DIA-209-1969-01-01-1 | インドネシア | 1969年01月01日 | 1960年代 | 輸入レート,1ドル=325ルピア-関税・消費税局は1月1日以降輸入税の関税基準レートを1ドル=325ルピアと決定した。 |
DIA-209-1969-01-08-1 | インドネシア | 1969年01月08日 | 1960年代 | マルク軍管区でレッドパージ-第15軍管区(マルク)パティムラ師団で14人の軍人が共産分子として逮捕された。逮捕者のなかにはイマム・スハルジョ少佐(第1司令官副補佐),マルスディ少佐(第3司令官補佐)が含まれている。 |
DIA-209-1969-01-08-2 | インドネシア | 1969年01月08日 | 1960年代 | 韓国,1000万ドルの援助-スギアルト国会議員は,韓国政府が繊維品,セメント,肥料の商品援助1000万ドルの供与を決定したと発表した。 |
DIA-209-1969-01-13-1 | インドネシア | 1969年01月13日 | 1960年代 | 世録援助,200万ドル-世銀の駐イ,ベル事務所長は,世銀がインドネシア5ヵ年計画の農業,インフラストラクチャーなどの部門の事業に200万ドルの援助を与えると述べた。 |
DIA-209-1969-01-14-1 | インドネシア | 1969年01月14日 | 1960年代 | 大統領,予算演説-経済5ヵ年計画など重要議題を審議する国会は,13日開会したが,スハルト大統領は14日施政方針演説を行ない,5ヵ年計画の概要を説明するとともに,同計画初年度にあたる1969年度予算を発表した。これによると,69年度は予算総額3274億ルピアと前年比3.2倍という大型予算で,その内容は直接税,国内消費税とも倍近い伸びを見込み,物価上昇率は15%以下に抑えるなど野心的な予算である。 |
DIA-209-1969-01-15-1 | インドネシア | 1969年01月15日 | 1960年代 | 林業への外資導入状況-農業省林業局の発表によると,1968年末現在外資に対して860万5000ヘクタールの森林が割り当てられた。内訳は次のとおり。フランス,4社(開発単位5件),アメリカ,5社(5件),オランダ,1社(1件),イギリス,2社(2件),フィリピン,10社(15件),韓国,3社(5件),香港,2社(2件),日本,10社(12件),シンガポール,3社(3件),マレーシア,7社(8件),総計47社(57件)である。 投資予定額は,3億9370万ドルで,1969年~1973年中に1億2500万ドルが予定されている。 |
DIA-209-1969-01-16-1 | インドネシア | 1969年01月16日 | 1960年代 | 新駐日大使任命-スハルト大統領は,ルクミト前駐日大使の後任にアスハリ・ダヌディルジョ少将を任命した。同新大使は2月4日に東京に着任する。 |
DIA-209-1969-01-21-1 | インドネシア | 1969年01月21日 | 1960年代 | 米穀買付計画-ティルトスディロ食糧庁長官は1969年の米の買付け計画高を133万トンと発表した。このうち,60万トンが供出米制度,23万トンがスイス・チバ社によるビマス計画によって買い付けられ,30万トンがPL480,20万トンがBEによって輸入される。 |
DIA-209-1969-01-22-1 | インドネシア | 1969年01月22日 | 1960年代 | マフマド少将,内相に-スハルト大統領は特別閣議で,バスキ・ラフマト内相の死にともない,内務大臣にアミルマフマド第5軍管区(ジャカルタ)司令官を任命した。 |
DIA-209-1969-01-23-1 | インドネシア | 1969年01月23日 | 1960年代 | 第5軍管区司令官に,マクマン・ムロド少将-第5軍管区(ジャカルタ)司令官に,ムロド陸軍省第2顧問が任命された。同少将はもとスリウィジャヤ(第4軍管区,南スマトラ)師団司令官である。 |
DIA-209-1969-01-26-1 | インドネシア | 1969年01月26日 | 1960年代 | PKIの根拠地-西部ジャワのプルワカルタのスバンに駐屯する0605陸軍大隊によると,共産党(PKI)は同地方を,東部ジャワのブリタール地方と同様の根拠地にしようとしている。 |
DIA-209-1969-01-27-1 | インドネシア | 1969年01月27日 | 1960年代 | ソビエト領事館閉鎖要請-南カリマンタンの在郷軍人会および45年組は共同声明で,ソビエト領事館の閉鎖を要請した。 |
DIA-209-1969-01-28-1 | インドネシア | 1969年01月28日 | 1960年代 | 三井物産,合弁で農業開発-日本政府は三井物産による,ランポン州スリパオノにおけるとうもろこし開発の合弁会社設立を認可した。新会社は同地のコスゴロ(本部ジャカルタ,代表イスマン氏)と合弁で設立され,新社名「ミツゴロ」となる。資本金は当初30万ドル,出資率は日本側51%,インドネシア側49%である。農場面積は400ヘクタールで,事業に必要な農業用のトラクター,ブルドーザー,トラックなど300万ドル相当を,三井物産が新会社に対し延払い輸出をすることになっている。 |
DIA-209-1969-01-30-1 | インドネシア | 1969年01月30日 | 1960年代 | 兵器購入について-ビルマのワーキング・ピープルス・デーリー紙によると,パンガベアン陸軍司令官は次のように述べた。 インドネシアはソ連製の武器が部品不足,破損,消耗などの理由から,近い将来交換する必要がある。しかし財政上の理由から,現在,インドネシアは武器の購入を行なう意図をもたない。武器調達を外国に依存することは好ましくないから,兵器産業を興さなければならない。 |
DIA-209-1969-02-01-1 | インドネシア | 1969年02月01日 | 1960年代 | インドネシア軍のベトナム派兵について-マリク外相は,ユーゴースラビアのベロウスキー外相補佐官がムルデカ宮殿にスハルト大統領を訪問した時に列席したあとで,インドネシアが国連警察軍としてベトナムに軍隊を派遣する用意があると述べた。またもし軍隊を派遣するならば,それはスハルト大統領が「国連のいかなる活動にも協力する」と述べた線にそって行なわれると述べた。 |
DIA-209-1969-02-05-1 | インドネシア | 1969年02月05日 | 1960年代 | 日本の肥料輸出-日本化学肥料工業協会とインドネシア政府は,本年以降3年間に90万トンの化学肥料を輸入する協定に調印した。初年度に20万トン,第2年度に30万トン,第3年度に40万トンである。 |
DIA-209-1969-02-07-1 | インドネシア | 1969年02月07日 | 1960年代 | 所得税率改定-直接税局は69年の所得税率を次のように決定した。 (1)所得税率は暫定的に次のように定める。 (単位ルピア) |
DIA-209-1969-02-10-1 | インドネシア | 1969年02月10日 | 1960年代 | イ・蘭合弁の開発銀行-オランダでイ・蘭合弁のインドネシア開発銀行(N.V.オントヴィッケリング・バンク・フォール・インドネシア)が設立された。同銀行はインドネシア産業界に対する中期・長期の融資を目的としており,インドネシア・オーバーシーズ銀行とネザーランド・オーバーシーズ・ファイナンス社(NOF)がそれぞれ125万ギルダーを出資している。 |
DIA-209-1969-02-12-1 | インドネシア | 1969年02月12日 | 1960年代 | 西部ジャワの工業-マシュディ西部ジャワ知事は同地方議会の報告で,同地の工業が停滞しており,いくつかの部門では操業を停止していると述べた。同知事によると,工業全体の操業率は30~40%であり,この停滞の結果,21万3781人が失業した(9万6680人が繊維部門,7万7813人が軽工業,3万9288人が手工業での失業)。工業停滞の原因は,国民の低購買力,政府の均衡予算政策,金融引締め政策である。 |
DIA-209-1969-02-13-1 | インドネシア | 1969年02月13日 | 1960年代 | 東インドネシア軍司令官更迭-東インドネシア軍司令官のアスカリ少将は更迭され,新司令官にクマル・イドリス少将(陸軍戦略予備軍司令官)が任命されることになった。交替式は2月18日行なわれる。なおアスカリ少将は駐仏大使となる。 |
DIA-209-1969-02-17-1 | インドネシア | 1969年02月17日 | 1960年代 | 西イリアンでのニッケル開発-インドネシア・パシフィック・ニッケル社は,30年間の期限で,西イリアンのウェイゲオ島およびセンタニ島でニッケル採掘を行なう契約をインドネシア政府と結んだ。同社はUSスチール(43%),ダッチ・コーニンクラック・ネーデルランス・ホーフオーフェンス(22%),ダッチ・ミュラー・アンド・カンパニー(10%),ニューモント・マィニング.コーポレーション(15%),およびカナディアン・シェリット・ゴードン・マインズ(10%)の共同会社である。契約によると,踏査に150万ドル,設備建設および採掘活動に7500万ドルを投下する。年産は2万トン(コバルトなどの副産物を除いて)である。総投資額の10%は,操業開始以降に国内の民間投資に開放されなければならない。課税猶予期間はなし。インドネシア政府は最初の10年間に純収益の37.5%を地代,鉱区使用料,会社税として取得する,10年後からは45%を得る。同社はインドネシア人労働者を訓練し,従業員の75%をインドネシア人とする義務を負う。 |
DIA-209-1969-02-19-1 | インドネシア | 1969年02月19日 | 1960年代 | 西イリアンのゲリラ-キャンベラ発のニュースによると,西イリアンからのオーストラリア領への政治亡命者は,インドネシア軍と闘うための大規模なゲリラ部隊を結成中である。 |
DIA-209-1969-02-21-1 | インドネシア | 1969年02月21日 | 1960年代 | ナスチオン将軍,外交政策について-ナスチオンMPRS議長は,東京新聞の質問に対して書簡で「共産陣営との関係改善を求めている」と述べた。 |
DIA-209-1969-02-27-1 | インドネシア | 1969年02月27日 | 1960年代 | 国連,ムシャワラ方式を承認-信頼筋によると,国連およびオランダが,西イリアンにおける自由選択投票をムシャワラ方式で行なうというインドネシア政府の政策を承認した。 |
DIA-209-1969-03-02-1 | インドネシア | 1969年03月02日 | 1960年代 | 共産党関係-中部ジャワのプルウォダディ県で共産党員大量殺傷についての報道を,スロノ第7軍管区司令官(少将)が否定。 |
DIA-209-1969-03-03-1 | インドネシア | 1969年03月03日 | 1960年代 | 苛性ソーダ設備,旭硝子が受注-苛性ソーダ設備機器類の入札の結果,旭硝子は112万3000ドルを受注した。 その後これにより,旭硝子はワルー・ソーダ工場に所要機械施設を供給し,また技術援助を与え,苛性ソーダ生産能力を日産10トンに引き上げることになった。 |
DIA-209-1969-03-06-1 | インドネシア | 1969年03月06日 | 1960年代 | 輸入関税改定-政府は輸入関税を189品目につき削減,81品目については増額すると発表した。関税引下げ品目には,船舶用ペンキ,タイヤ,2トン積み以上のバス,シガレットフィルター,タイプライター用紙材などが含まれ,また引上げ品目の中には合成ヤニ,塩酸,カーボン紙,灌漑用水ポンプ,ジープなどが含まれている。 |
DIA-209-1969-03-13-1 | インドネシア | 1969年03月13日 | 1960年代 | スハルト大統領,オランダ訪問拒否される-オランダ政府は,同国へのスハルト大統領訪問を拒否した。その理由はオランダにおける西イリアン問題についてのインドネシアに対する世論が悪化しているためである。 |
DIA-209-1969-03-17-1 | インドネシア | 1969年03月17日 | 1960年代 | 定期預金金利1%引下げ-国立銀行の定期預金金利は,1年もので従来の月6%が5%に,6ヵ月もので5%が4%にそれぞれ引き下げられた。3ヵ月以下のものは変わらず1.5%である。 |
DIA-209-1969-03-18-1 | インドネシア | 1969年03月18日 | 1960年代 | 西独銀行認可-ドイッチェ・アジアティッシェ・バンクのジャカルタ支店開設が,大蔵大臣によって決定された。同行は24日から業務を開始するが,このほかアルヘメーネ・バンク・ネーデルランドも支店開設を急いでいる。 |
DIA-209-1969-03-20-1 | インドネシア | 1969年03月20日 | 1960年代 | 国立銀行の中長期融資-インドネシア銀行は,4月1日から国立銀行による中長期融資(3~5年)を行なうと発表した。 |
DIA-209-1969-03-21-1 | インドネシア | 1969年03月21日 | 1960年代 | ジャカルタ市の予算案提出-サドキン・ジャカルタ市長は同市の1969年度予算案を21日,議会に提出した。 これによると歳入57億3372万ルピアに対し,歳出は72億0500万ルピアで約15億ルピアの赤字を見込んでいる。 |
DIA-209-1969-03-31-1 | インドネシア | 1969年03月31日 | 1960年代 | 69年国家予算成立-スハルト大統領は,69-70年国家予算法に署名した。予算総額は,歳出入とも3274億1800万ルピアで均衡予算をとっている(統計第1表参照)。 |
DIA-209-1969-04-01-1 | インドネシア | 1969年04月01日 | 1960年代 | 自動車組立てに4社指定一政府は自動車組立て会社として,7社を指定する予定であるが,このうち7社をつぎのとおりに指定した。 ①ISC,ガヤ・モーター(ジャカルタ)②イメル・モーター,ウダティン(スラバヤ)その他の3社については未指定であるが,設立地はジャカルタ,メダン,マカサルの予定である。 |
DIA-209-1969-04-02-1 | インドネシア | 1969年04月02日 | 1960年代 | アルコア社進出-政府とアルコア社はボーキサイトの探鉱・生産に関する契約に調印した。この契約は鉱業部門では,フリーポートサルファー社,インコ社,ビリトン社,パシフィック・ニッケル社に続く5番目のものである。契約によるとアルコア社は現地にインドネシア法人の子会社アルコミンを設立し,東スマトラ,西カリマンタン,マルク,西イリアン,中部ジャワ,スンバで探鉱を行なう。探鉱費は120万ドルを見込んでいるが,もし鉱脈が発見されれば,1億ドルを下らない投資を行なう予定である。 |
DIA-209-1969-04-03-1 | インドネシア | 1969年04月03日 | 1960年代 | GRビマス乾期作,55万ヘクタール農業省の発表によると,1969年乾期のGRビマス計画面積は55万ヘクタールにのぼっている。 (1)スイス・チバ社によるGRビマス。西部,中部ジャワで15万ヘクタールが計画。ヘクタール当たり投下資金52.5ドル。 (2)西独。ヘキスト社のGRビマス。東部ジャワで10万ヘクタール。ヘクタール当たり59.2ドル. (3)西独。アグラル・ウント・ヒドロ・テクニック社のGRビマス。西部スマトラで5万ヘクタール。ヘクタール当たり56ドル。 (4)スイス・コーパ社のGRビマス。東部ジャワで10万ヘクタール,西部ジャワで15万ヘクタール。ヘクタール当たり55.76ドル(雨期作面積は統計第33表参照)。 |
DIA-209-1969-04-04-1 | インドネシア | 1969年04月04日 | 1960年代 | IMF7000万ドル融資-IMFは,インドネシアに今後1年間7000万ドルの融資を認めるスタンドバイ取決めを承認したと発表した。 |
DIA-209-1969-04-14-1 | インドネシア | 1969年04月14日 | 1960年代 | 大陸ダナ宣言-政府はこのほど政府布告の中で,インドネシア領カリマンタン,スマトラ,ジャワ周辺の大陸ダナにあるすべての資源はインドネシアに帰属すると発表した。この地域には,マレーシアと北スマトラの間で問題となっているマラッカ海峡も含まれている。 |
DIA-209-1969-04-14-2 | インドネシア | 1969年04月14~15日 | 1960年代 | 債権国会議-第6回債権国会議は14,15の両日,オランダのスケベニンゲンで開かれたが,この結果4億9000万ドル以上の援助が約束された。 内訳は,BEおよびプロジェクト援助3億7300万ドル,食糧援助1億0730万ドル,その他オランダとオーストラリアの次年度援助の繰上げ分1480万ドルなどである(統計第17表参照)。 |
DIA-209-1969-04-16-1 | インドネシア | 1969年04月16日 | 1960年代 | ペルニ,3800人を解雇-国営海運会社ペルニは,経営合理化のため3800人の従業員を解雇した。 |
DIA-209-1969-04-20-1 | インドネシア | 1969年04月20日 | 1960年代 | 外相,軍事脇力について-マリク外相は香港での記者会見でインドネシアの軍事協力について次のように述べた。 もし中国が,米ソとインドネシア海域や東南アジア海域をめぐって紛争を起こすようなことがあるとした場合に。インドネシアは中国の破壊活動の脅威を過少評価していない。軍事条約は必要ないが,軍事協力は必要である。軍事協力の相手としては,インド,パキスタン,セイロン,ビルマ,ラオス,カンボジア,マレーシア,シンガポール,フィリピンが望ましい。東南アジアからの英軍撤退の空白を埋めるために他の大国の軍事力を導入するという考え方を拒否する。 |
DIA-209-1969-05-01-1 | インドネシア | 1969年05月01日 | 1960年代 | 公定金利の再引下げ-政府は貸出し,および定期預金金利を次のように引き下げると発表した。 1.国立銀行の貸付け金利(月間) (1)第I種部門(肥料輸入および配給,PL480による物資輸入への貸付け)1%。 (2)第II種部門(生活必需物資の生産および配給,農業,畜産,繊維生産,輸出産物の生産に対する貸付け)2.5%。 (3)第III種部門(輸出向けの金融であり,輸出産物の集荷,公共輸送,医薬品製造,製紙,手工業,建設資材生産,観光事業に対する貸付け)3%。(4)第IV種部門(第I~III種部門に含まれるものを除く製造および生産に対する貸付け)4%。(5)第V種部門(生活必要物資を除く商業取引,配給への貸付けおよび第I~IV種部門に含まれてない事業への貸付け)4~6%。 2.定期預金金利は1年ものが5%から4%に,半年ものが4%から3%に引き下げられる。 |
DIA-209-1969-05-05-1 | インドネシア | 1969年05月05日 | 1960年代 | チバ社,第3次ビマスに調印-チバ社とインドネシア政府は1969-70年雨期における。ジャワ全土におよぶ40万ヘクタールのGRビマス契約に調印した。 |
DIA-209-1969-05-05-2 | インドネシア | 1969年05月05日 | 1960年代 | 西イリアンの反乱-西イリアン中部山岳地帯のエナロタリを中心に,西イリアン独立運動(OPM)が蜂起。飛行場5ヵ所を閉鎖,エディ西イリアン軍管区司令官の乗機が3度射撃された。またビアクでも蜂起(インドネシア政府の報道はなかった)が行なわれた。 |
DIA-209-1969-05-09-1 | インドネシア | 1969年05月09日 | 1960年代 | 西イリアンのビアク島に戒厳令 |
DIA-209-1969-05-12-1 | インドネシア | 1969年05月12日 | 1960年代 | B品目輸出にもチェックプライスー1969年大統領令第40号によって,従来A類品目に設定されていたチェックプライスがB類品目にも設定されることになった。 |
DIA-209-1969-05-17-1 | インドネシア | 1969年05月17日 | 1960年代 | 失業率-ナスチオン将軍によると,現在の労働人口は4340万人で,失業者数490万人,失業率10~11%である。将来予想される失業者数は1971年に510万人,1972年に560万人,1973年に570万人である。一方,就業機会増加見込みは,年に2.3%~2.9%である。 |
DIA-209-1969-05-21-1 | インドネシア | 1969年05月21日 | 1960年代 | イ・蘭外相共同声明一マリク外相はローマで,オランダのルンス外相およびウディンク開発援助相と会談した。その際に出された共同声明によると,同会議で西イリアン問題が話し合われ,インドネシアがムシャワラ方式で自由選択投票を行なうことを主張し,これに対してオランダ側は慎重に留意することが明らかにされている。またインドネシアがFUNDWI(西イリアン開発国連基金)の事業と,国連との行政協定実施促進のために全力をつくすことおよびオランダが必要な資金を提供する用意があることを表明している。 |
DIA-209-1969-05-24-1 | インドネシア | 1969年05月24日 | 1960年代 | 共産党綱領-プラウダー東京によるとインドネシア共産党のモスクワ派(MLグループ)はインドネシア共産党出版部から綱領を発表した。この綱領文書は本年2月に作成されたもので,その内容は,①ML主義プロレタリア国際主義の立場に立つ分子の組織化およびイデオロギー面での結集,②共産党に対する国民の信頼確保,③左右両翼の日和見主義に対する闘い,④民族・民主政府樹立と反人民政権打倒のための戦い。 |
DIA-209-1969-05-31-1 | インドネシア | 1969年05月31日 | 1960年代 | 報道関係者規則-1966年の法令No11にもとづいて,インドネシアの報道関係者は次のように規制される。報道関係者は報道倫理慣例を守ること。9.30事件に関係しなかったこと。3年以上の経験を要すること。政府公認のインドネシア報道関係者組織に加入すること。論説委員は5年以上の経験を要すること。 |
DIA-209-1969-06-14-1 | インドネシア | 1969年06月14日 | 1960年代 | ジャカルタ・フエアー開く-国際および国内商品の見本市としてジャカルタフェアーが23日までの予定で開かれた。 |
DIA-209-1969-06-15-1 | インドネシア | 1969年06月15日 | 1960年代 | パプアの政治活動禁止-オーストラリア政府はパプァニューギニア領内での「自由パプア運動」(OPM)指導者の政治活動を禁止した。 |
DIA-209-1969-06-17-1 | インドネシア | 1969年06月17日 | 1960年代 | アジ銀,99万ドルを援助-アジア開銀は,中部ジャワのタジュム灌漑プロジェクトの資金援助のため,99万ドルの借款を供与することを決定した。この借款はアジア開銀の特別基金から引き出される最初のもので,年利3%,据置期間7年,24年半払いである。 |
DIA-209-1969-06-28-1 | インドネシア | 1969年06月28日 | 1960年代 | インド首相インディラ・ガンジー,訪イ |
DIA-209-1969-07-01-1 | インドネシア | 1969年07月01日 | 1960年代 | 警察軍を国家警察に改称-この改称により国軍は陸海空の3軍となり,警察は平時の治安維持が主任務となる。また警察軍司令官は警察長官と改称される。しかし警察の指揮権は従前どおり国防治安省の下におかれる。 |
DIA-209-1969-07-04-1 | インドネシア | 1969年07月04日 | 1960年代 | 日本の援助-1969年度の日本の対インドネシア援助が調印された。 |
DIA-209-1969-07-10-1 | インドネシア | 1969年07月10日 | 1960年代 | "中央銀行,金利引下げ決定-中央銀行は,7月8日の閣議決定に基づき,定期預金金利および,銀行貸付金利を次のように変更し,10日より実施した。 定期預金1年もの 4%→3% 6ヵ月もの 3%→2.5% 3ヵ月もの 2%→1.5% 3ヵ月以下のもの 1.5%→1% 貸付け金利(月利) (1)第I種部門,従前どおり1%(PL480による物資輸入のための貸付け金利は0.5%)。(2)第II種部門(これまで第3種部門に分類されていた輸出産物の生産に対する貸付けを編入),2.5%から2.25%に引き下げ。 (3)第III種部門,3%から2.5%に引き下げ。 (4)第IV種部門,4%から3%に引き下げ。 (5)第V種部門,従前どおり4%~6%。" |
DIA-209-1969-07-18-1 | インドネシア | 1969年07月18日 | 1960年代 | 総選挙法流れる-すでに暫定国民脇議会で,1971年7月7日までに総選挙を実施することが決定されているが,今国会において,MPRS決定にもとづく総選挙法案が全会一致を得られず,可決されなかった。 全会一致に達しなかった問題点は,(1)国民協議会における地方代表の議員数,(2)国民協議会における自治体長官の議席問題,(3)総選挙で議席を獲得できなかった政党または大衆団体に対する国民協議会議員の議席割当て問題の3点である。 |
DIA-209-1969-07-24-1 | インドネシア | 1969年07月24日 | 1960年代 | ハルマヘラ島,ニッケル開発-ハルマヘラ島のニッケル資源を日本の手で開発する協定が,ジャカルタの鉱業省で調印された。投資予定総額は7500万ドルである。協定によると,期間は調査5年,建設7年,採掘30年で,ハルマヘラ島に精練所を建設するほか,生産に必要な発電所,港湾施設,飛行場なども建設される。 |
DIA-209-1969-07-24-2 | インドネシア | 1969年07月24日 | 1960年代 | 駐インドネシアソ連大使にミカエル・ウォルロフ氏就任 |
DIA-209-1969-07-27-1 | インドネシア | 1969年07月27日 | 1960年代 | ニクソン大統領,訪イ-ニクソン大統領は12日間の世界旅行の一環として,22時間のインドネシア訪問のため,ジャカルタに到着した。米国大統領の訪イはこれが初めてであるが,ニクソン氏個人としては3回目の訪イである。 |
DIA-209-1969-07-29-1 | インドネシア | 1969年07月29日 | 1960年代 | 外相,記者会見-マリク外相はニクソン米大統領離イ後記者会見して,ニクソン大統領がインドネシアの立場を理解し,インドネシアの非同盟中立外交に賛意を表したと述べた。また,これと同時にアメリカ側が,東南アジアの集団安全保障についてある種の提案を行ない,インドネシア側はこれを検討すると答えたとも報じられた。 |
DIA-209-1969-08-02-1 | インドネシア | 1969年08月02日 | 1960年代 | 西イリアン帰属決定-7月14日より西イリアンで実施された自由選択票が終了し,西イリアンがインドネシア領であることが正式に決定した。 |
DIA-209-1969-08-12-1 | インドネシア | 1969年08月12日 | 1960年代 | インドネシア,台湾航空協定調印 |
DIA-209-1969-08-14-1 | インドネシア | 1969年08月14日 | 1960年代 | 新聞発禁-政府はワルタ・ブリタ(週刊)がその7月27日版に共産主義を教示する記事を掲載したという理由で発禁処分にした。 |
DIA-209-1969-08-14-2 | インドネシア | 1969年08月14日 | 1960年代 | ソ連経済使節団到着-セルゲイエフ国家対外経済連絡委員会副議長を団長とする,15人のソ連経済使節団がジャカルタに到着。この種のソ連使節団のインドネシア訪問は,1965年の9.30事件以降はじめてのことである。 |
DIA-209-1969-08-18-1 | インドネシア | 1969年08月18日 | 1960年代 | M・マンスフィールド米民主党上院院内総務訪イ |
DIA-209-1969-08-24-1 | インドネシア | 1969年08月24日 | 1960年代 | 日本・インドネシア新漁業協定合意-日・イ両国の漁業協定を1年延長することで両国は合意に達した。協定の内容は昨年どおりで,①出漁漁船は250隻,②年間総漁獲量1万5000トン,③アンボン港の年間基地使用料として70トン未満の漁船は300ドル,70~300トンは390ドルを支払う。その他に日本政府側はインドネシア漁業振興のための技術協力,医療協力を強化する。 |
DIA-209-1969-08-28-1 | インドネシア | 1969年08月28日 | 1960年代 | 輸入関税率改訂-政府は国民福祉のための商品148品目の流通を円滑にするために,その輸入関税率を引き下げた。なお国内産業保護のために16品目の関税を引き上げた。 |
DIA-209-1969-09-06-1 | インドネシア | 1969年09月06日 | 1960年代 | 西イリアンに自治権付与ーインドネシア国会は,西イリアン自治法を通過させた。これにもとづき西イリアンは自治州となる。 |
DIA-209-1969-09-10-1 | インドネシア | 1969年09月10日 | 1960年代 | 金利引下げ-閣議で次の中央銀行決定が承認された。輸入業者の輸入信用利子率を3%から2.5%に引き下げること。輸出信用利子率を2.5%から2.25%にすること。また1年もの定期預金利子率を3から2.5%に,6ヵ月ものを2.5%から2%に引き下げる。ビマス,インマスなどの食料生産のための貸付利子率を2.5%から1%に引き下げる。 |
DIA-209-1969-09-30-1 | インドネシア | 1969年09月30日 | 1960年代 | ソ連との経済会議終わる-8月より4週間にわたってジャカルタで行なわれてきたイ・ソ経済会議が終了した。同会議では主に債務繰延べについての交渉が行なわれたが,それについて合意を得られなかった。なお,ソ連から新規援助が供与されることについては合意された。また債務返済および経済協力に関する専門委員会を設立することになった。 |
DIA-209-1969-10-02-1 | インドネシア | 1969年10月02日 | 1960年代 | 徴兵-S・チャクラディプラ陸軍副司令官(少将)は,1970年以降,毎年5万人を徴兵して,現有陸軍兵力を維持すると発表した。なお9月には5万人の除隊が発表されている。 |
DIA-209-1969-10-02-2 | インドネシア | 1969年10月02日 | 1960年代 | 共産党指導者の死を確認-スナルディ大佐(平和と秩序回復のための中央司令部情報部長)によって,アイジット,ルクマン,ニョト,スディスマンの死亡(処刑による)が,はじめて公表された。死亡期日,埋葬場所については発表されなかった。 |
DIA-209-1969-10-05-1 | インドネシア | 1969年10月05日 | 1960年代 | 軍制改革-スハルト大統領は国軍記念日にあたって,国軍制度の改革を発表した。この改革によって,現在までの3軍軍司令官制度が廃止され,国防治安省内に新しく6人からなる幕僚長制度が設けられる。幕僚は陸軍幕僚長,海軍幕僚長,空軍幕僚長,一般作戦担当幕僚長,管理・行政担当幕僚長,国軍機能担当幕僚長からなる。なお参謀総長制度は廃止される。幕僚長は指揮権をもたない。また3軍を統合する方面軍区(6方面軍区)を編成される。この制度は1970年4月1日より実施される。従来の軍管区制度は改革されない。 |
DIA-209-1969-10-10-1 | インドネシア | 1969年10月10日 | 1960年代 | 米穀輸入ふえる-ティルトスディロ食糧庁長官は,本年10~12月に,輸入米68万8000トン(一部は1970年度分)が到着すると発表した。この輸入は,再騰しはじめた米価調整のために行なわれた。 |
DIA-209-1969-10-17-1 | インドネシア | 1969年10月17日 | 1960年代 | 2銀行閉鎖さる-ジャカルタで9月にアジア・アフリカ銀行,インドラ銀行,バンク・パトリオット,バンク・プレバングナン・エコノミーの4行が閉鎖されたのにつづいて10月にはバンク・プンバングナン・スラウェシおよびバンク・アンタラが閉鎖された。この閉鎖は銀行の破産によるものではないが,最近の経済安定に対応できなかった経営上の失敗に対してとられた措置である。この閉鎖によって取付け騒ぎがあった。 |
DIA-209-1969-10-27-1 | インドネシア | 1969年10月27日 | 1960年代 | 債権国会議-パリで対インドネシア債権国会議が開催され,インドネシアの債務支払い繰延べについて討議された。会議の焦点は,アプス元ドイツ銀行頭取による報告についてである。アプス報告の要旨は,スカルノ時代の全債務(利子を含めて約23億ドル,共産圏のものを除く)を30年で償還する。返済は前年負債額の3-1/3ずつ行なう。猶予期間なしおよび無利子で,すべての債権国を同等に扱うなどである。 |
DIA-209-1969-11-01-1 | インドネシア | 1969年11月01日 | 1960年代 | マレーシア軍の越境許可-インドネシア軍スポークスマンは,ボルネオにおける共産軍ゲリラ(PGRS)掃討のために,マレーシア軍がインドネシア領カリマンタンに入ることを許可したことを発表した。 |
DIA-209-1969-11-05-1 | インドネシア | 1969年11月05日 | 1960年代 | 国営企業の民営移管-貿易省,公共事業・電力省,厚生省,工業省,大蔵省の管轄下の国営企業45社が株式会社として民営に移管することが発表された。貿易省5社,公共事業・電力省14社,厚生省1社,工業省22社,大蔵省3社である。 |
DIA-209-1969-11-07-1 | インドネシア | 1969年11月07日 | 1960年代 | 国営企業の公社化-鉱山省管轄の国営企業が公社に改編されることになった。公社になる企業は,プルタミナ(石油),チマ(錫),バトバラ(石炭),アネカ・タンバン(ボーキサイト),チコトック(金),マリリ(ニッケル)およびカリマンタンのダイヤモンド鉱山の各社である。 |
DIA-209-1969-11-10-1 | インドネシア | 1969年11月10日 | 1960年代 | 国軍人事移動-スハルト大統領は10月の軍制改革に伴い。各幕僚長,方面軍区司令官などを任命した。パンガベアン大将は陸軍司令官を解任され,あらたに国防治安相代行,国軍最高副司令官および治安秩序回復司令部司令官に任命された。 |
DIA-209-1969-11-20-1 | インドネシア | 1969年11月20日 | 1960年代 | 西イリアン問題-国連総会,西イリァンのインドネシア帰属を承認。賛成84票,棄権30票。 |
DIA-209-1969-11-22-1 | インドネシア | 1969年11月22日 | 1960年代 | 総選挙法成立-同法の成立により1970年7月に総選挙を実施することが可能になった。 |
DIA-209-1969-12-06-1 | インドネシア | 1969年12月06日 | 1960年代 | シェル石油,インドネシアに復帰-インドネシア政府とロイヤル・ダッジ・シェル石油会社のあいだでP・S方式の契約が調印され,シェル石油がインドネシアに復帰することになった。 |
DIA-209-1969-12-08-1 | インドネシア | 1969年12月08日 | 1960年代 | 債権国会議開く-対インドネシア債権諸国はオランダのアムステルダムにおいて3日間会議を開いた。出席したのは,オランダ,アメリカ,イギリス,日本,フランス,ベルギー,イタリー,西ドイツ,オーストラリアの代表である。また,オブザーバーとしてカナダ,スイス,オーストリア,デンマーク,ニュージーランドの代表が出席し,またIMF,IBRD,OECD,ADB,UNDPなどの国際機関の代表も出席した。議題は,インドネシアの国際収支,1969-1970年度の援助利用状況,同年度のインドネシアの予算の実行および1970-1971年度の予算法案についてである。 |
DIA-209-1969-12-10-1 | インドネシア | 1969年12月10日 | 1960年代 | 対インドネシア援助決まる-債権国会議は1970-71年度の対インドネシア援助を6億ドルに決定した。うちプロジェクト援助2億6000万ドル,商品援助2億ドルおよび食糧援助1億4000万ドルである。 |
DIA-209-1969-12-19-1 | インドネシア | 1969年12月19日 | 1960年代 | 高級将校逮捕される-政府は,前駐比大使のムルシド少将(元陸軍副司令官)が,9.30事件に関係し,スカルノ前大統領に密着していたという理由で,逮捕された。またスディルゴ少将(前陸軍憲兵司令官)ルクマン少将(前陸軍東インドネシア方面軍副司令官),マタルディオ准将(前検事総長)などが取調べをうけた。 なおこの後にスディルゴ少将,スアディ少将(国防研究所所長などの逮捕が伝えられている。 |
DIA-209-1969-12-27-1 | インドネシア | 1969年12月27日 | 1960年代 | アグニュー・アメリカ副大統領,インドネシアを非公式に訪問 |