラインを越えた,と発衰。
DIA-101-1977-10-12-5大韓民国1977年10月12日1970年代財務部,全勤労者の74.9%の所得が課税最低限9万ウォンに満たず,と公表。
DIA-101-1977-10-12-6大韓民国1977年10月12日1970年代ソウル平和市場の衣服卸売り商約700軒,徴税に抗議し一斉に閉店。
DIA-101-1977-10-13-1大韓民国1977年10月13日1970年代日本衆院予算委で,福田日本首相,昌原工業団地の兵器生産と日本の投資と関連し,武器を生産するなら海外合弁は認めぬ,と答弁。また坂井議員(公明)はソウル大援助問題で政府を追及。
DIA-101-1977-10-14-1大韓民国1977年10月14日1970年代金素雲氏の夫人,連行される。
DIA-101-1977-10-14-2大韓民国1977年10月14日1970年代ワシントン連邦大陪審,ハンナ元下院議員を起訴。
DIA-101-1977-10-14-3大韓民国1977年10月14日1970年代ブラウン米統合参謀本部議長,米議会が韓国軍の増強を認めぬなら在韓米地上軍の変更もありうる,と示唆。
DIA-101-1977-10-14-4大韓民国1977年10月14日1970年代南北赤十字実務者会議,3ヵ月ぶり再開。
DIA-101-1977-10-14-5大韓民国1977年10月14日1970年代政府買上げ米価平均13.2%引上げ―農水産部は今年産政府買上げ米価を1カマス(80kg2等品)当り2万6260ウォン(前年対比平均13.2%引上げ)にし,また7分づき米を全廃すると発表。なお政府は来年3月まで4段階に分け時差価格制によって950万石の米を買入れる。
DIA-101-1977-10-14-6大韓民国1977年10月14日1970年代韓・ニュージーランド両国,漁業協定締結に合意。
DIA-101-1977-10-15-1大韓民国1977年10月15日1970年代民主統一党,金炯旭証言報道で東亜月報を名誉棄損で告発。
DIA-101-1977-10-17-1大韓民国1977年10月17日1970年代朴東宣事件をめぐる韓米法務当局者会議開始(~20日)。
DIA-101-1977-10-18-1大韓民国1977年10月18日1970年代ソウル乙支路の東和商店街の衣料品卸売り商200軒,徴税に抗議して一斉閉店。
DIA-101-1977-10-18-2大韓民国1977年10月18日1970年代李用煕国土統一院長官,南北朝鮮異質化シンポジウムで,南北の異質化は平和統一に深刻な難関として登場している,と言明。
DIA-101-1977-10-18-3大韓民国1977年10月18日1970年代金聖鎮文化公報部長官,新安海底文化財国際セミナーで,「中共」を「中国大陸」と代えて挨拶。
DIA-101-1977-10-18-4大韓民国1977年10月18日1970年代輸入およびオファー業界,日本商社は円貨急騰による為替差損を韓国側に転稼している,と非難。
DIA-101-1977-10-19-1大韓民国1977年10月19日1970年代ジャウォスキ米下院倫理委首席調査官,米議会工作事件に対する韓国政府の非協力を非難。
DIA-101-1977-10-19-2大韓民国1977年10月19日1970年代米下院倫理委で韓国中央情報部による米議会工作事件に関する公聴会開催(~21日)。
DIA-101-1977-10-20-1大韓民国1977年10月20日1970年代韓米法務当局者会談,何の合意も見ず終了。
DIA-101-1977-10-20-2大韓民国1977年10月20日1970年代米国務省代弁人,韓米司法当局者の交渉が物別れに終ったことと関連,米政府は朴東宣事件が韓米関係に深刻な影響を与えることを憂慮している,と言明。
DIA-101-1977-10-20-3大韓民国1977年10月20日1970年代平壌放送,韓国将校2人が北朝鮮に亡命した,と報道。
DIA-101-1977-10-21-1大韓民国1977年10月21日1970年代カーター米大統領,米議会に対し1978年末までに在韓米地上軍約6000名の第一次撤退を正式に通告するとともに,約8億ドルの在韓米軍所有兵器の対韓無償援助の承認を求める法案を提出。
DIA-101-1977-10-21-2大韓民国1977年10月21日1970年代米下院倫理委員会,公聴会の締めくくりとしての特別声明を通じ,対米買収工作が韓国政府の手で行われたことがはっきりしたとし,韓国が真相究明に協力しない限り韓米両国の伝統的同盟関係は解体する,と発表。
DIA-101-1977-10-21-3大韓民国1977年10月21日1970年代韓国放送公社,9月末現在のテレビ登録台数は352万2214台で1.9戸当り1台,と発表。
DIA-101-1977-10-22-1大韓民国1977年10月22日1970年代ソウル大学,17日ぶりに25日から授業再開を決定。
DIA-101-1977-10-22-2大韓民国1977年10月22日1970年代ワシントンの韓国大使館代弁人,米下院倫理委の公聴会の証言はほとんど伝聞にもとづくもので,韓国政府は今回指摘された不法行為に全く関知していなかった,と言明。
DIA-101-1977-10-22-3大韓民国1977年10月22日1970年代朴東鎮外務部長官,スナイダー駐韓米大使と会談。
DIA-101-1977-10-24-1大韓民国1977年10月24日1970年代東亜日報,独島に漁夫崔鍾徳氏一家3人が住民登録を移して定住,と報道。
DIA-101-1977-10-24-2大韓民国1977年10月24日1970年代マンスフィールド駐日米大使訪韓。
DIA-101-1977-10-24-3大韓民国1977年10月24日1970年代ヨルダンのハッサン皇太子夫妻来韓。
DIA-101-1977-10-25-1大韓民国1977年10月25日1970年代延世大で学生約1000人,「1977年延世民主守護決死闘争宣言」を発表し,デモ。
DIA-101-1977-10-25-2大韓民国1977年10月25日1970年代米司法省,韓米司法当局者会談の交渉内幕を公表する異例の声明を発表。
DIA-101-1977-10-26-1大韓民国1977年10月26日1970年代延世大,4日間の休校に入る。
DIA-101-1977-10-26-2大韓民国1977年10月26日1970年代テレビ放送界,大衆に悪影響を与えるという当局の指示で11月からコメディー番組が一切なくなる,と言明。
DIA-101-1977-10-26-3大韓民国1977年10月26日1970年代国連軍司令部,去る20日非武装地帯で補修作業中の韓国軍大隊長と無電兵が北朝鮮軍によって拉致された,と発表。
DIA-101-1977-10-26-4大韓民国1977年10月26日1970年代外務部,日本大使館からの独島(竹島)定住の真偽問い合わせに「定住していない」と否定の回答。
DIA-101-1977-10-27-1大韓民国1977年10月27日1970年代政府,朴東宣氏の記者会見を禁止。
DIA-101-1977-10-27-2大韓民国1977年10月27日1970年代米下院外交委,倫理委が26日提出した朴東宣事件調査に対する韓国政府の全面的な協力要請決議案を全会一致で採択。
DIA-101-1977-10-27-3大韓民国1977年10月27日1970年代ザブロッキ米下院外交委委員長,米議会買収事件調査の遅延で対韓軍備移譲案の年内下院通過が困難であるため,この法案処理を延期する,とホワイトハウスに通告。
DIA-101-1977-10-27-4大韓民国1977年10月27日1970年代日本外務省,在日韓国大使館に対し独島(竹島)からの建造物の撤去を要求。
DIA-101-1977-10-28-1大韓民国1977年10月28日1970年代消息筋,去る21日に金載圭中央情報部長が安炳茂前韓国神学大教授,池学淳カトリック主教,朴炯圭長老会牧師の3人と会談した折,緊急措置関連政治犯の刑執行停止による釈放を表明した,と言明。
DIA-101-1977-10-28-2大韓民国1977年10月28日1970年代金聖鎮文公部長官,テレビのコメディー番組みの存廃は放送局で決定する問題であり,当局の関心は質的向上にある,と言明し,番組み継続の余地を残す。
DIA-101-1977-10-28-3大韓民国1977年10月28日1970年代米国務省,対韓軍事援助の承認が遅れても米軍撤退計画は変えない,と言明。
DIA-101-1977-10-28-4大韓民国1977年10月28日1970年代朝日新聞,宇都宮徳馬氏と矢次一夫氏が朝鮮半島の緊張緩和を探るため南北をクロス訪問することを計画している,と報道。
DIA-101-1977-10-29-1大韓民国1977年10月29日1970年代高銀氏と趙泰一氏,釈放される。
DIA-101-1977-10-29-2大韓民国1977年10月29日1970年代東郷駐米日本大使,プリンストン大での会合で,米韓両国間の困難な政治問題が早急に処理されることを希望する,と講演。
DIA-101-1977-10-31-1大韓民国1977年10月31日1970年代金寿煥枢機卿,服役中の金大中氏と面会。
DIA-101-1977-10-31-2大韓民国1977年10月31日1970年代米下院本会議,韓国政府に対し朴東宣事件について米側調査に協力を求める決議を全員一致で可決。
DIA-101-1977-10-31-3大韓民国1977年10月31日1970年代朴東鎮外務部長官,スナイダー駐韓米大使と会談し,事態打開のための提案を提示。
DIA-101-1977-10-31-4大韓民国1977年10月31日1970年代ベル米司法長官,韓国はこれまでの方針(朴東宣氏の身柄引渡し拒否)を変えるかもしれない,と言明。
DIA-101-1977-10-31-5大韓民国1977年10月31日1970年代国会交通逓信委で金殷夏議員(新民),香港経由シベリア鉄道利用の韓国の対ヨーロッパコンテナー輸出が,1975年1819箱,76年3556箱,77年6月末2660箱と年々増加している,と指摘。
DIA-101-1977-10-31-6大韓民国1977年10月31日1970年代日本大蔵省,東京市場での産銀円表示債約150億円の発行を承認。
DIA-101-1977-11-01-1大韓民国1977年11月01日1970年代尹善善元大統領ら,労働者人権対策協議会を発足させる。
DIA-101-1977-11-01-2大韓民国1977年11月01日1970年代金大中氏,1ヵ月ぶりに家族と面会。
DIA-101-1977-11-01-3大韓民国1977年11月01日1970年代カーター米大統領,約2億8000万ドルの対韓軍援を含む68億ドルの1978会計年度対外援助法案に署名。
DIA-101-1977-11-01-4大韓民国1977年11月01日1970年代財務部,DAユーザンスの期間短縮や輸出前受金の期間延長禁止など対外短期借入れの規制を強化。
DIA-101-1977-11-02-1大韓民国1977年11月02日1970年代新民党,①基本税率13%から10%への引下げ,などを骨子とする付加税法改正案を上程。
DIA-101-1977-11-02-2大韓民国1977年11月02日1970年代李世鎬陸軍参謀総長,北朝鮮入りの軍属は脱走者である,と国会で答弁。
DIA-101-1977-11-02-3大韓民国1977年11月02日1970年代軍事消息筋,韓米両軍が10月19日南シナ海で大規模な合同演習を実施した,と言明。
DIA-101-1977-11-02-4大韓民国1977年11月02日1970年代商工部,10月中の輸出実績が初めて10億ドル台を突破した,と発表。
DIA-101-1977-11-02-5大韓民国1977年11月02日1970年代韓銀,10月の手形不渡り額は99億5300万ウォンで月平均42億2200万ウォンの2.5倍に激増,と発表。
DIA-101-1977-11-03-1大韓民国1977年11月03日1970年代朴東鎮外務部長官,スナイダー米大使と会談。
DIA-101-1977-11-03-2大韓民国1977年11月03日1970年代物価安定委,合板,扇風器など工場渡し47品目,板ガラス,ソーダ灰など卸売り43品目の最高価格指定を解除。
DIA-101-1977-11-03-3大韓民国1977年11月03日1970年代円の暗値急騰。1万円が2万400ウォン(売渡し価格)に。
DIA-101-1977-11-03-4大韓民国1977年11月03日1970年代政府,12月から電力料金体系を改正,電力ピークタイム制を実施するよう決定。
DIA-101-1977-11-04-1大韓民国1977年11月04日1970年代カーター大統領,朴東宣事件に対する大統領報告書を上下両院に提出。
DIA-101-1977-11-04-2大韓民国1977年11月04日1970年代朴東鎮外務部長官,朴東宣事件で近く合意に達する段階である,と国会で答弁。
DIA-101-1977-11-05-1大韓民国1977年11月05日1970年代朴大統領,国民に自然保護運動に積極的に参与するよう,呼びかける。
DIA-101-1977-11-06-1大韓民国1977年11月06日1970年代ブラウン米国防長官,対韓予算たなあげに憂慮を表明。
DIA-101-1977-11-06-2大韓民国1977年11月06日1970年代米国の国際政策研究所(所長レイナード元国務省韓国部長),対韓援助は不要であるとの報告書を発表。
DIA-101-1977-11-06-3大韓民国1977年11月06日1970年代10月1日現在のソウル人口は752万5621名。1年間で3.73%増加。
DIA-101-1977-11-07-1大韓民国1977年11月07日1970年代文徳周国連大使,韓国も国連の対南ア武器禁輸決議を遵守する,と言明。
DIA-101-1977-11-07-2大韓民国1977年11月07日1970年代セハン総合金融開業。韓国側株式持分は55%。
DIA-101-1977-11-08-1大韓民国1977年11月08日1970年代ワシントン・スター紙,米下院倫理委が米議会買収事件に関連,新たに金東祚元駐米大使,咸秉春前米大使,李厚洛元中央情報部長,梁斗元中央情報部次長補の3人に同委に対し証言させるよう韓国政府に要求した,と報道。
DIA-101-1977-11-08-2大韓民国1977年11月08日1970年代朴東鎮外務部長官,スナイダー米大使と会談。
DIA-101-1977-11-08-3大韓民国1977年11月08日1970年代ワシントンの外交筋,日本政府が朴東宣事件で韓米両国に収拾を働きかけている,と言明。
DIA-101-1977-11-08-4大韓民国1977年11月08日1970年代アジア議員連盟(APU)の第13次総会,ソウルで開催(~11日)。
DIA-101-1977-11-08-5大韓民国1977年11月08日1970年代米政府筋,米国は在韓米軍の撤退で北朝鮮と対話を図ろうとしたが,中ソは仲介を拒否した,と言明。
DIA-101-1977-11-08-6大韓民国1977年11月08日1970年代農水産部,①政府米買上げ量を950万石から1150万石に引上げる,と発表。
DIA-101-1977-11-08-7大韓民国1977年11月08日1970年代政府,純米マッコリの醸造を来年初めから許可する,と発表。
DIA-101-1977-11-08-8大韓民国1977年11月08日1970年代英国最大の民間銀行バークレイズ国際銀行,ソウル支店を開店。
DIA-101-1977-11-09-1大韓民国1977年11月09日1970年代ニューヨーク・タイムズ紙,ドミニカで朴東宣氏を尋問することで米韓両国がほぼ合意した,と報道。シビレッチ司法次官補はドミニカ尋問を確認。
DIA-101-1977-11-09-2大韓民国1977年11月09日1970年代沖縄駐屯米海軍当局,南シナ海での韓米合同訓練報道を否定。
DIA-101-1977-11-09-3大韓民国1977年11月09日1970年代商工部,原子力発電所第5,第6(基各出力90万kW)を各々1978年1月,79年1月に着工するよう確定。
DIA-101-1977-11-09-4大韓民国1977年11月09日1970年代中東系BCCI銀行のソウル支店開店。
DIA-101-1977-11-10-1大韓民国1977年11月10日1970年代尹善元大統領ら8名,「現時局に対するわれらの見解」と題する声明文を発表―声明文は,①内外諸政策の抜本的な転換,②国民の不安感除去,③民主回復の実現,④政治犯全員の釈放,などを要求。なお署名者は以下の通り。尹善元大統領,咸錫憲氏,池学淳カトリック司教,朴炯圭長老会牧師,安炳茂韓国神学大前教授,千寛宇元東亜日報主筆,趙和順仁川都市産業宣教会総務,鄭求暎元共和党議長。
DIA-101-1977-11-10-2大韓民国1977年11月10日1970年代消息筋,4日に高大で政府批判ビラが多数まかれ,これと関連,学生4人が連行された,と言明。
DIA-101-1977-11-10-3大韓民国1977年11月10日1970年代朴東鎮外務部長官,ドミニカでの尋問を否定。
DIA-101-1977-11-10-4大韓民国1977年11月10日1970年代朴大統領,中国がAPU設立目的・規則を守るなら中国に門戸を閉じる必要はない,と言明。
DIA-101-1977-11-11-1大韓民国1977年11月11日1970年代裡里駅でダイナマイト満載の貨車が爆発,死者55名,重軽傷者1300余名,家屋の被害9530戸(裡里市全戸の71.3%)の被害発生。
DIA-101-1977-11-11-2大韓民国1977年11月11日1970年代ソウル大約1500人,再び反政府集会を開き,鎮圧の機動隊と衝突。
DIA-101-1977-11-11-3大韓民国1977年11月11日1970年代シビレッチ米司法次官補,あくまで朴東宣氏自身が米国の法廷で証言することが必要である,とし,韓米交渉合意を否定。
DIA-101-1977-11-12-1大韓民国1977年11月12日1970年代西江大で学生約400人反政府デモ。
DIA-101-1977-11-14-1大韓民国1977年11月14日1970年代朴大統領,令嬢2人と道高温泉で静かな回甲(還暦の祝い)を祝う。
DIA-101-1977-11-14-2大韓民国1977年11月14日1970年代梨花大で反政府ビラまかれる。
DIA-101-1977-11-14-3大韓民国1977年11月14日1970年代政府,スリランカ,ガーナ2ヵ国と外交関係樹立に合意した,と発表。これで韓国の外交網は合計103ヵ国(外交関係99,領事関係2,通商代表部2)。
DIA-101-1977-11-14-4大韓民国1977年11月14日1970年代海軍本部,去る10日ペルシャ湾入口で韓米海軍が合同演習を実施した,と発表。
DIA-101-1977-11-14-5大韓民国1977年11月14日1970年代南悳祐副総理,来年の経済成長率は11%,物価上昇率は10%,輸出125億ドルにする,と発表。
DIA-101-1977-11-14-6大韓民国1977年11月14日1970年代関係当局,円を含め指定通貨を大幅拡大する方針である,と言明。
DIA-101-1977-11-15-1大韓民国1977年11月15日1970年代新民党野党性回復闘争委の金泰竜代弁人,朴政権の退陣を呼びかけて拘束される。
DIA-101-1977-11-15-2大韓民国1977年11月15日1970年代韓・EC繊維交渉事実上決裂。EC側は1976年対韓輸入実績5億ドルの15%削減を一方的に通告。
DIA-101-1977-11-16-1大韓民国1977年11月16日1970年代崔慶祿交通部長官,裡里駅火薬爆発事件で引責辞職。後任に閔丙権第2無任所長官が任命される。
DIA-101-1977-11-16-2大韓民国1977年11月16日1970年代韓国キリスト教学生連盟幹部,10日から連行されたまま帰宅せず。
DIA-101-1977-11-16-3大韓民国1977年11月16日1970年代日本衆院商工委,大陸棚関連法案通過。
DIA-101-1977-11-16-4大韓民国1977年11月16日1970年代韓・インドネシア通商長官会談,木材合作会社の設立,貿易の拡大などに合意して閉幕。
DIA-101-1977-11-17-1大韓民国1977年11月17日1970年代新民党議員,国会予決委で,崔書勉氏と国際関係共同研究所(所長金山元駐韓日本大使)への資金援助で政府を追及。
DIA-101-1977-11-17-2大韓民国1977年11月17日1970年代長省鉱業所で連続惨事,救助隊員も遭難。
DIA-101-1977-11-17-3大韓民国1977年11月17日1970年代米国防省筋,在韓米軍撤退で米議会が補完措置を拒めば日本からの代替援助を大いに期待する,と言明。
DIA-101-1977-11-17-4大韓民国1977年11月17日1970年代徐鐘喆国防部長官,独島(竹島)が侵攻されれば自衛権を発動し徹底的に防衛する,と国会で答弁。
DIA-101-1977-11-18-1大韓民国1977年11月18日1970年代作家・詩人などで構成する自由実践文人協議会,金芝河氏らの釈放を要求。
DIA-101-1977-11-18-2大韓民国1977年11月18日1970年代雑誌シアル・ソリ編集者2人,連行される。
DIA-101-1977-11-18-3大韓民国1977年11月18日1970年代平和市場勤労者人権問題協議会結成される。
DIA-101-1977-11-18-4大韓民国1977年11月18日1970年代崔徳新元外務部長官,東京で「朴政権打倒」を表明し,米国への亡命を宣言。
DIA-101-1977-11-18-5大韓民国1977年11月18日1970年代米国務省,崔徳新氏は既に米の永住権をもっている,とし,亡命を否定。
DIA-101-1977-11-18-6大韓民国1977年11月18日1970年代申鉉琦韓国火薬社長ら10名,裡里事件の刑事責任を問われ,拘束される。
DIA-101-1977-11-18-7大韓民国1977年11月18日1970年代商工部,生ゴム,DMT,くず鉄など60個品目の自由化,機械類,電子など300余個品目の限度制の撤廃を断行。
DIA-101-1977-11-19-1大韓民国1977年11月19日1970年代政府,裡里復旧に130億ウォン投入を決定。
DIA-101-1977-11-21-1大韓民国1977年11月21日1970年代韓仏総合金融会社開業。韓国側資本比率は50%。
DIA-101-1977-11-22-1大韓民国1977年11月22日1970年代尹善氏ら,人民革命党事件被告の再審を要求する嘆願書を青瓦台に提出。
DIA-101-1977-11-22-2大韓民国1977年11月22日1970年代ベンソン米国務省安保援助担当次官,5日間の非公式訪韓を終え空港で,朴東宣事件は8億ドルの武器移譲法案の通過に困難を招来させている,と言明。
DIA-101-1977-11-22-3大韓民国1977年11月22日1970年代韓日親善協会発足,会長に金鍾泌韓日議員連盟会長を選出。
DIA-101-1977-11-23-1大韓民国1977年11月23日1970年代中国研究の李泳禧前漢陽大教授,当局に連行される。
DIA-101-1977-11-23-2大韓民国1977年11月23日1970年代米国防省,在韓米地上軍第1陣撤退計画の一環として,ハーキュリーズおよびオネスト・ジョン大隊1023名がすでにこの夏に撤退している,と発表。
DIA-101-1977-11-23-3大韓民国1977年11月23日1970年代朴大統領,椎名悦三郎日韓親善協会長(前自民党副総裁)ら韓日親善協代表と会談。
DIA-101-1977-11-23-4大韓民国1977年11月23日1970年代第一回韓日合同親善大会,ソウルで開催。
DIA-101-1977-11-23-5大韓民国1977年11月23日1970年代鄭周永全経連会長,過度な行政保護は産業活動を萎縮させる,とし,自由競争による重化学工業育成の必要を主張。
DIA-101-1977-11-24-1大韓民国1977年11月24日1970年代国際赤十字社,サハリン抑留僑胞送還問題でソ連政府と活発に交渉しているので遠からず解決するだろう,とサハリン抑留僑胞帰還促進会(会長丁泰景)に連絡。
DIA-101-1977-11-25-1大韓民国1977年11月25日1970年代日本衆院,韓日大陸棚協定国内特別措置法案の継続審議を決定。
DIA-101-1977-11-25-2大韓民国1977年11月25日1970年代張礼準商工部長官,貿易振興拡大会議で,1980年代に10万台以上の輸出を目標とする自動車輸出戦略産業化方針を発表。
DIA-101-1977-11-26-1大韓民国1977年11月26日1970年代商工部,精油メーカー3社に対し現在の各種石油類の備蓄施設能力45日分と実際の備蓄量28日分を1981年までに段階的に各々90日分,60日以上にするよう命令。
DIA-101-1977-11-27-1大韓民国1977年11月27日1970年代洪秀煥選手,WBAジュニア・フェザー級選手権試合で劇的な逆転KO勝ちをしチャンピオンに。
DIA-101-1977-11-28-1大韓民国1977年11月28日1970年代ソウル地裁,北朝鮮の郵便切手を収集した切手販売商に懲役1年の有罪判決。
DIA-101-1977-11-28-2大韓民国1977年11月28日1970年代5ヵ市銀の総預金残高,10月末の2兆6439億ウォンに比し約1ヵ月で1200億ウォン減少。
DIA-101-1977-11-29-1大韓民国1977年11月29日1970年代米下院外交委国際機関小委,韓国中央情報部が作成した対米秘密工作活動計画書を公表。また同小委公聴会で孫皓永ニューヨーク駐在韓国中央情報部責任者ら5人が証言。
DIA-101-1977-11-30-1大韓民国1977年11月30日1970年代李哲承新民党代表,現行統一主体国民会議代議員選挙法の下では大統領候補を出したくても出す方法がない,と言明。
DIA-101-1977-11-30-2大韓民国1977年11月30日1970年代米下院外交委国際機関小委の公聴会で孫皓永氏,ラロック国防情報センター所長,柳永洙氏が証言。
DIA-101-1977-11-30-3大韓民国1977年11月30日1970年代政府,インドネシアと米7t万貸与で調印。
DIA-101-1977-11-30-4大韓民国1977年11月30日1970年代金奉才中小企協中央会長,韓国経済が質量的面でまた均衡がとれていないので政府主導型を脱して民間主導に移行するのは早い,と言明。
DIA-101-1977-12-01-1大韓民国1977年12月01日1970年代韓国・EC繊維交渉妥結―EC代弁人によると,韓国の対EC輸出量は今後4年間1976年の実績6万9500tの約7%減である6万5000tにすることで合意。
DIA-101-1977-12-02-1大韓民国1977年12月02日1970年代金東吉前延世大教授ら追放教授13人,追放教授の復職と逮捕学生の釈放などを求める民主教育宣言を発表。
DIA-101-1977-12-02-2大韓民国1977年12月02日1970年代朴東鎮外務部長官,スナイダー米大使と会談。朴東宣氏の渡米証言に関する条件にほぼ合意。
DIA-101-1977-12-02-3大韓民国1977年12月02日1970年代米下院外交国際機関小委のフレーザー委員長,米議員買収事件で韓国に調査団を派遣する,と発表。
DIA-101-1977-12-02-4大韓民国1977年12月02日1970年代1978年度予算3兆5170億ウォンに確定(参考資料参照)。
DIA-101-1977-12-03-1大韓民国1977年12月03日1970年代新民党,内閣総辞勧告案を国会に提出。
DIA-101-1977-12-03-2大韓民国1977年12月03日1970年代ソウル地検,李泳禧前漢陽大教授を反共法違反で拘束。
DIA-101-1977-12-03-3大韓民国1977年12月03日1970年代外務部当局者,米議会工作事件の米特別調査団の「韓国人も調査」という方針に主権侵害と反発。
DIA-101-1977-12-03-4大韓民国1977年12月03日1970年代水産庁,米200カイリ経済水域での1978年度韓国漁獲クォーターは10万2600t(今年より26.4%増)に確定した,と発表。
DIA-101-1977-12-03-5大韓民国1977年12月03日1970年代韓・チリ両国,貿易協定に調印。
DIA-101-1977-12-04-1大韓民国1977年12月04日1970年代釈放の高永根牧師,再逮捕される。
DIA-101-1977-12-04-2大韓民国1977年12月04日1970年代東京の軍事筋,在韓米軍撤退の開始3月上旬で,第一陣6000人は米国1978の会計年度末である来年9月末までに撤退を完了する公算が強く,戦闘部隊もそれに含まれる,と言明。
DIA-101-1977-12-05-1大韓民国1977年12月05日1970年代今年の米収穫4000万石突破―崔珪圭農水産部長官は,今年の米収穫高は昨年より15.2%多い史上最高の4170万石に達した,と発表。これにより反収は精穀基準で494kg(多収穫品種のみでは533kg),玄米基準で531kgに達する。
DIA-101-1977-12-05-2大韓民国1977年12月05日1970年代岡安日本水産庁長官,韓国にマグロの対日輸出規制を要請した,と言明。
DIA-101-1977-12-06-1大韓民国1977年12月06日1970年代国会外務委で与野党,米下院国際関係委調査団の派遣に関連,調査団は反韓的なものであり,内政干渉,主権侵害を許さない,との声明を採択。
DIA-101-1977-12-06-2大韓民国1977年12月06日1970年代バンス米国務長官,朴東宣事件に協力しなければ対韓援助に悪影響,と韓国政府に警告。
DIA-101-1977-12-06-3大韓民国1977年12月06日1970年代国防部,5日から韓米合同で対潜水艦訓練を実施している,と発表。
DIA-101-1977-12-06-4大韓民国1977年12月06日1970年代商工部,来年上半期からエンジン部品など126品目を輸入自由化する,と発表。
DIA-101-1977-12-07-1大韓民国1977年12月07日1970年代政府,米下院国際機関小委調査団の訪韓で米政府に対し憂慮表明。
DIA-101-1977-12-07-2大韓民国1977年12月07日1970年代外務部,韓米両国が,①朴東宣氏の米国での証言,②同氏の刑事免責で合意した,と言明。
DIA-101-1977-12-07-3大韓民国1977年12月07日1970年代米国務省,司法省が韓国当局による金炯旭証言妨害工作を捜査している,と発表。
DIA-101-1977-12-08-1大韓民国1977年12月08日1970年代尹善元大統領ら30人,学生運動に対する弾圧をやめよ,と政府を非難。
DIA-101-1977-12-08-2大韓民国1977年12月08日1970年代韓・ニュージーランド漁業協定調印。
DIA-101-1977-12-09-1大韓民国1977年12月09日1970年代韓国キリスト教会全国評議会,政府に対しクリスマスまでにすべての宗教的・政治的受刑者を釈放するよう声明。
DIA-101-1977-12-09-2大韓民国1977年12月09日1970年代民主統一党,在野批判勢力の連合行動等を呼びかける決議を採択。
DIA-101-1977-12-09-3大韓民国1977年12月09日1970年代米政府筋,朴大統領が最近対米関係に関して重大決定を下し,①金大中氏の早期釈放,②朴東宣氏の米国への一時出国と米側捜査への協力,との方針をめた,と言明。
DIA-101-1977-12-09-4大韓民国1977年12月09日1970年代フリント米下院倫理委委員長,朴東宣氏の米議会証言の道を閉ざした対韓交渉のいかなる取り決めも受け入れられない,と米政府を批判。
DIA-101-1977-12-09-5大韓民国1977年12月09日1970年代第25次南北赤十字実務会議開催。
DIA-101-1977-12-10-1大韓民国1977年12月10日1970年代自由実践文人協議会,李泳禧前漢陽大学教授らの逮捕に抗議を表明。
DIA-101-1977-12-10-2大韓民国1977年12月10日1970年代米下院国際機関小委調査団来韓。
DIA-101-1977-12-10-3大韓民国1977年12月10日1970年代南悳祐副総理,来年から高米価政策を中止し,農外所得増加,畜産振興,農村人口減少等を通じた農村経済構造の全面的改善を推進する,と言明。
DIA-101-1977-12-11-1大韓民国1977年12月11日1970年代新民党野党性回復闘争同志会全国大会,大田で開催される。
DIA-101-1977-12-11-2大韓民国1977年12月11日1970年代オニール米下院議長,朴東宣氏の米議会証言を強力に要求。
DIA-101-1977-12-11-3大韓民国1977年12月11日1970年代日本新自由クラブ議員5名来韓。
DIA-101-1977-12-12-1大韓民国1977年12月12日1970年代スナイダー駐韓米大使,韓米協会主催の晩さん会で,①韓米関係は永遠に不変でありえない,②朴東宣氏の渡米証言が絶対必要である,などと演説。
DIA-101-1977-12-12-2大韓民国1977年12月12日1970年代米国務省,カーター大統領が議会に提出した「韓国に関する報告(1977年)」を公表。
DIA-101-1977-12-12-3大韓民国1977年12月12日1970年代朴商烈労働庁長,来年の最低通常債金を3万ウォン以上にするよう指導する,と言明。
DIA-101-1977-12-14-1大韓民国1977年12月14日1970年代スチルウェル前在韓米軍司令官,アーミータイムズ紙とのインタビューで,在韓米軍の撤退計画は朝鮮半島だけでなく日米関係にも大いに危険である,と言明。
DIA-101-1977-12-14-2大韓民国1977年12月14日1970年代李秉禧,箕輪登氏ら韓日議員,韓日議員安保協議会結成に原則的に合意。
DIA-101-1977-12-15-1大韓民国1977年12月15日1970年代共和党と維政会,同姓同本婚者とその子女を救済するための「婚姻に関する特例法案」を提出。
DIA-101-1977-12-15-2大韓民国1977年12月15日1970年代米下院国際機構小委調査団,金大中夫人や鄭一亨夫妻らと会談。
DIA-101-1977-12-15-3大韓民国1977年12月15日1970年代政府,池学淳原州司教に旅券発給。
DIA-101-1977-12-16-1大韓民国1977年12月16日1970年代国会本会議,全会一致で12カイリ領海法案を可決。実施は4ヵ月以内の予定。
DIA-101-1977-12-17-1大韓民国1977年12月17日1970年代国会本会議,民法改正案,婚姻に関する特例法案,反国家行為者の処罰に関する特別措置法等を採決。
DIA-101-1977-12-17-2大韓民国1977年12月17日1970年代朴東鎮外務部長官,米国側が朴東宣氏の帰国保証に原則的に合意した,と言明。
DIA-101-1977-12-17-3大韓民国1977年12月17日1970年代三菱商事ら四商社代表,日本衆院予算委でソウル地下鉄受注のため計200万ドルの工作資金を韓国側に提供した,と言明。
DIA-101-1977-12-17-4大韓民国1977年12月17日1970年代邱馬高速道路(大邱―馬山間全長84km)開通。
DIA-101-1977-12-18-1大韓民国1977年12月18日1970年代金哲統一社会党顧問,東京で開催されている社会主義インター首脳会談で,①在韓米地上軍の撤退に賛成する,②日本の社会主義政党は独りよがりの(朝鮮)政策を是正すべきである,などと演説。
DIA-101-1977-12-18-2大韓民国1977年12月18日1970年代ワシントン・レビュウ誌,在韓米軍撤退は米上院の重鎮や日本の反対で事実上延期された,と報道。
DIA-101-1977-12-18-3大韓民国1977年12月18日1970年代煉炭価格平均33.2%引上げ。22孔炭は45ウォンから90ウォン,中炭は90ウォンから116ウォンへ。
DIA-101-1977-12-19-1大韓民国1977年12月19日1970年代金大中氏,ソウル大病院に移監される。
DIA-101-1977-12-19-2大韓民国1977年12月19日1970年代朴東鎮外務部長官,寛勲クラブの晩さん会で,韓米両国は今までの垂直的依存関係を水平的互恵関係に修正する過程で発生する一時的不便や雑音を冷静に克服していかねばならない,と演説。
DIA-101-1977-12-20-1大韓民国1977年12月20日1970年代朴大統領,内閣を改造。7長官と1処長を更迭(資料参照)。
DIA-101-1977-12-20-2大韓民国1977年12月20日1970年代ソウル地検,維政会所属・国会農水産委委員長の池宗傑氏を収賄の嫌疑で拘束。
DIA-101-1977-12-20-3大韓民国1977年12月20日1970年代陸英修女史坐像の除幕式,朴大統領出席の下に児童会館で挙行される。
DIA-101-1977-12-20-4大韓民国1977年12月20日1970年代政府,物価管理体系をより市場機能に委せるべく第一段階として44品目の最高価格を解除。
DIA-101-1977-12-21-1大韓民国1977年12月21日1970年代金炯旭氏,ソウル地下鉄に絡んで日本四大商社が米国に送った金の受取人は李厚洛元韓国中央情報部長である,と言明。
DIA-101-1977-12-21-2大韓民国1977年12月21日1970年代商工部,輸出100億ドル突破と発表。
DIA-101-1977-12-21-3大韓民国1977年12月21日1970年代関係当局,政府が民間の海外金投資の許可を検討中,と言明。
DIA-101-1977-12-22-1大韓民国1977年12月22日1970年代日本社会党中央執行委,統一社会党と友党関係を結ぶよう決定。
DIA-101-1977-12-23-1大韓民国1977年12月23日1970年代平和市場労働者人権問題協議会,労働者人権憲章を発表し,めざましい経済成長や輸出100億ドルは誰のためのものかと政府を非難。
DIA-101-1977-12-23-2大韓民国1977年12月23日1970年代政府,模範囚2259人をクリスマスに仮釈放する,と発表。
DIA-101-1977-12-23-3大韓民国1977年12月23日1970年代日本フジテレブ,朴大統領会見記を1時間10分にわたり放映。
DIA-101-1977-12-23-4大韓民国1977年12月23日1970年代社会主義インターナショナルのカールソン幹事長,杉山正三日本社会党国際局副局長ら訪韓。杉山氏の訪韓は社会党で初めて。
DIA-101-1977-12-23-5大韓民国1977年12月23日1970年代金龍煥財務部長官,米経済誌とのインタビュウでウォン切上げの外圧を受けている,と言明。
DIA-101-1977-12-24-1大韓民国1977年12月24日1970年代政府,新統合参謀会議議長に金鍾煥陸軍大将を29日付けで任命する,と発表。
DIA-101-1977-12-25-1大韓民国1977年12月25日1970年代法務部,3・1民主救国宣言事件の威世雄神父ら政治犯11人を釈放。
DIA-101-1977-12-26-1大韓民国1977年12月26日1970年代ソウル地裁,日本で発表した詩が国家昌罪であるとし,梁性佑氏に懲役3年の判決。
DIA-101-1977-12-26-2大韓民国1977年12月26日1970年代1978年には一人当りGNPは1000ドル突破―経済企画院が発表した1978年経済展望によると,78年の経済成長率は,10~11%,一人当りGNPは1050ドル(経常価格),通貨増加率は30%,卸売り物価上昇率は10%内外,商品輸出は125億ドル,商品輸入は132億ドル等となっている。
DIA-101-1977-12-26-3大韓民国1977年12月26日1970年代年内に観光客100万誘致は無理と判明。20日現在訪韓した観光客数は92万8643名。
DIA-101-1977-12-27-1大韓民国1977年12月27日1970年代李哲承新民党代表,朴大統領との第2回会談の希望を表明。
DIA-101-1977-12-27-2大韓民国1977年12月27日1970年代米国務省,韓国政府がとった政治犯11人の釈放措置を歓迎。
DIA-101-1977-12-27-3大韓民国1977年12月27日1970年代米国務省,金在権氏の米国内居住報道(23日)を否定。
DIA-101-1977-12-27-4大韓民国1977年12月27日1970年代日高輝山一証券会長,植村甲午郎氏の後任として韓日経済協会会長に就任。
DIA-101-1977-12-27-5大韓民国1977年12月27日1970年代商工部,総合商社の指定基準を改正。
DIA-101-1977-12-28-1大韓民国1977年12月28日1970年代梁一東民主統一党総裁,汎野勢力連合構想を推進中,と発表。
DIA-101-1977-12-28-2大韓民国1977年12月28日1970年代金龍煥財務部長官,ウォン貨輸入金融条件の大幅緩和など海外金融依存脱皮措置を発表。
DIA-101-1977-12-29-1大韓民国1977年12月29日1970年代張徳鎮農水産部長官,農協の活性化のため農協組合長の任命制を選挙制に漸次代えていく,と言明。
DIA-101-1977-12-29-2大韓民国1977年12月29日1970年代米農務省官吏,1978会計年度対韓食糧援助が5780万ドルに半減した,と言明。
DIA-101-1977-12-30-1大韓民国1977年12月30日1970年代朴東宣氏の脱税関連免責権保証要求で韓米合意文書の発表遅れる。
DIA-101-1977-12-30-2大韓民国1977年12月30日1970年代1977年のGNP成長率は実質で10.3%―韓銀の暫定集計によると1977年の国民総生産は経常価格で15兆2404億ウォンに達し,前年比25.5%増加し,1970年不変価格では5兆2595億ウォンで10.3%の実質成長を達成した,その結果一人当りGNPは864ドル(経常価格)になる。部門別にみると建設・電力・運輸など社会間接資本が22.8%増であるのに対し,鉱工業は輸出の鈍化(対前年比28.5%)で11.2%増にとどまっている。
DIA-101-1977-12-30-3大韓民国1977年12月30日1970年代関係当局,今年に入って対韓輸入規制措置が新たに36ヵ国,190件に及んだ,と言明。
DIA-101-1977-12-31-1大韓民国1977年12月31日1970年代韓米両国,「朴東宣氏に関する韓米政府の協力に関する共同声明」に署名し,双分で同時発表。
DIA-101-1977-12-31-2大韓民国1977年12月31日1970年代政府,文益換前韓国神学大教授ら3・1民主救国宣言事件の政治犯5人,代理覚書提出の形で釈放。
DIA-101-1977-12-31-3大韓民国1977年12月31日1970年代関係当局,1977年1年間の物価上昇率は卸売りで10.1%,消費者で11.2%,と言明。
DIA-101-1977-12-31-4大韓民国1977年12月31日1970年代日経新聞,日本の製鉄業界が浦項製鉄所の第4期拡張工事で約1000億円のプラント受注が内定した,と報道。
DIA-101-1978-01-04-1大韓民国1978年01月04日1970年代フリント米下院倫理委委員長,同委がすでに数ヵ月前に朴東宣氏に対し委員会証言を求める召喚状を送っていた,と発表。
DIA-101-1978-01-04-2大韓民国1978年01月04日1970年代経済企画院,商業借款導入の抑制や外貨貸付の拡大(13~15億ドル規模)を内容とする新外資導入認可方針を発表。
DIA-101-1978-01-05-1大韓民国1978年01月05日1970年代朴東鎮外務部長官,米下院倫理委の朴東宣氏召喚報道に対し朴東宣氏の米議会での証言義務はない,と反論。
DIA-101-1978-01-05-2大韓民国1978年01月05日1970年代米下院倫理委,韓国政府あての特別声明を発表,事件の中心人物である朴東宣氏は米捜査当局だけでなく,米議会の聴聞にも出頭すべきである,と強く警告。
DIA-101-1978-01-06-1大韓民国1978年01月06日1970年代ニューヨーク・タイムズ紙,米政府作成の「軍事戦略と兵力配置の考察」がソウル陥落を予想,と報道。
DIA-101-1978-01-06-2大韓民国1978年01月06日1970年代ホルブロック米国務省東アジア太平洋担当次官補,アジア16ヵ国駐在米公館長会議後の記者会見で米国の対韓政策をめぐって憂慮と混乱がアジア諸国で惹起されている,と指摘。
DIA-101-1978-01-06-3大韓民国1978年01月06日1970年代政府消息筋,韓米頂上会談の開催を検討中,と言明。
DIA-101-1978-01-06-4大韓民国1978年01月06日1970年代政府,親北朝鮮派のギニア共和国と大使級の外交関係を樹立するよう決定。
DIA-101-1978-01-06-5大韓民国1978年01月06日1970年代デリアン米国務省人権担当補佐官,訪韓計画を取り消す。
DIA-101-1978-01-08-1大韓民国1978年01月08日1970年代ストラットン米下院軍事委調査小委員長,離韓に際し記者会見し,在韓米軍の早期撤退に反対する声明を発表。
DIA-101-1978-01-08-2大韓民国1978年01月08日1970年代ブレジンスキー米大統領特別補佐官,CBS放送との会見で,朴大統領の訪米実現は疑問,と言明。
DIA-101-1978-01-09-1大韓民国1978年01月09日1970年代政府,年内に京幾道始興郡果川面に第2政府総合庁舎の建設に着手する,と発表。
DIA-101-1978-01-10-1大韓民国1978年01月10日1970年代韓米両国,司法共助協定に調印。
DIA-101-1978-01-10-2大韓民国1978年01月10日1970年代政府消息筋,米日が韓国の済州海峡の内海化に異議を表明してきた,と言明。
DIA-101-1978-01-10-3大韓民国1978年01月10日1970年代無償援助実務委(委員長尹河外務部次官),アフリカ,中東,中南米に経協使節団を派遣するよう決定。
DIA-101-1978-01-10-4大韓民国1978年01月10日1970年代全国の大都市で牛・豚肉価格昂騰。牛肉の場合政府指導価格600g当り1900ウォンより3~500ウォン上昇。
DIA-101-1978-01-11-1大韓民国1978年01月11日1970年代米司法省,韓国政府あるいは他の第3国のいかなる現職当局者の行動,発言に触れてはならない,等の内容を含む朴東宣氏「了解覚書」の全文を発表。
DIA-101-1978-01-11-2大韓民国1978年01月11日1970年代シビレッチ米司法次官補,朴東宣氏と面接し,免責保証の覚え書きに調印。
DIA-101-1978-01-11-3大韓民国1978年01月11日1970年代商工部,中小企業集中育成策発表。81年まで毎年100社を選び,1社当り2億ウォン(設備資金1億ウォン,運転資金1億ウォン)支援する計画。
DIA-101-1978-01-12-1大韓民国1978年01月12日1970年代昨年10月以来沈滞のアパート投機熱再開。
DIA-101-1978-01-13-1大韓民国1978年01月13日1970年代第7回韓日議員連盟総会,①在韓米軍撤退に原則的に反対する,②北朝鮮との性急な接近は平和維持に有害である,等の内容の共同声明を発表して幕。なお総会には日本側から船田中日韓議連会長,春日一幸顧問ら自民・民社国会議員48人,韓国側から金鍾泌前首相ら95人の国会議員が参加。
DIA-101-1978-01-13-2大韓民国1978年01月13日1970年代国会外務委,日本衆議院外務委と今年から定期的に所属議員の相互交換訪問を実施するよう合意。
DIA-101-1978-01-13-3大韓民国1978年01月13日1970年代カーター米大統領,①朴東宣事件や韓国政府の人権抑圧にもかかわらず韓国は米国の強い同盟国である,②北朝鮮から韓国抜きで会談を行いたい旨の申し入れがあったが拒否した,と言明。
DIA-101-1978-01-13-4大韓民国1978年01月13日1970年代朴東宣氏に対する尋問,ソウルで始まる。
DIA-101-1978-01-14-1大韓民国1978年01月14日1970年代カプート米下院議員,米議会工作事件と関連し,金東祚元駐米大使や李厚洛元中央情報部長らの米議会証言を韓国政府に要請するつもりである,と言明。
DIA-101-1978-01-15-1大韓民国1978年01月15日1970年代交通部,済州島に年内着工,82年完成の大規模国際空港を建設する,と発表。
DIA-101-1978-01-16-1大韓民国1978年01月16日1970年代カトリック正義具現全国司祭団,釈放者を囲む集会を開きデモ。デモ参加者のうち20人連行される。
DIA-101-1978-01-16-2大韓民国1978年01月16日1970年代財務部,オイルショック時に緊急導入した2億ドルの銀行借款の残額1億1420万ドルを2年早く償還する,と発表。
DIA-101-1978-01-16-3大韓民国1978年01月16日1970年代釜山市で牛肉騒動再燃。600g当り2400ウォンに。
DIA-101-1978-01-17-1大韓民国1978年01月17日1970年代統一社会党幹部4人,治安当局に連行される。
DIA-101-1978-01-17-2大韓民国1978年01月17日1970年代シビレッチ米司法次官補,朴東宣氏に対する3日間の尋問を終え帰国。金浦空港での記者会見で,現職米議員の起訴はない,と言明。
DIA-101-1978-01-17-3大韓民国1978年01月17日1970年代米国防省,朴東宣事件で補完措置が遅れても在韓米軍の撤退計画に変更はない,と表明。
DIA-101-1978-01-17-4大韓民国1978年01月17日1970年代関係当局者,今年の賃金引上げ率は20%以内に抑制する,と言明。
DIA-101-1978-01-17-5大韓民国1978年01月17日1970年代政府,アルゼンチンに初の漁業移民20戸を送るよう決定。
DIA-101-1978-01-18-1大韓民国1978年01月18日1970年代「重武器量産,航空機産業に着手」―朴大統領は,年頭記者会見を通じ,①自主・自立,自衛が施政の方向である,②今年から各種兵器と装備の本格的生産が始まり,81年までに軍の需要を完全に充当するようになる,各種大砲,弾薬,無線機,装甲車,個人装具は大量生産体制を完備し,電子兵器部門でもレーダー,射撃統制装置,空対空・地対地ミサイルの改造生産を開始し,また韓国の実情に合う特殊戦車の開発,海軍艦艇の建造も始める,③再出馬は統一主体国民会議の新代議員の多数意志によって決められる問題である,④行政首都はソウルから2時間内に行ける距離が良く,建設には10~15年はかかろう,と言明。
DIA-101-1978-01-18-2大韓民国1978年01月18日1970年代梁一東民主統一党党首,在野の政党団体の連合を呼びかける。
DIA-101-1978-01-18-3大韓民国1978年01月18日1970年代米国務省代弁人,下院倫理委での朴東宣氏証言要請を先週駐米韓国大使館に伝達した,と言明。
DIA-101-1978-01-18-4大韓民国1978年01月18日1970年代米政府,78会計年度の対韓軍援として総額2億7770万ドルを配定。内訳は対外軍事販売(FMS)2億7500万ドル,軍事訓練費150万ドル,補給作戦のための軍事支援計画130万ドル(推定)となっている。
DIA-101-1978-01-19-1大韓民国1978年01月19日1970年代尹善元大統領ら政府批判派7人,維新体制下のあらゆる選挙は認められない,と選挙ボイコットを呼びかける。
DIA-101-1978-01-19-2大韓民国1978年01月19日1970年代2000年までに原発46基建設―動力資源部はエネルギー需給対策を全面的に再検討し,石炭・石油の消費比重を漸次低下させる一方,原子力などの代替エネルギー源の開発を大幅に拡大。原子力発電所7・8号炉の契約を年内にすませるとともに西暦2000年までに原発21基の建設計画を46基にふやすように修正。
DIA-101-1978-01-20-1大韓民国1978年01月20日1970年代法務部,朴東宣事件に関し1月10日に調印された韓米司法共助協定の内容をワシントンと同時に発表。米議会出席拒否の内容も含まれる。
DIA-101-1978-01-20-2大韓民国1978年01月20日1970年代産業銀行,100億円の円表示産銀債発行で日本側(興銀ら4行,山一証券ら4証券会社)と協定に調印。
DIA-101-1978-01-20-3大韓民国1978年01月20日1970年代栄山江流域農業総合開発の第2段階事業(内資438億ウォン,外資461億ウォンを投入)着工。完成は83年。
DIA-101-1978-01-21-1大韓民国1978年01月21日1970年代物価安定に総力―政府は経済7部長官合同記者会見をもち,今年の主要経済施策を発表。この中で南悳祐経済企画院長官はGNP成長率10~11%を達成するとともに物価上昇率を10%線で安定させるため最大の力点を置く,と言明。
DIA-101-1978-01-22-1大韓民国1978年01月22日1970年代オニール米下院議長,朴東宣氏の議会証言がなければ対韓軍事援助法を承認しない,と朴大統領に警告。
DIA-101-1978-01-23-1大韓民国1978年01月23日1970年代クッシュマン在韓米第1軍団長,第1軍団の主要任務はいかなる敵の攻撃も最前線で撃退することにある,と言明。
DIA-101-1978-01-23-2大韓民国1978年01月23日1970年代アーテル議員(民主),韓国政府が朴東宣氏の米議会での証言実現に協力しない限り対韓援助は行わないとする決議案を下院に提出。
DIA-101-1978-01-23-3大韓民国1978年01月23日1970年代政府,リビアと領事関係樹立。
DIA-101-1978-01-23-4大韓民国1978年01月23日1970年代EC,韓国ら7ヵ国の鉄鋼製品に反ダンピング関税を実施する,と発表。
DIA-101-1978-01-24-1大韓民国1978年01月24日1970年代キリスト教徒を中心とした韓国人権運動協議会発足。会長はプロテスタントの趙南基牧師。
DIA-101-1978-01-24-2大韓民国1978年01月24日1970年代米上院も韓国政府の協力を要請する決議案を提出。
DIA-101-1978-01-24-3大韓民国1978年01月24日1970年代外務部当局者,米下院本会議の朴東宣氏などの出頭決議案提出に対し,米議会のこのような動きは国際慣例を無視し,韓国民の感情を刺激する強圧的な手段であると強硬に反論。
DIA-101-1978-01-24-4大韓民国1978年01月24日1970年代経済5団体,低賃金一掃に努力する,で合意。
DIA-101-1978-01-25-1大韓民国1978年01月25日1970年代与党共和党,米議会の最近の言動は独立国家の主権を侵害する不当なもので,国際慣例,外交慣例にも反するもの,との非難声明を発表。
DIA-101-1978-01-25-2大韓民国1978年01月25日1970年代KDI(韓国開発研究院),「77~91年長期経済社会開発」を作成し発表。91年の輸出は1100億ドル,1人当り所得は7700万ドルに。
DIA-101-1978-01-26-1大韓民国1978年01月26日1970年代新民党,政府発表の15年長期計画は,意欲だけ充満した幻想的数字の羅列であり,我国の経済の実情を湖塗しようというものにすぎない,と批判。
DIA-101-1978-01-26-2大韓民国1978年01月26日1970年代ジャビッツ米上院議員,在韓米地上軍撤退計画を初めから,また慎重な方法で全面再検討すべきである,と安保報告書を通じ建議。
DIA-101-1978-01-26-3大韓民国1978年01月26日1970年代機密解除された米中央情報局文書,韓国も核開発の能力がある,と報告。
DIA-101-1978-01-27-1大韓民国1978年01月27日1970年代建設部,蔚山-群山高速道路建設構想を報告。
DIA-101-1978-01-28-1大韓民国1978年01月28日1970年代朴東宣氏弁護人,朴氏が米議会で証言する用意がある,と言明。
DIA-101-1978-01-28-2大韓民国1978年01月28日1970年代ソ連国防省機関紙赤い星,韓日間の軍事協力の強化に不安を表明。
DIA-101-1978-01-28-3大韓民国1978年01月28日1970年代政府,石油類価格の平均3.8%引上げを実施。
DIA-101-1978-01-30-1大韓民国1978年01月30日1970年代ベッシー国連軍司令官,星条紙とのインタビュウで,①朝鮮半島の紛争時に米軍の再配置が必要である,②抑止力という点で米軍の駐屯と韓国軍とはちがう,③韓国軍は今も自ら防衛できる,と言明。
DIA-101-1978-01-30-2大韓民国1978年01月30日1970年代米国防省,クッシュマン在韓米第1軍団長の後任にロス陸軍作戦企画担当参謀部長を任命。
DIA-101-1978-01-30-3大韓民国1978年01月30日1970年代労総,労働庁が大統領に報告した今年の低賃金行政指導ラインの3万ウォンでは都市勤労者の最低生計費4万8500ウォンに大きく満たない,と批判。
DIA-101-1978-01-30-4大韓民国1978年01月30日1970年代保社部,年ごとにふえる海外移民の実態発表。
DIA-101-1978-01-31-1大韓民国1978年01月31日1970年代韓国人権運動協議会(会長趙南基牧師),初会合し,既存の人権運動諸団体を有機的に連絡をとらせて全国民的な運動に発展させる方針を決定。
DIA-101-1978-01-31-2大韓民国1978年01月31日1970年代安弼洙統一社会党委員長,現憲法下では政権交代は不可能であり,選挙するには国民の自由意思が尊重されねばならない,と言明。
DIA-101-1978-01-31-3大韓民国1978年01月31日1970年代曹溪宗の内粉収拾工作失敗。李西翁宗正側,ソウル高裁の決定に異議を申し立て。
DIA-101-1978-01-31-4大韓民国1978年01月31日1970年代金溶植駐米大使,オニール米下院議長と会い,朴東宣氏の米議会証言を認める韓国政府の方針を伝える。
DIA-101-1978-01-31-5大韓民国1978年01月31日1970年代外務部,ソ連,ベトナムと領空通過交渉を推進する方針である,と言明。
DIA-101-1978-02-01-1大韓民国1978年02月01日1970年代1月13日からスタートした朴東宣氏尋問終了。韓米両国は有益な証言をえたとの共同声明を発表。
DIA-101-1978-02-01-2大韓民国1978年02月01日1970年代米国務省代弁人,金東祚元駐米韓国大使らの米議会証言は外交特権からみて困難,と言明。
DIA-101-1978-02-02-1大韓民国1978年02月02日1970年代朴大統領,学生の反政府運動は容赦しない,と表明,文教部に強い事前指導と規制を指示。
DIA-101-1978-02-02-2大韓民国1978年02月02日1970年代朴鉉文教部庁官,80年代にアジア大会,90年代にオリンピック大会をソウルに誘致できるよう長期設備計画を樹立,推進していく,と朴大統領に報告。
DIA-101-1978-02-02-3大韓民国1978年02月02日1970年代高在―国税庁長,江南区など過熱投機対象地域に対する不動産投機に重課税をかけるなど,投機抑制総合対策を発表。
DIA-101-1978-02-02-4大韓民国1978年02月02日1970年代金通運委,預金支払い準備率を要求払い預金で現行の24%から27%へ,貯蓄性預金で17%から20%へ段階的に上げていく,と決定。
DIA-101-1978-02-03-1大韓民国1978年02月03日1970年代カーター米大統領,議会への報告書を通じ,朴東宣事件に対する韓国側協力に満足の意を表明。
DIA-101-1978-02-03-2大韓民国1978年02月03日1970年代労総,今年の賃金引上げ幅として32.3%を主張。
DIA-101-1978-02-04-1大韓民国1978年02月04日1970年代勤労者の46%の賃金が最低生計費に達せず―労働庁が昨年10月末を基準に集計した全国勤労者賃金分布調査によると,①月3万ウォン未満の賃金をもらう勤労者は27万2400余名で,全勤労者233万名(10人以上雇用の事業所)の11.4%を占め,②労総が今年初めに提示した都市勤労者の1人当り最低生活費4万8500ウォンに達しない勤労者が全体の45.7%であり,③全勤労者の71%が平均賃金7万8501ウォン以下にとどまっていて,勤労者の階層間賃金格差が拡大している,という。
DIA-101-1978-02-06-1大韓民国1978年02月06日1970年代映画女優崔銀姫氏,香港で行方不明。
DIA-101-1978-02-06-2大韓民国1978年02月06日1970年代米国務省報道官,金東祚元駐米韓国大使らの議会証言は困難,と重ねて強調。
DIA-101-1978-02-06-3大韓民国1978年02月06日1970年代ロジャーズ米陸軍参謀総長,下院軍事委で,米議会が代償援助を認めないなら在韓米地上軍撤退は適当でなくなる,と証言。
DIA-101-1978-02-06-4大韓民国1978年02月06日1970年代ワールド・リポート誌,在韓米軍全面撤退がタナ上げされる可能性がある,と報道。
DIA-101-1978-02-06-5大韓民国1978年02月06日1970年代人民日報,ソ連が最近韓国政府に接近を試図してきたことは注目すべきことであるとし,ソ連の2つの朝鮮政策支持を非難。
DIA-101-1978-02-07-1大韓民国1978年02月07日1970年代金大中氏に近い筋,金大中氏が近く刑執行停止処分を受け自宅に戻る見込み,と言明。しかし当局は金大中氏釈放を延期。
DIA-101-1978-02-07-2大韓民国1978年02月07日1970年代外務部,北朝鮮の去る1日発表の備忘録に反駁,統一までの過渡的措置として南北の国連同時加盟,あるいは単独加盟が朝鮮半島の平和定着に貢献する,と主張。
DIA-101-1978-02-08-1大韓民国1978年02月08日1970年代政府に近い消息筋,金大中民の釈放は5月以降になる予定,と言明。
DIA-101-1978-02-08-2大韓民国1978年02月08日1970年代バンス米国務長官,下院外交委国際活動小委で,韓国の米議会工作調査と対韓軍事援助は切り離して扱うべきである,と証言。
DIA-101-1978-02-09-1大韓民国1978年02月09日1970年代金聖鎮文公部長官,政府は当分間カラーテレビ放送を認める考えはなく,この問題を至極慎重に見ている,と言明。
DIA-101-1978-02-09-2大韓民国1978年02月09日1970年代商工部,現代総合商社と栗山実業を総合商社に追加指定。これで総合商社の数は13社に達する。
DIA-101-1978-02-12-1大韓民国1978年02月12日1970年代米上院外交委,故ハンフリー議員(民主)とグレン議員(民主)が提出した在韓米地上軍撤退に関する報告書を公表。同報告書は米議会は在韓米軍の撤退と朴東宣事件調査を関連づけて考えるべきでないと主張し,70年代におおよそ均衡していた南北間の不均衡は77年になって明白に北側に有利に変わった,と指摘。
DIA-101-1978-02-13-1大韓民国1978年02月13日1970年代タイ運輸省代弁人,ベトナムが韓国などに対しエンバーオン航路は認めなかったが,サイゴン上空の通過は許容した,と言明。
DIA-101-1978-02-13-2大韓民国1978年02月13日1970年代具滋春ソウル市長,地下銀2号線を今年から着工し85年までに3区間に分けて段階的に完成する,そして3,4,5号線は85年に着工,95年までに建設する,と朴大統領に報告。
DIA-101-1978-02-14-1大韓民国1978年02月14日1970年代韓日外相会談,大陸棚協定の早期批准問題,北海道沖での韓国漁船操業問題などについて意見を交換。閣僚会談については8月末か9月初旬に開催することで原則的に合意。
DIA-101-1978-02-14-2大韓民国1978年02月14日1970年代消息筋,政府が国連単独加入策の採用など国連政策の再調整を検討している,と言明。
DIA-101-1978-02-14-3大韓民国1978年02月14日1970年代外貨集中制度を緩和―財務部は通貨膨張圧力の回避と対外取引の便宜促進のため,①一般貿易商社に対する居住者勘定の開設,②国内大企業に対する外貨表示の社債発行,③集団海外移住民に対する外貨支払い限度額の引き上げ,④日本円貨など非指定通貨の先物取引などを認める外貨管理規定を改正,施行。
DIA-101-1978-02-15-1大韓民国1978年02月15日1970年代ハワイの米太平洋軍司令部,来月7日からの韓米合同軍事演習に在日米軍が参加することを確認。なおこの演習には韓国軍から6万2500人の大部隊,米軍から3万300人が加わるが,米軍のうち在韓軍は7300人しか予定されておらず,残りは日本などアジア地域に駐留する部隊とされている。
DIA-101-1978-02-15-2大韓民国1978年02月15日1970年代朴商烈労働庁長,3月末迄に月3万ウォン未満(食券など固定的手当は4000ウォンまで賃金に含めることを認定)の低賃金を一掃するよう指示。
DIA-101-1978-02-15-3大韓民国1978年02月15日1970年代国税庁,不動産投機抑制のためソウル江南区方背洞を始めとする全国19市6郡の158里洞とソウル汝矣島など4アパート地域を特別税務調査と譲渡所得税重課措置が適用される不動産投機地域として告示。
DIA-101-1978-02-15-4大韓民国1978年02月15日1970年代動資部,今年から81年までの3年間を海外資源の開発輸入体制確立期間とし,資料銀行の設置,調査団の派遣など開発輸入を積極化するよう決定。
DIA-101-1978-02-16-1大韓民国1978年02月16日1970年代統一社会党,江原道三陟郡の咸太鉱業所で去る1月27日炭鉱夫とその家族1300人が賃上げと待遇改善のもつれから会社建物を占拠し,出動した警官隊と衝突,4人が逮捕された,と発表。
DIA-101-1978-02-16-2大韓民国1978年02月16日1970年代南悳祐経済企画院長官,韓米協会の晩さん会で,韓米経済協力関係は文字通り協力関係をもてるようになったと指摘,アジア太平洋地域の開発に韓米両国がより高い次元で協力しなければならない,と強調。
DIA-101-1978-02-17-1大韓民国1978年02月17日1970年代イスラエル政府,駐韓大使館を閉鎖する,と韓国政府に通告。
DIA-101-1978-02-18-1大韓民国1978年02月18日1970年代関係者,死刑確定の金達男氏が昨年12月25日に刑執行停止処分を受けて釈放されていた,と言明。
DIA-101-1978-02-19-1大韓民国1978年02月19日1970年代ニューヨーク・タイムズ紙,米政府が在韓米地上軍撤収の補完措置として今後数ヵ月内に最小限12機のF4ファントム戦爆機増派を含め在韓米空軍力を増強するよう決定した,と報道。
DIA-101-1978-02-19-2大韓民国1978年02月19日1970年代科学技術処,81年に原子力発電所の完全国産化を目指して総額約800億ウォンを投入する原子力利用開発第4次5ヵ年計画を発表。
DIA-101-1978-02-20-1大韓民国1978年02月20日1970年代新民党野闘性同志会,声明を通じて,3月に臨時党大会を召集し,大統領候補指名如何を決め,李哲承代表の不信任案を提出する,と発表。
DIA-101-1978-02-20-2大韓民国1978年02月20日1970年代ブラウン米国防長官,米国がアジアから撤退しつつあるという米国内外の認識は全くの間違いであるとし,今後5年間トライデント型潜水鑑発射核ミサイルや巡航ミサイルなどの最新兵器を導入して東アジアの米軍力を強化する,と言明。
DIA-101-1978-02-20-3大韓民国1978年02月20日1970年代全産業の70%が国際競争力欠如―全経連が発表した国際競争力強化調査研究事業報告書によると,28業種246品目のうち国際競争力のあるのは全体の14.2%,競争力を維持できるのが15.8%,競争力が不安な品目は37.5%,競争力が弱いのが32.5%となっている。
DIA-101-1978-02-22-1大韓民国1978年02月22日1970年代朴東鎮外務部長官,EC幹部に対し東欧圏との三角貿易の推進に協力を要請。
DIA-101-1978-02-22-2大韓民国1978年02月22日1970年代ブラウン米国防長官,在韓米地上軍撤退後に韓国への攻撃が起きたら,①空軍は即日一飛行中隊を西太平洋から投入し,②2日以内に沖縄駐留の海兵隊を急派する,と下院外交委で証言。
DIA-101-1978-02-22-3大韓民国1978年02月22日1970年代プラント輸出に活気―関係当局によると,77年末までのプラント輸出完工分は6件1458万ドルで,現在工事進行中が10件3億7400万ドルに達している。また現在商談推進中が100余件70億ドルになり,このうち78年内に26件10億ドルが契約されるものと推定。
DIA-101-1978-02-23-1大韓民国1978年02月23日1970年代スチブンソン米上院倫理委委員長,金東祚元駐米韓国大使らが米議会買収工作で情報を提供しなければ対韓原発プラント融資は認めない,と言明。
DIA-101-1978-02-23-2大韓民国1978年02月23日1970年代日本外務省首脳,カーター米政権の在韓米地上軍の撤退政策は,第2次以降は慎重であり微妙だ,と言明。
DIA-101-1978-02-23-3大韓民国1978年02月23日1970年代香港警察,崔銀姫氏失踪事件を北朝鮮による拉致と結論。
DIA-101-1978-02-24-1大韓民国1978年02月24日1970年代反政府派,再び「3・1民主官言」を発表。宣言は,①維新体制の平和的撤廃,国会解散,民衆が自由で公正に参与できる新憲法の制定,②良心犯の無条件釈放と復権,③人民革命党被告の公正な公開再裁判,④学園兵営化の撤廃と言論統制の中止などを要求。
DIA-101-1978-02-24-2大韓民国1978年02月24日1970年代ベッシー在韓米軍司令官,上院軍事委で,在韓米地上軍撤退後も米軍の自動介入は避けられない,と証言。
DIA-101-1978-02-24-3大韓民国1978年02月24日1970年代法務部,非敵性共産国にビザを発給するよう決定。
DIA-101-1978-02-26-1大韓民国1978年02月26日1970年代咸錫憲氏ら3・1民主宣言署名者3人,連行される。
DIA-101-1978-02-26-2大韓民国1978年02月26日1970年代米中央情報局,韓国の経済力が今のペースで行くと80年代初期に経済力で北朝鮮の3倍になる,と報告。
DIA-101-1978-02-27-1大韓民国1978年02月27日1970年代韓国人権運動協議会の講演会,当局の妨害で流会。
DIA-101-1978-02-27-2大韓民国1978年02月27日1970年代経企院,原価査定で賃金引上げを10%線で抑制。
DIA-101-1978-02-28-1大韓民国1978年02月28日1970年代崔圭夏総理,国会報告を通じて,今年内に基本兵器と装備の量産体制を確立し,81年までに軍の需要を充当する,さらに80年代中頃には高度精密電子兵器と航空機の国内生産を達成できるよう必要な準備を進める,と発表。
DIA-101-1978-02-28-2大韓民国1978年02月28日1970年代尹善元大統領ら28人,自宅軟禁に抗議し,政府非難の声明文を発表。
DIA-101-1978-02-28-3大韓民国1978年02月28日1970年代米下院倫理委,朴東宣氏秘密聴聞会開催。
DIA-101-1978-02-28-4大韓民国1978年02月28日1970年代対日輸入の間接規制強化―商工部は対日貿易赤字をへらすため,①日本からの輸入については輸入自動承認品目であってもオファー協会の推薦が必要である,②とくに機械類および重化学工業関連設備については輸入国を欧米地域に多辺化するよう各関連協会の推薦をへなければならない,と定める。
DIA-101-1978-02-28-5大韓民国1978年02月28日1970年代KDI,所得格差が年々拡大している,と発表。
DIA-101-1978-03-01-1大韓民国1978年03月01日1970年代「政治的権利の拡大を望む」―米国務省は韓国の反体制運動について,韓国では今年大統領選挙が行われるが米政府は政治活動が激化していることに注目,(選挙などの)過程が平和的に行なわれ,かつ現在みられる政治的意思表示行動が政治的権利の拡大を生むことを希望する,との声明を発表。
DIA-101-1978-03-02-1大韓民国1978年03月02日1970年代李哲承新民党代表,国会本会議の対政府質疑で,①緊急措置の即刻解除と拘束人士の全面釈放,②憲政審議機構の設置,③経済長官の退陣などを要求。
DIA-101-1978-03-02-2大韓民国1978年03月02日1970年代バンス米国務長官,在韓米軍撤退にともなう補完軍事援助承認の拒否は北朝鮮の誤算を招来させるだけだ,と米議会に警告。
DIA-101-1978-03-02-3大韓民国1978年03月02日1970年代伊藤圭一防衛庁防衛局長,衆院予算委で①朝鮮半島有事時に在日米海兵隊が必要な行動をとるものと考えられる,②日本政府が難民救助に出る場合,自衛隊が協力することはありえる,と答弁。
DIA-101-1978-03-03-1大韓民国1978年03月03日1970年代コリア・ヘラルド紙,チーム・スピリット78演習は韓国軍主導で行われる初合同演習である,と報道。
DIA-101-1978-03-03-2大韓民国1978年03月03日1970年代朴東鎮外務部長官,ワルトハイム国連事務総長と会談。北朝鮮と国連に同時加入を望むが,北朝鮮が拒否する場合韓国は単独でも加入を望むと表明。
DIA-101-1978-03-03-3大韓民国1978年03月03日1970年代閔寛植南北調節委ソウル側共同委員長代理,北朝鮮に対し南北調節委の無条件・即時再開を提案。
DIA-101-1978-03-03-4大韓民国1978年03月03日1970年代中江日本外務省アジア局長,朝鮮半島有事の際人道的理由がある時自衛隊の韓国領海出動は可能,と答弁。
DIA-101-1978-03-06-1大韓民国1978年03月06日1970年代朴東鎮外務部長官,バンス米国務長官と会談。この会談でバンス長官は8億ドルの米軍撤退補完軍事援助の議会承認について,はっきり見通すのは時期尚早である,と言明。また金東祚元駐米大使の米議会証言問題について両長官は外交官特権を放棄しないやり方での協調を論議。
DIA-101-1978-03-07-1大韓民国1978年03月07日1970年代韓米合同演習「チーム・スピリット78」開始(~17日)。規模は10万人以上で,地上戦闘訓練がソウル北方で行なわれるのは初めて。
DIA-101-1978-03-07-2大韓民国1978年03月07日1970年代文公部,カラーテレビは国民の消費性向のみ助長するとし,カラーテレビ放送に反対を表明。
DIA-101-1978-03-09-1大韓民国1978年03月09日1970年代議政府近くでランス・ミサイルが公開される。
DIA-101-1978-03-09-2大韓民国1978年03月09日1970年代第10回韓日民間合同経済委(7日から東京で開催),①水平分業による経済協力の強化,②貿易不均衡の是正などを唱った共同声明を発表して閉幕。
DIA-101-1978-03-09-3大韓民国1978年03月09日1970年代朴東宣氏,米下院倫理委秘密聴聞会での証言終了。朴氏は証言のあと,米議員に贈った金品の総額は75万ドルにのぼった,と言明。
DIA-101-1978-03-09-4大韓民国1978年03月09日1970年代ソウル地下鉄2号線着工,江南区間は81年に完成。
DIA-101-1978-03-10-1大韓民国1978年03月10日1970年代労働者人権宣言を採択―キリスト教関係者は,①労働者の基本的人権を抑圧している国家保衛に関する特別措置令を廃止せよ,②1日12時間,1週7日間もの労働を強要する悪徳企業主は法と良心の裁きを受けよ,③“御用組合”幹部は労働者の裁きを受ける前に自ら退陣せよ,など9項目の決議を盛った宣言を採択。
DIA-101-1978-03-10-2大韓民国1978年03月10日1970年代群山航空基地,初公開される。
DIA-101-1978-03-14-1大韓民国1978年03月14日1970年代政府,今後5年間に毎年3億ドルずつ投入し原油備蓄を現在の1000万バーレル(23日分,原油10日分,製品13日分)から1億バーレル(6ヵ月分,政府民間で各3ヵ月分)に大幅拡大する,と発表。
DIA-101-1978-03-14-2大韓民国1978年03月14日1970年代総合商社協議会,課長級以上のスカウト防止に合意。
DIA-101-1978-03-15-1大韓民国1978年03月15日1970年代政府筋,2月中旬から下旬に韓米両国大統領が親書を交換した,と言明。カーター大統領は①朴東宣氏問題解決に示した韓国の努力に感謝する,②米国の対韓安全保障支援公約は不変であることを確認する,とのべたのに対し朴大統領は,朴東宣氏問題で傷ついた両国関係は速やかに回復されねばならない,との返書を送る。
DIA-101-1978-03-15-2大韓民国1978年03月15日1970年代「米韓関係の調査」報告書公表―米下院外交委国際機関小委は報告書を通じて,①統一協会は金鍾泌氏が中央情報部長時代に政治目的のため設立したものである,②韓国文化自由財団,自由アジア放送は統一教会と韓国中央情報部第7局(心理戦争作戦班)に組織されたものである,③ニクソン政権時代に韓国当局による対米秘密工作がかなり米政府に知られていた,などの事実を公表。また同委のフレーザー委員長は,韓国の対米工作に関する青瓦台秘密会議に朴大統領が少なくとも1回は出席していた,と指摘。
DIA-101-1978-03-15-3大韓民国1978年03月15日1970年代読売新聞,日本防衛庁幹部が在韓米地上軍の撤退計画が大幅に遅れるものとのべた,と報道。
DIA-101-1978-03-15-4大韓民国1978年03月15日1970年代洪升憙証券管理委員長,82の対象法人の代表者を集め,未公開企業に対しては強権を発動する,と警告。
DIA-101-1978-03-16-1大韓民国1978年03月16日1970年代レイナード元米国務省韓国部長,米下院外交委国際機関小委の公聴会で,在任中青瓦台で韓国政府当局による対米工作に関する会議が行なわれたとの米中央情報局の報告を確認した,と証言。
DIA-101-1978-03-16-2大韓民国1978年03月16日1970年代ロッキード社,韓国にロケット燃料の技術情報を提供。
DIA-101-1978-03-17-1大韓民国1978年03月17日1970年代青瓦台代弁人,対米工作に対する大統領関与説は全くの虚偽であり,はなはだ遺憾である,と反論。
DIA-101-1978-03-17-2大韓民国1978年03月17日1970年代ハンナ元米下院議員,ワシントン連邦地裁に対し有罪を認める申し立てを行う。
DIA-101-1978-03-19-1大韓民国1978年03月19日1970年代北朝鮮赤十字会,韓米合同作戦実施を理由に20日予定の第26次南北赤十次実務会議を拒否。
DIA-101-1978-03-19-2大韓民国1978年03月19日1970年代海外経済技術協力委,今年の対外投資限度額を6300万ドル(昨年は1400万ドル)に引き上げることを決定。
DIA-101-1978-03-20-1大韓民国1978年03月20日1970年代キリスト教放送局,抗議に押しかけた女子労働者のスタジオ占拠で3分間放送を中断。
DIA-101-1978-03-22-1大韓民国1978年03月22日1970年代李哲承新民党代表最高委,金泳三氏らの臨時全党大会召集と大統領候補者指名提議に反対の意思を表明,これに対し野党性回復闘争同志会は,大統領候補選出忌避は自殺行為である,と反ばく。
DIA-101-1978-03-22-2大韓民国1978年03月22日1970年代金大中氏,刑務所に身柄を戻すよう要求。
DIA-101-1978-03-22-3大韓民国1978年03月22日1970年代朴普熙韓国文化自由財団理事長,米下院外交委国際機関小委で,統一教会と韓国中央情報部の関係など疑惑を全面的に否定する証言を行う。
DIA-101-1978-03-23-1大韓民国1978年03月23日1970年代ソウル地検,第一製糖,味元,三益マンションなど33事業所を公害排出の件で摘発,代表33名を立件。
DIA-101-1978-03-23-2大韓民国1978年03月23日1970年代評価教授団,インフレ対策として金利引上げや為替レートの流動化の必要性を建議。
DIA-101-1978-03-23-3大韓民国1978年03月23日1970年代経企院,59年から昨年末までの外資導入額は,確定基準で149億2400万ドル,到着基準で104億2300万ドル,未償還外資は81億800万ドルである,と発表。
DIA-101-1978-03-23-4大韓民国1978年03月23日1970年代財務部,25日から来年1月4日まで海外建設用役の受入れ金に対する外貨預置制の適用再開を決定。
DIA-101-1978-03-23-5大韓民国1978年03月23日1970年代農水産部,4月からの混食取り締り再開を発表。
DIA-101-1978-03-24-1大韓民国1978年03月24日1970年代労働庁,韓一繊維など5メーカーの賃金を平均24%引上げるよう職権で調整。
DIA-101-1978-03-24-2大韓民国1978年03月24日1970年代関係当局,海外建設受注は色々な面への影響を考慮し,今後は選別的に行っていく,と言明。
DIA-101-1978-03-24-3大韓民国1978年03月24日1970年代大韓石油公社蔚山ナフサ分解工場竣工。エチレン年産15万t規模に拡張。
DIA-101-1978-03-25-1大韓民国1978年03月25日1970年代全羅南道保健当局,潭陽郡の高銀錫氏一家を水銀中毒かどうか検査するため入院させる。
DIA-101-1978-03-25-2大韓民国1978年03月25日1970年代海外同胞母国訪問委員会,この2年間で在日同胞1万8000余名が墓参団として韓国を訪問した,と発表。
DIA-101-1978-03-26-1大韓民国1978年03月26日1970年代オニール米下院議長,金東祚元駐米韓国大使が米議員への贈賄嫌疑の尋問に応じれば一連の対韓援助を承認することを提案。
DIA-101-1978-03-27-1大韓民国1978年03月27日1970年代河有植外務部亜洲局審議官,野村駐韓日本公使に対し,大陸棚関連国内特別措置法案の審議遅延と関連,今度の定期国会でこの法案が通過しない場合韓国は強力な対応策を使わなくてはならない,と警告。
DIA-101-1978-03-27-2大韓民国1978年03月27日1970年代ロジャーズ米陸軍参謀総長,サファレル地対空ミサイルやM48タンクは韓国軍に移譲するが,ランス・ミサイルやM60タンタの移譲は考慮していない,と言明。
DIA-101-1978-03-27-3大韓民国1978年03月27日1970年代円貨などを指定通貨に指定―財務部は,貿易外国為替制度の整備の一環として円貨など27ヵ国の通貨をすぐに指定通貨にするよう決定(29日正式発表)。
DIA-101-1978-03-27-4大韓民国1978年03月27日1970年代労働庁,低賃金指導を今後は16人以上の事業所から5人以上の事業所にまで拡大する,と発表。
DIA-101-1978-03-27-5大韓民国1978年03月27日1970年代金聖煥韓銀総裁,金利の全面的引上げは現時点で適切でない,と言明。
DIA-101-1978-03-27-6大韓民国1978年03月27日1970年代外務部消息筋,韓国がIMFと世銀での活動において東南アグループから脱退し,濠州グループに所属するよう決定した,と言明。
DIA-101-1978-03-27-7大韓民国1978年03月27日1970年代農水産部,来年7月からBHCなど有機塩素剤の生産を禁止し,また全農薬の成分を再調査し,農薬公害を減らしていく,と発表。
DIA-101-1978-03-28-1大韓民国1978年03月28日1970年代金大中氏,新民党を脱党。
DIA-101-1978-03-28-2大韓民国1978年03月28日1970年代新民党,農薬中毒事件は量的成長だけを追求してきた無分別な経済施策と人命軽視の結果である,と政府を非難。
DIA-101-1978-03-29-1大韓民国1978年03月29日1970年代APとNBCテレビの米国世論調査で,カーター大統領の在韓米地上軍撤退政策に対し,61%が支持,27%が反対を表明。また韓国への8億ドル相当の武器引き渡しについては56%が反対,32%が支持を表明。
DIA-101-1978-03-29-2大韓民国1978年03月29日1970年代中央日報,全南潭陽の高銀錫氏一家の血液と尿から大量の水銀が検出された,と報道。
DIA-101-1978-03-29-3大韓民国1978年03月29日1970年代商工部,貿易拡大会議で,①総合商社に対し最低200社以上の中小企業を納品業体として系列化させるよう義務づけ,②駐韓日本商社に対し韓国製品輸入量を昨年より最少限25%以上ふやすよう要請した,と発表。
DIA-101-1978-03-30-1大韓民国1978年03月30日1970年代政府,昨年12月31日付けで「反国家行為者財産押収」施行令を対外秘で公布。
DIA-101-1978-03-30-2大韓民国1978年03月30日1970年代毎日新聞,在日東欧外交消息筋がチトー・ユーゴ大統領が訪米時カーター大統領に南北朝鮮と米国の3者会談を提議した,と報道。
DIA-101-1978-03-30-3大韓民国1978年03月30日1970年代外務部当局者,チトー大統領提案の南北朝鮮・米3者会談は北朝鮮の偽装平和攻勢である,と言明。
DIA-101-1978-03-30-4大韓民国1978年03月30日1970年代日本最高裁,日本へ密入国した韓国人被爆者孫振斗氏への被爆者手帳交付を支持。
DIA-101-1978-03-30-5大韓民国1978年03月30日1970年代民間使節団(団長太完善大韓商議会長),モロッコ政府とウラニウム開発輸入で原則合意。
DIA-101-1978-03-30-6大韓民国1978年03月30日1970年代釜山市バス旅客自動車運送事業組合,バス運転士と車掌の給料を月20日勤務基準で各々25万ウォンと10万ウォンに引上げるよう決定。
DIA-101-1978-03-30-7大韓民国1978年03月30日1970年代商工部,今年の総合商社の対日輸出を前年比73%以上ふやすなど,82年までに対日貿易不均衡を1対1にする方針を発表。
DIA-101-1978-03-31-1大韓民国1978年03月31日1970年代内務部,5月から3大秩序運動(精神,行動,環境秩序)違反者を取り締まる,と発表。例えば煙草のすいがら投げ捨てには1000ウォンの罰金。
DIA-101-1978-03-31-2大韓民国1978年03月31日1970年代米連邦大陪審,朴東宣氏からの収賄嫌疑でパースマン元下院議員(ルイジアナ・民主)を起訴。
DIA-101-1978-03-31-3大韓民国1978年03月31日1970年代工場セマウル推進本部,工場セマウル運動が不振で,優良企業は対象企業の7%である362社にしかすぎない,と発表。
DIA-101-1978-04-01-1大韓民国1978年04月01日1970年代東亜日報,政府は3者会談に反対であり,米側にもその立場を伝えた,と報道。
DIA-101-1978-04-02-1大韓民国1978年04月02日1970年代USアジア・ニュース,朴東宣氏とジャパンラインの密接な関係を浮きぼりにする朴氏の行動日誌の内容を発表。
DIA-101-1978-04-03-1大韓民国1978年04月03日1970年代ポーター元駐韓米大使,CBS放送のインタビュウで,67年以前米情報機関が青瓦台に電子盗聴装置を設置し,盗聴していた事実がある,と言明。
DIA-101-1978-04-03-2大韓民国1978年04月03日1970年代金溶植駐米大使,朝鮮問題解決のための3者会談は非現実的であり,南北朝鮮の直接会談がまずもたれねばならない,と言明。
DIA-101-1978-04-03-3大韓民国1978年04月03日1970年代朴東宣氏,米下院倫理委聴聞会で,米議員32名に85万ドル献金した,しかしこの献金は韓国政府の代理人としてしたことではない,と証言。
DIA-101-1978-04-03-4大韓民国1978年04月03日1970年代中央日報,潭陽の高氏の農作物から多量の水銀検出,と報道。
DIA-101-1978-04-03-5大韓民国1978年04月03日1970年代韓電,米ウェスチングハウス社と古里原子力発電所5,6号炉の原子炉供給契約を締結。
DIA-101-1978-04-03-6大韓民国1978年04月03日1970年代東京で第2回韓日建設協力協議会開催(~4日)。
DIA-101-1978-04-04-1大韓民国1978年04月04日1970年代朴大統領,空士26期卒業式に参席し,80年代中半には航空機を始めとし高度の電子兵器まで生産するようになり,我国の空軍は質と量において精鋭化された科学空軍になる,と演説。
DIA-101-1978-04-04-2大韓民国1978年04月04日1970年代「青瓦台盗聴が事実なら重大な主権侵害」―朴東鎮外務部長官はスターン駐韓米公使と会談し,万一青瓦台盗聴器具設置が事実であれば,我々の主権侵害であるので黙過できない,とのべ,米側に対しポーター元駐韓米大使の発言の真相解明を要求。
DIA-101-1978-04-04-3大韓民国1978年04月04日1970年代毎日新聞,米政府筋が米・南北朝鮮の3者会談を真剣に検討中,と報道。
DIA-101-1978-04-04-4大韓民国1978年04月04日1970年代米国際貿易委,韓国などからの洋食器輸入が国内業者に被害を与えている,と判定。
DIA-101-1978-04-05-1大韓民国1978年04月05日1970年代ボストン・ヘラルド紙,チャウシェスク・ルーマニア大統領が南北朝鮮連邦制の樹立を前提に和平交渉を行う用意があるとする金日成北朝鮮主席の親書をカーター米大統領に渡す予定である,と報道。
DIA-101-1978-04-05-2大韓民国1978年04月05日1970年代ジャウォスキ米下院倫理委特別調査官,公聴会終了後の記者会見で,朴東宣氏の度重なる否定にも拘らず,我々の公表した一連の証拠文書から同民が韓国政府の工作員であったことは明白になった,と言明。
DIA-101-1978-04-06-1大韓民国1978年04月06日1970年代高性能国産戦車量体制に―韓国が開発したM48A3,M48A5戦車は,米国のM60A1と同等の火力と機動力を保有し,生産価格はその半分しかならない。
DIA-101-1978-04-06-2大韓民国1978年04月06日1970年代スナイダー駐韓米大使,青瓦台盗聴はない,と朴東鎮外務部長官に回答。
DIA-101-1978-04-06-3大韓民国1978年04月06日1970年代米下院軍事委調査小委,南北朝鮮の政治的解決が行われるまでは在韓米地上軍の主力部隊を残留させるとの条件をつけて年内6000人撤退を認める。
DIA-101-1978-04-06-4大韓民国1978年04月06日1970年代文教部,来年1学期から国民学校生徒に新本の教科書を無償支給する,と発表。
DIA-101-1978-04-06-5大韓民国1978年04月06日1970年代日本長期信用銀行,「高度化する韓国の産業構造」という調査報告書で日韓を中心とした国際分業を提言。
DIA-101-1978-04-06-6大韓民国1978年04月06日1970年代農村振興庁,漢江上流の牧甘川で多量のカドミウムを検出。
DIA-101-1978-04-07-1大韓民国1978年04月07日1970年代日本衆議院,大陸棚国内関連特別措置法を通過。
DIA-101-1978-04-08-1大韓民国1978年04月08日1970年代政府関係者,3者会談に慎重に対処する,と態度変更を表明。
DIA-101-1978-04-08-2大韓民国1978年04月08日1970年代米下院筋,韓国政府が金東祚元駐米韓国大使の証言提供に応ずることに原則的に同意した,と言明。
DIA-101-1978-04-08-3大韓民国1978年04月08日1970年代ワシントン連邦地裁陪審,対米議会工作事件と関連し,在米韓国人実業家金漢祚氏に有罪評決。
DIA-101-1978-04-10-1大韓民国1978年04月10日1970年代ソウル大学,77学年に337名(うち成績不良によるもの21名)を除籍した,と発表。
DIA-101-1978-04-10-2大韓民国1978年04月10日1970年代ウルフ米下院国際関係小委委員長(民主),対韓PL480号食糧援助は79会計年度で終了する,と言明。
DIA-101-1978-04-10-3大韓民国1978年04月10日1970年代保社部,潭陽の高氏一家は農薬中毒ではない,と発表。
DIA-101-1978-04-11-1大韓民国1978年04月11日1970年代ソウル地検,金寅起議員(新民)を弁護士法違反,恐喝などの嫌疑で拘束。新民党はこれに対し「政治的報復の印象が強い」との声明を発表。
DIA-101-1978-04-11-2大韓民国1978年04月11日1970年代民主統一党党員,大統領は直接選挙とせよと叫び,街頭デモを企図し機動警察隊と衝突。
DIA-101-1978-04-11-3大韓民国1978年04月11日1970年代ソウルで労働組合員や大学生・高校生が青瓦台盗聴事件に抗議し集会。
DIA-101-1978-04-11-4大韓民国1978年04月11日1970年代現代尾浦造船所の下請メーカー労働者250名,解雇に抗議して造船所に座り込む。
DIA-101-1978-04-11-5大韓民国1978年04月11日1970年代長崎市の「在外原爆被爆者を支援する会」,長崎・広島で被爆した外国人約5万8300名中韓国人が5万4100余名,そのうち2万1300名が死亡した,と推定。
DIA-101-1978-04-12-1大韓民国1978年04月12日1970年代釜山影島警察,石油試錐船の設計図を三星造船に渡そうとしていた造船公社職員を拘束。
DIA-101-1978-04-12-2大韓民国1978年04月12日1970年代朴東鎮外務部長官,①盗聴事件について米政府に対し文書で釈明するよう申し入れる意向である,②3者会談については今のところ応ずる考えはない,と言明。
DIA-101-1978-04-12-3大韓民国1978年04月12日1970年代朴大統領,水銀中毒事件の合同調査を指示。
DIA-101-1978-04-13-1大韓民国1978年04月13日1970年代金大中氏に続き党員46人が新民党を脱党。
DIA-101-1978-04-13-2大韓民国1978年04月13日1970年代警友会,韓国婦人会など全国の社会団体や大学,高校,米機関の青瓦台盗聴を叫弾してデモ。
DIA-101-1978-04-14-1大韓民国1978年04月14日1970年代正義具現全国司祭団,選挙批判の声明を発表。
DIA-101-1978-04-14-2大韓民国1978年04月14日1970年代世宗文化会館開館。
DIA-101-1978-04-14-3大韓民国1978年04月14日1970年代国会保社委,新民党退場下で農薬中毒問題糾明のための合同調査班構成提案(新民党提出)を否決。
DIA-101-1978-04-15-1大韓民国1978年04月15日1970年代朴鉉文教部長官「全国学生に送る談話文」を発表,学生は外交関係懸案間題を政府にまかせ,学業に専念するよう訴える。
DIA-101-1978-04-15-2大韓民国1978年04月15日1970年代合同捜査班,三星造船巨済造船所を捜査し,造船公社から三星にスカウトされた54名全員を連行。
DIA-101-1978-04-15-3大韓民国1978年04月15日1970年代第一次自由化措置発表―商工部は扇風機,洗濯石けんなど133品目を自由化し,電気洗濯機,工作機械など188品目の予示制(82年まで段階的に輸入自由化)を実施する,と発表。
DIA-101-1978-04-17-1大韓民国1978年04月17日1970年代外務部,米国政府が盗聴を否認し,ポーター元駐韓米大使の発言で物議を醸したことに対し遺憾の意を表する公式書翰を送ってきた,と発表。
DIA-101-1978-04-17-2大韓民国1978年04月17日1970年代消息筋,政府は3者会談が平和統一3大原則に合意する内容ならこれに前向きに対処する,と言明。
DIA-101-1978-04-17-3大韓民国1978年04月17日1970年代遠洋業界,決起大会を開き日本政府の韓国マグロ輸入規制を糾弾。
DIA-101-1978-04-17-4大韓民国1978年04月17日1970年代商工部,エチレン35万トン規模の第3石油化学団地を麗川石油化学団地に建設(79年初に着工し,82年末に完工)する,と発表。
DIA-101-1978-04-18-1大韓民国1978年04月18日1970年代尹善元大統領ら,政府批判の声明を発表。
DIA-101-1978-04-18-2大韓民国1978年04月18日1970年代ソウルの消息筋,米政府が先ごろ3者会談について正式に韓国政府の意向を打診してきた,と言明。
DIA-101-1978-04-18-3大韓民国1978年04月18日1970年代ウェイスナー米太平洋地区司令官,西太平洋地域に配置されている現米軍兵力水準は東北ア等の地域の緊急事態発生に充分対処できる,と言明。
DIA-101-1978-04-19-1大韓民国1978年04月19日1970年代シフ米卓球協会会長,来年4月の平壌での世界卓球選手権大会に米国選手団を派遣する,と発表。
DIA-101-1978-04-19-2大韓民国1978年04月19日1970年代大韓卓球協会,平壌開催の世界卓球選手権大会組織委から招請状や参加の問い合わせなし,と発表。
DIA-101-1978-04-20-1大韓民国1978年04月20日1970年代キッシンジャー氏,補佐官当時青瓦台の米議会工作直接関与を記載したFBI報告書を見た,と証言。
DIA-101-1978-04-21-1大韓民国1978年04月21日1970年代大韓航空機,ソ連に強制着陸―米政府は韓国政府に対しソ連領空を侵犯した大韓航空旅客機がソ連に着陸させられた,と通報。またコスイギン・ソ連首相は中川日本農相に対し「悪質な領空侵犯」のため大韓航空機を強制着陸させた,2人が死亡し2人がけがをした,と説明。
DIA-101-1978-04-21-2大韓民国1978年04月21日1970年代外務部,大韓航空旅客機のソ連内着陸に関連,ソ連の好意的措置を期待する,との声明を発表。
DIA-101-1978-04-21-3大韓民国1978年04月21日1970年代在韓米軍撤退計画後退―カーター米大統領は,8億ドルの対韓軍事援助法案の年内成立の見通しが暗いとして,在韓米地上軍の第1次撤退計画のテンポを遅らせ,当初予定していた6000人から3400人に削減する,と発表。
DIA-101-1978-04-21-4大韓民国1978年04月21日1970年代米国務省,米卓球チームの平壌世界卓球大会派遣決定は米政府と関連がない,と回答。
DIA-101-1978-04-24-1大韓民国1978年04月24日1970年代光州のカトリック教会で農民約500人集会。「政府は農民収奪を中止せよ」などの声明を発表。
DIA-101-1978-04-24-2大韓民国1978年04月24日1970年代「ソ連の好意的措置に感謝」―朴大統領は大韓航空機事件と関連し特別談話を発表,乗客と乗務員を遅滞なく送還してくれたソ連当局の好意的配慮と措置に深く謝意を表する,と言明。
DIA-101-1978-04-24-3大韓民国1978年04月24日1970年代ソ連の領空を侵犯した大韓航空機の乗客ら48人,金浦に帰着。
DIA-101-1978-04-25-1大韓民国1978年04月25日1970年代金龍煥財務部長官,ウィーンで開催されたADB第11回総会で,ADBの目的は開発途上国の経済成長を助けることに尽きる,他の政治的要請や人道問題を絡らませるべきでないとし,重大な人権侵害国への融資に難色を示す米代表を批判。
DIA-101-1978-04-26-1大韓民国1978年04月26日1970年代米下院軍事委,①装備移譲案が承認される時までは在韓米地上軍の撤収を禁ずる,②南北間の平和定着時まで在韓米第2歩兵師団のうち少なくとも2個旅団,米第2師団本部を韓国に残留させる,とする修正案を24対12で可決。
DIA-101-1978-04-26-2大韓民国1978年04月26日1970年代ワシントン・ポスト紙,ソ連当局は大韓航空機をスパイ機と判断し,強制着陸させるよう戦闘機に指令した,と報道。
DIA-101-1978-04-27-1大韓民国1978年04月27日1970年代ブレジンスキー米大統領安保担当特別補佐官,朝鮮半島有事時には韓国に機動打撃隊(10万名規模)を投入する,と演説。
DIA-101-1978-04-28-1大韓民国1978年04月28日1970年代ソウル地検,拘束されていた金寅起議員(新民)を緊急措置違反で追加起訴。
DIA-101-1978-04-28-2大韓民国1978年04月28日1970年代対間諜対策本部,巨文島沖で北朝鮮の武装スパイ船を撃沈した,と発表。
DIA-101-1978-04-28-3大韓民国1978年04月28日1970年代毎日新聞,3者会談は昨年米が構想し,関係国に打診したがどこからも好意的反応がなかった,と報道。
DIA-101-1978-04-28-4大韓民国1978年04月28日1970年代信頼すべき筋,ソウル地下鉄車輌輸出にからんで日本の商社連合から振り込まれていた120万ドルの受取り人の名義は趙重勲大韓航空社長だった,と確認。
DIA-101-1978-04-29-1大韓民国1978年04月29日1970年代商工部,コーヒー原豆,黒白テレビなど133品目(46監視品目も含む)の輸入自由化を追加し,5月1日より実施すると発表。
DIA-101-1978-04-29-2大韓民国1978年04月29日1970年代タス,ソ連最高会議幹部会が大韓航空機の機長と航空士の国外送還を決定した,と報道。
DIA-101-1978-04-30-1大韓民国1978年04月30日1970年代朴東鎮外務部長官,ソ連の大韓航空機機長ならびに航法士の早期釈放に謝意を表明。
DIA-101-1978-04-30-2大韓民国1978年04月30日1970年代趙重建大韓航空副社長,共産圏との民間航空協定の締結を早急に模索する,と言明。
DIA-101-1978-04-30-3大韓民国1978年04月30日1970年代韓国,領海12カイリ法を実施。独島(竹島)については特別の言及なし。
DIA-101-1978-05-01-1大韓民国1978年05月01日1970年代クリストファー米国務副長官,米政府は昨年何回にもわたって金大中氏ら全政治犯の釈放を韓国政府に求めた,と米上院外交委で証言。
DIA-101-1978-05-01-2大韓民国1978年05月01日1970年代政府高位当局者,ソ連が2乗務員を早期送還したことは,重要な外交的意味があり,政府は今後多面的な対ソ関係の増進をはかっていく方針である,と言明。
DIA-101-1978-05-01-3大韓民国1978年05月01日1970年代新民党,安保・統一問題に関する特別声明を発表,朝鮮半島に平和が定着する時まで米地上軍はひき続き駐留することを要求。
DIA-101-1978-05-01-4大韓民国1978年05月01日1970年代ブラウン米国防長官,F16戦闘機の対韓販売を検討中である,と言明。
DIA-101-1978-05-01-5大韓民国1978年05月01日1970年代農村経済研究院,農地所有上限線の撤廃と農地保有税の新設を建議。
DIA-101-1978-05-02-1大韓民国1978年05月02日1970年代李浩哲氏ら作家・詩人・文芸評論家,高銀と白基〓氏の連行に抗議してハンスト。
DIA-101-1978-05-02-2大韓民国1978年05月02日1970年代米国防省,韓国が79会計年度に9億7500万ドル相当の兵器を現金で購入する計画である,と公表。
DIA-101-1978-05-02-3大韓民国1978年05月02日1970年代米下院外交委,米軍撤退を支持する装備移譲法案を通過。
DIA-101-1978-05-03-1大韓民国1978年05月03日1970年代米上院共和党全議員,在韓米地上軍撤退の決定は誤謬であるとし,カーター大統領に決定を覆すよう要求する宣言文を採択。
DIA-101-1978-05-04-1大韓民国1978年05月04日1970年代福田首相,ニューヨークの日米協会で,米国は東南ア諸国の不安を解消するため米軍の継続的駐留を保障する具体的な措置をとれ,と演説。
DIA-101-1978-05-04-2大韓民国1978年05月04日1970年代スチブンソン米上院倫理委委員長,米輸出入銀行の対韓融資反対を撤回。
DIA-101-1978-05-06-1大韓民国1978年05月06日1970年代野党性回復闘争同志会,李哲承代表最高委員と鄭憲柱全党大会議長の職権停止仮処分申請等をソウル民事地方裁判所に提出。
DIA-101-1978-05-06-2大韓民国1978年05月06日1970年代釜山地検,三船造船書類窃盗事件に関連,金善治艤装部長ら5名を拘束起訴。
DIA-101-1978-05-06-3大韓民国1978年05月06日1970年代カナダ外務省,トロントの韓国領事館のヤン・ユンマン副領事が家族4人とともに亡命を申請,と発表。
DIA-101-1978-05-08-1大韓民国1978年05月08日1970年代ソウル大生約600人,統一主体国民会議代議員選挙に反対し,投票日翌日から1週間抗議のための同盟休校を行うなどの決議を採択。
DIA-101-1978-05-09-1大韓民国1978年05月09日1970年代梨花女子大で学生約800人,統一主体国民会議代議員選挙に反対し集会。
DIA-101-1978-05-09-2大韓民国1978年05月09日1970年代外務部,日本大使館の古川公使に日本漁船の独島(竹島)海域侵犯で抗議。
DIA-101-1978-05-09-3大韓民国1978年05月09日1970年代労働庁,4月末現在月3万ウォン未満の低賃金が16人以上雇用業体のうち160業体2万2470人いる,と発表。
DIA-101-1978-05-10-1大韓民国1978年05月10日1970年代金致烈内務部長官,投票拒否扇動は厳断に処す,と発表。
DIA-101-1978-05-10-2大韓民国1978年05月10日1970年代東亜日報,大韓航空ソ連領空侵犯事件は計器の故障と乗務員の勤務怠慢に原因があった,と報道。
DIA-101-1978-05-10-3大韓民国1978年05月10日1970年代ジャウォスキ米下院倫理委特別調査官,韓国政府が金東祚元駐米大使の米議会への証言拒否を通告してきた,と発表。
DIA-101-1978-05-10-4大韓民国1978年05月10日1970年代米下院本会議,対韓食糧援助5600万を削除する決議案を賛成146,反対254の大差で否決。
DIA-101-1978-05-10-5大韓民国1978年05月10日1970年代米政府消息筋,米国防省と軍需産業数社が韓国が今後数年にわたって数百台のタンクを製作するのに助力する共同計画に着手した,と言明。
DIA-101-1978-05-10-6大韓民国1978年05月10日1970年代現代重工業,産銀管理の仁川製鉄を買収。
DIA-101-1978-05-10-7大韓民国1978年05月10日1970年代中国,大陸棚協定関連国内法案の推進で日本政府を非難。
DIA-101-1978-05-11-1大韓民国1978年05月11日1970年代第386回朝鮮休戦委本会議開催。本会議開催は10ヵ月ぶり。巨文島沖の武装スパイ船事件で応酬。
DIA-101-1978-05-11-2大韓民国1978年05月11日1970年代朴東鎮外務部長官,中朝会談は国際的に孤立している北朝鮮の地位改善と対ソ戦略推進をねらったものである,と非難。
DIA-101-1978-05-11-3大韓民国1978年05月11日1970年代米上院外交委,対韓装備移譲計画を承認。
DIA-101-1978-05-11-4大韓民国1978年05月11日1970年代園田外相,竹島周辺での漁船操業に関連,韓国の巡視船が日本漁船に対して実力行使をすれば韓日関係は現在とは全く違うようになってしまう,と言明。
DIA-101-1978-05-12-1大韓民国1978年05月12日1970年代反政府的学生運動の参加者を中心とした民主青年人権協会が発足。
DIA-101-1978-05-12-2大韓民国1978年05月12日1970年代政府,農水産部に中央早害対策本部を設置。
DIA-101-1978-05-13-1大韓民国1978年05月13日1970年代建築資材の品不足現象深刻化。
DIA-101-1978-05-14-1大韓民国1978年05月14日1970年代法務部,釈迦誕生日を記念し政治犯8人を含む囚人1268人を釈放した,と発表。
DIA-101-1978-05-15-1大韓民国1978年05月15日1970年代消息筋,政府が米政府に対しブレジンスキー米大統領補佐官の訪中に際し,朝鮮問題は南北会談を通じ当事者間で解決されねばならないとする韓国の立場を中国に伝達してくれるよう要請した,と言明。
DIA-101-1978-05-15-2大韓民国1978年05月15日1970年代政府,日本とセメント25万トンの輸入契約をした,と発表。
DIA-101-1978-05-16-1大韓民国1978年05月16日1970年代韓国神学大で学生約150人,反政府の集会。
DIA-101-1978-05-16-2大韓民国1978年05月16日1970年代金沢寿IOC委員,ソ連が80年のモスクワ・オリンピックに韓国記者12名の入国を受諾した,と発表。
DIA-101-1978-05-16-3大韓民国1978年05月16日1970年代日経新聞,大韓航空機がタイの仲介で1機当り200ドルの通過料を払ってホーチミン市上空を飛行している,と報道。
DIA-101-1978-05-16-4大韓民国1978年05月16日1970年代現代グループ,石油公社の株130万株購入。
DIA-101-1978-05-16-5大韓民国1978年05月16日1970年代韓・エジプト合作のカイロ極東銀行がカイロに発足,開業は下半期から。
DIA-101-1978-05-17-1大韓民国1978年05月17日1970年代ベッシー駐韓国連軍司令官,ニューヨーク・タイムス紙との会見で,在韓米軍の一部支援部隊がすでに撤退した,と言明。また米陸軍省も1023名の在韓オネスト・ジョン地対地ミサイル大隊とナイキ・ハーキュリーズ大隊が昨年夏装備一切を韓国軍に移譲して韓国から撤退した,と確認。
DIA-101-1978-05-17-2大韓民国1978年05月17日1970年代申秉鉉韓銀総裁,通貨価値の安定に努力すると言明し,雇用拡大のための成長通貨論を部分的に修正。
DIA-101-1978-05-18-1大韓民国1978年05月18日1970年代第2代統一主体国民会議選挙行なわれる。
DIA-101-1978-05-19-1大韓民国1978年05月19日1970年代統一主体国民会議代議員選挙の投票率が78.95%と判明。第1回の70.4%より8.55%上昇。
DIA-101-1978-05-19-2大韓民国1978年05月19日1970年代ワシントン連邦地裁,金漢祚氏に懲役3年の判決。
DIA-101-1978-05-19-3大韓民国1978年05月19日1970年代日照りで農水産物価格急騰。
DIA-101-1978-05-20-1大韓民国1978年05月20日1970年代対間諜対策本部,19日午後,東海岸の巨津沖で北朝鮮武装スパイ船1隻を撃沈し,スパイ8名を逮捕した,と発表。
DIA-101-1978-05-20-2大韓民国1978年05月20日1970年代朴東鎮外務部長官,①3者会談構想はチトー大統領が米国に提案してきたものと米政府から聞いた,②ユーゴは韓国とも国交を結ぶべきである,と言明。
DIA-101-1978-05-20-3大韓民国1978年05月20日1970年代外換銀と産銀の3億ドルバンク・ローン募集に世界各国の48銀行から5億7000万ドルの応募。
DIA-101-1978-05-20-4大韓民国1978年05月20日1970年代韓銀,殆んど効果をあげていない外貨預置制の事後管理を強化する,と発表。
DIA-101-1978-05-22-1大韓民国1978年05月22日1970年代政府,セメント等の不足解消のため当分の間,公共建造物,70坪以上の一戸建て等の不要不急建築物の建築を許可しない,と発表。
DIA-101-1978-05-22-2大韓民国1978年05月22日1970年代釜馬(釜山―馬山間)高速道路着工。
DIA-101-1978-05-23-1大韓民国1978年05月23日1970年代政府,発電設備製作を3社に許可。
DIA-101-1978-05-24-1大韓民国1978年05月24日1970年代ワシントン・スター紙,米国家安保局(NSA)が駐米韓国大使館の外交暗号を盗聴・解読し,金東祚元大使が少なくとも米議員10名に現金を与えた証拠を入手した,と報道。
DIA-101-1978-05-24-2大韓民国1978年05月24日1970年代米下院外交委,韓米汚職事件究明のための金東祚元駐米韓国大使の証言を要求する決議案を32対0の全会一致で可決。これに対し米国務省は遺憾の意を表明。
DIA-101-1978-05-24-3大韓民国1978年05月24日1970年代ベッシー在韓国連軍司令官,在韓米軍が撤退すれば休戦ライン南方の平和と安全を維持できるかどうか極めて憂慮される,と指摘。
DIA-101-1978-05-25-1大韓民国1978年05月25日1970年代ブレジンスキー米大統領補佐官,朴大統領と会談し,カーター大統領からの親書を手渡す。また離韓に際し空港での記者会見で,どのような方法であれ韓国を疎外したりその意思に反した朝鮮問題処理をする考えは米国にない,と強調。
DIA-101-1978-05-25-2大韓民国1978年05月25日1970年代日本自民党筋,韓国監視艇による日本漁船締め出しでもめていた竹島近海の漁業問題は非公式の政治折衝で解決した,と言明。
DIA-101-1978-05-25-3大韓民国1978年05月25日1970年代園田日本外相,参院商工委で竹島領有権問題は3段階で取り組んでいく,と答弁。
DIA-101-1978-05-25-4大韓民国1978年05月25日1970年代日本の成田空港開港反対派,成田空港の大韓航空職員宿所を火災ビンで襲撃。
DIA-101-1978-05-25-5大韓民国1978年05月25日1970年代河本日本通産相,参院商工委で,中国から異議がある限り日本政府は第7鉱区に投資しない,と答弁。
DIA-101-1978-05-26-1大韓民国1978年05月26日1970年代外務部,独島(竹島)問題での韓日非公式妥結説を否定。
DIA-101-1978-05-26-2大韓民国1978年05月26日1970年代麗川工業団地竣工。
DIA-101-1978-05-26-3大韓民国1978年05月26日1970年代経済企画院,外国人投資優遇措置の廃止を検討。
DIA-101-1978-05-27-1大韓民国1978年05月27日1970年代法務部,刑期満了の在日韓国人徐俊植氏に社会安全法を適用し保安処分。
DIA-101-1978-05-27-2大韓民国1978年05月27日1970年代第387次朝鮮休戦委本会議で国連軍側,北朝鮮スパイ船の侵犯行為に強く抗議。
DIA-101-1978-05-27-3大韓民国1978年05月27日1970年代中央日報,来月5日から金利引上げ断行と報道。
DIA-101-1978-05-27-4大韓民国1978年05月27日1970年代大韓商工会議所,レート流動化が望ましい,と政府に建議。
DIA-101-1978-05-29-1大韓民国1978年05月29日1970年代韓国基督教指導者協議会,統一教批判講演会開催。
DIA-101-1978-05-29-2大韓民国1978年05月29日1970年代米政府当局,ブレジンスキー米大統領補佐官が訪中時,中国指導者に大統領検討覚書10号(米の防衛ラインから韓国とフィリピンを除外)と指示覚書18号(紛争地域に機動攻撃隊を急派)に関し説明した,と言明。
DIA-101-1978-05-29-3大韓民国1978年05月29日1970年代ウエイスナー米太平洋地区総司令官,北朝鮮が南侵を敢行する場合韓国は単独で阻止できない,と言明。
DIA-101-1978-05-29-4大韓民国1978年05月29日1970年代金龍煥財務部長官,金利引上げ説を否定。
DIA-101-1978-05-29-5大韓民国1978年05月29日1970年代関係当局,政府が鉄鋼需要急増に備え第3総合製鉄所を建設するように決めた,と言明。
DIA-101-1978-05-29-6大韓民国1978年05月29日1970年代韓国海外建設会社と現代建設,サウジアラビア政府と約12億ドル相当の住宅建設契約に調印。
DIA-101-1978-05-30-1大韓民国1978年05月30日1970年代3月末の失業率は史上最低の3.6%(50万1000名)。
DIA-101-1978-05-31-1大韓民国1978年05月31日1970年代米下院本会議,金東祚元駐韓米大使の証言要求決議案を321対46で可決。
DIA-101-1978-05-31-2大韓民国1978年05月31日1970年代外務部当局者,金東祚氏が渡米証言する可能性があるというニューヨーク・タイムズ紙の報道を根拠のないもの,と否認。
DIA-101-1978-05-31-3大韓民国1978年05月31日1970年代カーター米大統領,新駐韓米大使にグレイスチン国務省東アジア・太平洋担当副次官補を任命。
DIA-101-1978-05-31-4大韓民国1978年05月31日1970年代商工部,鉄筋など47品目の輸入自由化を発表。
DIA-101-1978-05-31-5大韓民国1978年05月31日1970年代労働庁,3万ウォン以下の低賃金を一掃したと虚偽申告した6会社の社長を勤労基準法違反容疑で立件。
DIA-101-1978-06-01-1大韓民国1978年06月01日1970年代ソウル大農学部で学生が反政府集会。
DIA-101-1978-06-01-2大韓民国1978年06月01日1970年代政府高位当局者,金東祚元駐米大使の渡米証言を要求した米下院決議案の採択に対し,これは友邦に対する公々然たる脅しであるとし,金氏の渡米証言はできない,と反駁。
DIA-101-1978-06-01-3大韓民国1978年06月01日1970年代スナイダー駐韓米大使,米下院国際機関小委の公聴会で①朴東宣氏らの米議会工作は通常のロビー活動の域を超えており不当なものだった,②米国は韓国の維新体制に対し公開的に批判しなかったが,非公開的に政府の権力統制の縮小を要求したことがある,と証言。
DIA-101-1978-06-01-4大韓民国1978年06月01日1970年代馬山進出の日系企業「韓国洋傘」の日本人経営者,経営不振で賃金も支払わず帰国。
DIA-101-1978-06-02-1大韓民国1978年06月02日1970年代ソウル地裁,新民党野闘同志会の仮処分申請を却下・棄却。
DIA-101-1978-06-02-2大韓民国1978年06月02日1970年代園田外相,衆院外務委で東北アジアの非核化は有益である,と答弁。
DIA-101-1978-06-02-3大韓民国1978年06月02日1970年代金龍煥財務部長官,今後通貨信用政策は中央銀行が中心になって自律的に運営する方針である,と言明。
DIA-101-1978-06-03-1大韓民国1978年06月03日1970年代平壌放送,ソルボンヌ大に留学中の韓国人呉太植氏が5月3日北朝鮮に亡命してきた,と報道。
DIA-101-1978-06-03-2大韓民国1978年06月03日1970年代忠州多目的ダム起工(総額1903億ウォンを投入,83年末完成予定)。
DIA-101-1978-06-05-1大韓民国1978年06月05日1970年代ソウル明洞のカトリック大聖堂で約2000人が参加して言論の自由を求める祈とう会を開催。
DIA-101-1978-06-05-2大韓民国1978年06月05日1970年代ボンで開催の緊急韓国問題国際会議,維新体制の撤廃,日本の対韓援助停止などを要求した決議文を採択。
DIA-101-1978-06-05-3大韓民国1978年06月05日1970年代商工部,円高による輸出増加に備え綿紡機50万錘の増設を含む繊維設備の大幅増設計画を発表。
DIA-101-1978-06-05-4大韓民国1978年06月05日1970年代経済長官会議,インフレ抑制のため今年度予算1100億ウォンの削減を決定。
DIA-101-1978-06-05-5大韓民国1978年06月05日1970年代保社部,環境汚染地域の土地利用・農水産物栽培の制限や自動車排気ガスの規制等を主要骨子とする環境保全法施行令を確定。
DIA-101-1978-06-05-6大韓民国1978年06月05日1970年代業界筋,浦項製鉄が米のタノマ炭鉱開発に着手する計画である,と言明。
DIA-101-1978-06-06-1大韓民国1978年06月06日1970年代米下院国際機関小委,韓国政府と統一教会の関係究明のため文鮮明師に召喚状を発行した,と発表。
DIA-101-1978-06-07-1大韓民国1978年06月07日1970年代国防部,5月19日巨津沖に領海侵犯した北朝鮮船乗務員8名を人道的配慮で早期釈放する,と発表。
DIA-101-1978-06-07-2大韓民国1978年06月07日1970年代中央マスコミ社員一同の名で編集権独立を要求する宣言文が発表される。
DIA-101-1978-06-08-1大韓民国1978年06月08日1970年代日韓台の国防・安保関係者,山中湖湖畔のホテルで防衛問題を秘密討議(~9日)。日本から灘尾弘吉氏韓国から李秉禧氏,台湾から姚兆元氏ら,参加。
DIA-101-1978-06-09-1大韓民国1978年06月09日1970年代エバンス国際卓球連盟会長,79年の平壌での世界卓球選手権大会に韓国,イスラエルも招く,と表明。
DIA-101-1978-06-09-2大韓民国1978年06月09日1970年代降雨で嶺南・湖南・忠清道地方の日照り解消。
DIA-101-1978-06-10-1大韓民国1978年06月10日1970年代ソウル市,2月から5月の間に公害企業として1282事業所を摘発,また102社の廃水排出事業所のリストを発表。
DIA-101-1978-06-11-1大韓民国1978年06月11日1970年代李哲承新民党代表,崔圭夏総理との会談で拘束人士や金寅起議員の釈放を要求。
DIA-101-1978-06-11-2大韓民国1978年06月11日1970年代検察,公害を企業犯罪とみなし,悪質な場合は会社代表も拘束する,と発表。
DIA-101-1978-06-12-1大韓民国1978年06月12日1970年代ソウル大で学生約1000人,朴政権の退陣,独島(竹島)問題の釈明等を要求してデモ。
DIA-101-1978-06-12-2大韓民国1978年06月12日1970年代新民党最高委員(李哲承代表を除く),一切の分派活動を禁止することで合意。
DIA-101-1978-06-12-3大韓民国1978年06月12日1970年代バンス米国務長官,北朝鮮が南侵すれば核兵器を使用する,と声明。
DIA-101-1978-06-12-4大韓民国1978年06月12日1970年代交通部,市内バス料金を現行40ウォンから50ウォンに,タクシー料金は基本を200ウォンから250ウォンにし,400メートルごとに30ウォン追加する,と発表。
DIA-101-1978-06-13-1大韓民国1978年06月13日1970年代北朝鮮の軍用船乗組員8人,板門店で釈放後服,腕時計等を投げ捨てる。
DIA-101-1978-06-13-2大韓民国1978年06月13日1970年代大法院,韓国内で北の放送傍受し逮捕された在日韓国人留学生柳英数氏(釜山大生)ら4人の上告を棄却。柳氏の無期懲役が確定。
DIA-101-1978-06-13-3大韓民国1978年06月13日1970年代米下院国際機関小委の公聴会,文鮮明師の出国でお流れ。
DIA-101-1978-06-13-4大韓民国1978年06月13日1970年代金利大幅に引上げ―政府は,①過剰流動性による物価圧力の解消,②過熱された投資需要の抑制,③貯蓄の画期的増進のため,一般貸出し金利を16.0%から19.0%,1年満期定期預金金利を14.4%から18.6%,輸出金融を8.0%から9.0%へ各々引上げる,と発表。この金利引上げ措置に対し,経済団体は貯蓄増加効果が少なく企業資金の負担を加重させるとし,不満を表明。
DIA-101-1978-06-13-5大韓民国1978年06月13日1970年代南悳祐経企院長官,記者会見で①物価安定のために生活必需品や変動の激しい30余の主要品目を2億ドル分輸入する,②2年内に物価を必ず安定させる,と言明。
DIA-101-1978-06-13-6大韓民国1978年06月13日1970年代株価,予想外の暴騰を見せる。
DIA-101-1978-06-14-1大韓民国1978年06月14日1970年代日本参院本会議,大陸棚協定関連法案を可決。
DIA-101-1978-06-15-1大韓民国1978年06月15日1970年代南悳祐経企院長官,地価安定のために土地関係法改正を推進中である,と国会で答弁。
DIA-101-1978-06-16-1大韓民国1978年06月16日1970年代中西部戦線で韓国軍創設以来最大規模と言われる空陸合同軍事演習「滅共特戦」が実施される。
DIA-101-1978-06-17-1大韓民国1978年06月17日1970年代政府,都市産業宣教会所属のオーストラリア人牧師に退去処分。
DIA-101-1978-06-17-2大韓民国1978年06月17日1970年代朴東鎮外務部長官,最近中国人技術者がガボンの韓国大使館に亡命してきた,と国会で表明。
DIA-101-1978-06-17-3大韓民国1978年06月17日1970年代平壌放送,韓国の情報将校が休戦ラインを越えて北朝鮮に義挙してきた,と報道。
DIA-101-1978-06-18-1大韓民国1978年06月18日1970年代訪米中の南悳祐経企院長官に随行の高位官吏,第4次5ヵ年計画推進のために米国に大規模借款の供与要請をする計画である,と言明。
DIA-101-1978-06-19-1大韓民国1978年06月19日1970年代大法院,在日韓国人留学生のスパイ事件と関連し,韓国民主回復統一促進国民会議(韓民統)を反国家団体と断定。
DIA-101-1978-06-19-2大韓民国1978年06月19日1970年代朝日新聞,竹島問題に対する強い姿勢を見せるため日本政府は対韓円借款の最終承認を1ヵ月以上保留している,と報道。安倍官房長官はこの報道を否定。
DIA-101-1978-06-19-3大韓民国1978年06月19日1970年代米上院倫理特別委,朴東宣氏から金を受けとった疑いのある上院議員(前職も含む)9名の名前を公表。
DIA-101-1978-06-19-4大韓民国1978年06月19日1970年代申洄植建設部長官,土地所有制限は慎重に処理しなければいけない,と言明。
DIA-101-1978-06-19-5大韓民国1978年06月19日1970年代経済企画院,通貨膨張抑制のため新規重化学工業建設に対する政府出資を中断し,継続事業に対する出資も可能な限り縮小するよう決定。
DIA-101-1978-06-19-6大韓民国1978年06月19日1970年代繊維業界,政府が日本製繊維機械輸入を15日から一切禁止する方針を固め,関係業界に指示した,と言明。
DIA-101-1978-06-20-1大韓民国1978年06月20日1970年代金溶植駐米大使,ジャウォスキ米下院倫理委特別調査官と会談し,金東祚氏の電話・私信回答で合意。
DIA-101-1978-06-20-2大韓民国1978年06月20日1970年代IOC,モスクワ・オリンピック取材の韓国人記者団数を12名に決定した,とKOCに通告。
DIA-101-1978-06-20-3大韓民国1978年06月20日1970年代鄭周永全経連会長,ソウル外信記者クラブで①韓国経済はこれから労働力不足時代に入るようになる,②対日貿易不均衡が両国の経済協力機会を減少させるかも分らない,と演説。
DIA-101-1978-06-21-1大韓民国1978年06月21日1970年代訪韓中のボス・カルテックス会長,80年までに第3石化コンビナートへの参加や湖南精油拡張のため6億ドル投資する,と言明。
DIA-101-1978-06-22-1大韓民国1978年06月22日1970年代対韓食糧援助を全面カット―米下院本会議は韓国政府の金東祚証言に対する非協力を理由に来年度の対韓食糧援助5600万ドルを全面カットするライト修正案を273票対125票で可決。
DIA-101-1978-06-22-2大韓民国1978年06月22日1970年代統一教会,結社・信仰の自由侵害で米下院国際機関小委のフレーザー委員長らを相手取り,総額3000万ドルの損害賠償請求訴訟をおこす。
DIA-101-1978-06-22-3大韓民国1978年06月22日1970年代韓日両国,大陸棚協定の批准書に署名し交換。
DIA-101-1978-06-23-1大韓民国1978年06月23日1970年代朴大統領,南北間の経済協力促進を訴える特別声明を発表(資料参照)。
DIA-101-1978-06-23-2大韓民国1978年06月23日1970年代米国務省,朴大統領の提案を積極的に評価するとともに,北朝鮮が受諾する素地があるとの判断を表明。
DIA-101-1978-06-23-3大韓民国1978年06月23日1970年代金東祚大統領外交担当特別補佐官辞任。
DIA-101-1978-06-23-4大韓民国1978年06月23日1970年代米国務省代弁人,米下院本会議の対韓食糧援助カットは不幸なこと,と米議会を批判。
DIA-101-1978-06-24-1大韓民国1978年06月24日1970年代関係当局,政府は米の援助拒否で農産物輸入先転換を慎重に検討中,と言明。
DIA-101-1978-06-24-2大韓民国1978年06月24日1970年代陸軍,創軍以来最大規模の訓練「78双竜」を実施(~30日)。
DIA-101-1978-06-24-3大韓民国1978年06月24日1970年代訪韓中の坂田道太自民党安保調査会長,自民党有志で日韓防衛議員懇談会を新設したい,と言明。
DIA-101-1978-06-26-1大韓民国1978年06月26日1970年代全南大の現職教授11人,国民教育憲章を批判。
DIA-101-1978-06-26-2大韓民国1978年06月26日1970年代ソウル大生,予告通り世宗路十字路で反政府集合。正義具現全国司祭団によるとこの夜の騒ぎで学生,一般市民67人,神父6人合わせて72人が連行される。
DIA-101-1978-06-26-3大韓民国1978年06月26日1970年代米上院,対韓PL480食糧援助5600万ドル等を含む79会計年度国際経済援助授権法案を49対30で承認。
DIA-101-1978-06-26-4大韓民国1978年06月26日1970年代中国,韓日大陸棚共同開発協定は無効である,と抗議の声明を発表。
DIA-101-1978-06-26-5大韓民国1978年06月26日1970年代建設部,45坪以上のアパート,40坪以上の一戸建ての新築を許可しない,と発表。
DIA-101-1978-06-27-1大韓民国1978年06月27日1970年代国防部,北朝鮮の船舶1隻が白島海域を侵犯,韓国海軍の艦艇と衝突して沈没,乗組員5名を救助した,と発表。
DIA-101-1978-06-27-2大韓民国1978年06月27日1970年代外務部当局者,金東祚証言で対米協議打ち切りの意向を表明。
DIA-101-1978-06-27-3大韓民国1978年06月27日1970年代米両院,去る6日古里原子力発電所5,6号炉建設のための米輸出入銀行の9億7610万ドル対韓借款供与を異議なしに承認。
DIA-101-1978-06-27-4大韓民国1978年06月27日1970年代大韓体育会,80年のモスクワ・オリンピックに181人の史上最大規模の選手団を派遣することを決定。
DIA-101-1978-06-28-1大韓民国1978年06月28日1970年代経済4団体,投機地域の地価凍結,輸出金融の拡大などを共同で建議。
DIA-101-1978-06-28-2大韓民国1978年06月28日1970年代洗濯石ケン,運動靴,砂糖など品不足現象顕在化。
DIA-101-1978-06-29-1大韓民国1978年06月29日1970年代全南大で学生約1000人,教授団声明を支持する学内集会。30日に学生の一部が街頭デモし,警官隊と衝突,約300人が連行される。
DIA-101-1978-06-29-2大韓民国1978年06月29日1970年代金龍煥財務部長官,不動産投機抑制のため,①譲渡所得税の引上げ,②企業の不動産担保の制限などを行う,と言明。
DIA-101-1978-06-29-3大韓民国1978年06月29日1970年代朴東鎮外務部長官,貿易振興拡大会議で,中国との輸出競争は漸次強まっていくもの,と報告。
DIA-101-1978-06-30-1大韓民国1978年06月30日1970年代司法当局,民間アパート特恵分譲で国会議員,次官,検事など高級公務員を含む220名を摘発。
DIA-101-1978-06-30-2大韓民国1978年06月30日1970年代京幾道城南市に韓国精神文化研究院開院。
DIA-101-1978-06-30-3大韓民国1978年06月30日1970年代外務部,韓日大陸棚開発は中国の主権侵害ではない,と反駁の声明を発表。
DIA-101-1978-06-30-4大韓民国1978年06月30日1970年代訪韓中のエバンス国際卓球連盟会長,平壌の世界卓球大会組織委の韓国招請状を持参した,と言明。
DIA-101-1978-06-30-5大韓民国1978年06月30日1970年代農水産部,今年産麦の政府買上げ価格を大麦・裸麦(76.5kg・2等品・精穀基準)1万8500ウオン(昨年比19.4%上昇),小麦(60kg・2等品・精穀基準)1万1130ウォン(昨年比30.2%上昇)にする,と発表。
DIA-101-1978-07-01-1大韓民国1978年07月01日1970年代環境保全法発効。保社部,各事業所に対し公害防止施設の年内設置を指示。
DIA-101-1978-07-02-1大韓民国1978年07月02日1970年代読売新聞,北朝鮮が韓国卓球チームを招講したとするエバンス国際卓球連盟会長発言を米国務省が緊張緩和のための重要な第一歩であると歓迎した,と報道。
DIA-101-1978-07-03-1大韓民国1978年07月03日1970年代青瓦台高位司法当局者,①現代グループ傘下韓国都市開発K.K.のアパート特恵分譲は全部で650戸である,②それを受けた公職者は国会議員6名,次官級2名,言論界34名等190名であり,③彼らは辞表を出すか,出さない場合は懲戒に付する,④現職長官は含まれなかった,と発表。
DIA-101-1978-07-03-2大韓民国1978年07月03日1970年代海軍,去る6月27日白島沖で救助した北朝鮮漁船員5人のうち4人の送還を決定,軍事停戦委本会議席上で北朝鮮側に通告。
DIA-101-1978-07-03-3大韓民国1978年07月03日1970年代北朝鮮への送還漁夫4名,板門店でまた衣服を脱ぎ万才を叫んで帰還。
DIA-101-1978-07-03-4大韓民国1978年07月03日1970年代USニューズ・アンド・ワールド・レポート誌,ブラウン米国防長官が6月下旬金丸日本防衛庁長官と会談した時,極東で危機が発生した時米国は航空母艦5隻,空軍20個大隊を急派すると語った,と報道。
DIA-101-1978-07-04-1大韓民国1978年07月04日1970年代閔寛植南北調節委ソウル側共同委員長代理,声明を通じ南北対話を即刻開くよう提案。
DIA-101-1978-07-04-2大韓民国1978年07月04日1970年代送還を拒否し韓国に留まった北朝鮮漁夫オ・リソップ氏,記者会見で北は戦争準備に全国力をついやしている,韓国に来てみて天国に来たようだ,と言明。
DIA-101-1978-07-04-3大韓民国1978年07月04日1970年代商工部,138自動車部品メーカーを指定し,年内に150億ウォン支援する,と発表。
DIA-101-1978-07-04-4大韓民国1978年07月04日1970年代毎日新聞,中国原油を韓国で精製している,と報道。
DIA-101-1978-07-04-5大韓民国1978年07月04日1970年代金丸日本防衛庁長官,参議院決算委で,先月の訪米時に在韓米地上軍撤収計画に反対するという防衛庁の立場を米側に伝えた,と答弁。
DIA-101-1978-07-05-1大韓民国1978年07月05日1970年代尹善元大統領ら,維新体制とその下での一切の選挙を有効と認めない,と声明。
DIA-101-1978-07-06-1大韓民国1978年07月06日1970年代第9代大統領に朴大統領を選出―統一主体国民会議は,在籍議員2581人のうち2578人が出席,賛成2577,無効1の圧倒的多数の賛成で朴大統領を再選。
DIA-101-1978-07-06-2大韓民国1978年07月06日1970年代検察,アパート特恵事件に関連して260名を召喚。
DIA-101-1978-07-07-1大韓民国1978年07月07日1970年代共和党,現代アパート不正事件と関連し,陸寅修,朴三喆議員が議員職辞退書を提出した,と発表。
DIA-101-1978-07-07-2大韓民国1978年07月07日1970年代海洋開発研究所,主要沿岸が重金属で急速に汚染されている,との調査結果を発表。
DIA-101-1978-07-08-1大韓民国1978年07月08日1970年代日本社会民主連合会代表団(団長大柴滋夫副代表)訪韓(~13日)。
DIA-101-1978-07-10-1大韓民国1978年07月10日1970年代全州市のカトリック聖堂で神父ら20人,金芝河氏の釈放等を要求して座りこみ。
DIA-101-1978-07-10-2大韓民国1978年07月10日1970年代USアジア・ニューズ社(文明子代表),米議会が金大中事件究明のため在米中の金在権元駐日公使に召喚状を出した,と報道。
DIA-101-1978-07-11-1大韓民国1978年07月11日1970年代グレイスチン新駐韓米大使,金溶植駐米大使に金東祚氏の証言がなければ8億ドルの対韓軍事装備移譲法案の米議会通過は困難かも分らない,と協力を要請。
DIA-101-1978-07-11-2大韓民国1978年07月11日1970年代読売新聞,チャウシェスク・ルーマニア大統領が南北朝鮮の平和的再統一は南北間の直接交渉によって達成されなければならないと強調した,と報道。
DIA-101-1978-07-12-1大韓民国1978年07月12日1970年代中央情報部の幹部,国家機密を捏造・流布したとして大統領緊急措置9号違反に問われ懲役2年6ヵ月の宣告を受ける。
DIA-101-1978-07-12-2大韓民国1978年07月12日1970年代経済企画院,消費者物価が今年に入って6月までに10.3%上昇。年間抑制線10%を上廻った,と発表。
DIA-101-1978-07-13-1大韓民国1978年07月13日1970年代検察,アパート特恵分譲事件と関連し,郭厚燮ソウル副市長,鄭夢九韓国都市開発社長ら5名を拘束。
DIA-101-1978-07-13-2大韓民国1978年07月13日1970年代李善中法務部長官,青瓦台の政府与党連席会議でアパート特恵分譲事件関連者255名中,投機で買った人は57名,残り198名は入居または入居予定者であると報告。
DIA-101-1978-07-14-1大韓民国1978年07月14日1970年代呉鐸根検察総長,現代アパート特恵分譲事件に関連し,公務員26名の罷免・辞職を発表。青瓦台秘書室3名,警護室7名,中央情報部7名の関連職員は,事実如何に拘らず全員解任。
DIA-101-1978-07-14-2大韓民国1978年07月14日1970年代政府,人種差別撤廃国際協約への加入を決定。
DIA-101-1978-07-14-3大韓民国1978年07月14日1970年代経企院,78年度の独寡占の品目を148個,事業所を25社に指定。
DIA-101-1978-07-15-1大韓民国1978年07月15日1970年代李哲承新民党代表,声明を通じアパート特恵事件の真相調査のため臨時国会を開くよう要求。
DIA-101-1978-07-15-2大韓民国1978年07月15日1970年代日韓経済共同体の設置を提案―江崎真澄日本自民党政調会長は朴大統領との会談で両国首脳会談を希望する福田首相の意向を伝え,朴大統領の同意を受けるとともに,両国間にECのような経済共同体関係をつくることを提案,朴大統領もそれに賛成を表明。
DIA-101-1978-07-16-1大韓民国1978年07月16日1970年代東亜日報,政府が中東からの外貨収入を生活給を除き強制貯蓄として3~4年間凍結を検討している,と報道。
DIA-101-1978-07-17-1大韓民国1978年07月17日1970年代金大中氏夫人ら約30人,文益煥氏の早期釈放を要求してハンスト。
DIA-101-1978-07-17-2大韓民国1978年07月17日1970年代朝日新聞,外務省が経済協力と絡ませて閣僚会談で竹島の領有権問題を討議するよう韓国政府に強く申し入れている,と報道。
DIA-101-1978-07-18-1大韓民国1978年07月18日1970年代共和党,現代アパート特恵分譲事件に関連した朴三喆議員の脱党届け受理。
DIA-101-1978-07-19-1大韓民国1978年07月19日1970年代丁一権国会議長,金寅起議員(新民)の辞職受理。
DIA-101-1978-07-19-2大韓民国1978年07月19日1970年代銀行負債50億ウォン以上の企業は160社,と判明。
DIA-101-1978-07-19-3大韓民国1978年07月19日1970年代スチルウェル前駐韓米軍司令官,米下院国際機構小委の公聴会で,何の補償もない在韓米軍の撤退は戦争の危険を増大させると証言。またドーリン元国防次官補代理は日本は防衛分担の一環として非戦闘用の軍事物資援助を韓国にすべきである,と証言。
DIA-101-1978-07-19-4大韓民国1978年07月19日1970年代米上院農業関係小委並びに歳出小委,下院本会議が否決した対韓PL480号食糧援助(5600万ドル相当)を原案通り可決。
DIA-101-1978-07-19-5大韓民国1978年07月19日1970年代国税庁,不動産投機抑制のため全国161洞を投機地域に追加。
DIA-101-1978-07-20-1大韓民国1978年07月20日1970年代カーター米大統領,朴大統領との会談に異議はない,と言明。
DIA-101-1978-07-20-2大韓民国1978年07月20日1970年代米陸軍省代弁人,8部隊2000名の追加兵力の撤退を6月30日に開始した,と言明。
DIA-101-1978-07-20-3大韓民国1978年07月20日1970年代古里原子力発電所1号炉(設備容量58万7000kW)7年7ヵ月目に竣工。なお同時に5,6号炉(各々95万kW)が起工。
DIA-101-1978-07-20-4大韓民国1978年07月20日1970年代鄭東虎労総委員長,低賃金下限線を3万ウォンから5万ウォンに引き上げるよう政府に建議。
DIA-101-1978-07-21-1大韓民国1978年07月21日1970年代米国消息筋,韓国がF16ジェット戦爆機を70~100機購入することを推進している,と言明。
DIA-101-1978-07-21-2大韓民国1978年07月21日1970年代政府,貿易不均衡是正の一環として米国から大型旅客機3台の購入を決定。日本からの賃貸計画は中止。
DIA-101-1978-07-21-3大韓民国1978年07月21日1970年代読売新聞,牛場対外貿易相が貿易不均衡問題等のため8月12日頃訪韓する予定,と報道。
DIA-101-1978-07-22-1大韓民国1978年07月22日1970年代新民党,並びに統一党,崔圭夏内閣の退陣を要求。
DIA-101-1978-07-22-2大韓民国1978年07月22日1970年代朝日新聞,日本政府が領有権問題の決着と切り離し竹島周辺を共同規制水域として日本漁船の安全操業を確保するよう韓国と折衝する方針を固めた,と報道。
DIA-101-1978-07-22-3大韓民国1978年07月22日1970年代財務部,輸出増進のため,①輸出支援金融を1ドル当り400ウォンから420ウォンに引き上げ,②融資期間も90日から135日に延長。
DIA-101-1978-07-24-1大韓民国1978年07月24日1970年代国税庁,京幾道一円とソウル近郊の1ヵ面と43ヵ里洞を不動産投機地域として指定。
DIA-101-1978-07-24-2大韓民国1978年07月24日1970年代大宇グループ,産銀持分の1850万株を購入し,セーハン自動車の経営権掌握。
DIA-101-1978-07-25-1大韓民国1978年07月25日1970年代日本政府筋,竹島問題とからめ5月以来の対韓円借款供与を保留を解除する,と言明。
DIA-101-1978-07-25-2大韓民国1978年07月25日1970年代運転手不足でソウル市内バスが1日に4~500台運休(運転手の不足率は25%に達す)。
DIA-101-1978-07-25-3大韓民国1978年07月25日1970年代ル・モンド紙,アジア経済についての特集記事の中で,90年代の韓国は鉄鋼,造船,自動車,電子などの重要分野で世界第10位の輸出国になる,と展望。
DIA-101-1978-07-26-1大韓民国1978年07月26日1970年代朴容万氏ら野党議貴6名,アパート不正事件追求のため建設委召集を要求して国会に座りこみ
DIA-101-1978-07-26-2大韓民国1978年07月26日1970年代米上院本会議,8億ドル対韓装備移譲法案,2億7500万ドルの対韓軍事販売借款など計11億6000万ドルの米軍撤退補完政策を賛成73,反対13で承認。
DIA-101-1978-07-26-3大韓民国1978年07月26日1970年代米上院本会議,在韓米軍撤退を追加する時,米大統領は議会と事前協議をしなければならない,とする国際安保支援法案のパーシー修正案を賛成81,反対7で可決。
DIA-101-1978-07-26-4大韓民国1978年07月26日1970年代政府消息筋,政府が米議会の使節団韓国派遣提案を拒否した,と言明。なおこの提案はオニール米下院議長が書簡で去る18日に朴東鎮外務部長官に送ったもの。
DIA-101-1978-07-26-5大韓民国1978年07月26日1970年代中央日報,経済企画院が経済政策の方向を「成長中心」から「安定中心」に転換することを真剣に検討し始めた,と報道。
DIA-101-1978-07-26-6大韓民国1978年07月26日1970年代韓日協力委第15次常任委,「韓日協力7ヵ年計画」樹立に原則的に合意して幕。
DIA-101-1978-07-27-1大韓民国1978年07月27日1970年代第11回韓米安保協議会,共同声明を出して幕(資料参照)。
DIA-101-1978-07-27-2大韓民国1978年07月27日1970年代カーター米大統領,4~5年以内に在韓米軍撤退を完了する計画は,状況に応じて柔軟に再調整する,との書簡を20日付けで上院のバード民主党院内総務に送る。
DIA-101-1978-07-27-3大韓民国1978年07月27日1970年代朴東鎮外務部長官,在外公館に対し輸出目標を達成するよう輸出非常令第1号を通達。
DIA-101-1978-07-28-1大韓民国1978年07月28日1970年代成楽鉉議員(共和),スキャンダル事件で議員職を辞退し,共和党を脱党。
DIA-101-1978-07-28-2大韓民国1978年07月28日1970年代ジャウォスキ米下院倫理委特別調査官,韓国政府が金東祚元駐米韓国大使の証言に同意しない以上,スキャンダル調査を続行する理由はなくなったとのべ,米議会工作事件調査の打ち切りを宣言。
DIA-101-1978-07-28-3大韓民国1978年07月28日1970年代第1回韓米合同軍事委,サンディエゴで開催。合同司令部に関する戦略指令文書第1号に調印。
DIA-101-1978-07-28-4大韓民国1978年07月28日1970年代ボストン・グローブ紙,米国は在韓戦術核弾頭・爆弾数百発のうち約3分の2を昨年初めに撤去,残りの主としてF4戦闘機搭載用戦術爆弾も82年までに撤去する計画である,と報道。国務省代弁人はこの報道の論評を拒否。
DIA-101-1978-07-28-5大韓民国1978年07月28日1970年代非常輸出対策会議開催される―崔圭商工部長官は,経済4団体会長,総合貿易商社13代表らを呼んだ非常輸出対策会議で,輸出目標達成のため非常な覚悟で臨むよう訴えるとともに,今後商工行政執行過程で許認可事業が競合する時には輸出目標達成企業に優先権を付与する,輸出2億5000万ドル以下の総合商社は資格を取り消す,と言明。
DIA-101-1978-07-28-6大韓民国1978年07月28日1970年代南悳祐経済企画院長官,外信記者クラブの招請講演で,国内物価が不安定で国際収支がまだ健全でない状態で為替レートに手はつけられない,と言明。
DIA-101-1978-07-29-1大韓民国1978年07月29日1970年代EC各国,対韓輸入規制を大幅強化。
DIA-101-1978-07-31-1大韓民国1978年07月31日1970年代金丸日本防衛庁長官,日韓台は運命共同体である,と発言。
DIA-101-1978-07-31-2大韓民国1978年07月31日1970年代建設部,低所得者層の住宅難解消のため住宅建設指定業者が建設する25坪以下のアパートの60%を13~20坪型の小型アパートにするよう義務化。
DIA-101-1978-08-01-1大韓民国1978年08月01日1970年代朴東鎮外務部長官,グレイスチン駐韓米大使と会談。高位当局者は,米側が金東祚氏の私信協調案に関心を示した,と言明。
DIA-101-1978-08-01-2大韓民国1978年08月01日1970年代京郷新聞,政府筋が韓国が次の韓日閣僚会議で,日本,香港,台湾,韓国による極東アジア経済共同体の創設を提案する意向であると言明した,と報道。
DIA-101-1978-08-01-3大韓民国1978年08月01日1970年代動資部,既存精油3社の増設(34万バーレル)を許可するとともに,86年までに日産15万バーレル規模の精油工場を4個新設する,と発表。
DIA-101-1978-08-01-4大韓民国1978年08月01日1970年代市銀5行の一般貸出し,殆んど封鎖状態。
DIA-101-1978-08-02-1大韓民国1978年08月02日1970年代米下院本会議,ストラットン修正案を取り消し,8億ドル相当の在韓米軍保有兵器無償譲渡案(82年末まで)を含む総額25億ドルの79年度国際安全保障援助支出権限法案を賛成255,反対156で可決。またこの議決に先立ち,本会議は金東祚前駐米韓国大使の米議会証言の協力がなければ対韓軍援は中断するという内容の修正案を賛成147票,反対257票で否決。
DIA-101-1978-08-02-2大韓民国1978年08月02日1970年代ジャウォスキ米下院倫理委特別調査官,正式に辞意表明。フリント委員長はそれを受理。
DIA-101-1978-08-03-1大韓民国1978年08月03日1970年代フリント米下院倫理委委員長,金東祚氏の尋問を書面形式で行うことで韓国政府と合意した,と発表。朴東鎮外務部長官も記者会見で同様の発表を行なう。
DIA-101-1978-08-03-2大韓民国1978年08月03日1970年代朴東鎮外務部長官,西部アフリカ数ヵ国歴訪のため出発。
DIA-101-1978-08-03-3大韓民国1978年08月03日1970年代第3石化コンビナート建設の参加をめぐり競争熾烈。16社が申請。
DIA-101-1978-08-04-1大韓民国1978年08月04日1970年代外務部高位当局者,金東祚氏の書面回答について,その内容を政府が保証する立場にはなく,政府としてはできるのは金氏に誠実に答えてくれと勧告するだけ,と言明。
DIA-101-1978-08-04-2大韓民国1978年08月04日1970年代米国防省,F4D戦闘機12機を今秋韓国に配置する,と発表。これで韓国に配置されるF4D戦闘機は計72機になる。
DIA-101-1978-08-05-1大韓民国1978年08月05日1970年代「物価よりも高度成長必要」―朴大統領は,鎮海での記者会見で,①就任前後に政府・与党を改編,②大陸棚の試錐は来年春か初夏,③年末物価上昇率は卸売りで12%,消費者で14%,④物価にしわ寄せが来ても高度成長,輸出増大政策は堅持する,と言明。
DIA-101-1978-08-07-1大韓民国1978年08月07日1970年代政府,慶北道教育委教師資格証不正発給事件と関連し,李聖祚教育監の辞表を受理するとともに,にせ教師71名全員を解雇。
DIA-101-1978-08-07-2大韓民国1978年08月07日1970年代ジャウォスキ前米下院倫理委特別調査官,米議会買収工作事件調査にあたっての韓国政府の態度はウソ八百で二枚舌,と韓国を非難。
DIA-101-1978-08-08-1大韓民国1978年08月08日1970年代尹善元大統領ら,「金大中氏拉致5周年祈会」を開き,全政治犯の釈放を要求する声明を発表。
DIA-101-1978-08-08-2大韓民国1978年08月08日1970年代金大中氏,拉致事件・維新体制に抗議して一日ハンスト。
DIA-101-1978-08-08-3大韓民国1978年08月08日1970年代不動産投機抑制総合対策発表―政府は来年1月1日から不動産投機抑制のために,①投機地域での一定規模以上の土地取引は許可制にする,②全国36の都市計画地域に基準地価を告示する,③不動産紹介業を申告制から許可制にする,④土地や建物の譲渡所得税の基本税率を50%均一にする,⑤空閑地税を最高10%に引上げる,などの施策を発表。
DIA-101-1978-08-08-4大韓民国1978年08月08日1970年代日系商社,石化製品の新規オファー発行を中断。
DIA-101-1978-08-09-1大韓民国1978年08月09日1970年代福田首相,KBS(韓国国営放送)のインタビュウ番組の録画撮りで,朴大統領との会談に意欲を示し,経済共同体構想については消極的であることを示唆。
DIA-101-1978-08-09-2大韓民国1978年08月09日1970年代帝人,鮮京合繊の経営から手を引く。
DIA-101-1978-08-10-1大韓民国1978年08月10日1970年代大倹特捜部,前共和党議員成楽鉉民を斡旋収賄容疑で拘束。
DIA-101-1978-08-10-2大韓民国1978年08月10日1970年代米上院本会議,対韓食糧援助5600万ドルを中断しようというウエイカー修正案を71票対24票で否決。
DIA-101-1978-08-10-3大韓民国1978年08月10日1970年代日本外務省筋,竹島領有権問題で中断していた78年分対韓円借款援助210億円(農業総合開発事業に140億円,医療施設拡充事業に70億円)について両国間で合意した,と言明。
DIA-101-1978-08-10-4大韓民国1978年08月10日1970年代証券監督院,現代建設など51法人の企業公開を要請。
DIA-101-1978-08-11-1大韓民国1978年08月11日1970年代国会3常任委,現代アパート特恵分譲事件,にせ教師事件,成楽鉉スキャンダル事件を集中的に追求。法務部は法司委に対し特恵分譲者952名中非社員数は661名で,そのうち297名に対する捜査はすでに終え,残り364名に対する捜査は現在進行中である,と報告。
DIA-101-1978-08-11-2大韓民国1978年08月11日1970年代南悳祐副総理,経済4団体長に来年の賃金引上げを最大限抑制するよう,強力に要請。
DIA-101-1978-08-12-1大韓民国1978年08月12日1970年代検察,教師にせ資格証発給事件と関連,にせ教師46名を拘束。
DIA-101-1978-08-12-2大韓民国1978年08月12日1970年代大検特捜部,成楽鉱スキャンダル事件と関連した日本人宮崎氏を拘束。
DIA-101-1978-08-12-3大韓民国1978年08月12日1970年代李大韓赤十字社総裁,中断された南北赤十字会談を早急に正常化するため南北赤十字総裁会談の開催を北朝鮮に提議。
DIA-101-1978-08-13-1大韓民国1978年08月13日1970年代朝鮮日報,日中平和友好条約締結により新しい冷戦体制がもたらされる恐れがある,との社説掲載。
DIA-101-1978-08-15-1大韓民国1978年08月15日1970年代政府,政府樹立30周年を記念して緊急措置違反者22人を釈放。
DIA-101-1978-08-15-2大韓民国1978年08月15日1970年代朴大統領,北朝鮮は南北間の経済協力に応ずるようにと再度呼びかけ。
DIA-101-1978-08-15-3大韓民国1978年08月15日1970年代政府,対北朝鮮宣伝戦を一日中断。また海外公館に対し北朝鮮外交官との対話機会をもつよう訓令を出す。
DIA-101-1978-08-15-4大韓民国1978年08月15日1970年代米下院,対韓軍援3億6000万ドルを含む79年皮対外軍事支援歳出法案を223対167票で可決。
DIA-101-1978-08-16-1大韓民国1978年08月16日1970年代全州で約600人のキリスト教徒が維新憲法の破棄を求めて街頭デモ。
DIA-101-1978-08-16-2大韓民国1978年08月16日1970年代外務部,海外公館に対し光復節行事を南北で共同主催するよう北朝鮮側に提議するよう訓令した事実を認める。
DIA-101-1978-08-16-3大韓民国1978年08月16日1970年代労働庁,77年には農村労働力の都市集中鈍化で求人数が求職者数を上回った,と発表。
DIA-101-1978-08-16-4大韓民国1978年08月16日1970年代業界,建築抑制措置の解除を政府に要請。
DIA-101-1978-08-17-1大韓民国1978年08月17日1970年代李孝祥共和党議長代理,12月初めに国会議員選挙を実施する計画である,と言明。
DIA-101-1978-08-18-1大韓民国1978年08月18日1970年代米軍誌,3月の韓米合同演習「チーム・スピリット」で戦術核ミサイル・ランスの模擬発射訓練を行なった,と報告。
DIA-101-1978-08-18-2大韓民国1978年08月18日1970年代米議会機密報告書,韓国がこの2月から対戦車ミサイル・トウなどの精密兵器を米国から2億3000万ドル相当購入した,と明らかにする。
DIA-101-1978-08-18-3大韓民国1978年08月18日1970年代労総,政府に対し行政指導の賃金最低線を月5万ウォン以上に引上げるよう建議。
DIA-101-1978-08-19-1大韓民国1978年08月19日1970年代大検特捜部,女高生スキャンダル事件の成楽鉉前国会議員と宮崎氏を拘束起訴。
DIA-101-1978-08-19-2大韓民国1978年08月19日1970年代外務部,金東祚民の答弁書簡は1回だけということで韓米両国が合意した,と発表。
DIA-101-1978-08-19-3大韓民国1978年08月19日1970年代外務部,園田日本外相が国会で機会あれば北朝鮮と直接接触することもありうると答弁したことを重視,在日大使館に日本政府の真意把握を訓令。
DIA-101-1978-08-19-4大韓民国1978年08月19日1970年代政府,西南海岸一帯に59万町歩の農地を造成する大規模干拓事業計画を発表。計画は来年から第1次として9地区を選定して開始される。
DIA-101-1978-08-21-1大韓民国1978年08月21日1970年代政府,米上下両院から金東祚元駐米大使あてに質問状が送られてきた,と発表。
DIA-101-1978-08-21-2大韓民国1978年08月21日1970年代東洋通信,カーター政権が米議会あての秘密報告書で在韓米地上軍の第1次撤収と同時に在韓米陸軍保有の戦術核を撤去し,第2次撤収の際米空軍の戦術核も引き揚げる計画である,と報道。
DIA-101-1978-08-21-3大韓民国1978年08月21日1970年代台風の影響による忠清・湖南地方の集中豪雨で22名死亡,10名行方不明,財産被害80余億ウォン,農作物に54億ウォンの被害。
DIA-101-1978-08-21-4大韓民国1978年08月21日1970年代上場会社の増資活発。今年に入って8月19日までに有償増資だけでも84件1385億ウォンで,昨年1年間の84件1270億ウォンと同水準。
DIA-101-1978-08-22-1大韓民国1978年08月22日1970年代朴大統領,物価安定に最大の力点を置くよう内閣に特別指示。
DIA-101-1978-08-22-2大韓民国1978年08月22日1970年代経国台湾総統,在韓米軍撤退に反対を表明。
DIA-101-1978-08-22-3大韓民国1978年08月22日1970年代韓日議員連盟合同幹事会,ソウルで開催。
DIA-101-1978-08-22-4大韓民国1978年08月22日1970年代政府,81年までの脱硫設備設置義務化を精油3社の反対で85年に延期。
DIA-101-1978-08-23-1大韓民国1978年08月23日1970年代政府,勤労所得の人的控除を現行10万ウォン(5人家族基準)から12万ウォンに引上げるなど9つの税法改正案等を確定。
DIA-101-1978-08-23-2大韓民国1978年08月23日1970年代商工部,米国が韓国に対しカラーテレビの対米輸出を自主規制するよう要求してきた,と発表。
DIA-101-1978-08-23-3大韓民国1978年08月23日1970年代保社部,ソウル市内に車輌大気汚染測定所を7ヵ所設置するなど全国測定網を全面的に改編。
DIA-101-1978-08-24-1大韓民国1978年08月24日1970年代福田日本首相,金永善駐日大使に対し,日中友好平和条約の締結にも拘らず日本の外交方針には変化はない,と強調。なおこの席で金大使は朴大統領からの親書を福田首相に手渡す。
DIA-101-1978-08-24-2大韓民国1978年08月24日1970年代全国的に不動産取引き中断状態。
DIA-101-1978-08-25-1大韓民国1978年08月25日1970年代政府当局,ラジオ(中波)の深夜放送での外国製ポップ・ソングの使用を全面禁止。
DIA-101-1978-08-25-2大韓民国1978年08月25日1970年代朴大統領,少なくとも輸出が500億ドルを越えるまでは稼得率が低下しても輸出目標達成のため一致団結して進まねばならない,と強調。
DIA-101-1978-08-25-3大韓民国1978年08月25日1970年代崔圭商工部長官,「全経連」8月号の巻頭言の内容で鄭周永会長に強い抗議。
DIA-101-1978-08-26-1大韓民国1978年08月26日1970年代関係当局,勤労者の76.7%が課税水準(月5万ウォン以上)にも満たない給与しかもらっておらず,また課税者中でも所得10万ウォン以下が65.2%に達している,と発表。
DIA-101-1978-08-26-2大韓民国1978年08月26日1970年代米国務省,米製兵器購入で韓国は5位,と発表。
DIA-101-1978-08-26-3大韓民国1978年08月26日1970年代政府,航空機の製作を年内に着手。
DIA-101-1978-08-28-1大韓民国1978年08月28日1970年代ソウル刑事地裁,金寅起前新民党国会議員に懲役3年の有罪判決。
DIA-101-1978-08-29-1大韓民国1978年08月29日1970年代青瓦台経済政策報告会議,来年の成長率を10%から9%へ,輸出目標を153億ドルから150億ドルへ下向調整するとともに,輸入は165億ドルから175億ドルに拡大,政府買上げ米価引上げ率を10~12%にとどめることを決定。
DIA-101-1978-08-29-2大韓民国1978年08月29日1970年代ビールなどの消費激増―国税庁は,7月末現在昨年同期比でビール90%,清涼飲料80%,エアコン・冷蔵庫・洗濯機2倍の消費ないし需要があった,と発表。
DIA-101-1978-08-29-3大韓民国1978年08月29日1970年代商工部,一級観光ホテルの客室に限ってカラーテレビ設置を許可すると交通部に回答。
DIA-101-1978-08-29-4大韓民国1978年08月29日1970年代祁烽新華社香港分社副社長,香港左派系中国人の会合で韓国・台湾経済について,それぞれ成果があり注目に値する,と演説。
DIA-101-1978-08-31-1大韓民国1978年08月31日1970年代朴鉉文教部長官,ソウル大を訪問し,学園正常化が阻害される場合門を1,2年閉めてでもそれに果敢に対処するしかない,と言明。
DIA-101-1978-08-31-2大韓民国1978年08月31日1970年代文化放送,ソ連で開催中の世界女子バレーボール大会参加の韓国チームと通話に成功。これは韓国とソ連間の初の通話である。
DIA-101-1978-09-01-1大韓民国1978年09月01日1970年代朴大統領,汎国民貯蓄生活化運動に際し談話を発表,勤倹節約で安定成長を求めようとアピール。
DIA-101-1978-09-01-2大韓民国1978年09月01日1970年代朴東鎮外務部長官,漁業問題と独島(竹島)領有権を切り離して検計する考えはない,と言明。
DIA-101-1978-09-01-3大韓民国1978年09月01日1970年代読売新聞,韓国政府が読売新聞記者の入国を公式に承認した,と報道。
DIA-101-1978-09-01-4大韓民国1978年09月01日1970年代朴忠勲貿易協会会長,対日貿易不均衡是正に決断を下さねばならない時期であると主張。
DIA-101-1978-09-02-1大韓民国1978年09月02日1970年代李相敦氏ら6名,統一党を脱党。
DIA-101-1978-09-02-2大韓民国1978年09月02日1970年代申鉉保社部長官,ソ連カザフ共和国て開催される世界保健機構(WHO)会議出席のため出発。現職閣僚が訪ソするのはこれが初めて。
DIA-101-1978-09-02-3大韓民国1978年09月02日1970年代外務部消息筋,政府は韓日閣僚会議で韓日定期安保閣僚会議開催を日本側に提議する方針である,と言明。
DIA-101-1978-09-02-4大韓民国1978年09月02日1970年代朴東鎮外務部長官,すべての在外公館に対し輸出目標を必ず達成するよう輸出非常令第2号を通達。
DIA-101-1978-09-02-5大韓民国1978年09月02日1970年代申植建設部長官,各種建築制限を大幅緩和。
DIA-101-1978-09-02-6大韓民国1978年09月02日1970年代東亜日報,文教部が中学生の学生服や女子中高生のオカッパ頭など自由化する方針である,と報道。
DIA-101-1978-09-03-1大韓民国1978年09月03日1970年代第10回韓日定期閣僚会議,ソウルで開催(~4日,共同声明は資料参照)。第一回の全体会議で韓国側が北朝鮮との関係について「慎重対処」を求めたのに対し,園田外相は「韓国との友好維持発展」を前提にしながらも「北朝鮮との関係をいつまでもこのままでよいとは考えない」と発言。
DIA-101-1978-09-04-1大韓民国1978年09月04日1970年代日中条約に懸念を表明―朴大統領は,園田外相との会談で日中条約に言及し,一面ではアジアの平和にとって喜こばしい,と評価した反面,日中両国が親しくなると,とくに北との関係を憂慮する声が国内にある,中国が過大に強くなることに朝鮮半島のバランス上不安がないわけではない,と懸念を表明。
DIA-101-1978-09-04-2大韓民国1978年09月04日1970年代帰国した園田外相,韓日頂上会談はまず福田首相が訪韓し,その後朴大統領が訪日することで2度開く予定,と言明。
DIA-101-1978-09-04-3大韓民国1978年09月04日1970年代米国防省報告,サイゴン陥落後金日成主席が朝鮮半島の“武力統一”のため中ソ両国に援助を求めたが,中ソともこの要請を厳しく拒絶した,と公表。
DIA-101-1978-09-05-1大韓民国1978年09月05日1970年代新民党機関紙「民主前線」が押収され,関係者2名が連行される。
DIA-101-1978-09-05-2大韓民国1978年09月05日1970年代金大中氏,病院収容に抗議して断食闘争を6日から開始する,と言明。
DIA-101-1978-09-05-3大韓民国1978年09月05日1970年代合同通信の韓昌燮記者,世界保健機構の会議取材でソ連入国。韓国人記者が取材目的でソ連入国するのはこれが初めて。
DIA-101-1978-09-05-4大韓民国1978年09月05日1970年代日本外務省高位当局者,竹島周辺での日本漁船の安全操業について韓国側が合意した,と言明。
DIA-101-1978-09-05-5大韓民国1978年09月05日1970年代商工部,来年から重化学工業に対する財政投資をしない方針である,と報告。
DIA-101-1978-09-06-1大韓民国1978年09月06日1970年代当鄧小平中国副首相,日本の報道訪中団に対し,①朝鮮半島には大した緊張はないと考える,②注目すべきは北でソ連の影響力が増大したというのではなく南に影響力を及ぼしつつあることだ。しかしソ連のできる範囲は限られている,と言明。
DIA-101-1978-09-06-2大韓民国1978年09月06日1970年代ソ連カザフ共和国共産中央委最高会議幹部会・内閣機関紙カザフ・プラウダ,韓国を正式名称で報道。
DIA-101-1978-09-06-3大韓民国1978年09月06日1970年代第65次IPU総会でルーベン・ソ連代表団長,朴浚圭韓国代表団長の南北朝鮮経済交流協議機構設置等の提議に原則的に賛成するとの態度を表明。
DIA-101-1978-09-06-4大韓民国1978年09月06日1970年代釜山で第24回国際技能オリンピック開幕。15ヵ国から選手288名参加。
DIA-101-1978-09-06-5大韓民国1978年09月06日1970年代政府,来年から海外留学や研修を大幅自由化。
DIA-101-1978-09-06-6大韓民国1978年09月06日1970年代財務部,産業構造の高度化と物価安定のため関税制度を全面改編。平均関税率は現行の36%から25%に。
DIA-101-1978-09-07-1大韓民国1978年09月07日1970年代「ソ連人は温かかった」―訪ソ中の申鉉保社部長官は,東亜日報との国際電話インタビュウで,韓国とソ連との関係は可能な限り漸進的な方法で文化的,経済的接触から拡大していくことが望ましい,と言明。
DIA-101-1978-09-07-2大韓民国1978年09月07日1970年代外務部代弁人,韓日両国政府間で独島(竹島)周辺での日本漁船の操業に関し合意したことはない,と言明。
DIA-101-1978-09-07-3大韓民国1978年09月07日1970年代パーレビ・イラン国王,朴大統領の訪韓招請を受諾。
DIA-101-1978-09-07-4大韓民国1978年09月07日1970年代東亜日報,秋夕(お盆)を迎え,賑う百貨店と閑散な市場の現状を紹介。
DIA-101-1978-09-08-1大韓民国1978年09月08日1970年代鄭周永全経連会長,政府の過度な企業規制措置が企業の国際競争力の弱化と物資不足現象を招来させていると指摘,民間主導自由競争体制への転換を力説。
DIA-101-1978-09-09-1大韓民国1978年09月09日1970年代韓国民主主義国民連合(代表尹善)と人権問題協議会(代表咸錫憲),米下院議員有志の朴政権批判を支持する声明を発表。
DIA-101-1978-09-09-2大韓民国1978年09月09日1970年代朴鐘圭大韓射撃連盟会長,ソウルで行なわれる世界射撃選手権大会に北朝鮮の参加を呼びかける。
DIA-101-1978-09-11-1大韓民国1978年09月11日1970年代技能オリンピック2連覇―韓国は第24回国際技能オリンピック大会において全31種目のうち金メダル22個,銀メダル6個,銅メダル3個など全種目に入賞する華々しい成績をあげる。
DIA-101-1978-09-11-2大韓民国1978年09月11日1970年代グレイスチン駐韓米大使,韓米協会での赴任後初の公式スピーチで,①韓国の対米議会工作事件と関連し,両国民に誤解と甚々しい心の傷あとを残したこの問題をめぐり,さらに一層の困難が生ずる可能性がある,②万一米国が下した仮定に誤りがあれば米国は米軍撤退計画を調整する,と言明。
DIA-101-1978-09-11-3大韓民国1978年09月11日1970年代張徳鎮農水産部長官,魯豊(新多収穫品種水稲)の被害面積は全部で7万3000町歩に達する,と報告。
DIA-101-1978-09-11-4大韓民国1978年09月11日1970年代内外経済,コーリア・ヘラルド紙を買収。
DIA-101-1978-09-12-1大韓民国1978年09月12日1970年代政府,歯みがき粉,コーヒーポットなど299品目を輸入自由化し,それらの中で輸入量がふえそうな石油ストーブや印刷用インクなど39品目を監視品目に選定し,実施する,と発表。
DIA-101-1978-09-12-2大韓民国1978年09月12日1970年代金大中氏,ハンストを中止。
DIA-101-1978-09-12-3大韓民国1978年09月12日1970年代文教部,来年から国民学校生徒全員に教科書を無償供給するよう決定。
DIA-101-1978-09-12-4大韓民国1978年09月12日1970年代東亜日報,大韓商工会議所が週間卸売り物価調査を突然中断したのは当局の要請があったから,と報道。
DIA-101-1978-09-13-1大韓民国1978年09月13日1970年代ソウル大生約1000人,朴大統領の退陣など10項目の決議を採択し,警官隊と衝突。
DIA-101-1978-09-13-2大韓民国1978年09月13日1970年代保社部,来年7月1日から300人以上の企業体800余社30余万人に対しても医療保険を実施する,と発表。
DIA-101-1978-09-13-3大韓民国1978年09月13日1970年代建築ブーム,大きく鈍化。8月のソウル市の建築許可件数,並びに面積は1年前と比べて各67.1%と67.4%に減少。
DIA-101-1978-09-14-1大韓民国1978年09月14日1970年代高麗大でも学生約1000人が政府抗議の集会。
DIA-101-1978-09-17-1大韓民国1978年09月17日1970年代モスクワ放送,アフガニスタンが韓国と断交した,と報道。
DIA-101-1978-09-19-1大韓民国1978年09月19日1970年代米国防省,在韓米軍の第一次撤退がすでに開始され,主要戦闘部隊の一部を含め約2600人が米本土に戻った,と言明。
DIA-101-1978-09-19-2大韓民国1978年09月19日1970年代農水産部,唐がらし4万5000トン,にんにく2万3950トン,玉ねぎ3万8000トンの緊急輸入を発表。
DIA-101-1978-09-20-1大韓民国1978年09月20日1970年代第100回通常国会開会。
DIA-101-1978-09-20-2大韓民国1978年09月20日1970年代ソウル地検公安部,女優崔銀姫氏の失踪を北朝鮮の指令によって拉致されたもの,と結論。
DIA-101-1978-09-20-3大韓民国1978年09月20日1970年代政府,12カイリの領海法施行令を公布,独島(竹島)周辺にも12カイリの領海を設定。
DIA-101-1978-09-20-4大韓民国1978年09月20日1970年代朴鐘圭組織委委員長,第42回世界ライフル射撃選手権大会にソ連,北朝鮮など共産圏11ヵ国が参加しないと発表し,この集団ボイコットを非難。
DIA-101-1978-09-20-5大韓民国1978年09月20日1970年代労働庁,最低賃金制実施は時期尚早,と言明。
DIA-101-1978-09-20-6大韓民国1978年09月20日1970年代江陵鉱業所の鉱夫300余名,未払い賃金4億余ウォンの支払いを要求して採炭拒否。
DIA-101-1978-09-21-1大韓民国1978年09月21日1970年代制世産業,3489万ウォンの不渡りを出す。
DIA-101-1978-09-22-1大韓民国1978年09月22日1970年代グレイスチン駐韓米大使,経済人との会合で韓国の対米輸出急増の抑制と輸入自由化幅の拡大を要請。
DIA-101-1978-09-22-2大韓民国1978年09月22日1970年代貿易協会,ウォンが5.3%過大評価されている,と分析。
DIA-101-1978-09-23-1大韓民国1978年09月23日1970年代消息筋,月刊誌「中央」10月号が社会批判記事で問題となり緊急回収されるとともに,3ヵ月間自ら休刊することになった,と言明。
DIA-101-1978-09-23-2大韓民国1978年09月23日1970年代訪米中の朴東鎮外務部長官,ホルブルック米国務次官補と会談し,両国関係を来年から明朗な関係に発展させていくよう合意。
DIA-101-1978-09-23-3大韓民国1978年09月23日1970年代韓米両国,大韓航空をソウル―アンカレッジ―ニューヨーク間に定期就航させることで合意。
DIA-101-1978-09-23-4大韓民国1978年09月23日1970年代政府,産業用電力料金を平均15%引上げ。
DIA-101-1978-09-24-1大韓民国1978年09月24日1970年代李敏載江原大総長ら4名,第14次国際自然保存連盟総会出席のためモスクワに到着。
DIA-101-1978-09-24-2大韓民国1978年09月24日1970年代在日僑胞孔忠君氏,サハリン訪問に出発。
DIA-101-1978-09-26-1大韓民国1978年09月26日1970年代国防部,長距離ミサイルの開発,初の試験発射に成功した,と朴大統領に報告。
DIA-101-1978-09-26-2大韓民国1978年09月26日1970年代中央観象台,10月1日から北朝鮮にまで天気予報区域を拡大する,と発表。
DIA-101-1978-09-26-3大韓民国1978年09月26日1970年代グロムイコ・ソ連外相,国連総会での基調演説で初めて朝鮮問題に言及せず。
DIA-101-1978-09-26-4大韓民国1978年09月26日1970年代釜山大盧栄載教授,釜山湾の海底は重金属汚染で生物が住めない状態である,と明らかにする。
DIA-101-1978-09-27-1大韓民国1978年09月27日1970年代第42回世界射撃大会開会,71ヵ国から選手など合わせて5000人が参加。
DIA-101-1978-09-27-2大韓民国1978年09月27日1970年代毎日新聞,韓国が米国を仲介にカムチャッカ半島での韓国漁船の操業実現のため対ソ関係改善に努力している,と報道。
DIA-101-1978-09-27-3大韓民国1978年09月27日1970年代交通部,首都圏の既存鉄道6線の複線化と電化の計画を発表。
DIA-101-1978-09-28-1大韓民国1978年09月28日1970年代福田首相,衆院本会議で日中平和友好条約は南北朝鮮の平和的統一のための環境づくりという意味で大きな進展である,と言明。
DIA-101-1978-09-28-2大韓民国1978年09月28日1970年代消息筋,米国が韓国に対して米機の中国への以遠権を要求してきたが,韓国政府はそれを拒否した,と言明。
DIA-101-1978-09-29-1大韓民国1978年09月29日1970年代「輸出不振打開に奮発せよ」―朴大統領は貿易振興拡大会議で,最近の輸出不振の原因が,①関係公務員の熱意不足,②稼得率を高めねばならないとする経済専門家の非現実的な主張,③国内市場で売った方が便利だとする業界の考えにある,とし,この程度の発展に慢心することなく輸出不振打開に政府・民間がさらに奮発するよう主張。
DIA-101-1978-09-29-2大韓民国1978年09月29日1970年代朴東鎮外務部長官とブレジンスキー米大統領補佐官韓米首脳会談の開催が好ましいとの見解で合意。
DIA-101-1978-09-29-3大韓民国1978年09月29日1970年代国防部,中部前線の韓国軍に北朝鮮の下士官権正訓氏(21)が28日帰順してきた,と発表。
DIA-101-1978-09-30-1大韓民国1978年09月30日1970年代東亜日報,総合商社が目標達成督促に追われ輸出実績買入れ競争をしている,と報道。
DIA-101-1978-09-30-2大韓民国1978年09月30日1970年代経済企画院資料,経済成長によって階層別所得格差が深化している事実を裏づけ。
DIA-101-1978-10-01-1大韓民国1978年10月01日1970年代朴大統領,国軍の日の演説で,今後10年努力を続ければすべての面で世界最強隊列に入れると確信する,と主張。
DIA-101-1978-10-01-2大韓民国1978年10月01日1970年代国軍の日記念パレードに国産地対地長距離ミサイルが初登場。
DIA-101-1978-10-02-1大韓民国1978年10月02日1970年代盧載鉉国防部長官,国会国防委で独島(竹島)問題に関連し,何らかの出来事が発生すれば軍として適切な措置をとる,と答弁。
DIA-101-1978-10-02-2大韓民国1978年10月02日1970年代米航空宇宙問題専門誌エビエーション・ウィーク・アンド・スペース・テクノロジー誌,韓国の国産ミサイルの射程が60ないし100マイルとみられ,平壌まで到達可能,と報道。
DIA-101-1978-10-02-3大韓民国1978年10月02日1970年代治安本部外資犯罪捜査隊,国内財産逃避防止法および外国為替管理法違反等の容疑で制世グループ代表の李彰雨氏を拘束。
DIA-101-1978-10-03-1大韓民国1978年10月03日1970年代ジャカルタに韓国センター開館。
DIA-101-1978-10-04-1大韓民国1978年10月04日1970年代「国民生活安定に最夫の力点」―朴大統領は79年施政演説を通し,基本目標として,①総力安保の強化,②自立経済の確立,③社会開発の拡充,④精神文化の啓発を掲げるとともに,経済施策の重点は経済の安定的成長の基盤を強化し,国民生活の安定をはかるのにおく,と言明(資料参照)。
DIA-101-1978-10-04-2大韓民国1978年10月04日1970年代朴東鎮外務部長官,ブレジンスキー米補佐官との会談を韓米首脳会談実現に原則的に合意した,と言明。
DIA-101-1978-10-05-1大韓民国1978年10月05日1970年代自然保護憲章宣布。
DIA-101-1978-10-05-2大韓民国1978年10月05日1970年代消息筋,政府は米中国交正常化がなされ,両国が航空協定を締結する場合,ソウル経由北京行きの以遠権を米・日に許容する方針である,と言明。
DIA-101-1978-10-05-3大韓民国1978年10月05日1970年代関係当局,温山にエチレン35万トンの第4石化コンビナートを80年から着工する計画である,と言明。
DIA-101-1978-10-05-4大韓民国1978年10月05日1970年代技術開発審議委,ポリエステル・フィルム技術に関連,鮮京合繊が開発した国産技術を保護するよう決定。
DIA-101-1978-10-05-5大韓民国1978年10月05日1970年代公害防止設備を設置できない釜山国際皮革,無期限休業を決定し,500余人の従業員を解雇。
DIA-101-1978-10-06-1大韓民国1978年10月06日1970年代崔圭夏総理,国会答弁を通じ,日米の対中接近について,無分別な経済・技術協力が韓国の安全と経済発展に好ましくない影響を与えることのないよう日米両国政府に警告した,と言明。
DIA-101-1978-10-06-2大韓民国1978年10月06日1970年代鄭大哲(新民),朴炳培(統一)議員,問題発言で議場一時混乱。
DIA-101-1978-10-06-3大韓民国1978年10月06日1970年代淑明女子大て学生約500人,集会を開き朴大統領の退陣を要求。
DIA-101-1978-10-06-4大韓民国1978年10月06日1970年代農水産部,蔚山・麗川・長項工業団地地域の農耕地の95%が公害の被害を受けている,と公表。
DIA-101-1978-10-07-1大韓民国1978年10月07日1970年代文教部,大学および専門学校入学定員を4万9490名ふやし,全体で18万1925名(うち大学は9万8630名)にする,と発表。
DIA-101-1978-10-07-2大韓民国1978年10月07日1970年代現代グループ,原子炉の製作・販売を目的とし米ウェスチング・ハウス社と合弁会社(現代側60%出資)を設立することで合意した,と発表。
DIA-101-1978-10-07-3大韓民国1978年10月07日1970年代忠南道洪城一帯に強度4の地震。被害は5億ウォン台に達するものと推計。
DIA-101-1978-10-10-1大韓民国1978年10月10日1970年代首都女子師範大の学生1300人,校名変更などに抗議して授業拒否。学校側は11日から10日間の休校措置で対応。
DIA-101-1978-10-13-1大韓民国1978年10月13日1970年代「78年10月17日国民宣言」発表され―尹善元大統領ら420人が署名した国民宣言は,①反民族,反民主,反民衆的な維新憲法の即時廃棄,②「国民を欺瞞し,弾圧し,搾取してきた現政権の退陣」を要求。
DIA-101-1978-10-13-2大韓民国1978年10月13日1970年代米上院,79会計年度の対韓対外軍事販売(FMS)借款2億7500万ドルとその他軍事支援費を含む対外援助支出法案を60対31で通過。なお下院も同法案を12日,203対188で可決している。
DIA-101-1978-10-13-3大韓民国1978年10月13日1970年代外務部当局者,帰任したグレイスチン駐韓米大使が朴外務部長官に金東祚書簡問題など韓米間の懸案が米国内で終結段階にあると説明した,と言明。
DIA-101-1978-10-13-4大韓民国1978年10月13日1970年代米下院本会議,朴東宣事件と関連し3人の現職議員に懲役処分を行うことを決定。
DIA-101-1978-10-13-5大韓民国1978年10月13日1970年代韓米カラーテレビ輸出交渉,何の合意も見ず物別れ。
DIA-101-1978-10-14-1大韓民国1978年10月14日1970年代読売新聞,米政府が大統領指示覚書18号にもとづき朝鮮半島有時の際機動部隊を急派する「総合軍事体制計画」を作成した,と報道。
DIA-101-1978-10-14-2大韓民国1978年10月14日1970年代園田外相,衆院外務委で韓ソ接近を歓迎と答弁。
DIA-101-1978-10-14-3大韓民国1978年10月14日1970年代延世大予防医学教室,ソウルの大気汚染がひどく,浮遊粉塵は国際許容基準値の3倍に達する,と発表。
DIA-101-1978-10-14-4大韓民国1978年10月14日1970年代経済企画院,鉄鋼製品価格平均8.2%,アクリル糸価格13.9%の引上げを発表。
DIA-101-1978-10-15-1大韓民国1978年10月15日1970年代貿易使節団(団長朴竜学貿易協会副会長)訪日。
DIA-101-1978-10-16-1大韓民国1978年10月16日1970年代米上院倫理委,韓国政府当局者がロビー工作に関与した,などの見解の報告書を発表し,韓国ロビー活動調査を終結。同委は金東祚前駐米韓国大使の書面回答書を公表し,関連議員に対しいかなる措置も要求しない,と発表。
DIA-101-1978-10-16-2大韓民国1978年10月16日1970年代マンスフィールド駐日米大使,米誌との会見でアジア太平洋地域での米軍力の増強の必要性を強調。
DIA-101-1978-10-16-3大韓民国1978年10月16日1970年代園田外相,参院外交委で日中条約の締結で南北朝鮮間の対話が開かれる可能性が大きくなった,と言明。
DIA-101-1978-10-17-1大韓民国1978年10月17日1970年代政府,学生による世宗文化会館前の予告デモを事前に規制。
DIA-101-1978-10-17-2大韓民国1978年10月17日1970年代外務部,米上院の調査終結を歓迎。
DIA-101-1978-10-17-3大韓民国1978年10月17日1970年代ロジャーズ米陸軍参謀総長,米陸軍協会の午さん会で朝鮮半島などでの偶発戦に備えて1個小隊から3個師団でなる軍団規模に至る機動打撃軍を保有している,と演説。
DIA-101-1978-10-18-1大韓民国1978年10月18日1970年代全経連,配当所得税額控除制度廃止案が資本市場に深刻な沈滞をもたらすだけではなく,究極的には経済活動の鈍化をひき起こすとして,撤回を要求。
DIA-101-1978-10-19-1大韓民国1978年10月19日1970年代金鍾泌前首相,両国間の協力増進で福田首相と会談。
DIA-101-1978-10-19-2大韓民国1978年10月19日1970年代市銀4行,救済融資の条件として栗山実業に対し保有不動産を処分するよう強力に通告。
DIA-101-1978-10-20-1大韓民国1978年10月20日1970年代統一社会党,国会議員選挙不参加を決定。
DIA-101-1978-10-20-2大韓民国1978年10月20日1970年代米国防省,ファントム機12機を11月7日に韓国に追加配置する,と発表。
DIA-101-1978-10-20-3大韓民国1978年10月20日1970年代韓日合同親善大会,①在日同胞の地位向上,②南北対話の早期再開,③南北相互不可侵協定の締結等の現実的措置の支持を内容とする宣言文を採択。
DIA-101-1978-10-20-4大韓民国1978年10月20日1970年代金鍾泌前首相,サンケイ新聞とのインタビュウで,①日中平和友好条約の締結は直接朝鮮半島の平和定着につながらない,②在韓米地上軍の撤退は直ちに北東アジアの平和と安定をそこなうことにはならない,③韓国の富国強兵策は結局朝鮮半島の平和と安定に結びつく,④日本は韓日両国間の貿易不均衡是正に一層努力してもらいたい,と言明。
DIA-101-1978-10-20-5大韓民国1978年10月20日1970年代農水産部,今年産米の政府買上げ価格を精米80kg(2等品)当り昨年より15.4%引上げて3万ウォンにする,と発表。
DIA-101-1978-10-20-6大韓民国1978年10月20日1970年代商工部,米国が来年から韓国産カラーテレビの輸入規制を断行すると通告してきた,と発表。
DIA-101-1978-10-24-1大韓民国1978年10月24日1970年代李用熙国土統一院長官,北朝鮮は内外の困難な立場から脱皮するために好むと好まざるとに拘らず遠からず南北対話に応じざるをえないだろう,と言明。
DIA-101-1978-10-25-1大韓民国1978年10月25日1970年代朴大統領,仏フィガロ紙とのインタビュウで,日中平和友好条約締結が直ちに朝鮮半島の平和に大きく寄与するとみるのは楽観的すぎる,と言明。
DIA-101-1978-10-25-2大韓民国1978年10月25日1970年代米下院フレーザー委,ソウル地下鉄建設をめぐる日本4商社から米国に送られた250万ドルのリベートのうち,①130万ドルが日本に還流した,②残り120万ドルは71年の韓国大統領選に使われた可能性がある,との見解を発表。
DIA-101-1978-10-25-3大韓民国1978年10月25日1970年代第2回福田・鄧会談で朝鮮問題を論議。朝鮮半島に戦争の危険性はないことで両者一致。鄧副首相は北朝鮮の自主平和統一路線に支持を表明。
DIA-101-1978-10-25-4大韓民国1978年10月25日1970年代日本記者クラブ,鄧小平副首相の記者会見で韓国記者の取材を拒否。
DIA-101-1978-10-25-5大韓民国1978年10月25日1970年代全経連,輸入自由化の82年以内達成は無理で85年にすべきである,と主張。
DIA-101-1978-10-26-1大韓民国1978年10月26日1970年代国会農水産委,与党単独で農地保全法を可決。
DIA-101-1978-10-26-2大韓民国1978年10月26日1970年代政府外交消息筋,朝鮮半島に緊張はないとする日中首脳の見解一致について,北朝鮮の侵略性という現実を十分把握していない皮相な見方である,と批判。
DIA-101-1978-10-26-3大韓民国1978年10月26日1970年代財務部,重化学製品輸出伸張のために,①輸出入銀行の融資比率を従来の75~80%から90%へ引上げる,②プラント等の長期延払い代金償還期間のすえ置き期間を2年の範囲で許容する,などを決定。
DIA-101-1978-10-27-1大韓民国1978年10月27日1970年代国連軍司令部,10月17日非武装地帯の国連軍管轄地域内で北朝鮮が掘った3つ目のトンネルが発見された,と発表し,北側に抗議。北朝鮮はそれに反論。
DIA-101-1978-10-27-2大韓民国1978年10月27日1970年代朴東鎮外務部長官,第9次貿易振興拡大会議で日中経済関係発展に関連,その韓国への影響を憂慮するとともに対応策を説明。
DIA-101-1978-10-28-1大韓民国1978年10月28日1970年代東亜日報,原子力発電所7,8号炉の受注をめぐり6ヵ国11メーカーの入札競争が熾烈と報道。
DIA-101-1978-10-29-1大韓民国1978年10月29日1970年代マンスフィールド駐日米大使,NBCテレビとの会見で北朝鮮の意図が不明確な現在朝鮮半島に危機は存在する,と言明。
DIA-101-1978-10-30-1大韓民国1978年10月30日1970年代米政府消息筋,カーター大統領は11月初め訪韓するブラウン国防長官が携帯する親書で韓米首脳会談を提案するだろう,と言明。
DIA-101-1978-10-30-2大韓民国1978年10月30日1970年代烏山基地でB52機など公開される。
DIA-101-1978-10-30-3大韓民国1978年10月30日1970年代第2製鉄は浦鉄が引受け―政府は第2製鉄の建設者として浦項総合製鉄を選定したと発表。浦鉄第2工場は82年2月に着工し,84年11月までに年産300万トンの粗鋼生産設備をもち,第4期工事が終る91年6月には総計1200万トンの生産規模をもつようになる。なお立地は来年初めまでに決定される予定。
DIA-101-1978-10-30-4大韓民国1978年10月30日1970年代経済4団体,金融機関の信用規制の大幅緩和を政府に建議。
DIA-101-1978-10-30-5大韓民国1978年10月30日1970年代訪日中の朴竜学対日輸出拡大使節団団長,日本政府の対中国特恵関税適用に反対を表明。
DIA-101-1978-10-31-1大韓民国1978年10月31日1970年代北朝鮮のトンネルを糾弾するソウル市民決起大会,200万人を集め,5・16広場で開催。
DIA-101-1978-10-31-2大韓民国1978年10月31日1970年代文益換氏,緊急措置9号違反の容疑で逮捕される。
DIA-101-1978-10-31-3大韓民国1978年10月31日1970年代中国とも修交用意―金瓊環元大統領特別補佐官は,香港の外信記者クラブの午さん会で中国が望めば韓国は貿易その他関係を結ぶ用意をもっている,と演説。
DIA-101-1978-10-31-4大韓民国1978年10月31日1970年代米海軍省高位官吏,韓国は2~3年内に新型潜水艦を保有する計画である,と言明。駐米韓国大使館の高位武官もこの計画を確認。
DIA-101-1978-10-31-5大韓民国1978年10月31日1970年代政府,中東などに海外進出建設会社に国産装備の使用を義務化。
DIA-101-1978-10-31-6大韓民国1978年10月31日1970年代米・唐がらしの価格暴騰―東亜日報によるとソウルの一般米上品1カマスが21に日3万8000ウォンしていたのが4万ウォンに,ソウルの唐がらし上品1斤がこの3日間に300ウォン上って5700ウォンになるなど,全国的に最需要期を迎える衣類,履物,暖房器具が短期間に20%から50%上昇している,と報道。また白菜などの野菜価格は豊作のため逆に暴落している,と報道。
DIA-101-1978-10-31-7大韓民国1978年10月31日1970年代商工部,麗川第3石油化学団地の実需要者9メーカーを選定したと発表。ナフサ分解センターはラッキー石油化学が引受け。
DIA-101-1978-11-01-1大韓民国1978年11月01日1970年代釜山,大邱でも北朝鮮のトンネル糾弾市民決起大会開催され,80万人が参加。
DIA-101-1978-11-01-2大韓民国1978年11月01日1970年代東亜日報闘争委幹部の連行相次ぐ。1日現在10名。10月24日の言論闘争4周年記念集会の内容が緊急措置9号に違反したものと時事通信は理由を推測。
DIA-101-1978-11-01-3大韓民国1978年11月01日1970年代米下院フレーザー小委,韓国関係についての最終調査報告書を公表。それによると,①金大中氏は韓国中央情報部によって拉致された,②朴政権は70年初め核武装計画を立て核処理設備を導入しようとしたが米国などの圧力で75年末に計画を放棄した,などとしている。
DIA-101-1978-11-01-4大韓民国1978年11月01日1970年代申秉鉉韓銀総裁,金融引き締めをひき続き強化する,と言明。
DIA-101-1978-11-01-5大韓民国1978年11月01日1970年代財務部,海外投資業種の制限,撤廃,合作比率の緩和などを内容とする海外投資管理制度整備案を作成,2日から実施。
DIA-101-1978-11-02-1大韓民国1978年11月02日1970年代国会建設委,国土利用法修正案可決。財閥の庇護条項であるとして野党が反対していた2年の遊休地猶予期間は政府原案通り。
DIA-101-1978-11-02-2大韓民国1978年11月02日1970年代金聖鎮文公部長官,フレーザー小委の韓国関係報告書の内容について,全く事実でない,と反駁。
DIA-101-1978-11-02-3大韓民国1978年11月02日1970年代ソウル市,地下鉄2号線(市庁前―乙支路―往十里間4.8km)建設を計画より3年早め来年から実施し,82年に完工すると発表。
DIA-101-1978-11-02-4大韓民国1978年11月02日1970年代私債金利暴騰,100万ウォン以下月最高8%まで上昇。
DIA-101-1978-11-02-5大韓民国1978年11月02日1970年代東亜日報,インフレの換物心理などが作用しピアノ・乗用車・エアコンなど耐久消費財に時ならぬ買入れブームが起っている,と報道。
DIA-101-1978-11-02-6大韓民国1978年11月02日1970年代貿易協会,繊維製品などの外国人バイヤーの輸入先転換が活発化している,と発表。
DIA-101-1978-11-03-1大韓民国1978年11月03日1970年代文教部,共産圏研究のためソウル大など4大学に5000万ウォンずつ支給するよう決定。
DIA-101-1978-11-04-1大韓民国1978年11月04日1970年代崔圭夏総理,国会予算委の答弁を通じて,年末年始に(政治犯の)特別赦免が行われるよう朴大統領に進言することを検討する,と言明。
DIA-101-1978-11-04-2大韓民国1978年11月04日1970年代日本政府,11月27日から東京で開催される朝鮮統一世界会議の外国代表130人全員の入国拒否を決定。
DIA-101-1978-11-05-1大韓民国1978年11月05日1970年代「中国との対話用意」―朴東鎮外務部長官はテレビのインタビュウ番組みで,韓国と中国は対岸国で漁業や大陸棚など多くの分野で紛争の起きる可能性があり,敵対関係の解消と緊張緩和のために我々は中国と対話をする用意がある,と言明。
DIA-101-1978-11-07-1大韓民国1978年11月07日1970年代防衛産業への技術援助強化―朴大統領はブラウン米国防長官と会談し,韓国軍戦力増強や防衛産業支援について,とくに高度精密兵器生産に必要な技術援助について論議したものといわれる。ブラウン長官はこの席で,韓国安保のための米国支援を約束するカーター大統領の親書を渡し,来年5月頃訪日を契機に朴大統領に会いたいとのカーター大統領の意思を伝えたものといわれる。
DIA-101-1978-11-07-2大韓民国1978年11月07日1970年代大邱で大学生約2000人による激しい街頭デモが発生し,100人近くが負傷。
DIA-101-1978-11-07-3大韓民国1978年11月07日1970年代共和党,総選挙の党公認者77人を発表。現役24人が脱落し,1選挙区での複数公認は認めず。
DIA-101-1978-11-07-4大韓民国1978年11月07日1970年代韓米連合軍司令部(CFC),正式に発足。
DIA-101-1978-11-07-5大韓民国1978年11月07日1970年代米政府消息筋,米政府が来年初めに韓国に12億ドル相当のF16戦爆機を60機販売する計画である,と言明。
DIA-101-1978-11-07-6大韓民国1978年11月07日1970年代韓銀,輸出不履行事業所が急激に増加し,輸出金融支援残高が昨年末比45%上昇,と発表。
DIA-101-1978-11-08-1大韓民国1978年11月08日1970年代ワシントン・ポスト紙,カーター米大統領は韓国訪問中のブラウン国防長官を通じて朴大統領に親書を送り,人権抑圧政策の緩和を条件に朴大統領と会談したいと伝えた,と報道。
DIA-101-1978-11-08-2大韓民国1978年11月08日1970年代米地上軍撤退の補完措置の一環としてのF4ファントム12機,韓国に到着。
DIA-101-1978-11-09-1大韓民国1978年11月09日1970年代「2個旅団装甲化」―ブラウン米国防長官は東京で,①カーター米大統領の在任期間である80年までは在韓米軍中戦闘部隊の撤収はない,②第2段階撤収後にも2個旅団と師団本部は81~82年までひき続き韓国に残留するが,この2個旅団の装甲化を推進し,戦闘力の向上を期する,③撤収が完了した後も1万2000~3000人の空軍と陸軍の通信・情報および兵站部隊はひき続き韓国に残留する,④今年に予定した第1次撤収兵力6000人は,今年中に3600人,残り2400人は来年中に繰越し,80年には9000人撤収させる,と言明。
DIA-101-1978-11-09-2大韓民国1978年11月09日1970年代国務省のケナン代弁人,②人権問題は重要であるが,カーター親書では韓米首脳会談とは結びつけなかった,②F16機の対韓販売は確定していない,と言明。
DIA-101-1978-11-09-3大韓民国1978年11月09日1970年代米国務省代弁入,次官補級で構成される韓米政策協議機構を来年初めに設置するよう決めた,と発表。
DIA-101-1978-11-09-4大韓民国1978年11月09日1970年代中央日報,市中に浮動資金が5000億ウォン以上出回っていると報道。
DIA-101-1978-11-09-5大韓民国1978年11月09日1970年代咸泰外務部国際経済局長,ガットで緊急輸入制限協定が来年から実施されれば,これは韓国の輸出伸張政策に致命的な打撃を与えることになり,既存輸出政策の再検討が不可避である,と言明。
DIA-101-1978-11-09-6大韓民国1978年11月09日1970年代財務部,ユーローダラーの対韓貸付け加算金利が0.5%まで低下,開発途上国で最低になった,と発表。
DIA-101-1978-11-09-7大韓民国1978年11月09日1970年代韓国,クウェイトと精油合弁会社の建設に原則的に合意。
DIA-101-1978-11-10-1大韓民国1978年11月10日1970年代朴大統領,セマウル指導者との歓談で,韓国経済の高度成長に財閥が寄与した点は認定しなければならないとし,政府・与党は財閥非難に堂々と政策的答弁と理論的反論を展開しなければならない,と言明。
DIA-101-1978-11-10-2大韓民国1978年11月10日1970年代外務部,イラン駐在の公館員,公共機関員,16商社駐在員の家族100余名に緊急避難命令を送る。駐イラン韓国大使館によると去る5日韓国人経営の食堂3ヵ所,ユースホステル1ヵ所が反政府デモに襲われ,大きく損傷した。
DIA-101-1978-11-10-3大韓民国1978年11月10日1970年代プラウダ紙,韓米連合軍司令部の設置は米軍撤退計画を遅らせようとする徴候であり,韓国残留の口実である,と論評。
DIA-101-1978-11-10-4大韓民国1978年11月10日1970年代ワシントン・ポスト紙のオーバードーファー記者,ソ連の党・政府高位当局者との数度の会見にもとづき,ソ連の対朝鮮半島政策に「新しいものや変化は全くなかった」と分析。
DIA-101-1978-11-10-5大韓民国1978年11月10日1970年代忠清南道瑞山で唐がらし1斤(上品)が1万ウォンにまで上昇。
DIA-101-1978-11-11-1大韓民国1978年11月11日1970年代新民党,経済政策失敗などの責任をとって内閣は総辞職せよとの決議案を国会に提出。
DIA-101-1978-11-11-2大韓民国1978年11月11日1970年代ソウル刑事地裁,外国名の看板をかけたとして19事業所に各々罰金1万ウォンを宣告。
DIA-101-1978-11-11-3大韓民国1978年11月11日1970年代投機ブーム,今度は地下商店街に。
DIA-101-1978-11-13-1大韓民国1978年11月13日1970年代ソウル大生約500人,12月の国会議員選挙をボイコットするよう呼びかけ,機動隊と衝突。
DIA-101-1978-11-13-2大韓民国1978年11月13日1970年代チェイス・マンハッタン銀行,韓電が原子力発電所プラント建設のため借款13億ドルを導入する,と発表。
DIA-101-1978-11-13-3大韓民国1978年11月13日1970年代ワシントン・ポスト紙,韓国が2000年までに43の原子力発電所を稼動させるよう暫定決定した,と報道。
DIA-101-1978-11-15-1大韓民国1978年11月15日1970年代大法院,中堅判事40余名に対し「環境と裁判」セミナー開催(~17日)。
DIA-101-1978-11-15-2大韓民国1978年11月15日1970年代華国鋒中国共産党主席,日本議員団(団長三宅正一)との会見で,朝鮮半島で万一戦争が起ったとしても北朝鮮が起こすことはない,と言明。
DIA-101-1978-11-17-1大韓民国1978年11月17日1970年代日韓大陸棚共同委,第1回会議で石油開発の早期着手を確認。
DIA-101-1978-11-20-1大韓民国1978年11月20日1970年代李哲承新民党代表,第10次総選挙に臨む党の立場と12公約を発表。また党の選挙スローガンとして「本当の民心を見せてやろう」と「共和のために財閥があり,新民のために庶民がある」と決めた,と発表。
DIA-101-1978-11-20-2大韓民国1978年11月20日1970年代金容烋国防次官,在韓米地上軍の撤退について現在両国で合意しているのは第1次撤退(79年末までの6000人)だけだ,と述べ,80年以降の撤退計画については白紙であることを強調。
DIA-101-1978-11-21-1大韓民国1978年11月21日1970年代朴東鎮外務部長官,中国が政経分離原則を示すならば韓国は中国から原材料を輸入し,韓国からは消費財を輸出することができる,と言明。
DIA-101-1978-11-22-1大韓民国1978年11月22日1970年代第1次撤収の主力戦闘部隊米第2師団第9歩兵連隊の第2大隊500人の引揚歓送式が行なわれる。
DIA-101-1978-11-22-2大韓民国1978年11月22日1970年代農水産部,今年の米収穫量は4025石である,と発表。昨年より144万石の減収。
DIA-101-1978-11-22-3大韓民国1978年11月22日1970年代200余名の株主,株価暴落に抗議しソウル明洞の韓国証券取引所の前で一時座りこみ。
DIA-101-1978-11-23-1大韓民国1978年11月23日1970年代ワシントン・ポスト紙,カーター米大統領が韓国へのF16の販売を,紛争地に新鋭兵器を入れない方針やソ連への配慮から拒否した,と報道。
DIA-101-1978-11-24-1大韓民国1978年11月24日1970年代ケナン国務省代弁人,ワシントン・ポスト紙の報道を否定し,F16の対韓販売問題は現在協議中である,と言明。
DIA-101-1978-11-24-2大韓民国1978年11月24日1970年代崔浩中外務部政務次官補,東京で開かれる朝鮮統一のための世界大会が韓日間の友好関係を損わぬよう日本政府は留意せねばならない,と警告。
DIA-101-1978-11-24-3大韓民国1978年11月24日1970年代張香山日中友好協会副会長,米ソ日中による朝鮮半島平和保障案はソ連の北朝鮮支配の契機にしかならないので賛成できない,と日本民社党訪中団に言明。
DIA-101-1978-11-25-1大韓民国1978年11月25日1970年代読売新聞,大陸棚開発の探査・試掘引受けをめぐり日韓双方で譲らず難航している,と報道。
DIA-101-1978-11-27-1大韓民国1978年11月27日1970年代対間諜対策本部,北朝鮮武装スパイ人3組が忠清南道広川邑(7日)と大邱(17日)に潜入,広川邑と公州郡で4人が殺された,と発表。
DIA-101-1978-11-27-2大韓民国1978年11月27日1970年代朝鮮の統一のための第2回世界会議,東京で開幕(~29日)。
DIA-101-1978-11-27-3大韓民国1978年11月27日1970年代外国人観光客,初めて100万人を突破。
DIA-101-1978-11-28-1大韓民国1978年11月28日1970年代中央選管委,「共和のために財閥がある」という新民党の選挙スローガンは違法との有権解釈を出す。新民党はこれに反発。
DIA-101-1978-11-29-1大韓民国1978年11月29日1970年代ホワイトハウス当局者,カーター米大統領の来年の韓国訪問を歓迎するとの朴大統領親書を25日に受け取った,と発表。
DIA-101-1978-11-30-1大韓民国1978年11月30日1970年代朴大統領,「輸出の日」の記念式典に寄せ,今後も輸出第一主義を押し進め,80年代半ばには年間輸出500億ドルを達成して大国の隊列に加わらねばならない,と国民に一層の努力を訴える。
DIA-101-1978-11-30-2大韓民国1978年11月30日1970年代日本経済新聞,韓国政府が済州道上空を通過する日中間の新航路開設を最近内諾した,と報道,外務部当局者はこの報道を否定。
DIA-101-1978-12-01-1大韓民国1978年12月01日1970年代李孝祥共和党議長代理,大統領に大赦免令を建議した,必ず実現すると思う,と言明。
DIA-101-1978-12-01-2大韓民国1978年12月01日1970年代外務部,大平次期日本首相の韓日頂上会談取消し説に遺憾の意を表明。
DIA-101-1978-12-01-3大韓民国1978年12月01日1970年代大平次期首相,韓日頂上会談取消し説は私の意思ではない,その可能性については慎重に検討する,と言明。
DIA-101-1978-12-01-4大韓民国1978年12月01日1970年代AID当局,79会計年度で終結予定であったPL480号援助を80年度まで延長するよう決定し,またそれ以後の継続も希望している,と言明。
DIA-101-1978-12-01-5大韓民国1978年12月01日1970年代鄭周永経連会長,延世大の最高経営者教室で,①今年に続いて来年にも物価高が続けば韓国経済は重大な混乱を迎えよう,②中国の重化学工業化推進と輸出ドライブ政策で我国の輸出伸長は重大な脅威を受けよう,③中東景気は今後5,6年は続こう,と講演。
DIA-101-1978-12-03-1大韓民国1978年12月03日1970年代米ジャーナリスト・ノバク氏,鄧小平副首相が①韓国は朝鮮半島の主役でなければならない,②米軍が撤退しても韓国は北朝鮮の攻撃を抑える十分な軍事力をもっている,③キッシンジャーの4ヵ国会談案に反対である,と言明したと語る。
DIA-101-1978-12-03-2大韓民国1978年12月03日1970年代朝日新聞,米政府のF16対韓販売は確定的,と報道。
DIA-101-1978-12-04-1大韓民国1978年12月04日1970年代経済長官協議会,ソウル地下鉄3,4号線建設早期着工で合意。3号線(碧蹄―良才洞間30km)は来年9月頃着工し,84年末完成。4号線(倉洞―果川間27km)は81年1月着工,85年末完成の予定。全工事費4094億ウォンのうち大宇が全体の51%,ソウル市が49%を負担。
DIA-101-1978-12-04-2大韓民国1978年12月04日1970年代日経新聞,現代洋行が日独のメーカーを破り北イエメンで6万kWの火力発電プラントの落札に成功した,と報道。
DIA-101-1978-12-05-1大韓民国1978年12月05日1970年代米アーミー・タイムズ誌,韓国高位当局者の言明を引用し,北朝鮮がまだ数個のトンネルを掘っている,と報道。
DIA-101-1978-12-05-2大韓民国1978年12月05日1970年代朴大統領,福田首相に親書を送り,首相在任2年間の労苦に謝意を表し,韓日友好にひき続き努力してくれるよう要請。
DIA-101-1978-12-06-1大韓民国1978年12月06日1970年代ホルブルック米国務省次官補,「韓国と米国―来るべき時代」と題する演説を行い,米軍撤退などの難問が一応峠を越し,79年は米韓関係が前進して新段階入りする時期だ,との見通しを語る。
DIA-101-1978-12-06-2大韓民国1978年12月06日1970年代米下院倫理委,韓国の対米議会工作活動調査の最終報告書を8対0で採択し,調査を終了。
DIA-101-1978-12-07-1大韓民国1978年12月07日1970年代キリスト教団体を始め13の民間団体,国会議員選挙のボイコットを呼びかける。
DIA-101-1978-12-07-2大韓民国1978年12月07日1970年代中央日報,農村での冷蔵庫・洗濯機などの家電製品の購入がふえている,と報道。
DIA-101-1978-12-07-3大韓民国1978年12月07日1970年代釜山市,釜山合板など2社に公害防止設備の不完全で操業禁止令。
DIA-101-1978-12-08-1大韓民国1978年12月08日1970年代李善中法務部長官,大統領の特別指示で緊急措置違反者も含め特赦を27日に実施する,と発表。
DIA-101-1978-12-08-2大韓民国1978年12月08日1970年代李哲承新民党代表,議席3分の1の確保を訴え,憲政審議機構の設置と1人1区の復活などで国会を活性化させる,と公約。
DIA-101-1978-12-08-3大韓民国1978年12月08日1970年代園田日本外相,韓日首脳会談提案は取り消した,と言明。
DIA-101-1978-12-08-4大韓民国1978年12月08日1970年代浦項製鉄の第5期拡張工事竣工。粗鋼生産能力年550万トンへ。竣工式に出席した朴大統領は,86年には韓国は重化学工業分野で世界10強に入る,と即席で演説。
DIA-101-1978-12-08-5大韓民国1978年12月08日1970年代財務部,来年から①輸入規制目的の担保金制度を廃止し,②すべての内国人に外貨預置を認め,③工業・医療用の金の自由化を認める,と発表。
DIA-101-1978-12-08-6大韓民国1978年12月08日1970年代農水産部,来年から当分間「魯豊稲」を栽培しない,と発表。
DIA-101-1978-12-08-7大韓民国1978年12月08日1970年代東洋最大のソウル大病院竣工。
DIA-101-1978-12-09-1大韓民国1978年12月09日1970年代京元線の龍山―清涼里間に通勤電車運行開始。
DIA-101-1978-12-11-1大韓民国1978年12月11日1970年代商工部,12月から80年6月末まで対米カラーテレビ輸出を自主規制することで米国と合意した,と発表。
DIA-101-1978-12-12-1大韓民国1978年12月12日1970年代第10代国会総選挙実施。投票率77.1%で前回より4.2%上昇。
DIA-101-1978-12-13-1大韓民国1978年12月13日1970年代選挙結果判明,共和68,新民61,統一3,無所属22議席獲得。白南檍,鄭憲柱氏ら与野党大物議員ら現職28人が落選。
DIA-101-1978-12-13-2大韓民国1978年12月13日1970年代李哲承新民党代表,新民党が共和党を全体得票率で上回ったことは完全に国民の支持を受けたことを意味する,と発表。
DIA-101-1978-12-13-3大韓民国1978年12月13日1970年代在韓米戦闘部隊第1陣219人帰国。また第2陣260人も15日出発の予定。
DIA-101-1978-12-14-1大韓民国1978年12月14日1970年代総選挙の投票率で,新民党(32.8%),共和党(31.7%)を上回る。
DIA-101-1978-12-14-2大韓民国1978年12月14日1970年代ソ連,鄧小平中国副首相の米ジャーナリストとの会見での発言は,米中国交正常化に先立ってとられた露骨な対韓秋波である,と中国を非難。
DIA-101-1978-12-15-1大韓民国1978年12月15日1970年代朴大統領,第10代国会議員選挙の結果について,①これまでの物価高と税負担に対する国民の不平がそのような形で表われたものと思う,②親与党系無所属を含めると与党側の方がはるかに高いため議会運営に支障はない,と言明。
DIA-101-1978-12-15-2大韓民国1978年12月15日1970年代東亜日報,11月に入って通貨量が激増したのは選挙のため,と報道。
DIA-101-1978-12-15-3大韓民国1978年12月15日1970年代グレイスチン駐韓米大使,朝鮮半島の緊張緩和のため南北朝鮮間の仲裁の役割をする用意がある,と言明。
DIA-101-1978-12-16-1大韓民国1978年12月16日1970年代外務部代弁人,米中正常化後も韓台関係は不変である,韓国は中国に対しても門戸開放策を繰返し明らかにしてきたので,今後の韓中関係進展は全面的に中国側にかかっている,と言明。
DIA-101-1978-12-18-1大韓民国1978年12月18日1970年代ホルブルック米国務省次官補,米中国交正常化は朝鮮半島を始め東アジア地域の平和増進にプラスになり,米中は今後この地域の情勢に関し広範に深い論議をすることになる,と言明。
DIA-101-1978-12-18-2大韓民国1978年12月18日1970年代金泳三新民党前総裁,米中国交正常化は,①朝鮮半島の安全と世界平和のためにプラスになる,②米日を通じて中国,ソ連との間接的な対話で朝鮮半島の安全を期すことができる,と言明。
DIA-101-1978-12-18-3大韓民国1978年12月18日1970年代李強中国対外貿易相,韓国や台湾などとの貿易も考慮せねばならぬ,と言明。外務部当局者は19日この李強発言について,事実であれば両国関係改善にプラス,と非公式論評。
DIA-101-1978-12-18-4大韓民国1978年12月18日1970年代商工部,来年1月から自転車,ストッキングなど349品の輸入自由化を行う,と発表。
DIA-101-1978-12-18-5大韓民国1978年12月18日1970年代兵務庁,製銑・製鋼・圧延・精密測定・精密加工分野の技能者に兵役免除の特例を通達。
DIA-101-1978-12-19-1大韓民国1978年12月19日1970年代大法院,北朝鮮の切手収集で反共法違反に問われ控訴していた切手収集家の訴えを棄却。
DIA-101-1978-12-19-2大韓民国1978年12月19日1970年代外交消息筋,米中関係正常化によって米国のアジア防衛線から台湾が除外される場合,その空間にソ連の海軍力が増強され,この地域全体の力の構図はもちろん,韓ソ関係にも相当な影響をおよぼす可能性がある,と警告。
DIA-101-1978-12-19-3大韓民国1978年12月19日1970年代ワシントン・ポスト紙,ソ連が米国の対韓武器販売政策に異議を唱えた,と報道。
DIA-101-1978-12-19-4大韓民国1978年12月19日1970年代韓国,モーリタリアと国交正常化に合意。
DIA-101-1978-12-19-5大韓民国1978年12月19日1970年代関係当局者,OPECの4段階原油価格引上げに備え,来年4月以降に政府は国内石油類価格引上げを一度に断行する,と言明。
DIA-101-1978-12-19-6大韓民国1978年12月19日1970年代朴大統領,バス会社の厚生施設改善を指示。
DIA-101-1978-12-20-1大韓民国1978年12月20日1970年代韓国チーム,アジア大会で金メダル18,銀メダル20,銅メダル31を獲得し,日本,中国に次ぎ3位。
DIA-101-1978-12-20-2大韓民国1978年12月20日1970年代外務部,日本政府が農業開発に140億円,医療計画に70億円の円借款を供与することに同意した,と発表。
DIA-101-1978-12-21-1大韓民国1978年12月21日1970年代統一主体国民会議,朴大統領が一括推薦した維政会第3期国会議員候補77人と予備候補8人に対する賛否投票を実施,98.7%の賛成で77人を選出。
DIA-101-1978-12-22-1大韓民国1978年12月22日1970年代内閣改造で11長官更迭される(資料参照)。
DIA-101-1978-12-22-2大韓民国1978年12月22日1970年代政府,朴大統領の第9代就任を祝い金大中氏の刑執行停止・釈放,金芝河氏の懲役20年への減刑を発表。
DIA-101-1978-12-22-3大韓民国1978年12月22日1970年代米国務省,韓国政府が金大中氏ら100余人の政治犯釈放を発表したことについてバンス国務長官の名前で満足の意を表明。
DIA-101-1978-12-22-4大韓民国1978年12月22日1970年代園田外相金大中氏の釈放を歓迎し,この釈放措置は日韓,米韓関係からいっても好ましい,と言明。
DIA-101-1978-12-22-5大韓民国1978年12月22日1970年代唐がらし9倍,ノリ2倍に値上り-女性貯蓄生活中央会が調査した主要生活必需品小売り価格動向によると,1年前に比べて一般米が45.5%,唐がらしが828.6%,ノリが105.8%,豆腐が100.0%など多くの商品の価格が上昇したのに対し,大根が37.5%,白菜が44.4%,リンゴが50.0%下落し,小麦粉や牛肉・豚肉のように値上りはなかったものも若干がある。
DIA-101-1978-12-22-6大韓民国1978年12月22日1970年代ロッテ,湖南エチレンの全株式と湖南石油化学の株式50%を取得。
DIA-101-1978-12-23-1大韓民国1978年12月23日1970年代金大中氏,①出獄は神の意思である,多数の人が投獄されているのに自分だけ出獄するのは心が重い,②在韓米軍撤収問題は韓国の運命に大きな影響を与える,私も国のために米軍引き揚げに心から反対している,と抱負を語る。
DIA-101-1978-12-23-2大韓民国1978年12月23日1970年代朴大統領,新任閣僚は今後とくに物価安定と庶民生活安定,そして大都市の交通難解消に努力するよう指示。
DIA-101-1978-12-23-3大韓民国1978年12月23日1970年代新任の申鉉経企院長官,今後の経済政策は安定に最重点を置く,と言明。
DIA-101-1978-12-23-4大韓民国1978年12月23日1970年代農水産部,魯豊などの新品種稲の被害減収量は230万4000石で20%以上の被害農家30万戸には26日から補償する,と発表。
DIA-101-1978-12-23-5大韓民国1978年12月23日1970年代東亜日報,一部地方で「魯豊」被害農家から融資金を強制回収している,と報道。
DIA-101-1978-12-25-1大韓民国1978年12月25日1970年代日本業界消息筋,現代重工業が日本の業者を破って米社からコンテナ船12隻(3億5000万ドル相当),を受注と言明。
DIA-101-1978-12-25-2大韓民国1978年12月25日1970年代動資部,30億ドルを投入して天然ガス・ターミナルを建設する,と発表。
DIA-101-1978-12-25-3大韓民国1978年12月25日1970年代仁川市でテレビ受像機の爆発で5名死亡。
DIA-101-1978-12-27-1大韓民国1978年12月27日1970年代朴正熙第9代大統領就任。
DIA-101-1978-12-27-2大韓民国1978年12月27日1970年代金大中氏,釈放される。
DIA-101-1978-12-27-3大韓民国1978年12月27日1970年代経企院,学歴・職種間の格差解消のため来年から最低賃金基準を設定し,施行する,と発表。
DIA-101-1978-12-28-1大韓民国1978年12月28日1970年代大法院,のり養殖漁民は公害の蓋然性立証だけで充分であるとし,鎮海化学に敗訴判決。
DIA-101-1978-12-28-2大韓民国1978年12月28日1970年代経企院,国内価格が国際価格より50%以上高い農畜産物を来年から自由化する,と発表。
DIA-101-1978-12-29-1大韓民国1978年12月29日1970年代米下院倫理委,韓国当局者の米議員買収工作は立証できず,とする最終報告書を発表。
DIA-101-1978-12-30-1大韓民国1978年12月30日1970年代李哲承新民党代表,金大中氏を訪問。会談後金大中氏は体制内改革に不満を表明した,と語る。
DIA-101-1978-12-30-2大韓民国1978年12月30日1970年代祈とう会での金大中氏を撮影したNHKフィルム,税関で押収される。
DIA-101-1978-12-30-3大韓民国1978年12月30日1970年代長距離自動公衆電話500台稼動開始。
DIA-101-1979-01-03-1大韓民国1979年01月03日1970年代米国防省,北朝鮮の地上軍兵力は予想外に強大である,と発表。
DIA-101-1979-01-04-1大韓民国1979年01月04日1970年代ウルフ米下院アジア太平洋問題小委委員長,金大中氏を訪問し,意見を交換。
DIA-101-1979-01-04-2大韓民国1979年01月04日1970年代政府,第一次措置としてイラン在留韓国人4,000余人に緊急撤収令を出す。また5日には撤収労働者を他の中東諸国で再就職させるよう方針を固める。
DIA-101-1979-01-05-1大韓民国1979年01月05日1970年代政府,今年から通貨規制方式を貯蓄性預金を含めた総通貨方式(M2)に転換。
DIA-101-1979-01-05-2大韓民国1979年01月05日1970年代経済企画院,カラーテレビ生産の5社など除く81借款・技術導入メーカーの国内販売を全面的に承認。
DIA-101-1979-01-05-3大韓民国1979年01月05日1970年代イランで現代建設の労働者8名,反政府デモにトラックをひっくり返され死傷(5名は死亡)。
DIA-101-1979-01-08-1大韓民国1979年01月08日1970年代政府,前田康博毎日新聞ソウル特派員に対し出入国管理法違反で強制退去を命令。
DIA-101-1979-01-10-1大韓民国1979年01月10日1970年代文公部,毎日新聞の配布を禁止。
DIA-101-1979-01-11-1大韓民国1979年01月11日1970年代大統領補佐官に3氏任命-朴大統領は大統領経済担当特別補佐官に南悳祐前経済企画院長官,同法律担当特別補佐官に申稙秀前中央情報部長,同外交担当特別補佐官に咸秉春前駐米大使を各々任命。
DIA-101-1979-01-11-2大韓民国1979年01月11日1970年代金大中氏秘書,出獄声明配布で逮捕される。
DIA-101-1979-01-11-3大韓民国1979年01月11日1970年代バンス米国務長官,米中正常化の結果として今後数カ月,数年のうちにアジアの安定は強化され,この状況は朝鮮半島にも適用されよう,と言明。
DIA-101-1979-01-11-4大韓民国1979年01月11日1970年代79年の経済運用計画公表-申鉉経企院長官が朴大統領に報告した内容によると経済成長率9%,一人当りGNP1,493ドル,輸出155億ドル,輸入180億ドル,経常収支赤字14億ドル,通貨量増加率23.5%,卸売り物価上昇率10%,消費者物価上昇率12%。
DIA-101-1979-01-12-1大韓民国1979年01月12日1970年代農村経済研,農民の49%が農業従事に満足,との農政世論調査結果を発表。
DIA-101-1979-01-13-1大韓民国1979年01月13日1970年代崔圭夏総理,訪中直後訪韓した米上院議員団(ナン団長)に対し,米中正常化の結果ソ連と北朝鮮が新たに接近する可能性がある,と懸念を表明し,韓国としてもこれに対応する準備を進めている,と言明。
DIA-101-1979-01-13-2大韓民国1979年01月13日1970年代ワシントン・ポスト紙,米陸軍と中央情報局の見直し作業の結果,北朝鮮地上軍がこれまでの推定である44万人(29個師団程度)を大幅に上回る56万ないし60万(約40個師団)にふくれあがった,と報道。
DIA-101-1979-01-15-1大韓民国1979年01月15日1970年代経済企画院,今年度物価上昇率は新しい安定化政策を打ち出さないかぎり,目標の12%をこえ,14%に達するだろう,と発表。
DIA-101-1979-01-16-1大韓民国1979年01月16日1970年代経済企画院,不利な円借款の金利引下げ交渉を促進し,それが不可能な場合には外国為替銀行からのバンク・ローンで円借款を早期返済する,と発表。
DIA-101-1979-01-16-2大韓民国1979年01月16日1970年代ブレジンスキー米大統領特別補佐官,ストラットン下院議員に書簡を送り,北朝鮮の軍事力がこれまでの推定より強大なことが確認されれば,在韓米地上軍撤退計画の変更もありえる,と示唆。
DIA-101-1979-01-16-3大韓民国1979年01月16日1970年代時事通信,韓国政府が鄧小平中国副首相の訪米直前にカーター米大統領あてに重要書簡を送り,その中で中国との関係を改善したいとの意向を表明する,と報道。
DIA-101-1979-01-16-4大韓民国1979年01月16日1970年代関係当局者,政府が民間ベースによる対中貿易の可能性を打診してみるよう業界に促している,と言明。
DIA-101-1979-01-17-1大韓民国1979年01月17日1970年代申鉉経企院長官,初の官民合同懇談会で技能労働力スカウトの自粛を要請。
DIA-101-1979-01-17-2大韓民国1979年01月17日1970年代経企院,従来の賃金ガイドライン方式を撤廃し,今年から月20万ウォン以上の管理職の賃金引上げ率を12%,20万ウォン以下の引上げ率は自律化させる,最低賃金線は3万ウォンから3万8,000ウォンにする,と発表。
DIA-101-1979-01-17-3大韓民国1979年01月17日1970年代ストラウス米貿易交渉特使,韓国の対米カラーテレビ輸出台数を80年6月まで28万9,000台に制限するよう韓米両国間で合意,と発表。
DIA-101-1979-01-17-4大韓民国1979年01月17日1970年代カーター米国務省スポークスマン,韓中経済関係開設問題について,これは当事国が決定する問題であり,関係が結ばれても米国が北朝鮮と貿易を開始する計画はない,と言明。
DIA-101-1979-01-18-1大韓民国1979年01月18日1970年代大韓商議,主要品目の2重価格や品薄現象がはなはだしいと指摘し,統制品目数の大幅減少などによる価格体系の正常化を当局に建議。
DIA-101-1979-01-19-1大韓民国1979年01月19日1970年代「南北は無条件で会おう」-朴大統領は青瓦台の迎賓館でもった年頭記者会見で,何時,いかなる場所,いかなるレベルであろうと南北当局者が何の条件もなしで会い,すべての分野の問題について論議しよう,と北朝鮮に呼びかける。また同大統領は,物価昂騰で庶民の家計に圧迫と苦痛を与えたことに対しわび,79年の経済政策目標は「安定基盤の上での持続的な成長追求」であるとし,成長率を9%,卸売り物価上昇率を10%,消費者物価上昇率を12%線で抑制するよう努力する,と表明。
DIA-101-1979-01-19-2大韓民国1979年01月19日1970年代米国務省スポークスマン,朴大統領の提案を歓迎。
DIA-101-1979-01-19-3大韓民国1979年01月19日1970年代米時事評論家ウオルター・ライリー氏,中国が対米修交秘密交渉で在韓米軍の継続的駐屯を要望し,朝鮮半島で戦争が再発する場合絶対に参戦しないと米国政府にはっきりと約束した,とホワイ・トハウス消息筋を引用して報道。
DIA-101-1979-01-22-1大韓民国1979年01月22日1970年代経済6部長官,定例の年頭合同記者会見で,今年の経済施策の基本方向を安定基盤の構築と成長内容の調整とし,①民生の安定,②物価構造の正常化,③通貨管理の適正化,④賃金上昇の調整などに重点を置く,と発表。
DIA-101-1979-01-22-2大韓民国1979年01月22日1970年代ブラウン米国防長官,北朝鮮軍事力についての再評価作業が終っても米地上軍撤退の基本計画に変更はない,と言明。
DIA-101-1979-01-23-1大韓民国1979年01月23日1970年代李哲承新民代表,年頭記者会見で,①緊急措置の撤廃・拘束人士の釈放,②憲政審議機構の設置,③付加価値税の撤廃,富裕税の新設などを要求。
DIA-101-1979-01-23-2大韓民国1979年01月23日1970年代米上院軍事委(ステニス委員長)の特別調査委員会,情勢報告を公表するとともにカーター大統領に対し,在韓米地上軍の撤退計画をただちに中止するよう要請。同報告は北朝鮮の軍事力が予想以上に韓国側を上回り,朝鮮半島だけでなく北東アジアの軍事バランスを危うくする恐れが強いことを中止の理由にあげている。
DIA-101-1979-01-24-1大韓民国1979年01月24日1970年代統一院の研修を受けた民間人約500人,全国統一関心者大会をソウルで開き,3月1日から平和統一を求める千万人署名運動を開始するなど5項目を採択。
DIA-101-1979-01-24-2大韓民国1979年01月24日1970年代86年の輸出目標は500億ドル-崔圭商工部長官は,貿易振興拡大会議で86年の輸出目標を500億ドルに設定し,これを達成するためには①年平均輸出を20%,設備投資を15%ずつふやしていかねばならない,②今年から鉄鋼,非鉄金属,機械,造船,自動車,電子,石油化学,セメント,陶磁器,繊維などを10大戦略産業として重点的に育成する,③東欧との貿易を推進する専門商社を指定する,などと説明。
DIA-101-1979-01-24-3大韓民国1979年01月24日1970年代東亜日報,政府の魯豊被害補償額は全被害額1,382億の19.2%である265億ウォンに過ぎない,と報道。
DIA-101-1979-01-24-4大韓民国1979年01月24日1970年代大法院,昌原のノリ養殖廃水汚染事件で鎮海化学に敗訴判決。
DIA-101-1979-01-24-5大韓民国1979年01月24日1970年代ニューヨーク・タイムズ紙,カーター・鄧会談時に米国が中国に対し,①北朝鮮が韓国に軍事的圧力を加えないよう北に影響力を行使すること,②韓国と「某種の関係」をもつこと,を要請する考えである,と報道。
DIA-101-1979-01-24-6大韓民国1979年01月24日1970年代日本外務省首脳,朴大統領から日本政府に対し中国との交流を仲介してほしいと要請があった,と言明。
DIA-101-1979-01-25-1大韓民国1979年01月25日1970年代第4回平和統一協議会開催。米中国交,南北間の軍事力再評価,南北間対話について政府側の説明を聞く。なお李用熙統一院長官は,先の北側の提案は「責任ある北朝鮮当局」の反応とはみなせないとし,あらためて「責任ある当局」の回答を求める声明の発表を検討している,と言明。
DIA-101-1979-01-26-1大韓民国1979年01月26日1970年代金聖鎮文化公報部長官,南北の責任ある当局の間で6月以前にもソウルまたは平壌で予備会談を早急に開きたい,と提案。
DIA-101-1979-01-26-2大韓民国1979年01月26日1970年代米国国務省スポークスマン,北朝鮮の南北対話推進の呼びかけに対する韓国の回答を歓迎。
DIA-101-1979-01-27-1大韓民国1979年01月27日1970年代米政府当局者,米中首脳会談についての背景説明の中で,南北朝鮮の対話実現のための米中協力を話し合う可能性がある,と言明。
DIA-101-1979-01-29-1大韓民国1979年01月29日1970年代文化公報部スポークスマン,これまでの北朝鮮側の提案について,いまだに北当局の誠意ある回答がないのは遺憾である,と声明。
DIA-101-1979-01-29-2大韓民国1979年01月29日1970年代金大中氏,北朝鮮が提案している全民族大会構想は妥当ではない,双方の政府代表か統一問題を話し合うべきだ,と言明。
DIA-101-1979-01-29-3大韓民国1979年01月29日1970年代文亨泰氏ら共和党議員団,大平首相を表敬訪問した際「韓国政府の意向」として,①韓国は中国を敵視していない,②韓国と中国との交流は日本と北朝鮮との対話にも役立つ,などを強調し,鄧小平副首相の再来日を控え韓中交流の橋渡しを依頼。
DIA-101-1979-01-30-1大韓民国1979年01月30日1970年代大韓卓球協会,平壌での世界卓球選手権大会に派遣する選手団,同行者団の入国ビザの申請を2月11日に国際卓球連盟を通じて北朝鮮に提出するよう決定。
DIA-101-1979-01-30-2大韓民国1979年01月30日1970年代古井法相,北朝鮮の労働党の日本入国に条件付き許可の意向を表明するとともに,韓国が入国問題に難色を示していることに対し,(日本は)韓国の属国ではあるまいし(韓国が)気に入らんというのは勝手だ,韓国には(日本として)過剰なほどサービスしているではないか,と言明。
DIA-101-1979-01-31-1大韓民国1979年01月31日1970年代閔寛植南北調節委ソウル側委員長代理,調節委の機能の早急な再開とソウル―平壌間の直通電話の即時利用を北朝鮮側に呼びかける。
DIA-101-1979-01-31-2大韓民国1979年01月31日1970年代ソウル新聞,フォルクスワーゲン社が現代自動車と合弁で自動車生産をする計画を検討中,と報道。
DIA-101-1979-01-31-3大韓民国1979年01月31日1970年代朴東鎮外務部長官,須之部日本大使を招き,労働党代表団の入国を日本政府が許可するならば両国関係にとって不幸な事態になることを恐れる,と言明。また古井法相の「韓国に過剰サービスしている」との発言に対し抗議し,古井発言の取消しと謝罪を要求。
DIA-101-1979-02-01-1大韓民国1979年02月01日1970年代政府,陸軍参謀総長に鄭昇和大将を任命。
DIA-101-1979-02-01-2大韓民国1979年02月01日1970年代政府,独寡占品目価格の大幅解除と最高価格の解除を断行,「物価自律化」作業に着手。
DIA-101-1979-02-01-3大韓民国1979年02月01日1970年代アトランタの安ヨンチョル総領事と崔ホンシク貿易振興公社代表,鄧小平中国副首相歓迎晩さん会に出席。
DIA-101-1979-02-01-4大韓民国1979年02月01日1970年代京幾道の山井湖水付近で脱走兵,バスを乗っ取る。銃撃戦で教師ら2人死亡。
DIA-101-1979-02-02-1大韓民国1979年02月02日1970年代崔圭商工部長官,82年から韓国型兵器の開発・生産と航空機の国産化を始める,と大統領に報告。
DIA-101-1979-02-02-2大韓民国1979年02月02日1970年代金炯根ヒューストン駐在総領事,鄧小平の公式空港歓迎式に出席。
DIA-101-1979-02-02-3大韓民国1979年02月02日1970年代ベッシー駐韓国連軍司令官,AP通信との会見で,①北朝鮮の兵力は最近米国防省および中央情報局が推定した40個師団60万兵力より25~30%多い,②北は現在軍事境界線の北側に10~15の新しい南侵トンネルを掘っている,③中国の北朝鮮に対する影響力行使に期待するのは非常に危険である,と警告。
DIA-101-1979-02-03-1大韓民国1979年02月03日1970年代外資導入条件変更-経企院は,①利子率を現行のLIBO+1.5%からLIBO+1%以下,手数料も1%以下から0.75%以下に引下げ,②導入金額の下限線を1000万ドルから500万ドルに引下げる,と発表。
DIA-101-1979-02-03-2大韓民国1979年02月03日1970年代古井日本法相,衆院予算委で「韓国に過剰サービスした」との発言について謝罪を表明。
DIA-101-1979-02-05-1大韓民国1979年02月05日1970年代コーエン・ハーバート大教授,金大中氏を自宅に訪ね,同氏の訪米を要請。金氏はその好意に謝すとともに,“原状回復”として日本へ行くことが必要だと思っている,と強調。
DIA-101-1979-02-05-2大韓民国1979年02月05日1970年代ブラウン米国防長官,下院外交問題委(ザブロッキー委員長,民主)で在韓米地上戦闘部隊の撤退計画は予定通り進めていくと言明。また同長官は上院外交委で,中国は朝鮮半島での戦争再発回避に米国とともに利益を有する,と証言。
DIA-101-1979-02-06-1大韓民国1979年02月06日1970年代フィナンシャル・タイムズ紙77年7月から78年10月にかけて湾岸産油国が行った大型プロジェクト(発注総額500億ドル弱)中,韓国の受注額は78.5億ドルでトップ。2位はフランスの52.5億ドル,と発表。
DIA-101-1979-02-06-2大韓民国1979年02月06日1970年代輸出入銀行,史上初めてチリーと200万ドル転貸借款供与協定を締結。また9日にはジャマイカ中央銀行と500万ドルの転貸借款を供与する協定を締結する予定。
DIA-101-1979-02-06-3大韓民国1979年02月06日1970年代外務部当局者,園田外相の韓中仲介発言について,韓国の体面を傷つけるものであると不快の念を表明。
DIA-101-1979-02-06-4大韓民国1979年02月06日1970年代園田外相,韓日頂上会談の早期開催は困難,と国会で答弁。
DIA-101-1979-02-06-5大韓民国1979年02月06日1970年代アフリカ・中東公館長会議,非同盟親韓圏の形成などを論議。
DIA-101-1979-02-07-1大韓民国1979年02月07日1970年代鄧小平副首相,大平首相との会談で①南北対話の動きを歓迎し,統一実現を望む,②その対話は北朝鮮の主張に沿ったものが望ましい,③中国は北朝鮮の頭越しに韓国との交流はしない,④南北対話の動きには周辺諸国はよけいなことをせず,自主的話し合いを見守るのが良い,との態度を表明。また福田前首相との会談で,①韓国から米軍が撤退しても東南アジアの安定は変らない,②南北対話は気長にやることだと表明。
DIA-101-1979-02-07-2大韓民国1979年02月07日1970年代政府,イラン居住韓国人1400人の追加撤収を決定。
DIA-101-1979-02-07-3大韓民国1979年02月07日1970年代台湾の日刊新聞,韓国を南韓と呼び換えて報道。
DIA-101-1979-02-08-1大韓民国1979年02月08日1970年代崔鍾浣科学技術処長官,82年までに核燃料加工工場を建設する,と報告。
DIA-101-1979-02-08-2大韓民国1979年02月08日1970年代金大中氏,祈とう会に出席し,①反共防波堤政策は日米中3国が結びついた現状では時代に合わず,これを理由にした国内ひき締め政策は妥当性を失った,②朴政権の経済建設の実績はそれなりに評価できるが,問題はそれがごく一部の人たちのためにしかなっていない点だ,と演説。
DIA-101-1979-02-08-3大韓民国1979年02月08日1970年代消息筋,政府が栗山重工と栗山アルミニウムに対し60億ウォンの運転資金を産銀を通じ早期支援する計画である,と言明。ソウル経済新聞(9日)は栗山グループが主取引銀行であるソウル信託銀行に30億ウォンの救済融資を要請した,と報道。
DIA-101-1979-02-09-1大韓民国1979年02月09日1970年代国際郵便局,北朝鮮祖国統一民主主義戦線中央委員会名義で226通(個人147,政党4,労組8,言論機関16,社会宗教団体41)の郵便物が東京を経由して到着した,と発表。
DIA-101-1979-02-09-2大韓民国1979年02月09日1970年代カーター米大統領,北朝鮮の軍事力の再評価が終るまで在韓米地上軍の撤退を一時見合わせる,と言明。
DIA-101-1979-02-10-1大韓民国1979年02月10日1970年代ソウル地検,金大中氏を一時連行し,政治活動を自粛するよう警告。
DIA-101-1979-02-10-2大韓民国1979年02月10日1970年代労働庁,賃金政策について今年から月3万ウォンの行政指導線に廃止し,業種別差等制を実施し,最低賃金を4~4.5万ウォンに誘導する,と発表。
DIA-101-1979-02-11-1大韓民国1979年02月11日1970年代米国務省,「各国の人権問題の現状」に関する報告書で,韓国政府の政府批判制限が行きすぎている,と主張。
DIA-101-1979-02-12-1大韓民国1979年02月12日1970年代労働庁,栗山グループ社員の未払い賃金21億4100万ウォンを優先的に支払うよう財務部に建議。
DIA-101-1979-02-12-2大韓民国1979年02月12日1970年代南北調節委ソウル側スポークスマン,調節副委員長会談を板門店で17日開くよう提案。
DIA-101-1979-02-13-1大韓民国1979年02月13日1970年代最高価格解除された74品目の大部分の卸売り,小売り価格が暴騰。
DIA-101-1979-02-14-1大韓民国1979年02月14日1970年代朴鉉文教部長官,81年までに国民学校の完全無料教育制度を実施し,86年までに中学校の義務教育化をはかる,と報告。
DIA-101-1979-02-14-2大韓民国1979年02月14日1970年代労働庁,イランから撤収する勤労者の未払い賃金の半分を政府が肩代りして支払う,と発表。
DIA-101-1979-02-15-1大韓民国1979年02月15日1970年代日経新聞,インドネシアが81年から韓国に一日15万バーレルの原油を供給するように両国間で合意した,と報道。
DIA-101-1979-02-15-2大韓民国1979年02月15日1970年代南北調節委ソウル側委員会,韓国側は代表団を17日午前10時板門店に派遣し,北側代表団と接触する,と声明。韓国側代表は閔寛植南北調節委員長代理,咸秉春大統領特別補佐官,鄭洪鎮南北調節委委員,李東馥同委スポークスマンの4人。
DIA-101-1979-02-16-1大韓民国1979年02月16日1970年代大韓卓球協,国際卓球連盟を通じて北朝鮮に平壌世界卓球選手権大会に参加する代表団と記者団のビザを申請した,と発表。
DIA-101-1979-02-16-2大韓民国1979年02月16日1970年代外交消息筋,政府の米中国交正常化による韓国の立場を表明するために米に「某種の文書」を送る方針である,と言明。
DIA-101-1979-02-17-1大韓民国1979年02月17日1970年代米国政府,韓国に対し半導体など37品目の輸入開放と関税率引下げを要求し,これが容れられない場合には米国で市場占有率が高い繊維や履物等130個の韓国商品に対し大々的な報復措置をとる,と通告。
DIA-101-1979-02-17-2大韓民国1979年02月17日1970年代南北朝鮮,対話を再開-韓国側から閔寛植南北調節委副委員長ら,北朝鮮側から権敏俊朝鮮労働党中央委副部長ら双方4人ずつが出席し,①南北間のホット・ラインの再開,②次回会合の日取りなどに合意。
DIA-101-1979-02-19-1大韓民国1979年02月19日1970年代南北調節委ソウル側スポークスマン,南北試験通話に北側の反応なし,と発表。
DIA-101-1979-02-19-2大韓民国1979年02月19日1970年代金大中氏,ロイターの記者との会見でカーター大統領が訪韓するなら会いたい,と言明。
DIA-101-1979-02-20-1大韓民国1979年02月20日1970年代共和党要職改編-議長代理に朴浚圭氏,新設の副議長に具泰会・吉典植・李秉禧の3氏,政策委議長に具泰会氏,事務総長に申洞植氏,院内総務に玄梧鳳氏,中央委議長に陸寅修氏任命される。
DIA-101-1979-02-20-2大韓民国1979年02月20日1970年代ソウル信託銀行など4行,栗山グループを銀行管理に移すよう決定。
DIA-101-1979-02-20-3大韓民国1979年02月20日1970年代朴東鎮外務部長官,バンス米国務長官と会談し,韓米首脳会談をソウルで6~7月頃もつことで合意。
DIA-101-1979-02-20-4大韓民国1979年02月20日1970年代東亜日報,国会議員全員に対する意識調査の結果を発表,外交問題では「多角外交を展開すべきだ」とする意見が51.9%を占め,「韓米関係の強化を図るべきだ」の44.9%を上回り,また「韓日関係に努力すべきだ」が1.3%となっている。
DIA-101-1979-02-21-1大韓民国1979年02月21日1970年代韓国側関係者,平壌で開かれる第35回世界卓球大会に統一チームとして参加したいとする北朝鮮側提案の話し合いに応ずることを決定。
DIA-101-1979-02-21-2大韓民国1979年02月21日1970年代リード韓米連合司令部スポークスマン,3月1日から17日までチーム・スピリット79軍事訓練を実施する,と発表。 24日 政府,合板,内装タイルなど16品目の工場渡し価格を8~28%引上げ。
DIA-101-1979-02-21-3大韓民国1979年02月21日1970年代大韓卓協,統一チーム編成を協議するため南北代表が板門店で27日会談するよう放送で北朝鮮側に通告。
DIA-101-1979-02-21-4大韓民国1979年02月21日1970年代大韓籠球協会,4月末ソウルで開催される女子世界籠球選手権大会への招請状を北朝鮮に発送したと発表。
DIA-101-1979-02-26-1大韓民国1979年02月26日1970年代中央日報,一般米価格がソウルで1カマス(80kg)4万8000ウォンにまで上昇し,しかも大部分がにせである,と報道。
DIA-101-1979-02-27-1大韓民国1979年02月27日1970年代南北朝鮮卓協代表,板門店で会談。
DIA-101-1979-02-27-2大韓民国1979年02月27日1970年代米ハーパーズ誌,カーター大統領の韓国内からの戦術核完全撤去方針が撤回されたのは米国防総省の制服組の強い反発のため,と報道。
DIA-101-1979-02-27-3大韓民国1979年02月27日1970年代園田外相,衆院予算委分科会で,韓米合同軍事演習について,一方で緊張緩和の動きがあるとき,このような演習はいかがかと思う,と言明。
DIA-101-1979-02-27-4大韓民国1979年02月27日1970年代金正濂新任駐日大使,日本天皇に新任状提出。
DIA-101-1979-02-28-1大韓民国1979年02月28日1970年代維政会,第3期議長に太完善氏を選出。
DIA-101-1979-02-28-2大韓民国1979年02月28日1970年代金芝河氏,特別赦免受け入れられない,と減刑返上を申し出る。
DIA-101-1979-02-28-3大韓民国1979年02月28日1970年代政府,醤油,電気銅など10品目に工場渡し価格を13~20%引上げ。
DIA-101-1979-03-01-1大韓民国1979年03月01日1970年代韓米合同軍事演習「チーム・スピリット79」,予定通り開始(~17日)。
DIA-101-1979-03-02-1大韓民国1979年03月02日1970年代申鉉経済企画院長官,物価調整作業は3月までに終る,と言明。
DIA-101-1979-03-04-1大韓民国1979年03月04日1970年代尹善,咸錫憲,金大中の3氏,1日付けで「民主主義と民族統一のための国民連合」を結成した,と発表。
DIA-101-1979-03-05-1大韓民国1979年03月05日1970年代南北朝鮮卓球協会第2回代表者会談開催。蔡栄喆韓国側首席代表は韓国選手団の参加をまず次回会談までに保障する発表を行うよう北側に要求。これに対し北朝鮮の金得俊首席代表は参加保障問題に即答を避け,南北統一チームを構成しようとの主張を繰り返す。
DIA-101-1979-03-05-2大韓民国1979年03月05日1970年代グライスチーン駐韓米大使,韓米経済協議会の演説で集中豪雨式の輸出伸長は両国間の相互利益にならないとし,繊維および一部電子製品を例として挙げ,韓国側の自制を要望。
DIA-101-1979-03-06-1大韓民国1979年03月06日1970年代ソウル地検,新民主救国宣言発表の件で金大中氏を取り調べ。
DIA-101-1979-03-06-2大韓民国1979年03月06日1970年代平壌放送,韓国の鄭熈秀一等兵が4日休戦ラインを越えて北に亡命,と報道。
DIA-101-1979-03-06-3大韓民国1979年03月06日1970年代米国防省,78年末の韓米軍兵力は4万700名である,と発表。
DIA-101-1979-03-07-1大韓民国1979年03月07日1970年代ソウル地検,尹善氏から「国民連合」について事情聴取。
DIA-101-1979-03-07-2大韓民国1979年03月07日1970年代新民党機関誌「民主前線」,7ヵ月ぶりに復刊。
DIA-101-1979-03-07-3大韓民国1979年03月07日1970年代政府,石油類製品価格(工場渡し)を平均9.5%,電力料金を平均12%引上げる,と発表。
DIA-101-1979-03-07-4大韓民国1979年03月07日1970年代石油類価格等引上げの発表で株価暴落。一日で総合株価指数3.1ポイント下落。
DIA-101-1979-03-07-5大韓民国1979年03月07日1970年代政府,鉄筋,ラーメン,焼酎など14品目の価格引上げを許可。
DIA-101-1979-03-07-6大韓民国1979年03月07日1970年代南北朝鮮,第2回会議開催。席上北側代表は従来通り全民族大会開催を通じて統一問題を論議しようと主張したのに対し,韓国側は南北調節委開催をまず実現させるべきだと主張し,双方の論議は平行線。
DIA-101-1979-03-07-7大韓民国1979年03月07日1970年代李東馥調節委スポークスマン,調節委が平壌側にないとの北朝鮮側発言について,この問題は7.4声明の存廃と直結する問題である,と言明。
DIA-101-1979-03-07-8大韓民国1979年03月07日1970年代ブルックス国際卓球連盟事務総長,単一チーム構成に失敗しても韓国チームの参加は可能である,と言明。
DIA-101-1979-03-08-1大韓民国1979年03月08日1970年代新民党,現在の最高委員制(集団指導体制)を総裁制(単一指導体制)に変更することを決定。
DIA-101-1979-03-08-2大韓民国1979年03月08日1970年代新民党,物価暴騰は庶民家計に致命的な打撃を与えるものと憂慮される,との声明を発表。
DIA-101-1979-03-08-3大韓民国1979年03月08日1970年代園田外相,現在進行している「チーム・スピリット79」韓米合同作戦は南北朝鮮間の対話増進にプラスにならない,と批判。これに対し外務部は,明白な内政干渉である,と反論。
DIA-101-1979-03-09-1大韓民国1979年03月09日1970年代「物価現実化で国民にショックを与えて済まない」-申鉉経済企画院長官は,①物価現実化措置はすでに実行された価格引上げで一応終わる,②物価目標を守ろうと無理はしない,③輸出入は随時調節し,内需供給の安定化をはかる,と言明。
DIA-101-1979-03-09-2大韓民国1979年03月09日1970年代動資部,公休日の注油所営業禁止などエネルギー消費節約方針を決定。
DIA-101-1979-03-09-3大韓民国1979年03月09日1970年代女性貯蓄生活中央会,77年1月から79年2月までの間に主要生活必需品価格が最高823%(とうがらし),平均175%上昇した,と発表。
DIA-101-1979-03-09-4大韓民国1979年03月09日1970年代第3次南北卓球会談開催。両者の主張は平行線。
DIA-101-1979-03-12-1大韓民国1979年03月12日1970年代朴大統領,共和党総裁顧問に金鍾泌,白南檍,李孝祥,丁一権氏を任命。
DIA-101-1979-03-12-2大韓民国1979年03月12日1970年代南北朝鮮の「卓球対話」,卓球統一チーム形成に失敗。会談後蔡栄喆大韓卓球協会会長は,北が統一チーム構成を提案してきたのは当初から韓国チームの大会参加を阻むことに目的があった,と言明。また,6,7月に南北親善競技会をもちたい,と北側に提案。
DIA-101-1979-03-13-1大韓民国1979年03月13日1970年代国会無所属議員,院内交渉団体「民政会」(会長李厚洛)を結成。
DIA-101-1979-03-13-2大韓民国1979年03月13日1970年代崔圭夏総理,最近の南北対話再開をめぐる北朝鮮の姿勢について「基本的には偽装平和攻勢であり,柔軟化しているわけではなさそうだ」と言明。
DIA-101-1979-03-13-3大韓民国1979年03月13日1970年代朴東鎮外務部長官,記者会見で北朝鮮側の「祖国統一民主主義戦線」を交渉相手にしない,②いつまでも変則的な対話を続けない,と言明。
DIA-101-1979-03-14-1大韓民国1979年03月14日1970年代朴大統領,大法院長に李英燮大法院長代行を指名(21日国会で可決)。
DIA-101-1979-03-14-2大韓民国1979年03月14日1970年代白基〓白凡思想研究所長ら2人,8日夕方南北統一問題に関する言動などを理由に治安当局に連行される。
DIA-101-1979-03-14-3大韓民国1979年03月14日1970年代南北対話第3回会議開催。次回の日程も決められず散会。
DIA-101-1979-03-16-1大韓民国1979年03月16日1970年代経済企画院,今年の経済運用計画を全面修正,成長率は9%から8%へ引下げ。
DIA-101-1979-03-16-2大韓民国1979年03月16日1970年代韓日大陸棚交渉で韓国側,第7小鉱区では探査を,2~6小鉱区では生産を引受けるよう決定。
DIA-101-1979-03-17-1大韓民国1979年03月17日1970年代第10代国会,2日間の空白後に開会。議長に白斗鎮(維政会),副議長に閔寛植(共和党),高興門(新「民党)を選出。
DIA-101-1979-03-17-2大韓民国1979年03月17日1970年代地下鉄2号線江北区間起工(83年完成)。
DIA-101-1979-03-17-3大韓民国1979年03月17日1970年代朴大統領,ホルブルック米国務省次官補と会談。
DIA-101-1979-03-18-1大韓民国1979年03月18日1970年代ソ連商船,済州島東南海上で韓国漁船に衝突,沈没させて逃走。
DIA-101-1979-03-21-1大韓民国1979年03月21日1970年代韓銀,78年の民間消費支出において飲食料費が,前年比32.4%増加した,と発表。
DIA-101-1979-03-21-2大韓民国1979年03月21日1970年代韓銀,「韓国金融の落後性とその打開策」という報告書で,銀行の大型化,民営化や金利の自由化などが必要,と主張。
DIA-101-1979-03-21-3大韓民国1979年03月21日1970年代朴商烈労働庁長,今年の主要計画として30人以上雇用の1万3000事業所すべてに労使協議体を設置したい,と言明。
DIA-101-1979-03-21-4大韓民国1979年03月21日1970年代労働庁,勤労者の健康診断を忌避する事業所を取締る,と通達。
DIA-101-1979-03-21-5大韓民国1979年03月21日1970年代桜田武日経連会長,韓国経営者協会のセミナーで,現韓国革命政府の経済発展は日本植民統治が残した教育,官僚,軍事制度のおかげである,と演説。
DIA-101-1979-03-22-1大韓民国1979年03月22日1970年代共和党,大学浪人対策として徴兵年令を現行20歳から18歳に,予備軍は年限制に変更するよう検討。
DIA-101-1979-03-22-2大韓民国1979年03月22日1970年代労働庁,定年制廃止や高齢者,身体障害者の一定率採用などを含む就業促進特別措置法の制定を決定。
DIA-101-1979-03-22-3大韓民国1979年03月22日1970年代ホルブルック米国務省次官補,下院国際関係委で米国の東アジア政策樹立上今後数ヵ月が非常に重要な時期である,と証言。
DIA-101-1979-03-23-1大韓民国1979年03月23日1970年代カーター米大統領,金大中や尹善氏らに人権問題に強い関心を示した親書(19日付け)を送る。
DIA-101-1979-03-24-1大韓民国1979年03月24日1970年代商工部,中小企業優先育成92業種193品目を指定。
DIA-101-1979-03-26-1大韓民国1979年03月26日1970年代朴大統領,憲法委委員長に李赤十字社総裁を任命。
DIA-101-1979-03-26-2大韓民国1979年03月26日1970年代金聖鎮文公部長官,南北対話再開のために28日板門店に実務者3人を送る,と発表。
DIA-101-1979-03-26-3大韓民国1979年03月26日1970年代日本防衛庁首脳,在韓米軍の撤退問題について「来年以降の撤退計画は取りやめになるだろう」と言明。
DIA-101-1979-03-27-1大韓民国1979年03月27日1970年代朴大統領,消費節約・貯蓄増大を第2のセマウル運動として推進していかねばならない,と演説。
DIA-101-1979-03-27-2大韓民国1979年03月27日1970年代農水産部,78年の農家所得は魯豊被害などのため都市勤労者所得187万ウォンより低い178万ウォンだったと発表。
DIA-101-1979-03-28-1大韓民国1979年03月28日1970年代新民党,国会に緊急措置9号解除決議案提出。
DIA-101-1979-03-28-2大韓民国1979年03月28日1970年代陸軍脱走兵,釜山の繁華街で警官の審問にあい,手投げ弾で自爆。
DIA-101-1979-03-28-3大韓民国1979年03月28日1970年代南北対話に北朝鮮代表,出席せず。
DIA-101-1979-03-29-1大韓民国1979年03月29日1970年代文公部,国会文公委で78年から今月20日まで拘束された宗教人,文人は朴炯圭牧師や金芝河氏ら9人である,と公表。
DIA-101-1979-03-29-2大韓民国1979年03月29日1970年代園田外相,東京新聞との会見で,69年の佐藤・ニクソン共同声明の韓国条項は古い考えである,と言明。
DIA-101-1979-03-29-3大韓民国1979年03月29日1970年代日本水産庁筋,北海道沖での韓国漁船操業問題について,韓国側が自主規制に応じなければ日本側は北海道沖の一部水域に「限定的な200カイリ漁業専管水域の適用」も辞さない方針である,と言明。
DIA-101-1979-03-30-1大韓民国1979年03月30日1970年代議員安保協議会,会長に李鍾賛(維政),副会長に金鍾哲(共和),幹事長に文亨泰(共和)氏を選出。
DIA-101-1979-03-30-2大韓民国1979年03月30日1970年代朴浚圭共和党議長代理,外国人記者団と会見,①中ソ両国は韓国なしではアジアにおけるいかなる平和のわく組みも意味をなさないという現実を認識してほしい,②現在韓台関係は摩擦なく進んでいるが,2,3年後にはこの関係は変るかもしれない,と言明。
DIA-101-1979-03-31-1大韓民国1979年03月31日1970年代韓日水産庁長官会議,北海道沖での韓国漁船操業問題を協議。韓国側は自粛要請を拒否。
DIA-101-1979-04-01-1大韓民国1979年04月01日1970年代北朝鮮出身で西独で活躍の科学者7人訪韓。
DIA-101-1979-04-02-1大韓民国1979年04月02日1970年代古里原子力発電所,冷却ポンプの異常のため8日間稼動を中断。4日早朝に正常稼動に入る予定。
DIA-101-1979-04-02-2大韓民国1979年04月02日1970年代薫勲統一院次官,「これ以上変則的な対話は続けることはできない」とし,「南北対話の目的は南北朝鮮で行う自由総選挙を通じて統一を実現することである」と言明。
DIA-101-1979-04-03-1大韓民国1979年04月03日1970年代ソウル地検特捜部,業務上横領,外国為替管理法等の違反で栗山グループ前代表申善浩氏を拘束。
DIA-101-1979-04-03-2大韓民国1979年04月03日1970年代李沫朝興銀行長と朴承奎専務,一身上の都合で辞表提出。
DIA-101-1979-04-03-3大韓民国1979年04月03日1970年代中央日報,昨年建てられたほとんどのアパートに工事の欠陥がある,と報道。
DIA-101-1979-04-04-1大韓民国1979年04月04日1970年代山下防衛庁長官,来日中の金鍾煥合同参謀本部議長に対し,訪韓の意向を表明。
DIA-101-1979-04-04-2大韓民国1979年04月04日1970年代ソウルで2日から開催された第11次韓日民間合同経済委,貿易不均衡是正のための10項目を採択して閉幕。
DIA-101-1979-04-06-1大韓民国1979年04月06日1970年代良心犯家族協議会,カーター米大統領訪韓に反対する書簡を駐韓米大使館に送付。
DIA-101-1979-04-06-2大韓民国1979年04月06日1970年代李逸農水産部長官,今年も高米価政策を持続し,新品種に限って全量買入れる,と言明。
DIA-101-1979-04-06-3大韓民国1979年04月06日1970年代日本防衛庁首脳,在韓米軍撤退計画は一時延期か中止かの方向に動いていることはまちがいない,と言明。
DIA-101-1979-04-07-1大韓民国1979年04月07日1970年代ソウル信託銀行等4行,栗山実業の手形を不渡処理するよう決定。
DIA-101-1979-04-09-1大韓民国1979年04月09日1970年代ブラウン米国防長官,訪米中の園田外相との会談で,北朝鮮の兵力実態を見定めるまで米軍削減計画をこれ以上進めない,と言明。
DIA-101-1979-04-09-2大韓民国1979年04月09日1970年代米国防省,トウ・ミサイル1800基など総額1370万ドルの対韓軍事販売の承認を議会に要請。
DIA-101-1979-04-10-1大韓民国1979年04月10日1970年代労働庁,今年から月3万ウォンの最低賃金行政指導線は廃止し,最低賃金を4万~4万5000ウォンに誘導する業種別差等制を実施する,と発表。
DIA-101-1979-04-10-2大韓民国1979年04月10日1970年代カルテックス,湖南精油に原油価格7.4%の引上げを通告。
DIA-101-1979-04-10-3大韓民国1979年04月10日1970年代大韓航空,ボーイング747型機18機の購入(13億ドル相当,うち8機はオプション契約)にサイン。
DIA-101-1979-04-10-4大韓民国1979年04月10日1970年代蔡栄喆大韓卓球協会会長,韓国チームは予定通り17日ソウルを出発し,欧州経由で平壌に向う,と言明。
DIA-101-1979-04-11-1大韓民国1979年04月11日1970年代闇ドル価格上昇,100ドルが5万7500ウォンに。
DIA-101-1979-04-12-1大韓民国1979年04月12日1970年代李浩哲氏ら文学者113人,長編批判詩を発表して国家冒罪に問われた梁性佑氏の病気保釈を要求。
DIA-101-1979-04-13-1大韓民国1979年04月13日1970年代検察,栗山事件と関連,洪允燮前ソウル信託銀行長を拘束し,前3銀行長等10余名を喚問。
DIA-101-1979-04-13-2大韓民国1979年04月13日1970年代Y・H貿易従業員500余人,一方的な廃業公告に抗議して集会。
DIA-101-1979-04-13-3大韓民国1979年04月13日1970年代自動車業界,国内外与件の変化で今年の乗用車生産計画を大幅縮小。
DIA-101-1979-04-14-1大韓民国1979年04月14日1970年代中央日報,栗山事件で銀行業務麻痺,と報道。
DIA-101-1979-04-16-1大韓民国1979年04月16日1970年代中央情報部,クリスチャン・アカデミーの農村担当講師李佑宰氏ら8人を「宗教活動と偽り,社会主義国家建設を目指す不法活動をしていた」とし,反共法違反で送検。
DIA-101-1979-04-16-2大韓民国1979年04月16日1970年代煉炭,交通料金,工業製品など一斉に値上げ-政府は,引上げ要因が累積している煉炭など48品目の価格引上げを発表。煉炭(小型22孔)は60→85ウォン,市内バス(一般)は50→60ウォン,地下鉄料金(8kmまで一般)は50→60ウォン,石化製品は7~40%,水道料は21.0%引上げた。
DIA-101-1979-04-16-3大韓民国1979年04月16日1970年代新民党,政府の奇襲的な価格引上げは庶民,大衆に決定的な打撃を与えた,との声明を発表。
DIA-101-1979-04-16-4大韓民国1979年04月16日1970年代政府,独寡占品目74個のうちから綿製品,扇風器など28品目を解除。
DIA-101-1979-04-16-5大韓民国1979年04月16日1970年代米上院外交委報告書,在韓米軍撤退の継続は,朝鮮半島での米ソ武器販売競争を誘発させよう,と指摘。
DIA-101-1979-04-16-6大韓民国1979年04月16日1970年代政府,海軍参謀総長に金鍾坤大将,空軍参謀総長に尹子重大将を任命。
DIA-101-1979-04-17-1大韓民国1979年04月17日1970年代千命基議員(新民),国会財務委で栗山事件に権力の介入があったことは明らかである,と追求。
DIA-101-1979-04-17-2大韓民国1979年04月17日1970年代経済安定化総合対策発表-申鉉経企院長官は,長期的な経済安定と民生安定のため,①生活必需品生産の円滑化と価格安定,②財政緊縮の堅持,③重化学投資の調整,④金融運用の改善,⑤不動産投機の抑制を重点対策とし,第1四半期に14.8%に至った成長率を9%にまで下向調整し,26%に至った民間計備投資増加率を8.7%にまで下げる,と発表。また申長官は民生安定のために緊縮政策は来年まで含め相当期間持続されるものと強調するとともに,①6月末までに金利調整作業を終え,為替レートには手をつけない,②物価は年末までに15~6%で抑制し,米など25品目を特別管理品目に指定し,最優先的に価格安定を図る,③零細民生活安定のために新たに289億ウォン(合計647億ウォン)を支援する,と言明。
DIA-101-1979-04-17-3大韓民国1979年04月17日1970年代馬山輸出自由地域の韓国太陽誘電社従業員1150人,50%の賃上げを要求してスト。
DIA-101-1979-04-18-1大韓民国1979年04月18日1970年代青瓦台スポークスマン,14日に再度誘拐された鄭効朱嬢を無事返えしてくれたら犯人に寛大な処分を要請する,との朴大統領の談話を発表。なお鄭嬢は同日無事発見される。
DIA-101-1979-04-18-2大韓民国1979年04月18日1970年代申鉉経企院長官,今後競争体制を強化する観点から不実企業救済措置はとらない,と演説。
DIA-101-1979-04-19-1大韓民国1979年04月19日1970年代ソウル経済新聞,栗山ショックで中小下請メーカーに総合商社傘下から大挙離脱し,専門輸出業体と連結する動きがとくに縫製,セーター,玩具分野で目立っている,と報道。
DIA-101-1979-04-19-2大韓民国1979年04月19日1970年代対米購買使節団を率いて滞米中の崔圭商工部長官,米で23億ドルの注文をした,と言明。
DIA-101-1979-04-19-3大韓民国1979年04月19日1970年代動資部と韓電,古里原子力発電所一号炉の安全を再点検するよう決定。
DIA-101-1979-04-20-1大韓民国1979年04月20日1970年代林芳鉉青瓦台スポークスマン,カーター米大統領が東京での先進国首脳会談直後の6月30日に一泊二日の予定で訪韓する,と発表。
DIA-101-1979-04-20-2大韓民国1979年04月20日1970年代金大中氏,カーター米大統領の訪韓発表に対し,恐怖のふん囲気のもとで市民を弾圧している政府の招きで来る人をどうして心から歓迎できようか,と言明。
DIA-101-1979-04-20-3大韓民国1979年04月20日1970年代治安本部,朴東圭高大労働問題研究所総務部長ら統一革命党再建を企画した間諜団9名を検挙。
DIA-101-1979-04-20-4大韓民国1979年04月20日1970年代商工部,重化学投資調整作業に着手。
DIA-101-1979-04-20-5大韓民国1979年04月20日1970年代ロンドンの為替専門会社マックスウエル・スタンプ社,国内インフレと経営収支の赤字拡大で韓国は年内にウォン切下げの圧力を受けるかも分らない,と展望。
DIA-101-1979-04-20-6大韓民国1979年04月20日1970年代外務部,ワルトハイム国連事務総長が5月4日訪韓する,と発表。
DIA-101-1979-04-21-1大韓民国1979年04月21日1970年代北朝鮮ジュネーブ代表部,韓国卓球チームのビザ発給を拒否。
DIA-101-1979-04-21-2大韓民国1979年04月21日1970年代政府,ワルトハイム国連事務総長に同行する記者団の一員であるユーゴ人記者に入国ビザを発給。
DIA-101-1979-04-23-1大韓民国1979年04月23日1970年代サンゴール・セネガル大統領訪韓。
DIA-101-1979-04-24-1大韓民国1979年04月24日1970年代商工部,重化学工業の実需要者(プロジェクト推進者)選定の際自己資本比率が高い企業を優先する,と発表。
DIA-101-1979-04-24-2大韓民国1979年04月24日1970年代政府,91年まで原発を18基建設する等を内容とする長期電源開発計画を発表。
DIA-101-1979-04-25-1大韓民国1979年04月25日1970年代金鍾泌氏,朴大統領の特使として船田中元衆院議長の葬儀に参列。
DIA-101-1979-04-25-2大韓民国1979年04月25日1970年代逓信部,ロンドン経由で韓・ソ間国際電話が正式に開通した,と発表。
DIA-101-1979-04-26-1大韓民国1979年04月26日1970年代韓国とアセアン5ヵ国の経済界代表,ソウルで会合を開き,「韓国・アセアン経済協議会」設立に合意。
DIA-101-1979-04-27-1大韓民国1979年04月27日1970年代世界教会協議会(WCC,本部ジュネーブ),韓国人権白書を発表,韓国の奇跡的な経済成長は低賃金政策および反政府勢力の弾圧によって成し遂げられたもの,と批判。
DIA-101-1979-04-27-2大韓民国1979年04月27日1970年代朴大統領,政府の安定化施策でも政府の経済政策の基本方向には何らの変化もない,ただ景気の過熱を鎮静させ民生を安定させるための政策の部分的調整で,速度を若干調整しようというものである,と言明。
DIA-101-1979-04-27-3大韓民国1979年04月27日1970年代経済四団体,業界の資金難は限界点に到達したとし,政府に対しひき縮め緩和を要請。
DIA-101-1979-04-27-4大韓民国1979年04月27日1970年代申鉉経企院長官,ウォンの平価切下げ説を全面的に否定。
DIA-101-1979-04-27-5大韓民国1979年04月27日1970年代政府,11の金融機関長の人事を確定。
DIA-101-1979-04-27-6大韓民国1979年04月27日1970年代米ビジネス・ウィーク誌,栗山倒産以降国際金融機関が韓国商社に対し強硬姿勢をとり始めた,と報道。
DIA-101-1979-04-27-7大韓民国1979年04月27日1970年代崔圭夏総理,張礼準動力資源部長官ら随行員とともに,オーストラリア,ニュージーランド,インドネシア3国訪問に出発。
DIA-101-1979-04-30-1大韓民国1979年04月30日1970年代韓日議員安保協議会,ソウルで創立総会を開催。韓国側から李鍾賛維政会議員ら27人,日本側から坂田道太自民党安保調査会会長ら13人が出席。
DIA-101-1979-04-30-2大韓民国1979年04月30日1970年代永野茂門陸上自衛隊幕僚長訪韓。
DIA-101-1979-05-01-1大韓民国1979年05月01日1970年代尹善,金大中,咸錫憲氏ら,「民主主義と民族統一のための国民連合」の名でカーター米大統領の訪韓に反対を表明。
DIA-101-1979-05-01-2大韓民国1979年05月01日1970年代申鉉副総理,緊縮政策は苦痛が多く人気がないがつづける,と言明。
DIA-101-1979-05-01-3大韓民国1979年05月01日1970年代農水産部,77米穀年度から2年間中断していた外米輸入を今年度350万石行う,と発表。
DIA-101-1979-05-01-4大韓民国1979年05月01日1970年代韓日議員安保協,「在韓米軍撤退は朝鮮半島の安全を脅やかす」との備忘録を採択して閉幕。
DIA-101-1979-05-02-1大韓民国1979年05月02日1970年代ソウル手形交換所,4月中のソウルの手形不渡り額は187億ウォンで史上最高,と発表。
DIA-101-1979-05-02-2大韓民国1979年05月02日1970年代韓・濠ウラニウム協定締結。
DIA-101-1979-05-03-1大韓民国1979年05月03日1970年代政府,釈迦誕生日を迎え緊急措置違反学生5名を含む1005名の受刑者を特別仮釈放。
DIA-101-1979-05-04-1大韓民国1979年05月04日1970年代東亜日報,政府が徴兵年齢を20歳から19歳に引下げることを検討中,と報道。
DIA-101-1979-05-04-2大韓民国1979年05月04日1970年代関係当局,投資調整委が第一次調整対象に第2製鉄と第3石化コンビナートを選定するのに原則的に合意した,と言明。
DIA-101-1979-05-05-1大韓民国1979年05月05日1970年代朴大統領,ワルトハイム国連事務総長と会談。統一問題で意見交換。
DIA-101-1979-05-07-1大韓民国1979年05月07日1970年代金大中,咸錫憲両氏,ソウル地検に一時連行される。
DIA-101-1979-05-08-1大韓民国1979年05月08日1970年代共和党,自民党と韓日経協調査委設置で合意。
DIA-101-1979-05-08-2大韓民国1979年05月08日1970年代第一回韓米政策協議会開催。
DIA-101-1979-05-08-3大韓民国1979年05月08日1970年代崔圭夏総理,スハルト・インドネシア大統領と会見。
DIA-101-1979-05-09-1大韓民国1979年05月09日1970年代東亜日報社前で政治犯釈放を求め,デモを行った元記者ら5人,連行される。
DIA-101-1979-05-09-2大韓民国1979年05月09日1970年代韓国開発研究院,「緊縮と安定」という報告書を通じて,短期間に緊縮政策を強力に推進するよう建議。
DIA-101-1979-05-09-3大韓民国1979年05月09日1970年代協和銀行,ソウルに駐在員事務所開設。
DIA-101-1979-05-09-4大韓民国1979年05月09日1970年代米議会,国防省が提供した約1370万ドルの対韓武器販売を承認。
DIA-101-1979-05-10-1大韓民国1979年05月10日1970年代労働庁,栗山グループ社員の賃金不払い額は1―4月で29億ウォン余に達し,「重大な労働問題である」と指摘。
DIA-101-1979-05-10-2大韓民国1979年05月10日1970年代米下院軍事委,在韓米地上軍兵力数を5月1日水準に凍結するストラットン修正案を23対10で可決。
DIA-101-1979-05-11-1大韓民国1979年05月11日1970年代政府,農繁期人手不足解消のため都市の遊休労働力を延べ580万人動員する,と発表。
DIA-101-1979-05-11-2大韓民国1979年05月11日1970年代中央日報,蔚山石油化学団地の飲料水からの6価クロム検出など,各種の公害が続出している,と報道。
DIA-101-1979-05-11-3大韓民国1979年05月11日1970年代「金大中事件に金東雲が関与」-共同通信が入手した米国務省秘密公式文書によると,スナイダー駐韓米大使(当時)は国務長官宛電報(75年1月10日付)で「金東祚外務長官は,日本における韓国中央情報部要員で金大中誘かいに責任のある金東雲が韓国中央情報部からひそかに解任されることになったとのべた」と表明。
DIA-101-1979-05-11-4大韓民国1979年05月11日1970年代朴東鎮外務部長官,統一問題について如何なる形態の3者会談にも反対であり,統一問題は南北対話を通じてのみ可能である,と言明。
DIA-101-1979-05-11-5大韓民国1979年05月11日1970年代朴大統領,金丸信自民党国会対策委員長らと会談。安保問題を中心に話し合う。
DIA-101-1979-05-12-1大韓民国1979年05月12日1970年代検察,緊張措置違反で服役中の学生7人,統一党員1人を含む16人を刑執行停止して釈放。
DIA-101-1979-05-12-2大韓民国1979年05月12日1970年代政府,韓国開発金融(KDFC)を母体とする民間長期信用銀行の発足を決定。
DIA-101-1979-05-12-3大韓民国1979年05月12日1970年代朴大統領,キッシンジャー氏と会見。
DIA-101-1979-05-12-4大韓民国1979年05月12日1970年代金聖鎮文化公報部長,読売新聞との会見で,中国が個人的チャンネルを通じて4回にわたり文化交流を提案してきており,韓国もそれを検討中である,と言明。
DIA-101-1979-05-12-5大韓民国1979年05月12日1970年代外務部,米国務省文書は信用に値しない,と金東雲一等書記官の金大中事件関与を否定。
DIA-101-1979-05-13-1大韓民国1979年05月13日1970年代ソ連文化相,米国で開催中の韓国美術5000年展を観覧。
DIA-101-1979-05-15-1大韓民国1979年05月15日1970年代政府,7月1日から基礎化粧品など160品目の輸入自由化を断行する,と発表。
DIA-101-1979-05-16-1大韓民国1979年05月16日1970年代キリスト教団,原理運動の布教批判のため「統一協会に対する韓国教会対策委員会」を構成。
DIA-101-1979-05-16-2大韓民国1979年05月16日1970年代平壌放送,去る12日に韓国軍の東海警備司令部直属工兵大隊第3中隊第2小隊の小隊長ユン・チギ中尉が北に亡命してきた,と報道。
DIA-101-1979-05-17-1大韓民国1979年05月17日1970年代米国防省,ベッシー駐韓国連軍司令官の後任者にウィッカム大将(統合参謀本部参謀長)を任命。
DIA-101-1979-05-17-2大韓民国1979年05月17日1970年代政府,行政白書で80年代にアジア競技大会,90年代にオリンピック大会を誘致する計画を公表。
DIA-101-1979-05-17-3大韓民国1979年05月17日1970年代日本航空,大韓航空との間で成田―釜山間定期便を開設することで合意。
DIA-101-1979-05-18-1大韓民国1979年05月18日1970年代金泳三前新民党総裁主宰の研究所機関紙「韓国問題」15号13冊が押収され,金泳三氏の秘書金炳煥氏が連行される。
DIA-101-1979-05-18-2大韓民国1979年05月18日1970年代韓国電力,古里原子力発電所の稼動中断を発表。
DIA-101-1979-05-18-3大韓民国1979年05月18日1970年代日本外務省,金大中事件についての極秘公電について米韓両政府に照会した結果,米政府はこれらの公電を公式文書であることを認め,金東雲駐日大使館一等書記官(当時)が「韓国中央情報部要員」として金大中事件に関与したことを確認したのに対し,韓国政府は公電が指摘した金東祚外務長官とスナイダー駐韓米大使(いずれも当時)の75年1月9日の会談について「記録がない」と回答してきた,と発表。
DIA-101-1979-05-18-4大韓民国1979年05月18日1970年代ロンバーグ米国務省日本部長,金大中文書公表は事務的ミス,とし,“陰謀説”を否定。
DIA-101-1979-05-19-1大韓民国1979年05月19日1970年代政府消息筋,カーター米大統領が訪韓時に撤退修正如何を公式に通告する,と言明。
DIA-101-1979-05-19-2大韓民国1979年05月19日1970年代韓日水産長官会談,韓国側が室蘭沖でのスケソウダラ産卵期の休漁など自粛案を示したが,日本側が受けいれず物別れに終る。
DIA-101-1979-05-21-1大韓民国1979年05月21日1970年代政府,21日深夜から22日未明にかけてソウルを中心とする首都圏で夜間奇襲対応訓練を行う,と発表。
DIA-101-1979-05-21-2大韓民国1979年05月21日1970年代李哲承新民党総裁,中道統合論をひき続き推進する,と表明。
DIA-101-1979-05-22-1大韓民国1979年05月22日1970年代大平首相,衆院本会議で,金大中事件の政治決着を見直す意思はない,と表明。
DIA-101-1979-05-22-2大韓民国1979年05月22日1970年代中央日報,品薄で高値だった石けん,洗剤,砂糖,小麦粉などの生活必需品が,メーカーの資金難による投売りで価格が低下傾向にある,と報道。
DIA-101-1979-05-22-3大韓民国1979年05月22日1970年代東亜,中央日報記者2名,国際スポーツ記者連盟総会出席のためソ連から入国ビザの発給をうける。
DIA-101-1979-05-23-1大韓民国1979年05月23日1970年代韓日議員連盟第8回総会開催(~24日)。在韓米軍撤退の中断を提唱。また金鍾泌会長は,貿易不均衡によって生じている経済問題のカゲを軽く見てはいけない,韓国の経済発展は日本の安全保障に直結する,と挨拶。
DIA-101-1979-05-24-1大韓民国1979年05月24日1970年代朴東鎮外務部長官,貿易拡大会議で,韓国の輸出競争力は悪化の一途をたどっており,強化策を講じなければ重大な試練にぶつかるだろう,と報告。
DIA-101-1979-05-24-2大韓民国1979年05月24日1970年代有田外務次官,金大中事件の米公電は政治決着を見直す証拠にはならない,と言明。
DIA-101-1979-05-25-1大韓民国1979年05月25日1970年代重化学投資3727億ウォン削減-政府は,①発電設備製造分野の2元化,②高麗亜鉛製錬所の一年延期,③現代洋行重装備用エンジン工場建設の中止など8事業にわたり3727億ウォンの投資保留,中止,一時延期を発表。
DIA-101-1979-05-25-2大韓民国1979年05月25日1970年代源進レーヨン,負債400億ウォンをかかえて倒産。
DIA-101-1979-05-29-1大韓民国1979年05月29日1970年代金大中氏,新民党の政治集会に出席し,朴政権批判と金泳三支持の演説を行う。
DIA-101-1979-05-29-2大韓民国1979年05月29日1970年代ソウル手形交換所,上部の指示により手形不渡りの発表を中断。
DIA-101-1979-05-30-1大韓民国1979年05月30日1970年代新民党定期大会,総裁に金泳三氏を選出。定期大会に先立ち金泳三氏は,民主回復闘争のためすべての在野勢力を糾合し,現体制と対決する,と表明。
DIA-101-1979-05-30-2大韓民国1979年05月30日1970年代金大中氏,金泳三新総裁誕生に対し,これは昨年の総選挙で維新体制を不信任した全国民の審判であり,民主回復のため犠牲を払っているすべての在野反対勢力の勝利である,と論評。
DIA-101-1979-05-30-3大韓民国1979年05月30日1970年代申鉉経企院長官,銀行長会議に初めて出席し,「競争で脱落する企業を特恵的に支援できない」と言明。
DIA-101-1979-05-30-4大韓民国1979年05月30日1970年代大平首相,参院決算委で,金大中事件の政治決着は不満だが仕方がない,と表明。
DIA-101-1979-05-31-1大韓民国1979年05月31日1970年代財務部,韓国生糸グループに88億ウォンの救済資金を支援する,と発表。
DIA-101-1979-05-31-2大韓民国1979年05月31日1970年代第10代大韓商工会議所会長に金永善氏就任。
DIA-101-1979-05-31-3大韓民国1979年05月31日1970年代金鍾泌氏,竹入公明党委員長と会談。竹入委員長は同会談で「韓国は日本の隣邦であり,友好と信頼にもとづき相互協力を増進しなければならない」と言明。
DIA-101-1979-05-31-4大韓民国1979年05月31日1970年代金泳三氏と金大中氏が同乗した乗用車に機動隊員が乱暴。李舜九ソウル市警局長が警察の行き過ぎを謝罪。
DIA-101-1979-06-01-1大韓民国1979年06月01日1970年代金泳三新民党総裁,副総裁に李敏雨,朴永禄,趙尹衡,李基沢の4人を指名。
DIA-101-1979-06-01-2大韓民国1979年06月01日1970年代政府,予定の70品目を46品目に減らした第4次輸入自由化を公告。
DIA-101-1979-06-01-3大韓民国1979年06月01日1970年代関係機関,61年以来ホルト児童福祉会等を通じ,海外に入籍した韓国人孤児は4万1800名に達する,と発表。
DIA-101-1979-06-02-1大韓民国1979年06月02日1970年代金泳三新民党総裁,朝日新聞とのインタビューで,①現行憲法の廃止,選挙制度の改正を要求する,②金大中氏ら反体制派とは単なる協力でなく,今後は一体となって現体制と対決していく,と言明。
DIA-101-1979-06-02-2大韓民国1979年06月02日1970年代政府・輸出金融延滞額120億ウォンを一般貸出しの形に転換させることで韓国生糸グループを救済。
DIA-101-1979-06-04-1大韓民国1979年06月04日1970年代金大中氏,日本政府は勇断をもって韓国政府との政治決着を見直すべき時期にきた,と言明。
DIA-101-1979-06-05-1大韓民国1979年06月05日1970年代春浩氏ら国会無所属議員9人,新民党に入党する意思を表明。
DIA-101-1979-06-05-2大韓民国1979年06月05日1970年代金大中氏,在韓日本大使館の馬淵公使,池田一等書記官と会談。日本政府の代表が金大中氏と正式に接触したのは3年7ヵ月ぶり。
DIA-101-1979-06-05-3大韓民国1979年06月05日1970年代農水産部,夏穀(麦)政府買上げ価格を昨年より18.9%引上げる。大麦は76.5kg(2等品,精穀)当たり2万2000ウォンへ。
DIA-101-1979-06-06-1大韓民国1979年06月06日1970年代商工部,発電設備製造分野二元化案を修正し,現代グループに現代洋行を吸収し,三星・大宇も完全に単一企業として統合する,と発表。
DIA-101-1979-06-07-1大韓民国1979年06月07日1970年代李厚洛氏ら無所属議員15名,共和党入党。これで議席分布は共和=83,維政=77,新民=68,統一=3。
DIA-101-1979-06-07-2大韓民国1979年06月07日1970年代学生約100人,東大門にかけて約500メートル「独裁政権は退陣せよ」と叫びデモ。
DIA-101-1979-06-07-3大韓民国1979年06月07日1970年代毎日新聞,日中体育関係筋の話しとして,中国が杭州市で開催される世界バドミントン大会への韓国の招待を決め,すでに招待状を韓国に発送した,と報道。
DIA-101-1979-06-07-4大韓民国1979年06月07日1970年代鄭周永全経連会長,土光経団連会長と会談し,買いつけミッションの韓国派遣を要請。
DIA-101-1979-06-07-5大韓民国1979年06月07日1970年代日本食糧庁,韓国に玄米25万t(トン当り価格5万8500円)を輸出する,と発表。
DIA-101-1979-06-08-1大韓民国1979年06月08日1970年代シャルフ西独プロテスタント教会元議長,反共法違反で逮捕されたクリスチャン・アカデミーの関係者8人の即時釈放を要請した,と東京で言明。
DIA-101-1979-06-11-1大韓民国1979年06月11日1970年代金泳三新民党総裁,外人記者クラブの昼食会で,①一国のすべての運命を一人の人間に全面的にゆだねていることは悲劇である,②大統領緊急措置の撤廃を要求する,③カーター米大統領の訪韓を原則的に賛成する,④野党総裁として統一のためには場所,時期を問わず北側の責任ある者と会う用意がある。金日成主席とも会たい,と演説。
DIA-101-1979-06-11-10大韓民国1979年06月11日1970年代日本外務省首脳,金大中氏の出国意思確認を急ぐ必要がある,と言明。
DIA-101-1979-06-11-11大韓民国1979年06月11日1970年代園田外相,韓民統の金載華議長と会い,金大中事件の政治的決着見直しをめぐる要望を聴く。
DIA-101-1979-06-11-2大韓民国1979年06月11日1970年代政治犯の家族ら12人,ソウルの米大使館構内に入り,カーター米大統領の訪韓に抗議してデモ。
DIA-101-1979-06-11-3大韓民国1979年06月11日1970年代金大中氏,また一時連行される。
DIA-101-1979-06-11-4大韓民国1979年06月11日1970年代「79―81年経済運用計画」発表される-同計画によると79年の成長率や通貨増加率は年初計画を変更はしないが,物価上昇率は10~12%から14~16%へ,経常収支赤字は14億ドルから20億ドルへ上向修正される。
DIA-101-1979-06-11-5大韓民国1979年06月11日1970年代動資部,エネルギー節約をしない事業体は操業停止するなどの内容の第2段階エネルギー節約方針を発表。
DIA-101-1979-06-11-6大韓民国1979年06月11日1970年代申鉉経企院長官,OECD加入は時期尚早である,と言明。
DIA-101-1979-06-11-7大韓民国1979年06月11日1970年代日刊工業新聞,三菱商事がソ連,韓国を結ぶ三国間貿易実現にのり出す,と報道。
DIA-101-1979-06-11-8大韓民国1979年06月11日1970年代ジャカルタの韓国大使館,原木運搬船建造のため1300万ドルの借款をインドネシアに提供した,と発表。
DIA-101-1979-06-11-9大韓民国1979年06月11日1970年代政府,クウェイトと大使級外交関係を樹立した,と発表。
DIA-101-1979-06-12-1大韓民国1979年06月12日1970年代日本外務省筋,カーター米大統領が訪韓時在韓米軍撤退凍結の正式発表を見送るように,と言明。
DIA-101-1979-06-12-2大韓民国1979年06月12日1970年代韓国側第6回韓日民間漁業協議会で日本側に北海道近海操業による被害1億2000万円を補償するよう同意。
DIA-101-1979-06-13-1大韓民国1979年06月13日1970年代時事通信,ジスカルデスタン仏大統領が金鍾泌大統領特使に朴大統領の訪仏を要請した,と報道。
DIA-101-1979-06-13-2大韓民国1979年06月13日1970年代日本外務省首脳,金大中氏に出国の意思がないとの判断を表明。
DIA-101-1979-06-15-1大韓民国1979年06月15日1970年代朴東鎮外務部長官,須之部日本大使に対し,同大使と金大中氏との接触は好ましくない,と表明。
DIA-101-1979-06-16-1大韓民国1979年06月16日1970年代外務部消息筋,韓国とクウェイトが精油工場建設に原則的に合意している,と言明。
DIA-101-1979-06-16-2大韓民国1979年06月16日1970年代労働庁,1週間以上賃金支払いが遅れている事業所は138社で,その金額は69億ウォンに達する,と発表(昨年同期は7億余ウォン)。
DIA-101-1979-06-18-1大韓民国1979年06月18日1970年代新民党,金一北朝鮮副主席の朝鮮労働党と新民党の会談提案について原則的に歓迎する,と論評。
DIA-101-1979-06-18-2大韓民国1979年06月18日1970年代金融当局,韓銀が預金支払い準備率の大幅引下げを検討している,と言明。
DIA-101-1979-06-19-1大韓民国1979年06月19日1970年代共和党,金泳三総裁の発言はわが政府が主張している南北当局者間の対話を根本的に阻む行為であり,反国家的行為である,と声明。
DIA-101-1979-06-19-2大韓民国1979年06月19日1970年代朴大統領,福田前首相一行のため晩さん会開催。
DIA-101-1979-06-19-3大韓民国1979年06月19日1970年代中央日報,輸出促進をめぐって政府内での意見対立深刻,と報道。
DIA-101-1979-06-19-4大韓民国1979年06月19日1970年代米政府消息筋,米政府が金大中氏に出国の意思がないことを確認し,それを日本政府に非公式に連絡した,と言明。
DIA-101-1979-06-20-1大韓民国1979年06月20日1970年代金元基財務部長官,経済四団体長との懇談会で,①ウォンの切下げは考えていない,②輸出金融金利を引下げる必要はない,と言明。
DIA-101-1979-06-20-2大韓民国1979年06月20日1970年代申鉉経企院長官,第10次IECOK総会で,81年までの3年間に135億ドルの外資導入が必要であり,91年まで年平均約10%の経済成長率を維持する,と演説。
DIA-101-1979-06-20-3大韓民国1979年06月20日1970年代保社部,初の土壌,農耕地汚染度調査の結果,全国の農耕地と米が各種の農薬と重金属で汚染されているが,心配するほどの段階ではない,しかし今後汚染がすすむ憂慮があるので対策が必要である,と発表。
DIA-101-1979-06-20-4大韓民国1979年06月20日1970年代文教部と文公部,教育テレビを来年1月から放送するよう決定。
DIA-101-1979-06-21-1大韓民国1979年06月21日1970年代金泳三新民党総裁,北朝鮮の接触提案を拒否。
DIA-101-1979-06-21-2大韓民国1979年06月21日1970年代韓銀,第1四半期の企業資金不足率が61.7%で,史上最高である,と発表。
DIA-101-1979-06-21-3大韓民国1979年06月21日1970年代全南道麗川出張所,環境保全法を適用し,南海化学周辺住民1100余人の移住を保社部に要請。
DIA-101-1979-06-22-1大韓民国1979年06月22日1970年代共和・維政会,金泳三新民党総裁発言を「国民を納得させるには不十分」として全面撤回を要求。
DIA-101-1979-06-22-2大韓民国1979年06月22日1970年代バンネップOECD事務総長,韓国に正式に加入を要請。
DIA-101-1979-06-23-1大韓民国1979年06月23日1970年代尹善元大統領ら,カーター訪韓に反対して和信デパート前でデモ。
DIA-101-1979-06-24-1大韓民国1979年06月24日1970年代日本向けモスクワ放送,サミットについての論評の中で南朝鮮の代りに韓国という呼称を使用。
DIA-101-1979-06-25-1大韓民国1979年06月25日1970年代高麗大でカーター訪韓反対集会。
DIA-101-1979-06-25-2大韓民国1979年06月25日1970年代経済長官協議会,ドル当り融資支援金額を一律30ウォン引上げると,発表。
DIA-101-1979-06-25-3大韓民国1979年06月25日1970年代政府,インネシア難民救護基金として20万ドルを国連を通じインドネシア政府に送るよう決定。
DIA-101-1979-06-25-4大韓民国1979年06月25日1970年代ワシントン・ポスト紙,米統合参謀本部がカーター大統領に新しい報告を送り,在韓米軍の撤退を中断するよう正式に勧告した,と報道。
DIA-101-1979-06-25-5大韓民国1979年06月25日1970年代ケネディ上院議員,カーター大統領の訪韓が韓国国民によって朴独裁政権の手助けであると受けとられる結果となることは絶対に避けるべきであるとし,朴大統領に対し全政治犯の釈放を求めるなど五項目の具体的行動をとるようカーター大統領に要請。
DIA-101-1979-06-26-1大韓民国1979年06月26日1970年代政府,刑執行停止者に対する観察規程を改め,警察署長の判断で「予防拘束のための必要措置」をとれるようにする。
DIA-101-1979-06-26-2大韓民国1979年06月26日1970年代金融界,政府が積金担保代替形式で日新製鋼に30億ウォンを支援した,と言明。
DIA-101-1979-06-26-3大韓民国1979年06月26日1970年代韓銀高位当局者,輸出支援金融の拡大で年内に追加される資金は2700億ウォン程度で,当初通貨増加率に固執するかぎり中小企業と内需業が犠牲になるしかない,と言明。
DIA-101-1979-06-26-4大韓民国1979年06月26日1970年代政府,OECD加入は時期尚早であるとし,加入要請を拒否。
DIA-101-1979-06-27-1大韓民国1979年06月27日1970年代玄梧鳳共和党院内総務,ケネディ発言は,内政干渉であり遺憾だ,と反論。
DIA-101-1979-06-27-2大韓民国1979年06月27日1970年代ソウル経済新聞,金融ひき締めの持続で技能人力確保難が大きく解消している,と報道。
DIA-101-1979-06-27-3大韓民国1979年06月27日1970年代朴東鎮外務部長官,KBSとのインタビューで中断状態の南北対話を再開させるため,南北調節委の窓口にこだわらず,そのほかの方法も試してみる用意がある,と言明。
DIA-101-1979-06-29-1大韓民国1979年06月29日1970年代カーター米大統領訪韓。
DIA-101-1979-06-30-1大韓民国1979年06月30日1970年代朴・カーター会談開かれる。
DIA-101-1979-06-30-2大韓民国1979年06月30日1970年代「経済発展に見合う人権の尊重を」-カーター米大統領は朴大統領主催の晩さん会で,「国際社会では人権,個人の尊厳,政治的自由,報道の自由,法の支配が持つ基本的価値に対するコンセンサスが育ちつつある」とし,「韓国においても経済発展に見合う人権の実現が望まれる」と演説。
DIA-101-1979-06-30-3大韓民国1979年06月30日1970年代バンス米国務長官,朴東鎮外務部長官との会談で100人以上の韓国人政治犯のリストを手渡すとともに,彼らの釈放を要請。
DIA-101-1979-06-30-4大韓民国1979年06月30日1970年代反政府筋,警察当局がカーター米大統領到着前数日間に数百人の反体制活動家を逮捕した,と言明。
DIA-101-1979-06-30-5大韓民国1979年06月30日1970年代グレン米上院外交委東アジア太平洋小委委員長,在韓米軍撤退の中止を主張する報告書をチャーチ外交委委員長に提出。
DIA-101-1979-07-01-1大韓民国1979年07月01日1970年代韓米,北期鮮に三者会談提案-朴大統領とカーター大統領は共同声明を通じ,南北朝鮮の対話実現のため両国が共同で北朝鮮に対し三者会談の開催を公式に提案することを決めたと発表(資料参照)。なおバンス長官によるとこの共同提案は中ソ両国に6月30日,北朝鮮については中国を通じて1日伝達された。
DIA-101-1979-07-01-2大韓民国1979年07月01日1970年代カーター米大統領,宗教界代表や金泳三新民党総裁と会談。
DIA-101-1979-07-01-3大韓民国1979年07月01日1970年代金大中氏,韓米共同声明に失望を表明し,今回のカーター訪韓は抑圧政治を鼓舞し,民主勢力に大きな打撃を与えることになることを憂慮する,と言明。
DIA-101-1979-07-01-4大韓民国1979年07月01日1970年代ソウルと釜山の喫茶店,コーヒー価格を130ウォンから170ウォンへ30.7%引上げ。
DIA-101-1979-07-02-1大韓民国1979年07月02日1970年代消息筋,原子炉7,8号基の発注を米国にすることが事実上決定した,と言明。
DIA-101-1979-07-03-1大韓民国1979年07月03日1970年代外務部,労働新聞の報道は韓米共同声明の内容を包括的に非難したものであるが,三者会談を指して非難したものではなかった,と論評。
DIA-101-1979-07-03-2大韓民国1979年07月03日1970年代中国外務省,韓国との間にスポーツ国際交流以上の二国間関係を結ぶことは考えておらず,(両国間の交流は)時期尚早と思う,と言明。
DIA-101-1979-07-04-1大韓民国1979年07月04日1970年代韓国自由実践文人協会のメンバー9人,第4回世界詩人大会で金芝河氏らの釈放要求のビラを配り,連行される。
DIA-101-1979-07-04-2大韓民国1979年07月04日1970年代政府,農地税免税点を40%引上げる,と発表。これにより農民の70%(これまでは30%)に免税の恵沢。
DIA-101-1979-07-04-3大韓民国1979年07月04日1970年代石楽産業,不渡り手形を出す。
DIA-101-1979-07-04-4大韓民国1979年07月04日1970年代インドネシア外相,3者会談の場所を提供する用意がある,と言明。
DIA-101-1979-07-04-5大韓民国1979年07月04日1970年代韓日両国,日本厚生省が韓国の被爆者治療に協力することで合意。
DIA-101-1979-07-05-1大韓民国1979年07月05日1970年代オランダに留学中の高相文氏,平壌での記者会見で韓国の社会に幻滅して北に亡命した,と言明。
DIA-101-1979-07-05-2大韓民国1979年07月05日1970年代外務部,オランダに留学中の高相文氏は北朝鮮工作員によって強制拉致されたもの,と発表。
DIA-101-1979-07-05-3大韓民国1979年07月05日1970年代ベッシー在韓国連軍司令官,離任記者会見で,在韓米軍撤収は当分間ないものと思う,と言明。
DIA-101-1979-07-06-1大韓民国1979年07月06日1970年代国防部,北朝鮮の少尉カン・ヒョンスン(25)が5日に亡命してきた,と発表。
DIA-101-1979-07-07-1大韓民国1979年07月07日1970年代東亜日報,米国がソ連海軍力増強に対応して鎮海港を第7艦隊の基地にし,空母一隻を同艦隊に追加配備することを検討中,と報道。
DIA-101-1979-07-09-1大韓民国1979年07月09日1970年代金元基財務部長官,総通貨25%抑制の伸縮的運用を表明。
DIA-101-1979-07-09-2大韓民国1979年07月09日1970年代金通運委,綿紡業界の償還期間が来る外貨貸出し6700万ドルの償還を6カ月間延期。
DIA-101-1979-07-10-1大韓民国1979年07月10日1970年代政府,石油類価格59%,電気料金35%の引上げを実施。
DIA-101-1979-07-10-2大韓民国1979年07月10日1970年代通貨・信用管理協議会,第3四半期の輸出金融貸出し金を上半期(月平均181億ウォン)の4倍(月平均725億ウォン)にふやすよう決定。
DIA-101-1979-07-10-3大韓民国1979年07月10日1970年代米政府筋,北朝鮮が三者会談提案を拒否したことについて,北朝鮮が話し合いのトビラを閉ざしたとは考えない,と言明。
DIA-101-1979-07-11-1大韓民国1979年07月11日1970年代政府,石油関連44個品目の価格引上げを実施。最高引上げ率はカプロラクタムの48%。
DIA-101-1979-07-12-1大韓民国1979年07月12日1970年代新民党スポークスマン,同党機関紙号外4000部が警察に押収された,と発表。
DIA-101-1979-07-12-2大韓民国1979年07月12日1970年代朴大統領,貿易振興拡大会議で,①労使協調で難関克服するように,②所得の低い一般庶民の負担を軽減せよ,③これ以上の重化学工業分野の投資調整はない,と言明。
DIA-101-1979-07-12-3大韓民国1979年07月12日1970年代政府,下半期経済展望発表。物価上昇率は卸売りで14%から24~25%,消費者で16%から21~22%へ,経常収支赤字は20億ドルから29億ドルへ各々上向調整。
DIA-101-1979-07-12-4大韓民国1979年07月12日1970年代労働庁,日雇い労働者も3ヵ月以上同一職場にいる場合正規職員と同様勤労基準法の保護対象になる,と有権解釈を下す。
DIA-101-1979-07-13-1大韓民国1979年07月13日1970年代石油価格引上げ補完対策8項目発表-申鉉経企院長官は,引き締め政策は今後最小限1年間は持続されねばならず,賃金は物価安定趨勢と生産性向上によって流動的にガイド・ラインを設定しなければならないとし,石油価格大幅引上げに対する補完策として,①所得税547億ウォンの軽減,②農地税230億ウォンの軽減,③関税500億ウォンの減免,④電気料金および灯油価格の引下げ,⑤交通料金の年内不引上げ等8項目を発表。
DIA-101-1979-07-13-2大韓民国1979年07月13日1970年代労総,物価高から勤労者を保護するため賃金の45%引上げ,不当解雇と人べらしを防ぐため雇用安定対策の樹立,生活必需品価格の現水準凍結等を政府に建議。
DIA-101-1979-07-13-3大韓民国1979年07月13日1970年代政府,エネルギー節約のためカラーテレビ放送計画を完全に白紙化。
DIA-101-1979-07-14-1大韓民国1979年07月14日1970年代申鉉経企院長官,今年原油が840万バーレル不足(需要1億9260万バーレル,供給1億8420万バーレル)するとの展望を表明。
DIA-101-1979-07-14-2大韓民国1979年07月14日1970年代盧載鉉国防部長官,6月28日ソウルで開かれた韓米国防長官会議でブラウン長官が韓国に対し国防費をGNPの6%(昨年は5.5%)にまで引上げるよう要請した,と言明。
DIA-101-1979-07-16-1大韓民国1979年07月16日1970年代外務部当局者,米国バスケット協会が北朝鮮チームを単独招請したことは,韓米共同声明に違背したもの,と抗議。
DIA-101-1979-07-17-1大韓民国1979年07月17日1970年代朴大統領,北朝鮮の三者会談拒否を非難。
DIA-101-1979-07-17-2大韓民国1979年07月17日1970年代政府,制憲節を迎え,緊急措置違反者86名を含む165名に刑執行停止措置をとり,仮釈放。
DIA-101-1979-07-17-3大韓民国1979年07月17日1970年代米国務省,韓国の政治犯釈放を歓迎。
DIA-101-1979-07-17-4大韓民国1979年07月17日1970年代ジョーンズ米統合参謀本部議長,米下院軍事委の公聴会で,米軍首脳がこの4月にカーター大統領に対し,在韓米地上軍は少なくとも81年まで現状維持とするとの意見具申を行なった,と証言。
DIA-101-1979-07-18-1大韓民国1979年07月18日1970年代朴大統領,訪韓中のフセイン・オン・マレーシア首相と会談。
DIA-101-1979-07-18-2大韓民国1979年07月18日1970年代中央情報部,三千浦と釜山を拠点とするスパイ11名を検挙した,と報道。
DIA-101-1979-07-18-3大韓民国1979年07月18日1970年代申鉉経企院長官,経済四団体の引き締め緩和要請を拒否。
DIA-101-1979-07-18-4大韓民国1979年07月18日1970年代日本外務省,今秋開催予定の第11回韓日閣僚会談の延期を韓国側に伝える。
DIA-101-1979-07-19-1大韓民国1979年07月19日1970年代鄭周永全経連会長,金融ひき締めで企業は活気を失い,沈滞の中に陥り,競争力が大きく弱化していると指摘し,企業の活性化のために政府の金融ひき締めは緩和しなければならない,と主張。
DIA-101-1979-07-20-1大韓民国1979年07月20日1970年代カーター米大統領,在韓米地上軍の撤退を81年まで凍結する,と発表。
DIA-101-1979-07-20-2大韓民国1979年07月20日1970年代商工部,九老,亀尾など直轄工団の746稼動業体のうち休,廃業が今年に入って10日までに24社(うち2社が廃業)に達し,業種別には繊維,電子部品,カバン製造業が大部分である,と発表。
DIA-101-1979-07-20-3大韓民国1979年07月20日1970年代政府,企業の人べらしを防ぐため各工業団地別労働実態調査に着手する一方,労働庁に企業体別解雇事項を調査報告するよう,緊急指示。
DIA-101-1979-07-21-1大韓民国1979年07月21日1970年代朴東鎮外務部長官,米国の在韓米軍撤退凍結決定について,「米国の朝鮮半島に対する防衛を再確認したものであり,時期も適切だ」と声明。
DIA-101-1979-07-21-2大韓民国1979年07月21日1970年代闇ドル価格昂騰,前石油価格引上げ100ドル5万3,000ウォンが5万6,000ウォンまで上り,今は5万4,500ウォンに。
DIA-101-1979-07-22-1大韓民国1979年07月22日1970年代国防部,沿岸警備艇が北朝鮮武装スパイ船と交戦し,韓国側2人,北朝鮮側5人死亡した,と発表。
DIA-101-1979-07-23-1大韓民国1979年07月23日1970年代金泳三新民党総裁,国会本会議の代表質問で,政府に対し現行憲法の改正を迫るとともに,朴大統領に対し「独裁体制がこれ以上長期化することは国の将来に不幸をもたらす」とし,政権の平和的交代への道を開くよう勧告。
DIA-101-1979-07-24-1大韓民国1979年07月24日1970年代申鉉副総理,朴大統領に対し,当分の間失業問題解決に努力する,と報告。
DIA-101-1979-07-25-1大韓民国1979年07月25日1970年代韓日国防トップ会談,極東ソ連軍の最近の増強に重大な関心をもつとの認識で一致するとともに今後両国防衛当局の交流を深めることでも一致。
DIA-101-1979-07-25-2大韓民国1979年07月25日1970年代崔圭夏総理,山下防衛庁長官と会談。
DIA-101-1979-07-25-3大韓民国1979年07月25日1970年代ソウル経済新聞,駐韓外国人バイヤーの66.9%が輸入先転換を考慮し,その理由として78.1%が価格の上昇を挙げている,と報道。
DIA-101-1979-07-26-1大韓民国1979年07月26日1970年代山下防衛庁長官同行筋,山下長官が盧載鉉国防部長官に対し,韓国の練習艦隊の日本寄港を歓迎する意向を伝えた,と言明。
DIA-101-1979-07-27-1大韓民国1979年07月27日1970年代金容烋国防部次官,日本人記者団と会見し,①山下長官が訪韓を通じて韓国の安全保障を正しく認識する機会になった,②韓日両国の軍事協力に関する協議はなかった,③最近の極東ソ連軍の大幅増強を非常に関心をもって注視している,と言明。
DIA-101-1979-07-27-2大韓民国1979年07月27日1970年代経済5団体,失業保険制実施を政府に建議。
DIA-101-1979-07-27-3大韓民国1979年07月27日1970年代日経産業新聞,昭和無線工業が賃金の急上昇で韓国の合弁から撤退する方針を明らかにした,と報道。
DIA-101-1979-07-28-1大韓民国1979年07月28日1970年代国防部,北朝鮮の第3師団民警隊所属のアン・チャンイル少尉(25)が27日亡命してきた,と発表。
DIA-101-1979-07-28-2大韓民国1979年07月28日1970年代大都市の大気汚染深刻-保社部が国会に提出した資料によると,大気汚染の環境基準値0.05PPMに対し,ソウルでは最高0.185PPM(平均0.040),釜山は最高0.151PPM(平均0.046)を記録,水質汚染の場合も基準値6PPMに対し,漢江が最高9.6PPM(平均4.3),洛東江が最高6.4PPM(平均4.9)を記録。
DIA-101-1979-07-28-3大韓民国1979年07月28日1970年代全国の海水浴場,類例のない不況。昨年に比し避暑客が釜山で16%,江陵で35%線。
DIA-101-1979-07-30-1大韓民国1979年07月30日1970年代スナイダー米国務省次官補代理,金大中氏を訪問し,カーター大統領訪韓後の韓国の人権問題について意見を交換。共同通信によると金氏は「政府は見せかけの改善を示しているだけ」との見解を表明した。
DIA-101-1979-07-30-2大韓民国1979年07月30日1970年代政府,原油価格の3.3%を備蓄基金にすると発表。
DIA-101-1979-07-30-3大韓民国1979年07月30日1970年代ワイズナー太平洋統合軍司令官,朝鮮半島で紛争が起きれば沖縄の米海兵隊上陸部隊も出動する,と言明。
DIA-101-1979-07-31-1大韓民国1979年07月31日1970年代新民党機関誌「民主前線」の主幹文富植氏,号外内容が緊急措置9号に違反するという嫌疑で拘束される。これに対し新民党スポークスマンは「野党弾圧であり,国民の知る権利を封殺する言論弾圧である」と政府を非難。
DIA-101-1979-07-31-2大韓民国1979年07月31日1970年代政府,電波管理法施行令を改正し,放送局に対し許可有効期間を現行3年から1年に短縮し,新たに許可基準として「国家利益を害しない」という条項を追加。
DIA-101-1979-07-31-3大韓民国1979年07月31日1970年代財務部,8月1日から訪問や就業目的の出国者の外貨所持額を3000ドルから1000ドルに制限。
DIA-101-1979-08-01-1大韓民国1979年08月01日1970年代労働庁,不当解雇すれば企業主を刑事処罰するよう決定。
DIA-101-1979-08-01-2大韓民国1979年08月01日1970年代農水産部,今年の麦類生産量は,史上最高の反当り318kgで1127万6000石に達した,と発表。
DIA-101-1979-08-01-3大韓民国1979年08月01日1970年代国防部,北朝鮮軍第12師団所属副分隊長ソン・キョンボ下士(23)が休戦線を越え亡命しきた,と発表。
DIA-101-1979-08-01-4大韓民国1979年08月01日1970年代動資部,発電部門の石油依存率を現在の71%から86年には37%へ縮小する,と公表。
DIA-101-1979-08-03-1大韓民国1979年08月03日1970年代韓銀,現代洋行に対しブルドーザーの輸出不履行分32億ウォンの輸出金融償還期間延長を特例措置として認める。
DIA-101-1979-08-03-2大韓民国1979年08月03日1970年代日経新聞,韓国政府が最近日本から技術提供を受けた工作機械メーカーの製品中最低20%を技術提供先の日本メーカーに引取らせるよう行政指導している,と報道。
DIA-101-1979-08-03-3大韓民国1979年08月03日1970年代政府高位当局者,カラーテレビの市販はひき続き認めない,来年予定の教育テレビは白黒で放映する,と言明。
DIA-101-1979-08-03-4大韓民国1979年08月03日1970年代関係当局,政府は雇用対策の一環として,77年11月以来抑制してきた外国会社への就業を緩和する計画である,と言明。
DIA-101-1979-08-03-5大韓民国1979年08月03日1970年代米政府消息筋,韓米両国政府が合作で航空機組立て工場建設することを協議中,と言明。
DIA-101-1979-08-03-6大韓民国1979年08月03日1970年代原子力発電所7,8号炉の主器供給先は米ウエスチング・ハウス社と決定。
DIA-101-1979-08-04-1大韓民国1979年08月04日1970年代日経新聞,①馬山輸出自由地域に進出の日本企業の半分以上が韓国からの撤退を表明している,②韓国企業との取引はより慎重にすべきである,など韓国経済の近況を伝えるジェトロの報告書を紹介。
DIA-101-1979-08-04-2大韓民国1979年08月04日1970年代平壌放送,韓国軍第一師団第15連隊の金勇進兵長(24)が亡命してきた,と報道。
DIA-101-1979-08-04-3大韓民国1979年08月04日1970年代政府,今年9日分,来年25日分を追加し,84年までに石油備蓄を60日分にする,と発表。
DIA-101-1979-08-07-1大韓民国1979年08月07日1970年代ソウル経済,中部地方を襲った集中豪雨で死者68名,行方不明59名,財産被害200億ウォン,と報道。
DIA-101-1979-08-07-2大韓民国1979年08月07日1970年代東京新聞,金融筋の話しとして,韓国の貿易,金融業者が輸入代金の決済延長を日本の外為銀行に要請してきている,と報道。
DIA-101-1979-08-07-3大韓民国1979年08月07日1970年代消息筋,ソ連政府が12日からモスクワで開かれる世界政治学会に出席する韓国人学者16人に入国ビザを発給した,と言明。
DIA-101-1979-08-08-1大韓民国1979年08月08日1970年代馬山輸出自由地域で工場移転の動きが急-馬山自由企業協会の調査によると,自由地域入居業体102社の中ですでに10業体が廃業し,残り92のうち46業体が赤字経営を理由に東南アなど他地域に移転する動きがあり,このうちすでに9業体の移転が確定している。
DIA-101-1979-08-09-1大韓民国1979年08月09日1970年代治安本部,三陟を拠点にスパイ活動をしていた,労働者,農民など24人を逮捕した,と発表。
DIA-101-1979-08-09-2大韓民国1979年08月09日1970年代会社倒産で職を失ったY・H貿易女子従業員約150人,新民党に救済を陳情。
DIA-101-1979-08-09-3大韓民国1979年08月09日1970年代ソウル市,地下鉄3,4号線の大宇グループ単独建設計画を白紙化し,参与業体数を拡大変更。
DIA-101-1979-08-09-4大韓民国1979年08月09日1970年代ソウル経済,私債流通規模は明確な分だけでも4000億ウォンで,実際には1兆ウォンを超える,と報道。
DIA-101-1979-08-09-5大韓民国1979年08月09日1970年代グライスチーン駐韓米大使,韓米合作会社の防衛誠金納付は米国内法に違反しているので選別措置をとって欲しい,と韓国政府に要請。
DIA-101-1979-08-10-1大韓民国1979年08月10日1970年代李文永前高大教授ら4人,新民党本部でのY・H貿易女子工員座り込み事件と関連し,連行される。
DIA-101-1979-08-10-2大韓民国1979年08月10日1970年代労働庁,労使紛争防止に総力をあげるよう全国勤労監督官に緊急指示。
DIA-101-1979-08-10-3大韓民国1979年08月10日1970年代国税庁,今年から高額所得者の発表を私生活保護のため中止する,と発表。
DIA-101-1979-08-11-1大韓民国1979年08月11日1970年代Y・H貿易事件発生-ソウル市警機動隊は,新民党本部に座りこんでいたY・H貿易女子従業員150余人を排除。その際女子従業員,新民党員と警官隊の間でもみ合いとなり,女子従業員一人が死亡し,双方に約20人の重軽傷者が出る。
DIA-101-1979-08-11-2大韓民国1979年08月11日1970年代米議会消息筋,米政府がこの2年間に,空軍の一部戦術核を除くすべての核弾頭を韓国から撤去した,と言明。
DIA-101-1979-08-11-3大韓民国1979年08月11日1970年代新民党,ソウル市警の強制排除に抗議し,国会議員30人,一般党員70人が党本部でハンスト実施。
DIA-101-1979-08-11-4大韓民国1979年08月11日1970年代具滋春内務部長官,Y・H貿易事件で女子工員一人が死亡したことに対し遺憾の意を表明。
DIA-101-1979-08-11-5大韓民国1979年08月11日1970年代李大韓赤十字総裁,南北赤十字実務会談を9月20日板門店で開くよう北側に提案。
DIA-101-1979-08-13-1大韓民国1979年08月13日1970年代ソウル市警,Y・H貿易労組幹部ら3人逮捕。
DIA-101-1979-08-14-1大韓民国1979年08月14日1970年代金泳三新民党総裁,Y・H貿易事件に関し特別談話を発表,権力と暴力では物価問題は解決できない。具滋春内務部長官は即刻罷免し,李舜九ソウル市警局長は逮捕されるべきだ,と言明。
DIA-101-1979-08-14-2大韓民国1979年08月14日1970年代米国務省スポークスマン,Y・H貿易事件に関連,警察の行動は過剰かつ粗暴な行動だとし,韓国政府が関係者を適切に処分するよう希望する,と言明。
DIA-101-1979-08-14-3大韓民国1979年08月14日1970年代失業防止特別支援をめぐって政府内に対立-労働庁・保社部では1000億ウォン規模の資金支援を検討中だが,企画院はそのような支援はひき締めの後退であるとして否定的。
DIA-101-1979-08-14-4大韓民国1979年08月14日1970年代東国製鋼,圧延設備等の工事完成のため87億ウォンの政策資金支援を政府に要請。
DIA-101-1979-08-15-1大韓民国1979年08月15日1970年代朴大統領,労使協調で非常時局を克服しなければいけない,と光復節(独立記念日)の祝辞で強調。
DIA-101-1979-08-15-2大韓民国1979年08月15日1970年代政府,緊急措置9号違反者53人を含む服役者871人の刑執行を停止させ,仮釈放。
DIA-101-1979-08-15-3大韓民国1979年08月15日1970年代梁一東党首ら民主統一党員53人,新民党本部を訪れ,Y・H貿易事件のための抗議すわり込みに合流。
DIA-101-1979-08-15-4大韓民国1979年08月15日1970年代共和党と維政会,産業宣教会の実態を調査するよう決定。
DIA-101-1979-08-15-5大韓民国1979年08月15日1970年代内務部スポークスマン,Y・H貿易事件についての米国務省論評に対し,内政干渉である,と非難。
DIA-101-1979-08-15-6大韓民国1979年08月15日1970年代ソウル経済新聞,在庫急増で自動車メーカー3社が経営危機に直面,と報道。
DIA-101-1979-08-16-1大韓民国1979年08月16日1970年代朴大統領,宗教にかこつけた不純団体等の実態調査をするよう指示。
DIA-101-1979-08-16-2大韓民国1979年08月16日1970年代ワシントン連邦地裁,米司法省の要請をいれて朴東宣氏に対する起訴を棄却。
DIA-101-1979-08-17-1大韓民国1979年08月17日1970年代ソウル市警,Y・H貿易事件と関連,高銀氏ら8人を送検。
DIA-101-1979-08-17-2大韓民国1979年08月17日1970年代米政府,山下防衛庁長官の公式訪韓を歓迎。
DIA-101-1979-08-17-3大韓民国1979年08月17日1970年代日本外務省,金鉄佑元浦項製鉄所技術担当理事ら特赦の在日韓国人8人の日本への帰国を認めると韓国政府から連絡あった,と言明。
DIA-101-1979-08-18-1大韓民国1979年08月18日1970年代レイナード元米国務省韓国部長,金大中事件直後この事件が韓国中央情報部の犯行であることをハビブ駐韓米大使(当時)から後宮駐日大使(当時)に通告した,と言明。
DIA-101-1979-08-20-1大韓民国1979年08月20日1970年代韓国キリスト教会協議会(NCC),「都市産業宣教会は各教団が加わった正統な宣教団体である」と公式に確認するとともに,同宣教会の活動を「不純勢力」として排除しようとする政府・与党の態度は「韓国教会に大きなショックを与えるものであり,社会的物議をかもし出す重大な事態になっている」と声明。
DIA-101-1979-08-20-2大韓民国1979年08月20日1970年代カトリック系学生ら300人,明洞聖堂での礼拝のあとソウル中心街でY・H貿易事件などに抗議してデモ。
DIA-101-1979-08-20-3大韓民国1979年08月20日1970年代商工部,景気沈滞による販売不振で中小企業の操短,休廃業が急増,と発表。
DIA-101-1979-08-20-4大韓民国1979年08月20日1970年代農水産部,備蓄用食糧25万3000t(玄米)を米国から導入するよう決定。
DIA-101-1979-08-20-5大韓民国1979年08月20日1970年代米民間航空委スポークスマン,TWAなど8社の対韓就航の許可を韓国政府に通告し,また中国までの以遠権問題で韓国政府と協議しなければならない,と言明。
DIA-101-1979-08-22-1大韓民国1979年08月22日1970年代「調査は実態把握に局限」-金聖鎮文公部長官は,特別声明を通じ,Y・H事件と関連し一部人士が宣教弾圧を云々することは現下の社会的関心の焦点をぼかすだけでなく,実態把握のための調査の公正さに政治的影響を及ぼすようになるという批判を自招するものである,と言明。
DIA-101-1979-08-22-2大韓民国1979年08月22日1970年代申鉉副総理,経済四団体長との懇談会で,ひき締め政策は堅持し,金利引下げは現段階では考慮しない,と言明。
DIA-101-1979-08-22-3大韓民国1979年08月22日1970年代釜山沙上工団の中小企業77社が休,廃業。勤労者4100余人失業。
DIA-101-1979-08-23-1大韓民国1979年08月23日1970年代日本経済新聞,メジャーの新造船発注で日本勢相次ぎ敗退し,現代重工業がシェルから石炭専用船2隻を発注した,と報道。
DIA-101-1979-08-23-2大韓民国1979年08月23日1970年代韓日漁業共同委,北海道沖の韓国漁船操業問題に進展なく閉幕。
DIA-101-1979-08-24-1大韓民国1979年08月24日1970年代朴大統領,緊急経済長官会議を主宰し,政府の経済政策推進に一貫性がなければならず,とくに勤労者と中小企業問題に神経を使うように,と発言。
DIA-101-1979-08-24-2大韓民国1979年08月24日1970年代ソウル経済,7月の輸出支援金融拡大で8月に入って私債資金が証券市場に大量に流入し,株価を上昇させている,と報道。
DIA-101-1979-08-25-1大韓民国1979年08月25日1970年代キリスト教筋,金寿煥枢機卿や金泳三新民党総裁ら36人がクリスチャン・アカデミー事件の7被告の早期釈放を求める請願書を朴大統領に送った,と言明。
DIA-101-1979-08-25-2大韓民国1979年08月25日1970年代韓国記者協会,Y・H貿易事件に関する言論操作について事実を明らかにせよとの公開質問状を金聖鎮文公部長官に送る。
DIA-101-1979-08-25-3大韓民国1979年08月25日1970年代外交消息筋,政府は米政府が大韓航米の空国内回航権と南米,ヨーロッパへの以遠権を承認するなら米機の中国までの以遠権を認める方針を決めた,と言明。
DIA-101-1979-08-27-1大韓民国1979年08月27日1970年代新民党と民主統一党,両党が無条件で統合することに合意した,と発表。
DIA-101-1979-08-27-2大韓民国1979年08月27日1970年代金泳三新民党総裁,「末期的なあがき」と題する政府批判文書を発表。
DIA-101-1979-08-27-3大韓民国1979年08月27日1970年代金融界,政府が15億ウォンの不渡りを出して6月20日に倒産した宇進建設を救済するよう金融団に指示した,と言明。
DIA-101-1979-08-27-4大韓民国1979年08月27日1970年代米輸出入銀行,韓国の原発二基建設のための11億6900万ドルの融資供与を仮承認した,と発表。
DIA-101-1979-08-28-1大韓民国1979年08月28日1970年代新民党,Y・H貿易事件で死んだ金景淑さんの追悼式を挙行。千数百人が参列。
DIA-101-1979-08-29-1大韓民国1979年08月29日1970年代外務部当局者,外務部が全在外公館に対しパレスチナ解放機構(PLO)との関係改善の方針に基づき,PLOと接触するよう訓令した,と言明。
DIA-101-1979-08-30-1大韓民国1979年08月30日1970年代金融団,三和グループに共同監理団を派遣し,系列企業,並びに不動産を処分し,経営立て直しを図るよう決定。
DIA-101-1979-08-31-1大韓民国1979年08月31日1970年代重化学業体に2800億ウォンの緊急支援-関係当局によると,政府は去る6月輸出金融を大幅拡大したのに続き,7月末には重化学緊急支援施策の一環として双竜セメント等9業体に830億ウォンを極秘裡に支援し,30日に秘密裡に開かれた経済長官協議会でさらに重化学および防衛産業部門の38業体に対し2000億ウォンを新規貸出し,償還猶余,貸し換え,肩代り等の方法で特別支援するように原則的に合意した。
DIA-101-1979-08-31-2大韓民国1979年08月31日1970年代加藤トヨタ自販社長,起亜産業と現代自動車の両社から合弁会社の設立を含めた技術援助の協力打診を受けている,と言明。
DIA-101-1979-09-01-1大韓民国1979年09月01日1970年代鄭相千ソウル市長,88年の世界オリンピック大会をソウルに誘致したい,と言明。
DIA-101-1979-09-01-2大韓民国1979年09月01日1970年代適正レートは646ウォン-貿易協会は対米ドル適正レートは1ドル646ウォンで,現行レートは33.5%過大評価されている,と発表。
DIA-101-1979-09-02-1大韓民国1979年09月02日1970年代ワシントン・ポスト紙,米政府筋の言明として米国はこのほど非武装地帯に北朝鮮が建設中の新たなるトンネルを発見した,と報道。
DIA-101-1979-09-03-1大韓民国1979年09月03日1970年代政府,農漁村電化事業は4万9000戸の未電化を残し今年で終了する,と発表。
DIA-101-1979-09-03-2大韓民国1979年09月03日1970年代外交消息筋,政府が新興工業国グループの新組織結成を検討中で,すでにシンガポールに打診中,と言明。
DIA-101-1979-09-04-1大韓民国1979年09月04日1970年代金聖鎮文公部長官,基督教指導者協議会反共対策委の月例集会で,宣教と不法的煽動とは別であり,政府は絶対多数のキリスト教牧師の献身的で純粋な宣教活動と極めて少数の産業宣教にかこつけて不法行為を行う牧師とを正確に区分して対処していく,と演説。
DIA-101-1979-09-05-1大韓民国1979年09月05日1970年代ソウル経済新聞,親企業の不況で600余の自動車系列メーカーが倒産の危機にある,と報道。
DIA-101-1979-09-06-1大韓民国1979年09月06日1970年代米下院軍事小委,北朝鮮に単独でソウルを占領する能力があるとし,在韓米軍撤収の無期限延期,武器制限対象国からの韓国の除外などを建議。
DIA-101-1979-09-07-1大韓民国1979年09月07日1970年代ソウル市警,緊急措置第9号違反の容疑で金徳竜新民党総裁秘書室長を逮捕。
DIA-101-1979-09-07-2大韓民国1979年09月07日1970年代朴大統領,貿易振興拡大会議で,企業主は赤字が出ても解雇せず,勤労者と力を合わせて難局を克服するよう訴える。また朴東鎖外務部長官は,中国などからの資源輸入のため第3国商社を利用する方法を現在推進中である,と発表。
DIA-101-1979-09-07-3大韓民国1979年09月07日1970年代中央日報「再び頭をもたげる消費風潮」という見出しでひき締め緩和の世相を紹介。
DIA-101-1979-09-07-4大韓民国1979年09月07日1970年代政府,不況在庫対策として石ケン,合板,紡績糸,アクリルなど8品目を新たに備蓄対象(総額2224億ウォン)に追加。
DIA-101-1979-09-07-5大韓民国1979年09月07日1970年代商工部,一定量の輸出を条件に外国有名繊維製品ブランドの導入を許可。
DIA-101-1979-09-07-6大韓民国1979年09月07日1970年代政府,ガルフ持株25%の年内引受けに際し,クウェイトの石油公社を参与させることを検討。
DIA-101-1979-09-07-7大韓民国1979年09月07日1970年代米国防省,6月末現在の在韓米軍兵力は3万8507人である,と発表。
DIA-101-1979-09-08-1大韓民国1979年09月08日1970年代ソウル民事裁判所,曺逸煥氏ら前新民党員3人から出ていた金泳三新民党総裁と副総裁団4人に対する職務停止仮処分申請を認定,総裁職務代行者として鄭雲甲全党大会議長を選任。
DIA-101-1979-09-08-2大韓民国1979年09月08日1970年代基督教放送,金泳三氏の新党結成の動きを報道。
DIA-101-1979-09-10-1大韓民国1979年09月10日1970年代朴政権打倒運動を-金泳三新民党総裁は記者会見をし,ソウル民事地裁の総裁職務執行停止仮処分決定に関連,①野党抹殺を図る朴政権の政治陰謀に司法府が手先となりデッチ上げた劇である,②民主回復を望む各階層の力を結集して全国民的闘争を展開,朴政権の打倒運動を繰り広げる,と言明。
DIA-101-1979-09-10-2大韓民国1979年09月10日1970年代金聖鎮文公部長官,声明を通じ,①政府は金泳三氏の発言をこれからは新民党の全体意志を代表するものとは見ない。②金氏の判決不服は司法府に対する冒行為である,③軍に対する軽率な言動を行ったことは法を犯す行為に当る,と主張。
DIA-101-1979-09-10-3大韓民国1979年09月10日1970年代経企院,長期エネルギー計画を発表。総エネルギー中の石油比率は78年の61.2%から91年には51.2%に。
DIA-101-1979-09-10-4大韓民国1979年09月10日1970年代海外経済研究所,対ソ経済交流強化が必要,と建議。
DIA-101-1979-09-11-1大韓民国1979年09月11日1970年代金泳三総裁,金大中氏と会談。会談後金大中氏は,①今後も金総裁の指導体制を全面的に支持する,②最近の事態は独裁政権の末期的現象である,と言明。
DIA-101-1979-09-11-2大韓民国1979年09月11日1970年代呉鐸根検察総長,不法な政治活動や司法府に対する冒行為を厳しく取り締るよう指示。
DIA-101-1979-09-11-3大韓民国1979年09月11日1970年代ソウル大生約500人,反政府集会。11人連行される。
DIA-101-1979-09-11-4大韓民国1979年09月11日1970年代金満堤KDI院長,朴大統領に対し今後1年間景気後退は不可避である,との報告を行う。
DIA-101-1979-09-12-1大韓民国1979年09月12日1970年代グライスチーン駐韓米大使,南北朝鮮は過度な軍事費負担と相互対決による制約のため何らかの変化を模索しなければならない時点に立った,と演説。グ大使はこの演説で駐韓米大使として初めて北朝鮮について朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)の名称を使用。
DIA-101-1979-09-12-2大韓民国1979年09月12日1970年代外務部スポークスマン,非同盟首脳会談の最終宣言文に対し,南北対話による平和定着に努力する前に外国軍隊撤退だけを論じるのは本末倒である,南北対話の無条件再開か,3者会談開催に北朝鮮が応じることだけが自主的平和的統一への近道である,と強調。
DIA-101-1979-09-12-3大韓民国1979年09月12日1970年代外務部,ECと繊維協定を締結した,と発表。
DIA-101-1979-09-12-4大韓民国1979年09月12日1970年代園田外相,在日韓国人特派員団との会見で,日韓関係は何でもどんぶり勘定でよくない,見直すべき時期だ,と言明。
DIA-101-1979-09-13-1大韓民国1979年09月13日1970年代政府,防衛税法を改正し,実施期限を5年間延長するとともに税率引上げを決定。
DIA-101-1979-09-13-2大韓民国1979年09月13日1970年代韓国経営者協会,現在の経済情勢下ではウォン切下げはプラスよりマイナスが大きい,と表明。
DIA-101-1979-09-13-3大韓民国1979年09月13日1970年代日刊工業新聞,ソニーが和信ソニーから資本撤退,と報道。
DIA-101-1979-09-13-4大韓民国1979年09月13日1970年代外務部,グライスチーン米大使の朝鮮民主主義人民共和国の呼称使用に対し,極めて遺憾である,と非難。
DIA-101-1979-09-13-5大韓民国1979年09月13日1970年代ソウル経済,NHKの韓国語講座プログラムの名称をめぐり民団と総連が対立し,NHKが困っている,と報道。
DIA-101-1979-09-14-1大韓民国1979年09月14日1970年代外部勢力浸透実態特別調査班(班長朴駿陽大検公安部長),都市産業宣教会とカトリック農民会議の一部指導級牧師と神父たちが宣教活動の名目で産業体と農村社会に浸透し,労使紛糾を造成し階級意識を煽っている,と報告。その報告を聞いた朴大統領は,①宗教の自由は憲法で保障されているが,憲法と法律のワクから離脱する行為は認められない,②労使関係で当事者以外の外部勢力が変則的に介入,不法活動を煽動するようなことがあってはならない,と強調。
DIA-101-1979-09-14-2大韓民国1979年09月14日1970年代労総,労働問題は労使当事者の自律的解決にまかせるべきで,外部勢力の介入は容認できない,と論評。
DIA-101-1979-09-14-3大韓民国1979年09月14日1970年代政府,自宅軟禁中の金大中氏宅訪問を12日から全面的に禁止した,と発表。
DIA-101-1979-09-14-4大韓民国1979年09月14日1970年代李秀南新民党青年局長連行される。容疑はソウル地裁判事3人のワラ人形が燃やされた事件に関連の模様。
DIA-101-1979-09-14-5大韓民国1979年09月14日1970年代米国務省スポークスマン,DPRKの名称は必要な時使用を忌避しない,と言明。
DIA-101-1979-09-14-6大韓民国1979年09月14日1970年代朴東鎮外務部長官,ヘルシンキでの記者会見で,フィンランド政府首脳との会談で対ソ連・東欧圏貿易拡大の可能性を討議した,と言明。
DIA-101-1979-09-15-1大韓民国1979年09月15日1970年代ソウル地検,申善浩前栗山実業社長に懲役7年を宣告。
DIA-101-1979-09-15-2大韓民国1979年09月15日1970年代技能オリンピック3連勝-アイルランドで開かれた第25回国際技能オリンピックで,韓国は全33種目中16個の金メダルを獲得。2位は日本の7個。
DIA-101-1979-09-15-3大韓民国1979年09月15日1970年代経企院,新年予算5兆8430億ウォンを確定。防衛費は36.7%占める。
DIA-101-1979-09-15-4大韓民国1979年09月15日1970年代園田外相,竹島(独島)周辺安全操業を解決しない限り,当分間韓日閣僚会談を開かない,と言明。
DIA-101-1979-09-15-5大韓民国1979年09月15日1970年代関係当局,政府は米国の核廃棄物共同貯蔵計画に当分間参加する意思がない,と言明。
DIA-101-1979-09-16-1大韓民国1979年09月16日1970年代金泳三新民党総裁,ニューヨーク・タイムズ紙とのインタビューで,米国は朴政権支持をやめよ,民主回復のため朴政権に圧力をかけて欲しい,と発言。
DIA-101-1979-09-17-1大韓民国1979年09月17日1970年代鄭雲甲氏,新民党総裁代行就任を受諾。
DIA-101-1979-09-17-2大韓民国1979年09月17日1970年代外務部スポークスマン,園田発言は理解しにくい,と反発。
DIA-101-1979-09-18-1大韓民国1979年09月18日1970年代高麗大で学生約100人反政府集会。機動隊と衝突して2人連行される。
DIA-101-1979-09-18-2大韓民国1979年09月18日1970年代財務部,外国企業支店に対する管理規程を強化,支社の設立を申告制から許可制に,果実送金の5年間不可能にするなどの措置をとる。
DIA-101-1979-09-18-3大韓民国1979年09月18日1970年代米国務省当局者,朴政権による金泳三氏の逮捕は望まないし,同時に金氏も朴政権をこれ以上刺激することは避けてほしい,と言明。
DIA-101-1979-09-19-1大韓民国1979年09月19日1970年代関係当局,政府は重化学業体14社に973億ウォン支援するように確定した,と言明。なお対象企業には,三星造船,源進レーヨン,江原産業,高麗セメント,大宇造船,韓イ石油,ダウケミカル,豊山金属,浦項製鉄,大韓重機,温山銅製錬所などがある。
DIA-101-1979-09-21-1大韓民国1979年09月21日1970年代ソウル大でまた反政府集会。
DIA-101-1979-09-21-2大韓民国1979年09月21日1970年代韓米両国,次官クラスの実務陣で構成される韓米経済協議会の設置に合意。
DIA-101-1979-09-22-1大韓民国1979年09月22日1970年代外交消息筋,政府が中東外交積極化のためPLO承認を検討している,と言明。
DIA-101-1979-09-24-1大韓民国1979年09月24日1970年代金元基財務部長官,レート切下げは全く考慮していない,と言明。
DIA-101-1979-09-24-2大韓民国1979年09月24日1970年代韓・米繊維・カラーTV交渉決裂。
DIA-101-1979-09-24-3大韓民国1979年09月24日1970年代商工部,対韓輸入実績のない日本メーカーの機械輸入を一切禁止する,と発表。
DIA-101-1979-09-24-4大韓民国1979年09月24日1970年代日経新聞,本田技研が二輪生産での起亜との合弁を解消し,技術提携のみに切り替えた,と報道。
DIA-101-1979-09-25-1大韓民国1979年09月25日1970年代中央選挙管理委,鄭雲甲氏を新民党の「合法的な総裁職務代行者」と認定,政党登録台帳に金泳三総裁の職務権限停止を明記した,と発表。
DIA-101-1979-09-26-1大韓民国1979年09月26日1970年代新民党主流派,鄭雲甲代行に反対し金総裁支持する議員42人(統一党員3人を含む)の名簿を公開。
DIA-101-1979-09-26-2大韓民国1979年09月26日1970年代梨花女子大生約500人,学内で反政府集会。
DIA-101-1979-09-27-1大韓民国1979年09月27日1970年代延世大で政府批判ビラがまかれ,数百人がデモ行進。
DIA-101-1979-09-27-2大韓民国1979年09月27日1970年代第5次韓日綿紡懇談会,年3回実務会議を開催することで合意。この会議で日本側は綿糸の秩序ある輸出を韓国側に要請したのに対し,韓国側は対日貿易不均衡是正のために輸出は不可避である,と反論。
DIA-101-1979-09-27-3大韓民国1979年09月27日1970年代政府,インドネシアと合同鉱物資源協力委員会の設置に合意。
DIA-101-1979-09-27-4大韓民国1979年09月27日1970年代政府,フィンランドと対共産圏貿易専門の民間合弁会社を設立するよう合意した,と言明。
DIA-101-1979-09-27-5大韓民国1979年09月27日1970年代ソウル経済建設業界の対イラン進出再開,と報道。
DIA-101-1979-09-28-1大韓民国1979年09月28日1970年代尹善元大統領,反政府勢力は新民党の金泳三総裁を支持し,組織を挙げて政府,与党側の攻勢と闘うと宣言する国民連合(民主主義と民族統一のための国民連合)の声明文を発表。
DIA-101-1979-09-28-2大韓民国1979年09月28日1970年代債権銀行団,三和グループの輸出金融滞納分190億ウォンを一般貸出しに転換させるよう決定。
DIA-101-1979-09-29-1大韓民国1979年09月29日1970年代大韓造船公社,財務構造改善のため保有船隻を売却し,負債567億ウォンを償還。
DIA-101-1979-09-29-2大韓民国1979年09月29日1970年代日本政府筋,日本政府が日中空路短縮のため韓国上空通過を交渉中で,韓国は認める意向を伝えてきている,と言明。
DIA-101-1979-10-01-1大韓民国1979年10月01日1970年代朴大統領,国軍の日談話を通じ,「過去2~3年間北韓(北朝鮮)共産集団の軍備が急激に増加し,韓国に対する奇襲攻撃の可能性が高まっている」とし,「最近わが社会の一角でこのような現実を忘れて非生産的な空理空論で民心を煽動し社会混乱を造成しようとする動きのあることは慨嘆せざるをえない」と表明。
DIA-101-1979-10-01-2大韓民国1979年10月01日1970年代経済企画院,第2四半期の都市家計支出が急増,昨年同期比38.4%増加した,と発表。
DIA-101-1979-10-01-3大韓民国1979年10月01日1970年代外務部消息筋,日本政府が中国行き日本飛行機の韓国上空通過を要請したことは事実であるが,韓国はこの提案を受け入れていない,と言明。
DIA-101-1979-10-02-1大韓民国1979年10月02日1970年代米下院軍事小委(ストラットン委員長),北朝鮮の軍事力に関する報告書を公表,①北朝鮮軍の規模は世界第5位で韓国より強い,②北の行動は中国,ソ連いずれによってもコントロールできない,③北の判断の中心をなす要素は(韓国防衛に対する)米国の意志だ,と分析。
DIA-101-1979-10-02-2大韓民国1979年10月02日1970年代南北朝鮮軍事委,鉄さく構築でお互いに非難。
DIA-101-1979-10-04-1大韓民国1979年10月04日1970年代金泳三総裁を除名-国会本会議は与党議員だけで金泳三新民党総裁の除名決議案を可決。
DIA-101-1979-10-04-2大韓民国1979年10月04日1970年代金泳三総裁,国会除名決定後の記者会見で,①民主共和党政権によって,国民から与えられた国会議員のポストを不法にもはく奪されたことは歴史が私に与えた光栄なる勲章と考える,②この恐しい政治報復は,個人の不幸ではなくこの国の不幸である。新たな十字架を背負う覚悟でいる,と言明。
DIA-101-1979-10-04-3大韓民国1979年10月04日1970年代米国務省スポークスマン,金新民党総裁の国会追放について,「深い遺憾の意」を表明,「この行為は民主主義の原則と相容れないものだ」と韓国与党の採決強行を非難。
DIA-101-1979-10-04-4大韓民国1979年10月04日1970年代毎日新聞,韓国が英国の会社を通じ北朝鮮石炭を昨年12月頃から直接輸入している,と報道。この報道に対し外務部は「全く知らないが,北との取引可能な雰囲気が造成されるならこれを歓迎し,積極的に応ずる用意がある」と言明。
DIA-101-1979-10-04-5大韓民国1979年10月04日1970年代政府,34社1250億ウォン規模の第2次重化学特別資金支援を最終確定。また今年末に借款元利金償還時期が到来する72重業体に150億ウォンを支援するよう決定。
DIA-101-1979-10-05-1大韓民国1979年10月05日1970年代米国務省,声明を通じ韓国情勢を協議するためグライスチーン駐韓米大使を本国に召還することにした,と発表。
DIA-101-1979-10-06-1大韓民国1979年10月06日1970年代李容外務部次官,金泳三議員の除名は国会が国会法に基づいて行った自律的措置であり,韓国政府とは無関係なことである,と米国務省の論評を批判。
DIA-101-1979-10-06-2大韓民国1979年10月06日1970年代経企院,外国人投資導入条件を強化,最低額を業種別区分をつけず20万ドルから50万ドルに引上げる。
DIA-101-1979-10-08-1大韓民国1979年10月08日1970年代鄭相千ソウル市長,88年オリンピック誘致計画を政府の承認を受けて確定するとともに,IOCに公式要請するように決めた,と発表。
DIA-101-1979-10-08-2大韓民国1979年10月08日1970年代KDI,セミナーで預貸金利の大幅引上げを主張。
DIA-101-1979-10-08-3大韓民国1979年10月08日1970年代金元基財務部長官,「現段階で金利引上げを断行すれば利益より損失が大きい」と,金利引上げを否定。
DIA-101-1979-10-08-4大韓民国1979年10月08日1970年代朴東鎮外務部長官,PLOを承認する方針である,と言明。
DIA-101-1979-10-08-5大韓民国1979年10月08日1970年代ソウルで第3次韓米繊維交渉(6日~),同意見られず閉会。
DIA-101-1979-10-09-1大韓民国1979年10月09日1970年代内務部,建国以後単一事件として最大規模である74人が加担した「南朝鮮解放戦線準備委員会」事件の第一次捜査結果を発表。
DIA-101-1979-10-10-1大韓民国1979年10月10日1970年代政府,労組への外部勢力の介入禁止などを骨子とする労働組合法改正案を作成。
DIA-101-1979-10-12-1大韓民国1979年10月12日1970年代新民党幹部会,金総裁の除名に抗議して同党議員66人全員の辞任を決定。李哲承前総裁ら党内穏健派も総辞職を支持。
DIA-101-1979-10-13-1大韓民国1979年10月13日1970年代新民党・統一党国会議員,辞退書を国会提出。
DIA-101-1979-10-13-2大韓民国1979年10月13日1970年代崔圭商工部長官,新しい労使協力関係を定立させるため労働者を企業経営に参与させる西独式の経営協議会制度を韓国にも導入する必要がある,と言明。
DIA-101-1979-10-13-3大韓民国1979年10月13日1970年代ソウル経済,冷蔵庫など家電製品の投売りが盛んである,と報道。
DIA-101-1979-10-13-4大韓民国1979年10月13日1970年代ソウル経済,重化学工業に対する金融支援がほとんど限界点に達している,と報道。
DIA-101-1979-10-13-5大韓民国1979年10月13日1970年代カーター米大統領,ラジオでの電話対談で,「私は先の韓国訪問の際,朴大統領に対しいかなる人権侵害の兆候があっても米韓関係は深刻なダメージを受けるだろうと話してある」と言明。
DIA-101-1979-10-13-6大韓民国1979年10月13日1970年代対間諜対策本部,非武装地帯東部地域に侵入してきた北朝鮮ゲリラ3人と銃撃戦を交え,一人を射殺した,と発表。
DIA-101-1979-10-15-1大韓民国1979年10月15日1970年代金泳三新民党総裁,共同通信との会見で,①野党のすべての国会議員が現体制を否認して辞表を出した似上,朴大統領は憲法を改正し,国民の直接投票による大統領選挙を実施すべきだ,②新民党はそのための院外闘争に入る,と言明。
DIA-101-1979-10-15-2大韓民国1979年10月15日1970年代金炯旭元中央情報部長,パリで失踪,と判明。
DIA-101-1979-10-16-1大韓民国1979年10月16日1970年代釜山で反政府デモ,暴動状態に-共同通信によると,学生・市民約5000人が反政府デモを起こし,新聞社,放送局,派出所などのガラスが破壊され,警察車両が焼き打ちにあうなど暴動状態となった。学生・一般市民ら約400人が逮捕され,負傷者数は600人。釜山市警局長が更迭されたもよう。
DIA-101-1979-10-16-2大韓民国1979年10月16日1970年代梨花女子大で約200人,学園民主化や維新体制反対を叫んで座りこむ。
DIA-101-1979-10-16-3大韓民国1979年10月16日1970年代関係当局,政府は来年から国営企業で経営に勤労者代表を参加させる「労使共同決定制」を実施し,その成果をみて民間企業にも拡大する方針,と言明。
DIA-101-1979-10-17-1大韓民国1979年10月17日1970年代釜山に非常戒厳令-政府は臨時閣議を開き,18日零時を期して釜山市一帯に非常戒厳令宣布を決定。
DIA-101-1979-10-17-2大韓民国1979年10月17日1970年代具滋春内務部長官,①これは騒乱事件である,市民生活に不安を与え,経済活動に重大な打撃を与えた,②逮捕者の約半数は民間人だった,と言明。
DIA-101-1979-10-17-3大韓民国1979年10月17日1970年代崔圭夏総理,訪韓中のリ・クアンユー・シンガポール首相と会談し,①中進国間の経済協力,②韓国の対アセアン交易の拡大,③国連および非同盟会議での協力問題,などを論議。
DIA-101-1979-10-18-1大韓民国1979年10月18日1970年代朴賛兢釜山地区戒厳司令官は戒厳布告第一号を発表し,一切の集会,示威,団体活動を禁じ,言論,出版,報道の事前検閲制を設ける。
DIA-101-1979-10-18-2大韓民国1979年10月18日1970年代釜山で学生・市民ら約3000人,戒厳令に反対しデモ。
DIA-101-1979-10-18-3大韓民国1979年10月18日1970年代馬山市で学生・市民,警官隊と衝突。
DIA-101-1979-10-18-4大韓民国1979年10月18日1970年代米政府当局,カーター大統領が韓国における政治的抑圧の緩和を求める朴大統領あて親書を訪韓中のブラウン国防長官に託した,と言明。
DIA-101-1979-10-18-5大韓民国1979年10月18日1970年代ケネディ米上院議員,金泳三氏に書簡を送り,金総裁の身辺と韓国の民主主義に深い関心を持ち,今後も見守るつもりだ,と表明。
DIA-101-1979-10-19-1大韓民国1979年10月19日1970年代第12回韓米年次安保協議会,共同声明を発表して閉幕。「韓国の安保が米国の安保に必須的である」と確認し,戦闘機の共同組立て生産などに合意。
DIA-101-1979-10-19-2大韓民国1979年10月19日1970年代ワシントン・ポスト紙,米政府は韓国の政治事態と関連し,ADBおよびその他国際金融機関の対韓経済開発借款の通常的承認を中止するよう決定,それを韓国政府に通報した,と報道。外務部はこの報道を否定。
DIA-101-1979-10-20-1大韓民国1979年10月20日1970年代陸軍,慶尚南道知事の要請で馬山・昌原に衛戍令を発動。
DIA-101-1979-10-20-2大韓民国1979年10月20日1970年代崔昌林馬山警察署長,馬山騒擾事件に関連し,「騒擾の特徴は単純な示威ではなく暴動に近いもので,(参加者は)放火・破壊などの行為をほしいままにし,火炎びん,角材,私製銃まで使用した」と発表。
DIA-101-1979-10-20-3大韓民国1979年10月20日1970年代商工部,「対日貿易不均衡是正のための輸出増大方案」を発表。
DIA-101-1979-10-20-4大韓民国1979年10月20日1970年代大韓労総,新委員長に金永繊維労組委員長を選出。
DIA-101-1979-10-22-1大韓民国1979年10月22日1970年代朴浚圭共和党総裁代理,米CBCニュースと会見し,①釜山・馬山両市の騒乱での逮捕者は1350人,怪我人は80人とみられる,②騒乱参加者のほとんどが学生ではなく,仕事のない人だった,③税法など不人気な政策を再検討しなければならない,と言明。
DIA-101-1979-10-22-2大韓民国1979年10月22日1970年代崔圭夏総理,江原道地域安保情勢調査会に出席し,釜山・馬山におけるデモ騒動と関連し,「その動機はどうであれ,社会秩序を破壊した行為は北の対南赤化戦略を助ける結果になっている,今後一切の騒乱行為は国家安保の次元から厳しく処罰する」と表明。
DIA-101-1979-10-22-3大韓民国1979年10月22日1970年代大邸の慶北大に一週間の休校措置。
DIA-101-1979-10-22-4大韓民国1979年10月22日1970年代グライスチーン駐韓米大使,朴東鎮外務部長官,太完善維政会議長と各々会談。
DIA-101-1979-10-23-1大韓民国1979年10月23日1970年代治安本部,反政府デモが釜山から馬山に波及した翌日の19日から22日までの4日間全国で4207人を検挙した,と発表。このうち大部分は釈放されたが,313人は逮捕された。検挙者の52%,拘束者の41%はソウル。
DIA-101-1979-10-23-2大韓民国1979年10月23日1970年代金聖柱慶南道知事,馬山・昌原地区の衛戍令は,同地域の治安が回復すれば早い時期に解除を建議する,と言明。
DIA-101-1979-10-23-3大韓民国1979年10月23日1970年代「戒厳令撤回せよ」-「民主主義と民族統一のための国民連合」伊善,金大中,咸錫憲議長)は,①釜山・馬山の騒乱を機に政府は深く反省し,非常戒厳令を即刻撤回せよ,②国土防衛に専念すべき国軍を“政権安保”に動員することはやめよ,との声明を発表。
DIA-101-1979-10-23-4大韓民国1979年10月23日1970年代政府,今年の政府買上げ米価を昨年より22%引上げた3万6600ウォン(80kg当り,精米2等品)に定め,来年1月25日まで1100万石を買い上げる,と発表。
DIA-101-1979-10-24-1大韓民国1979年10月24日1970年代米国務省筋,同省と司法省がパリで失踪した金炯旭前韓国中央情報部長の捜査に本格的に乗り出した,と言明。
DIA-101-1979-10-24-2大韓民国1979年10月24日1970年代ソウル経済,釧路民団支部の話しを引用し,19日の第15日東号遭難事故は日本海上保安庁釧路海上本部の誠意不足で救助が遅れたため起った,と報道。
DIA-101-1979-10-25-1大韓民国1979年10月25日1970年代新民党,政務会議を開き,釜山・馬山での反政府デモを全面的に支持するとともに,政府に対し非常戒厳令と衛戍令の解除などを要求。
DIA-101-1979-10-25-2大韓民国1979年10月25日1970年代大邱の啓明大で「維新撤廃」などを叫ぶ学生約400人が警官隊と衝突。
DIA-101-1979-10-25-3大韓民国1979年10月25日1970年代共和党と維政会,共同声明を発表し,新民党が議員辞職願いを自ら撤回し,一日も早く国会に戻ってくるよう呼びかける。
DIA-101-1979-10-26-1大韓民国1979年10月26日1970年代朴大統領射殺される-金聖鎮文公部長官は,27日朴大統領が26日中央情報部の幹部食堂で開かれていた夕食会の席上,金載圭中央情報部長が撃ったピストルの弾丸にあたり死亡した,と発表。
DIA-101-1979-10-26-2大韓民国1979年10月26日1970年代米国務省,朴大統領射殺事件と関連,「韓国のこの状況を利用しようとする外部からのいかなる試みに対しても,米国は条約の義務に従って断固たる対抗措置をとる」と声明。
DIA-101-1979-10-26-3大韓民国1979年10月26日1970年代米国防省,在韓米軍全部隊が特別警戒体制(通常のコンディション4より一段上のコンディション3)に入った,と発表。
DIA-101-1979-10-26-4大韓民国1979年10月26日1970年代ブラウン米国防長官,NBCテレビとのインタビューで,朴大統領射殺事件後韓国に対する外部からの介入を阻止するため空母機動部隊と空中警戒管制機(AWA-CS)2機を韓国に急派した,と言明。
DIA-101-1979-10-26-5大韓民国1979年10月26日1970年代グライスチーン駐韓米大使,金泳三新民党総裁(職務権限執行停止中)を招き,3時間にわたり会談。
DIA-101-1979-10-26-6大韓民国1979年10月26日1970年代国会本会議,与野党同数の憲法特別委設置を決定。
DIA-101-1979-10-27-1大韓民国1979年10月27日1970年代政府,大統領代行に崔圭夏総理を任命し,済州道を除く全土に非常戒厳令を宣布。
DIA-101-1979-10-27-2大韓民国1979年10月27日1970年代崔圭夏大統領代行,談話を発表し,「全国民は政府と軍を信頼し,いささかも動揺することなく各自の職務を全うしてほしい」と訴える。
DIA-101-1979-10-27-3大韓民国1979年10月27日1970年代鄭昇和戒厳司令官,布告文第一号を発表。集会は許可制,示威など団体活動は禁止,言論・出版・報道は事前検閲制,夜間外出禁止時間は午後10時から午前4時,となる。
DIA-101-1979-10-27-4大韓民国1979年10月27日1970年代盧載鉉国防部長官,この非常時局に際し,わが国軍全将兵は崔圭夏大統領代行を中心に一致団結し,北傀(北朝鮮)のいかなる挑発をも即刻粉砕できる万全の態勢を整え,国家防衛の大任を完遂する,との声明を発表。
DIA-101-1979-10-27-5大韓民国1979年10月27日1970年代金聖鎮文公部長官,崔圭夏大統領代行が金載圭中央情報部長を26日付けで解任した,と発表。
DIA-101-1979-10-27-6大韓民国1979年10月27日1970年代米国務省高官,朴大統領射殺事件について背景説明し,その中で,①韓国軍をこの事件に関連づけるような証拠はまったく見られない,②米国務省の声明文は韓国軍の要請によるものである,と言明。
DIA-101-1979-10-27-7大韓民国1979年10月27日1970年代申鉉副総理,①すべての経済政策の基調に変りはない,②生産活動・流通・商取引秩序のいかなる混乱も断固排除する,③民生の安定に最大限努力する,と言明。
DIA-101-1979-10-27-8大韓民国1979年10月27日1970年代農水産部,政府保有米の無制限放出を決定。
DIA-101-1979-10-27-9大韓民国1979年10月27日1970年代金泳三新民党総裁,朴大統領暗殺事件について「極めて不幸な出来事だとしか言いようがない」と表明。
DIA-101-1979-10-28-1大韓民国1979年10月28日1970年代金斗煥戒厳司令部合同捜査本部長,①朴大統領射殺事件は金載圭中央情報部長と部下5人による中央情報部ぐるみの計画的犯行であった,②金部長の犯行の動機については,金部長はこれまで仕事の不手際を大統領からしばしば叱責され,解任されることを恐れて大統領を殺害することに決めた,との中間捜査報告を発表。
DIA-101-1979-10-28-2大韓民国1979年10月28日1970年代金大中氏,声明を通じ,①この難局を打開するには国民が熱望する民主体制の回復しかない,②北韓(北朝鮮)側が現事態を悪用することが絶対ないよう警告する,と発表。
DIA-101-1979-10-29-1大韓民国1979年10月29日1970年代初の時局対策会議開催。会議では事件後も国防体制は確固としており,非常戒厳体制も順調であると評価。出席者は崔大統領代行のほか朴東鎮外務部長官,盧載鉉国防部長官,申鉉副総理兼経済企画院長官,具滋春内務部長官,金聖鎮文化公報部長官,金鍾煥合同参謀会議議長,鄭昇和戒厳司令官,李揆現首相秘書室長ら。
DIA-101-1979-10-29-2大韓民国1979年10月29日1970年代金泳三新民党総裁,国軍と米国が韓国防衛に確固たる決意を示したことを高く評価するとともに「わが国民はいつでも自由と民主主義を守る決意である」と声明。
DIA-101-1979-10-29-3大韓民国1979年10月29日1970年代日本外務省首脳,大統領射殺事件について「金載圭前中央情報部長の手はず違いだったのではないか,2・26事件の小型版のようなものだ」と言明。
DIA-101-1979-10-29-4大韓民国1979年10月29日1970年代聞慶の炭鉱火災で29日朝までに死者42人確認。
DIA-101-1979-10-30-1大韓民国1979年10月30日1970年代鄭昇和戒厳司令官,談話文を発表し,国民の支持と協力に感謝するとともに,一致団結して国難を克服しよう,と訴える。
DIA-101-1979-10-30-2大韓民国1979年10月30日1970年代崔圭夏大統領代行,中央情報部長代理に李性陸軍参謀次長を任命。
DIA-101-1979-10-30-3大韓民国1979年10月30日1970年代戒厳司令部合同捜査本部,大統領射殺現場に居合わせた金桂元秘書室長を取り調べており,また約80人の中央情報部幹部について事件との関与を捜査中,と発表。
DIA-101-1979-10-30-4大韓民国1979年10月30日1970年代政府,金桂元大統領秘書室長を解任。
DIA-101-1979-10-30-5大韓民国1979年10月30日1970年代国立墓地での車智澈警護室長ら5人の合同葬中止。
DIA-101-1979-10-31-1大韓民国1979年10月31日1970年代バンス米国務長官,国務省で記者会見し,韓国の政治的成長が経済,社会的成長とつり合いがとれるよう希望する。朴大統領の後継者選出は韓国の内政問題だが,相談があれば米国の意見を伝える,と言明。
DIA-101-1979-10-31-2大韓民国1979年10月31日1970年代共同通信,金載圭中央情報部長が大統領射殺後国防部での緊急臨時閣議で「大統領をやったのはオレだ,オレの後ろには米国がいる」と主張した,と報道。
DIA-101-1979-10-31-3大韓民国1979年10月31日1970年代日経新聞,日本外務省筋が韓国の新体制の行方に関連し,戒厳司令部合同捜査本部長の全斗煥国軍司令部司令官が「実権」を握っているとし,同司令官の動向に注目していることを明らかにした,と報道。
DIA-101-1979-11-01-1大韓民国1979年11月01日1970年代ウォール・ストリート・ジャーナル紙,朴大統領射殺事件にもかかわらず米銀行の対韓短期借款は継続している,と報道。
DIA-101-1979-11-01-2大韓民国1979年11月01日1970年代農水産部,本日より全国の飲食店での米麦混食を義務化。
DIA-101-1979-11-02-1大韓民国1979年11月02日1970年代ニューヨーク・タイムズ紙,韓国軍部の上級将官が29,30の両日,国防部内で秘密の会合を開き,朴独裁体制の法的根拠となっていた維新憲法を廃棄することを非公式に決めた,と報道。
DIA-101-1979-11-02-2大韓民国1979年11月02日1970年代ソウルなど13都市を除き,通禁時間帯元へ戻る。
DIA-101-1979-11-02-3大韓民国1979年11月02日1970年代日本政府,朴大統領の国葬に大平首相に代って岸信介元首相を特派大使として派遣することを決定。韓国側もこれを了承。
DIA-101-1979-11-03-1大韓民国1979年11月03日1970年代故朴大統領の国葬式挙行。市民200万人沿道でひつぎを見送る。
DIA-101-1979-11-03-2大韓民国1979年11月03日1970年代バンス米国務長官,崔大統領代行と朴東鎮外務長官らと会談。また同長官は帰国に先立ち記者会見し,①韓国の軍部が現在の崔代行政権による民政を支持することを保証した,②民政のもとで秩序正しく進むという韓国側の決定は,韓国の未来を保証している,と言明。
DIA-101-1979-11-05-1大韓民国1979年11月05日1970年代朝日新聞,戒厳令司令部が中央情報部の機能と構成人員を大幅に縮少するなど機構再編作業に着手した,と報道。
DIA-101-1979-11-05-2大韓民国1979年11月05日1970年代金泳三新民党総裁,現行の維新憲法は既に意味がなくなったとし,3ヵ月以内に憲法改正し,改正後2ヵ月内に新憲法による直接選挙で大統領を選ぶをよう主張。
DIA-101-1979-11-05-3大韓民国1979年11月05日1970年代崔大統領代行,大統領秘書室長代理に崔侊洙大統領秘書室儀典首席秘書官を任命。 6日 全斗煥合同捜査本部長,朴大統領殺害事件の捜査結果について,①金載圭前中央情報部長,およびその一党と前青瓦台秘書室長金桂元以外の背後関係はない,②米中央情報局など外国勢力の介入や軍部などその他組織の関連が全くないことが確認された,③中央情報部員など111人を調査し,このうち33人だけ参考人として身柄を拘束した,と発表。
DIA-101-1979-11-05-4大韓民国1979年11月05日1970年代民主主義と民族統一のための国民連合,「反民主的民族的な一人独裁統治を全面否定する」という声明文を発表。声明文では,①民主的な憲法秩序の確立,②戒厳令の撤回,政治活動の保障,③公務員と軍隊が国民の要求を実現すること,④全政治犯の無条件即時釈放,自宅拘禁の撤回を要求。
DIA-101-1979-11-05-5大韓民国1979年11月05日1970年代米国政府筋,①韓国の民主化実現には維新憲法の全面改正,つまり撤廃が前提になる,②(憲法改正の時期については)ひとまず新大統領を選んだ上で制憲議会を開くか,制憲議会を開くための選挙を行うという方法がより妥当だが,韓国側で維新憲法に従って新大統領選出を待たずに同憲法を撤廃するという決定を下した場合でも米国はそれにあえて反対する意向はない,と言明。
DIA-101-1979-11-07-1大韓民国1979年11月07日1970年代軍側代表,時局対策会議から引き場げ。
DIA-101-1979-11-07-2大韓民国1979年11月07日1970年代自宅軟禁を解除された尹善元大統領,国会が最初にとるべき行動は憲法を改正し,次期大統領選出のための自由選挙の日程づくりであり,それは早ければ早いほどよい。もし自由選挙が実施されなければ重大な混乱が生じよう,と指摘。
DIA-101-1979-11-07-3大韓民国1979年11月07日1970年代申鉉副総理,駐韓外国商社代表ら850名と懇談し,①外国人投資誘致政策など対外経済政策に何らの変化もない,②ウォン切下げ説は全く根拠がない,③経済安定化施策は今後2年堅持する,などと言明。
DIA-101-1979-11-07-4大韓民国1979年11月07日1970年代ソウル経済,西独フォルクスワーゲンの韓国上陸が挫折した,と報道。
DIA-101-1979-11-08-1大韓民国1979年11月08日1970年代鄭昇和戒厳司令官,「理由のいかんを問わず不法示威と乱動,分別のない政治煽動は決して容認しない」,「歴史的試錬に際し,わが軍は戒厳業務を効果的に完遂し,一日も早く軍本来の任務である国土防衛に専念したい」との談話を発表。
DIA-101-1979-11-08-2大韓民国1979年11月08日1970年代金泳三・尹善会談,改憲要求で一致。
DIA-101-1979-11-08-3大韓民国1979年11月08日1970年代ソウル高裁,緊急措置9号違反の東亜日報記者2人に異例の執行猶予の判決。
DIA-101-1979-11-09-1大韓民国1979年11月09日1970年代財務部栗山重工業買収の太田皮革に160億ウォンの特別融資。
DIA-101-1979-11-10-1大韓民国1979年11月10日1970年代「現憲法で大統領選出,その後民意集め改憲」-崔圭夏大統領代行は「時局に関する談話」で①現行憲法の手続きに基づき大統領選挙を実施する,②新大統領はできるだけ早い時期に各界各層の意見を広範囲に取り入れ憲法を改正し,新憲法に基づき選挙を実施すべきである,③このようにすることが,わが国の民主主義を着実に発展させていく最も賢明な道である,と言明。
DIA-101-1979-11-10-2大韓民国1979年11月10日1970年代戒厳司令部,屋外集会の禁止を大幅に緩和。
DIA-101-1979-11-10-3大韓民国1979年11月10日1970年代第一回韓米経済政策協議会開催(~12日)。米側からクーパー国務省経済担当次官出席。
DIA-101-1979-11-12-1大韓民国1979年11月12日1970年代共和党総裁に金鍾泌氏-共和党党務会議は,朴大統領(党総裁)の急死によって空席になっていた党総裁に金鍾泌党顧問を選出。
DIA-101-1979-11-12-2大韓民国1979年11月12日1970年代尹善氏,崔大統領代行の談話は維新体制を維持するものであり,国民の失望を招くのは確実である,と声明。また新民党,統一党も談話に対し反対声明を出す。
DIA-101-1979-11-12-3大韓民国1979年11月12日1970年代新民党,無条件国会登院を決定。
DIA-101-1979-11-12-4大韓民国1979年11月12日1970年代戒厳司令部,国葬後暴力犯など3516人を検挙し,うち679人を拘束した,と発表。
DIA-101-1979-11-12-5大韓民国1979年11月12日1970年代申鉉副総理,ひき締め基調は維持するが,運用には伸縮性をもたせる,と言明。
DIA-101-1979-11-12-6大韓民国1979年11月12日1970年代クーパー米国務次官,韓国の原子力発電所7,8号炉建設のため米輸出入銀行による10億ドルの借款供与が今月末調印されよう,と言明。
DIA-101-1979-11-13-1大韓民国1979年11月13日1970年代金鍾泌総裁,初の記者会見で,健全な野党があってこそ健全な与党が存在し得る,変化する新時代に適応できるよう与野党は(良好な)関係を維持していくべきだ,と言明。
DIA-101-1979-11-13-2大韓民国1979年11月13日1970年代新民党,声明を通じ,①新民党常任顧問である金大中氏の軟禁を即時解除し,活動の自由を保証せよ,②緊急措置9号を解除せよ,と要求。
DIA-101-1979-11-13-3大韓民国1979年11月13日1970年代治安本部,「南朝鮮民族解放戦線」関係者25人をさらに検挙した,と3回目の発表。
DIA-101-1979-11-14-1大韓民国1979年11月14日1970年代外務部,大平首相の環太平洋機構創設案を歓迎する,と表明。
DIA-101-1979-11-15-1大韓民国1979年11月15日1970年代崔大統領権限代行施政方針を演説(資料参照)。
DIA-101-1979-11-15-2大韓民国1979年11月15日1970年代金聖鎮文公部長官,①大統領補欠選挙は12月初旬に実施する,②崔大統領代行が緊急措置第9号違反者の釈放を検討するよう法務部長官と文教部長官に指示した,と発表。
DIA-101-1979-11-15-3大韓民国1979年11月15日1970年代維政会議員総会,新議長に崔栄喜院内総務を任命。
DIA-101-1979-11-15-4大韓民国1979年11月15日1970年代政府,景気浮揚策の一環として,ソウル江北地域を除き建築制限措置を全面解除。
DIA-101-1979-11-16-1大韓民国1979年11月16日1970年代戒厳司令部,布告8号で全国の大学休校令を19日を期して解除する,と発表。
DIA-101-1979-11-16-2大韓民国1979年11月16日1970年代金鍾泌共和党総裁,就任式で大統領補選には出馬しない,と表明。
DIA-101-1979-11-16-3大韓民国1979年11月16日1970年代全経連と経団連,韓日財界首脳会談の定期的開催などに合意。
DIA-101-1979-11-16-4大韓民国1979年11月16日1970年代米石油業界,クウェイト政府が原油供給の見返えりに大韓石油公社の株取得を要求してきている,と言明。
DIA-101-1979-11-17-1大韓民国1979年11月17日1970年代金鍾泌共和党総裁,新民党党舎を訪ね,金泳三総裁と会談。平和的政権交代に努力することで合意。
DIA-101-1979-11-17-2大韓民国1979年11月17日1970年代中央労使懇談会,国難克服するために労使双方が忍耐・協調することを約束する共同合意文を採択。
DIA-101-1979-11-18-1大韓民国1979年11月18日1970年代北海道の渡島地方漁民,韓国漁船の大量漁獲に抗議して海上デモ。
DIA-101-1979-11-19-1大韓民国1979年11月19日1970年代戒厳司令部,尹善氏宅で不法集合した12人を去る13日逮捕したが,このうち李富栄氏(東亜日報闘委委員)を拘束し,2人を指命手配し,残り9人を訓戒処分にした,と発表。
DIA-101-1979-11-19-2大韓民国1979年11月19日1970年代金鍾泌共和党総裁,梁一東統一党総裁と会談。
DIA-101-1979-11-19-3大韓民国1979年11月19日1970年代関係当局,東欧圏交易会社を合作で設立するようフィンランド側と原則的に合意した,と言明。
DIA-101-1979-11-20-1大韓民国1979年11月20日1970年代グライチーン駐韓米大使,尹善氏と会談。グ大使は尹氏に対し崔圭夏路線に協力するよう強く説得を試みたものと観測されている。
DIA-101-1979-11-20-2大韓民国1979年11月20日1970年代金元基財務部長官,問題企業に対する実態報告を各担当銀行から聴取開始。
DIA-101-1979-11-20-3大韓民国1979年11月20日1970年代関係当局,政府が濃縮工程を除き核燃料の加工・処理を83年から国産で処理し,また廃棄物処理設備を稼動させるよう計画している,と言明。
DIA-101-1979-11-21-1大韓民国1979年11月21日1970年代東亜放送記者約40人,「自由言論のための決議」を行う。
DIA-101-1979-11-22-1大韓民国1979年11月22日1970年代崔圭夏大統領代行,金泳三新民党総裁と会談。金総裁は「民主国民和解協議会」の設置などを提案したが,崔代行はその必要はないと応ぜず。しかし対話継続で両者は合意。
DIA-101-1979-11-22-2大韓民国1979年11月22日1970年代11月に入って輸出実績急激。一日平均3253万ドルで10月の52%水準。
DIA-101-1979-11-23-1大韓民国1979年11月23日1970年代政府,金徳竜新民党秘書室長と文富植民主前線主幹を釈放。
DIA-101-1979-11-23-2大韓民国1979年11月23日1970年代ADB,5000万ドルの対韓借款を承認。
DIA-101-1979-11-24-1大韓民国1979年11月24日1970年代戒厳司令部,全軍指揮官会議を開き,今後の軍の任務として,①国家の安全保障,法と秩序の確立,②経済秩序の確立,③庶民生活に関する不合理の解決を三大基調として取り組むべきである,と確認。
DIA-101-1979-11-24-2大韓民国1979年11月24日1970年代戒厳司令部,ソウルなど6大都市の通行禁止時間を26日から以前の通り12時から4時に戻す,と発表。
DIA-101-1979-11-24-3大韓民国1979年11月24日1970年代崔圭夏代行の退陣を要求-ソウル明洞のYWCA議堂で開催された「統一主体国民会議による暫定大統領選出阻止国民大会」には,「民主主義と民族統一のための国民連合」解任教授協議会,除籍学生でつくっている民主青年協議会などの団体から合わせて,約1000人が参加,①崔圭夏,金鍾泌の維新政府は退陣し,挙国民主内閣を組織せよ,②共和党,維新政友会,統一主体国民会議は解散せよ,③維新大統領を再び選出することは国民への反逆である,④わが国の民主化に対する外部勢力の介入を一切拒否する,とする声明が発表される。
DIA-101-1979-11-24-4大韓民国1979年11月24日1970年代崔代行,金寿煥枢機卿ら宗教界指導者と連続会談。
DIA-101-1979-11-24-5大韓民国1979年11月24日1970年代日本政府筋,韓日定期閣僚会議の年内開催見送りが決まった,と言明。
DIA-101-1979-11-26-1大韓民国1979年11月26日1970年代戒厳司令部,YWCA集会に参加した96名を布告令違反で検挙した,と発表。
DIA-101-1979-11-26-2大韓民国1979年11月26日1970年代国会本会議,憲法改正審議特別委員会の創設を満場一致で可決。
DIA-101-1979-11-27-1大韓民国1979年11月27日1970年代陸軍本部戒厳普通軍法会議検察部,金載圭前中央情報部長をはじめ,関連者8人を内乱目的殺人,証拠隠滅などの容疑で戒厳軍法会議に起訴した,と発表。
DIA-101-1979-11-27-2大韓民国1979年11月27日1970年代戒厳軍,祈とう会を開こうとした,「韓国キリスト学生会総連盟」の学生6人を連行。
DIA-101-1979-11-27-3大韓民国1979年11月27日1970年代延世大,ソウル大で学内集会。延世大では約1000人が講堂で集会し,「学園民主化宣言」を決議。
DIA-101-1979-11-27-4大韓民国1979年11月27日1970年代崔圭夏大統領代行,尹善元大統領に対し会談を正式に申し入れ。
DIA-101-1979-11-28-1大韓民国1979年11月28日1970年代金泳三新民党総裁,金大中氏を訪ね,約一時間会談。
DIA-101-1979-11-28-2大韓民国1979年11月28日1970年代与野党,金大中氏の自宅軟禁を12月10日で解除することで合意。
DIA-101-1979-11-28-3大韓民国1979年11月28日1970年代光州市で大規模な反政府デモ発生。
DIA-101-1979-11-29-1大韓民国1979年11月29日1970年代ソウルのパゴダ公園で青年200人維新憲法下の大統領選挙阻止等を叫んで約10分間デモ。
DIA-101-1979-11-29-2大韓民国1979年11月29日1970年代セーハン自動車,米モルガン銀行と2900万ドルの借款導入契約に署名。
DIA-101-1979-11-29-3大韓民国1979年11月29日1970年代在韓米軍司令部,12月初旬に実施予定の韓米演習「八つの鍾79」を中止する,と発表。
DIA-101-1979-11-29-4大韓民国1979年11月29日1970年代文公部,読売新聞ソウル支局再開申請を受理。
DIA-101-1979-11-30-1大韓民国1979年11月30日1970年代政府,北海道近海での韓国漁船操業を自主規制する,と日本政府に通告。
DIA-101-1979-12-01-1大韓民国1979年12月01日1970年代国会本会議,与野党共同提案の緊急措置9号廃止案を全会一致で可決。
DIA-101-1979-12-01-2大韓民国1979年12月01日1970年代崔大統領代行・尹善氏との会談を延期,
DIA-101-1979-12-01-3大韓民国1979年12月01日1970年代国会本会議,5兆8040億6000万ウォンの新年予算案を通過。
DIA-101-1979-12-01-4大韓民国1979年12月01日1970年代日本防衛庁消息筋,朴大統領射殺事件後北朝鮮軍に南侵の動きがあった,と言明。
DIA-101-1979-12-03-1大韓民国1979年12月03日1970年代憲法改正審議特別委員会(金沢寿委員長),正式に発足。
DIA-101-1979-12-04-1大韓民国1979年12月04日1970年代朴大統領射殺事件の軍法会議始まる。
DIA-101-1979-12-05-1大韓民国1979年12月05日1970年代華国鋒中国首相,大平首相との会談で,日中が「南」(韓国)の民主化を促すようにすべきで,米国の友人とも話し合ってみたい,と言明。
DIA-101-1979-12-06-1大韓民国1979年12月06日1970年代崔圭夏氏を大統領に選出-統一主体国民会議(代議員数2560人)において出席者2549人が投票した結果,ただ一人の候補者である崔圭夏大統領代行が2465票を獲得,大統領に当選。なお無効投票は84票で,反対票はなかった。
DIA-101-1979-12-06-2大韓民国1979年12月06日1970年代新民党,直接選挙による大統領制の改憲試案発表。
DIA-101-1979-12-06-3大韓民国1979年12月06日1970年代韓国日報記者約100人,良心的な紙面製作りを決議。
DIA-101-1979-12-06-4大韓民国1979年12月06日1970年代労働庁,賃金未払い一掃非常勤務令を全国各地の勤労監督官に出す。
DIA-101-1979-12-07-1大韓民国1979年12月07日1970年代緊急措置9号を解除-崔大統領は,初の国務会議を開き,大統領緊急措置9号を8日午前零時を期して4年6ヵ月ぶりに解除することを決定。
DIA-101-1979-12-07-2大韓民国1979年12月07日1970年代米国務省,緊急措置9号の発止発表を歓迎。
DIA-101-1979-12-08-1大韓民国1979年12月08日1970年代金大中氏の自宅軟禁解除-金大中氏は内外の記者団との会見で,「早急な民主政府樹立の合意のために国民的和解と団結を達成しよう」と声明。
DIA-101-1979-12-08-2大韓民国1979年12月08日1970年代金載圭前中央情報部長,第2回公判で,①朴大統領殺害は単独で断行した,②戒厳令宣布後革命委員会に発展させようとしたことが基本構想であった,と供述。
DIA-101-1979-12-08-3大韓民国1979年12月08日1970年代全経連,来年には輸出施策で過度な輸出目標設定はやめるべきだ,と建議。
DIA-101-1979-12-09-1大韓民国1979年12月09日1970年代金鍾泌共和党総裁,NHKとの会見で,80年代は色々な階層の声を和音として調和させる政治の時代になるようにしなければならない,と言明。
DIA-101-1979-12-09-2大韓民国1979年12月09日1970年代金大中氏,ワシントン・ポスト紙との会見で,維新憲法改正後の大統領選に出馬したい,と言明。
DIA-101-1979-12-10-1大韓民国1979年12月10日1970年代文教部,各大学に対し76年以来の教授再任審査制度で大学を追われた181人の大学教授の復職を早く行うよう指示。
DIA-101-1979-12-10-2大韓民国1979年12月10日1970年代刑の執行停止で釈放された金鉄佑前浦項製鉄所技術担当理事ら在日韓国人8人,日本に帰国。
DIA-101-1979-12-10-3大韓民国1979年12月10日1970年代日本外務省筋,日中航空路の韓国上空通過について中国側は消極的であった,と言明。
DIA-101-1979-12-11-1大韓民国1979年12月11日1970年代金載圭被告,軍法会議第4回公判で弁護団の弁護を拒否。
DIA-101-1979-12-11-2大韓民国1979年12月11日1970年代農水産部,今年の米実収穫量は3864万石である,と発表。目標4200万石の92%。
DIA-101-1979-12-11-3大韓民国1979年12月11日1970年代温山銅製錬所竣工。年間8万tの電気銅生産。
DIA-101-1979-12-11-4大韓民国1979年12月11日1970年代第2回韓日議員安保協議会総会,「米国の軍事的存在がますます必要不可欠になっている」とのメモランダムを採択して閉会。
DIA-101-1979-12-12-1大韓民国1979年12月12日1970年代国軍保安司令部,鄭昇和戒厳司令官を逮捕。
DIA-101-1979-12-12-2大韓民国1979年12月12日1970年代米国務省スポークスマン,北朝鮮に対し現韓国事態を悪用,対南軍事冒険をしないよう強く警告。
DIA-101-1979-12-12-3大韓民国1979年12月12日1970年代職務停止訴訟取り下げで金泳三総裁の地位回復。
DIA-101-1979-12-12-4大韓民国1979年12月12日1970年代金大中氏,米大使館を訪ね,グライスチーン駐韓米大使と会談。
DIA-101-1979-12-12-5大韓民国1979年12月12日1970年代動力資源部,3月まで所要原油殆んど確保したが,4月以降は大きく不足,と展望。
DIA-101-1979-12-13-1大韓民国1979年12月13日1970年代盧載鉉国防部長官,特別談話を通じ,①朴大統領殺害事件の調査過程で金載圭が隠していた新事実が明らかにされ,鄭昇和陸軍参謀総長を連行調査中である,②鄭昇和総長は解任され,後任の陸軍参謀総長に李性中将が大将に昇進し任命された,と発表。
DIA-101-1979-12-13-2大韓民国1979年12月13日1970年代グライスチーン駐韓米大使,政府および軍要人と会談し,韓国の民主化への動きを妨害する軍将官のいかなる行動も,米韓関係に重大な逆効果を及ぼすことになろう,とのカーター大統領の警告を伝達。
DIA-101-1979-12-13-3大韓民国1979年12月13日1970年代米国務省,盧載鉉国防部長官の更迭を確認。
DIA-101-1979-12-14-1大韓民国1979年12月14日1970年代新内閣誕生,総理に申鉉副総理,内務部長官に金鍾煥合同参謀会議議長を任命(資料参照)。
DIA-101-1979-12-14-2大韓民国1979年12月14日1970年代綿紡業界,外貨貸付未償還分8500万ドルの償還一年間延長を政府に建議。
DIA-101-1979-12-14-3大韓民国1979年12月14日1970年代韓米原子力委員会実務委員会,米側代表団の突然の帰国のため無期限延期される。
DIA-101-1979-12-15-1大韓民国1979年12月15日1970年代ニューヨーク・タイムズ紙,鄭昇和将軍逮捕事件は韓国軍内の決起であり,これには特殊部隊,陸軍第9師団,空挺部隊など約6000人が参加,指揮に当たった全斗煥国軍保安司令官が権力を掌握,自派の将軍16人を首都警備司令官など重要ポストに任命したが,まだ完全な全軍の支持を取り付けるには至っていないもようである,と報道。
DIA-101-1979-12-15-2大韓民国1979年12月15日1970年代AP,鄭昇和将軍逮捕の際第9歩兵師団の一個大隊が米側に無断でソウル市内に移動したため,ウィッカム韓米連合司令官ら在韓米軍首脳は激怒した,と報道。
DIA-101-1979-12-15-3大韓民国1979年12月15日1970年代金載圭前中央情報部長,軍法会議の第7回公判で,犯行動機について「朴大統領の死は民主回復を確実なものにした。私の行為は後悔していない。将来英雄とみなされるからだ。国民が私のできなかった仕事をやり遂げ,混乱を防止してくれることを望む」と供述。
DIA-101-1979-12-15-4大韓民国1979年12月15日1970年代自民党筋,大平首相が訪中の折華国鋒首相に対し韓中貿易関係確立打診したが,華首相は「中国にはその意思がない」と拒否した,と言明。
DIA-101-1979-12-17-1大韓民国1979年12月17日1970年代中央日報,共和党の政治日程について,①来年秋までに憲法改正を終える,②大統領選挙法,国会議員選挙法なども来年末までに整備する,③「少なくとも今後一年以内にすべての立法手続きを完了する」,④大統領選挙は「再来年初め」が目標である,と報道。
DIA-101-1979-12-17-2大韓民国1979年12月17日1970年代貿易協会,ウォン切下げを20%以上しなければ来年の輸出伸長は期待できない,と展望。
DIA-101-1979-12-17-3大韓民国1979年12月17日1970年代第4四半期に入り倒産企業続出。10月に94社,11月に99社,12月14日現在34社。
DIA-101-1979-12-17-4大韓民国1979年12月17日1970年代ロッテ百貨店,ソウルで開館。
DIA-101-1979-12-17-5大韓民国1979年12月17日1970年代金大中氏,須之部駐韓日本大使と会談し,73年8月の拉致事件の真相解明と自身の原状回復を要請するとともに韓国の民主化について日本の精神的支援を要請。
DIA-101-1979-12-18-1大韓民国1979年12月18日1970年代李性戒厳司令官,特別談話を発表(資料参照)。
DIA-101-1979-12-18-2大韓民国1979年12月18日1970年代政府,合参議長に柳炳賢韓米連合軍司令部副司令官(陸軍大将),陸軍参謀次長に黄永時第一軍団長を任命。
DIA-101-1979-12-18-3大韓民国1979年12月18日1970年代申鉉総理,グライスチーン米大使と会談。グ大使は12・12事件に対する米政府の立場を公式的に伝達。
DIA-101-1979-12-18-4大韓民国1979年12月18日1970年代KDI,現行経済政策を持続する場合来年の実質GNP成長率は0~1%,失業率は6.1%(89万人)に達する,と予測し,ひき締め政策の部分的緩和の必要性を提案。
DIA-101-1979-12-18-5大韓民国1979年12月18日1970年代交通料金一斉に引上げ-交通部は市内バス料金を19日から60→80ウォンへ,タクシー基本料金を300→400ウォンへ,23日から高速バス,貨物トラック,用達車運賃を17.5%~26.5%ずつ,また来年1月10日から鉄道料金を20%,1月31日から地下鉄および電鉄料金を15%引き上げる,と発表。
DIA-101-1979-12-19-1大韓民国1979年12月19日1970年代政府,大統領緊急措置違反者33人を含む1646人の特赦を発表(23日実施)。
DIA-101-1979-12-19-2大韓民国1979年12月19日1970年代ガルフ,石油公社に対し,来年から10万バーレルの原油を削減する,と通告。
DIA-101-1979-12-19-3大韓民国1979年12月19日1970年代カーター米大統領,崔大統領に「和解と秩序を達成しようとする貴下の努力を支持する」との親書を送る。
DIA-101-1979-12-20-1大韓民国1979年12月20日1970年代普通軍法会議,金載圭被告ら7人に内乱目的殺人罪を適用して死刑を宣告。
DIA-101-1979-12-21-1大韓民国1979年12月21日1970年代「1年内に新憲法作成」-崔圭夏大統領は就任式で,①現政府の性格は「危機管理政府」である,②特別な理由がない限り今後一年内に国民大多数が賛同できる憲法を準備できる,と演説(資料参照)。
DIA-101-1979-12-22-1大韓民国1979年12月22日1970年代朴大統領射殺事件の朴興柱被告の死刑確定。
DIA-101-1979-12-22-2大韓民国1979年12月22日1970年代労働庁,賃金引上げ幅は減らしても現雇用水準を最大限維持するよう行政力を集中する,と発表。
DIA-101-1979-12-23-1大韓民国1979年12月23日1970年代共同通信,米政府が全斗煥少将の退役を強く迫っている,と報道。
DIA-101-1979-12-24-1大韓民国1979年12月24日1970年代国防部,鄭昇和前戒厳司令官ら軍首脳5人を戒厳司令部合同捜査本部に連行,「内乱幇助罪」の容疑で取調べ中である,と発表。
DIA-101-1979-12-25-1大韓民国1979年12月25日1970年代金沢寿国会憲特委委員長,改憲は国会主導で行なわれねばならない,と言明。
DIA-101-1979-12-25-2大韓民国1979年12月25日1970年代須之部駐韓日本大使,大平首相と会見した後記者会見し,韓国は成熟した社会情勢に応じた政治のあり方(民主化)へ動くだろう,日本としてはそれを支持し勇気づける立場であるべきだ,と言明。
DIA-101-1979-12-26-1大韓民国1979年12月26日1970年代共和党の人事全面改編-共和党は,党副議長制を新設,党副議長に李秉禧氏と吉典植氏を任命。また党議長職は金鍾泌総裁が当分間兼任し,中央委議長は陸寅修氏が留任したが,政策委議長には金昌槿氏,事務総長に楊燦宇氏,院内総務に金龍鎬氏,訓練院長に金裕〓氏を新任。
DIA-101-1979-12-26-2大韓民国1979年12月26日1970年代金鍾泌共和党総裁,党内の整風運動自粛を要請。
DIA-101-1979-12-26-3大韓民国1979年12月26日1970年代国会,韓日議員連盟会長に丁一権議員を任命。
DIA-101-1979-12-27-1大韓民国1979年12月27日1970年代戒厳司令部,YWCA事件の全貌を発表し,楊淳稙前共和党国会議員ら14人を軍法会議に拘束送検し,尹善氏ら4人を不拘束送検する。
DIA-101-1979-12-27-2大韓民国1979年12月27日1970年代李漢彬副総理,①ウォンの切り下げはしない,②来年の賃金上昇率は15%内で抑制する,と言明。
DIA-101-1979-12-27-3大韓民国1979年12月27日1970年代労働庁,来年の企業体の新規学卒採用数は今年の半分水準である10.6万人になる,と発表。
DIA-101-1979-12-27-4大韓民国1979年12月27日1970年代日本政府筋,大来外相が年明けに訪韓,と言明。
DIA-101-1979-12-28-1大韓民国1979年12月28日1970年代李揆現文公部長官,不正蓄財をした公職者と企業人に対し過去の行為にまでさかのぼって処罰する考えはない,と言明。
DIA-101-1979-12-28-2大韓民国1979年12月28日1970年代金融通貨運営委,預金支払い準備率の大巾引下げを一月から実施する,と発表。
DIA-101-1979-12-28-3大韓民国1979年12月28日1970年代ウィッカム韓米連合軍司令官,①国家安保のために国内不安があってはならない,②軍は国防に専念し,政治と憲政の発展は民間指導者にまかさなければならない,と言明。
DIA-101-1979-12-29-1大韓民国1979年12月29日1970年代金泳三新民党総裁,金大中氏と会談し,新民党を中心に民主化を進め,大統領選挙に臨むことで合意。
DIA-101-1979-12-29-2大韓民国1979年12月29日1970年代戒厳司令部,10月27日から2ヵ月間で暴力行為や詐為などの「不条理犯」2万5518人を検挙した,と発表。
DIA-101-1979-12-29-3大韓民国1979年12月29日1970年代韓銀,今年の実質GNP成長率(暫定値)は7.1%である,と発表。
DIA-101-1979-12-29-4大韓民国1979年12月29日1970年代李載〓農水産部長官,米の安保備蓄量を500万石水準に高めるため米・日から米400万石(57万t)を導入する,と発表。
DIA-101-1979-12-29-5大韓民国1979年12月29日1970年代首都圏防御壁竣工。
DIA-101-1979-12-31-1大韓民国1979年12月31日1970年代共和・新民両党,大統領中心制を支持-金鍾泌共和党総裁と金泳三新民党総裁は各々記者会見し,焦点の改憲方向に対し,一回に限って連任を認める大統領中心制が望ましいと意見を同じくしたが,選挙制度については前者は検討する必要があるとしたのに対し,後者は直選制を主張。任期については前者が5年,後者が4年,国会議員の選挙制度については前者が1区3人の中選挙区制に対し,後者は1区1人の小選挙区制を主張。