| DIA-209-1970-01-02-1 | インドネシア | 1970年01月02日 | 1970年代 | 海軍の課題――スドモ海軍幕僚長は海軍の課題として次の4項をあげた。①共産破壊分子の海軍からの追放，②効果的な海軍組織の確立，③5カ年計画実施のための積極的参加，④国軍統一の推進。 |
| DIA-209-1970-01-03-1 | インドネシア | 1970年01月03日 | 1970年代 | 預金金利引下げ――1970年1月1日より預金金利の引下げが行なわれ，次のように改訂された。 12カ月もの定期預金:月利2％ 6カ月:1.75% 3カ月:1.5% 3カ月以下:1% 1カ月:0% なお1カ月未満で解約する場合，預金者は250ルピア支払う。3カ月以下1カ月以上で解約の場合は，成約の日より計算して0.5％の利子をつける。6カ月以下3カ月以内では0.75％，12カ月以下6カ月以上の場合には1％の利子が付く。 |
| DIA-209-1970-01-05-1 | インドネシア | 1970年01月05日 | 1970年代 | 1970/71年度予算案発表――スハルト大統領は予算演説を行ない，1970/71年度予算を発表した。同予算案の目的は，現在得ている経済的安定の維持，5カ年計画の継続的推進，総選挙準備の推進，各方面の福祉の向上(公務員給料引上げ，西イリアンを主とする地方への補助金増大，治安防衛の強化)などである。予算総額は4448億ルピアであり，うち経常支出は2834億ルピア，開発支出は1614億ルピアである。 |
| DIA-209-1970-01-05-2 | インドネシア | 1970年01月05日 | 1970年代 | プルタミナ社，石油プラント購入――プルタミナ社とスタンバック社のあいだで，プルタミナ社がスンゲイ・グロンの油田(日産6万5000バーレル)およびタンシュン・ラバン石油ターミナル(150万バーレルのストック可能)を475万ドルで購入する契約をした。なおこの契約はスタンバックからプルタミナ社への200万ドルの融資を含む。なおスタンバックは南スマトラの鉱区を拡張できる。 |
| DIA-209-1970-01-06-1 | インドネシア | 1970年01月06日 | 1970年代 | 石油価格引上げ――政府は財政収入増大策の一つとして石油製品価格の引上げをはかり次のように新価絡を定めた(単位，1リットル)。 航空用ガソリン 35ルピア ジェット燃料 30〃 ガソリン(スーパー) 35〃 〃(プレミアム) 30〃 〃(オーディナリ) 25〃 灯油 10ルピア 軽油 15.5〃 ディーゼル油 8〃 重油 6〃 この価格引上げによって売上げ総額見込みは195億ルピアになり，うち92億ルピアが国家収入になる。 |
| DIA-209-1970-01-06-2 | インドネシア | 1970年01月06日 | 1970年代 | 西イリアン予算――1970/71年度の西イリアンの予算は次のとおりである。開発に35億ルピア，県への補助金57億ルピア，村への補助金56億ルピアである。 |
| DIA-209-1970-01-10-1 | インドネシア | 1970年01月10日 | 1970年代 | 石油値上げと交通料金――セダ運輸省は石油値上げに伴う交通料金の引上げは30％を超えてはならないと述べた。 |
| DIA-209-1970-01-14-1 | インドネシア | 1970年01月14日 | 1970年代 | 軍人事――ジャカルタ海軍管区司令官のハルヨノ・ニンプノ少将の海軍参謀長転任に伴い，新司令官にマルウシーイ准将が任命された。 |
| DIA-209-1970-01-14-2 | インドネシア | 1970年01月14日 | 1970年代 | 薬品化学工業部門への外資進出禁止――ジャワ全土における薬品化学工業部門の外資進出の認可は1970年4月1日をもって打ち切ることになった。 |
| DIA-209-1970-01-16-1 | インドネシア | 1970年01月16日 | 1970年代 | 地元財政の財源不足――ユヌス・ルービス副財政委員長は，地元が財政政策の財源不足のために，開発事業に回すべきADO資金を経常支出に振り替えなければならない，と語った。その例として西スマトラ州が1969/70年度予算でADOから4億ルピアを経常支出に振り替えた。また各州平均ではADOの約80％が経常支出に振り替えられているとのこと。 |
| DIA-209-1970-01-17-1 | インドネシア | 1970年01月17日 | 1970年代 | 学生が石油値上げ反対デモ――「1970年を審判する大学生」と称するインドネシア大学の学生のグループ約300人が石油価格引上げに抗議して大蔵省前でデモを行なった。 |
| DIA-209-1970-01-20-1 | インドネシア | 1970年01月20日 | 1970年代 | 学生デモ広がる――石油値上げに反対する学生が商業省前で抗議デモを行なう。 |
| DIA-209-1970-01-21-1 | インドネシア | 1970年01月21日 | 1970年代 | KAPPIもデモ――中，高校生行動戦線(KAPPI)に属する数千人も，石油値上げの撤回，PKI分子の政府機関からの追放，汚職分子の追放を叫んで，外務省前などで街頭デモを行なった。 |
| DIA-209-1970-01-21-2 | インドネシア | 1970年01月21日 | 1970年代 | 軍人事異動――第8陸軍管区(東部ジャワ)のヤシン司令官の陸軍副幕僚長転身の後任にワホノ少将(戦略予備軍司令官)が任命された。 |
| DIA-209-1970-01-23-1 | インドネシア | 1970年01月23日 | 1970年代 | 自由貿易地域および自由港法，国会通過――同法の成立についてブディアルジョ情報相は，サバン自由貿易地域および自由貿易港について次のように説明した。①サバンが自由貿易地，港として指定された後に，同地首長がすべての責任をもつ，②自由貿易地，港指定は，外資および国内資本の同地への自動的流入になることを意味しない，③5カ年計画からの支出は行なわない，④サバンはアチェ州から離脱する，⑤中継輸入を目的とせずに，加工貿易を主目的とする。 |
| DIA-209-1970-01-23-2 | インドネシア | 1970年01月23日 | 1970年代 | 学生デモ続く――KAPPIの学生4000人，ジャカルタで再びデモを行なった。 |
| DIA-209-1970-01-23-3 | インドネシア | 1970年01月23日 | 1970年代 | デモ禁止――治安秩序回復司令部は，本日より無許可デモを禁止した。 |
| DIA-209-1970-01-27-1 | インドネシア | 1970年01月27日 | 1970年代 | KAMI，政府を批判――大学生行動戦線(KAMI)は，現政府の政策が旧体制のものとなんら変りないこと，物価政策による生計費の安定が失敗したことなどを指摘して，政府を批判した。 |
| DIA-209-1970-01-30-1 | インドネシア | 1970年01月30日 | 1970年代 | 軍内部の容共分子逮捕――サルジョノ海軍情報部長によると，海軍下士官協会(IBAL，すでに解散を命じられている)から多数の容共分子を逮捕したと述べた。 |
| DIA-209-1970-01-31-1 | インドネシア | 1970年01月31日 | 1970年代 | ハッタ元副大統領，大統領顧問に任命される――ハッタ元副大統領は汚職対策担当の大統領顧問に任命された。また汚職対策委員会(第4委員会)の設立に伴い，同委員会委員長に任命された。 |
| DIA-209-1970-02-04-1 | インドネシア | 1970年02月04日 | 1970年代 | ナスチオン将軍，5カ年計画について――ナスチオン暫定国民協議会議長は国民党大会のメッセージで5カ年計画の成果について次のように述べた。 第1年度(1966/69)の予算1230億ルピアのうち，25％の306億ルピアが実現されたのみである。外国資本投資認可額6億7200万ドルのうち，4％の2800万ドルが実際に投下された。国内資本投資は申請の5分の1が認可されたが実際に投資されたものは極めて少額である。 |
| DIA-209-1970-02-05-1 | インドネシア | 1970年02月05日 | 1970年代 | 東南スラウェシの共産主義者――同地のエフェンディ治安秩序回復司令部第1補佐官によると，同地の共産主義者数は約2万人でうち5000人が逮捕されているとのこと。 |
| DIA-209-1970-02-06-1 | インドネシア | 1970年02月06日 | 1970年代 | AID副長官が訪問――アメリカの国際開発局(AID)副長官のジョン・ハンナがインドネシアを訪問した。 |
| DIA-209-1970-02-17-1 | インドネシア | 1970年02月17日 | 1970年代 | 米作以外にもビマス計画――ハディウィジャヤ農相はビマス政策を，サトウキビ栽培，小ゴム園などの米作以外の農業にも適用すると述べた。 |
| DIA-209-1970-02-19-1 | インドネシア | 1970年02月19日 | 1970年代 | 総選挙資格決定機関――マフマド内相によると，総選挙参加資格の決定は治安秩序回復司令部によって行なわれる。 |
| DIA-209-1970-02-20-1 | インドネシア | 1970年02月20日 | 1970年代 | 軍人事異動――マクマン・ムロド現ジャカルタ軍区司令官は戦略予備軍(Kostrad)司令官に任命される。ジャカルタ陸軍区司令官の後任にはポニマン准将(第XV軍管区司令官)が任命される。ポニマン准将の後任にはウイング・ウィルヤワン准将が任命される。西イリアン軍管区司令官にはアクブ・ザエナル大佐が任命される。中部ジャワ軍管区司令官にはウィドド准将が任命される。 |
| DIA-209-1970-02-21-1 | インドネシア | 1970年02月21日 | 1970年代 | 国営生命保険会社の統合――これまでPN. Asuransi Djiwasraja UnitおよびUnit IIと2つに分割されていた国営生命保険会社を本年1月1日よりPA. Asuransi Djiwasraja1社に統合されたことが発表された。社長はプラヨゴ・ムルハッド氏である。 |
| DIA-209-1970-02-25-1 | インドネシア | 1970年02月25日 | 1970年代 | マリク外相，ソ連訪問――マリク外相は，対ソ債務繰延べについて交渉するために，モスクワを訪問した。 |
| DIA-209-1970-02-25-2 | インドネシア | 1970年02月25日 | 1970年代 | ビマス政策――アフマド・ナスイ西部ジャワ州副知事は同州のビマスの失敗の原因について次のように述べた。 ビマスの目標が地方政府に相談されることなく中央によって決定され，地方政府に強制されること。ビマスの契約が地方の代表を参加させずに，外国企業と中央政府間で結ばれること，行政機構が非能率のため。 |
| DIA-209-1970-02-27-1 | インドネシア | 1970年02月27日 | 1970年代 | 2大政治グループ制度について――大統領は既存の各党と会談し，各党は大統領の政治グループを物的グループと精神グループの2つに区分統合する考えに賛成した。 |
| DIA-209-1970-03-03-1 | インドネシア | 1970年03月03日 | 1970年代 | 南ベトナムと貿易協定――インドネシア，南ベトナム両国は貿易協定に調印した。同協定により，両国は双方の首都に貿易事務所を設置することになった。 |
| DIA-209-1970-03-06-1 | インドネシア | 1970年03月06日 | 1970年代 | 米価政策――食糧庁は農村での乾燥モミの最低価格をキログラムあたり13.20ルピアに，都市での最高卸売米価を1キログラムあたり50ルピアを目標にすることを決定した。 |
| DIA-209-1970-03-12-1 | インドネシア | 1970年03月12日 | 1970年代 | 海軍組織改革――海軍機構の簡素化の枠内で次の10司令部が解体された。解体された司令部は大洋艦隊司令部(KOARSAM)，群島艦隊司令部(KOARSAN)，東部方面司令部(KOWILTIM)，西部方面司令部(KOWIBAR)，第1艦隊司令部(PASKOARMA)，第2艦隊司令部(PASKOARMA)，海軍空挺司令部(KONERBL)，海軍航空隊司令部(KUDARMA)海軍訓練司令部(PUSLAPIB)および中央兵器司令部(PUSENBAN)である。 またこの廃止に伴い，艦隊司令部(KARMAD)艦隊部隊司令部(PASKOARMA)および海軍航空隊(SATUDAL)が新設された。 |
| DIA-209-1970-03-13-1 | インドネシア | 1970年03月13日 | 1970年代 | 世銀副総裁が訪問――ブルク・クナッペ世界銀行副総裁がインドネシアを訪問した。滞在は1，2週間の予定。 |
| DIA-209-1970-03-13-2 | インドネシア | 1970年03月13日 | 1970年代 | 米軍人，パレンバンを訪問――フリッシュ中佐他2人の米軍人が，アメリカから南スマトラ軍管区に与えられた援助機械を点検するためにパレンバンを訪問した。 |
| DIA-209-1970-03-14-1 | インドネシア | 1970年03月14日 | 1970年代 | メナドで暴動――メナドで宗教的原因によって暴動が発生し，中国人商店，カソリック団体事務所が襲われた。なおこのため夜間外出禁止令が敷かれた。 |
| DIA-209-1970-03-14-2 | インドネシア | 1970年03月14日 | 1970年代 | 共産主義者逮捕――ソ連・東欧の大学を卒業した政府高官および学者が共産主義活動をした理由で逮捕された。 |
| DIA-209-1970-03-16-1 | インドネシア | 1970年03月16日 | 1970年代 | スハルト大統領，マレーシア訪問――スハルト大統領はマレーシアを訪問した。インドネシアの大統領がマレーシアを訪問したのは1963年以来はじめてのことである。 |
| DIA-209-1970-03-17-1 | インドネシア | 1970年03月17日 | 1970年代 | インドネシア・マレーシア友好条約――スハルト大統領のマレーシア訪問に際して，両国は友好条約に調印した。前回の友好条約は1959年に結ばれたものである。 |
| DIA-209-1970-03-17-2 | インドネシア | 1970年03月17日 | 1970年代 | 機能グループのメンバー整理――内相は，第1級，第2級地方自治体の機能グループのメンバーで，政党に関係しているものをメンバーから除外すると決定(内相令No.12)した。これにたいして，各回教系政党は反対している。 |
| DIA-209-1970-03-19-1 | インドネシア | 1970年03月19日 | 1970年代 | 前室軍司令官，駐英大使に――ヌルヤジン前空軍司令官(大将)は，イギリス駐在全権大使に任命された。 |
| DIA-209-1970-03-23-1 | インドネシア | 1970年03月23日 | 1970年代 | 外国資本政策に要望――インドネシア商工会議所(KADIN)の代表は国会の工業委員会で，外国資本を国内資本から差別することを要望した。この要望は現在の工業部門の発展がほとんど外資によるもので，国内資本が発展に寄与していないため。 |
| DIA-209-1970-03-24-1 | インドネシア | 1970年03月24日 | 1970年代 | 1969/70年度財政収入――1969/70年度の財政収入は目標の565億ルピアを上回って585億6300万ルピア(2，3月分は試算)に達した。 |
| DIA-209-1970-03-25-1 | インドネシア | 1970年03月25日 | 1970年代 | コプラ貿易政策に対する不満――モコボンバグ国会議員は，コプラ貿易に関する商相決定(No.280，1969)が基本的に不備であり，農民の生活を保障していないし，中央集権主義的で将来のコプラ生産に不安を与えている，と述べた。またこの決定は地方政府の希望と，過去のコプラ貿易の経験を無視していると述べた。 |
| DIA-209-1970-03-31-1 | インドネシア | 1970年03月31日 | 1970年代 | ソ連労組代表，インドネシア訪問――ソ連の労組連盟中央委員会のシャレイエフ書記長が，東南アジア歴訪の一環としてインドネシアを訪問(5日間)し，インドネシァの労組(GOBSI，PERKABI，SOBRI，KBM)などと意見を交換した。 |
| DIA-209-1970-04-06-1 | インドネシア | 1970年04月06日 | 1970年代 | 西イリアンの反乱軍――スビヤクトマルク・西イリアン方面軍区司令官によると西イリアンの北ビアクおよびマノクワリに約450人の反乱軍が存在する。反乱軍司令官はM.アウォムである。 またザエナル西イリアン陸軍管区司令官は，西イリアンとニューギニア国境問題が解決し，不法越境が不可能であると述べた。 |
| DIA-209-1970-04-08-1 | インドネシア | 1970年04月08日 | 1970年代 | 総選挙準備――1971年7月に予定されている総選挙実施の際の立候補の届出についてマフマド内相は次のように述べた。選挙人名簿登録終了後60日以内に選挙キャンペーンを，30日以内に各党は選挙キャンペーンを，30日以内に各党は選挙委員会に提出しなければならない。有権者は国民の55％，選挙権は17歳以上の男女あるいは既婚の男女に与えられる。 |
| DIA-209-1970-04-10-1 | インドネシア | 1970年04月10日 | 1970年代 | マリク外相，ソ連大使と会談――マリク外相はボルコフ大使と会談し，カンボジアの中立維持に協力するように要請した。 |
| DIA-209-1970-04-11-1 | インドネシア | 1970年04月11日 | 1970年代 | 外相，カンボジア問題について――マリク外相はカンボジア問題について次のことを述べた。 カンボジアにいるすべての外国軍は撤退すべし，1954年のジュネーブ会議の再開が必要である。国際休戦監視委員会の活動を強化すべし。 |
| DIA-209-1970-04-17-1 | インドネシア | 1970年04月17日 | 1970年代 | 新貿易政策発表――政府は輸出の一層の拡大を目的として，貿易制度，外国為替制度等の大幅改正を行なった。改正の骨子は次のごとくである。 1. 輸出部門。a)AおよびB輸出品目の区別を廃止，輸出禁止品目の設定，b)オーバープライス制度の廃止，c)5％の輸出税の廃止など。 2. 輸入部門。a)輸入はL/Cの開設を必要とする，b)無為替輸入は100ドルを限度とする，等々。 3. 外国為替部門。a)従来の複数外為制度を，一般外貨(DU)と援助外貨(DK)の2本立てにする，b)DUは1米ドル378ルピア，DKは1ドル326ルピア，等々。 4. 財政部門。ADCの代りに，地方政府に補助金が交付される，等々。 |
| DIA-209-1970-04-17-2 | インドネシア | 1970年04月17日 | 1970年代 | 西イリアンルピア交換率改定――今回の貿易制度の改正と同時に西イリアンルピアは次のとおり改定された。 1西イリアンルピア＝18.90ルピア 1米ドル ＝20西イリアンルピア |
| DIA-209-1970-04-17-3 | インドネシア | 1970年04月17日 | 1970年代 | 日本の対インドネシア援助――1970年度の日本の対インドネシア援助額は1億4000万ドルと決定された。うち商品援助は5500万ドル，ケネディーラウンドによる食糧援助1000万ドル，プロジェクト援助7500万ドルである。プロジェクト援助は灌漑，発電などの一般事業に3500万ドル，輸出促進に2500万ドルおよびバンクローンを通じての開発借款として100万ドルである。このバンクローン援助は今年度に新設された借款援助の項目である。 |
| DIA-209-1970-04-21-1 | インドネシア | 1970年04月21日 | 1970年代 | マリク外相，日本大使と会談――マリク外相は八木大使と会談し，カンボジア問題に関するアジア会議開催についての同意を得た。 |
| DIA-209-1970-04-21-2 | インドネシア | 1970年04月21日 | 1970年代 | 援助額6億ドルに決まる――オランダのロッテルダムにおいて開催された援助国会議で，1970/71年度の援助額は6億ドルと決定された。うち食料援助1億4000万ドル，非食料援助4億6000万ドルである。 |
| DIA-209-1970-04-24-1 | インドネシア | 1970年04月24日 | 1970年代 | 債務繰延べ決定――23日からパリで開かれた債権国会議で，インドネシアの累積債務約9億ドルを3年間据え置き，1972年から30年間，無利子で均等に返済させることで合意した。 |
| DIA-209-1970-04-24-2 | インドネシア | 1970年04月24日 | 1970年代 | 新貿易政策に対する注文――南スラウェシの貿易業者は，新制度ガラタンは林産物等の輸出業者に不利だから有利になるように修正するように要望した。 |
| DIA-209-1970-04-26-1 | インドネシア | 1970年04月26日 | 1970年代 | カリマンタンで軍事活動強化――カリマンタンのインドネシア，マレーシア国境で，共産ゲリラ掃討のための両国軍の協力活動を強化している。 |
| DIA-209-1970-04-28-1 | インドネシア | 1970年04月28日 | 1970年代 | 1969年の米生産高――農相発売によると，1969年度の米生産高は，目標を20万トン上回る1079万トンであった。 |
| DIA-209-1970-05-05-1 | インドネシア | 1970年05月05日 | 1970年代 | 軍事工業について――パンガベアン国軍副司令官は，防衛目的および国力を養うために軍事工業は重要であると述べた。 |
| DIA-209-1970-05-05-2 | インドネシア | 1970年05月05日 | 1970年代 | 中古車輸入禁止――スミトロ商相は国内自動車産業保護のため，ジャワ，スマトラへの中古自動車輸入禁止を決定した。 |
| DIA-209-1970-05-06-1 | インドネシア | 1970年05月06日 | 1970年代 | 投資保証機関の設立――4月の貿易制度改正に関連する措置の一つとして，銀行から資本を得られない企業家に融資する投資保証機関(Lembaga Asuransi Kredit)が設立されることになった。 |
| DIA-209-1970-05-16-1 | インドネシア | 1970年05月16日 | 1970年代 | アジア会議開催――カンボジアに関するアジア太平洋11カ国外相会議が開かれた(16～17日)。参加国は日本，インドネシア，マレーシア，タイ，フィリピン，南ベトナム，ラオス，韓国，シンガポール，オーストラリア，ニュージーランド。 同会議の共同コミュニケには地域的な問題は，その地域の諸国の手で解決する。すべての戦闘行為の中止，カンボジアからの外国軍隊の撤退，カンボジアの主権，独立，中立，領土保全の尊重，国際監視委員会の活動復活の要請，日本，マレーシア，インドネシア3国を本コミュニケ実施のための幹事国とするなどがあげられている。 |
| DIA-209-1970-05-19-1 | インドネシア | 1970年05月19日 | 1970年代 | Bimasゴトンロヨン計画の中止――大統領決定によって1970/71年度の雨季よりBimasゴトンロヨン計画が中止されることになった。トイブ・ハディウィジャヤ農相の説明によると，中止の理由は次のとおりである。ルピアクレジットが十分になったので，外国企業からの資金の貸付けが不必要になったこと。国民銀行の信用供与力がついたこと。肥料輸入のための外貨保有が好転したこと。なお農薬配給は政府および民間機関を通じて行なうことになった。 |
| DIA-209-1970-05-23-1 | インドネシア | 1970年05月23日 | 1970年代 | アジア経済会議開催――ジョグジャカルタでアジア経済会議が開催され(23～25日)，日本は1975年までにGNPの1％を対外援助に支出することを約束した。 |
| DIA-209-1970-05-25-1 | インドネシア | 1970年05月25日 | 1970年代 | スハルト大統領訪米――スハルト大統領は3日間のアメリカ訪問(25～27日)を行なった。ニクソン大統領，マクナマラ世界銀行総裁，シュバイツアーIMF専務理事などと会談，共同声明は出されなかった。 |
| DIA-209-1970-05-29-1 | インドネシア | 1970年05月29日 | 1970年代 | 2万3000人に選挙権与えられず――ジョグジャカルタのグヌンキドル地区の2万3000人に選挙権が与えられないと発表された。うち2万人が9・30事件に関係したという理由。 また，東ヌサテンガラ地方でも2万余人に選挙権与えられず。 |
| DIA-209-1970-06-02-1 | インドネシア | 1970年06月02日 | 1970年代 | 総選挙に参加できる政治団体――大統領令No.43(1970年5月23日)に基づき，総選挙に参加できる政党はインドネシア独立擁護党(IPKI)，ムルバ党，ナフダトル・ウラマ党(NU)，プルティ党，カトリック党，クリスチャン党，インドネシア回教党(Parmusi)，国民党(PNI)，イスラム・サリカット党(PSSI)である。また軍関係以外の総合機能グループも参加できる。 |
| DIA-209-1970-06-06-1 | インドネシア | 1970年06月06日 | 1970年代 | 西イリアンに銀行設立――西イリアン開発国連基金(FUNDWI)はインドネシア銀行と共同で「共同開発委託銀行」(Joint Development Commission Bank)を設立予定である。FUNDWIは400万ドル出資の予定。しかし現行のインドネシア銀行法では同銀行設立に難点があるので，同法の改正が必要。 |
| DIA-209-1970-06-06-2 | インドネシア | 1970年06月06日 | 1970年代 | 英空軍による地図作成――イギリス空軍の協力によって西カリマンタンの地図が作成されることになっていたが，そのための要員32人がポンチアナクに到着した。 |
| DIA-209-1970-06-08-1 | インドネシア | 1970年06月08日 | 1970年代 | 選挙人名簿の作成――総選挙に関する内相決定によると，選挙人名簿の作成は本年7月5日から10月6日までに行なわれる。また総選挙参加無資格者の公民権については総選挙実施後に考慮される。 |
| DIA-209-1970-06-11-1 | インドネシア | 1970年06月11日 | 1970年代 | 共産主義者逮捕――ジャカルタで，インドネシア共産党の復活運動に従事していた共産主義指導者数人が逮捕された。 |
| DIA-209-1970-06-16-1 | インドネシア | 1970年06月16日 | 1970年代 | 3国特使，モスクワへ――5月にインドネシアで開催されたカンボジア問題に関するアジア会議で任命された3国特使(マレーシア，インドネシア，日本)がモスクワに到着した。なおラザクマレーシア副首相がモスクワに行く予定であったが，取り止めとなり，マリク外相がアジア会議において採択された呼びかけをもって15日にモスクワに出発している。 |
| DIA-209-1970-06-17-1 | インドネシア | 1970年06月17日 | 1970年代 | 西カリマンタンに外国軍人――スマディ西カリマンタン軍司令官によると，同地域のマレーシア国境近辺にイギリス軍人およびオーストラリア軍人が地誌作成のために作業中であり，飛行機およびヘリコプターを使用しているが，軍事作戦には参加していないとのこと。 |
| DIA-209-1970-06-21-1 | インドネシア | 1970年06月21日 | 1970年代 | スカルノ前大統領死去――17日から陸軍病院に入院中であったスカルノ前大統領が死去した。葬儀は国葬で行なわれ，遺体はブリタールに埋葬される。 |
| DIA-209-1970-06-30-1 | インドネシア | 1970年06月30日 | 1970年代 | 西イリアンに商務省事務所――商相決定にもとづき，シャヤプラに商務省代表部事務所が置かれることになった。同事務所はビアク，ソロンおよびメラウケの3カ所に支部をもつ。 |
| DIA-209-1970-06-30-2 | インドネシア | 1970年06月30日 | 1970年代 | 防衛治安法案提出――大統領は国会に全30条からなる防衛治安法案を提出した。同法案は1954年第29号防衛法に代替されるもので，国家防衛治安，防衛治安政策および防衛組織，人力，物資，予算，緊急事態および戒厳令について定めている。 |
| DIA-209-1970-07-03-1 | インドネシア | 1970年07月03日 | 1970年代 | 土地改革裁判所廃止――1964年に設立された「土地改革裁判所」の廃止が国会で議決された。 |
| DIA-209-1970-07-03-2 | インドネシア | 1970年07月03日 | 1970年代 | 資本投資監督機関の設立――資本投資分野における政府政策の擁護，国内資本および外国資本投資監督促進，5カ年計画目標達成のための新機関(R委員会＝Sector)を設立した。委員長は経済・財政および工業部門担当国務相がなる。委員は蔵相，中銀総裁，農相，工業相，鉱業相，公共事業相，商相，運輸相，労相，法相，内相，外相，情報相，資本投資委員会委員長，国家企画院長官。 |
| DIA-209-1970-07-03-3 | インドネシア | 1970年07月03日 | 1970年代 | 総選挙参加無資格者――政府発表によると選挙参加無資格者は173万0709人である。なお投票箱は79万3036個(1個あたり費用1550ルピア)つくられる。 |
| DIA-209-1970-07-03-4 | インドネシア | 1970年07月03日 | 1970年代 | 共産主義者による総選挙妨害――タヒル第2軍管区司令官(北スマトラ)によると，共産党残存分子は北スマトラおよび南スマトラに集中して，総選挙準備に対する攪乱工作を行なっているとのこと。共産主義者の活動の中心地は，ジャワからの移住民が大半のランポン地域である。 |
| DIA-209-1970-07-05-1 | インドネシア | 1970年07月05日 | 1970年代 | スハルト大統領訪日――スハルト大統領は訪米帰国途中日本に立寄った。約10時間大阪に滞在。 |
| DIA-209-1970-07-07-1 | インドネシア | 1970年07月07日 | 1970年代 | 西イリアンで中国系住民逮捕――西イリアンのビアクで自由パプア運動(OPM)に財政的援助を与えていた中国人5人が逮捕された。なお旧日本軍の火器も押収された。 |
| DIA-209-1970-07-09-1 | インドネシア | 1970年07月09日 | 1970年代 | 米価統制目標――ティルトスディロ食糧庁長官によると，全国(中部カリマンタンを除く)の小売米価を1キログラム当たり50ルピア以下とすることを目標とすることになった。また西イリァンにおいては1キログラム2西イリアンルピア以下を目標にする。 |
| DIA-209-1970-07-11-1 | インドネシア | 1970年07月11日 | 1970年代 | 総選挙無資格者――中部ジャワの鉄道労働者のうち，もと共産系労働組合SBKA会員1万4000人は総選挙参加権を与えられないことになった。 |
| DIA-209-1970-07-11-2 | インドネシア | 1970年07月11日 | 1970年代 | 西イリアン経済開発の促進――西イリアンの経済開発を加速化することが，内相および蔵相によって共同決定された。これにもとづき，西イリアン知事はDip(開発計画リスト)に照合して，Pelita I(国内資金にもとづく開発計画)およびPelita II(Fundwi資金にもとづく開発計画)の修正および再調査を行なう。 |
| DIA-209-1970-07-11-3 | インドネシア | 1970年07月11日 | 1970年代 | 共産党中央委員逮捕――共産党再建に従事していた元インドネシア共産党中央委員情宣部長のシスウォヨ(別名サルジョノ)が逮捕された。 |
| DIA-209-1970-07-23-1 | インドネシア | 1970年07月23日 | 1970年代 | 灌漑施設の復旧事業――スヨノ灌漑局長によると1969年度のIDAの援助による灌漑施設復旧計画(Prosida)によって20万3379ヘクタール分の施設の復興が行なわれた。この復興された地域はスマトラのランポンのウェイスプティ，西部ジャワのヤングラン県のティカダン，イドラマユ県のレンタム，中部ジャワの東スマラン県のグラパンである。費用は世銀から500万ドル支出された。5年間に1150万ドルの予定。なおティウジュン(バンテン)プマリ・チョマル(テガル)，サダン(南スラウェシ)の灌漑復興もProsida計画に含まれるが，資金源については検討中である。 またProsida計画によると1310キロメートルの配水路の改修(すでに275キロメートルが改修済み)，2156件の水道施設の建設(すでに135件完成)および292キロメートルの付設道路(すでに122キロメートル完成)が行なわれている。 |
| DIA-209-1970-07-26-1 | インドネシア | 1970年07月26日 | 1970年代 | 西スマトラの電力調査――アジア開発銀行が西スマトラの電力調査に技術援助を供与することに同意する。援助額は18万5000ドルで，バタン・アガムダムを主対象にする。 |
| DIA-209-1970-07-27-1 | インドネシア | 1970年07月27日 | 1970年代 | 新貿易政策に対する不満――中部ジャワの貿易業者はソマウィジャヤ1946年国立銀行との会談で，9月からの新貿易政策によって輸出額の10％(とくに丁字油，ツバメの巣，カポック)を政府に収めなければならないことについて不満を表明した。 |
| DIA-209-1970-07-27-2 | インドネシア | 1970年07月27日 | 1970年代 | 国家企画院および大蔵省非難される――スタミ公共事業相は西部ジャワ知事との会談で，大蔵省および国家企画院が過度の引締政策を行なっていること，プロジェクトの緊急性について無理解なことおよび多くのプロジェクトを実施しなかったことについて非難した。 |
| DIA-209-1970-08-01-1 | インドネシア | 1970年08月01日 | 1970年代 | 国防研究所の設立――国防問題で大統領を補佐するための国防研究所が設立されることになった。 |
| DIA-209-1970-08-01-2 | インドネシア | 1970年08月01日 | 1970年代 | 失業数――労働省の発表によると，1970年現在の失業率は6.3％(1961年に5.4％)である。労働人口は4300万人で失業人口は27万人である。1週40時間以下の労働をする半失業人口は約1400万人である。 |
| DIA-209-1970-08-01-3 | インドネシア | 1970年08月01日 | 1970年代 | ビマス広報調整機関の設立――ビマス政策を遂行する上で農相を補佐するビマス調整機関(Badan Koordinasi Penerangan Bimas)が設立された。同機関の役割は中央政府レベルでのビマス政策に関するプログラム作成と情報活動，地域における情報の調整および国内外への宣伝などである。 |
| DIA-209-1970-08-06-1 | インドネシア | 1970年08月06日 | 1970年代 | 国防委員会設立される――大統領を委員長とし，副大統領，経済財政産業担当国務相，厚相，国防相，外相，内相，情報調整機関長官を委員とする国防委員会WANHNKAMNAS(Dewan Pertahanan Keamanan National)が設立された。 |
| DIA-209-1970-08-08-1 | インドネシア | 1970年08月08日 | 1970年代 | 西イリアンに共産主義者――スビヤクト・ヌサテンガラおよび西イリアン方面軍区司令官は，西イリアンの反乱軍の中に共産主義者がわずかに存在していることを明らかにした。 |
| DIA-209-1970-08-12-1 | インドネシア | 1970年08月12日 | 1970年代 | 在オランダ大使館前でデモ――スハルト大統領のオランダ訪問に反対するマルク独立運動のメンバー16人がインドネシア大使館前でデモを行なった。 |
| DIA-209-1970-08-18-1 | インドネシア | 1970年08月18日 | 1970年代 | 西イリアンでサボタージュ――西イリアン軍管区司令官は，ビアクでサボタージュ組織の摘発を行ない，元Sobsiのメンバー4人を逮捕したと発表した。 |
| DIA-209-1970-08-18-2 | インドネシア | 1970年08月18日 | 1970年代 | 工業法案作成される――サドリ外資委員会委員長によって工業法案(全20条)が作成された。同法案の目的は工業振興であり，そのために政府の役割を，(a)電力，輸送通信，工業用水供給などのインフラストラクチュアの準備，(b)資金供給，(c)工業の発展段階とその条件に応じた課税・財政政策の採用，(d)消費者を配慮した工業保護と定めている。 |
| DIA-209-1970-08-22-1 | インドネシア | 1970年08月22日 | 1970年代 | 在外武官の召還――情報筋によるとハルソノ大佐(防衛治安情報局副長官)は，国防治安機構の再編成，人事異動にもとづき在外駐在武官を召還するとともに，武官を防衛参事官と改称すると述べた。 |
| DIA-209-1970-08-24-1 | インドネシア | 1970年08月24日 | 1970年代 | マレーシアと国境貿易協定調印される。 |
| DIA-209-1970-08-24-2 | インドネシア | 1970年08月24日 | 1970年代 | オランダの内航船運航協力――インドネシア，オランダ両国はインドネシアの内航船運航にオランダが協力する協定に調印した。協力分野は技術，運航，営業，経理，人事管理設備修理，教育などである。 |
| DIA-209-1970-08-26-1 | インドネシア | 1970年08月26日 | 1970年代 | スラパヤに6000トンの浮ドック建設――スカトン造船局長によると，政府はスラバヤにある現存の2000トン浮ドックをプルタミナ社に売却し，新たに6000トンの浮ドックを建設する。 |
| DIA-209-1970-08-31-1 | インドネシア | 1970年08月31日 | 1970年代 | 対ソ債務繰延べ問題結着する――ソ連から帰国したマリク外相によると対ソ債務支払い繰延べ問題について同意がみられた。これによるとスカルノ時代の債務総額7億5000万ドルを30年，最高利子2.5％(年利)で返済することになった。なお支払いは本年12月31日より開始される。 |
| DIA-209-1970-09-02-1 | インドネシア | 1970年09月02日 | 1970年代 | スハルト大統領訪欧――スハルト大統領はかねてから予定されていたオランダ，西ドイツおよびザンビアを訪問のためジャカルタを出発した。オランダ滞在は，スハルト反対デモのため予定の3日間をわずか1日に短縮することになった。なおザンビア訪問は非同盟国会議に出席のため。9月3日はオランダに，4日～6日に西ドイツに，8日～9日はザンビアに滞在。 |
| DIA-209-1970-09-02-2 | インドネシア | 1970年09月02日 | 1970年代 | スハルト大統領訪欧について――クリスチャン党のシモランキール議員は，国会で，スハルト大統領のオランダ，西ドイツおよびザンビア訪問について次の質問をした。ただし，同議員はこの質問が大統領外遊の意義をなんら減じるものでないことを前置きした。 在オランダインドネシア大使館が大統領のオランダ訪問反対に対するマルク人などのデモに対してしかるべき措置をとったかどうか。また国家治安機構がその機能を有効に働かせたかどうか。 |
| DIA-209-1970-09-02-3 | インドネシア | 1970年09月02日 | 1970年代 | 南ベトナム商工会議所代表事務所設置――在ジャカルタ南ベトナム大使館内に南ベトナム商工会議所事務所が設置された。 |
| DIA-209-1970-09-04-1 | インドネシア | 1970年09月04日 | 1970年代 | 南マルク共和国運動指導者談話――マヌサマ「南マルク共和国運動大統領」はハーグでの記者会見で，32名のマルク人青年がインドネシア大使官邸を占拠したことに何ら後悔はしていない。だがオランダ人警官を1人殺したことは遺憾であると表明した。また，オランダ当局に在蘭マルク人の問題を解決すべく努めるよう促した。 |
| DIA-209-1970-09-05-1 | インドネシア | 1970年09月05日 | 1970年代 | 中央銀行の融資――中央銀行総裁の発表によると，本年6月末の融資残高は2984億ルピアに達し，前年12月末に比較すると，20％増である。うち815億ルピアが直接金融であり，1899億ルピアが対国立銀行貸付けで，残りの270億ルピアは対民間銀行(外国の銀行も含む)貸付けである。この資金源は，中銀の自己資金1786億ルピア，開発予算から77億ルピアおよび銀行預金1510億ルピアである。また投資金融として418億ルピアが認められ，243億ルピアが実際に支出された。定期預金残高は366億ルピアで，前年末に比較して9％増である。 |
| DIA-209-1970-09-07-1 | インドネシア | 1970年09月07日 | 1970年代 | 不法土地占拠の農民逮捕――北スマトラメダンの近くで40名の農民が国営エステート局所有の土地を不法に耕作していたかどで逮捕された。 |
| DIA-209-1970-09-07-2 | インドネシア | 1970年09月07日 | 1970年代 | スハルト大統領，非同盟諸国首脳会議で演説――スハルト大統領は非同盟諸国首脳会議(ザンビアの首都ルサカで開催)で主権国家において内戦を惹起するような外国勢力支持による解放戦争は世界の安全と平和を脅やかすものであると演説した。さらにわれわれはこの問題に対して，非同盟諸国の合意原則である，「われわれの国内問題に対する外国干渉への反対」を実現するためにも断固たる態度をとらねばならないと強調した。 また，その基調演説の中で，インドネシアは積極，独立的な外交政策にもとづく非同盟主義をこれからも推進する，従って，軍事条約，あるいは人種的，宗教的グループ化による，また敵対的イデオロギーにもとづく同盟は受入れることはできないとした。中東紛争に関しては，非同盟諸国はいかなる侵略にも反対するとし，イスラエル侵略に反対しアラブ諸国の闘争を支持すべきであると提言した。 |
| DIA-209-1970-09-08-1 | インドネシア | 1970年09月08日 | 1970年代 | 貿易相，8月の経済状況を説明――スミトロ貿易相はスハルト大統領へのレポートの中で8月中の輸出入状況等を説明した。同相の発表による暫定的統計は， 1. 石油を除く輸出(外貨取引所で売られた外貨表示)は6470万ドル，石油輸出は2040万ドルであった(7月の数字は各々6350万ドル，3600万ドル)。前年度の1月から8月の輸出額は6億7780万ドルで月平均5360万ドル，今年のそれは6010万ドル。 2. 8月の輸入は3330万ドル，7月は5940万ドル，なお1～8月総計は4億4710万ドル(昨年同期は3億6200万ドル)，輸入構成は29.73％が政府，70.27％が民間による輸入である。財政的には，70.27％が輸出外貨，残りが外貨クレジットによるものである。 3. 重要9品目物価は前月比0.78％減。1～8月の物価指数は前年12月比で1.21％減。1～8月のインフレ率は6.35％だが8月は前月比0.24％減，また，外貨については外貨クレジットは1米ドル326ルピア，普通外貨に関しては378ルピアである。 |
| DIA-209-1970-09-09-1 | インドネシア | 1970年09月09日 | 1970年代 | 政府，選挙違反についての規定――来年7月予定の総選挙を円滑に行なうため，政府は次の諸項目を総選挙関係の犯罪とした。 1. 投票用紙の偽造，ならびに使用(禁錮5年) 2. 虚偽の個人的情報を与えること(禁錮1年) 3. 総選挙施行の妨害(禁錮5年) 4. 脅迫による棄権の強制(禁錮5年) 5. 総選挙のための贈収賄(禁錮3年) 6. 有権者を中傷するようなトリックを行なうこと(禁錮3年) 7. 自分を他の人物であるかのようにふるまうこと(禁錮5年) 8. 選挙権を行使した前共産党員(禁錮5年) 9. 重複投票を行なった者(禁錮5年) 10. 投票妨害(禁錮5年) 11. 被雇用者に選挙権行使の機会を与えない雇主(禁錮3年) 12. 義務を怠った選挙関係官吏(1000ルピアの罰金) |
| DIA-209-1970-09-09-2 | インドネシア | 1970年09月09日 | 1970年代 | パルキンド党指導者，中国支持談話――サバム・シライト(Sabam Sirait)パルキンド党書記長/国会議員は，“アンタラ”に対し国際平和の見地から中華人民共和国の国連加盟を支持する旨表明した。 |
| DIA-209-1970-09-09-3 | インドネシア | 1970年09月09日 | 1970年代 | 汚職法論議――国会はスノ・アジ法相から政府起案中の汚職法についての聴取を行なった。席上，法相は今年になって今まで212件の汚職が調査されており，その内，51件がすでに裁判をおえ，105件が事情聴取中，残り56件は目下，慎重に調べている最中であると明らかにした。 |
| DIA-209-1970-09-11-1 | インドネシア | 1970年09月11日 | 1970年代 | 総選挙費用――総選挙評議会は次の総選挙に要する予算を次のよう発表した。160億ルピアの政府予算は1969/70，1970/71，1971/72年の財政年度に分けられ，内訳はそれぞれ10億ルピア，100億ルピア，50億ルピアである。初年度のうち1億6000万ルピアは人件費，8億4000万ルピアが輸送関係等に使われる。 |
| DIA-209-1970-09-11-2 | インドネシア | 1970年09月11日 | 1970年代 | 農園部門の生産性増加――東スマトラのメラワで開かれている全インドネシア国営農園執行委員会の運営会議は，園芸作物を現在の水準より50～100％増加することを期待した。そのマスタープランによれば各農園は平均生産量を次のように増加させることを見込んでいる。(年間，1ヘクタール当たり) 1. ゴム生産，800kgから1206kg(80％増) 2. パーム油，2000kgから5000kg(150％増) 3. さとうきび，100キンタルから118キンタル(20％増) |
| DIA-209-1970-09-12-1 | インドネシア | 1970年09月12日 | 1970年代 | マリク外相，ルサカ会議について――マリク外相は非同盟諸国によるルサカ会議は成功裡におわったとしながらも，参加国の見解の相異により，何ら実質的な成果はなかったということも否定しなかった。さらに主要な見解の不一致は，カンボジア問題をめぐってシアヌーク亡命政権を正当なカンボジア政府と承認するか，プノンペンのロン・ノル政府を正当とするかであった，と語った。 |
| DIA-209-1970-09-14-1 | インドネシア | 1970年09月14日 | 1970年代 | 開発プロジェクト現況――工業部門におけるプロジェクトの主な財政ソースは民間，政府ならびに外国投資に分けられる。今年3月末で310億ルピア，138プロジェクトは国内資本によって投資された。うち40件が織物，33件が食品飲料，10件が金属加工，機械，その他，26件がプラスチック加工，29件が印刷である。これらは政府の優先順位に大体一致しており，うち93件は新規の投資，45件は既存のものの再復興である。 外国資本投資に関しては1967年以降。今年3月末までの状況は次のとおり。 |
| DIA-209-1970-09-15-1 | インドネシア | 1970年09月15日 | 1970年代 | 西部ジャワで共産党容疑者逮捕――いわゆる新共産党の14名の党員が目下拘禁中である。バンドン当局の発表によると彼らはクラワンのチュルン・プロジェクトに浸透し，サボタージュを企てていた。なお今年8月までシリワンギ師団は1965年の9・30事件に関連した件で18名の軍人を逮捕した。 |
| DIA-209-1970-09-16-1 | インドネシア | 1970年09月16日 | 1970年代 | マリク外相，中国問題について――国連総会へ出席するに当たりマリク外相は記者団に答えインドネシアは数年前と同じく中華人民共和国の国連加盟を支持するものであり，この方針は過去10年間とられているものであると述べた。 |
| DIA-209-1970-09-17-1 | インドネシア | 1970年09月17日 | 1970年代 | AIDから400万ドル・クレジット――AID(国際開発局)は400万ドルのクレジットを多角的プロジェクトのための調査，準備作業のため供与することを承認した。 プロジェクトはジャカルタ駐在の世銀スタッフと提携しインドネシア政府により選択される。このAIDクレジットは1968年12月の200万ドルに次ぐ2回目のものである。 |
| DIA-209-1970-09-21-1 | インドネシア | 1970年09月21日 | 1970年代 | 輸入業者の問題点――B.R.モティック全インドネシア民族輸入業者連盟総裁は“アンタラ”に対し，輸入業者が直面しているのは，次のような諸点であると述べた。 1. 密輸が主な原因で，市場価格が原価格より低い。 2. 外国系会社の資本投資等によって惹きおこされる財政上の困難 3. 金融がスムーズでない。 さらに彼はもしこの状況が続くなら国内の(民族)輸入業者は破産の立場においこまれるであろうと述べた。 |
| DIA-209-1970-09-22-1 | インドネシア | 1970年09月22日 | 1970年代 | ワルダナ蔵相IMF会議へ――コペンハーゲンでの世銀IMF会議でワルダナ蔵相は，アメリカに対して大量の錫，ゴムを戦略備蓄から放出するのを差しひかえるよう要請した。これは先進国による(開発途上国産品に対する)需要の低下は開発途上国の収入能力を弱めるとの見地からなされたものである。 |
| DIA-209-1970-09-22-2 | インドネシア | 1970年09月22日 | 1970年代 | 中国国連加盟に反対――J.ナロ議員(防衛・外交委員会―Parmusi)はマリク外相の中国国連加盟支持方針は1966年MPRS決定第12条(インドネシアの自由・積極外交政策)に鑑み，また，北京政府のスハルト政権に対する敵対的立場の故に適当ではないと述べた。 |
| DIA-209-1970-09-23-1 | インドネシア | 1970年09月23日 | 1970年代 | 選挙における政党番号――アフマッド内相は各党委員長による抽せんの結果，投票用紙の中で使われる党の名前とシンボルのリストの上に記す番号が決ったと発表した。それによると，1.カトリック党 2.PSII 3.NU 4.Parmusi 5.職能グループ代表，6.Partindo 7.ムルバ党 8.PNI 9.Perti 10.IPKI，である。これは各党のくじ引きで決定されたものである。 |
| DIA-209-1970-09-24-1 | インドネシア | 1970年09月24日 | 1970年代 | 東カリマンタンの共産党――東カリマンタン地方区のA・ムイン少佐は同地方での共産党政治活動家の逮捕は713名を数え，うち117名は軍関係者であると述べた。同地方は9・30事件以前共産党の強力な基盤であり，当時の軍司令官スハルヨ准将は党員であった。 |
| DIA-209-1970-09-25-1 | インドネシア | 1970年09月25日 | 1970年代 | 中国の国連加入問題――マリク外相はシドニーで，われわれは中国の国連加盟を支持する，同時に台湾も国際機構に場を持つ権利を有するものであると述べた。また3年前以来断絶中の対中関係を再開したいとの表明も行なった。 |
| DIA-209-1970-09-25-2 | インドネシア | 1970年09月25日 | 1970年代 | マカリキ・プロジェクト――ウィヨノ少将は記者会見でオランダからのアンボン人帰還問題についてオランダ政府から返答を待っていると記者会見で語った。また政府は彼らがくれば政府費用で受入れ，マカリキ食糧プロジェクトで3万名のアンボン人を受入れる予定であると述べた。 |
| DIA-209-1970-09-25-3 | インドネシア | 1970年09月25日 | 1970年代 | 東南アジア中立化案――シドニー滞在中のマリク外相はマレーシアのラザク首相が提案した米ソ中の保証下での東南アジア中立化案を支持すると語った。またインドネシアにおける中国人の反政府活動が停止すれば，われわれはいつでも中国との外交関係を再開する用意があると述べた。 |
| DIA-209-1970-09-30-1 | インドネシア | 1970年09月30日 | 1970年代 | 国立銀行の海外支店――インドネシア1946年国立銀行のスカサ・ソマウィジャヤ総裁は，同銀行がシンガポール，香港，東京でおさめた成果にもとづき来年ロンドンとニューヨークに支店を開くと語った。 また同銀行を通じての輸出は今年第1四半期で7890万ドルで昨年同期の6340万ドルを上回るものであり，これは石油，スズを除く全輸出の25.9％に当たることなどを発表した。 |
| DIA-209-1970-10-01-1 | インドネシア | 1970年10月01日 | 1970年代 | 共産党指導者逮捕――軍情報局は，非合法PKIの党員(西ジャワ特別局)，カルナディを逮捕した。そして彼の逮捕は他の2名の共産主義指導者の逮捕につながったと発表した。 |
| DIA-209-1970-10-02-1 | インドネシア | 1970年10月02日 | 1970年代 | 国軍問題――チョクロブラノロ軍事問題担当大統領秘書官は48歳以上の軍人は徐々に退役させる予定である，また国軍は幹部養成を計画している旨明らかにした。 |
| DIA-209-1970-10-02-2 | インドネシア | 1970年10月02日 | 1970年代 | 9月までの輸入状態――貿易省は1月から9月23日までの輸入が5億7190万ドルであり，生活必需品に関しては米が5185万5000ドル，小麦粉は2971万9000ドル，綿は1855万1000ドル，紡績糸は2296万5000ドル，亜麻布は332万ドル，織物製品は1793万5000ドルであったと発表した。 |
| DIA-209-1970-10-02-3 | インドネシア | 1970年10月02日 | 1970年代 | 香港企業進出――現在までに合計1193万5000ドルの資本投資で12件の香港企業の設置が許可された。 |
| DIA-209-1970-10-05-1 | インドネシア | 1970年10月05日 | 1970年代 | 国軍の日――スハルト国軍司令官は，国軍の日に当たり，国軍の統合の欠如が現在の防衛・治安体制の弱化をもたらした，国軍は常に国民と共におらねばならぬ，国軍は社会諸勢力の一つにすぎないのであるから他の政党，団体と緊密な関係をもたねばならない。統合と規律，国家発展の妨げとなる一切の社会的緊張の徴候をも許さない等の趣旨をテレビを通じて声明した。この声明はパンガベアン国軍副司令官により代読された。 |
| DIA-209-1970-10-06-1 | インドネシア | 1970年10月06日 | 1970年代 | AAI0大会始まる――第1回アジア，アフリカ，イスラム団体大会がバンドンで開催された。招待した38カ国のうち19カ国が開会式に欠席のため期待したほどには盛り上りがなかった。名称をIIO(国際イスラム組織)とする案があるにも拘らず，A.A以外からの参加は西ドイツとオーストラリアのみであった。 |
| DIA-209-1970-10-06-2 | インドネシア | 1970年10月06日 | 1970年代 | ITB学生殺害，その波紋――ITB(バントン工科大学)とAKABRI(国軍アカデミー)の警察部門幹部候補生たちのあいだで衝突があり，ITB学生1名が殺された。衝突はフットボールの親善試合後に生じた口論のあと起こった。葬儀のはじめには西ジャワの知事，軍司令官等も列席した。翌7日，数千の学生が葬儀デモを行ない，警察当局に抗議した。また8日には約400人のITB学生が遺憾の意を表明するためスハルト大統領を訪ねた。9日にも数百人の学生の激しい抗議デモが発生した。 |
| DIA-209-1970-10-07-1 | インドネシア | 1970年10月07日 | 1970年代 | 外相ニューヨークで記者会見――マリク外相は国連総会出席に際し，ニューヨークで記者会見を行ない，ベトナム戦争はいかなる解決の前にも，停戦が必要である。中東で国連が積極的役割を演じたのと同様，ベトナムでも何らかの行動をとることを望む，今春のジャカルタ会談は具体的な成果はなかったが，迅速な解決の模索を促がす効果があったと語った。 |
| DIA-209-1970-10-08-1 | インドネシア | 1970年10月08日 | 1970年代 | 鉱産物資源――7月までの金銀生産量は次のとおり(単位：kg)。 |
| DIA-209-1970-10-10-1 | インドネシア | 1970年10月10日 | 1970年代 | 防衛・治安国家評議会設置――スハルト大統領は安全と治安は他の諸分野と緊密な関係にあり，国防省，高等教育機関，大衆の協力が必要であるとの見地から防衛治安国家評議会を設置し，M.M.R.カルタクスマ中将を長に任命した。 その任命式において大統領は，われわれは戦争を望まないが，もしわれわれが攻撃されたならば，われわれの全人民防衛治安体制が解答を与えよう。危機に際して，われわれは緊急にそれを取り除くようわれわれの民族的能力を動員できる，戦争の危機が去ってのち，われわれは，開発活動を再開できうると述べた。 |
| DIA-209-1970-10-12-1 | インドネシア | 1970年10月12日 | 1970年代 | 織物業者の大会――スミトロ貿易相はバンドンで開催のPerteksi(インドネシア民間織物業者連盟)第3回大会にあてたメッセージの中で，業者が，国内市場を失なうというのは杞憂にすぎない。なぜなら，これまで需要の50％が国内生産によってまかなわれてきていると述べると共に，現行開発計画の下で織物産業は政府の優先を受けていると指摘した。 他方，クリドハルソノ議長は民間織物業者は外国資本，とくに日本のそれを民族産業の存在にとって危険なものと考える旨見解を明らかにした。 またプラウィロ・インドネシア銀行総裁は，メッセージの中で認可された織物工業への投資クレジットは9月末までに，87億2520万ルピアに達し，これまでの投資クレジット総額430億ルピアの約5分の1を占め，政府が織物業を軽視していないことを端的に示すものであると述べた。 |
| DIA-209-1970-10-12-2 | インドネシア | 1970年10月12日 | 1970年代 | 学校での中国語使用――北スマトラ教育文化当局は，メダンの国民学校で，禁止されている中国語による教育を行なっているところがいくつかある，と学校長会議で述べた。 |
| DIA-209-1970-10-13-1 | インドネシア | 1970年10月13日 | 1970年代 | 国軍の海外派兵――マリク外相は，国連の要望によってのみ，軍隊をベトナムに派兵する用意があると記者会見で明らかにした。過去，インドネシアは，シナイとコンゴに派兵したことがある。これはニクソン米国大統領がインドネシアもインドシナ国際停戦委員会に含まれようとの声明に関連してなされたものである。 |
| DIA-209-1970-10-15-1 | インドネシア | 1970年10月15日 | 1970年代 | ニクソン声明へ反応――国会防衛，外交委員会のナロ議員(Parmusi)は，ニクソン米大統領のインドシナ和平提案は南ベトナム，ラオス，カンボジアにより受け入れられたことを考えると希望的である，インドネシアが停戦監視委員会に参加するためには，ラオス同様，南ベトナムと外交関係を結ばなければならぬ，米兵だけの南ベトナムからの撤兵では不十分で全外国軍隊が撤兵すべきであると述べた。 |
| DIA-209-1970-10-16-1 | インドネシア | 1970年10月16日 | 1970年代 | 戦闘機売却を否定――マリク外相はインドネシアがパキスタンにソ連製ミグ機を提供する予定であるというジャカルタの一新聞の報道を激しく否定した。 |
| DIA-209-1970-10-17-1 | インドネシア | 1970年10月17日 | 1970年代 | 自由貿易委員会設置――スハルト大統領は大統領に直接責任をもつ自由貿易委員会を設置した(1970年第51令)。この委員会は一般政策を立案し，国内の地方自由貿易委員会を調整し，自由港活動を監視するものである。ブオノ経済相が統轄し，運輸相，蔵相，商相，内相，工業相，国防相，インドネシア銀行総裁がメンバーである。 |
| DIA-209-1970-10-18-1 | インドネシア | 1970年10月18日 | 1970年代 | アチェ状況改善――数日間，国民党復活に反対するデモで騒然となった北スマトラアチェ省の状態は大体復旧した。だが党アチェ支部は各地区に副支部を設けるまでにはいたっていない。 |
| DIA-209-1970-10-18-2 | インドネシア | 1970年10月18日 | 1970年代 | Parmusi動向――回教政党Parmusiのナロ委員長代理，アリ・イムラン書記長は，同党は68年マラン大会以降，党中央執行部は，新秩序の一員たるべきであるという大会決定からはずれた方向にすすんでいると述べた。またスハルト政権をいたずらに刺激しないよう党執行部を純化するべきであるとし，その構成はナロを委員長とし，5人の副委員長をサスシ，アグス・スドノ，ダトック・ガザル，ウエス・アブバカル，サイドとすることを表明した。これに対し，対抗グループの指導者ジャルナディ・ハディクスモが指導する執行委員会は，この党内不一致はまもなく解決されようと述べた。 |
| DIA-209-1970-10-19-1 | インドネシア | 1970年10月19日 | 1970年代 | 地下共産党員逮捕――西部ジャワ軍司令部は，共産党員で地下潜行中のエンゴス指揮による鉄道サボタージュ計画を発見し，プルワカルタの隠れ家にいたエンゴスを逮捕したと発表した。 |
| DIA-209-1970-10-20-1 | インドネシア | 1970年10月20日 | 1970年代 | Parmusi東ジャワ支部，新執行部に反対――スヨソを議長とするPMI東ジャワ支部はJ.ナロ下の党中央執行部に反対すると表明し，中央政府に新執行部に強い措置をとるよう要望した。 |
| DIA-209-1970-10-22-1 | インドネシア | 1970年10月22日 | 1970年代 | タイと秘密軍事会談――バンコクワールド紙によると，ジャカルタで，タイ・インドネシアの秘密軍事協定がもたれた。同会談で米軍のアジア撤退後の両国の軍事協力について話合われたとのこと。 |
| DIA-209-1970-10-23-1 | インドネシア | 1970年10月23日 | 1970年代 | ジャワ海沖油田――インドネシアははじめてジャカルタから90km沖合のジャワ海上の油田採掘に成功し，スハルト大統領がCinta-I油田の除幕式に参列した。これは国営プルタミナとアメリカのIIAPCOの合弁で65％対35％の資本比率となっている。日産6000～7500バーレルが見込まれている。スハルト大統領は式での演説で開発5カ年計画のおわりに日産200～300万バーレルが達成されることを確信する，45年憲法にのっとって重要産業たる石油は決して外資に支配されたことはない，国営企業に対する否定的態度はプルタミナが生産増加，分配システムを円滑化することにより消えてゆくだろうと述べた。 |
| DIA-209-1970-10-28-1 | インドネシア | 1970年10月28日 | 1970年代 | PWI内紛――パレンバン大会で新指導層(P.M.ディア委員長)を選んだジャーナリスト会議は，R.アンワール派が独自の執行部を形成してから内紛が続いている。内相はディアを承認しているが，この問題をめぐりディアとアンワールの間に話合いがもたれた。内容はまだ不詳。 |
| DIA-209-1970-10-29-1 | インドネシア | 1970年10月29日 | 1970年代 | 選挙キャンペーン規則――政府は大統領令No.68/1970で選挙キャンペーンについてのさまざまな規定を発表した。キャンペーン期間は60日で投票7日前には終了しなければならない，少なくとも3日前に地区当局の承認が必要である等定められた。 |
| DIA-209-1970-11-03-1 | インドネシア | 1970年11月03日 | 1970年代 | パルムシ党問題――ミンタレジャ国務相はスハルト大統領と会談後，声明をだし，現在指導権をめぐって紛争中のパルムシの総裁の職につくかどうかは未定である。だが，イスラム原則にもとづいた回教徒の国語，回教徒と非回教徒の団結を実現することを希望する旨言明した。 |
| DIA-209-1970-11-03-2 | インドネシア | 1970年11月03日 | 1970年代 | ナロ議員南ベトナムへ――国会防衛・外交委のナロ議員(Parmusi)は南ベトナム外務省の招待によりサイゴンを訪問中である。国会議員の同国訪問は1964年国交断絶以来はじめてのもので，今後国交回復の動きが進展する礎石となる訪問である。 |
| DIA-209-1970-11-03-3 | インドネシア | 1970年11月03日 | 1970年代 | マリク外相談話――マリク外相は当面の外交問題について語り，インドネシアは中国の国連加盟を支持する，だがそれと台湾追放は別の問題であり，どちらが中国の唯一の代表であるかは中国人自身が決定する問題である，と述べた。またイスマイル・マレーシア副首相が提案した東南ア中立化案は新しい案ではなく，昨年われわれはインドとの共同コミュニケの中で同様の宣言を行なっている等明らかにした。 |
| DIA-209-1970-11-04-1 | インドネシア | 1970年11月04日 | 1970年代 | 国軍副司令官訪韓――韓国を訪問したパンカベアン国軍副司令官は，韓国軍の優秀さを賞めた後，両国軍の密接な関係―軍指導者の相互訪問，またもし可能なら訓練，教育における協力―を推進すべきである「だがこれは決してインドネシアが軍事同盟に加盟することを意味するものではない」と述べた(なお同発言は10月29日付コーリアン・ヘラルド紙上でなされた)。 |
| DIA-209-1970-11-05-1 | インドネシア | 1970年11月05日 | 1970年代 | 西イリアン国境紛争――オーストラリア政府スポークスマンによると，10月に，インドネシア軍パトロールがパプアニューギニアとの国境(スホッチアン)を侵犯し，家屋などを焼いた。すぐに両国は国境連絡会議を開いて協議し，イ軍の撤退が命令された。 |
| DIA-209-1970-11-06-1 | インドネシア | 1970年11月06日 | 1970年代 | 外国投資状況――1967―69年にジャカルタで78の外国企業が合弁あるいは直接投資により営業中である。また外資の47％がジャカルタに集中しており，スハルト大統領は地方当局が外資誘引を高めるよう要望した。これらはサディッキン・ジャカルタ市長による報告である。 |
| DIA-209-1970-11-13-1 | インドネシア | 1970年11月13日 | 1970年代 | 国民党動向――9・30事件後，政治的に隔離されていたアリ・サストロアミジョヨを含む，PNIの多くの指導者が復帰を許された。また来年の総選挙に当たり党は25％を若手(GNSI，G.M. NI，GMPなどの団体)に代表させる方針であることがブディハルジョノにより発表された。 |
| DIA-209-1970-11-13-2 | インドネシア | 1970年11月13日 | 1970年代 | 地方議会構成―― |
| DIA-209-1970-11-14-1 | インドネシア | 1970年11月14日 | 1970年代 | ミンタレジャ国務相，パルムシ総裁について――ミンタレジャ国務相は執行部をめくり紛争中のパルムシ総裁になるようにとのスハルト大統領の要望を受入れる旨，表明した。 |
| DIA-209-1970-11-17-1 | インドネシア | 1970年11月17日 | 1970年代 | BAKINの機能――国家最高の情報機関BAKIN(国家情報調整機関)が大統領直属下に設立された。資金的には国家書記局の予算で運用される。 |
| DIA-209-1970-11-17-2 | インドネシア | 1970年11月17日 | 1970年代 | マリク外相，米の軍事援助について――マリク外相は，アメリカ議会がインドネシアへの軍事援助を承認したという報道について何ら知らない，と言明した。 また20日の声明において同外相は，インドネシアはオーストラリア，ニュージーランド，シンガポール，マレーシアと安全保障上の条約を結ぶつもりはないとした。 |
| DIA-209-1970-11-19-1 | インドネシア | 1970年11月19日 | 1970年代 | C級PKI党員釈放――C級元共産党員の釈放がマディウン，メダン(北スマトラ)で発表された。マディウンでは218名，北スマトラでは5000人が釈放される予定である。また西ジャワでは302人が釈放されようと発表された(22日)。 |
| DIA-209-1970-11-21-1 | インドネシア | 1970年11月21日 | 1970年代 | パルムシ新執行部――大統領決定によりパルムシの執行部が選出された。ミンタレジャ国務相を総裁とし34人のメンバーからなる。対立を続けていたジャルナウィ・ハディクスモ，ナロ双方とも選出されていない。 |
| DIA-209-1970-11-25-1 | インドネシア | 1970年11月25日 | 1970年代 | モロ伊外相来イ――来イ中のモロ・イタリー外相はマリク外相と会談した。インドネシア側はイタリーがひきつづき開発援助を継続してくれるよう要望した。また詳細は不明だが，中国問題をめぐって意見交換を行ない，イタリーは中国承認の立場を説明した。 |
| DIA-209-1970-11-26-1 | インドネシア | 1970年11月26日 | 1970年代 | 国家書記，パルムシ問題について――アラムシャ国家書記は党執行部をめぐり紛争をつづけていたパルムシの総裁にミンタレジャ国務相が就任したことに関連し，すべての党員はこの人事決定を受入れることが望ましいと述べた(ジャルナウィ派はミンタレジャ任命を政府の党内干渉として批判的であった)。 |
| DIA-209-1970-11-26-2 | インドネシア | 1970年11月26日 | 1970年代 | 外資規制――政府は国内産業育成の立場から，30業種に対する外資進出を禁止する旨発表した。それらは牛乳ならびに他の酪農品，バッテリー，グルタミン・ソーダ，たばこ，マッチ，絵具，プラスティックならびに皮靴，くわ，くぎ，洗濯石けん(非石けん洗浄剤は除く)，ココナツ油，小麦製粉機，歯みがき，ビスケット，靴みがき，プラスティック器物，印刷業，自転車組立プラント，印刷インク，エナメル製品，アルミニウム家庭具，キャンディ，ソフト・ドリンク，コンクリート・タイル，レンガならびにタイル，ミシン組立プラント，製氷，カン製造，時計組み立て，の諸部門である。 |
| DIA-209-1970-11-27-1 | インドネシア | 1970年11月27日 | 1970年代 | プルタミナ，豪企業と提携――プルタミナと豪州のPaxa石油会社はPS方式にもとづいての財政，技術援助契約に調印した。契約にもとづいて豪側はカリマンタンで採掘を開始，生産分与はプルタミナ側73 3/4 ％である。 |
| DIA-209-1970-12-03-1 | インドネシア | 1970年12月03日 | 1970年代 | ローマ法王訪イ――インドネシア訪問中のローマ法王はセダ通信相(カトリック教徒)に伴われ，スハルト大統領をムルデカ宮殿に訪ね懇談した。マリク外相，ダフラン宗教相，アラムシャ国家書記，スダルモノ内閣書記も列席した。 |
| DIA-209-1970-12-04-1 | インドネシア | 1970年12月04日 | 1970年代 | 商業省令――商業省は外国商社および外国生産企業の規制に関する一連の諸規定(6項目)を発表した。 |
| DIA-209-1970-12-07-1 | インドネシア | 1970年12月07日 | 1970年代 | 米国軍事援助について――イムロン・ロシァディ国会防衛・外交委委員長は，インドネシアは米国の軍事援助を歓迎すると述べた。この発言は米国が緊急を要する軍備装置をインドネシアに供与することを決定したという報道に関連してなされた。 |
| DIA-209-1970-12-08-1 | インドネシア | 1970年12月08日 | 1970年代 | 外国系農園進出――ブオノ経済担当相国務省は英国，ベルギー系の7農園企業のインドネシアでの投資(30年の経済期間)を許可した。 |
| DIA-209-1970-12-09-1 | インドネシア | 1970年12月09日 | 1970年代 | 為替レート一本化――インドネシア銀行は一般為替ならびにクレジット為替(商品援助に適用)のレートが今日から1ドル＝378.50ルピアで均一化されると発表した。 |
| DIA-209-1970-12-11-1 | インドネシア | 1970年12月11日 | 1970年代 | 東京で大使会議――太平洋・アジア地域の大使会議がマリク外相議長下で東京で開かれ，域内諸問題を討議した。出席はタイ，フィリピン，セイロン，マレーシア，オーストラリア，インド，北鮮，ビルマ，シンガポール，パキスタン，ソウル，北ベトナム，カンボジア，日本，南ベトナム，香港駐在の大使館関係者が出席した。 |
| DIA-209-1970-12-12-1 | インドネシア | 1970年12月12日 | 1970年代 | 1971年の米輸入計画――食糧庁(Bulog)によると1971年の必要米量は1192万7000トンで，米輸入は64万トンと見込まれている。 |
| DIA-209-1970-12-12-2 | インドネシア | 1970年12月12日 | 1970年代 | マリク外相訪日――東京滞在中のマリク外相は愛知外相と中国問題，援助問題を中心に討議を行なった。 |
| DIA-209-1970-12-12-3 | インドネシア | 1970年12月12日 | 1970年代 | 中央銀行割引債――金融・資本市場を発展させる一環として来たる1月6日からインドネシア銀行割引債が発行される。これは入札制によるもので，買手はインドネシア銀行に登録される。 |
| DIA-209-1970-12-14-1 | インドネシア | 1970年12月14日 | 1970年代 | 学生諮問会議開催――ボゴールで，70大学，300名の学生から成る学生諮問会議が開かれた。インドネシア大学，師範大学(バンドン)，ボゴール農科大学が中心となったこの大会は，ナショナル・レベルでの学生の連絡機関たることを目指している。ゲスト・スピーカーとしてワルダナ蔵相，マフムッド内相，マシュリ文相，パンガベアン国軍副司令官，ナスチオンMPRS議長ら政府首脳が予定されている。 |
| DIA-209-1970-12-15-1 | インドネシア | 1970年12月15日 | 1970年代 | 55名の将校退役――55名の将校が退役した。その多くは50歳台で独立直後から国軍に貢献していたものである。 |
| DIA-209-1970-12-15-2 | インドネシア | 1970年12月15日 | 1970年代 | パルムシ議長の政治声明――ミンタレジャ・パルムシ総裁は，同党の基本態度を明らかにし，来年の総選挙は民主主義の一手段として成功させるべきである。国軍の二重機能に関しては国軍の歴史に照らし妥当である。共産主義の脅威に関しては5年ないし10年以内に直接脅威はなかろう。だが，サボタージュ等の危険には警戒すべきであると言明した。 |
| DIA-209-1970-12-17-1 | インドネシア | 1970年12月17日 | 1970年代 | 6億4000万ドル援助を要望――インドネシアはロッテルダムでの第9回援助国会議で1971―72年に6億4000万ドルのローンを要望ししていたが，この要望の受入れが承認された。その内訳は，2億7000万ドルがプロジェクト援助，3億7000万ドルが商品援助である。 |
| DIA-209-1970-12-17-2 | インドネシア | 1970年12月17日 | 1970年代 | 5カ年計画進行状況――セダ運輸相はSESKAL(空軍士官学校)での講演で，5カ年計画の最初の2年間で政府は約250プロジェクト，300億ルピア相当を実現したと明らかにした。 |
| DIA-209-1970-12-17-3 | インドネシア | 1970年12月17日 | 1970年代 | 国軍合同演習終る――北スマトラ，メタン周辺で行なわれた国軍合同演習が終了した。パンガベアン国軍副司令官を迎えて行なわれたこの演習は来年の総選挙に備え政府の権威を示すために行なわれた，と発表された(また西ジャワ，カリマンタン，その他各地域での合同演習も終了した)。 |
| DIA-209-1970-12-19-1 | インドネシア | 1970年12月19日 | 1970年代 | マレーシアと共同コミュニケ――来イ中のラザク・マレーシア首相との間に両国共同声明が発表され，ASEANの一層の発展，両国間の密接な関係の必要を確認した。 |
| DIA-209-1970-12-22-1 | インドネシア | 1970年12月22日 | 1970年代 | 国内投資についての報告――国内投資小委員会は1968年11月から今年10月までの国内資本投資状況について報告書をだした。それによると624件で2518億1178万2000ルピアに相当する。 |
| DIA-209-1970-12-30-1 | インドネシア | 1970年12月30日 | 1970年代 | 西イリアンでの逮捕――西イリアンの密林地帯で分離主義反乱活動グループ28名が降伏した。これにより3812名がインドネシア共和国に服することになると，軍当局から発表された。 |
| DIA-209-1970-12-31-1 | インドネシア | 1970年12月31日 | 1970年代 | スハルト大統領メッセージ――スハルト大統領は新年のメッセージとして，1971年は大きな自信と希望があるが，前年同様インドネシア国民にとって試練の年となるだろうとし，次の3点を強調した。 (1) 現在の経済，政治の安定は維持されるだけでなく更新されなければならない。 (2) 調和のとれた，平和な，秩序ある社会生活にむけての努力が同じ程度のダイナミズムによって継続されなければならない。 (3) 総選挙と開発への努力をゆるめてはならない。 |
| DIA-209-1971-01-06-1 | インドネシア | 1971年01月06日 | 1970年代 | 軍・民間のスポーツ試合中止－パンガベアン国軍副司令官は，総選挙を迎えての紛争を避けるため，軍と民間団体間のスポーツ試合を禁止した。 |
| DIA-209-1971-01-07-1 | インドネシア | 1971年01月07日 | 1970年代 | 新年度予算案－スハルト大統領は国会に1971／72年度予算案を提出した。予算総額は5852億ルピアで，前年比31．5％増である。内訳は経常収入4159億ルピア，経常支出3641億ルピアである。経常支出増加要因は公務員給与3分の1引上げ，スカルノ時代債務返済の促進である。開発収入は経常予算剰余額の518ルピアに外国援助を加えて総額2211億ルピアで（したがって支出も2211億ルピア），前年比増34．1％である。 |
| DIA-209-1971-01-09-1 | インドネシア | 1971年01月09日 | 1970年代 | 国内資本投資認可－1968年11月から1970年11月までに認可された国内資本投資は473件に達した。うち工業294件，プランテーション56件，林業42件，運輸業25件，観光業26件，農業16件，その他10件である。 |
| DIA-209-1971-01-10-1 | インドネシア | 1971年01月10日 | 1970年代 | オランダでマルク独立軍の訓練－オランダのAVROラジオ放送（アンタラ）によると，これまでにマルク独立運動（RMS）の男子（17～35歳）500人が，オランダの東部で極秘に軍事訓練されている。 |
| DIA-209-1971-01-11-1 | インドネシア | 1971年01月11日 | 1970年代 | カンボジア外相訪問－クン・ウィック・カンボジア外相がインドネシアを訪問した。滞在日数は4日間。なおマリク外相によると，軍事問題について話合わないこと，イ軍によってカンボジアの下士官クラスの兵員を数度にわたり訓練したこと，およびラオス軍兵士の訓練も行なわれたことが明らかになった。 |
| DIA-209-1971-01-13-1 | インドネシア | 1971年01月13日 | 1970年代 | 各党，総選挙候補者名簿提出－各政党は内相に総選挙候補者名簿を提出した。各党の候補者数は，カトリック党144人，PSII414人，NU421人，Parmusi468人，Gokar549人，クリスチャン党233人，Murba290人，PNI669人，Perli203人，IPKI406人である。 |
| DIA-209-1971-01-18-1 | インドネシア | 1971年01月18日 | 1970年代 | カリマンタンにシリワンギ師団派遣－カリマンタンの共産ゲリラ掃討，治安回復のために，シリワンギ師団のシトマン・メラ大隊が派遣された。 |
| DIA-209-1971-01-19-1 | インドネシア | 1971年01月19日 | 1970年代 | スミトロ中将訪日－駐日武官スサント中佐によると，スミトロ中将（治安秩序回復司令部副司令官）が非公式に日本訪問した。目的は日本の要人と「アジアの安全と安定」について討議すること。 |
| DIA-209-1971-01-21-1 | インドネシア | 1971年01月21日 | 1970年代 | マレーシア軍攻撃される－カリマンタンの共産ゲリラ掃討のためにインドネシア軍と共同作戦行動をとっているマレーシア軍20人は，カティバス川上流で攻撃され，5人が即死し，3人が負傷した。 |
| DIA-209-1971-01-22-1 | インドネシア | 1971年01月22日 | 1970年代 | ソ連との貿易－ソ連の駐インドネシア通商部のカルポフ代表は，インドネシアから新たに10万トンのゴムを買付ける用意があることを明らかにした。 |
| DIA-209-1971-01-22-2 | インドネシア | 1971年01月22日 | 1970年代 | 軍事協力について－インドネシアを訪問しているプヤット．フィリピン上院議長との会議後，マリク外相は「将来，ASEAN諸国の軍事協定が実現する」と述た。 |
| DIA-209-1971-01-22-3 | インドネシア | 1971年01月22日 | 1970年代 | カナダ首相訪問－ピエル・エリオット・トルドー首相は，シンガポールで開催された英連邦首相会議の帰路，インドネシアを訪問した。 |
| DIA-209-1971-01-23-1 | インドネシア | 1971年01月23日 | 1970年代 | スハルト・トルドー会議－両首脳は1時間単にわたる会談を行なった。同席上，スハルト大統領は，中国との関係正常化を望んでいることを明らかにした。またカナダが400万ドルの商品援助を与える協定調印が行なわれた。 |
| DIA-209-1971-01-25-1 | インドネシア | 1971年01月25日 | 1970年代 | 中国関係－訪イ中のトルドー・カナダ首相は，イ，中両国が望むならば，両国国交回復の仲介をする用意ありと声明した。 |
| DIA-209-1971-01-25-2 | インドネシア | 1971年01月25日 | 1970年代 | 手工業品輸出税免除決定－同決定は商相，蔵相および中銀総裁共同で行なわれ，1月20日より実施される。 |
| DIA-209-1971-01-25-3 | インドネシア | 1971年01月25日 | 1970年代 | 3事業への外資導入を認可－これまで外国民間資本投資が認められていなかった電信，運輸，航空の3部門への外資進出を条件付で認可することが18日付で決定された。 |
| DIA-209-1971-01-28-1 | インドネシア | 1971年01月28日 | 1970年代 | ASEANの軍事協力について－パンガベアン国軍副長官は，国防研修所卒業式後の記者会見で，ASEAN諸国の軍事協力体制を検討するべき情勢がきていると述べた。この軍事協力の内容として軍事留学生の交換，防衛問題に関する情報交換のほかに武器の交換があげられている。 |
| DIA-209-1971-02-02-1 | インドネシア | 1971年02月02日 | 1970年代 | 恩給30％引上げ－公務員給与33．3％引上げに準じて，恩給も30％引上げられることが決定された。 |
| DIA-209-1971-02-08-1 | インドネシア | 1971年02月08日 | 1970年代 | 外国船舶に4％の法人税－租税総局は通達の中で，外国船舶のインドネシアを源泉とする粗収入に対して4％の法人税を課すことを決定した。 この措置は昨年8月の法人税法改正によって，外国運輸に対して相互主義による免税を規定した条文が削除されたことによるものである。 |
| DIA-209-1971-02-08-2 | インドネシア | 1971年02月08日 | 1970年代 | 旧植民地軍人の恩給－旧オランダ植民地軍KNIL軍人に月額873～2，142フローリンの恩給支給をオランダ政府は決定した。 |
| DIA-209-1971-02-08-3 | インドネシア | 1971年02月08日 | 1970年代 | アメリカ国防省使節訪問－アメリカ国防省使節団（団長はウィリアム・R・フラマガム海軍中将）はインドネシア国軍に対する軍事援助プロジェクト実施の視察をするためにインドネシアを訪問した。 |
| DIA-209-1971-02-15-1 | インドネシア | 1971年02月15日 | 1970年代 | アメリカの対インドネシア軍事援肋－アメリカ議会外交小委員会は対インドネシア軍事援助を行なう多国間援助会議の創設を働きかけるよう勧告した。援助国としてオーストラリア，ニュージーランド，オランダ，フランス，日本などがあげられている。 アメリカの対イ軍事援助は年額500万ドルであったが，昨年スハルト大統領訪米の際に増額が決定され，1971年度は1800万ドルの軍事援助が与えられる。 |
| DIA-209-1971-02-16-1 | インドネシア | 1971年02月16日 | 1970年代 | 米系銀行，進出計画－イリノイ・ナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー・オブ・シカゴ銀行は同国に支店を開設するため調査団を派遣した。 |
| DIA-209-1971-02-16-2 | インドネシア | 1971年02月16日 | 1970年代 | アメリカ太平洋軍司令官S・マッケーン大将訪問。 |
| DIA-209-1971-02-16-3 | インドネシア | 1971年02月16日 | 1970年代 | 農林部門の外資導入額，約4億5000万ドル－1970年末までの農林水産部門における外資認可額は91件，4億4603万0245ドルに達した。 この内直接投資は，46件3億6532万3134ドルで81％を占めている。 最大の投資分野は林業で，3億9136万1000ドルで，85．5％を占めるが，この他に75件2550万ドルの新規の外資が進出を検討している。 農園業部門は一般に対して詳しい情報が与えられていないため，4432万3134ドル，9．9％となっている。 水産業は1335万6000ドルであるが，上記2部門に比して合弁企業の比率が大きく，985万6000ドルを占めている。 農業部門は4件499万ドルである。 畜産部門は2件200万ドルである。 |
| DIA-209-1971-02-16-4 | インドネシア | 1971年02月16日 | 1970年代 | 政府調達の自動車，21車種に限定－政府は官庁用の自動車購入を国内に組立て工場を有する下記の21車種に限定すると発表した。 インターナショナル．ハーベスター，ドッジ，三菱，シボレー，トヨタ，日産，日野，メルセデス，ウィリス，ランドローバー，ダットサン，ホールデン，フォード．ファルコン，クライスラー，ヴァリアント，コロナ，ホールデン・トラナ，ホンダ，ヤマハ，スズキ，川崎，インターナショナル・ロッグ．チェインズ。 この結果フィアット，フォルクスワーゲンなどは特殊な車種を除いて，官庁用には輸入が禁止されることになった。 |
| DIA-209-1971-02-18-1 | インドネシア | 1971年02月18日 | 1970年代 | 中銀，当座貸越課徴金などを引下げ－中央銀行は市中銀行の資金繰りを助けるため次のような措置をとると発表した。 （1）当座貸越課徴金を日歩1％から0．2％に引下げる。 （2）現金準備率違反課徴金を月10％から2．5％に引下げ，将来はさらに引下げを考慮する。 （3）月利1％で緊急の資金需要および決済のための資金需要に対して融資を行なう。 また銀行の経営改善のため，専門家を派遣することを発表している。 |
| DIA-209-1971-02-18-2 | インドネシア | 1971年02月18日 | 1970年代 | 重機械輸入代理店組合，外資を批難－重機械輸入代理店組合（PAABI）は第3回の組合会議を開き，重機械輸入分野に外資の暗躍がある事実を確認した後，今後はこれらの事実が生じた場合は政府に届出をすることを決議した。この会議には15社の組合員の内11社が参加した。参加した組合員は，ガルダディーゼル，マサユ，インドプラノ，トラクターナショナル，パンチャニアガ，プンバンダナンニアガ，イメールエクジム，イムコ，アストラインターナショナル，テクニックウムムの各社である。 |
| DIA-209-1971-02-18-3 | インドネシア | 1971年02月18日 | 1970年代 | フォード，インドネシアに進出－17日より3日間の予定でヘンリー・フォード2世はジャカルタを訪問中であるが，フォード社は小型車のアセンブリー部門に約1000万ドルの投資計画が発表された。 |
| DIA-209-1971-02-20-1 | インドネシア | 1971年02月20日 | 1970年代 | 総選挙後の議会召集－スハルト大統領は7月に実施される総選挙後の初議会を10月28日に開催することを決定した。この決定は大統領の提案8月16日，ミンタルジャ国務相の11月10日の提案の中間案である。 |
| DIA-209-1971-02-24-1 | インドネシア | 1971年02月24日 | 1970年代 | ミナス原油30％値上げ－中東原油の値上げに続き，プルタミナ国営石油会社も1バーレルあたり51セント30％の価格引上げ，2ドル21セントにすると，来日中のストオ・プルタミナ総裁が明らかにした。 |
| DIA-209-1971-03-06-1 | インドネシア | 1971年03月06日 | 1970年代 | ロックフェラー氏訪問－チェース・マンハッタン銀行のロックフェラー会長がジャカルタを訪問した。スハルト大統領，ハメンタブオノ国務相，サドキン・ジャカルタ市長と会談する。 |
| DIA-209-1971-03-06-2 | インドネシア | 1971年03月06日 | 1970年代 | 共産ゲリラ掃討－ガザリ・マレーシア軍第3歩兵大隊長（准将）によると，2月20日から26日にかけて，インドネシア，マレーシア国境地域（カリマンタン）で両国軍の共同作戦がとられ，共産ゲリラのキャンプ数カ所が発見された。 |
| DIA-209-1971-03-09-1 | インドネシア | 1971年03月09日 | 1970年代 | 共産党幹部逮捕－中部ジャワで共産党幹部が逮捕された。被逮捕者はマルゴノ（元PKI外交部長，中央委員），スギヨノ夫人（元中部ジャワ書記局貞），ハン・イン（中国人共産主義者組織＝Baperki幹部）である。 |
| DIA-209-1971-03-09-2 | インドネシア | 1971年03月09日 | 1970年代 | カリマンタン国境地域の中国人移動－最近のカリマンタン・サラワク国境地域の共産ゲリラ活動の拡大によって，周辺の中国人1万7000人がカブナス川流域に移住したことが，スマディ西カリマンタン軍司令官の記者会見で明らかにされた。 |
| DIA-209-1971-03-11-1 | インドネシア | 1971年03月11日 | 1970年代 | インドネシア，ドイツ間投資保証および投資促進協定に調印。 |
| DIA-209-1971-03-15-1 | インドネシア | 1971年03月15日 | 1970年代 | イギリス極東軍司令官訪問－ブリアン・バーネット・イギリス空軍大将は，東南アジア，オーストラリア訪問の一環としてインドネシアを訪問した。滞在は2日間で，パンガベアン国軍副司令官，ウィラハディクスマ陸軍参謀長などと会見，主な話題はサラワク国境の共産ゲリラ活動についてである。 |
| DIA-209-1971-03-15-2 | インドネシア | 1971年03月15日 | 1970年代 | ジャヤプラに職業訓練センタ－―西イリアン開発国連開発基金（FUNDWI）およびILOの援助によって，西イリアンのシャヤプラに職業訓練センターが設置された。マノクワリにも近いうちに設置される。 |
| DIA-209-1971-03-16-1 | インドネシア | 1971年03月16日 | 1970年代 | 対米旧債務2億1560万ドルの繰延べに調印－対米旧債務の繰延べに関する協定が調印された。債務の内訳は債務元本1億8290万ドル，利子3270万ドルで，返済条件は次の通り。 （1）元本返済は1970年から均等払いで30年間とする。 （2）返済繰延べに対するモラトリアム利子は徴収しない。 （3）利子支払いは1985年に開始する。 （4）1980年以降利子支払いを軽減または免除する方向で再検討する。 （5）当初8カ年間は均等分割払いの額を最大50％の範囲で返済繰延べを認める。 |
| DIA-209-1971-03-21-1 | インドネシア | 1971年03月21日 | 1970年代 | マレーシア軍人訓練－マレーシア軍駐インドネシア武官のアワルディン少佐によると本年度にインドネシアで訓練されるマレーシア軍人は600人（昨年は48人）で，すでに150人が訓練をうけた。 |
| DIA-209-1971-03-22-1 | インドネシア | 1971年03月22日 | 1970年代 | 対ソ関係－マリク外相によると，ソ連はインドネシア海軍，空軍の船，飛行機の部品を好条件で供給する用意があることを表明した。条件は総額500万ドルの分割払い（クレジットではない）である。 |
| DIA-209-1971-03-23-1 | インドネシア | 1971年03月23日 | 1970年代 | 日本の石油開発失敗－北スマトラ沖に鉱区を得ていたインドネシア石油資源開発（Japex）は，石油開発事業から撤退し，事業をアメリカのガルフ社にまかせることになった。 |
| DIA-209-1971-03-24-1 | インドネシア | 1971年03月24日 | 1970年代 | 南ベトナム通商代表団訪問。 |
| DIA-209-1971-03-26-1 | インドネシア | 1971年03月26日 | 1970年代 | アメリカの援助，ひもつき廃止－1970／71年度のアメリカの対インドネシア援助のうち数百万ドルがひもつきを廃止された。これによって援助資金を船賃および海上保険金にも使用できるとともに，インド，パキスタン，韓国，マレーシア，フィリピンからの輸入に使用できる。 |
| DIA-209-1971-03-27-1 | インドネシア | 1971年03月27日 | 1970年代 | ソ連からの武器購入－スドモ海軍参謀長によると，インドネシアはソ連から海軍武器の部品購入の意思を有さないと述べた。これは先のマリク外相の談話についてコメントしたもの。またスドモ中将は，ソ連船がインドネシア海域を通過するだけならば許可すると述べた。 |
| DIA-209-1971-03-31-1 | インドネシア | 1971年03月31日 | 1970年代 | 円借款の使用期限延長合意－日本が1969年度分としてインドネシアに供与した36億円のプロジェクト援助（円借款）のうち29億4000万円の使用期限が本年3月31日から1973年12月31日まで延長されることに合意された。この延長は，対象のリアム・カナン発電所建設などの建設が遅れているため。 |
| DIA-209-1971-04-01-1 | インドネシア | 1971年04月01日 | 1970年代 | 外交官の旅行禁止－政府は外国外交団の旅行を，4月1日から7月15日まで禁止した。理由は総選挙をスムーズに行なうためとのこと。 |
| DIA-209-1971-04-07-1 | インドネシア | 1971年04月07日 | 1970年代 | 総選挙準備－7月に実施される総選挙を迎えるため，大統領は各政党指導者とムルデカ宮殿で会見した。会談にのぞみ，大統領は各党に自動車（トヨタコースター，冷房，TVプロジェクト，マイク6本，ラウドスピーカー，テープレコーダ付，約575万ルピア）1台と1000万ルピアを贈与した。 |
| DIA-209-1971-04-08-1 | インドネシア | 1971年04月08日 | 1970年代 | 西独，1億3500万マルクの援助を発表－西ドイツのエルハルト・エプラー経済関係相は今年の対イ援助を1億3500万マルクにすると発表した。 |
| DIA-209-1971-04-08-2 | インドネシア | 1971年04月08日 | 1970年代 | ADB，農園に750万ドルの援助－農林省筋によるとアジア開発銀行は北スマトラのゴム，パームオイルの農園建設に750万ドルの援助を与えると発表した。この援助は1969年の同地域のパームオイル農園に対する240万ドルの援助につづいて第2回目のものである。 援助の内容はプロジェクト援助741万ドル，技術援助（グラント）90万ドルとなっている。 まずゴム農園については，419万ドルが割当てられ，苗木農園8，815ヘクタール，リプランティング4，433ヘクタール，新規植付け1，663ヘクタールとなっている。また加工部門では，3つのクラムラバー工場建設，濃縮ラテックスプラント，工場復旧施設などのプロジェクトがある。 パームオイル農園については，275万ドルが割当てられ，道路，橋梁等の建設を含む7，500ヘクタールの農園拡張が計画されている。 この他に経営改善のため9万ドルの技術援助を含んで56万ドルの援助があたえられる。 |
| DIA-209-1971-04-12-1 | インドネシア | 1971年04月12日 | 1970年代 | 軍人の投票場接近禁止－スハルト大統領は，7日の政党首との会談で，7月3日に実施される総選挙の際に，いかなる軍人も投票所に行くことの禁止を保証した。 |
| DIA-209-1971-04-19-1 | インドネシア | 1971年04月19日 | 1970年代 | 陸軍参謀長，フランス訪問－ウマル・ウィラハディクスマ陸軍参謀長はフランスを訪問した。滞在5日間。 インドネシアはすでにフランスからAMX軽戦車，装甲車，ヘリコプターなどを購入している。 |
| DIA-209-1971-04-20-1 | インドネシア | 1971年04月20日 | 1970年代 | 総選挙結果の予想－情報省の新聞・世論研究所は総選挙結果の予想を発表した。それによるとGolkar37．7％，PNI24．71％，NU7．9％，Parmusi4．47％，PSII1．68％，IPKI0．37％，カトリック党0．37％の得票率であり，未決定は22．53％である。 |
| DIA-209-1971-04-20-2 | インドネシア | 1971年04月20日 | 1970年代 | 総選挙立候補者名簿正式決定－西イリアンを除く立候補者数は3，022人と決定された各党の候補者数はカトリック党115人，PSII309人，NU397人，Parmusi327人，Golker538人，Parkindo182人，Murba203人，PNI506人，Perti150人，IPKI295人。 |
| DIA-209-1971-04-20-3 | インドネシア | 1971年04月20日 | 1970年代 | 14の鉄鋼業に投資認可－70年末現在国内投資法にもとづく棒鉄業の認可件数はつぎのとうり。 （1）PT．Djakarta Iron Product Djl．Kunir Djkt （2）PT．Rakata Badja，Djl．Sindang Laut 100Tg．Priok （3）PT．Industri Besi Badja，Djl．Kalibesar Barat 46Djkt （4）PT Pulogaduag Beteel Djl．Ror Malaka Utara No．24Djl． （5）PT．Gunung Gahapi Djl．Pel．Belawan Medan （6）PT．Carsindo Djaja Gg．Burung30，Djkt （7）PT．Industri Antjol Iron Factory Djl．Antjol Barat I （8）PT．Pabrik Badja Wuhan Djl．Antjol Barat I （9）CV．Carya Madju Djl．Kebumen 905，Ilirpalembag （10）PT．Iron Steel Works Djl．Tjikadjang 68Djkt （11）PT．Air Trading Djl．Bandengan Utara Terusan I．Djkt （12）PT．Waru．Djaja，Djl．Godongan，Sidoardjo （13）PT．Maxifero Industri Djl．Pinangsia III No．25 Djkt （14）PT．Nilakandi Djl．Pedjagalan85FZ．Djkt |
| DIA-209-1971-04-24-1 | インドネシア | 1971年04月24日 | 1970年代 | ハディスベノ・ソスロウルジョヨ国民党総裁死去。 |
| DIA-209-1971-04-26-1 | インドネシア | 1971年04月26日 | 1970年代 | 航空会社の認可打切り－フランス・セダ運輸相は民間航空業者との会合で，新規の航空業認可は打切ったと語った。これまでに認可された件数は，最終認可の外国航空業5社を含めて，外国企業18杜，合弁企業5社となっている。 |
| DIA-209-1971-04-26-2 | インドネシア | 1971年04月26日 | 1970年代 | 対中国貿易－マリク外相は中国と直接貿易を行なうよう経済界に指示するとともに，必要な措置の具体的検討に入った。この必要な措置の中には対中貿易規制の緩和ないし撤廃も含まれている。 |
| DIA-209-1971-04-27-1 | インドネシア | 1971年04月27日 | 1970年代 | 韓国と経済協力協定締結。 |
| DIA-209-1971-04-30-1 | インドネシア | 1971年04月30日 | 1970年代 | 外為銀行規制－政府は外国為替銀行（インドネシア国立銀行5行，民間銀行3行，外国系銀行10行）を対象に外国資金の借入れワクを定めた，国立銀行のワクは1行あたり500～1000万ドル，外国銀行は100万ドル以下という差別的措置であり，このワクを超過して借入れた場合，超過分の1％をペナルティとして中央銀行に納めなければならない。 |
| DIA-209-1971-05-04-1 | インドネシア | 1971年05月04日 | 1970年代 | WFP，ソロ河計画に380万ドルの援助－農業省においてブンガワン・ソロ河緑化および河川補修計画に対する世界食糧計画の援助協定（380万8000ドル）が調印された。 政府は同プロジェクトに対してこのほかに，UNDP，FAOから15万ドルの借款を交渉中である。 なおWFPの援助は新規を含めて，これまでに1500万ドルにおよんでいるが，そのプロジェクト別内訳は母子健康センター883万ドル，火山岩屑コントロール131万1000ドル，ロンボック農業復旧99万4000ドル，バンカおよびビリトン錫鉱山32万7000ドルなどである。 このほか現在WFPとの間に東南スマトラの灌漑プロジェクト，病院，ランポンの移民プロジェクトに974万8400ドルの援助交渉が進められている。 |
| DIA-209-1971-05-05-1 | インドネシア | 1971年05月05日 | 1970年代 | 国民党総裁決まる－ハディスベク前総裁の死去により，新国民党総裁にイスナエニ第1委員長が昇格した。 |
| DIA-209-1971-05-09-1 | インドネシア | 1971年05月09日 | 1970年代 | ナスチオン将軍，フランス訪問。 |
| DIA-209-1971-05-12-1 | インドネシア | 1971年05月12日 | 1970年代 | ジャカルタで軍・警察に待機令－ジャカルタ軍司令部は，首都3軍と警察に全面的な外出禁止の命令を出した。これは総選挙を「守る」（ムダニ中佐，情報部）ためである。 |
| DIA-209-1971-05-29-1 | インドネシア | 1971年05月29日 | 1970年代 | 総選挙準備－東部ジャワで80人の国民党支持の教員が解雇された。理由は，マフマド内相の「政府職員はすべてGolkarを支持すべし」という指示に反した行動であるため。 |
| DIA-209-1971-06-01-1 | インドネシア | 1971年06月01日 | 1970年代 | 関税率改定される－大蔵省は338品目におよぶ関税率を改定した。このうち税率が引上げられたもの76の品目，引下げられたものは262品目である。説明によると関税が引上げられたものは，国内で自給できるようになった品目でカーボン紙，筆記用紙，薬品，水力ポンプ，セロファン，家具などである。一方税率引下げ品目は，教育機器，リノリューム，その他国内で供給が不充分な消費物資である。 |
| DIA-209-1971-06-01-2 | インドネシア | 1971年06月01日 | 1970年代 | 塗料会社，換業始める－ジャカルタのダナペイント・インドネシアが操業を開始した。同社は63万ドルの資本金を有する合弁会社で，サドリン・アンド・ホンブラット社，イーストアシアチック・カンパニー社，コペンハーゲン・デンマーク社，スンペルスラタン・ジャカルタ社が参加し，インドネシア側が60％の株式会社式を保有している。 会社側の説明によると，生産高は当面設備能力の半分（月産100トン）で出発する。 |
| DIA-209-1971-06-03-1 | インドネシア | 1971年06月03日 | 1970年代 | ゴルプット運動－アドナン・ブユン・ナスチオンなどを幹部とするゴルプット（白色グループ）運動が組織された。これは政党を越えて文化面で協力することを目的としている。 |
| DIA-209-1971-06-03-2 | インドネシア | 1971年06月03日 | 1970年代 | ジャカルタ特別区，外資制限を検討－ジャカルタ特別区の工業局筋は，製氷業，ヤシ油製油業，プラスチックサンダル製造業，自転車組立て業は，既存生産能力で充分であるので新規の設立許可を与えることは難しいと語った。また印刷，製薬業については，外資進出は禁止されていると述べた。 |
| DIA-209-1971-06-04-1 | インドネシア | 1971年06月04日 | 1970年代 | チェコ，債務繰延べに同意－チェコ政府は対インドネシア債権6870万ドルの繰延べに同意した。返済期間は30年，利子分930万ドルで1985年から15年間で返済，モラトリアム利子はなし。 |
| DIA-209-1971-06-08-1 | インドネシア | 1971年06月08日 | 1970年代 | 海軍艦隊動員－総選挙を控えて，海軍所属艦船18隻が動員命令を受けた。他にダコタ飛行機4機，ヘリコプターなどが動員される。 |
| DIA-209-1971-06-08-2 | インドネシア | 1971年06月08日 | 1970年代 | グッドイヤー，製品を7％値上げ－ボゴールのグッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー社はインドネシア国内のタイヤ価格を7％引上げると発表した。値上げの理由は主要原料の関税，販売税がそれぞれ15％，10％引上げられたためで，とくにタイヤコードとカーボン・ブラックの値上りがひびいたことであると述べている。 同社のタイヤ生産高は，日産約2，000個である。 |
| DIA-209-1971-06-10-1 | インドネシア | 1971年06月10日 | 1970年代 | ポーランド債務，返済繰延べで合意－訪欧中のマリク外相は，ワルシャワでポーランドに対する債務額1億0750万ドルの返済繰延べ協定に調印した。返済繰延べ期間はパリ会議の決定にそって30年間となっている。 |
| DIA-209-1971-06-10-2 | インドネシア | 1971年06月10日 | 1970年代 | オーストラリア企業，鉱業で進出－スマントリ鉱業相はトロピック・エンデバー・インドネシア社との間に，北スラウェシの鉱業開発に関する請負契約に調印した。同社はトロピック・ミネラル・ホールディング社とエンデバー・ミネラル社との合弁会社で資本金は100万ドルである。 |
| DIA-209-1971-06-15-1 | インドネシア | 1971年06月15日 | 1970年代 | ゴルプット禁止－中部ジャワ治安秩序回復作戦司令部はゴルプット活動を禁止した。 |
| DIA-209-1971-06-15-2 | インドネシア | 1971年06月15日 | 1970年代 | ハッタ元副大統領，オランダへ－訪米中のハッタ元副大統領はオランダへ出発した。同氏によると病気療養のためで，スハルト大統領の圧力による外遊ではないとのこと。 |
| DIA-209-1971-06-16-1 | インドネシア | 1971年06月16日 | 1970年代 | PICA，CDCに営業許可－大蔵省はPICAとCDC（コモンウェルス・ディブロップメント・コーポレーション）に対して，営業許可を与えた。 これら2杜は今後政府プロジェクトまたは企業に対して信用供与，資本参加を行なうことになるが，資本参加については経営権の取得は行なわず株式取得は最大20％経営についてはコミサリスの地位を取得するにとどまることになっている。 2社の活動をみると，PICAはセメントプラントおよび繊維工業に信用供与を検討している。またCDCはジャカルタで航空業，オフィス．ブロックの建設，グリコース，ぶどう糖工業，スラバヤで農機具工業，鉄鋼パイプ工業，製靴なめし業，ボゴールで繊維工業，マカサルで木材業への信用供与を検討している。 |
| DIA-209-1971-06-19-1 | インドネシア | 1971年06月19日 | 1970年代 | IIAPCO，スンダ・シェル石油で合弁－プルタミナ石油公団はスマトラ東南部の石油開発でIIAPCO（ナトーマス系）とスンダ・シェル社の合弁を承認した。PS方式による契約地域は，沖合5万1000平方マイルにおよんでいる。 |
| DIA-209-1971-06-22-1 | インドネシア | 1971年06月22日 | 1970年代 | 日本との援助交渉終る－東京において開催された日イ援助交渉が終り，旧債務返済，新規援助で合意をみた。 まず債務返済条件はパリクラブの決定にもとづき，返済期限は元本30年，利子15年で，返済開始は1985年からとなり，猶予期間のモラトリアム利子は課さないこととなった。 新規援助は1971／72年度に1億5500万ドルで商品援助5500万ドル，プロジェクト援助7000万ドル，食糧援助3000万ドル（KR援助1000万ドル，借款2000万ドル）である。 今回の援助で目新しい点は，プロジェクト援助の一部を銀行を通じて民間に融資するいわゆるDLBS方式の採用と，ローカルコスト分を援助でファイナンスする方式の採用である。この2つの方式の採用は，前者については日本が最初であり，後者については世銀が実施しているのみである。 また今回は援助条件も緩和され，商品援助とプロジェクト援助の返済期限は猶予期間7年を含む25年，利子は年利3％である（昨年までプロジェクト援助については返済期限20年，利子3．5％） 食糧援助については，返済期限は10年の猶予期間を含む30年，利子は猶予期間中は2％その後は3％となっている。 |
| DIA-209-1971-06-22-2 | インドネシア | 1971年06月22日 | 1970年代 | 開発預金，定期保険預金開設さる－中央銀行は8月20日から開発預金，定期保険預金をはじめると発表した。 開発預金は一種の積立て預金で，第1回預金額は最低50ルピア，第2回目からの預金額が最低25ルピアとなっており，利子は年18％である。またこの預金は元本について資産税，利子に対する所得税，印紙税が免除されることになっている。 定期保険預金は生命保険とリンクした預金で年利12％となっている。 なお8月1日から従来の報償預金制度は廃止されることになった。 |
| DIA-209-1971-06-22-3 | インドネシア | 1971年06月22日 | 1970年代 | ハリム国際空港計画，調印－エンコナ・エンジニアリング・インコーポレーション（国営）は，エアウェィズ・エンジニアリング社（アメリカ）とハリム国際空港建設に関するデザイン計画書に調印した。 同計画によれば空港の完成は1973年で，デザイン費用55万ドル，建設費1100万～1800万ドルにのぼる予定である。 |
| DIA-209-1971-06-24-1 | インドネシア | 1971年06月24日 | 1970年代 | 日本援助，閣議で報告－ビナグラハで開かれた閣議でウィジョヨ経済企画庁長官は今年度の日本援助につき報告を行なったが，閣議後スハルト大統領は各省が外国援助によるプロジェクトを定められた期間内に実施するよう要請した。 報告の内容はつぎの通り。 新規援助は1億5500万ドルで，この内開発援助が7000万ドル，食糧援助3000万ドルである。開発援助は運輸，農業，工業，公共事業部門に及ぶ。まず工業部門の援助プロジェクトは，バンジャラン，スナヤンの紡績工場，ソンダワル工場などである。農業関係は，ランポン，アチェのパームオイル生産増強プロジェクトである。運輸関係は，海運，陸運，テレコミの各部門に及び，島喚問航行船舶，航行補助施設，浚渫船の増設，修繕，ドックヤード建設，沿岸テレコミ施設，鉄道敷設，機関車に空気プレーキの採用，マイクロウェーブ施設，ジャカルタ電話網増設，3Kダムの発電所建設，タンジュンプリオク発電所建設，東部ジャワ，パレンバン，リアムカナンの送配電施設建設，各地の道路建設，カランカテス，リアムカナン，カリポロン，カリスラバヤの各灌漑施設の建設，ウラル川浚渫，ランポンの灌漑ポンプ施設建設などである。 |
| DIA-209-1971-06-24-2 | インドネシア | 1971年06月24日 | 1970年代 | IFC，繊維工業に580万ドルの借款－国際金融公社（IFC）は，インドネシアの繊維工業2社に総額580万ドルの借款（資本参加を含む）を与えた。 まず中部ジャワのプリマ．テクスコ・インドネシア社（資本金375万ドル，借入金375万ドル）に株式取得を含む250万ドル，ボゴールのユニテックス社（資本金500万ドル，借入金600万ドル）に対して同じく330万ドルの借款を行なった。 プリマ・テクス社は1968年にIFCのきもいりで設立されたもので，主な株主は大和紡，日綿，ヤマトガワ染料などである。 またユニテックス社も日イ合弁会社であるが，PICAも80万ドルの資本参加を行なっている。 |
| DIA-209-1971-06-26-1 | インドネシア | 1971年06月26日 | 1970年代 | スナヤン紡績工場の入札結果－スナヤン紡績工場の拡張に関してこのほど行なわれた入札の結果，次の各社が落札し契約書の調印が行なわれた。 （1）東洋綿花，334万4450ドル（建設資材，織機，準備工程機械，仕上げ機と補助機械） （2）ジャーマック社（西独）6万8590ドル（スチールボイラー，部分整経機） （3）アムトラコ・インドネシア社（米国），9万5557ドル（整経機サイジングマシンなど準備機械） （4）トリ・ユニオン・インダストリアル・サプライヤー（香港），10万6250ドル（準備機械） （5）カロ・アンド・カンパニー（西独），4万9174ドル（仕上げ機） 以上総額366万4021ドルとなっている。 |
| DIA-209-1971-06-30-1 | インドネシア | 1971年06月30日 | 1970年代 | IDA，道路事業に3400万ドルの援助－IDAはスマトラの道路建設に3400万ドルの援助を与えると発表した。同プロジェクトは総額4900万ドルにのぼるが，今回の援助はメダンとトルックプトンを結ぶ道路の復旧を目的としている。同プロジェクトはUNDPの調査で高い優先順位を与えられていたものである。同調査によれば中部のスワタンバンームアラブンゴールブリックリンガウを結ぶ310マイルがもっとも復旧が必要とされている。今回の援助ではサワタンバンームアラブンゴ間の120マイルの道路建設と，残りの190マイルについて詳細エンジニアリングを行なうほか，480マイルにおよぶ幹線道路および620マイルの支道のエンジニアリングを行なうことになっている。 援助条件は，返済期限が10年の猶予期間を含む50年，無利子，手数料3／4％である。 援助のカバーする範囲は，必要外貸部分だけでローカルファイナンスとして政府は1500万ドル相当のルピア資金を準備することになっている。 |
| DIA-209-1971-06-30-2 | インドネシア | 1971年06月30日 | 1970年代 | IFC，チビノン・セメント工業に1200万ドル援助－インター・ナショナル・ファイナンス・コーポレーション（IFC）は，グレシック国営セメント公団の新規プロジェクト（総額2600万ドル）に対し借款，株式取得で1260万ドルを援助すると発表した。同プロジェクトは1967年にIFCの提案で生れたもので，これまで同社は原料探鉱の地質調査，フィージビリティスタディを行なっている。またこのプロジェクトには同社のほか，カイザー・セメント・アンド・ジブスム・コーポレーションとバメリカル・インターナショナル・ファイナンシャル・コーポレーションが参加している。 計画によると，同プロジェクトは1974年に完成するが，カイザー社は経営契約にもとづいてインドネシア人技術者を訓練することになっている。IFCの援助内訳は，借款1060万ドル，株式取得197万6000ドル，このほかに株式取得でカイザー社が530万4000ドル，グレーシックセメント公団（260万ドル相当），バメリカル社52万ドルである。 またこのほか1946年銀行がルピアで500万ドル相当を貸付けるほか，PICA，ケミカル・インターナショナル・ファイナンス・コーポレーション，バメリカル．インターナショナル・ファイナンシャル．コーポレーションもIFC借款に参加することに同意している。 |
| DIA-209-1971-07-01-1 | インドネシア | 1971年07月01日 | 1970年代 | 自転車組立をCKD輸入に限定－商業省筋の情報によると，現在7社ある自転車組立て業者は，すべてセミノックダウン輸入を行なっているが，9月以降はコンプリートノックダウンでしか輸入できないことになった。 |
| DIA-209-1971-07-01-2 | インドネシア | 1971年07月01日 | 1970年代 | 冷蔵庫，エアコンに新規投資禁止－基礎工業局は通達（No36／Kpts／DD／Perdas）を発表し，冷蔵庫およびエアコンディショナーの組立て工場の設立，拡張に関し新規の国内投資，外資進出を暫定的に禁止することを決定した。 またすでに事業許可を取得した企業は通達の発効後1年以内に工場を設立しなければ，許可は取消されることになった。 このほか繊維工業についても外資の新規許可を中止することが検討されている。ただ紡績工業については投資予定のものを含めても生産能力は需要の30％とみられているので新規設立の制限は当面考えられていない。 |
| DIA-209-1971-07-03-1 | インドネシア | 1971年07月03日 | 1970年代 | 総選挙投票日－独立後2回目の，スハルト政府になってから初の総選挙の投票が行なわれる。選挙法制定に3年，投票実施の準備に約1年半を要した。有権者数は5700万人，投票所は全国23万力所に設置された。国会（DPR）定員は460人で，うち360人が投票で選ばれ，残りの100人は大統領に任命される。立候補者教は3，022人で，9政党および1団体（ゴルカル）の10勢力で争われる。選挙実施に要した費用は約200億ルピアである。結果は8月上旬～中旬に公式発表される。国会議員は10月28日，州議会議員は10月14日，県会議員は10月7日にそれぞれ就任式が行なわれる。 |
| DIA-209-1971-07-06-1 | インドネシア | 1971年07月06日 | 1970年代 | NU，選挙に不満を表明－総選挙で第2党になったナフダトール・ウラマ党は，「今回の総選挙に自由と秘密は保たれていないので違反行為を告発する」との党声明を発表した。 |
| DIA-209-1971-07-07-1 | インドネシア | 1971年07月07日 | 1970年代 | マリク外相，ルーマニアへ－マリク外相は対ルーマニア債務返済繰延べ交渉のためにルーマニアに出発した。債務額は1億6100万ドル。なおその他の目的に対中国関係打開のためにルーマニアの仲介について話合われる。 |
| DIA-209-1971-07-07-2 | インドネシア | 1971年07月07日 | 1970年代 | 外国商社法人税，0．4％に－租税総局は通達によって，外国商社代表部に対する法人税率を対イ輸出高の0．4％にすると発表した（その後0．3％に引下げられた）。 |
| DIA-209-1971-07-07-3 | インドネシア | 1971年07月07日 | 1970年代 | 石油パイプライン建設－三井物産－丸紅飯田－ファーイーストオイル・トレーディングはプルタミナから約270億円（7900万ドル）で，ジャディバラン油田から沖合いの積出設備までのパイプライン（20km）の建設を受注した。工事は新日本製鉄と新潟鉄工所が行なう。代金決済は建設費全額相当分の原油をわが国が引取る。 |
| DIA-209-1971-07-08-1 | インドネシア | 1971年07月08日 | 1970年代 | アメリカの軍事援助－ガルブレイス・アメリカ大使はパンガベアン国軍副司令官と会談した。議題は軍事援助（MAP）についてであった。1970年度のMAPは1800万ドル，1971年度は2500万ドルとすでに決定されている。 |
| DIA-209-1971-07-11-1 | インドネシア | 1971年07月11日 | 1970年代 | 対中国関係－マリク外相はルーマニア訪問後フランクフルトで対中国関係について次のように述べた。 中国がラジオ放送や潜入活動を通じて敵対行為を続ける限り，両国の国交正常化は考えられない。ベオグラードで，テパバッチ外相と会談したところでは，中国はインドネシアが期待していた善意を示していない。テパバッチ外相は，先の北京訪問の際に，インドネシアの要請により，イ，中両国の関係正常化について中国の考えを打診した。両国間の正常化は相互に内政を干渉しないというバンドン精神に基づかなければならない。インドネシアは反中国の態度をとっていないが，中国共産主義者はサラワクから西カリマンタンに潜入しており，また北京政府はインドネシア人亡命者を支援して，北京放送を通じて反インドネシア活動をさせている。 |
| DIA-209-1971-07-12-1 | インドネシア | 1971年07月12日 | 1970年代 | 輸入販売税率改定－大蔵省は省令（No．Kep．507／MK／III／7／1971）によって輸入販売税を改定した。改正の概要は次の通り。 （1）0％を5％に引上げる品目。イースト菌，粉ミルク，ビタミン，チェーン，ニッケル棒，錫塊など （2）0％を10％に引上げる品目。塩類，警報機，自動車など （3）5％を10％に引上げた品目。セメント，アルミニューム，プロペラエンジンなど。 一方税率を引下げた品目は薬品，白熱電球，船舶の一部が5％に引下げられたほか，エアコンなどは50％から20％に引下げられた。 |
| DIA-209-1971-07-12-2 | インドネシア | 1971年07月12日 | 1970年代 | カナダ，製紙工業で調査－カナダとの間に技術援助による製紙工業調査に関する協定が調印された。調査の内容は，原料国内調達の可能性，市場調査，立地条件の3点で今後10年間の製紙工業の開発計画を作る予定である。 最近における紙の需給状況をみると，生産高は年々増加し，1966年9，886トン，67年8，678トン，68年1万1308トン，69年1万4848トン，70年1万8453トンである。一方輸入量も年々急増し，66年4万4716トン，67年6万2304トン，68年7万5062トン，69年8万7792トン，70年10万トン（推定）となっている。 |
| DIA-209-1971-07-13-1 | インドネシア | 1971年07月13日 | 1970年代 | NU，選挙結果拒否－同党はゴルカルの大勝に終ったとする非公式暫定発表を拒否する声明を出した。 |
| DIA-209-1971-07-15-1 | インドネシア | 1971年07月15日 | 1970年代 | 電機組立てに業者団体生れる－重工業局のきもいりで，電機器具組立て業者20社からなる業者団体がつくられることになった。同団体に加盟予定の主な業者は，ゲミニ社（日立），ファジャール・エレクトロニクス社（ソニー），インテナ社（東芝），アジア・エレクトロニクス社（シエラ），アストラ・インターナショナル社（ウェスチングハウス），イーグル社，ナショナル・ゴーベル社（ナショナル）などである。 |
| DIA-209-1971-07-15-2 | インドネシア | 1971年07月15日 | 1970年代 | 外国航空に3％の法人税－租税総局は通達（No．D15．4．1－0，195－7－71／MPO－MPS）によって，外国航空のインドネシアを源泉とする粗収入に3％のMPS（自己申告法）課税を行なうと発表した（その後1．5％に引下げ）。 |
| DIA-209-1971-07-19-1 | インドネシア | 1971年07月19日 | 1970年代 | ソビエト借款協定調印－チレゴン製鉄所調査，チラチャップ過リン酸肥料プロジェクトなどに関するソビエトとの借款協定が調印された。チレゴン製鉄所は1960年から3600万ドルのソビエト援助ではじめられ資材は80％が供与済みであるが建設は25％完成したばかりである。またチラチャッププロジェクトは1961年から900万ドルの援助ではじめられ，資材は90％が供与ずみであるが50％が完成したところで中止されていたものである。 |
| DIA-209-1971-07-20-1 | インドネシア | 1971年07月20日 | 1970年代 | UNDP，世銀の教育援助，1647万ドル－UNDP世銀は食糧増産のための合同計画において，農業教育を重点的にとりあげることを決定し，このため1647万5000ドルの教育援助を勧告した。この計画作成に当っては，西スマトラ，北スマトラ，アチュ，南スマトラ，ランポン，西ジャワ，中部ジャワ，ジョクジャ，ジャカルタ特別区，北スラウェシ，南スラウェシ，東ジャワ，バリ，ロンボック，南カリマンタン所在の学校について調査が行なわれた。学校の種類は農業高等学校96校，訓練センター16，農業中等学枚，農業学校16校，農業大学14校，短大6校である。 援助項目の内訳は，農業普及のために大衆教育に500万ドル，農業高等学校11校にそれぞれ40万ドル，技術援助30万ドル，10州で行なわれている訓練センター事業に各25万ドル，マディウン，サマリンダ，パカンパルーの林業訓練事業に170万ドル，水産訓練事業に150万ドル，チアウィ訓練所に67万5000ドルなどとなっている。 |
| DIA-209-1971-07-21-1 | インドネシア | 1971年07月21日 | 1970年代 | ニクソン訪中について－スハルト大統儀はマリク外相との会談後，ニクソン訪中を歓迎すると述べた。これに関してニクソン訪中は米中関係であり，インドネシアと中国の関係に直接影響しないが，中国周辺国と中国の関係に間接的に長い方向で影響すると述べた。 |
| DIA-209-1971-07-22-1 | インドネシア | 1971年07月22日 | 1970年代 | 日本の軍国主義について－マリク外相は訪中の日本人ジャーナリストに日本の軍国主義について次のように述べた。軍国主義化は日本がアジアの開発途上国の開発に一層寄与することによって避けられる。日本の産業が容易に軍事産業化するということは無根拠ではないという中国の声明は中国の宣伝である。 |
| DIA-209-1971-07-22-2 | インドネシア | 1971年07月22日 | 1970年代 | ハリム基地を国際空港に－運輸省はハリム国際空港建設の設計に関して，エンコナ・エンジニアリング社とエアウェイズ・エンジニアリング社（アメリカ）が協力協定を結んだと発表した。同国際空港建設費用は設計費用55万ドル，建設費用1100万～1800万ドルで，1973年に完成する予定である。 |
| DIA-209-1971-07-22-3 | インドネシア | 1971年07月22日 | 1970年代 | 西独，援助のアンタイ継続に難色－リチャード・バルカン西独大使は他の諸国が同一歩調をとらない場合，アンタイ援助を継続することは困難であると述べた。 |
| DIA-209-1971-07-24-1 | インドネシア | 1971年07月24日 | 1970年代 | 蔵相，4省令の趣旨を説明－ワルダナ蔵相は最近発表された4つの省令に関してつぎのように説明した。 （1）マーチャントL／Cによる輸入に対するMPO税率が3％から6％に引上げられたのは，この制度による輸入が一般の輸入よりも高利潤をあげているためである。同輸入に対する25％の前払い制度は継続する。 （2）7月26日から金融債の利子に対して15％の税を賦課する。既発債に対しては課税しない。 （3）7月26日から定期預金利子に対して，15％の税を徴収する。 （4）投資金融は優先プロジェクトと非優先プロジェクトに区別する。優先プロジェクトに対しては所要資金の75％を融資し，融資負担は中銀80％，取引20行20％とする。非優先プロジェクトに対しては所要資金の50％を融資する。 優先プロジェクトのリストは，インドネシア銀行と経済企画庁が共同で作成する。 |
| DIA-209-1971-07-24-2 | インドネシア | 1971年07月24日 | 1970年代 | ゴム価格引下げ－政府はゴムの輸出チェックプライスを引下げ，RSSI，1ポンドあたり12．75セントに定めた。これは7月24日から9月30日まで有効。 |
| DIA-209-1971-07-24-3 | インドネシア | 1971年07月24日 | 1970年代 | マリク外相，南ベトナム解放戦線代表と会う－マリク外相は南ベトナム解放戦線のフィン・バン・ギア駐ジャカルタ代表と1時間の会談を行なった。ギア代表の声明によるとアメリカの謀略はグエン・チ・ビン女史の和平7項目をまじめに議論しないことであり，米軍が南ベトナムから撤退すれば，解放戦線は総選挙を実施することに反対しないと，マリク外相に述べた。他方マリク外相は，7項目提案の中に米人捕虜の釈放といった積極的要素が見出され，戦争関連国側に許容できるが，米国と南ベトナム双方を納得させるのに十分な説明が必要であると述べた。 |
| DIA-209-1971-07-24-4 | インドネシア | 1971年07月24日 | 1970年代 | 硫酸工場，操業業始める－プロー・ガドゥングの工業団地において，ラウタン・ルアス社，フィルマ・シャム社，タイアシッド社の3社合弁の硫酸工場が操業を開始した。 同社の生産能力は国内需要の20％と見積られている。 |
| DIA-209-1971-07-26-1 | インドネシア | 1971年07月26日 | 1970年代 | アジ銀，発電所建設に460万ドル－アジア開発銀行はポンチアナックの発電所建設計画に460万ドルの援助を与えることに同意した。貸付け条件は返済期間25年，猶予期間7年，金利年間2．5％である。なお同発電所建設の総費用は600万ドルと見積られている。 |
| DIA-209-1971-07-26-2 | インドネシア | 1971年07月26日 | 1970年代 | 国営タイヤ会社，グッドイヤー社に経営委託－工業省はグッドイヤー・エクスポート社（パナマ）との間に5カ年にわたるPIB国営タイヤ会社（パレンバン）の経営委託に関する協定を締結した。 またこのほかにもグッドイヤー・アクロン社（オハイオ）とインティルブ国営タイヤ会社は5カ年にわたる技術サービス協定を結んだ。 |
| DIA-209-1971-07-26-3 | インドネシア | 1971年07月26日 | 1970年代 | マーチャントL／C輸入の法人税率引上げ－関税総局通達によって，マーチャントL／Cによる輸入に対するMPO（源泉徴収法）税率は3％から6％に引上げられることになった。 |
| DIA-209-1971-07-27-1 | インドネシア | 1971年07月27日 | 1970年代 | ニクソン訪中について－アリ・ムルトポ大統領顧問は，日本人ジャーナリストとの会談でニクソン訪中に関して，米中正常化が，台湾，韓国，インドシナ，日本に不利益となり，米ソの冷戦を生じると述べた。 |
| DIA-209-1971-08-03-1 | インドネシア | 1971年08月03日 | 1970年代 | イ・比経済合同委終る－7月27日から29日までマニラで開かれていたフィリピンの経済合同委員全会議は，国境地域の交易およびクレイムの解決の2点で合意に達した。 |
| DIA-209-1971-08-05-1 | インドネシア | 1971年08月05日 | 1970年代 | 韓国と経済技術協力協定が調印された。 |
| DIA-209-1971-08-07-1 | インドネシア | 1971年08月07日 | 1970年代 | 重機械輸入で細則発表－経済安定会議は決定の中で重機械輸入および部品のアフターセールスサービス輸入に関して，政府および地方公共団体，国営企業，AIDプロジェクト，外資導入，国内投資にかかわる輸入は総代理店を経由する必要はないと発表した。 |
| DIA-209-1971-08-09-1 | インドネシア | 1971年08月09日 | 1970年代 | 総選挙結果－7月3日に実施された総選挙投票の結果が公式発表された。この投票によって選出された360議席のうち351議席（残りの9議席は西イリアンに割当てられたもので，西イリアンでの投票は別途に行なわれる）の配分は次の通りである。 |
| DIA-209-1971-08-10-1 | インドネシア | 1971年08月10日 | 1970年代 | 販売税一斉引下げへ－アリー・ワルダナ蔵相は経済安定会議において販売税引下げなどにつき次のように報告した。 （1）8月14日から販売税を従来50％のものを20％に，20％のものを10％ないし5％に引下げる。また最重要品目，重要品目の税率をそれぞれ0％，5％とする。最重要品目は米，とうもろこし，タバコの葉，パームオイルなどである。重要品目は原材料，補助材，半製品，加工機械器具，鉱物，農産物，水産物などである。 （2）大蔵省職員143名を職務違反などで免職戒告処分とした。 |
| DIA-209-1971-08-11-1 | インドネシア | 1971年08月11日 | 1970年代 | 石油のPS条件改正－これまでプルタミナ石油会社との間における生産物の分与方式は，プルタミナ67．5％，外国石油会社32．5％であったが，9日にプルタミナ社とアトランティック・リチフィルド・インドネシア社およびカルテックス2社との新契約での分与条件は，プルタミナ70％，外国石油会社30％に改正された。 |
| DIA-209-1971-08-11-2 | インドネシア | 1971年08月11日 | 1970年代 | 長期定期預金優遇中止－国立銀行は8月1日より長期定期預金の優遇を中止し，これまで非課税であった利子所得に15％の課税を実施することにした。その目的は銀行の資金面での負担軽減，銀行間の不当競争の排除である。 |
| DIA-209-1971-08-11-3 | インドネシア | 1971年08月11日 | 1970年代 | スカルノ紙幣回収－政府はスカルノ前大統領の肖像入り紙幣を9月1日から回収すると発表した。同紙幣は1972年3月まで使用でき，2002年3月末までインドネシア銀行で交換可能である。 |
| DIA-209-1971-08-14-1 | インドネシア | 1971年08月14日 | 1970年代 | 中銀債，発行中止さる－中央銀行は8月から若干の国営銀行が発行を始めた預金証書の流通を促進するため，9月から中央銀行割引債券の発行を中止すると発表した。 これにともない既発行の第12回中央銀行割引債券は回収されることになった。 |
| DIA-209-1971-08-14-2 | インドネシア | 1971年08月14日 | 1970年代 | 外貨準備－1971／72年の第1四半期の外貨準備は前年同期の4倍になり，外為収支勘定は比較的安定している。中央統計局の統計によると，中央銀行の金および外貨準備高は47億ルピアである。 |
| DIA-209-1971-08-14-3 | インドネシア | 1971年08月14日 | 1970年代 | 航空会社進出－朝日ヘリコプターは三菱商事とインドネシア航空会社TNA（トランス．ヌサンタラ，エアウェーズ）と合弁で，16日，ジャカルタ市にヘリコプター，小型飛行機の運航会社「アサヒ・トランスナ・エアウェーズ」を設立する。当初払込み資本金は3万ドルである。これは日本の航空界初の海外進出である。 |
| DIA-209-1971-08-16-1 | インドネシア | 1971年08月16日 | 1970年代 | 大統領，独立記念演説－スハルト大統領は17日の第26回独立記念日を迎えるにあたって演説を行なった。同演説の内容は，①過去5年間の新体制の成果を政治的安定，②国家機構の改善と能率化，③国軍の統一，④開発努力の成果および対外信用の増大についてである。また総選挙実施は90％の投票率をもって成功したと述べている。 |
| DIA-209-1971-08-16-2 | インドネシア | 1971年08月16日 | 1970年代 | 当選人名簿発表－総選挙の当選人名簿が発表された。それによると新人は85％で現職は42人である。落選で目立ったのはフランス・セダ運輸相（カソリック党，東ヌサテンガラ）およびスナワル・スコワティ開発事業監督担当国務相（PNI，北スマトラ）である。なお，ゴルカルの主要侯補であったハメンク・ブオノ国務相，マリク外相，ハディウィジャヤ農相，マスフリ教育相，シワベシ厚相は当選人リストに含まれていない。 |
| DIA-209-1971-08-16-3 | インドネシア | 1971年08月16日 | 1970年代 | インドと共同声明－訪イ中のスワラン・シン外相とインドネシア政府と共同声明が出されたその中でパキスタンからのインドへの難民の帰国の条件をつくる緊急の必要があることについて同意をみた。 |
| DIA-209-1971-08-16-4 | インドネシア | 1971年08月16日 | 1970年代 | EC向け手工芸品，無関税に－商業省は7月14日付けのEC委員からの通知によりEC向けの手工芸品輸出は無税になったと発表した。この措置はかねてからのインドネシア政府の要請にもとづいてとられたもので，下記の品目が関税割当制のもとに無税となった。品目は木製家具調度品，煙草入れ，帽子の原料，旅行用品，人形，装飾品その他である。 |
| DIA-209-1971-08-18-1 | インドネシア | 1971年08月18日 | 1970年代 | 外為市場閉鎖－中央銀行は主要諸国の外為市場閉鎖措置にかんがみて，事態に進展がみられるまで外為取引（先物，スワップを含めて）中止すると発表した。ただし外国援助外貨取引は継続して行なわれる。また輸出の停滞を防ぐため，輸出による取得外貨は最終交換レートで買入れることにしている。 |
| DIA-209-1971-08-19-1 | インドネシア | 1971年08月19日 | 1970年代 | ラジオ，テレビのSKD輸入に期限－商業省令No．249号によって，セミノックダウンによるラジオ，テレビの輸入は8月30日までに輸入されたものについてのみCKD輸入とみなされることになった。それ以降に到着したSKD製品は完成品と同じに扱われる。なお現在もなおSKD輸入が行なわれている事実にかんがみ，関税総局はSKD輸入が商業省令No．319号（70年12月）によって禁止されていることを全インドネシア税関長に通達した。 |
| DIA-209-1971-08-19-2 | インドネシア | 1971年08月19日 | 1970年代 | 伊藤忠，石油開発に－伊藤忠商事は商社としてはじめて鉱区権を直接取得して，欧米6社と提携し，石油開発事業を行なう。鉱区はアメリカのサザンクロス社の所有する西イリアン・ボーゲルコップ鉱区のうち10％であり，10％の権益に見合う開発投資を行なう。 |
| DIA-209-1971-08-20-1 | インドネシア | 1971年08月20日 | 1970年代 | ニクソン声明に対する反響－スミトロ商相はテレビ解説でニクソン大統領の新政策について次めように述べた。 新政策はゴム・コプラについて圧迫政策が出されたころから気付いていたので驚かなかった。インドネシアの開発事業に支障はない。輸出は減少させてはならない。過渡期を乗切るためにゴム，コプラ生産者の所得を確保しなけれはならない。輸入面ではすでにこのような国際的混乱が生ずることを予期していたので，米，小麦，棉花などの輸入品を充分準備している。 |
| DIA-209-1971-08-20-2 | インドネシア | 1971年08月20日 | 1970年代 | 金相場－ジャカルタ自由市場における金価格は国際通貨危機を反映して前週に比べて大幅値上りをした。パサル・スネンでの金1グラムあたり価格は580ルピアから600ルピアに高騰した。 |
| DIA-209-1971-08-23-1 | インドネシア | 1971年08月23日 | 1970年代 | ルピア8．92％切下げ－政府はルピアの対ドル交換レートを従来の1ドル378ルピアから415ルピアに切下げると発表した。コメントによればこの措置はアメリカ政府の新経済政策によって予想される輸出の停滞を防止することが目的である。また民間投資に悪影響を与えないため，投資金融におけるドル・クローズの採用は取止められることになった。また物価安定の観点から米，雑穀，小麦粉，原綿，織糸，肥料の輸入に対しては従来．通りの交換レートが適用されることになっている。 さらに外国借款については取引に際して下記のように国別に異なった割戻し金を与えることになった。 （1）アメリカ，カナダ援助 1ドル 60ルピア （2）オランダ，西独，フランスベルギー，英国援助 1ドル 40ルピア （3）オーストラリア，ニュージーランド援助 1ドル 30ルピア （4）日本援助 1ドル 20ルピア （5）アメリカのアンタイ援助 1ドル 30ルピア なお1971年8月23日以前に支払われるべき債務支払いについては1米ドル＝378ルピアで計算される。8月17日以後のクレジット債務支払いはルピア勘定，外国通貨勘定を問わず，ルピアによって計算される。 |
| DIA-209-1971-08-23-2 | インドネシア | 1971年08月23日 | 1970年代 | ルピア切下げで歳入増加－ワルダナ蔵相は記者会見でルピア切下げによって71／72年度歳入予算は30億から40億ルピア増大すると述べた。 |
| DIA-209-1971-08-23-3 | インドネシア | 1971年08月23日 | 1970年代 | 輸出税引下げ－大蔵省はインドネシア主要輸出物産の輸出税を次の通り引下げた。（単位＝ルピア／1kg） |
| DIA-209-1971-08-24-1 | インドネシア | 1971年08月24日 | 1970年代 | ソ連調査団到着－チレゴン製鋼所およびチラチャップ肥料工場プロジェクト調査のためにソ連調査団がインドネシアに到着した。滞在は2カ月の予定。 |
| DIA-209-1971-08-25-1 | インドネシア | 1971年08月25日 | 1970年代 | 輸出復興納付金（IREDA）の軽減－スミトロ商相はつぎの輸出品に対する復興納付金の軽減を発表した。（1kgあたり） コプラ 4ルピアから1ルピアに コーヒー 7．50ルピアから5ルピアに ただし，ランポン，スマトラでは10ルピアから7．5ルピアに こしょう 7．50ルピアから2．50ルピアに |
| DIA-209-1971-08-25-2 | インドネシア | 1971年08月25日 | 1970年代 | 駐アメリカ大使決まる－スジャトモコ前駐アメリカ大使の後任にシャリフ・タエブ国会副議長が任命された。 |
| DIA-209-1971-08-25-3 | インドネシア | 1971年08月25日 | 1970年代 | ユリアナ女王訪イ－オランダのユリアナ女王は10日間の予定でインドネシア訪問に出発した。なお女王訪問に際してスフニルゼル・オランダ外相は，インドネシアにおいて政治犯が裁判されないで多数拘留されていることに不満を表明した。 |
| DIA-209-1971-08-27-1 | インドネシア | 1971年08月27日 | 1970年代 | 国連大使決まる－新国連大使にイスマエル・タエブ外務省対外経済関係局長が任命された。 |
| DIA-209-1971-08-31-1 | インドネシア | 1971年08月31日 | 1970年代 | 共産党員釈放－パンガベアン国軍副司令官はCカテゴリーの共産党員全員を釈放することを明らかにした。現在4万5000人の共産党員が抑留されているがうち6，000人がCカテゴリーである。なお本年末に抑留者を2万3000人に減らすとのことである。 |
| DIA-209-1971-09-01-1 | インドネシア | 1971年09月01日 | 1970年代 | スカルノ派軍人釈放－スハルト大統領は8月17日の第26回独立記念日を記念して，服役中の親スカルノ派将軍数人を釈放した。釈放された将軍のなかにはスアシ元国家防衛研究所長官（少将），スジルゴ元国家情報局長（准将），サブル元大統領親衛隊司令官（准将）．スジビョ元国民戦線議長らが含まれている。 |
| DIA-209-1971-09-02-1 | インドネシア | 1971年09月02日 | 1970年代 | 租税交渉進む－租税総局筋の情報によると，オランダおよび日本との間に協議中の租税交渉は協定を締結する段階に近づいている。また9月中旬にはアメリカと協議を開始することが予定されているほか，西独，イギリスなども租税交渉を申込んでいる。 |
| DIA-209-1971-09-04-1 | インドネシア | 1971年09月04日 | 1970年代 | 西イリアンでもゴルカル圧勝－別途に実施された国会議員選挙で定数の9議席がゴルカルに占められた。これでゴルカルの占める議席数は236議席である。 |
| DIA-209-1971-09-07-1 | インドネシア | 1971年09月07日 | 1970年代 | 掃雷艇入手－アブドルカディル海軍参謀長代理によると，インドネシア海軍はアメリカから6隻の掃雷艇をレンド・リース方式で買付けた。10月に2隻が到着する。 |
| DIA-209-1971-09-07-2 | インドネシア | 1971年09月07日 | 1970年代 | 日本と通商定期協議－7月に発表された外国商社規制問題に端を発し，この影響を最も受ける日本とインドネシア両国間で定期協議の場を設ける話合いが具体化し，9月中旬に第1回の会合が行なわれる。この定期協議を足場に将来，通商貿易問題の包括的な定期協議に発展する可能性も予想される。 |
| DIA-209-1971-09-08-1 | インドネシア | 1971年09月08日 | 1970年代 | 原油値上げ－インドネシアの低硫黄原油を一手に輸入販売しているファー・イースト・オイル社は，インドネシア原油1バーレルあたり40セント前後値上げされると発表した。インドネシア原油はFOB価格で1バーレル2ドル21セントだが，新たに伊藤忠商事が契約したナトーマス原油は1バーレル2ドル70セントである。 |
| DIA-209-1971-09-10-1 | インドネシア | 1971年09月10日 | 1970年代 | マリク外相来日－第26回国連総会議長に当選を予想されているマリク外相は，ニューヨークへの往路日本に立寄り，佐藤首相と会談した。席上マリク外相は，「インドネシアの基本的な考え方も日本と同じである。中国，国府の両方が仲良く国連に加盟することを希望している」と述べた。また佐藤首相の国府の，「国連脱退は緊張緩和の面からも好ましいことではない」という発言に対して「性急に結論を出すのは得策でない」と述べた。 |
| DIA-209-1971-09-10-2 | インドネシア | 1971年09月10日 | 1970年代 | 内閣改造される－内閣の一部が次のように改造された。 ①宗教相 H・ムクティ・アリ（前任者モハメド・ダフラン），②労働相 モハメド・サドリ（前任者ムルサリン，国家計画担当国務相 ウイショヨ・ニティサストロ，③防衛治安担当国務相 マラデン．パンガベアン，③行政機構改革担当国務相 エミル・サリム，⑧社会相HMS ミンタルジャ（国家機関調整担当国務相－廃止－から横すべり）。 |
| DIA-209-1971-09-15-1 | インドネシア | 1971年09月15日 | 1970年代 | 国警長官更迭－フゲン・イマン・サントソ国警長官（49歳）が解任され，後任にモハメド・ハッサン国防省査察長官が任命された。 |
| DIA-209-1971-09-15-2 | インドネシア | 1971年09月15日 | 1970年代 | 輸入関税引下げ－政府は459品目にわたる輸入関税の引下げを決定した。引下げのおもな品目は食料，繊維製品，ビタミン剤，医薬品，教育用機器，たばこなどである。この引下げは6月に行なわれた262品目の引下げ，76品目の引上げにつぐ手直しである。関税引下げの主目的は8月末のルピア切下げに伴いインドネシア国内にインフレムードが強まることを抑制するためである。 |
| DIA-209-1971-09-23-1 | インドネシア | 1971年09月23日 | 1970年代 | スミトロ商相，対中貿易で発音－スミトロ商相は中国との貿易問題について発言し，政府は中国から積極的働きかけがない限り中国に対し貿易を求める意志はないと語った。また米中接近，中国のマレーシアゴムの買付けなどの動きがあるにしても，わが国がバスに乗りおくれる気づかいはないと語った。 |
| DIA-209-1971-10-01-1 | インドネシア | 1971年10月01日 | 1970年代 | 軍事協定について－ルタミトASEAN代表は記者会見で，近い将来にASEAN（多国間の）防衛協定が成立するだろうと語った。2国間協定はインドネシア，マレーシアのマラッカ海峡協同パトロールとサラワク国境地帯での共産ゲリラ掃討作戦およびインドネシア－フィリピン間の国境密貿易取締りである。 |
| DIA-209-1971-10-05-1 | インドネシア | 1971年10月05日 | 1970年代 | 国軍の呼称について－スハルト大統領は国軍26周年記念日の演説で，TNI（テンテラ・ナショナル・インドネシア）は，1945年以来，陸軍を指していたが，現在は陸海空軍3軍を含むと述べた。 |
| DIA-209-1971-10-06-1 | インドネシア | 1971年10月06日 | 1970年代 | 大統領，政党指導者と会見－スハルト大統領は3時間にわたって各政党指導者と会談した。話題は総選挙の総括，国民協議会，政党グループ化についてなどである。会談時間は午後3時から4時にPNI，PPKI，Murba，カソリック党，クリスチャン党の指導者と，7時から8時までにNU．Parmusi Perti PSIIの指導者と，8時から9時までにゴルカル指導者とそれぞれ会談した。 |
| DIA-209-1971-10-07-1 | インドネシア | 1971年10月07日 | 1970年代 | 行政機構改革－エミル・サリム国務相は，現在の公務員の構成はアンバランスであり，とくに高級公務員に負担がかかりすぎるから，合理化が必要であると述べた。国防省を除く公務員構成は次の通りである。 |
| DIA-209-1971-10-08-1 | インドネシア | 1971年10月08日 | 1970年代 | マレーシアと友好集約－1970年3月17日にスハルト大統領がマレーシアを訪問した時に調印された友好条約およびマラッカ海峡の領海線に関する協定の批准書の交換公文に両国は調印した。 |
| DIA-209-1971-10-09-1 | インドネシア | 1971年10月09日 | 1970年代 | 任命議員－任命議員100人のうち75人が任命された。うち陸軍33人，海軍13人，空軍14人，警察15人。 |
| DIA-209-1971-10-11-1 | インドネシア | 1971年10月11日 | 1970年代 | 政党のグループ化－各政党は8日に再び大統領と会談し，大統領の提案した4大政治グループ制度に同意した。それによると開発連合にNU，Parmusi PSII，Pertiが，開発民主グループにPNI，クリスチャン党，カソリック党が組入れられる。その他はゴルカルと軍である。 |
| DIA-209-1971-10-12-1 | インドネシア | 1971年10月12日 | 1970年代 | 政党の村支部禁止－アリ・ムルトポ大統領顧問は，ウィドド中部ジャワ軍司令官が政党（ゴルカルも含む）の村支部を禁止するという発言したことに同意した。禁止の理由は，支部が村を政治的に分割するということである。 |
| DIA-209-1971-10-20-1 | インドネシア | 1971年10月20日 | 1970年代 | カンボジアで軍事教練－マルパウン国防治安省広報局長は，インドネシアの顧問団（アメリカで特殊部隊の訓練を受けたセノ・ハルトノ准将を長とする）がクメール共和国の軍人を訓練するために現在カンボジアに滞在しているとの報道を否定した。 |
| DIA-209-1971-10-29-1 | インドネシア | 1971年10月29日 | 1970年代 | 国会議長決まる－新国会議長にイドハム・ハリド（NU，前厚相）が選出された。副議長にはスミスクム（ゴルカル），ドモ・プラノト（警察査察官），ヤイラニ・ナロ（Parmusi），モハメド・イスナエニ（PNI）がそれぞれ選出された。 |
| DIA-209-1971-10-30-1 | インドネシア | 1971年10月30日 | 1970年代 | 対中関係－中国から招待されたアジア・アフリカ卓球大会（北京で開催）に，インドネシア国民スポーツ委員会は不参加を表明した。 |
| DIA-209-1971-11-06-1 | インドネシア | 1971年11月06日 | 1970年代 | アメリカの援助－4日から6日にかけてインドネシアを訪問したコナリー米財務長官は，10月27日の米上院本会議の対外援助支出法案可決に関して，米の対インドネシア援助を今後も削減しないことを確約した。また東南アジアにおける日本による援助の肩替りはないと述べた。 |
| DIA-209-1971-11-11-1 | インドネシア | 1971年11月11日 | 1970年代 | 国民協議会について－マフマド内相は新国民協議会（MPR）の議員を1972年10月1日に任命すると発表した。議員の党派別割当は，ゴルカル392人，軍人230人，開発連合グループ126人，開発民主グループ42人，地方代表130人，合計920人である。 |
| DIA-209-1971-11-11-2 | インドネシア | 1971年11月11日 | 1970年代 | 日本との軍事協力－スケンダール空軍参謀長は，日本航空自衛隊とインドネシア空軍が，インドネシアで共同訓練を実施することを検討中で，現在なんらの合意に達したものはないが，技術的見地だけに限れば可能だと語った。なお久保防衛局長は，「インドネシア軍部内に合同訓練を希望している人がいるようだ。しかし防衛庁としてはこの種の合同訓練を行なう考えはないし，正式な申入れがあっても断わる。ただ法律的には米軍以外の外国軍隊と合同訓練することもできないことはないと思う」と語った。 |
| DIA-209-1971-11-12-1 | インドネシア | 1971年11月12日 | 1970年代 | 軍事条約について－マクマホン豪首相が，ロンドンで，インドネシアと防衛条約を結ぶ可能性を打診していると述べたと伝えられたことに対して，パンガベアン国軍副司令官は，インドネシアが軍事条約に加盟する緊急性はないと述べた。 |
| DIA-209-1971-11-16-1 | インドネシア | 1971年11月16日 | 1970年代 | マラッカ海峡－インドネシア・マレーシアおよびインドネシア・シンガポールのあいだにマラッカ海峡問題についての協定が調印された。その要旨は次のとおりである。 マラッカ海峡およびシンガポール海峡は国際海峡ではない。外国船の無害航行を認める。この点についてシンガポールも同じ立場に立つ。航行の安全は沿岸国の責任であり，国は協力することを望む。安全と海峡の国際化は別のもんだいである。3国は水路調査の続行について了解に達した。 |
| DIA-209-1971-11-22-1 | インドネシア | 1971年11月22日 | 1970年代 | 日本，ローカルコスト融資に調印－海外経済一協力基金はローカルコスト融資を行なうことを決定し，インドネシア政府との合意書に調印した。融資額は18億円で年利3％，償還期間は7年の据え置きを含む25年である。 |
| DIA-209-1971-11-23-1 | インドネシア | 1971年11月23日 | 1970年代 | 米太平洋軍司令官訪問－マッケイン大将は国防省の招待によってインドネシアを訪問した。27日まで滞在し，その間，スハルト大統領，バンガベアン国軍副司令官などと会談した。 |
| DIA-209-1971-11-25-1 | インドネシア | 1971年11月25日 | 1970年代 | カンボジア兵の訓練－国防省の確認によると，インドネシア軍特殊部隊において，カンボジア兵の訓練を行なっていることが明らかになった。訓練中の兵員数については不明である。 |
| DIA-209-1971-11-25-2 | インドネシア | 1971年11月25日 | 1970年代 | ASEAN外相会議行なわれる（～27日）－マレーシアのクアラルンプールでASEAN外相会議が行なわれた。議題は，ラザク・マレーシア首相が提案した東南アジア中立化構想と，マルコス・フィリピン大統領の提案するアジア首脳会議についてである。中立化案についての構想は各国まちまちであるが，インドネシアの中立化案はマリク外相によると次のとおりである。 中立化は各国の経済・軍事面での安定。東南アジアとはインドネシアとマレーシア，フィリピン，タイ，シンガポール，セイロン，ビルマ，カンボジア，ラオス，ベトナムの10カ国である。超大国とは狭義には核保有国のアメリカ，ソ連，イギリス，中国，フランスであり，広義には西ドイツ，日本を含む。インドネシアは超大国の概念として後者をとり中立化によって超大国からインドネシアを保護することを望む。 |
| DIA-209-1971-11-26-1 | インドネシア | 1971年11月26日 | 1970年代 | 住友化などアルミナ計画を延期－このほどインドネシア政府は45万キロワットの水力発電所，20万トンのアルミの精練所建設からなるアサハン計画を半年以上延期することを発表した。このため住友化学などわが国アルミ精練3社が進めているビンタン島のアルミナ計画も延期が避けられない見通しとなった。 |
| DIA-209-1971-11-26-2 | インドネシア | 1971年11月26日 | 1970年代 | 東レ，合繊事業で新会社－東レは三井物産など3商社と共同出資で「インドネシア，トーレ・シンティック社」を設立することになり，日本政府に許可を申請した。計画によると東レが70％，三井物産20％，伊藤忠商事，丸紅飯田各5％により資本金2000万ドルで設立する。工場はジャカルタ郊外のタンゲランに73年4月完成をめどに，2000万ドルを投じて当初ナイロンフィラメント日産6トン，ポリエステルステープル日産12トン設備を建設する。新会社はすでに東レが同国に設立しているテキスファイバー社（仮撚），イステム社（テトロンレーヨン混紡の紡績，織布，染色），などへの原料供給を行なう予定である。 |
| DIA-209-1971-11-27-1 | インドネシア | 1971年11月27日 | 1970年代 | 中立化宣言採択－25日から開催されていたASEAN外相会議で「中立化宣言」が採択された。その内容は次のとおりである。 1．5カ国は東南アジアが外部勢力からのいかなる形の干渉も受けない平和，自由，中立の地帯として認められ，かつ尊重されるよう必要な努力をする決意である。 2．東南アジア諸国は，その力，団結，関係緊密化に役立つ協力分野を拡大するため努力すべきである。 なお中立化構想具体化のために共同コミュニケで，ASEAN5カ国首脳会議をマニラで開催すること。他の東南アジア諸国に宣言の内容を説明し，賛同を働きかけること，宣言を具体化する事務レベルの特別委員会をマレーシアに設置することが合意された。 |
| DIA-209-1971-11-30-1 | インドネシア | 1971年11月30日 | 1970年代 | 太平洋金属など木炭生産会社を設立－大平洋金属など4社はこのほど「インドネシア・チャコール，インダストリー」を設立した。資本金は30万ドルで，このうち80％を日本側4社が出資する。なお製品の木炭は全量輸入する計画である。 |
| DIA-209-1971-12-04-1 | インドネシア | 1971年12月04日 | 1970年代 | 東洋ガラス，製ビンで合弁会社－東洋ガラスは台湾での合弁会社設立を断念し，代ってインドネシアでの製ビン会社設立にのりだすことになった。同社の投資予定額は7200万円で現地のケダウング工業と共同で日産能力60トンの工場を設立する予定である。 |
| DIA-209-1971-12-07-1 | インドネシア | 1971年12月07日 | 1970年代 | スワップチャージ引上げ－インドネシア銀行は現在6カ月間認められているスワップ取引のプレミアムを8分の3％から2分の1％（月間）に引上げると発表した。この措置は最近の内外金利差の拡大を利用した短期資金の過度の流入を防ぐためにとられたものである。なおこの新プレミアムは12月1日以後のスワップ取引から適用される。 |
| DIA-209-1971-12-08-1 | インドネシア | 1971年12月08日 | 1970年代 | 印パ戦争に仲介の意図－スハルト大統領はインド・パキスタン戦争について閣議で，インドネシアが仲介する用意があると声明した。 |
| DIA-209-1971-12-08-2 | インドネシア | 1971年12月08日 | 1970年代 | 繊維で外資の進出制限措置－工業省は繊維工業に関する新行政指導要綱を具体化，概要次のように発表した。 1．外資の進出，民族資本の新規投資で供給能力が十分になったTC（テトロン，コットン），TR（テトロン，レーヨン）など6品目にわたって今後投資認可を制限する。 2．地場産業の競争力を高めるため，協同化，合弁を奨励する。 |
| DIA-209-1971-12-10-1 | インドネシア | 1971年12月10日 | 1970年代 | 製薬業の進出を制約－厚生省はこのほど省令によって，外資の進出に対して次のような制約措置を制定した。 1．現地の卸売業者を通じなければ，医薬品の販売を認めない。 2．現地卸売店は資本金10万ドルにつき1店設けることができる。 3．現地卸売店は海外メーカー製品を取扱う場合，1社に限定される。 4．外国製薬メーカーのインドネシア支店は販売促進活動とサンプルのみで販売活動そのものはできない。 5．インドネシアに支店を設置する場合は，厚生省の許可を必要とする。 |
| DIA-209-1971-12-16-1 | インドネシア | 1971年12月16日 | 1970年代 | IGGI，6億7000万ドルを承認――1972年度の援助問題を討議するIGGI会議は13～15日の3日間オランダのアムステルダムで開かれたが，その成果につきワルダナ蔵相は承認された援助額は6億7000万ドルと発表し，さらにつぎのように述べた。 援助額は6億7000万ドルで，内訳はプロジェクト援助3億5000万ドル，食糧援助1億1000万ドル，商品援助2億1000万ドルである。前年度の援助額と比較すると，プロジェクト援助は8000万ドル増加した。食糧援助は食糧増産の結果5000万ドル減少した。商品援助は増減なしである。 世銀とアジ銀の援助が増額され，前年の1億0500万ドルから1億4500万ドルとなった。貸付条件は世銀の場合，償還期限50年，猶予期間10年，無利子であり，アジ銀の場合はそれぞれ25年，7年，3％である。 アメリカ援助は2億0300万ドルで，この内6500万ドルが食糧援助，3000万ドルが原棉援助である。貸付条件は，償還期限40年，猶予期間10年，利子は猶予期間2％，それ以後は3％である。同国援助（食糧を除く）は前年と比較して1300万ドル約10％増加した。 オランダの援助は約10％増加し，ドル換算で約4000万ドルとなった。貸付条件は償還期限30年，猶予期間10年，利子は3％である。また援助の2分の1，食糧については全部がグラントである。 西独の援助は未定であるが，貸付条件は償還期限30年，猶予期間8年，利子2．5％である。援助は暫定的にはアンタイドとなっているが，最終的にどうなるかは今後この間題のなりゆきいかんにかかっている。英国援助は未定であるが，貸付条件は償還期限30年，猶予期間8年，無利子である。 オーストラリアは3カ年の援助を全てグラントにする，旨を発表したが，今年の援助額は2300万ドルである。ベルギーは2億2500万ベルギーフランの援助供与を表明し，貸付条件はきわめてゆるやかなものとなっている。カナダの援助額は未定であるが一部がグラントで，残余の貸付条件は償還期限50年，猶予期間10年，無利子である。日本，フランス，イタリア，ニュージーランドなどの援助額は未定であるが4月までには明らかとなろう。 |
| DIA-209-1971-12-21-1 | インドネシア | 1971年12月21日 | 1970年代 | ルピア平価据置き－ワルダナ大蔵大臣は，12月18日のドル切下げ措置に関連するルピアのゆくえについて，インドネシアはルピアの対ドルレートを変更しないと発表した。 |
| DIA-209-1971-12-22-1 | インドネシア | 1971年12月22日 | 1970年代 | プラント原油のバーター契約2件－このほどプルタミナを相手に三菱商事がパイプライン，トーメンが石油開発プラントの輸出契約を原油とのバーター決済方式によって結んだ。 三菱商事は中部ジャワの180キロメートルの石油製品パイプラインの輸出契約を結んだが，この代金は1890万ドルでこれを北スマトラのパンコ油田から産出する低硫黄原油で5カ年にわたり引取ることで合意した。またトーメンはプルタミナが北スマトラ，東カリマンタンで使う石油掘削用機械，資材約2000万ドルを供与するかわりに同油田から産出する原油を5年間にわたり引取る契約を結んだ。 |
| DIA-209-1971-12-23-1 | インドネシア | 1971年12月23日 | 1970年代 | 大陸棚協定調印－インドネシア，マレーシア，タイ3国は，マラッカ海峡北部地域の大陸棚に関する協定に，クアラルンプールで調印した。大陸棚に関する交渉は，1970年10月以来行なわれていた。 |
| DIA-209-1971-12-23-2 | インドネシア | 1971年12月23日 | 1970年代 | クラウン，テレビ，ラジオを生産へ－クラウンは現地資本との合弁で「ファースト，エレクトリック，インダストリー」という合弁会社を設立し，テレビ，ラジオを生産する計画を進めている。資本金は62万ドルで，設立は72年3月頃の見通し。当面は白黒テレビを年間1万5000～2万台，ラジオを6万台生産する計画で，製品はクラウンのブランドでインドネシア国内で販売する。 |
| DIA-209-1971-12-28-1 | インドネシア | 1971年12月28日 | 1970年代 | デモ規制－スハルト大統領は，治安秩序回復委員会司令部に，最近ジャカルタで行なわれている学生デモを規制するように指示した。このデモは大統領夫人が提唱しているジャカルタ近郊での「インドネシア・ミニチュア」建設計画に反対して行なわれているものである。この計画は約100万平方メートルに人工湖をつくり，そこに多島国インドネシアの国土ミニチュアと劇場，博物館，ショッピングセンターなどを建設する予定である。これに対する反対は，これに要するといわれる約2600万ドルの資金を大学教育の充実などに回すべきであるといった理由である。 |
| DIA-209-1972-01-01-1 | インドネシア | 1972年01月01日 | 1970年代 | マラッカ海峡水路調査の結果発表─日本運輸省は日本，インドネシア，マレーシア，シンガポールの4カ国が1970年10～12月の間に共同して実施したマラッカ海峡の第1次水路測量調査の結果を発表した。 |
| DIA-209-1972-01-06-1 | インドネシア | 1972年01月06日 | 1970年代 | 予算案提出─大統領は国会に1972～73年度予算案を提出した。総予算額は歳出入とも，7516億ルピアで，対前年比28%増である。経常支出予算は4375億ルピア(対前年比27%増)で公務員給料100%増，恩給費25%増が行なわれた。歳入面では直接税38.9%増が見込まれている。開発支出予算は3141億ルピア，対前年比93%増である。 |
| DIA-209-1972-01-06-2 | インドネシア | 1972年01月06日 | 1970年代 | デモ活動に大統領警告─昨年末より，インドネシア・ミニアチュア建設計画(In-Inプロジェクト)に反対して行なわれている学生デモに関連して，大統領は以下の要旨の警告を与えた。 非合法的に大統領をその地位から引き下そうとする行為に断固とした態度をとる。しかし合法的に引き下されるのならば，大統領の座から降りる。憲法に反する行動には1965年のPKIに対したと同じ行動をとる。大統領は軍に完全に支持されている。In-Inプロジェクトに反対するものは，これを1968年と同じ政治問題にした。背後にいるものも同様である。彼らは政府を信用せず。長期間にわたり，軍を立法機関から排除し，軍の二重機能を廃止しようと努力している。大統領は軍の二重機能を継続することを決定した。現在の反In-Inプロジェクトキャンペーンを行なっている連中は，政府・軍の権威を失遂させようとしている。軍はそうした行動に相応の答えをするであろう。 |
| DIA-209-1972-01-12-1 | インドネシア | 1972年01月12日 | 1970年代 | 日本，ボロブドール修復に10万ドル─日本政府は「ボロブドール遺跡復旧のための拠出金」として10万ドルを援助することを決めた。 |
| DIA-209-1972-01-13-1 | インドネシア | 1972年01月13日 | 1970年代 | 対中貿易について─スミトロ商相は，中国との交易経路はいくつかあるので直接取引を急いでいないと述べた。 |
| DIA-209-1972-01-15-1 | インドネシア | 1972年01月15日 | 1970年代 | 兼松，エビ養殖で現地資本と合弁─兼松江商は現地資本と合弁「アジア・マリン・プロデュース社」を3月末までに発足させ，エビの天然養殖に乗り出すことになった。 |
| DIA-209-1972-01-15-2 | インドネシア | 1972年01月15日 | 1970年代 | 大統領，欧州歴訪の計画─政府当局の発表によると，スハルト大統領は今年後半，フランスを含む欧州5カ国を歴訪する。 |
| DIA-209-1972-01-15-3 | インドネシア | 1972年01月15日 | 1970年代 | 石油開発公団，鉱区獲得に乗出し─石油業界筋によると石油開発公団とファーイースト・オイル・トレーディング社は，ジャワのレンガデンロック地区の鉱区獲得に乗り出した。 |
| DIA-209-1972-01-20-1 | インドネシア | 1972年01月20日 | 1970年代 | ウラニウム開発─インドネシアとフランスは，1969年4月に調印されたウラニューム鉱開発協定(西カリマンタン地方)の期間を7年から10年に延長することに同意した。なお両国間には1969年4月に調印された原子エネルギー協定が存在する。 |
| DIA-209-1972-01-20-2 | インドネシア | 1972年01月20日 | 1970年代 | 丸紅，合弁で食糧基地─丸紅はこのほど現地のマントラスト社(本社バンドン市，資本金3億6000万ルピア)と食品関連の広範な分野にわたって全面的に業務提携，総合的な食料基地づくりを進めることになった。 |
| DIA-209-1972-01-22-1 | インドネシア | 1972年01月22日 | 1970年代 | アスハリ駐日大使，外務次官に─マリク外相はアスハリ駐日大使を更迭，外務次官に任命すると語った。 |
| DIA-209-1972-01-24-1 | インドネシア | 1972年01月24日 | 1970年代 | 住商，石油プラント500万ドルを受注─住友商事はユニオン・オイル・カンパニー・オブ・インドネシアから原油生産プラント500万ドルの受注内示を受けたと発表した。 |
| DIA-209-1972-01-25-1 | インドネシア | 1972年01月25日 | 1970年代 | OPSUSと国防省の関係─ムルトポ将軍(OPSUS─反共特別活動の指導者)は20日から23日にかけての学生団体との会見で，OPSUSと国防省の間に対立はなく，両者間で週に1度時事問題について意見の交換を行なっていると述べた。またスウォンド将軍(治安秩序回復司令部G.V司令官)も，両者のあいだにニュアンスのちがい以外の差異はないと述べた。 |
| DIA-209-1972-01-27-1 | インドネシア | 1972年01月27日 | 1970年代 | マラッカ海峡調査─日本・インドネシア・マレーシア・シンガポール4カ国の間でマラッカ海峡調査の技術協定が成立した。調査は2月7日から4カ月間で行なわれる。 |
| DIA-209-1972-01-28-1 | インドネシア | 1972年01月28日 | 1970年代 | 大林組，ジャカルタに合弁会社─大林組は現地の大手建設会社ジャカルタ開発と合弁で，「ジャヤ大林組コーポレーション」を設立した。新会社の資本金は5万ドル(授権資本50万ドル)で両社が折半する。 |
| DIA-209-1972-02-02-1 | インドネシア | 1972年02月02日 | 1970年代 | マリク外相，経済進出で日本に警告─マリク外相は記者会見で「日本はインドネシアに対するこれまでの経済進出のやり方を変えるべきである」と述べ次のように警告した。日本は財政投資をさらにふやし，資源を持ち出すだけでなく，インドネシア国内で原材料を加工する各種工場を建設することにもっと力を貸すべきだろう。さもないと日本はインドネシアから見放される可能性がある。 |
| DIA-209-1972-02-02-2 | インドネシア | 1972年02月02日 | 1970年代 | 共産圏と貿易再開─政府はこれまでストップしてきた共産圏との通常貿易を再開するため，L/C開設を認めるための必要な措置をとった。この中には中国・北朝鮮は含まれていない。 |
| DIA-209-1972-02-02-3 | インドネシア | 1972年02月02日 | 1970年代 | バングラデシュ承認か─バングラデシュのサマド外相はシルヘトで，インドネシアが同国を承認したことを明らかにした。 |
| DIA-209-1972-02-02-4 | インドネシア | 1972年02月02日 | 1970年代 | 大統領外遊─スハルト大統領はオーストラリア(6～10日)，ニュージーランド(10～13日)・フィリピン(13～15日)の4カ国を訪問する。同行者は40人(うち10人が新聞記者)で，主な同行者は，マリク外相，ウィジョヨ企画庁長官，ジャヤディ・ニングラット外務省政策局長，スダルモノ国家書記，チョクロプラノロ大統領補佐官(軍事問題)などである。 |
| DIA-209-1972-02-02-5 | インドネシア | 1972年02月02日 | 1970年代 | PL480の換算レート─商業省は，PL480，PA34-758の換算レートを1米ドル=271ルピアに固定すると発表した。 |
| DIA-209-1972-02-03-1 | インドネシア | 1972年02月03日 | 1970年代 | ウエストモーランド米国軍参謀総長訪問─ウマル・ウィラハディクスマ将軍の招待で訪イ中のウエストモーランド参謀総長は1月にパンガベアン国軍副司令官と，3日にスハルト大統領と会談した。パンガベアン将軍によると，軍事援助についての意見は交換されなかった。 |
| DIA-209-1972-02-04-1 | インドネシア | 1972年02月04日 | 1970年代 | 日本に原油値上げ要求の方針─プルタミナのストウ総裁は今月下旬に来日し，ミナス原油の輸入窓口であるファーイースト・オイル・トレーディングに値上げを通告する予定である。値上げ巾は昨年10月の前回値上げ(1バーレル39セント)を上回る大巾なものになる可能性が強い。 |
| DIA-209-1972-02-05-1 | インドネシア | 1972年02月05日 | 1970年代 | 新政治体制について─1973年の大統領再選後に，3大政治グループ制による政治体制が実現されることになった。また県以下のレベルでの政治活動が制限され，地方での政党の代替機関として，例えば村落福祉機関などの設立が行なわれる。 |
| DIA-209-1972-02-07-1 | インドネシア | 1972年02月07日 | 1970年代 | オーストラリアとの共同声明─インドネシアとオーストラリアは共同声明を発表し，両国の経済協力の発展，中国問題，ソ連海軍のインド洋進出，オーストラリアの対インドネシア軍事援助(飛行中隊供与)についてふれた。またこれに関して大統領は記者会見で，インドネシアが東南アジアに領土的野心がないこと，軍事協力で重要なことは相互援助で，軍事条約を必要としないこと，ニューギニア問題についてはインドネシアがニューギニアの自由を尊重することなどを述べた。 |
| DIA-209-1972-02-11-1 | インドネシア | 1972年02月11日 | 1970年代 | ミナス原油値上げ，1バレル40セントに─国営石油会社のプルタミナはこのほど日本のファーイースト・トレーディングに，1バーレル40セントの再値上げを要求した。 |
| DIA-209-1972-02-12-1 | インドネシア | 1972年02月12日 | 1970年代 | 肥料輸入で外国商社締出し─商務省は，外国商社活動を規制する初の具体的措置として，5月1日以後化学肥料の輸入，販売に関する一切の業務を国内法人だけで行ない，外国商社はこれに関係できないとの決定を発表した。 |
| DIA-209-1972-02-22-1 | インドネシア | 1972年02月22日 | 1970年代 | 日商岩井，合弁で鋼管生産─日商岩井は丸一鋼管とレスパティ・ジャヤ社との合弁で中部ジャワに「インドネシア・スチール・チューブ・ワークス」を設立し，現地で鋼管を生産，新規需要の開拓に乗出す。生産規模は家具用，メッキ鋼管などを年間1万8000トン生産の予定。 |
| DIA-209-1972-02-23-1 | インドネシア | 1972年02月23日 | 1970年代 | 大衆団体禁止─アミル・マフマド内相は，1972年9月から，郡レベル以下の大衆団体活動を禁止すると発表した。 |
| DIA-209-1972-02-24-1 | インドネシア | 1972年02月24日 | 1970年代 | イヤプコ，新油田を発見─ジャパン・ローサルファ・オイルにはいった連絡によると，同社が資本参加しているイヤプコ(ナトーマスの現地子会社)は南東スマトラ沖で新油田を発見した。採油テストの結果，生産量は日産5000バーレル，硫黄分は0.1%以下の良質油。 |
| DIA-209-1972-02-25-1 | インドネシア | 1972年02月25日 | 1970年代 | バングラデシュ承認─外務省はパキスタンから独立したバングラデシュ国承認を発表した。 |
| DIA-209-1972-02-26-1 | インドネシア | 1972年02月26日 | 1970年代 | 日タイ経済協力事業協会発足─インドネシア青年技能者を受入れて技能研修を行なおうと日本・インドネシア経済協力事業協会が発足した。 |
| DIA-209-1972-03-03-1 | インドネシア | 1972年03月03日 | 1970年代 | 北朝鮮外交団訪問─北朝鮮の金竜沢外務部副部長他3人の外務省高官が2月29日にインドネシアを訪問したことが発表された。同外交団はハリド国会議長，外務省政治局長，スハルト大統領，マリク外相と貿易および国連問題について会談する。 |
| DIA-209-1972-03-03-2 | インドネシア | 1972年03月03日 | 1970年代 | トーメン・モデル農場収穫段階へ─トーメンはスラウェシで現地の農産物会社との合弁でメーズのモデル農場の経営を行なっているが，第1年度の収穫段階に入り，年間5000トンの収量が予定されている。 |
| DIA-209-1972-03-04-1 | インドネシア | 1972年03月04日 | 1970年代 | 新駐日大使にユスフ・ラムリ准将─大統領はユスフ・ラムリ准将を新駐日大使に任命した。新大使は前ニューヨーク駐在総領事。 |
| DIA-209-1972-03-04-2 | インドネシア | 1972年03月04日 | 1970年代 | マラッカ海峡国際化に反対─セダ運輸相は「インドネシアはマラッカ海峡の国際化に関するいかなる提案にも反対であり，これを拒否する。同海峡にまたがる沿岸3国の態度は昨年11月の3国共同声明の通りである」と言明。これは「マラッカ海峡は国際海峡として開放すべきだ」とトロヤノフスキー駐日ソ連大使が3日言明したことに対する反応。 |
| DIA-209-1972-03-06-1 | インドネシア | 1972年03月06日 | 1970年代 | マリク・金竜沢会談─マリク外相は金竜沢北朝鮮外務部副部長との会談後，記者会見して次のように述べた。 インドネシア・北朝鮮両国ともに，国連における朝鮮問題，インドネシア北朝鮮関係について意見の交換をした。インドネシアは資本主義，社会主義両方の国々からの資本投資を歓迎しており，北朝鮮からの投資ももちろん歓迎する。金氏の訪問は北朝鮮の新しい態度を示すもので，金氏の訪問を歓迎する。 |
| DIA-209-1972-03-07-1 | インドネシア | 1972年03月07日 | 1970年代 | マラッカ海峡で日本に申入れ─インドネシア大統領府はアリ・ムルトポ特別補佐官を通じてジャカルタの日本大使館に，非公式に「日本はソ連と結託してマラッカ海峡の国際化の策動を行なっているが，これはきわめて遺憾な行動である」と申入れてきた。 |
| DIA-209-1972-03-07-2 | インドネシア | 1972年03月07日 | 1970年代 | 大統領，北朝鮮次官と会談─スハルト大統領は，北朝鮮の金外務次官に対して「インドネシアは平和的手段による南北朝鮮の統一を強力に支持する」と述べた。 |
| DIA-209-1972-03-08-1 | インドネシア | 1972年03月08日 | 1970年代 | マレーシア副首相が訪問─イスマイル・マレーシア副首相兼内相がインドネシアを訪問した。 |
| DIA-209-1972-03-09-1 | インドネシア | 1972年03月09日 | 1970年代 | 外相，マラッカ海峡航行制限案─マリク外相は記者会見で「タンカー事故によるマラッカ海峡汚染を防止するため，同海峡を航行するタンカーのトン数制限などの措置を考えている」と述べた。また積載貨物の点検やその他海水汚染防止のためのなんらかの措置を考慮しているとも語った。 |
| DIA-209-1972-03-11-1 | インドネシア | 1972年03月11日 | 1970年代 | マラッカ海峡─マリク外相は，ソ連のボルコフ大使の訪問を受けた際に，インドネシアはマラッカ海峡の外国船通過を禁止しないが，同海峡の国際化を望んでいないと述べた。 |
| DIA-209-1972-03-12-1 | インドネシア | 1972年03月12日 | 1970年代 | グリーン米大統領補佐官訪問─マーシャル・グリーン米国大統領補佐官(東アジア・太平洋担当)はアジア諸国歴訪の一環としてインドネシアを訪問した。 |
| DIA-209-1972-03-14-1 | インドネシア | 1972年03月14日 | 1970年代 | マラッカ海峡タンカー規制─政府は閣議で公海か内海かで国際問題になりはじめたマラッカ海峡について統一見解を確認し，同政府は今後20万トン以上のタンカーはロンボク，マカッサル両海峡を通過してインド洋と太平洋を結ぶよう準備している方針を明らかにした。 |
| DIA-209-1972-03-17-1 | インドネシア | 1972年03月17日 | 1970年代 | トーメン，産業用帆布で合弁─トーメンは現地のスンプルナ社と合弁で産業用資材用帆布の製造会社を設立することを明らかにした。新会社はジャカルタに設立され，資本金は100万ドル，出資比率は両社で折半。 |
| DIA-209-1972-03-18-1 | インドネシア | 1972年03月18日 | 1970年代 | マラッカ問題でソ連との会談難行─伝えられるところによると，マラッカ海峡の地位に関して，当地で行なわれているソ連との会談が暗礁に乗り上げた模様。非公式筋によるとソ連は17日行なわれた会談で3カイリの領海を認めただけで，インドネシア側の主張する領海12カイリを拒否した。 |
| DIA-209-1972-03-19-1 | インドネシア | 1972年03月19日 | 1970年代 | 外相マラッカ閉鎖せぬと言明─マリク外相は「インドネシアとマレーシアはマラッカ海峡を閉鎖するつもりはない」と言明した。同外相はさらに「この問題について誤解があるようなので，私は帰途，シンガポール政府にも我々の立場を説明した」と語った。 |
| DIA-209-1972-03-20-1 | インドネシア | 1972年03月20日 | 1970年代 | 外相，マラッカ問題で言明─マリク外相は記者会見で「インドネシアとマレーシアは海事法に関する国際会議が来年開かれるまで，何らかの具体的行動を取らない」と言明した。これはソ連との会談後にのべたもの。 |
| DIA-209-1972-03-20-2 | インドネシア | 1972年03月20日 | 1970年代 | オーストラリアとの軍事協力─オーストラリアのデービド・フェイベーン国防相はシンガポール，マレーシア訪問後に，7日から2日間インドネシアを非公式に訪問した。これに関してパンガベアン国軍副司令官は，オーストラリアから供与されたジェット機輸送はすでに完了し，同政府はインドネシアの空港調査団を派遣することを明らかにした。また近い将来にオーストラリアでパイロット養成を行なうことも明らかにした。 |
| DIA-209-1972-03-21-1 | インドネシア | 1972年03月21日 | 1970年代 | 大型タンカーの運航従来どおり─駐インドネシア大使館から外務省に入った公電によると，インドネシア政府が14日明らかにしたマラッカ海峡を運航する大型タンカー航行禁止という事実について，①大型タンカー航行は従来どおり，②ロンボク海峡，マカッサル海峡を国際通路として航行させるという点を明らかにした。 |
| DIA-209-1972-03-22-1 | インドネシア | 1972年03月22日 | 1970年代 | 日商岩井，繊維で合弁会社─日商岩井，野村貿易はそれぞれ現地資本と組んでTC織物などの生産，販売のための合弁会社を設立する。 |
| DIA-209-1972-03-22-2 | インドネシア | 1972年03月22日 | 1970年代 | オランダと合弁で開発金融会社─インドネシア銀行とオランダの政府機関である発展途上国援助金融会社(FMO)は合弁で，「インドネシア開発金融会社(IDFC)」を設立した。資本金は当面5億6000万ルピア(授権資本40億ルピア)で折半出資の計画によるとこの新会社はこの2，3年以内に資本金を10億6000万ルピアに増強，さらに10年後には授権資本ワクいっぱいの40億ルピアに拡大する。 |
| DIA-209-1972-03-23-1 | インドネシア | 1972年03月23日 | 1970年代 | 南ベトナム関係─ナロ国会副議長は記者会見で，南ベトナム政府との正式な外交関係を樹立することを希望していると述べた。 |
| DIA-209-1972-03-29-1 | インドネシア | 1972年03月29日 | 1970年代 | 100%外資を近く禁止─政府首脳が明らかにしたところによると，100%外資会社ならびに事業を禁止，これを現地資本との合弁に移行させるための必要措置を近く打出すことになった。 |
| DIA-209-1972-03-29-2 | インドネシア | 1972年03月29日 | 1970年代 | 原油値上げ13.8%に─国営石油会社プルタミナはインドネシア産原油の輸出価格を1バーレル2ドル96セントと現在の2ドル60セントから13.8%値上げし，4月1日から実施すると発表した。同社は昨年10月19%の値上げを実施したばかりだった。 |
| DIA-209-1972-04-04-1 | インドネシア | 1972年04月04日 | 1970年代 | 駐日大使信認状奉呈─新駐日大使ユスフ・ラムリ(Jusuf Ramli)陸軍准将は天皇陛下に信認状を奉呈した。 |
| DIA-209-1972-04-06-1 | インドネシア | 1972年04月06日 | 1970年代 | 国境安保協定(対マ)─訪マレーシア中のパンガベアン国務相(国防担当)はマレーシアとの間に国境安全保障協定を締結しサラワクとカリマンタンの国境地域の共産主義グループと共同で戦うべく一般国境委員会を設置した。 |
| DIA-209-1972-04-07-1 | インドネシア | 1972年04月07日 | 1970年代 | 内相，MPR議席内訳について─マフムッド内相はMPRの920議席内訳につき，622名はゴルカル，130名は地方代表，126名は開発統一グループ，42名は開発民主グループからであると明言した。 |
| DIA-209-1972-04-10-1 | インドネシア | 1972年04月10日 | 1970年代 | 外相，国際情勢について─マリク外相はテレビでの記者会見で米中コミュニケに言及し，われわれは過去に我国でなされた破壊活動にかんがみ上海コミュニケに十分な信頼をおくことはできない，米中接近によってインドネシアは中国との外交関係の復活を急ぐことはしないと語った。 |
| DIA-209-1972-04-14-1 | インドネシア | 1972年04月14日 | 1970年代 | パンガベアン将軍帰国─豪州訪問より帰国したパンガベアン陸軍大将は軍事条約は時代おくれの構想であると語った。 |
| DIA-209-1972-04-14-2 | インドネシア | 1972年04月14日 | 1970年代 | イスラム4党同盟結成─パルムシ，プルティPSII，NU4党代表はイスラム政党の同盟結成をスハルト大統領に報告した。政府からの呼びかけに応えたもので，パルムシのミンタレジャ総裁(社会相)が音頭をとった。 |
| DIA-209-1972-04-17-1 | インドネシア | 1972年04月17日 | 1970年代 | KOPRI構想─スハルト大統領は全公務員が参加を要望されるKOPRI(公務員連盟)構想を明らかにした。指導委員会は各省の総局長よりなり8月17日の独立記念日前に全国にユニットができる。執行委員長には内務省のスナンダル内国問題総局長が就任。 |
| DIA-209-1972-04-18-1 | インドネシア | 1972年04月18日 | 1970年代 | 国民党幹部談─アリ・サストロアミジョヨ元首相，ハルディらPNI幹部は同党系学生団体との会合の中で同党は神秘主義等をすて新しいナショナリズムの理念を求めるべきだと強調した。 |
| DIA-209-1972-04-25-1 | インドネシア | 1972年04月25日 | 1970年代 | 学生団体会合─HMI(イスラム系)，GMNI(国民党系)，PMKRI(キリスト教系)の指導者はチパユンで会合を開き，人権侵害，社会正義の逸脱を積極的に矯正するのは青年世代の義務であるとの宣言を採択した。 |
| DIA-209-1972-04-27-1 | インドネシア | 1972年04月27日 | 1970年代 | マリク外相，マラッカ問題について─マリク外相は記者会見で，マラッカ問題について語り，①交通規制には何ら経済的意図はない，②交通安全と公害防止が主眼である，③マレーシア，インドネシア両国は同海峡を領海とみなしている等，明らかにした。 |
| DIA-209-1972-04-27-2 | インドネシア | 1972年04月27日 | 1970年代 | 援助国会議─アムステルダムで25日・26日に開催された第12回IGGI会議で1972/73年度の各国の対インドネシア援助額が以下のように約束された。総額で7億2360万ドルで，昨年12月にインドネシアが要請した額6億7000万ドルを上回った。 オーストラリア，2440万ドル。ベルギー，810万ドル。カナダ，1670万ドル。フランス，2060万ドル。西ドイツ，4680万ドル。日本，1億8500万ドル。オランダ，4420万ドル。ニュージーランド，150万ドル。イギリス，2610万ドル。アメリカ，2億0300万ドル。デンマーク，420万ドル。世銀およびアジア開銀，1億4500万ドル。 なお援助条件は昨年より緩和され，借款供与期間は25年～50年，返済猶予期間7年～10年，年利子3～0%である。例えば，西ドイツは期間30年，猶予期間10年，年利子2.5%，オーストラリアは全額贈与，オランダは半額を贈与にした。 |
| DIA-209-1972-04-27-3 | インドネシア | 1972年04月27日 | 1970年代 | 日本の援助額─日本の1972/73年度の対インドネシア援助は前年比約20%増(日本円勘定で16.8%増)の1億8500万ドルに決定した。内訳は，商品援助5500万ドル(170億円)，プロジェクト援助9500万ドル(292億円)，食糧援助900万ドル(28億円)である。 |
| DIA-209-1972-04-29-1 | インドネシア | 1972年04月29日 | 1970年代 | マレーシアと航空協定─セダ運輸相と訪イ中のサルドン・マレーシア運輸相との間に航空協定が調印された。これによりMSA(マレーシア)はインドネシアの若干の空港に乗り入れることができ，またガルーダ航空(インドネシア)は欧州国際線の寄港地にクアラルンプールを加えることが許される。 |
| DIA-209-1972-05-03-1 | インドネシア | 1972年05月03日 | 1970年代 | 政府首脳会議─スハルト大統領は，ストポBAKIN長官，パンガベアン将軍，スウォト・スケンダル空軍参謀長と会談した。内容は明らかにされていないが，最近豪州から帰国したパンガベアン，スウォト将軍の報告を中心に武器援助問題等が話合われた模様である。 |
| DIA-209-1972-05-03-2 | インドネシア | 1972年05月03日 | 1970年代 | ソ連からの援助物資─PMI(赤十字)はブル島政治犯に対するソ連からの救援物資(食糧，衣服，薬品1980kg，74ケース)が当局の手を通らずジャカルタに陸あげされたことを明らかにした。これに対しマリク外相は手続は既にOKとしてそれをPMIにひき渡すと述べた。 |
| DIA-209-1972-05-09-1 | インドネシア | 1972年05月09日 | 1970年代 | ブル島収容者の家族訪島─スギ・アルト軍事総長は，ブル島収容政治犯の家族が同島を訪問することを許可した(1600人)と発表した。 |
| DIA-209-1972-05-10-1 | インドネシア | 1972年05月10日 | 1970年代 | 石炭産業─政府は1972年より石炭鉱業部門に次の民間会社の操業を許可した。 ブキ・アサン社(南スマトラ)，タンバン・オンビリン社(西スマトラ)，タンバン・プロム・スブク社(南カリマンタン)，タンバン・プロウ・ラウ社(南カリマンタン)。 |
| DIA-209-1972-05-12-1 | インドネシア | 1972年05月12日 | 1970年代 | 日イ共同声明─スハルト大統領と日本政府の間に共同声明が発表された。国際情勢特にアジア情勢について見解の合意がうたわれたとともに2国間の問題としてアサハン開発計画，援助さらに石油開発のための低利借款(現在の商業チャンネルを通じる供給とは別に，10年間にわたり5800万キロリッターの低硫黄石油を日本に供給し，日本からインドネシアに対し石油分野における開発に貢献するため現地通貨融資を含む620億円のひも付きでないプロジェクト借款が緩和された条件でインドネシアに供与されるよう日本政府が協力する用意があるとの主旨)等に合意がみられた。 |
| DIA-209-1972-05-13-1 | インドネシア | 1972年05月13日 | 1970年代 | 協組育成について─スブロト協同組合相は1972/73年度，協組育成のため8億4000万ルピアを投じる旨明らかにした。現在，全国には1万5326の協組と266万7544人のメンバーがいる。 |
| DIA-209-1972-05-15-1 | インドネシア | 1972年05月15日 | 1970年代 | 1971/72年度財政収支実績─同年度の財政収入実績は予算よりも260億8700万ルピア不足した。内訳は経常収入で120億6100万ルピア上回ったが開発収入で381億4800万ルピア不足である。これに伴い支出も446億4000万ルピア減少した。うち経常支出は予算を57億5200万ルピア上回り，開発支出は503億9200万ルピア下回った。 |
| DIA-209-1972-05-16-1 | インドネシア | 1972年05月16日 | 1970年代 | バングラデシュに大使館─今月1日に，在バングラデシュ領事館は大使館に昇格し，ハッサン・ライフ前ダッカ駐在領事が臨時大使に任命された。 |
| DIA-209-1972-05-18-1 | インドネシア | 1972年05月18日 | 1970年代 | ソ連大使，マ外相を訪問─ウォルコフソ連大使はマリク外相を訪問し，1965年以降中断されているソ連援助による2プロジェクトの建設を継続するかどうか質問したが，外相はソ連専門家によるプロジェクトに関する報告書を読んでいないと述べた。またベトナム戦争拡大に関するインドネシアの立場については，それを遺憾に思う，平和的解決が達成されることを希望する旨返答した。 |
| DIA-209-1972-05-20-1 | インドネシア | 1972年05月20日 | 1970年代 | ブルガリア旧債くり延べ─220万ドルのブルガリア旧債のくり延べが合意をみた。(条件は1970年4月のパリ会談での他国のそれと同じ。) |
| DIA-209-1972-05-21-1 | インドネシア | 1972年05月21日 | 1970年代 | スジャトモコ氏談─スジャトモコBAPPENAS顧問は，文化問題につき論評を行ない，地方大学の閉鎖性を指摘するとともに，各地方の古典をインドネシア語に翻訳することにより国民的財産とすることができると語った。 |
| DIA-209-1972-05-24-1 | インドネシア | 1972年05月24日 | 1970年代 | ナスチオン将軍談─ナスチオンMPRS議長は，軍と学生の冷却関係に言及し，“学生はキャンパスに”のスローガンに懸念を表し，学生はインドネシアの歴史において1908年，1928年，1945年，1965年と社会のダイナミズムの担い手であったと述べた。 |
| DIA-209-1972-05-26-1 | インドネシア | 1972年05月26日 | 1970年代 | 米国4420万ドル供与─小麦(粉)，原棉等輸入のための米国借款4420万ドルが昨日調印された(40年支払期間，2%利子，10年据置)。 |
| DIA-209-1972-05-27-1 | インドネシア | 1972年05月27日 | 1970年代 | ペルシャ湾沿岸4国を承認─政府はOman，Qatar，Bahrein，Emrat4国を承認した。 |
| DIA-209-1972-05-31-1 | インドネシア | 1972年05月31日 | 1970年代 | 豪州からの軍事援助─空軍は豪州からの軍事援助の一環として整備技術団を派遣した。豪州でF86セーバー・ジェット機によるインドネシアの飛行隊を編成するため。 |
| DIA-209-1972-05-31-2 | インドネシア | 1972年05月31日 | 1970年代 | 米ソ共同声明への反応─ドモ・プラノト国会副議長(国軍出身)は，モスクワでの米ソ共同声明に言及し，声明の有無に拘らずインドネシアは積極独立外交を堅持し，両国との関係にも何ら変化はない。声明が平和な世界の創造を願望する動機から行なわれたものとするならば，それは一歩前進である，だがこの2超大国がベトナム戦争及び中東紛争をこれまでに解決し得ないでいることは遺憾であると語った。 |
| DIA-209-1972-05-31-3 | インドネシア | 1972年05月31日 | 1970年代 | 金利引下げ─1972年5月31日付で短期貸付利子，定期預金利子，TABANASの利子が次のとおり改訂された。 I.短期貸付 (1)輸出金融，年利27%→24% 輸出品生産金融，年利24%→21% (2)重要9品目，農業，畜産，漁業，繊維生産，精製糖生産への金融，27%→24% (3)運輸，輸送産業，薬品製造，製紙，手工業，鉱業，建材，観光，その他製造業への金融，30%→24% (4)商業および配給への金融，30%～48%→24%～36% II.定期預金利子 12カ月もの 年利24%→18% 6カ月もの 年利21%→15% 3カ月もの 〃18%→12% 4カ月もの 〃12%→9% III.TABANAS 10万ルピア以上 18% 10万ルピア以下 12% |
| DIA-209-1972-06-01-1 | インドネシア | 1972年06月01日 | 1970年代 | ポンチアナタで怪文書ポンチアナタ市内数カ所で赤旗が掲げられた事件を調べていた当局は容疑者を逮捕した(5月23日のPKI創立52周年にあたり発表した事件)。 |
| DIA-209-1972-06-02-1 | インドネシア | 1972年06月02日 | 1970年代 | 労組改組について─MPBI(インドネシア労働者協議会)所属の22の組織はサドリ労相に対し，労組の簡素化，改革について共同の約束を行なった。 |
| DIA-209-1972-06-03-1 | インドネシア | 1972年06月03日 | 1970年代 | ゴルカルの重要性について─ゴルカル総議長アミル・ムルトノ少将は，ゴルカルこそが今日のインドネシアの政治的運命を決定する唯一の組織であると，東部ジャワ，マディウン近効で開かれたコスゴロ(ゴトン・ロヨン協同組合)大会で語った。 |
| DIA-209-1972-06-03-2 | インドネシア | 1972年06月03日 | 1970年代 | マリク外相帰国─マリク外相は記者会見でパキスタンで行なわれた両国経済，文化共同閣僚会議の成果を評価し，またブット大統領に対しパキスタン，バングラデシュ会談の仲介を提案し，同大統領がこれを受入れる準備があると述べたと語った。 |
| DIA-209-1972-06-04-1 | インドネシア | 1972年06月04日 | 1970年代 | AKABRIと学生の会談─1日から4日までマグランの空軍アカデミー学生とインドネシア大学学生代表の間にセミナーがもたれ，当面の諸問題─ことに青年層の役割─に関する意見交換を行なった。 |
| DIA-209-1972-06-05-1 | インドネシア | 1972年06月05日 | 1970年代 | 日本の西イリアンへの関心について─ハッタ元副大統領は最近の日本における資本主義，帝国主義的発想を指摘し，現在では少数だが，漸進的に拡張してくることもあり得ると述べた。また，同氏は日本の一部財界指導者の西イリアン買入れ，あるいは借用案を厳しく批判し，西イリアンの国土と人々はインドネシアのまぎれもない一部であると強調した。 |
| DIA-209-1972-06-05-2 | インドネシア | 1972年06月05日 | 1970年代 | 外国資本投資─サドリ外資委員会委員長は国会第4委員会で，外国資本投資および国内資本投資による所得をMPS，MPO，販売税，法人税の納税より推計すると，1967年～1971年合計でそれぞれ，26億6100万ルピア，4億9700万ルピアであると報告した。 |
| DIA-209-1972-06-06-1 | インドネシア | 1972年06月06日 | 1970年代 | 西部ジャワ油田─スマントリ鉱業相は，テレビ会見において西部ジャワで新たに発見された油田の埋蔵量は全国の現有の石油産出量を上回るものであろうと語った。特にボガスジャティ・パラン地方が中心である。 |
| DIA-209-1972-06-08-1 | インドネシア | 1972年06月08日 | 1970年代 | 豪州経済軍事援助─訪イ中のマクマホン豪州首相との間に共同声明が発せられ，その中でむこう3年間にわたり総額1億0600万ドルに相当する経済軍事援助に合意がみられた。うち，軍事援助は8200万ドル。 |
| DIA-209-1972-06-08-2 | インドネシア | 1972年06月08日 | 1970年代 | 関税および附加関税の基準価格─関税および附加関税の課税の基準価格が，従来のインボイス価格から海外市場価格を基にしたチェックプライスに改められた。ただし大量取引の場合に，国内産業の発展を害さない条件で，チェックプライスの90%以上の価格を基準にできる。 |
| DIA-209-1972-06-09-1 | インドネシア | 1972年06月09日 | 1970年代 | 繊維工業の現況─工業省のサフィウン繊維工業総局長は国会聴聞会で国内の繊維取引の90%は華僑によって占められており，また織布，メリヤス，染色および仕上から成る繊維工業の80%を華僑が支配していると明らかにした。 |
| DIA-209-1972-06-10-1 | インドネシア | 1972年06月10日 | 1970年代 | バングラデシュ大使信認状提出─クルム・カーン・パニバングラデシュ大使はスハルト大統領に信認状を提出した。 |
| DIA-209-1972-06-10-2 | インドネシア | 1972年06月10日 | 1970年代 | シンガポール，メダンに領事館─シンガポール領事館がメダンに開設された。文化，経済上の交流が促進されるとともに，ビザ取得のためジャカルタに赴く必要もなくなる。 |
| DIA-209-1972-06-13-1 | インドネシア | 1972年06月13日 | 1970年代 | 米企業非難される─マフムッド内相は，市場調査専門の米企業P.T. Suburiが中，東ジャワで，社会，政治問題についても当局の許可なしに聞取り調査を行なっていると非難した(同社は当局の許可を得て行なったと反論)。 |
| DIA-209-1972-06-20-1 | インドネシア | 1972年06月20日 | 1970年代 | 外国船入港状況─1971年にインドネシアに入港した外国船は2850隻で，うちタンカー2200隻，木材船650隻である。輸出総トン数は4767万8000トンで，定期船によるもの183万8000トン，不定期船によるもの，4544万トンである。これに対する国内船(借用船を含む)の輸出トン数は8%(実際には2%)，収益の6%にすぎない。 |
| DIA-209-1972-06-22-1 | インドネシア | 1972年06月22日 | 1970年代 | 日本油田開発に2000万ドル貸付け─興銀はプルタミナに対し西部ジャワ油田探鉱・開発資金として2000万ドルを貸付ける交渉がまとまった。貸付け期間は6月21日から5年間，金利は7%以下とし，プルタミナは50年初めから2年半の間に貸付け額に相当する約100万キロリットルの開発原油で返済する。 |
| DIA-209-1972-06-24-1 | インドネシア | 1972年06月24日 | 1970年代 | 金利引下げ─5月31日の金利引下げに従い，各借付対象グループの貸付利子が次のように決められた。 第Iグループ 月利1% (1)稲作ビマス計画，(2)PL480による輸入，(3)肥料の輸入・配給 第IIグループ 養鶏ビマス計画 1.25% クラムラバー生産 1.5% ジャワ島のタバコ生産 1.5% 第IIIグループ 輸出品生産 1.75% 重要9品目の生産・配給，クラムラバーおよび輸出品を除く生産・製造および輸送業 2.0% 第IVグループ 商業およびI～IIIを除く配給事業 2～3% |
| DIA-209-1972-06-24-2 | インドネシア | 1972年06月24日 | 1970年代 | ジャカルタの製造業─ジャカルタ特別区の企業数は1970年の1,210件(1969年1,513件)，労働者数5万5101人(4万7900人)である。 生産は1969～70年で75%増加して，212億4000万ルピアから371億6000万ルピアになった。1970年の大企業の割合は12%であり，1969年の機械を使用しない企業の割合は15%(1964年には20%)である。労働者の賃金は1人1カ月平均7,441ルピアであるが，格差が大きく乳業労働者賃金は2万3000ルピアで非金属業の賃金は1500ルピアである。 |
| DIA-209-1972-06-29-1 | インドネシア | 1972年06月29日 | 1970年代 | 1971年の米作─農業省によると1971年の米生産量は2455万トン(もみ)であった。 |
| DIA-209-1972-06-30-1 | インドネシア | 1972年06月30日 | 1970年代 | パンガベアン将軍談─パンガベアン国軍副司令官はASEANは軍事あるいは政治条約に発展することはない，たとえばインドネシアとマレーシア，フィリピン，シンガポールとの間に軍事的協力があったとしても，それは国防を発展させるもので軍事的条約といわれるものではないと述べた。 |
| DIA-209-1972-07-01-1 | インドネシア | 1972年07月01日 | 1970年代 | 米国務長官，インドネシア訪問─ロジャース米国務長官はジャカルタを訪問，スハルト大統領と約1時間，マリク外相と約2時間，両国間の諸問題を話し合ったあと，バーレンへ向かった。同長官はインドネシアを離れるさい「会談は非常に実りあるものだった」と語ったがとくにコミュニケは発表されなかった。 |
| DIA-209-1972-07-01-2 | インドネシア | 1972年07月01日 | 1970年代 | MPR議員任命される─スハルト大統領は国民協議会議員の新議員を任命した。地方代表130名，国会の議席配分に基づいて政党代表123名が今回任命された。 |
| DIA-209-1972-07-03-1 | インドネシア | 1972年07月03日 | 1970年代 | マリク，ラム会談─訪イ中のラム南ベトナム外相と会談したマリク外相は中立化構想に関し，現在交戦中の南ベトナムがこれを受け入れがたいとする立場を理解できると語った。 |
| DIA-209-1972-07-04-1 | インドネシア | 1972年07月04日 | 1970年代 | 日本・インドネシア石油会社設立本決まり─インドネシアに対する2億ドルの政府借款供与とひきかえに，日本に輸入されるインドネシア産低硫黄石油を輸入販売する会社「日本・インドネシア石油」会社の設立が本決まりとなった。 |
| DIA-209-1972-07-05-1 | インドネシア | 1972年07月05日 | 1970年代 | 豪副首相訪イ─来イ中のアンソニイ豪州副首相との間の共同声明で貿易協定(1959年)を改正することに合意をみた。両国は密接な経済協力を約束するとともに豪側は東南アにおけるASEANの活動を高く評価するとのべた。 |
| DIA-209-1972-07-05-2 | インドネシア | 1972年07月05日 | 1970年代 | 田中新内閣とインドネシア─マリク外相は田中新内閣成立を勧迎して，「誰が日本の総理大臣になろうともインドネシアと日本の友好関係は維持される」と述べた。また「田中・福田両氏のいずれも，自民党員として，同じ政策を推進しなければならない立場にある」と述べた。 |
| DIA-209-1972-07-05-3 | インドネシア | 1972年07月05日 | 1970年代 | ヒューム英外相訪イ─来イ中のヒューム外相はスハルト大統領と会見し，2国間関係を中心に意見交換を行なった。また開発プロジェクトに対する700万英ポンドに上る援助供与協定に調印した。 |
| DIA-209-1972-07-05-4 | インドネシア | 1972年07月05日 | 1970年代 | マラッカ協議，結論出ず─マラッカ海峡から20万トン以上のタンカーの航行を禁止するかどうかを決める3国会議は4，5の両日にわたり開かれたが，シンガポールの反対で結論は出なかった。5日の会議は午前10時から午後8時まで継続されたが，シンガポールは「20万トン以上の航行を禁止することはシンガポールの生活問題に響く」として，マンモスタンカーの通行禁止を主張するマレーシア，インドネシアに抵抗したため，ついに合意に達することができず，改めてクアラルンプールで再度3国会議を開くことになった。 |
| DIA-209-1972-07-06-1 | インドネシア | 1972年07月06日 | 1970年代 | スハルト大統領，学生代表と会見─ウジュン・パンジャンを訪問したスハルト大統領は学生指導者代表に対して政府と若い世代のコミュニケーションを良くする必要を訴え，若い世代は混乱におちいることのないよう要望した。 |
| DIA-209-1972-07-07-1 | インドネシア | 1972年07月07日 | 1970年代 | 丹頂インドネシア，商標権争いで敗訴─化粧品メーカーの丹頂が同地に設立したタンチョウ・インドネシア社は，ジャカルタ中央裁判所の判決により罰金を払ったうえ，1週間以内にインドネシアから引揚げていくことを命じられた。原因は中国系インドネシア人の手でタンチョウの商標が日本の丹頂が合弁会社を設立する以前に登録されてあったため，インドネシア側から商標権侵害を問われたもの。 |
| DIA-209-1972-07-07-2 | インドネシア | 1972年07月07日 | 1970年代 | 暫定輸入業者許可証の撤回─通商総局長の回状によって，インドネシアで活動する全ての外国人の暫定輸入業者許可証が撤回された。同時にこの撤回は暫定輸出業者許可証にも適用される。今後は外国企業に同許可証は与えられないが，例外措置として，現行法規にもとづきすでに輸入許可および特別許可を得ている外国企業は改めて許可を得ることができる。 |
| DIA-209-1972-07-08-1 | インドネシア | 1972年07月8～9日 | 1970年代 | フィリピン軍と合同演習─インドネシア軍とフィリピン軍は，スルー海および両国国境海域で合同演習を行なった。指揮官はインドネシア側のカセンダ中佐であった。また4～6日にスラウエシ海域でも合同演習が行なわれた。なお本年末にインドネシア軍とオーストラリア軍との合同演習が予定されている。 |
| DIA-209-1972-07-10-1 | インドネシア | 1972年07月10日 | 1970年代 | 日本のBLDS方式の援助─従来政府プロジェクトのみに供与されてきた日本のBLDS(銀行経由開発融資)が民間の開発プロジェクトにも国立銀行を通じて供与されることになった。融資最低額は1000万円で，最高は3億円である。条件は据置期間最大3年を含めて，3～12年，利子は年12%である。なお，日本のBLDS援助は1971～75年に36億円である。 |
| DIA-209-1972-07-11-1 | インドネシア | 1972年07月11日 | 1970年代 | ブル島地区司令部─従来中部マルク地区司令部管轄下にあったブル島(9.30事件関係政治犯収容)に独立した司令部が設置されストリスノ中佐が初代司令官に任命された。 |
| DIA-209-1972-07-12-1 | インドネシア | 1972年07月12日 | 1970年代 | 日本工営，コンサルティングで受注─日本工営は相次いでコンサルティング業務の受注に成功した。1つは中部ジャワのスンポール計画の詳細設計，施工監理業務で，1つは同じ中部ジャワの地下水等のフィージビリティ調査業務である。 |
| DIA-209-1972-07-12-2 | インドネシア | 1972年07月12日 | 1970年代 | アサハン・アルミ計画，延期要請─日軽金，アルコア社などアサハン・アルミ精練計画に参加する日米アルミ精練7社は，インドネシア政府に対し，計画書提出期限の7月15日を延期してほしい旨要請した。 |
| DIA-209-1972-07-14-1 | インドネシア | 1972年07月14日 | 1970年代 | MPRの4大議題─アリ・ムルトポ大統領補佐官はメダンにおいて来年3月の第1回MPRの議題は次の4点が中心だと語った。 (1)国家及び国民の福祉と繁栄のための長期構想 (2)第2次開発5カ年計画の決定 (3)1976年に予定の総選挙 (4)政党簡素化 |
| DIA-209-1972-07-15-1 | インドネシア | 1972年07月15日 | 1970年代 | 対中国関係─マリク外相はマニラ空港での記者会見でインドネシアと中国との外交関係について，「解決されるべきことはタイミングの問題が残されているだけにすぎ」ず，両国の外交官の復帰について「これは相手方しだい」であると述べた。 |
| DIA-209-1972-07-15-2 | インドネシア | 1972年07月15日 | 1970年代 | 初代駐バングラデシュ大使─政府はハブシャ(Habsjah，元アメリカ局長)を駐バングラデシュ初代大使に任命した。 |
| DIA-209-1972-07-17-1 | インドネシア | 1972年07月17日 | 1970年代 | 高炉4社，亜鉛鉄板用原板で合弁─新日本製鉄，日本鋼管，住友金属工業，川崎製鉄の4社は現地資本と共同で亜鉛鉄板の原板を生産する合弁会社を設立する構想を進めている。具体化の時期は1976年ごろをメドとしており，当初年間20万トン規模を予定している。 |
| DIA-209-1972-07-18-1 | インドネシア | 1972年07月18日 | 1970年代 | 協同組合運動について─スブロト移住・協組相は，“協同組合の日”に際し，社会福祉にとっての協組の重要性を強調すると共に，この理念は1896年以降存在しているものだと述べた(同年，プルウォケルトの副県長により創始)。 |
| DIA-209-1972-07-18-2 | インドネシア | 1972年07月18日 | 1970年代 | クラ運河に反対せず─セダ運輸相は，インド洋と太平洋とつなぐクラ運可建設案(タイ国)に反対しない 旨表明した。 |
| DIA-209-1972-07-19-1 | インドネシア | 1972年07月19日 | 1970年代 | 西カリマンタンの共産ゲリラ活動─西カリマンタン軍管区当局は，これまで150余名の地下共産分子を逮捕し，大量の秘密文書を押収したと発表した。 |
| DIA-209-1972-07-19-2 | インドネシア | 1972年07月19日 | 1970年代 | KAPI新綴法に反対─KAPI(学生行動戦線)ジャカルタ支部は文部省の新綴法制定政策に反対すると声明を出した。 |
| DIA-209-1972-07-20-1 | インドネシア | 1972年07月20日 | 1970年代 | スハルト大統領，PNIを評価─スハルト大統領はPN145周年式典にあてたメッセージの中で同党が独立への斗争において果たした役割を偉大な貢献として評価した(PNI第一書記のアブドゥル・ムイスが読上げた)。 |
| DIA-209-1972-07-20-2 | インドネシア | 1972年07月20日 | 1970年代 | バングラデシュ外相訪イ中─サマド・バングラデシュ外相とマリク外相との会談で両国関係(特に経済面)，ならびにアジア全般に関する諸問題が討議された。 |
| DIA-209-1972-07-23-1 | インドネシア | 1972年07月23日 | 1970年代 | マレーシアとの国境委会議─パンガベアン国軍最高副司令官とマレーシアのイスマイル副首相との間で第1回国境委会議が開かれ(於プラパット)，西カリマンタン国境における反共作戦の結果に満足の意を表明した。 |
| DIA-209-1972-07-24-1 | インドネシア | 1972年07月24日 | 1970年代 | 日本の援助，565億円─日本・インドネシア両国政府は1972年度に日本が供与する経済援助額について合意し，書簡を交換した。それによると新規援助額は563億0600万円(1億8320万ドル)で，商品援助170億円，プロジェクト援助292億円，食糧援助(贈与24億6400万円，米の貸付け76億4200万円)。プロジェクト援助は76億円が72年度分で，他はコミット額で，内訳はつぎのとおり。 ①ポマラ・ニッケル精練工場，②西部ジャワ肥料工場，③メダン鋳物センター，④東部ジャワ送電線(第2期)，⑤スマトラ及び東部ジャワ避暑地ディーゼル発電機，及び配電網計画，⑥ウエレリー～スラバヤ間の鉄道軌条の復旧(第2期)，⑦気動車の増設(予備部品を含む)，⑧海上及び沿岸無線通信計画，⑨チレボン～スマラン～スラバヤ間の鉄橋復旧計画，⑩バス輸送改善計画，⑪ジャカルタ電話電線網計画，⑫ジャカルタ～ボゴール間の同軸電線計画，⑬放送網(中波)，⑭放送網(テレビジョン網の改善)，⑮相互に合意することのある他の事業計画。 なおこれらの円借款の供与条件は，7年据置きを含む25年払い，金利3%。 |
| DIA-209-1972-07-24-2 | インドネシア | 1972年07月24日 | 1970年代 | インコ・インドネシアに資本参加─非鉄金属業界筋が明らかにしたところによると，三井物産，志村化工，東京ニッケルの3社が，インターナショナル・ニッケル(インコ)・インドネシアに合計25%の資本参加することになった。これはインコがスラウェシで開発中のニッケル市場対策として要請していたもので，日本側はニッケルの安定確保を目的としている。 |
| DIA-209-1972-07-25-1 | インドネシア | 1972年07月25日 | 1970年代 | 中部ジャワ司令官警告─ウイドド中部ジャワ軍管区司令官は，スマランにおいていわゆる“新左翼”を批判し，学生を中心とするそのグループは政府の欠点さがしのみを行ない，何ら具体的対策を示していない，と激しく非難した。 |
| DIA-209-1972-07-26-1 | インドネシア | 1972年07月26日 | 1970年代 | 南ベトナム臨時革命政府代表らと会談─インドネシア外務省スポークスマンによると，マリク外相が過去数日間に，ジャカルタで個別に，アメリカ，カンボジア，北ベトナム，南ベトナムの4カ国代表および南ベトナム臨時革命政府代表と会談した。この会談は，ベトナム戦争解決の方途をさぐるためのもので，マニラで開かれたASEAN外相会議での「ベトナム戦争終結のための具体策をつくるよう努力する」といった合意に沿うものである。 |
| DIA-209-1972-07-27-1 | インドネシア | 1972年07月27日 | 1970年代 | 人口統計─1971年センサスによると全人口は１億1920万人で，1961年以後の年平均人口増加率は2.08%であった。総人口のうち64%がジャワおよびマドラに集中し，その人口密度は平方キロあたり565人である。外領の人口密度は23人である。なお都市人口比率は1961年に14.9%であったのが，1971年には17.5%になった。 |
| DIA-209-1972-07-29-1 | インドネシア | 1972年07月29日 | 1970年代 | マリク外相，日本企業を非難─マリク外相はアサハン計画で日本各企業との交渉が決裂したことを論評し，日本各企業は同計画から利益を得ようとする一方で，インドネシアに経済的負担をかけようとしていると非難した。同外相はさらに同建設事業に応札できる国を，東欧圏を含む他の諸国にも拡大し，期限を本年12月から来年7月，必要ならば来年12月まで延期することを明らかにした。 |
| DIA-209-1972-07-29-2 | インドネシア | 1972年07月29日 | 1970年代 | PSII執行部交代─PSII(インドネシアイスラム連盟党)の第33回大会(於マジャラヤ)で新しい執行部が生まれ，常任委員会議長ハサン・イブラヒム(M. Chasan Ibrahim)，副議長にウスマン・ユスフ・ヘルミ(Oesman Jusuf Helmi)ら4名が任命された。 |
| DIA-209-1972-07-31-1 | インドネシア | 1972年07月31日 | 1970年代 | 住銀など15行，プルタミナに融資─住友銀行を幹事行とする日本の銀行15社が，国営石油会社プルタミナに4000万ドルのシンジケート・ローンを供与することになり，シンガポールで契約書が調印された。この資金はプルタミナの石油開発，精製設備などにあてられ，融資期間は5年，金利は半年ごとに支払われ，そのときどきのアジアダラー6カ月物の金利に一定の手数料や利ザヤ分を加えたものになる。 |
| DIA-209-1972-08-01-1 | インドネシア | 1972年08月01日 | 1970年代 | 証券取引所の設立準備─インドネシア銀行は資本市場として証券取引所の設立を準備中である。 |
| DIA-209-1972-08-03-1 | インドネシア | 1972年08月03日 | 1970年代 | マリク外相，対中改善で発言─マリク外相は朝日新聞社特派員との会見で，対中関係についてつぎのように述べた。 ①中国との関係改善問題はいたって簡単である。1965年9月30日のインドネシア共産党クーデター以来，凍結状態にあるが，これは北京政府が，インドネシア共産党支持の態度をやめ，カリマンタンの共産主議者ゲリラへの支持をやめ，内政に干渉しないと宣言すれば解決する問題である。関係改善のイニシアティブは中国側がとらなければならない。こちらから使節団を送ることはまったく考えていない。 ②東南アジア諸国連合として，何か対中国共通政策といったものを検討しているということはないが，それぞれの国が対中関係を改善させるうえで共通の理解を持つことには同意している。インドネシアは各国が，対中関係を正常化することに反対しない。 ③東南アジアが日本に求める姿は，政治的にも経済的にも兄弟でかつ中立であるということだ。軍事大国になるべきでなく，また米国とも中国ともソ連とも同盟関係を結ぶべきではない。 |
| DIA-209-1972-08-07-1 | インドネシア | 1972年08月07日 | 1970年代 | 東レ，丸紅，TR紡績で新会社─東レ，丸紅では同地にポリエステル・レーヨン混紡の紡績を主体とした会社を設立する検討を進めている。一応の計画によると，東レ，丸紅，現地の大手織布製造メーカーとの3社合弁により，新会社(資本金1000万ドル以上)を設立し，設備は紡機3万錘。 |
| DIA-209-1972-08-07-2 | インドネシア | 1972年08月07日 | 1970年代 | アサハン入札，1年延期─アサハン計画の国際入札は来年7月15日に延期された。 |
| DIA-209-1972-08-08-1 | インドネシア | 1972年08月08日 | 1970年代 | アサハン計画─ムルトポ将軍は「日本の政権交代に伴い，北スマトラのアサハン電源開発プロジェクトの実施が若干遅れるかもしれない」と述べた。 |
| DIA-209-1972-08-08-2 | インドネシア | 1972年08月08日 | 1970年代 | 投資手続きの簡素化─スハルト大統領は，経済安定審議会で，国家企画院に，現行の投資手続きを再検討し，外国資本および国内資本の投資手続を簡素化することを指示した。 |
| DIA-209-1972-08-12-1 | インドネシア | 1972年08月12日 | 1970年代 | 非同盟会議とインドネシア─ガイアナのジョージタウンで開催中の非同盟諸国会議に南ベトナム臨時革命政府代表ならびにカンボジア代表としてシアヌーク政権(北京亡命中の)が招かれたため，インドネシア代表は会場から退場した。マリク外相は同戦線出席は非同盟諸国間の連帯を著しく損ねるものであると非難した。 |
| DIA-209-1972-08-16-1 | インドネシア | 1972年08月16日 | 1970年代 | 独立27周年記念大統領演説─スハルト大統領は17日の独立27周年を記念して，国会で，恒例の演説を行なった。外交問題では，対中国関係，米中接近の歓迎，インドシナ問題，ASEAN問題と国力の問題，インド亜大陸問題に触れた。対中外交関係の再開については，中国のインドネシアに対する態度にかかっていると述べ，またASEAN地域の中立化は実現可能で各国の国力の増大を基とした協力が必要であると述べた。 経済問題では，国際通貨情勢の混乱がインドネシア経済に好ましくない影響を与えたが，財政，金融，貿易部門において改善がみられたことが述べられている。また好調な米増産によって，米価が下落し，農民所得の減少の可能性があるので，1973年の米作目標を1480万トンに引下げている。工業発展も数量的にも，質的にも大きく前進し，とくに繊維部門では発展が目立った。 また外国援助および外国資本の積極的活用方針が述べられ，現行の第1次5カ年計画につづいて，第2次5カ年計画の起案の必要性を訴えている。第2次5カ年計画においては，食料・衣料の自給に加えて，住宅問題と雇用拡大が重視される。 |
| DIA-209-1972-08-17-1 | インドネシア | 1972年08月17日 | 1970年代 | 電発，電力復旧計画で技術協力─電源開発はインドネシア電力公社が策定したパレンバンの電力系統復旧整備計画に対し技術協力することで合意に達したと明らかにした。同計画は日本のプロジェクト援助の1つとなるもので，総工費約453万ドルのうち359万ドルを海外経済協力基金から融資する。 |
| DIA-209-1972-08-17-2 | インドネシア | 1972年08月17日 | 1970年代 | 石油生産─スハルト大統領の国会での演説によると，1971/72年度の石油生産は3億4500万バーレルであった。前年度比5.3%増であった。また輸出は2億8780万バーレルで6億8380万ドルに達した。また石油精製能力は9040万バーレルで，国内消費量は4490万バーレルであった。保有タンカーは91隻で合計トン数は100万DWトン強である。 |
| DIA-209-1972-08-20-1 | インドネシア | 1972年08月20日 | 1970年代 | ソ連の機械展示会─8月21日から9月4日まで，ジャカルタ見本市ホールで，ソ連製のトラクター，自動車，印刷機械，水中翼船発電機などの機械の展示会が一般公開で開催される。 なお，インドネシアの対ソ輸出(輸入)は1969年に1000万ドル(1000万ドル)，1970年2400万ドル(400万ドル)で，ソ連が年利4.5～5%，期間2～10年の商業借款を供与する用意があると，N.カルコフ・ソ連通商代表部長は述べている。 |
| DIA-209-1972-08-22-1 | インドネシア | 1972年08月22日 | 1970年代 | マリク外相，クメール訪問─マリク外相は，先のASEAN5カ国外相会議で作成された5項目和平提案を中心にクメール政府首脳と会談した。会談後，記者団に対し，インドネシアはクメールの独立の権利を支持しつづけると確認した。 |
| DIA-209-1972-08-23-1 | インドネシア | 1972年08月23日 | 1970年代 | ビンタン計画，日本に鉱区権─昭和電工，日本軽金属，住友化学のアルミ精練3社が計画しているビンタン島でのボーキサイトを開発，アルミナ工場を建設するいわゆるビンタン計画は，最大の焦点となっていたボーキサイト探鉱権を日本側に譲渡することでこのほど基本的合意に達した。同計画は，今後数年内にビンタン島にある約8000万トンのボーキサイトを開発，同島南部エナム地区に年間能力40万トンのアルミナ工場を建設するとともに港湾施設，道路なども整備するというもの。 |
| DIA-209-1972-08-23-2 | インドネシア | 1972年08月23日 | 1970年代 | ソ連，延払い認める─ソ連はインドネシアに対して2年から最高10年までの延払いを認めることになった。 延払いの内容は，①大型機械プラントなど資本財に限定する，②延払い期間は2年間の短期ものから10年の長期払いまでを含む，③延払い金利は年率4～5%である，④輸出信用供与の対象は国営ないし政府だけでなく，民間企業にも適用する。 |
| DIA-209-1972-08-25-1 | インドネシア | 1972年08月25日 | 1970年代 | セメントプラント国際入札─25日締切りで行なわれるセメントプラントの国際入札に石川島播磨工業，川崎重工業，神戸製鋼の3社が応札することになった。この計画はプラント規模が日産1600トン，総工費が工場建物，ターミナル施設など合わせて約3500万ドルに達するという大口商談で，入札には日本のほかアメリカ，西独，フランス，デンマークなどの有力メーカーも参加するもよう。 |
| DIA-209-1972-08-28-1 | インドネシア | 1972年08月28日 | 1970年代 | アサハン計画，政府レベルへ─日米アルミ精練7社が参加するアサハン計画は現地政府と関係7社との調整が難航しているが，スジョノ大統領補佐官が週末に来日，29日には中曽根通産相と会談するのをはじめ，政府業界首脳と会談する予定であり，政府折衝の様想が強まってきた。 |
| DIA-209-1972-08-30-1 | インドネシア | 1972年08月30日 | 1970年代 | アルジェリアに抗議─マリク外相は，アルジェリア独立10周年記念にハメンク・ブオノ国務相らを派遣したが，同国政府が現在北京に亡命中の元駐中国大使ジャウォトを賓客として招待したことに抗議する文書を駐イ・アルジェリア代理大使に手渡したと発表した。 |
| DIA-209-1972-08-31-1 | インドネシア | 1972年08月31日 | 1970年代 | シリワンギ師団長交代─ウィトノ少将に代わってワフユ・ハゴノ少将が西部ジャワ，シリワンギ師団司令官に任命された(ウィトノ少将はスラウエシ地域防衛司令官に転出)。 |
| DIA-209-1972-09-02-1 | インドネシア | 1972年09月02日 | 1970年代 | 外資制限─西部ジャワおよびジャカルタ地域における，製薬部門での新規外国企業進出はしめきられた。これは同部門の民族企業育成を目的としたものである。しかし例外として巨額の資本を必要とする製薬原料生産部門の外資進出は許される。現在両地域の製薬会社は55件(全国で140件)あり，うち外国企業29件(資本総額3600万ドル)である。 |
| DIA-209-1972-09-02-2 | インドネシア | 1972年09月02日 | 1970年代 | 三菱商事，ランポンで農業開発─三菱商事はランポン州で大企模な農業開発に取組むことになった。開発は同州パダンラトウ地区の国有地1万ヘクタールを30年契約で借り，10月からヒマ，ロゼラをおもに生産，日本へ輸出する。当面の計画は3～4年で5000ヘクタールを開発，ヒマ6000トン，ロゼラ1500トンを予定。またこの計画のため現地のイントラダ社と合弁会社を3月に発足させる。資本金は100万ドルで，出資比率は三菱商事が80%，イントラダ社が20%。 |
| DIA-209-1972-09-05-1 | インドネシア | 1972年09月05日 | 1970年代 | 共産党幹部ら240人逮捕─マレーシア側との定例国境パトロールに来たスマディ准将は「ポンチアナックとシンカワンに駐とんしているインドネシア軍が，ここ1カ月半の間にサラワクの共産組織の幹部を含む240人を逮捕した」と述べた。 |
| DIA-209-1972-09-05-2 | インドネシア | 1972年09月05日 | 1970年代 | トーメンなど，石油精製プラント輸出入─トーメン，三井物産，伊藤忠商事は新日鉄などの協力を得て，プルタミナがチラチャップに建設予定の総額約1億3000万ドルにのぼる石油精製プラントを輸出する計画の細目をまとめたので，近く来日するストウ・プルタミナ総裁と最終的な交渉にはいる。プルタミナが計画しているプロジェクトは，チラチャップに日産10万バーレル級の石油精製基地を建設，中東原油を精製し内需にあてるというもの。 |
| DIA-209-1972-09-05-3 | インドネシア | 1972年09月05日 | 1970年代 | マリク外相，バングラ公式訪問─マリク外相は4日間のバングラデシュ公式訪問のため，ダッカに着いた。 |
| DIA-209-1972-09-05-4 | インドネシア | 1972年09月05日 | 1970年代 | スジョノ補佐官，アサハン計画で協力要請─スジョノ大統領補佐官は住友化学らアルミ精練5社首脳と会談，アサハン計画に対する日本側アルミ精練業界の協力を要請した。アサハン計画はスマトラ北部のアサハン川流域にアルミ精練所と発電所を4億ドルを投じて建設，アルミを年20万トン生産するというもの。この計画には日本側5社のほかアルコア，カイザーが参加している。同国政府がアルミ精練と発電所の建設一括入札を主張しているのに対し，日米7社はアルミ精練だけの入札を主張している。 |
| DIA-209-1972-09-07-1 | インドネシア | 1972年09月07日 | 1970年代 | パンガベアン大将訪米─米国防長官の招きにより，ワシントン訪問中のパンガベアン国軍最高副司令官は，レアード国防長官，ニクソン大統領と会談し，両国間関係ならびに国際問題について討議した。 |
| DIA-209-1972-09-07-2 | インドネシア | 1972年09月07日 | 1970年代 | 天然ガス輸出を日本に申入れ─プルタミナはこのほどファー・イースト・オイル・トレーディング社に，スマトラ北部のアロン鉱区で確認された埋蔵量600億立米にのぼる天然ガスについてこのうち40%をファー・イースト社を通じて日本に輸出したい意向を示してきた。 |
| DIA-209-1972-09-08-1 | インドネシア | 1972年09月08日 | 1970年代 | 三井造船，船舶の修繕事業で契約─三井造船はスラバヤ造船所と同造船所への技術援助(修繕事業)について基本的合意に達した。 |
| DIA-209-1972-09-08-2 | インドネシア | 1972年09月08日 | 1970年代 | 経団連，来春に大型使節団─経団連は来春，経済協力の道をさぐるため，大型の経済使節団を派遣することになった。これはスジョノ大統領補佐官と経団連との懇談会での席上，インドネシア側が要請，経団連も検討を約したもの。 |
| DIA-209-1972-09-09-1 | インドネシア | 1972年09月09日 | 1970年代 | 新日本大使赴任─田中弘人新大使はスハルト大統領に信任状を提出した。 |
| DIA-209-1972-09-12-1 | インドネシア | 1972年09月12～13日 | 1970年代 | 二重課税防止協定交渉─日本とインドネシア政府は，通商関係分野における二重課税の防止に関する3回目の交渉を行なった。スタント大蔵省租税総局国際関係部長は，これに関して「交渉は極めてなごやかな空気の中で進められ，かなりの進展が達成された」と述べている。 |
| DIA-209-1972-09-12-2 | インドネシア | 1972年09月12日 | 1970年代 | 日本に米援助要請─ジャカルタの日本大使館は，イ政府が日本に対し米の緊急援助を要請したことを明らかにした(数年ぶりの異常乾燥のため収穫が減っているとされている)。 |
| DIA-209-1972-09-13-1 | インドネシア | 1972年09月13日 | 1970年代 | アメリカ公館長会議─マリク外相は国連総会に先立ち南北アメリカ駐在のインドネシア大使をワシントンに集め公館長会議を開催した(西欧，東南アジアにおいても先に開催された)。 |
| DIA-209-1972-09-13-2 | インドネシア | 1972年09月13日 | 1970年代 | 干ばつで米価高騰─インドネシアはほぼ全国的に異常な干ばつに見舞われ，このため主要都市で米価が高騰している。たとえばマカサルでは精米1キロ67ルピア，ジャカルタでも45～57ルピアに達している。 |
| DIA-209-1972-09-14-1 | インドネシア | 1972年09月14日 | 1970年代 | シンガポールと航空協定調印─シンガポールとの航空協定がMSA当時のものであったので，MSAがMASおよびSIAに分離したので新たにシンガポールと航空協定が結ばれた。 |
| DIA-209-1972-09-15-1 | インドネシア | 1972年09月15日 | 1970年代 | 経済成長政策─スミトロ商相によると，インドネシア経済が1979年にテイク・オフするためにはGNPの18%を投資しなければならない。しかし国内貯蓄率は14%なので，残りの4%分は外国援助に依存する。 |
| DIA-209-1972-09-16-1 | インドネシア | 1972年09月16日 | 1970年代 | ASEAN外相会議終了─マニラで開催されたASEAN外相会議が終了した。インドシナ戦争，東南アジア中立化問題等を討議したほか，インドネシア，フィリピンが提案した群島国家に関する原則案に留意すること等が明らかにされた。 |
| DIA-209-1972-09-23-1 | インドネシア | 1972年09月23日 | 1970年代 | 民主開発派，大統領再選を支持─民主開発派(PKI，カトリック党，プロテスタント党，国民党，ムルバ党)は，来年3月のMPRでスハルト大統領の再選を支持することを決定した。 |
| DIA-209-1972-09-26-1 | インドネシア | 1972年09月26日 | 1970年代 | 日本，800万ドルの米の援助─日本政府は800万ドル相当の米を贈与することを決めた。これはケネディラウンド食糧援助の一環で内訳は日本米1万5000トン，タイ米約5万7000トン。 |
| DIA-209-1972-09-29-1 | インドネシア | 1972年09月29日 | 1970年代 | 中国，米を低価格で供給─インドネシア政府高官の説明によると，中国は2，30年ぶりの干害によるインドネシアの米不足に同情，当面まず6万トンの中国米をアジアの国際相場，トン当り120ドルより安い価格で供給することを決めた。 |
| DIA-209-1972-10-01-1 | インドネシア | 1972年10月01日 | 1970年代 | MPR正式発足─MPR(国民協議会)議員(国会議員+政府任命議員)920名が任命され，MPRが正式に発足した。 内訳は次の通り。 |
| DIA-209-1972-10-07-1 | インドネシア | 1972年10月07日 | 1970年代 | ブル島政治犯─スギアルト検事総長は，ブル島政治犯で先に家族よびよせを断わったものもよびよせを希望していると語った。それは7月の第一陣が暖かく迎えられているからだとし，同島での生産は米をはじめ，ピーナッツ，カッサバ，魚等豊富であると述べた。 |
| DIA-209-1972-10-09-1 | インドネシア | 1972年10月09日 | 1970年代 | レバランボーナス問題─シャイフル労働諮問協議会幹部はレバラン(回教正月)ボーナスとして物資のかわりに月給8.5%増を適用するという政府案は労使双方に満足のいくものではなく，現在の労働者の賃金レベルではいまだ物資によるボーナスが必要であると述べた(公務員に対しては，今年度，物資でのボーナス支給を停止)。 |
| DIA-209-1972-10-10-1 | インドネシア | 1972年10月10日 | 1970年代 | 国軍首脳会談─3日間にわたる国軍司令官会議がスハルト大統領の下で開会された。この会議は非公開で防衛，安全保障，社会政治問題等につき討議する。 |
| DIA-209-1972-10-10-2 | インドネシア | 1972年10月10日 | 1970年代 | 豪州との海床協定─ジャカルタで豪州との間にティムール，アラフラ海域の海床境を画定する協定が調印された。 |
| DIA-209-1972-10-11-1 | インドネシア | 1972年10月11日 | 1970年代 | 第一勧銀，国際投資銀─第一勧業銀行はバンク・オブ・アメリカ，バンク・ブミ・ダヤと合弁で国際投資銀行を設立することで基本的な合意に達し，来春設立をメドに設立準備を急ぐ方針である。 |
| DIA-209-1972-10-11-2 | インドネシア | 1972年10月11日 | 1970年代 | 中国外交官と接触─マリク外相はニューヨークで，インドネシアと中国の外交官が数回の会談を行なった結果について次のように記者会見で説明した。 中国はインドネシアとの国交正常化を歓迎する様子だが，正常化問題について両国間に何らの会談がもたれていない。田中・周共同声明における他国の内政不干渉の項はインドネシアにも適用される。国交正常化の過程で，インドネシアはイニシアティブをとらず，待つだけである。 |
| DIA-209-1972-10-12-1 | インドネシア | 1972年10月12日 | 1970年代 | 対中関係─ドモ・プラノト国会副議長(国防，治安，外交担当)は，イ中関係正常化が双方の利益となるならばこのイニシアティブは双方からなされるべきであると言明した。 |
| DIA-209-1972-10-12-2 | インドネシア | 1972年10月12日 | 1970年代 | 国軍司令官会議終了─スハルト大統領下で国軍首脳会議が開催された。この会議で国防ならびに安保戦略に関する構想，1974～78年国軍開発について討議された。 |
| DIA-209-1972-10-12-3 | インドネシア | 1972年10月12日 | 1970年代 | 自動車工業─工業大臣の決定によって，自動車工業部門において，組立て工場と販売総代理店は合併することが義務づけられた。 |
| DIA-209-1972-10-12-4 | インドネシア | 1972年10月12日 | 1970年代 | ビマス計画─トイブ農相によると1973年度の米作，目標1480万トンを達成するために，西イリアン，ジャカルタ，東南スラウェシ，マルクを除く22州に268万3630ヘクタールの植付が計画されている。うち通常ビマスが約66万ヘクタール，新ビマスが78万ヘクタール，インマス124万ヘクタールである。 |
| DIA-209-1972-10-15-1 | インドネシア | 1972年10月15日 | 1970年代 | 西部ジャワのイスラム政党合同─NU，パルムシ，PSII，Pertiの西部ジャワ支部は統合し，統一開発にイスラム政党の名で活動する。 |
| DIA-209-1972-10-16-1 | インドネシア | 1972年10月16日 | 1970年代 | カリマンタンの共産ゲリラ─スマディ第12軍区司令官によると，1967年以来，インドネシア・マレーシア国境地域で，630人のゲリラ幹部および11人の追随者が殺され，432人の幹部と234人の追随者が逮捕された。また約1,200人のゲリラ員が投降した。また捕獲武器は351丁である。また押収文書からPGRSおよび北カリマンタン人民軍の路線が毛沢東主義に従っていることが判明した。 |
| DIA-209-1972-10-16-2 | インドネシア | 1972年10月16日 | 1970年代 | スハルト大統領，愛知特使と会談─田中首相の親書を携えた愛知特使がスハルト大統領を訪問し，日中関係正常化についての日本の態度を中心に話合いがなされた。なお，スハルト大統領は日中正常化を歓迎する旨発言した。 |
| DIA-209-1972-10-17-1 | インドネシア | 1972年10月17日 | 1970年代 | パンチャシラについての論争禁止─治安秩序回復司令部は，民間および政府機関による集会において，スカルノ前大統領が概念化したパンチャシラ(国家5原則─唯一神，人間性，民族主義，民主主義，社会正義)について論争することを禁止した。禁止の理由は政治的あるいは社会的騒動を引き起こす可能性があるということである。 |
| DIA-209-1972-10-17-2 | インドネシア | 1972年10月17日 | 1970年代 | 日本と祖税協定へ─日本の大蔵省は同国との経済関係をさらに緊密化するため，同国との間に租税協定を締結する方向で本格的な検討をはじめた。現在，両国間で予備的な話合いを進めており，双方の考え方があるていど煮詰まれば外交ルートを通じて正式折衝をはじめる方針である。 |
| DIA-209-1972-10-18-1 | インドネシア | 1972年10月18日 | 1970年代 | マリク外相，外交政策について─マリク外相は，現在行なわれているインドネシアと外国の軍事的協力(例えばアメリカのDLGのインドネシア駐在など)がインドネシアの外交方針に反しないと記者会見で述べている。また東南アジア諸国にある外国軍基地が中立の概念に反しないとも述べた。 中国との国交回復は，個人的意見として明年3月に開かれる国民協議会(MPR)での新しい外交方針決定以後に行なわれうると述べた。またASEAN加盟国の数は地理的条件から増加される可能性はなく，ASPACは日中国交回復によって重要性が減じられたと述べている。 |
| DIA-209-1972-10-18-2 | インドネシア | 1972年10月18日 | 1970年代 | 西イリアンで石油試掘成功─プルタミナは西イリアンのクパラ・プルン地区において石油試掘に成功したと発表した。 |
| DIA-209-1972-10-19-1 | インドネシア | 1972年10月19日 | 1970年代 | マレーシアと共同市場─アブドル・タリブ駐マレーシア大使は最近，イ・マ両国が一次産品の価格を共同で決定するようになると述べた。同大使の発言は，両国の経済競争がすでに行なわれているのに，いまだ価格問題で共通の理解がなかったことから，関心をひく。 |
| DIA-209-1972-10-19-2 | インドネシア | 1972年10月19日 | 1970年代 | 中国からの米輸入─ビジネスニュース社の集計によると，1968年以来中国から米が輸入されており，1968年に1,157トン，1969年に305トン，1970年に1,258トン，1971年661トンがそれぞれ輸入されている。1kgあたり平均輸入価格は，それぞれ0.18ドル，0.16ドル，0.12ドル，0.13ドルである。 |
| DIA-209-1972-10-20-1 | インドネシア | 1972年10月20日 | 1970年代 | シンガポール国防相来イ─ゴ・ケンスウィ・シンガポール国防相はパンガベアン国防担当国務相と会談した。 |
| DIA-209-1972-10-23-1 | インドネシア | 1972年10月23日 | 1970年代 | 物価問題について─スハルト大統領はウィジョヨ・バペナス長官と会談し，経済問題一般，とくに食糧事情，12月にアムステルダムで開催されるIGGI会議等につき討議した。また翌24日，スハルト大統領は経済関係閣僚に物価動向をフォローし価物安定のため必要な措置をとるよう指示した。 |
| DIA-209-1972-10-23-2 | インドネシア | 1972年10月23日 | 1970年代 | 昭電，合弁でアルミ圧延会社─昭和電工と安宅産業は現地資本と合弁でアルミ圧延会社を設立する方針を固め，具体的な準備に入った。 |
| DIA-209-1972-10-25-1 | インドネシア | 1972年10月25日 | 1970年代 | 群馬の中小9社，研修生受入れへ─群馬県内の中小企業9社はインドネシアから若い研修生を大量に受入れ，中堅技術者として養成することになった。これは関係9社が同国に設立を計画している合弁会社が発足した時点でこれら研修生を中堅スタッフにしようというねらい。 |
| DIA-209-1972-10-25-2 | インドネシア | 1972年10月25日 | 1970年代 | ソ連援助について─マリク外相はソ連援助で開始され，現在放置されたままになっている西部ジャワのチレゴン製鉄所プロジェクト及びチラチャップの過燐酸肥料工場プロジェクトの工事再開には悲観的である旨表明した。 |
| DIA-209-1972-10-26-1 | インドネシア | 1972年10月26日 | 1970年代 | イスラム政党共同歩調─4イスラム政党(NU，パルムシ，PSII，Perti)の委員長はスハルト大統領と会談した。会談後ミンタレジャパルムシ議長は，4党合弁の第一歩として全政治活動における統一化を行なうことを明らかにした。また政党の併合に関する法律を準備することは政府の義務であると述べた。 |
| DIA-209-1972-10-26-2 | インドネシア | 1972年10月26日 | 1970年代 | 世銀，日本借款で肥料工場─世銀と日本からのプロジェクト援助8000万ドルで肥料工場が建設されることになった。日産能力尿素換算1,000トン。 |
| DIA-209-1972-10-29-1 | インドネシア | 1972年10月29日 | 1970年代 | 空軍参謀長更迭─空軍参謀長がイスカンダル中将からハシャリ・ハサヌディン大佐に交替した。 |
| DIA-209-1972-10-30-1 | インドネシア | 1972年10月30日 | 1970年代 | ベルギーと二重課税防止協定─ベルギーとの間に二重課税防止協定(所得税，会社税，資産税に関する)が調印された。(なおインドネシアは日本，オランダ，西独，英国，米国とも同協定の交渉を行なっている。) |
| DIA-209-1972-10-31-1 | インドネシア | 1972年10月31日 | 1970年代 | MPR実行委指導部─MPR実行委員会の指導部が次のように決定した。 委員長─カルティジョ少将(地方代表派) 副委員長─ムルトポ(ゴルカル) 〃─サバム・シライト(民主開発派) 副委員長─スハルヨ(地方代表派) 〃─スビヨノ少将(国軍派) 〃─ダフリエフ・ナスチオン(統一開発派) |
| DIA-209-1972-11-02-1 | インドネシア | 1972年11月02日 | 1970年代 | 南ベ大統領特使来イ─グエン・プー・ドック南ベトナム大統領特使はマリク外相と会談した。内容は明らかにされていないがベトナム停戦監視委員会へのインドネシア参加問題を中心に討議されたといわれている。 |
| DIA-209-1972-11-02-2 | インドネシア | 1972年11月02日 | 1970年代 | 中国からの米輸入─『ビジネス・ニュース』紙によると，食糧庁長官は，米価対築のために，本年末までに，香港経由で10万トンの米を輸入する計画である。 |
| DIA-209-1972-11-11-1 | インドネシア | 1972年11月11日 | 1970年代 | 解放戦線代表マリク外相と会談─グエン・バン・ギア南ベトナム解放戦線ジャカルタ代表は，ベトナム戦争に関する最近の事態をマリク外相に説明した。 |
| DIA-209-1972-11-12-1 | インドネシア | 1972年11月12日 | 1970年代 | スハルト大統領訪欧─スハルト大統領はヨーロッパ6カ国訪問のため出発した。一行は大統領夫妻，マリク外相夫妻，サリム国務相夫妻，スダルモノ官房長官夫妻ら40名からなる。 |
| DIA-209-1972-11-14-1 | インドネシア | 1972年11月14日 | 1970年代 | ス大統領，投資要望─スハルト大統領はパリ商工会議所の昼食会で演説し，インドネシアにおける1967～71年の外国投資17億ドルの内，フランス投資は1%にすぎないとし，その促進を要望した。 |
| DIA-209-1972-11-15-1 | インドネシア | 1972年11月15日 | 1970年代 | ベトナム問題について─シャイフ元国会議長は米国と北ベトナムにより提案された協定は南ベトナムに不利であり，チュー大統領が反対するのも理解できると述べた。(とくに南ベトナムからの北ベトナム軍撤兵に関して) |
| DIA-209-1972-11-15-2 | インドネシア | 1972年11月15日 | 1970年代 | ス大統領談話─パリの外交記者団との会見でスハルト大統領は演説をしたがその骨子は次の通り。 ①インドネシアはベトナム停戦監視のための国際機関に参加することができるが，これは停戦協定調印後に決定されなければならない。この問題について困難はベトナム解決を保証する，大国の1つが，中国であることから起因する。 ②われわれは1965年に苦い経験を持っているので中国との関係について注意深くなくてはならない。ソ連との関係は平常だが貿易関係が飛躍的に伸びることはないだろう。 ③法にふれない限り，われわれは米国と日本の投資を歓迎する。 |
| DIA-209-1972-11-16-1 | インドネシア | 1972年11月16日 | 1970年代 | フランスとの共同声明─訪仏中のスハルト大統領とポンピドー大統領との間に共同声明が出され，主として経済協力を中心に関係強化がうたわれた。 |
| DIA-209-1972-11-16-2 | インドネシア | 1972年11月16日 | 1970年代 | マレーシアとの共同パトロール─アフマド・タヒル中将(スマトラ軍管区司令官)は，マレーシアとの共同パトロールを，マラッカ海峡の他に南支那海でも実施するべきであると述べた。 |
| DIA-209-1972-11-16-3 | インドネシア | 1972年11月16日 | 1970年代 | 国内資本投資─1972年9月末までの国内資本投資の認可は以下のとおりである。 |
| DIA-209-1972-11-20-1 | インドネシア | 1972年11月20日 | 1970年代 | 東独，韓国との外交関係について─マリク外相は，東独および韓国との間に外交関係(大使交換)を推進する準備をすすめていると言明した。 |
| DIA-209-1972-11-21-1 | インドネシア | 1972年11月21日 | 1970年代 | バリ島へ外国航空会社乗入れ禁止─カルドノ航空局長は，国内航空業育成のために，外国との協定のなかでの地方への，例えばバリ島への乗入れ条項を取り消すと発表した。現在バリなどの地方に乗入れている外国航空外社はPanam(アメリカ)，タイ航空(タイ)，カンタス(オーストラリア)である。 |
| DIA-209-1972-11-21-2 | インドネシア | 1972年11月21日 | 1970年代 | スハルト大統領キッシンジャー補佐官と会見─キッシンジャー米大統領補佐官は，ベルギー滞在中のスハルト大統領と会談した。内容については明らかにされていないが，東南アジア特にベトナム問題を中心に討議がなされ，インドネシアは原則的にカナダ，ポーランド，ハンガリーとともにベトナム停戦監視委員会に加わることに同意したと伝えられた。 |
| DIA-209-1972-11-22-1 | インドネシア | 1972年11月22日 | 1970年代 | DPA議長団─ウイロポ最高諮問会議議長は，経済開発に際しGNP増加政策のみでは十分ではなく，インドネシアに特有の問題である伝統工業，協同組合等にも十分注意を払わなければならず，こうした問題は外国援助に依存することはできないと語った。 |
| DIA-209-1972-11-24-1 | インドネシア | 1972年11月24日 | 1970年代 | 米価問題─J・ナロ国会副議長は米価反対の学生運動を支持する立場を明らかにした。学生グループは，米価値上げの原因は中国人にあり，彼らを特別軍事法廷にかけるべきであると主張している。 |
| DIA-209-1972-11-27-1 | インドネシア | 1972年11月27日 | 1970年代 | 所得税減税─大蔵大臣決定によると，1973年より所得税が以下の通り減税される。 |
| DIA-209-1972-11-30-1 | インドネシア | 1972年11月30日 | 1970年代 | 石油生産─スマントリ鉱業相によると，1972年の石油輸出は10億ドルを超え，1日あたり生産能力は100万バーレルで，1日あたり輸出88万2600万バーレルである。1970年，1971年の1日あたり生産は85万3600バーレル，89万2100万バーレルで，輸出は15万7900バーレル，13万4100バーレルである。また内需用の石油輸入価格は1バーレルあたりcifで0.12ドル(49.80ルピア)であるが，1972年4月1日のプルタミナを通じた国内販売は10ルピアである。 |
| DIA-209-1972-12-01-1 | インドネシア | 1972年12月01日 | 1970年代 | 学生の抗議集会─大学，高校生の一団が米価問題に対する抗議文をスダルモノ内閣官房長官に手交しようとしたが実現されず，うち21名が市警察当局に連行された。 |
| DIA-209-1972-12-04-1 | インドネシア | 1972年12月04日 | 1970年代 | 11月までの貿易─商相の大統領への報告によると1-11月の貿易収支は4億1130万ドルの輸出超過である。(輸出はレッドクローズを含み，輸入は援助輸入，食糧援助，マーチャントL/C，輸入前貸，自由為替輸入を含む。)同期間の輸出は15億1830万ドル(非石油輸出7億8310億万ドル，石油輸出7億3520万ドル)で，輸入は11億0700万ドル(非石油輸入10億7240万ドル，石油輸入3830万ドル)である。 |
| DIA-209-1972-12-05-1 | インドネシア | 1972年12月05日 | 1970年代 | 米の輸入─ラフマト・ムルジヨミスノ国会第7委員会長によると，IDAが本年の稲作は昨年を下回り(3～5%減の1265万トン)1972/73年度に109万トンの米を輸入する必要があると推測している。輸入の内訳はPL480によって40万トン，直接輸入が60万トンである。また12月および1月に，各々約30万トン輸入されるとのこと。 |
| DIA-209-1972-12-06-1 | インドネシア | 1972年12月06日 | 1970年代 | マリク外相記者会見─マリク外相は記者会見で次のような見解を述べた。 ①政府が南ベトナム解放戦線の代表事務所を閉鎖するという報道は誤りであり，逆に政府は同戦線が必要とする全ての便宜をはかるつもりでいる。だが同様の措置を南ベトナム代表にも与えるということを忘れてはいけない。 ②どういう便宜かについては彼等如何であり，もし彼等がより高次の外交レベルを望むならば，われわれはそれを与えよう。(現在インドネシアは北ベトナムとのみ外交関係保持。)だが，それは双方を承認するということではない。 ③インドネシアはICCのメンバーに参加しよう。 |
| DIA-209-1972-12-07-1 | インドネシア | 1972年12月07日 | 1970年代 | 中国・マレーシア関係─マリク外相は，マレーシアと中国の外交関係樹立にインドネシア政府が反対しないし，またASEAN諸国の同意も必要としないと述べた。 |
| DIA-209-1972-12-09-1 | インドネシア | 1972年12月09日 | 1970年代 | 政府，民間への貸付─ラディウス・プラウィロ中銀総裁は国会での説明で，本年8月末の貸付残高は民間部門に3474億ルピア，政府および国営企業2000億ルピアである。外国民間部門からのインドネシア民間部門への貸付残高は4960万ドルである。マーチャントL/Cは1億1170万ドルで，その内訳は原材料輸入に4600万ドル，消費財輸入に1800万ドル，資本財輸入に5290万ドルである。 |
| DIA-209-1972-12-14-1 | インドネシア | 1972年12月14日 | 1970年代 | 対中政策について─マリク外相は記者会見で「中国がインドネシアで“転覆活動”をやっているとい う証拠がない以上，われわれは中国政府を信用することができる」と語った。 |
| DIA-209-1972-12-14-2 | インドネシア | 1972年12月14日 | 1970年代 | ソ連，パンガベアン将軍を招待─クズネツォフ・ソ連大使は記者会見で，パンガベアン国防・治安担当国務相をソ連に招待する話を進めていると語った。またマラッカ海峡航行制限の基礎となっている領海12カイリ説を公式に承認すると初めて発言した。 |
| DIA-209-1972-12-14-3 | インドネシア | 1972年12月14日 | 1970年代 | 米の輸入─ウィジョヨ・ニティサストロ・バペナス長官は，議会で，最近の米価高騰対策としての米の輸入について食糧援助による輸入が72/73年度中に75万トンで，その他商業ベースによる輸入を合わせて150万トンになると説明した。 |
| DIA-209-1972-12-15-1 | インドネシア | 1972年12月15日 | 1970年代 | 米問題─ウィジョヨ国務相は異常な長期の乾期による米の凶作問題を記者会見で説明し，中部ジャワ，南スマトラ，南スラウェシ，ヌサテンガラ東部などで被害が大きかったこと，不足米の手当ては政府援助ならびに商業買付けにより対策を講じている旨述べた。また同相は14日，国会に出席し米価高騰は天災に加え，農業部門におけるビマス，インマス方式プロジェクトの欠陥を認める発言をした。 |
| DIA-209-1972-12-23-1 | インドネシア | 1972年12月23日 | 1970年代 | IGGI援助─フルダナ蔵相によると，1973/74年度のIGGI援助額は7億6000万ドルに決定した。非食糧援助の内訳についてみると，商品援助が2億1000万ドル，プロジェクト援助が3億0900万ドルである。食糧援助は1億6000万ドルで，65万トンの米および70万トンの小麦からなる。国別にはオランダ4600万ドルで食糧援助は後日追加される。アメリカ1億5000万ドルで食糧援助は後日決定される。カナダ1800万ドルで食糧援助は後日決定される。イギリス2350万ドル。オーストラリア1360万ドルで他に食糧援助1130万トン。イタリア400ドルで食糧援助は後日決定。スイス500万ドルで食糧援助は後日決定。世銀，アジア開銀は1500万ドル。日本，西ドイツ，フランス，ベルギー，ニュージーランドの援助額は未定。 |
| DIA-209-1972-12-25-1 | インドネシア | 1972年12月25日 | 1970年代 | 住銀，国際投資銀行設立─住友銀行は，インドネシア輸出入銀行，米のモルガン銀行，オランダのメス・アンド・ホープ銀行と合弁で，国際投資銀行をジャカルタに設立することで基本的合意に達した。 |
| DIA-209-1972-12-28-1 | インドネシア | 1972年12月28日 | 1970年代 | 製造業の成長29%─1971年の製造工業部門の，企業数は2万1518社で，前年の1万9408社に対して29%増である。うち大企業は繊維会社359社，ゴム会社334社，煙草会社24社などである。 |
| DIA-209-1973-01-02-1 | インドネシア | 1973年01月02日 | 1970年代 | 副大統領問題－アリ・ムルトポ大統領袖佐官は3月のMPRでハメンク・ブオノ国務相が副大統領に選ばれることは確実であると言明した。 |
| DIA-209-1973-01-02-2 | インドネシア | 1973年01月02日 | 1970年代 | 大統領，食糧調達庁首脳と会談－スハルト大統領は，向うう3カ月間の米の流通問題と各地における米不足問題について，食糧調達庁首脳と2時間にわたって会談した。 |
| DIA-209-1973-01-03-1 | インドネシア | 1973年01月03日 | 1970年代 | 経済安定会議開く－経済安定会議が開かれ灌漑，米生産，バタム島開発問題が討議された。 |
| DIA-209-1973-01-04-1 | インドネシア | 1973年01月04日 | 1970年代 | PNI，政党簡素化について－PNIは政党簡素化のための手段としての政党合同を承認することを決定した。 |
| DIA-209-1973-01-04-2 | インドネシア | 1973年01月04日 | 1970年代 | 移住地決定－大統領令により次の10州が移住適当地と指定された。ジャンビ，ベンクル，ランポン，南スマトラ，南カリマンタン，中カリマンタン，東カリマンタン，南スラウェシ，中スラウェシ，東南スラウェシ。 |
| DIA-209-1973-01-05-1 | インドネシア | 1973年01月05日 | 1970年代 | 開発統一党誕生－ナフダトゥール・ウラマ，PSII，プルティ，パルムシの回教系の4政党は統合して，開発統一党を結成した。 |
| DIA-209-1973-01-06-1 | インドネシア | 1973年01月06日 | 1970年代 | KOSTRAD参謀長交代－KOSTRAD（戦略予備軍）の参謀長がヘルノモ准将からソフヤル准将に交代した。 |
| DIA-209-1973-01-06-2 | インドネシア | 1973年01月06日 | 1970年代 | 72年の輸出高発表－商業省は72年の輸出高を次のように発表した。 |
| DIA-209-1973-01-08-1 | インドネシア | 1973年01月08日 | 1970年代 | スハルト大統領国会演説－スハルト大統領は1973/74年度予算案を国会に提出した際，政治，経済，外交についての基調報告を行なった。経済については開発計画，4年目の昨年は食糧増産の計画目標は達成できなかった，昨年のインフレ率は年末の米価騰貴により25％となった等述べた。 |
| DIA-209-1973-01-08-2 | インドネシア | 1973年01月08日 | 1970年代 | 予算案，国会提出－予算規模は8624億ルピアで対前年比14.7％増。内訳は経常歳入6710億ルピア，外国援助1914億ルピア，歳出内訳は経常歳出5180億ルピア，開発歳出3444億ルピア。 |
| DIA-209-1973-01-08-3 | インドネシア | 1973年01月08日 | 1970年代 | チピノンに50万トンのセメントプラント－三菱重工業はPTセメント・チビノン社から50万トンセメントプラント一式を受注した。 |
| DIA-209-1973-01-09-1 | インドネシア | 1973年01月09日 | 1970年代 | 経済安定会議開く－肥料の流通問題，特に西部，中部ジャワの流通遅延問題を討議。 |
| DIA-209-1973-01-11-1 | インドネシア | 1973年01月11日 | 1970年代 | スラバヤ港近代化に500万ドルのADB援助－ADBはスラバヤ港の近代化事業に541万1000ドルの援助を与えることになった。 このほかローカルコストに，9億4515万2000ルピア，ドル換算で227万2000ドルを見込み，総費用は768万3000ドルを予定。 |
| DIA-209-1973-01-12-1 | インドネシア | 1973年01月12日 | 1970年代 | 民主党結成－PNI，カトリック党，パルキンド，IPKI，ムルバの5党が合同して結成されたインドネシア民主党は執行部役員を選出した。総議長にはPNIのM.イスナエニが選ばれそれを補佐する5人の議長にはA.スカルマウィジャヤ，ペン・マン・レン・サイ，A.ウェナス，ムルバント，スコワティが選ばれた。 |
| DIA-209-1973-01-24-1 | インドネシア | 1973年01月24日 | 1970年代 | ダルソノ中将，国際監視委代表に－マリク外相はベトナム停戦国際監視委員会のインドネシア代表としてダルソノ駐クメール大使を任命したことを明らかにした。 |
| DIA-209-1973-01-29-1 | インドネシア | 1973年01月29日 | 1970年代 | スジョノ補佐官訪豪－スジョノ大統領補佐官は22日から訪蒙していたが，その聞ホイットラム首相ら同国政財界首脳と会議し国際問題，2国間問題について討議した。 |
| DIA-209-1973-01-31-1 | インドネシア | 1973年01月31日 | 1970年代 | ブリュッセル関税品目分類表の採用－政府はブリュッセル関税品目分類表（BTN）を採用する一方，新しい関税方式の導入にふみ切った。これによってこんごは①関税手続の改善，②国内市場を対象とする国内製造業者の保護を一層強める，③完成品を売込もうとする外国企業に一段と厳しい状態になる，など国内産業保護および雇用促進に重点が置かれることになりそう。 |
| DIA-209-1973-02-01-1 | インドネシア | 1973年02月01日 | 1970年代 | 肥料の流通，再び農業公社の独占に－ウィジョ国家経済開発庁長官は肥料の流通問題について次のように語った。 これまで9社が肥料の流通に関与してきたが，この業者乱立が肥料流通のネックとなったので，PNプルタニ農業公社に再び肥料流通の独占権を与えることにした。 |
| DIA-209-1973-02-02-1 | インドネシア | 1973年02月02日 | 1970年代 | 日米豪共同で国際投資銀行－三菱銀行と日興証券は米国，オーストラリアの銀行と共同出資し，インドネシアの銀行と合併で，ジャカルタに「インドネシア国際投資銀行」を設立することで合意した。 |
| DIA-209-1973-02-06-1 | インドネシア | 1973年02月06日 | 1970年代 | アグニュー米副大統領来イ－来イしたアグニュー米副大統領は，スハルト大統領と会談しパリ和平協定後のイソドシナ情勢一般について意見交換を行なった。 |
| DIA-209-1973-02-06-2 | インドネシア | 1973年02月06日 | 1970年代 | 北スマトラ石油，開発権取得－北スマトラ石油開発協力等日本7社は，米系石油会社が保有する西イリアン地区の石油開発利権の50％を取得した。 |
| DIA-209-1973-02-06-3 | インドネシア | 1973年02月06日 | 1970年代 | 森林開発と外資－農林省によると外資の森林開発事業への投資は次のとおり。 |
| DIA-209-1973-02-07-1 | インドネシア | 1973年02月07日 | 1970年代 | ベトナム監視委派遣団－ベトナム停戦国際監視委員会に参加するインドネシア派遣団の最終チームである161名の将兵と4名の外務省職員がサイゴンに向かった（合計290名）。 |
| DIA-209-1973-02-07-2 | インドネシア | 1973年02月07日 | 1970年代 | プロー・ガドン工業団地の開発状況－1970年来プロー・ガドン工業団地の開発状況は，土地946.6ヘクタールが整備され，34件の企業が入住している。インフラの整備状況は，道路2.65キロメートル，電力は30MVAの変圧器2器の建設が72年の7月に着工，73年3月に完成予定，電話は100台が，割当済みで，72年末には1，000台の追加割当て予定，飲料水は毎秒16リットルの井戸が72年末に完成予定で，さらに飲料水公社が水道取付けの予定。 |
| DIA-209-1973-02-07-3 | インドネシア | 1973年02月07日 | 1970年代 | 東南ア安定計画，米に示す－マリク外相は記者会見でこのほど同国を訪れたアグニュー米副大統領に対し，ベトナム後の東南アジア地域の安全保障と経済開発に関連した大規模な「開発，人道主義，平和計画」を提出したことを明らかにした。 説明によるとこの計画の中身は，①経済開発を一層強力に進める，②人道主義計画は（外国債への）移住や家族計画を推進する，③平和計画は他の東南アジア諸国との地域的安全保障体制を確立するなどで，この計画推進のためには，これまでよりはるかに多額の外国援助が必要だとしている。 |
| DIA-209-1973-02-07-4 | インドネシア | 1973年02月07日 | 1970年代 | 2月の米輸入，20万トンの見込み。 |
| DIA-209-1973-02-10-1 | インドネシア | 1973年02月10日 | 1970年代 | インドネシア日産，100％現地資本で－日産自動車は丸紅，インドネシア・ムルデカ・モータースなどと合弁で「インドネシア日産」の新設計画を進めてきたが，イ政府がこのほど「自動車等の組立て販売はインドネシア資本に限る」との基本方針を決めたため，100％現地資本による「インドネシア日産」を設立することになった。 |
| DIA-209-1973-02-12-1 | インドネシア | 1973年02月12日 | 1970年代 | イ豪国境協定調印－パプア・ニューギュア（豪州）とインドネシアとの国境線画定協定が調印された。 |
| DIA-209-1973-02-12-2 | インドネシア | 1973年02月12日 | 1970年代 | 木村代議士訪イ－田中首相の特使として木村武雄代議士が訪イし，スハルト大統領，マリク外相らと日イ関係の強化等について会談した。 |
| DIA-209-1973-02-13-1 | インドネシア | 1973年02月13日 | 1970年代 | BAKINの見通し－BAKIN（国家情報調整本部）報告書において今年の国内政治の見通しが発表され，その中で内政は安定するが，PKI残党は破壊活動の強化を企図していると警告した。 |
| DIA-209-1973-02-14-1 | インドネシア | 1973年02月14日 | 1970年代 | 菱商・農業開発で進出－三菱商事はランポン州でヒマ，ロゼロなどの栽培を行なうため現地資本と合弁による直営農場の運営を計画，新会社は4月に発足の予定である。 新会社は三菱80％，PTイントラダ20％の出資により資本金100万ドル。生産計画によると当初5，000ヘクタールの農場を対象に年間8，000～1万トンの収穫を行ない，数年内には残り5，000ヘクタールに飼料用メイヅの生産を行なう予定。 |
| DIA-209-1973-02-15-1 | インドネシア | 1973年02月15日 | 1970年代 | ASEAN外相会議終了－クァラルンプールで開催されていたASEN外相会議が終了した。 |
| DIA-209-1973-02-16-1 | インドネシア | 1973年02月16日 | 1970年代 | 投資金融を民族企業家に－商工会議所のスポークスマンは議会の委員会公聴会で声明を発表し，投資金融残高4000億ルピアの95％は民族企業家以外に貸付けられていると述べた。またこうした状態の改善策として政府資金を民族企業家に貸付ける特殊銀行を設行すべきだと述べた。 |
| DIA-209-1973-02-18-1 | インドネシア | 1973年02月18日 | 1970年代 | 木村代議士帰国－12日からインドネシアを訪問していた木村武雄代議士が帰国し，インドネシアは田中首相の訪イを希望している，石油開発のための2億ドルの借款の早急な実現を要望している等述べた。 |
| DIA-209-1973-02-22-1 | インドネシア | 1973年02月22日 | 1970年代 | 豪州と共同コミュニケ－訪イ中のホイットラム豪州首相との間に両国関係の強化，ペトナム戦争後のアジア太平洋地域の情勢等につき共同声明がだされた。共同声明では，ホイットラム首相がアジア太平洋地域の新しい地域協力機構の設置を提唱，スハルト大統領も原則的に賛成したことを明らかにじた。 |
| DIA-209-1973-02-22-2 | インドネシア | 1973年02月22日 | 1970年代 | マリク外相パリヘ－マリク外相はパリでのベトナム和平12カ国会議に出席するためパリに出発した。 |
| DIA-209-1973-02-24-1 | インドネシア | 1973年02月24日 | 1970年代 | 砂糖の輸入計画，15万トン－アフマド食糧庁長官は，1973年の砂糖輸入高は15万トンにのぼるだろうと語った。また米の放出状況について，72年12月10万7500トン，73年1月13万トン，2月16万トン，3月19万トンに達したと述べた。 |
| DIA-209-1973-02-25-1 | インドネシア | 1973年02月25日 | 1970年代 | 日本企業，GIシート原板の企業化計画－日本の高炉大手5社と商社10社は共同で亜鉛鉄板用原板の企業化計画をすすめていたが，このほどイ政府に認可申請した。 計画では日本側15社とクラカタウ・スチールとで資本金1000万ドルの合弁会社を設立，1976年操業をめどに西部ジャワのメラク近郊に年間15万トンの亜鉛鉄板用原板工場を建設する。 |
| DIA-209-1973-02-26-1 | インドネシア | 1973年02月26日 | 1970年代 | オランダと二重課税防止協定－大蔵省スタディ主税総局長は，3月にオランダとの間に二重課税防止協定が締結されることになったと述べた（3月5日調印）。 |
| DIA-209-1973-02-27-1 | インドネシア | 1973年02月27日 | 1970年代 | 放出米を月間20万トンにアップ－経済安定会議は，3月1日から政府米の放出を月間20万トンに引上げることを決定した。 |
| DIA-209-1973-02-28-1 | インドネシア | 1973年02月28日 | 1970年代 | 地方行政再編問題－マフムッド内相は，現在26ある省を6省に再編する構想があることを確認した。 |
| DIA-209-1973-03-02-1 | インドネシア | 1973年03月02日 | 1970年代 | 東南アジア通貨会議開かる－3月下句ワシントンで開かれる通貨改革20ヵ国委員会蔵相会議を前に，ジャカルタで東南アジア地域開発途上国通貨専門家会議が開かれた。同会議は当初12カ国の出席が予定されたが，南ベトナム，カンボジア，ネパールが出席を取消したため，インドネシア，マレーシア，シンガポール，フィリビン，韓国，タイ，ラオス，ビルマ，フィジーの9カ国の出席で開かれた。 |
| DIA-209-1973-03-02-2 | インドネシア | 1973年03月02日 | 1970年代 | ジャカルタ＝バリ島間の電話開通－3月10日よりジャカルタ＝デンパッサル間の一般用電話回線が開通することになった。 |
| DIA-209-1973-03-03-1 | インドネシア | 1973年03月03日 | 1970年代 | 東部インドネシアの通信網は，1976年に完成予定－郵政省当局は，2日，西部ヌサテンガラ＝東部ヌサテンガラ＝ウジュン・パンダンを結ぶ通信網は，1976年3月に完成の予定であると述べた。これは，3月10日に開通するジャワ＝バリ島間の通信線と連結されるもの。 |
| DIA-209-1973-03-05-1 | インドネシア | 1973年03月05日 | 1970年代 | 西イリアンの名称，改称さる－西イリアンの国営の銅鉱山を訪れたスハルト大統領は，3月3日をもって西イリアンという名称は，イリナン・ジャヤ（ジャヤは勝利の意）と改称されることを明らかにした。 |
| DIA-209-1973-03-06-1 | インドネシア | 1973年03月06日 | 1970年代 | ムニルに死刊の判決－1968年のブリタル南部の武装反乱の首謀者として反乱罪に問われていた，元PKI中央委員ムニルに対し，5日死刑の判決が下された。 |
| DIA-209-1973-03-06-2 | インドネシア | 1973年03月06日 | 1970年代 | ジャカルタ市の予算，175億ルピアに－ジャカルタ市の1973/74年度予算が市議会で承認された。予算額は歳出175億3500万ルピア（経常予算70億ルピア，開発予算105億3500万ルピア），歳入172億ルピアで，3億3500万ルピアの赤字が見込まれている。 |
| DIA-209-1973-03-08-1 | インドネシア | 1973年03月08日 | 1970年代 | 州の数は不変－内務大臣アミル・マフムッドは記者団の質問に答えて，現在の26州を6州に減らすという考えは，まったくないことを明らかにした。 |
| DIA-209-1973-03-12-1 | インドネシア | 1973年03月12日 | 1970年代 | スハルト大統領，対中国交で発言－スハルト大統領は国民評議会総会で「MPRへの大統領報告書」を発表，この中で対中国交にふれ，中国がわれわれに対する支好的態度を本当に示し，われわれに敵対せず，反乱活動に積極的に参加したかつてのPKIの指導者達に対する援助や便宣の供与をやめるならば，「われわれは中華人民共和国とも喜んで外交関係を再開したい」と述べた。 |
| DIA-209-1973-03-12-2 | インドネシア | 1973年03月12日 | 1970年代 | PKI残党，なお活動－スハルト大統領は国民協議会に対して，PKIの残存分子の活動に対してつねに監視を怠ってはならない旨の警告を与え，あわせて，PKIの危険を説くことは国軍維持のための口実に過ぎないとする向きに対し，国家の闘争のために国軍の果たす重大な役割を強調した。 |
| DIA-209-1973-03-13-1 | インドネシア | 1973年03月13日 | 1970年代 | ゴルカル，7つの問題を取り上げる－ゴルカルは国民協議会で当面する重要問題として次の7つを取り上げた。①人口増加の問題，②米の流通機構の問題，③所得格差の問題，④潜在失業の問題，⑤国民の志気を昂揚する問題，⑥国民の要求を具体化するための方法を確立する問題，⑦人口増加率を抑制する問題。 |
| DIA-209-1973-03-14-1 | インドネシア | 1973年03月14日 | 1970年代 | 政府による米の買上げ価格決定－政府は13日，73－74会計年度の内固米買上量を60～90万トンと決定した。買上げ価格はB品種（中等米）でキロ当り45ルピアである。 |
| DIA-209-1973-03-14-2 | インドネシア | 1973年03月14日 | 1970年代 | バタム島に日本が製油所－三菱石油，丸善石油などのグループは合同でバタム島に2億2000万ドルを投じて日産10万バーレルの精油所を建設する。74年着工，77年には創業開始予定で最終的には30万バーレルに拡大する計画。 |
| DIA-209-1973-03-14-3 | インドネシア | 1973年03月14日 | 1970年代 | スハルト，大統領候補指名を受諾－スハルト大統領は，1週間後に控えた大統領選挙で候補者として指名されることを受諾した。 |
| DIA-209-1973-03-22-1 | インドネシア | 1973年03月22日 | 1970年代 | 豪，イ共同声明－20日に初の公式訪問をしていたホイットラム首相とスハルト大統領は共同声明を発表した。その骨子は，①ホイットラム首相はアジア太平洋の新情勢に対処するため，イデオロギー抜きの新形式による包括的地域協力機構を設置することが必要であると述べた。これに対しスハルト大統領はこの提案を歓迎しながらも，この種の地域協力機構が，ごく近い将来実現するとは思えないが，長期的にみれば具体化するだろうと答えた，②オーストラリアはASEANの中立化構想を支持する，③オーストラリアはボロブドール仏跡修復に20万オーストラリア・ドルを拠出するなどである。なおこの地域協力機構には，ASEAN諸国のほか，日本，オーストラリア，ニュージーランドはもちろん中国，北ベトナムを含むインドシナ4カ国とビルマなどが含まれると説明されている。 |
| DIA-209-1973-03-23-1 | インドネシア | 1973年03月23日 | 1970年代 | スハルト，大統領に再選－スハルト将軍は22日夜の国民協議会で大統領に再選され，これにより，向こう5カ年間，1978年末まで，第2期目の大統領の任に就くことになった。 |
| DIA-209-1973-03-23-2 | インドネシア | 1973年03月23日 | 1970年代 | スハルトの大統領就任式―スハルト将軍は920名の国民協議会議員の前で，1945年憲法を遂行し国政を担当していく旨の誓約を行なった。 |
| DIA-209-1973-03-23-3 | インドネシア | 1973年03月23日 | 1970年代 | 国民協議会閉会。 |
| DIA-209-1973-03-27-1 | インドネシア | 1973年03月27日 | 1970年代 | 国民協議会の費用－国民協議会事務局は，このたびの協議会に要した費用は，旅費，滞在費を含めて1500万ルピアに達したことを明らかにした。 |
| DIA-209-1973-03-27-2 | インドネシア | 1973年03月27日 | 1970年代 | 大統領，新閣僚を発表－スハルト大統領は22名の閣僚よりなる新内閣の顔ぶれを発表した。第2次開発内閣の陣容は以下のとおりである。国務大臣，①経済金融産業大臣ウィジョヨ・ニティサストロ教授（博士），②社会福祉大臣スナワル・スコワティ教授（法学修士），③行政改革大臣J.B.スマルリン，④調査大臣スミトロ・ジョヨハディクスモ教授（博士），⑥非政府部門企業担当大臣兼官房長官スダルモノ少将，各省庁大臣，①内務大臣アミル・マフムッド中将，②外務大臣アダム・マリク，③国防大臣パンガベアン大将，④司法大臣ウマル・セノアジ教授（法学修士），⑥情報大臣マスフリ（法学修士），⑥財務大臣アリ・ワルダナ教授（博士），⑦商業大臣ラディウス・プラウィロ修士，⑥農業大臣トイブ・ハディウイジャヤ教授，⑨工業大臣M・ユスフ，⑩鉱業大臣サドリ教授，⑪電力および公共事業大臣スタミ技師，⑫運輸大臣エミル・サリム，⑬教育文化大臣スマントリ・ブロジョネゴロ教授，⑭保健大臣G.A.シワベシ教授，⑮宗教大臣ムクティ・アリ教授（博士），⑯社会問題大臣HMSミンタレジャ法学修士，⑰人力開発，移住，共同組合担当大臣スブロト教授。 |
| DIA-209-1973-03-29-1 | インドネシア | 1973年03月29日 | 1970年代 | マリク外相，姫外相との接触を明言－マリク外相は，定例記者会見で「中国との国交正常化問題でASEAN諸国には，一般的合意が成立している」という28日の発言を再確認し，先のパリ和平会議の際，同外相が姫外相と会談したことを明らかにした。この際姫外相はマリク外相に「中国政府はもはや海外華商問題を扱う機関をもたない」むね言明したという。 |
| DIA-209-1973-03-29-2 | インドネシア | 1973年03月29日 | 1970年代 | インドネシア＝日本共同セミナー－去る27日より開かれていた国家形成と文化交流に関するインドネシア＝日本共同セミナーが閉会した。 |
| DIA-209-1973-03-30-1 | インドネシア | 1973年03月30日 | 1970年代 | 日本からの石油開発借款，2億4300万ドル調印。 |
| DIA-209-1973-03-30-2 | インドネシア | 1973年03月30日 | 1970年代 | 日本，石油借款で初年度230億円―日本との間に230億円の石油関係に関する借款協定が調印された。同借款は昨年5月スハルト大統領の来日の際に合意をみた620億円のアンタイド・プロジェクトローンの一部。 |
| DIA-209-1973-03-31-1 | インドネシア | 1973年03月31日 | 1970年代 | ニュージーランド国防相，訪イ―フォークナー国防相夫妻は4日間の予定で訪イ。空港にはパンガベアン国防相らが出迎えた。滞在中に国軍要人と会談するほかスハルト大統領，アダム・マリク外相とも会見する予定である。 |
| DIA-209-1973-04-01-1 | インドネシア | 1973年04月01日 | 1970年代 | ミナス原油26％値上げ－ミナス原油は，約26％値上げされ，1バーレル当り2ドル96セントから3ドル73セントになった。 |
| DIA-209-1973-04-01-2 | インドネシア | 1973年04月01日 | 1970年代 | 国内石油製品価格引上げ－策2次5カ年計画の資金を確保し，なお石油生産供給の円滑化を図るため，石油製品価格が次のとおり引上げられた。 ガソリン1l35ルピア→41ルピア 灯油1l10ルピア→11.5ルピア その他の燃料，潤滑油は約10％の値上げ。 |
| DIA-209-1973-04-05-1 | インドネシア | 1973年04月05日 | 1970年代 | ソロ川はんらん－ソロ川がはんらんしボジョネゴロ，ラモンガン，スラバヤ地域で数千戸の家屋と水田が被害を受けた。 |
| DIA-209-1973-04-06-1 | インドネシア | 1973年04月06日 | 1970年代 | オーストラリア防衛相訪問－ランス・バルハルト，オーストラリア防衛相の一行が国防省の招きで来イした。 |
| DIA-209-1973-04-07-1 | インドネシア | 1973年04月07日 | 1970年代 | 大統領，米財界人と会見―席上大統領は，インドネシア経済開発（アサハン電力開発，イリアンのニッケル開発，天然ガス開発）に，2億ドルの資本が必要であると述べた。 |
| DIA-209-1973-04-07-2 | インドネシア | 1973年04月07日 | 1970年代 | 兵力削減－インドネシア国防治安省のスポークスマンが，ジャカルタを訪問したオーストラリア国防相の随行記者団に語ったところによると，インドネシアは現有兵力30万人を20万人にする計画とのこと。空軍と海軍は現在合わせて7万人であるが3万人にするとのこと。 |
| DIA-209-1973-04-07-3 | インドネシア | 1973年04月07日 | 1970年代 | ロンボク海峡水路調査－日本の運輸省と外務省は，インドネシア政府に協力して，ロンボク，マカッカル海峡の水路調査を開始することになった。両海峡は，西豪州，インドネシアからの日本向け輸送に利用されてきたが，最近では大型タンカーの輸送ルートに利用されるようになっている。 |
| DIA-209-1973-04-11-1 | インドネシア | 1973年04月11日 | 1970年代 | 第1回閣僚会議－第2次開発内閣の閣僚会議が開催され，第1次5カ年計画の最終年度の実施計画を討議するとともに，金融の65％を弱小民族資本に割当てることを決定した。 |
| DIA-209-1973-04-12-1 | インドネシア | 1973年04月12日 | 1970年代 | 貸付金利引下げ－中央銀行は国立銀行の貸付金利の一部改定を発表。たとえば輸出産品生産および輸出金融については従来の18～24％を15％に，連輸関係について24％を15％に引下げるなど。中銀はこのほか次のことを合わせて決定した。 （1）これまで月間1万2000ルピア以上の利子所得に課せられていた利子税を廃止する。 （2）タバナス預金の預金者は個人に限定する。 （3）投資金融を4カテゴリーに分類し，第1カテゴリー（2500万ルピア以下），第2カテゴリー（2500～1億ルピア），第3カテゴリー（1億～3億ルピア），第4カテゴリー（3億ルピア以上）とする。今後貸付額の65を第Iおよび第II[カテゴリーに，35％を第IIIおよび第IVカテゴリーに配分することとし，第IVカテゴリーへの配分額は最大15％までとする。 |
| DIA-209-1973-04-12-2 | インドネシア | 1973年04月12日 | 1970年代 | ワルダナ蔵相声明―利子率の引下げは，物価上昇を抑制するためである。 |
| DIA-209-1973-04-13-1 | インドネシア | 1973年04月13日 | 1970年代 | 民族資本育成に投資会社－民族資本の育成を目的としてP.T.バハナ（インドネシア民族事業育成の略）が設立された。同社の払込資本金は25億ルピア，10億ルピアの運転資本で出発し，民族系企業への株式参加が主な事業。 |
| DIA-209-1973-04-13-2 | インドネシア | 1973年04月13日 | 1970年代 | 木材値上げ－政府は木材輸出業者，銀行，税関などに対し，4～6月期の対日木材輸出のチェックプラスを3月後半に比べ40％以上引上げるように指示した。 |
| DIA-209-1973-04-15-1 | インドネシア | 1973年04月15日 | 1970年代 | LNG共同輸入会社設立－インドネシアの液化天然ガス（LNG）開発計画がモービルオイル社とプルタミナ社の間で具体化されることになったが，このLNGを輸入するために日本で輸入会社を役立することになった。新会社には，日商岩井，丸紅，三井物産，東京電力，関西電力，中部電力，東京瓦斯，大阪瓦斯，ファーイスト・オイル・トレーディング社である。なお日本側はプルタミナに7億ドルを融資する。 |
| DIA-209-1973-04-18-1 | インドネシア | 1973年04月18日 | 1970年代 | ウイジョヨ長官田中首相と会見－訪日中のウイジョヨ・バペナス長官（国務大臣）は，田中首相に米の援助と円借款を申し入れ，これに対して，首相は米の援助は困難であるが，円借款について努力すると答えた。合わせて長官は田中首相に対し，インドネシアへの訪問を申し入れたが，その時期については首相から何の返事も得られなかった。 |
| DIA-209-1973-04-19-1 | インドネシア | 1973年04月19日 | 1970年代 | ハッタ元副大統領，スハルト大統領と会見－マルク諸島を訪問してきたハッタ元副大統領は，同諸島の問題点として，交通の改善，エステートへの再投資の必要等を大統領に報告した。 |
| DIA-209-1973-04-20-1 | インドネシア | 1973年04月20日 | 1970年代 | サレ・バサラ空軍参謀長に就任－ハンカム（Hankam）参謀長から抜てきされたもの。 |
| DIA-209-1973-04-23-1 | インドネシア | 1973年04月23日 | 1970年代 | 砂糖工場修復に世銀1億ドル―タイブ農相は経済安定会議で次のように報告した。 （1）砂糖工場15工場の修復のため世銀から1億ドルの援助を受けることになった。 （2）72/73年度のビマス計画は計画面積268万3630ヘクタールに対し，実施実績は260万9667ヘクタールであった。またインマスは計画面積263万4574ヘクタールに対し，98.17％の達成率となった。またビマス，インマスの肥料消費高はヘクタール当り尿素148キログラム，TSP 56キログラムで総消費量は尿素38万9803トン，TSP 74万013トンとなった。 |
| DIA-209-1973-04-23-2 | インドネシア | 1973年04月23日 | 1970年代 | スタンバック，新たに石油利権－プルタミナ石油公団とスタンバック・インドネシア社は南スマトラのリマウ地区および中部スマトラのバリサン地区の石油開発でPS契約を締結した。 |
| DIA-209-1973-04-23-3 | インドネシア | 1973年04月23日 | 1970年代 | 大統領，新聞社に勧告―新聞が地方の住民の関心を経済開発に向けるようにとのいうのが勧告の内容である。 |
| DIA-209-1973-04-24-1 | インドネシア | 1973年04月24日 | 1970年代 | 航空運賃値上げ－4月25日より10％の航空運賃値上げが決定された。陸上海上の運賃を値上げするか否かについてはなお検討中である。 |
| DIA-209-1973-04-27-1 | インドネシア | 1973年04月27日 | 1970年代 | 対中国関係－マリク外相は記者会見で，3月にパリで姫鵬飛中国外相が提案した両国関係正常化を拒否したと述べた。拒否の理由は，両国は相互に理解できるようにまでなったが，在イ中国人のインドネシアへの忠誠心を教育するのに時間がかかるので正常化は現在のところできないというものである。 |
| DIA-209-1973-04-29-1 | インドネシア | 1973年04月29日 | 1970年代 | ビルマ鉱山相，バンカ島を視察－ビルマ鉱山相，タウ・ティン海軍中佐は，5時間にわたって，バンカ島の錫鉱山を視察した。 |
| DIA-209-1973-04-30-1 | インドネシア | 1973年04月30日 | 1970年代 | 米国より5000万ドル借款－この借款調印はインドネシア外務省で行なわれ，インドネシア側からは，アダム・マリ外相，ハサン・カシ国営肥料公社総裁，米国側からは，同国大使館ドナルド・ツゥサイント援助局長がこの調印に立ち合った。この借款は，インドネシア援助国会議の1972-73会計年度の借款計画に沿って行なわれたもので返済期限は40年，利率は向こう10年間が2％，その後の30年間が3％と定められている。借款の大部分は，米国からの食糧輸入にあてられ，なお一部分は，国営肥料公社のプロジェクト資金にあてられる予定である。 |
| DIA-209-1973-04-30-2 | インドネシア | 1973年04月30日 | 1970年代 | 南カリマンタンの水力発電所完成－この“リアム・カナン”基地は，バンジャルマシン東方65キロメートルに位置し，20MW水力発電装置と1億2000万立方メートルのダムを有している。総費用は，政府歳出54億ルピア，日本からの戦争賠償560万米ドル，日本からの援助1050万米ドルである。 |
| DIA-209-1973-04-30-3 | インドネシア | 1973年04月30日 | 1970年代 | 7億ドルの石油借款－政府は，液化天然ガス（LNG）を日本に輸出するためのプラント建設資金として，日本政府に7億ドルにのぼる借款の供与を申し入れ日本政府は低公害エネルギー，LNGの輸入拡大のため借款を認める模様である。条件は，金利3％，25年返済である。またインドネシア側は米国輸出入銀行からの融資も検討中である。 |
| DIA-209-1973-05-01-1 | インドネシア | 1973年05月01日 | 1970年代 | LC預託金40％に引下げ－経済安定会議は一般外貨（DU）によるLC開設に際して必要とされている預託金率100％を40％に引下げることを決定した。 |
| DIA-209-1973-05-01-2 | インドネシア | 1973年05月01日 | 1970年代 | 運賃値上げ―値上率は平均30％で，5月2日より実施される。エミル・サリム運輸相は，この値上げは，交通関係企業の経営の改善と乗客の安全を確保するためになされたと述べた。これにより，バス料金は，乗客単位料金（1入1km当り料金）で1.50ルピアから2ルピアへ，貨物単位料金（1トン1km当り）15ルピアから20ルピアへ，また，鉄道料金は，乗客単位料金で0.90ルピアから1.25ルピアへ，貨物単位料金で5ルピアから6ルピアに値上げされる。 |
| DIA-209-1973-05-01-3 | インドネシア | 1973年05月01日 | 1970年代 | 国防相，国軍統一への呼びかけ－パンガベアン国防相は，国軍内の不統一を一掃し，国軍の統一的概念に従って陸海空各軍の志気を高める必要のあることを強調し，各軍の“力の誇示”を禁止する声明を発した。 |
| DIA-209-1973-05-01-4 | インドネシア | 1973年05月01日 | 1970年代 | 空軍幕僚会議開催－この会議は空軍参謀総長サレ・バサラ空軍中将により召集された。この会議は，国軍の統合強化の方策をめぐって行なわれる模様であるが，公式にはまだ何も明らかにされてほいない。なお，記者団の質問に答えて，空軍第4管区長アリッド・リヤディ少将は，米国がインドネシア空軍への軍事援助を増加する予定であると述べた。 |
| DIA-209-1973-05-01-5 | インドネシア | 1973年05月01日 | 1970年代 | ベルンハルド王子，マルク諸島訪問の予定－オランダのベルンハルド王子は，5月中句，バンダ島，アル諸島のドボ島，ウォハム島，エフ島，さらに，マルク諸島東南のタニンバル島，ダマル島，ラティ島を，観光旅行する予定である。一行には，ハッタ元副大統領夫妻が招かれて，同伴する。 |
| DIA-209-1973-05-01-6 | インドネシア | 1973年05月01日 | 1970年代 | インドネシア家族計画推進協議会－3日から5日まで，1957年創設以来第3回目の全国大会が開かれる。テーマは，“家族計画推進の方法をめぐって”。大会には，195支部代表が参加し，中央執行委員の進出も行なわれる予定である。 |
| DIA-209-1973-05-01-7 | インドネシア | 1973年05月01日 | 1970年代 | オランダにインドネシア商工会議所設立－この会議所はオランダ在住のインドネシア商社員が中心となり，アムステルダム市で最近設立された。この会議所は，同地の大使館と密接に連絡をとりつつ，インドネシア人相互の団結を強め，インドネシア＝オランダの関係強化，インドネシアの経済発展を目的とするもの。 役員は次のとおり。後援者，在オランダインドネシア大使，アラムシャ・ラトウ・プルウィラヌガラ，名誉議長，総領事アビクスノ。 会議所事務局は当面アムステルダムのインドネシア総領事館と，インドネシア船貴会館内におかれる。 |
| DIA-209-1973-05-02-1 | インドネシア | 1973年05月02日 | 1970年代 | マリク外相，シンガポール訪問－マリク外相は，アメリカ経営協会のセミナー出席のため，シンガポールへ向けて出席した。 |
| DIA-209-1973-05-02-2 | インドネシア | 1973年05月02日 | 1970年代 | 出版活動促進行事－インドネシアの出版文化活動を活発化するため，ボゴール宮殿で，昼食会が開かれた。この昼食会には，スハルト大統領夫妻，ハマンクブオノ副大統領，アリ・サドキン・ジャカルタ市長，ソリヒン西ジャワ州知事をはじめ，500名の各界代表者が出席した。 |
| DIA-209-1973-05-02-3 | インドネシア | 1973年05月02日 | 1970年代 | スハルト・ラザック，バレンバン会談の予定－スダルモノ国務大臣は，記者団に対して，スハルト大統領とマレーシアのアブドゥル・ラザック首相の会談が，5月5日からパレンバンで開かれる予定であることを明らかにした。ラザック首相は，5月5日にパレンバンに到着し，3日間そこを非公式訪問する予定である。これに対し，スハルト大統領は，パレンバンにラザック首相を出迎え，6日にジャカルタへ戻る予定である。会談は，とくに議題を設けず，両国間の関係や，国際情勢について自由に話し合われる予定である。 |
| DIA-209-1973-05-02-4 | インドネシア | 1973年05月02日 | 1970年代 | 外国紙の密輸入に強い措置－スサント第一検事総長は，米国で出版された新聞，雑誌の密輸入に対して強い措置をとるとの言明を行なった。 |
| DIA-209-1973-05-02-5 | インドネシア | 1973年05月02日 | 1970年代 | マ外相，大国の策謀へ警告－マリク外相は，シンガポールのセミナーで，地域協力の呼びかけを行なうとともに，大国のこの地域への影響力の拡大を警戒するようにと述べた。 |
| DIA-209-1973-05-02-6 | インドネシア | 1973年05月02日 | 1970年代 | 非同盟会議準備会の出席メンバー－アフガニスタンのカブールで5月13日から15日まで開催される非同盟国諸国会議準備会には，ディディ・ジョョディニングラットを団長とする次のメンバーが出席することになった。 団長，ディディ・ジョョディニングラット外務省政治局長，アブドゥラ・カミル外務省国際組織部長，在カブール・インドネシア大使スルヨディプルオ，イラワン・ダルサ外務省経済関係部長。 |
| DIA-209-1973-05-04-1 | インドネシア | 1973年05月04日 | 1970年代 | タンジュン・プリオク税関の機構改革－非公式の情報によれば，タンジュン・プリオクの税関の機構改革が図られる予定である。これは，各部局の統合を骨子とするもので，同税関の一連の偽造証明書問題に端を発している。 |
| DIA-209-1973-05-04-2 | インドネシア | 1973年05月04日 | 1970年代 | インドネシア・カナダ借款協定調印－これは，1973ー74会計年度のインドネシア債権国会議の決定にもとづくもので，総額3300万ドルで返済期限は50年，据置き期間10年間。このうち800万ドルはカナダから商品輸入に，2500万ドルは，民間航空プロジェクトにあてられる。 |
| DIA-209-1973-05-04-3 | インドネシア | 1973年05月04日 | 1970年代 | スハルト・ラザック会談－スハルト大統領とラザックマレーシア首相は，90分にわたり“両国関係と国際情勢一般”について会談を行なった。この会談は南ストラ州長官邸で行なわれ，マリク外相がこの会談に加わった。この会談の内容についてはまだ明らかにされていない。 インドネシア側の一行は，スハルト大統領夫妻，マリク外相，アミル・マフムッド内相，スタミ電力公共事業相，トイブ・ハディウィジャヤ農相，マスフリ情報相，スダルモノ国務相，スミトロ治安秩序回復作戦司令部司令官。 |
| DIA-209-1973-05-07-1 | インドネシア | 1973年05月07日 | 1970年代 | ラザク首相声明－スハルト大統領との会談を終えて帰国したマレーシアのラザク首相は，インドネシア＝マレーシア両国が米国に対して錫とゴムの資材蓄積の契約更新を行なうよう働きかけることで意見が一致したと述べた。また，両者の会談では，中国との外交問題について情報を交換したこと，フィリビンのモスレムについて話し合いがもたれたことが明らかにされた。 |
| DIA-209-1973-05-07-2 | インドネシア | 1973年05月7～8日 | 1970年代 | IGGI，8億7660万ドルを承認－アムステルダムで開かれたIGGI会議は73－74年度の対イ援助を承認。援助の内容は食糧援助1億6000万ドル，非食糧援助7億1660万ドルで後者の内訳は次のとおり。 |
| DIA-209-1973-05-08-1 | インドネシア | 1973年05月08日 | 1970年代 | 海運運賃値上げ－政府は6月1日より海運運賃を平均25％値上げする決定を発表した。 |
| DIA-209-1973-05-10-1 | インドネシア | 1973年05月10日 | 1970年代 | 大統領，ジャティバラン油田を視察－同油田は日産6万バレルの産出高で大統領はプルタミナの生産向上への努力をたたえる旨の演説を行なった。 |
| DIA-209-1973-05-10-2 | インドネシア | 1973年05月10日 | 1970年代 | 国会，ガソリン代値上げに同意－国会の鉱工業委員会委員長は，政府がガソリン代値上げにより他の物価の値上げを行なわないという条件で，ガソリン代値上げに同意したことを明らかにした。 |
| DIA-209-1973-05-10-3 | インドネシア | 1973年05月10日 | 1970年代 | 外務省，パプア・ニューギニアとの交渉公表－外務省のナナ・ストレスナ情報局長は，4月30日に，パプア・ニューギニアとインドネシアの高官が，ポート・モーレスビイで会見したことを明らかにした。会談の内容は，双方が国境線を尊重するというものであった。 |
| DIA-209-1973-05-10-4 | インドネシア | 1973年05月10日 | 1970年代 | フック・バングラデシュ特使の記者会見－フック特使はこの会見の席上で，外務省政治局長ディディ・ジャヤディニングラットと会談し，非同盟諸国会議，インドネシアとの貿易関係について懇談したことを明らかにした。 |
| DIA-209-1973-05-10-5 | インドネシア | 1973年05月10日 | 1970年代 | ソ連出版のコーラン関係書物を検閲一宗教省当局は，ソ連のムクティディノフ著作の『コーラン，その教義と思想』が，イスラムの教義および国是と矛盾する擬いがあるとして，これを検閲する旨明らかにした。 |
| DIA-209-1973-05-10-6 | インドネシア | 1973年05月10日 | 1970年代 | インド洋の安全維持に努力－外務省情報局は，インドネシアがインド洋の安全と平和の維持に努力する旨を明らかにした。 |
| DIA-209-1973-05-14-1 | インドネシア | 1973年05月14日 | 1970年代 | 軍事援助－海軍の発表によると，アメリカば1800万ドルの対インドネシア軍事援助の一部として，駆逐艦1隻（1，750トン）を供与する。この他に輸送機21機，ヘリコプター12機，T33練習機1個中隊分などが供与される。 |
| DIA-209-1973-05-15-1 | インドネシア | 1973年05月15日 | 1970年代 | コプラは国内消費向け－大統領は経済安定会議の席上，コプラは食用油の価格上昇を押えるために，もっぱら国内向け消費にあてるべきであると言明した。同時にコプラ生産の向上の方法についても話合いがもたれた。 |
| DIA-209-1973-05-15-2 | インドネシア | 1973年05月15日 | 1970年代 | スミトロ大将，タイ使節団と会見－スミトロ治安秩序回復作戦司令官は，チャベン・ユンチャルン陸軍中将以下のタイ国軍使節団と会見した。この会見後タイ国使節団は，マリク外相を訪問した。 |
| DIA-209-1973-05-15-3 | インドネシア | 1973年05月15日 | 1970年代 | ソ連出版物発禁－ムクティ・アリ宗教大臣は，ムクティノフ著作のコーラン解説書は，イスラムと国家に矛盾するものであるとして，これの出版を禁止した。 |
| DIA-209-1973-05-15-4 | インドネシア | 1973年05月15日 | 1970年代 | 日本大使館LIPIに書籍寄贈－日本国大使館は，インドネシア学術会議（LIPI）に47冊の英語による日本関係の書籍を寄贈した。 |
| DIA-209-1973-05-16-1 | インドネシア | 1973年05月16日 | 1970年代 | ランポンで公金横領が発覚－ランポン州知事ザイナル・アビディンが辞任後に残されていた12億ルピアの負債を調査していた会計検査院は，4億ルピアに上る公金横領の事実が発覚したことを明らかにした。 |
| DIA-209-1973-05-17-1 | インドネシア | 1973年05月17日 | 1970年代 | 大統領3目標を指示－インドネシア全26州長官会議の席上，スハルト大統領は向こう5カ年間の主要な国家目標として，食料と衣料の自給，物心両面の福祉向上，国際的地位の向上の3点をあげた。 |
| DIA-209-1973-05-18-1 | インドネシア | 1973年05月18日 | 1970年代 | 文部大臣声明－スマントリ・ブロジョネゴロ文部大臣は，文部省が現在の教育制度が社会的要求に応えていないことにかんがみ，教育制度の長期的改革を検討中であることを明らかにした。 |
| DIA-209-1973-05-19-1 | インドネシア | 1973年05月19日 | 1970年代 | 大統領声明－全農民代表団との会談の席上スハルト大統領は，農民の生活水準向上のために村落ユニット事業委員会（BUUD）の活動を強化しその活動領域を拡大すべきことを強調した。 |
| DIA-209-1973-05-19-2 | インドネシア | 1973年05月19日 | 1970年代 | 共産党細胞なお存在－中部ジャワ第7管区司令官ヤシル・ハディブロト陸軍准将はいくつかの政府公共機関内に共産党細胞がなお多数存在していることを明らかにした。 |
| DIA-209-1973-05-19-3 | インドネシア | 1973年05月19日 | 1970年代 | 三菱重工，合弁で自動車生産－三菱重工業はクラマ・ュダ株式会社と合弁で，「ミツビシ・クラマ・ュダ・モーターズ，アンド・マニュファクチュアリング」を設立することになった。当初資本金は250万ドル，出資比率は各50％。生産される自動車は，トラック，バスが主体で，当初は年間1万3000台程度。設立地域はジャカルタのプローガドゥング地域。 |
| DIA-209-1973-05-19-4 | インドネシア | 1973年05月19日 | 1970年代 | 憲兵隊，ウィドドの辞任を要求－ジャカルタ警察署長ウィドドの息子が運転手を射殺した事件を究明中の憲兵隊は，この事件の責任をとってウィドド署長は辞任すべきであることを声明した。 |
| DIA-209-1973-05-19-5 | インドネシア | 1973年05月19日 | 1970年代 | マリク外相声明－アダム・マリク外相は，インドネシアは一貫して核実験に反対することを声明した。 |
| DIA-209-1973-05-21-1 | インドネシア | 1973年05月21日 | 1970年代 | 5月の米輸入高は10万トンにのぼるもよう。 |
| DIA-209-1973-05-22-1 | インドネシア | 1973年05月22日 | 1970年代 | 本年に入ってタピオカの輸入高は500トン。 |
| DIA-209-1973-05-24-1 | インドネシア | 1973年05月24日 | 1970年代 | 米の買付け価格引上げ一政府は食糧調達庁（BULOG）の米の買付け価格を次のように引上げることを決定した。 |
| DIA-209-1973-05-25-1 | インドネシア | 1973年05月25日 | 1970年代 | リ・シンガポール首相訪イ－リ・クァン・ユー・シンガポール首相がスハルト大統領の招きに応じて初めてインドネシアを訪問した。日程は1週間で，ラジャラトナム外相ほか外務次官，労組幹部が随行。消息筋によると，マラッカ海峡問題，密輸解決，経済協力などについて話し合われる。 |
| DIA-209-1973-05-25-2 | インドネシア | 1973年05月25日 | 1970年代 | インドネシア＝シンガポール国境協定に調印－マリク外相とシンガポールのラジャラトナム外相は，インドネシア外務省で，両国領海の境界を定めた条約に調印した。 |
| DIA-209-1973-05-28-1 | インドネシア | 1973年05月28日 | 1970年代 | リー首相，メダンを非公式訪問－リー首相一行はメダン到着後トバ湖畔で静養する予定である。一行にはアダム・マリク外相とチョクロプラノロ陸軍少将が同行した。 |
| DIA-209-1973-05-29-1 | インドネシア | 1973年05月29日 | 1970年代 | 新法務長官声明－アリ・サイド法務長官は就任にあたり，法務局内の綱紀の粛正と人心の刷新を図る必要を強調し，その手始めとして，権力の濫用を図った疑いのする29名の検察官についての調査を開始する旨を明らかにした。 |
| DIA-209-1973-05-29-2 | インドネシア | 1973年05月29日 | 1970年代 | 国内投資申請額，1兆ルピアを越える－1968年11月～1973年2月末現在の国内投資申請累積額は1兆0335億9300万ルピアとなった。 |
| DIA-209-1973-05-30-1 | インドネシア | 1973年05月30日 | 1970年代 | 中国代表入国許可－インドネシア政府は今秋ジャカルタで開催されるアジア放送連合（ABU）の第10回大会に出席する中華人民共和国代表の出席を許可することになった。 |
| DIA-209-1973-05-30-2 | インドネシア | 1973年05月30日 | 1970年代 | 失業者は年間250万人の増加－スブロト労働力・移民相は，年間失業者は人口増と同じ250万人の増加をみていると語った。またもし年間7％の経済成長を目標にすれば，就業機会は2.1％の増加が必要であると語った。 同相はさらに移民計画にふれて，73-74年度の移民計画は1万7500世帯で5人を標準とする1世帯当り24万ルピアの予算を見込んでいると述べた。計画における移民地域は10地域で，スマトラ4，カリマンタン3，スラウェシ3となっている。 これまでの移民計画の実績は，71-72年度4，600世帯，72-73年度1万1000世帯である。 |
| DIA-209-1973-05-30-3 | インドネシア | 1973年05月30日 | 1970年代 | ジャーナリスト会議声明－ジャーナリスト会議のロシハン・アンワル議長は，ジャーナリストが，貧困と社会危機に対して闘うべきことを明らかにした。 |
| DIA-209-1973-06-01-1 | インドネシア | 1973年06月01日 | 1970年代 | 外国投資手続きを簡素化一外国投資の認可処理を敏速かつ簡素化するため，現在の投資面の権限を大幅に強化し，窓口を一本化して，投資調整庁として発足することになった。また同庁は投資家に対する情報センターとしても重要な役割を果たす。 |
| DIA-209-1973-06-02-1 | インドネシア | 1973年06月02日 | 1970年代 | 6大使認証－スハルト大統領は，独立宮殿で次の6名の大使の認証式を行なった。①ヴアティカン大使，R.M.スバギオ・スルヤニングラット，②フィリビン大使，スリ・ビモ・アリオテジョ空軍少将，③ドイツ連邦共和国大使アフマッド・ティルトスディロ陸軍中将，④フランス大使，アフマッド・ターヒル中将，⑤ニュージーランド大使，スティクノ・ルキトディサス陸軍准将，⑥ベルギー大使，Drs.フランス・セダ。 |
| DIA-209-1973-06-03-1 | インドネシア | 1973年06月03日 | 1970年代 | 対中国関係－インドネシアの前ベルギー駐在大使で，現国連アジア極東経済委（エカフェ）事務局長のJ.B.マラミス氏が近く中国を訪問することになった。同氏はインドネシア政府の代表としてではなく，エカフェ事務局長として訪中するが，1967年に両国の外交関係が中断して以来初めてのインドネシア政府高官の北京訪問である。 |
| DIA-209-1973-06-04-1 | インドネシア | 1973年06月04日 | 1970年代 | 大統領，公金使用の厳正化を要求－スハルト大統領は，公金は厳正に使われなければならないこと，これを正しく用いることが開発成功の鍵であることを強調した。 |
| DIA-209-1973-06-05-1 | インドネシア | 1973年06月05日 | 1970年代 | 外相，訪韓－マリク外相は5日から5日間の予定で韓国を訪問する。議題は，ASPACに代わる新機構，国連対策などについてである。 |
| DIA-209-1973-06-05-2 | インドネシア | 1973年06月05日 | 1970年代 | 州外への米穀移動を禁止－経済安定会議は州と州との間の米の移動を禁止することを決定した。 またスブロト協同組合移住相は，村落ユニット事業委員会（BUUD）が政府の国内米買付け目標高90万トンの半分を調達し，精米所が半分を調達する予定であると語った。 |
| DIA-209-1973-06-05-3 | インドネシア | 1973年06月05日 | 1970年代 | 6月の米輸入，11万3450トンに－6月の米輸入高は11万3450トンにのぼる見込み，輸入地域と輸入高の内訳は次のとおり。 ジャカルタ－5万3600（トン） 東ジャワー－4350 北スマトラ－1万7500 西スマトラ－1万3600 東カリマンタン－2400 北スラウェシ－9500 南スラウェシ－5000 東ヌサトウンガラー－2500 イリアン・ジャヤー－5000 |
| DIA-209-1973-06-05-4 | インドネシア | 1973年06月05日 | 1970年代 | タンジュンプリオク港の滞貨問題－金融，商業，運輸各省の共同声明によれば，同港に荷揚げされた貨物は1カ月以内に第1倉庫から倉出しされなければならないこと，1カ月経てなお倉出しされなかった貨物についてはさらに1カ月間，第2倉庫に保管されるが，これは引受人なしの貨物とみなされて，競争に付されることが決定された。この決定は5月6日にさかのぼって実施されるが，同港の34万4000トンの貨物が上の条項に該当するものであるという。 |
| DIA-209-1973-06-07-1 | インドネシア | 1973年06月07日 | 1970年代 | 金価格上昇について銀行総裁声明－ラフマット・サレ・インドネシア銀行総裁は，国際市場での最近の金価格の上昇について，この上昇は一時的なものであり，インドネシアのルピア価値がこれによってただちに影響を受ける懸念はないと言明した。 |
| DIA-209-1973-06-07-2 | インドネシア | 1973年06月07日 | 1970年代 | 国連セミナー開催の調印式－政府は国連との間に，婦人の地位と家族計画に関する国連のセミナーをインドネシアで開催することを同意する旨の調印を行なった。このセミナーは，6月20日～30日まで，ジョクジャカルタで開催される予定である。 |
| DIA-209-1973-06-07-3 | インドネシア | 1973年06月07日 | 1970年代 | インドネシア総労働組合（FBSI）セミナー開催－同会議議長スドノは，このセミナーは，同会議結成後数カ月を経ずして行なわれる最初のセミナーであり，重要な意味をもつものであることを強調した。同議長はまた，インドネシアの平均賃金は，ASEAN5ヵ国のうち最低の97ドルに過ぎないことを指摘し，労働条件改善の必要性を強調した。 |
| DIA-209-1973-06-08-1 | インドネシア | 1973年06月08日 | 1970年代 | 韓国との共同コミュニケーかねて訪韓中のマリク外相と韓国の金外相は，11項目よりなる共同コミュニケを発表した。コミュニケでは，両国間の合弁事業（森林，農漁業，建設，工業部門）と貿易の拡大をうたったほか，地域協力の強化の必要性が強調された。また，両国間の経済関係を緊密化するため，常設のハイレベルでの会合をもつことに同意した。 |
| DIA-209-1973-06-09-1 | インドネシア | 1973年06月09日 | 1970年代 | 韓国と大使交換－韓国外務省筋が明らかにしたところによると，韓国とインドネシア両国は，現在の領事関係を昇格して，大使級の国交を結ぶことに合意した。また両国とも，適当な時期がくるまで合意の内容について発表しないことに決めた。なお北朝鮮承認国が韓固を承認するのはインドネシアがアジアで最初の国である。 |
| DIA-209-1973-06-11-1 | インドネシア | 1973年06月11日 | 1970年代 | スハルト＝ネ・ウィン会談－スハルト大統領は，国賓としてインドネシアを訪問したネ・ウィン・ビルマ革命会議議長と独立宮殿で3時間にわたる会談を行なった。会談の内容は明らかにされていないが，マリク外相は，ビルマからの金の買付けの可能性を打診し，一方ビルマは，インドネシアの石油を購入する旨を明らかにしたもようである。 |
| DIA-209-1973-06-11-2 | インドネシア | 1973年06月11日 | 1970年代 | スモール・ホルダー計画に1万人参加－世銀から500万ドルの援助を受けて北スマトラのラブハンバトウで実施が計画されているスモール・ホルダーヅ・プロジェクトには1万人の農民が参加する予定である。農民1人当りの経営面積はゴム農園2ヘクタール，オイルパーム農園1ヘクタールが割当ての見込み。 |
| DIA-209-1973-06-12-1 | インドネシア | 1973年06月12日 | 1970年代 | 大統領指令一経済安定会議の席上スハルト大統領は，政府による米の買上げは必ず現金で行なわれ倉庫に運搬されなければならないことを強調した。またこの会議では，先の北スマトラ（先週）に続いて，ジョクジャカルタでも，米の買上げ義務を免除することが決定された。ジョクジャカルタでは，1万5000トンの買上げ量が割り当てられていたものであるが，同地の作柄状況より見て，今度の措置をとったものである。 |
| DIA-209-1973-06-12-2 | インドネシア | 1973年06月12日 | 1970年代 | 日米蘭イ合同投資銀行発足－住友銀行モーガン・ギャランティ・インターナショナル・コーポレーション（アメリカ），バンク・メース・アンド・ホープ（オランダ），インドネシア輸出入銀行が合弁で設立した投資銀行（メリンコープ）が営業許可を取得し，7月から営業を開始する。 |
| DIA-209-1973-06-13-1 | インドネシア | 1973年06月13日 | 1970年代 | ネ・ウィン＝ストオ会談－ネ・ウィン首相は，ストオプルタミナ総裁と1時間半にわたって，迎賓館でビルマの石油の継続購入について話し合った。ストオ総裁は，ビルマは石油政策を変更する可能性があるかもしれない旨を明らかにした。 |
| DIA-209-1973-06-14-1 | インドネシア | 1973年06月14日 | 1970年代 | 自動車生産2万8000台に―1973年の自動車生産台数は2万8000台にのぼる見込み。過去の実績は72年2万2100台，71年1万7000台。 |
| DIA-209-1973-06-15-1 | インドネシア | 1973年06月15日 | 1970年代 | 大統領声明－新任のシュリ・マフブブ・アフマッド，インド大使を独立宮殿に迎えたスハルト大統領は，多国間協力の必要性を強調するとともに，両国が文化と独立闘争の経験について歴史的に深い関係にあることを強調した。 |
| DIA-209-1973-06-15-2 | インドネシア | 1973年06月15日 | 1970年代 | 警察と検察当局の協力関係－ウマル・セノアジ司法大臣は，警察と検察が日常業務で職権の行使をめぐってしばしば対立することにかんがみ，両者の連絡を緊密化する必要のあることを強調した。 |
| DIA-209-1973-06-15-3 | インドネシア | 1973年06月15日 | 1970年代 | マレーシア，ブキィティンギに病院を寄贈－マレーシアのスーロン大使は，総額817万6615ルピアの寄贈目録をムクティ・アリ宗教大臣に手渡した。この寄付金は，ブキィティンギのイブヌ・シナ・イスラム病院の建設にあてられる予定である。スーロン大使は，この病院がコーランの教えにもとづく病院であることを強調した。 |
| DIA-209-1973-06-16-1 | インドネシア | 1973年06月16日 | 1970年代 | 第7回ジャカルタフェア開催－7月28日まで開かれる予定。 |
| DIA-209-1973-06-16-2 | インドネシア | 1973年06月16日 | 1970年代 | スドモ大将退官パレード－海軍総参謀長スドモ大将が6月26日に退官するのを記念して海兵隊（KKO）主催のパレードがタンジュンプリオク沖で行なわれた。 |
| DIA-209-1973-06-16-3 | インドネシア | 1973年06月16日 | 1970年代 | ジャカルタの医療施設著しく不足－アリ・サドキン・ジャカルタ市長は，ジャカルタの病院と医療施設の不足は危機的であると述べた。 |
| DIA-209-1973-06-19-1 | インドネシア | 1973年06月19日 | 1970年代 | 経済安定会議声明－織物製品の輸出増進の必要が強調された。この輸出については，アメリカ向けの輸出は良好に伸びており，また，タンザニアがインドネシアからの織物の輸入を検討中であることが明らかにされた。マスフリ情報大臣によれば，1972年の織物生産は，8億1600万メートル，1969年の3億1650万メートルに比べ大幅な伸びを示している。 |
| DIA-209-1973-06-19-2 | インドネシア | 1973年06月19日 | 1970年代 | インドネシア国連代表部声明－ハイデル・アンワル・サニ国連代表団長は，アラブ・イスラエル問題に触れて，インドネシアはアラブの正義と権利のための闘いを全面的に支持すると安全保障理事会の席上で演説したことを，外務省筋が明らかにした。 |
| DIA-209-1973-06-20-1 | インドネシア | 1973年06月20日 | 1970年代 | マリク＝アセガフ会談－世界イスラム同盟のサイド・イブラヒム・アセガフは，フィリビンのマルコス大統領との会見の帰途インドネシアに立ち寄り，マリク外相と，フィリビンの少数イスラム教徒の問題，その他のイスラム教徒の問題について話し合った。アゼガフは，インドネシアには28日まで滞在する予定でその間バンドン，メダンなどを訪問することになっている。 |
| DIA-209-1973-06-20-2 | インドネシア | 1973年06月20日 | 1970年代 | ASEAN諸国，討議機構の設置に同意－フィリビンのバギオで開かれていたASEAN 5ヵ国上級官会議は，同地域の安全保障問題をひきつづき討議するために討議機関を常設することで意見の一致をみた。 |
| DIA-209-1973-06-24-1 | インドネシア | 1973年06月24日 | 1970年代 | 米の3宇宙飛行士訪問－A.サーナン，ロナルド・エヴァンス，ハリリン・H・シュミットの3宇宙飛行士がインドネシアを訪問した。27日までインドネシアに潜在し，次の親善訪問先マニラに向けて出発する予定。 |
| DIA-209-1973-06-25-1 | インドネシア | 1973年06月25日 | 1970年代 | 南北両朝鮮の国連加盟－外務省スポークスマンは，南北両朝鮮か望むなら，その国連加盟を支持すると言明した。 |
| DIA-209-1973-06-26-1 | インドネシア | 1973年06月26日 | 1970年代 | 経済安定会議声明－マスフリ情報相によれば，会議では，タンゲランとボゴールを通過する米の輸送トラックについては全然チェックを行なわないこととし，首都への米の輸送を円滑化することが決定されたといわれる。 |
| DIA-209-1973-06-27-1 | インドネシア | 1973年06月27日 | 1970年代 | 映画「労務者」問題－マリク外相は，「労務者」の試写会に参加した後この映画が，民族の一体性をそこなうものであること，また，解放運動の契機がみられず個人的愛僧が表面に出すぎていることなどをあげ，この映画の一般公開を禁止することに同意すると述べた。 |
| DIA-209-1973-06-27-2 | インドネシア | 1973年06月27日 | 1970年代 | マラッカ海峡の船舶喫水制限－インドネシア，マレーシア，シンガポール3国は，海上安全上の措置として，マラッカ，シンガポール両海峡を航行する船舶の喫水を制限することに合意した。その他に安全限界を算出し，両海峡での航路分離計画を作成する専門家グループをつくることおよび海上安全措置を監督する調整機関の設立も決定した。 |
| DIA-209-1973-06-28-1 | インドネシア | 1973年06月28日 | 1970年代 | 放出米価格，80ルピアに－食糧調達庁（BULOG）はジャカルタにおける放出米価格（パキスタン米，クラスI）を1キロ60.20ルピアから80.20ルピアに引上げた。 |
| DIA-209-1973-06-30-1 | インドネシア | 1973年06月30日 | 1970年代 | 日本，幹線道路建設で協力－日本政府は，インドネシア政府の要請にこたえ，同国のジャカルタ・メラク問幹線道路建設計画の技術協力を実施することになり，海外技術協力事集団を通じてフィージビリティ調査を今秋にも実施することになった。 |
| DIA-209-1973-07-02-1 | インドネシア | 1973年07月02日 | 1970年代 | 住銀，合弁で投資銀行－住友銀行はインドネシア輸出入銀行，モルガン・ギャランティ・インターナショナル・ファイナンス・コーポレーション，バンク・メース・アンド・ホープの3行との合弁で「マーチャント・インペストメント・コーポレーション」を14日に設立，営業を開始すると発表した。 |
| DIA-209-1973-07-03-1 | インドネシア | 1973年07月03日 | 1970年代 | 米の買付けで新政策－経済安定会議は政府の米買付けに関して次のような方針を決定した。 （1）政府による米の買付けは，西・中・東ジャワの3州と南スラウェシ州だけで行なう。 （2）上記4州において買付けを行なう場合もこれらの州において市場価格が政府の買付け価格以下である場合に限定する。 （3洲間の米の移出入禁止措置を撤廃する。 （4）村落ユニット事業委員会（BUUD）は市場価格で米を買付け，一般消費者に販売するものとする。市場価格が政府の買付け価格以下である場合に限り，BUUDはDOLOGに対して米を売渡すことにする。 （5）食糧生産を増加させるため，とうもろこしについてもビマス計画を実施する。 （6）暫定的にとうもろこし，いも類およびその製品の輸出を禁止する。 |
| DIA-209-1973-07-03-2 | インドネシア | 1973年07月03日 | 1970年代 | 上半期の物価上昇率，7.95％。 |
| DIA-209-1973-07-03-3 | インドネシア | 1973年07月03日 | 1970年代 | マラッカ海峡の航行制限－政府は，さる6月26日に行なわれたマラッカ海峡3カ国会議（インドネシア，マレーシア，シンガポール）で，マラッカ海峡の自然条件を考慮して同海峡の航行制限が必要であることに見解の一致をみたことを明らかにした。 |
| DIA-209-1973-07-04-1 | インドネシア | 1973年07月04日 | 1970年代 | 大統領，4州長官に米価政策の指令を発するースハルト大統領は，東ジャワ州モハマッド・ヌール，中ジャワ州ムナディ，西ジャワ州ソリヒン，南スラウェシ州アフマッド・ラモの各州長官に対し，3日の経済安定閣議での決定，すなわち米の流通の自由化と政府による米の買上げの決定を伝達した。 |
| DIA-209-1973-07-04-2 | インドネシア | 1973年07月04日 | 1970年代 | クラテン地区からの移住者－中ジャワのクラテン地区から1972年中に，スマトラおよびスラウェシに移住したのは，130家族であると発表された。 |
| DIA-209-1973-07-05-1 | インドネシア | 1973年07月05日 | 1970年代 | 4つの産業を最優先－バルリ・ハリム投資調整局長官は政府が肥料工業，製紙に関達する木材工業，ライス・エステート，綿花栽培の4つの産業を最重点政策に決定したと発表した。 |
| DIA-209-1973-07-06-1 | インドネシア | 1973年07月06日 | 1970年代 | ASEAN，日本の合成ゴム生産に対抗措置－2日間にわたってジャカルタで開かれていた第19回ASEAN諸国会議で，ASEAN諸国が日本の急速な合成ゴムの生産拡大に対して何らかの対抗措置を講ずることを決定した。 |
| DIA-209-1973-07-07-1 | インドネシア | 1973年07月07日 | 1970年代 | 南スラウェシで洪水－南スラウェシで降り続いた大雨のためバンテアン地方でダムが決壊し，5，000ヘクタールに及ぶ水田が破壊され，300戸の家屋がおし流された。 |
| DIA-209-1973-07-07-2 | インドネシア | 1973年07月07日 | 1970年代 | ASEAN新聞紙製造工場の設立構想－マリク外相は，先の第19回ASEAN会議で決定された新聞紙製造工場の構想について，総額1.5億ドルにのぼる工場設立資金の調達可能性を述べるとともに，この構想の実現をSPS（インドネシア出版者会議）に委任する旨を明らかにした。なお同工場の設立場所は未定であるが，アチエと中部ジャワが有力な候補地としてあげられているという。 |
| DIA-209-1973-07-07-3 | インドネシア | 1973年07月07日 | 1970年代 | 米の増産に民間資本を導入－スガンディ農業総局長は米危機に対応するため政府は米の増産に固内あるいは外国の民間資本を導入することを検討していると語った。 |
| DIA-209-1973-07-07-4 | インドネシア | 1973年07月07日 | 1970年代 | 興銀など投資銀行を設立－日本興業銀行等10行はファースト・インドネシア・ファイナンス・アンド・インベストメント・コーポレーションを設立した。参加した各行は，①ビナ・ウサハ・インドネシア，②ピアソン・ヘルドリング・エン・ピアソン，③ロスチャイルド・インターコンチネンタル・バンク・リミテッド，④アムファス・グリープ，⑤日本興業銀行，⑥バンク・オプ・モントリオール，⑦バンク・ランベルト・ブラッセル，⑧ファースト・シティ・ナショナル・バンク・オブ・ヒューストン，⑨ナショナル・シティ・バンク・オブ・クリーブランド，⑩シアトル・ファースト・ナショナル・バンク。 |
| DIA-209-1973-07-09-1 | インドネシア | 1973年07月09日 | 1970年代 | バングラデシュ外相訪イーバングラデシュのカマル・フセイン外相は3日間にわたる会議のため，ジャカルタに到着した。同外相はインドネシア滞在中に，国連加盟への支持をインドネシアに要請するとともに，両国間の親善の増進を図る予定である。 |
| DIA-209-1973-07-11-1 | インドネシア | 1973年07月11日 | 1970年代 | 外国製薬資本は国民経済を阻害せず－スハルト大統領は，チバ・ガイギー合弁会社の開設に当って演説し，輸入代替となる製薬合弁会社は，国内製薬産業の発展を阻害することにはならないと述べた。 |
| DIA-209-1973-07-12-1 | インドネシア | 1973年07月12日 | 1970年代 | インドネシア＝バングラデシュ共同声明－アダム・マリク外相とバングラデシュのカマル・フセイン外相は，両国関係の緊密化を図るために今後定期協議を行なうこと，とくに文化貿易関係を発展させていくという趣旨の共同声明を発表した。 |
| DIA-209-1973-07-12-2 | インドネシア | 1973年07月12日 | 1970年代 | フセイン外相，スハルト大統領と会見。 |
| DIA-209-1973-07-13-1 | インドネシア | 1973年07月13日 | 1970年代 | 中国から米5万トンの買付け契約－マリク外相は記者会見で中国との間に米5万トンの輸入契約を結んだことを明らかにした。同外相によれば米の輸入は広東から香港経由で行なわれ，価格はトン当り225ドルから300ドル（別の情報ではトン当り225ドルから400ドル）。 |
| DIA-209-1973-07-14-1 | インドネシア | 1973年07月14日 | 1970年代 | “シスワ・アモン・ベクソ”舞踊団訪日－ジョクジャカルタ王立舞踊団，“シスワ・アモン・ペクソ”は，民音の招きにより，日本への公演旅行に出発した。 |
| DIA-209-1973-07-14-2 | インドネシア | 1973年07月14日 | 1970年代 | ジャカルタで学生同志の乱闘，3名死亡－乱闘事件をおこしたのは，高等学校と工業高校の生徒達で，3名が死亡，7名が重傷を負った。 |
| DIA-209-1973-07-16-1 | インドネシア | 1973年07月16日 | 1970年代 | スハルト＝サリム，観光開発で会談－スハルト大統領とエミル・サリム運輸担当国務大臣は，インドネシア各地の観光事業の開発について会談した。この中でサリム大臣は，とくに観光資源としてのバリ島に触れ，1980年度に40万～50万の観光客来島が期待されていると述べた。 |
| DIA-209-1973-07-17-1 | インドネシア | 1973年07月17日 | 1970年代 | とうもろこしの価格を決定－政府は輸出用黄とうもろこしの買入れ価格を手ロ当りジャワ産33.25ルピア，ランポン産31ルピア，その他の地域産30ルピアと決定した。一方輸出用乾燥キャッサバの買入れ価格はキロ当り20.25ルピアと決められた。 |
| DIA-209-1973-07-17-2 | インドネシア | 1973年07月17日 | 1970年代 | ミナス原油10月値上げ―プルタミナはファーイースト・オイル・トレーディングに対してミナス原油を値上げすると予備通告してきた。実施時期は11月1日になる見通しで，エネルギー業界によると1バレル当り最低40～50セントの値上げが予想される。 |
| DIA-209-1973-07-18-1 | インドネシア | 1973年07月18日 | 1970年代 | ポリプロ工場完成－パレンバンのプラジュにおいてポリプロピレン工場が完成した。生産能力は年間2万トン。 |
| DIA-209-1973-07-19-1 | インドネシア | 1973年07月19日 | 1970年代 | パダンセメント工場，20万トンへ拡張－パダンセメント工場の拡張工事が完成，生産能力は10万トンから20万トンへ拡張された。 |
| DIA-209-1973-07-20-1 | インドネシア | 1973年07月20日 | 1970年代 | ライス・エステートは実施される－バルリ・ハリム投資調整局長は，政府のライス・エステート構想について次のように述べた。 ライス・エステートの実施地域としてはランポンと南スラウェシを予定している。ランポンではワイ・スプティ地域に2万ヘクタール，南スラウェシでは3万ヘクタールを確保しており，アメリカとフィリビンの企業が関心をよせている。 |
| DIA-209-1973-07-23-1 | インドネシア | 1973年07月23日 | 1970年代 | インドネシアの病院数―厚生省の発表によれば，現在インドネシア全土には，653の病院があるが，そのうち公共病院が560，私立病院が92である。この公共病院は4万5777，私立病院は1万0345の病室を持っている。 |
| DIA-209-1973-07-23-2 | インドネシア | 1973年07月23日 | 1970年代 | 青年統一組織設立－ジャカルタでインドネシア青年全国委員会（KNPI）が設立された。委員長がダヴィッド・ナピトウプルー，諮問委員にスパルジョ准将，ミディアン，シライト，スコワティ教授，シャフルディン・ハラハップなど。 |
| DIA-209-1973-07-23-3 | インドネシア | 1973年07月23日 | 1970年代 | ルピアの価値安定－ラフマット・サレ・インドネシア銀行総裁はスハルト大統領と会談し，石油その他の輸出が順調に伸び，また観光収入も増えていることから，ルピア価値の見通しは順調であると述べた。 |
| DIA-209-1973-07-24-1 | インドネシア | 1973年07月24日 | 1970年代 | 米輸銀，プルタミナに5400万ドルのローン－アメリカの輸出入銀行はプルタミナに対し，石油精製設備に要する費用1億2000万ドルのうち5400万ドルを貸付け，またFNCBを幹事銀行とするシンジケートローン5400万ドルの保証を行なうと発表した。 |
| DIA-209-1973-07-25-1 | インドネシア | 1973年07月25日 | 1970年代 | ブオノ副大統領北スラウェシを訪問－ブオノ副大統領を団長とする北スラウェシ視察団は4日間の予定で同地を訪問した。一行には，農業大臣，宗教大臣，運輸大臣，工業大臣，電力公共事業大臣らが加わっている。 |
| DIA-209-1973-07-26-1 | インドネシア | 1973年07月26日 | 1970年代 | 日本＝インドネシア・マグロ協定が調印－調印は外務省経済協力局長アルフィンと在インドネシア田中大使の間で行なわれた。この協定では，年間のマグロ漁船数を310隻，最大漁獲量は年1万トンと定め，また，漁獲税をAクラスの漁船からは450ドル，Bクラスの漁船からは550ドルとすることを定めた。 |
| DIA-209-1973-07-27-1 | インドネシア | 1973年07月27日 | 1970年代 | 日本，570億円を供与－日本は73年度分の経済援助として570億2800万円の円借款を供与することを決めた。借款の内訳は，商品援助が140億円，プロジェクト援助307億7600万円，食糧援助122億5200万円である。 |
| DIA-209-1973-07-28-1 | インドネシア | 1973年07月28日 | 1970年代 | 丸紅，ジャカルタで都市開発－丸紅はジャカルタ市の開発会社「メトロポリタン・メンチャナ」と合弁で，資本金300万ドルの会社を設立し，ジャカルタ南部地区の25ヘクタールの土地を開発，総資金900万ドルで高級住宅250戸と低コスト住宅50戸を建設する。 |
| DIA-209-1973-07-28-2 | インドネシア | 1973年07月28日 | 1970年代 | ジャカルタフェア閉幕－43日間にわたって行なわれた1973年度のジャカルタフェアが閉幕した。この間に163万の観客がつめかけ，1億5901万2750ルピアの売上げがあった。 |
| DIA-209-1973-07-29-1 | インドネシア | 1973年07月29日 | 1970年代 | 若干の工業に生産停滞－国会の第6委員会は定例会議において若干の工業生産が停滞していると報告した。報告の中で例として，リアウ島，西カリマンタンのクラムラバー工業，リアウ島のパイナップル罐詰工業，リアウ島のパイナップル缶詰工場，西カリマンタンのヤシ油工場などがあげられている。 |
| DIA-209-1973-07-30-1 | インドネシア | 1973年07月30日 | 1970年代 | 富士銀行など合弁で金融会社－富士銀行はインドネシア，米国，オーストラリアの銀行と共に「ミューチュアル・インターナショナル・ファイナンス・コーポレーション」（仮称）を設立すると発表した。新会社の授権資本は5億ルピア，当初払込み資本金は3億ルピアで出資比率は富士銀行20％.スイス富士銀行6％，クロッカー・インタナショナル・デベロップメント・コーポレーション17％，コマーシャル・バンク・オブ・オーストラリア15％，ミューチュアル・プロモーション・コーポレーション34.5％，パン・インドネシア7.5％となっている。 |
| DIA-209-1973-07-31-1 | インドネシア | 1973年07月31日 | 1970年代 | ライス・エステートを原則承認－スハルト大統領は経済安定会議において農業省，内務省などライス・エステートに関係する各省に対してランポン，南スラウェシ，東南スラウェシなどの地質調査など必要な調査の実施，計画の作成などを行なうよう命令した。会議の後マスフリ情報相は，ライス・エステートの実施は社会資本投資を含めて民間の負担で行なわれるべきであると述べた。またエステートの規模は最小5，000～1万ヘクタールとすることになるもよう。 |
| DIA-209-1973-07-31-2 | インドネシア | 1973年07月31日 | 1970年代 | 雑穀生産でピマス計画－政府は73-74年作付期にメイズ，大豆，落花生生産にビマス計画を適用することを決定した。実施面積はメイズが11万2000ヘクタール，大豆が1万1000ヘクタール，落花生が8，700ヘクタールで，東ジャワ，中ジャワ，ランポン，南スラウェシ等が実施地域として指定されている。 |
| DIA-209-1973-07-31-3 | インドネシア | 1973年07月31日 | 1970年代 | 三和銀行ジャカルタ支店開設－三和銀行のジャカルタ支店が開設された。 |
| DIA-209-1973-08-01-1 | インドネシア | 1973年08月01日 | 1970年代 | スハルト，ゴルカルの指導者と会談－スハルト大統領は約1時間にわたってゴルカルの3名の最高指導者と会談した。大統領と会談したのは，ゴルカルのアミル・ムルトノ議長，サパルジョ書記長，ダルヤトモ幹部会員で，会談の内容は明らかにされごいないが，きたる9月4日から10日までスラバヤで行なわれるゴルカル全国大会について話し合われたもようである。 |
| DIA-209-1973-08-01-2 | インドネシア | 1973年08月01日 | 1970年代 | 軍，コンピューターの訓練を始める－陸軍は将来コンピューターを導入するために98名の武官にコンピューターの訓練を開始した。この訓練は陸軍とIBMとの提携により行なわれる。 |
| DIA-209-1973-08-02-1 | インドネシア | 1973年08月02日 | 1970年代 | 3万4000人以上が巡礼一本年に予定されている聖地巡礼音数は，3万4644名，うち，1万6000名が船で，1万8644名が飛行機で巡礼地に向かうと，アリ宗教大臣が明らかにした。これは昨年の巡礼者数2万名に比して大幅な増加である。 |
| DIA-209-1973-08-04-1 | インドネシア | 1973年08月04日 | 1970年代 | 第8回国民体育大会（PON）開催－開会式には，10万の観衆が見守る中を26地区代表4，601名の選手がパレードを行ない。スハルト大統領が開会を宣し，ハマンクブオノ副大統領をはじめ政府の高位高宮が出席して，セナヤン競技場で行なわれた。 |
| DIA-209-1973-08-05-1 | インドネシア | 1973年08月05日 | 1970年代 | バンドン暴動－夕刻5時30分にコポ通りで発生した小さな自動車事故に端を発して，ベチャの運転手，青年たちが群をなしてコポ通り，オット・イスカダル・ディナタ通り，テガルレガ広場などで，自動肩店の焼き打ち，略奪を行なうという事件がバンドン市で発生した。事件をひきおこしたフォルクスワーゲンの運転手と略奪を行なっていた者の幾人かはすでに逮捕され事態は平静に向かっているが，西ジャワ政府はなお秩序序破壊者に対して断回たる方針で向かう旨を明らかにるとともに，政府への全面協力を市民に呼びかけている。ジャカルタ警察の発表によれば55人が負傷，華僑経営の店194店，家屋914戸が損害を受けた。 |
| DIA-209-1973-08-06-1 | インドネシア | 1973年08月06日 | 1970年代 | 水田面積の大幅な拡大計画－トイブ・ハディウィジョヨ農業大臣は，スラウェシヘの視察旅行を終えて記者会見をし，同島ではなお，30万から40万ヘクjタルの水田の拡大が見込まれる旨述べた。 |
| DIA-209-1973-08-06-2 | インドネシア | 1973年08月06日 | 1970年代 | 合成ゴム生産，日本に規制要請－マリク外相ASEAN常任委員会議長として日本の田中駐イ大使にい，去る4月のASEAN外相会議の決議にもとづく1本の合成ゴム生産に善処を求める要請」を覚書の形で手渡した。 |
| DIA-209-1973-08-07-1 | インドネシア | 1973年08月07日 | 1970年代 | 大統領，バンドン事件で遺憾の意一大統萄閣議で同事件について治安秩序回復作戦司令部司令11ミトロ大将の報告を受け深い遺憾の意を表明すると2に，政府が同事件について強い措置をとること，同心事件が他の諸都市に波及するのを防止することを∃izjた。 |
| DIA-209-1973-08-07-2 | インドネシア | 1973年08月07日 | 1970年代 | バンドン事件の背景は経済的不平等－ゴルカハヤコブ・トビン国会議員は，わが固の経済政策が富者にこころよく貧者にますます苦しみを与えていることカンドン事件の主な理由であり，政府はこれを教訓としければならないと述べた。同様の見解は，サバム・シライト，イスマイル・ハサンらの有力な国会議員によも述べられた。 |
| DIA-209-1973-08-07-3 | インドネシア | 1973年08月07日 | 1970年代 | 上半期の輸出，12億ドルに－策2次開発内閣・2議でウィジョヨ・バペナス長官は次のような経済報告を行なった。 輸出高は上半期12億0690万ドルで対前年同期比42.9％の増加となった。内訳は石油輸出5億6410万ドル，その他6億4280万ドル。輸出量は3131万2000トンで対前年比13.2％の増加。 上半期の輸入高は9億4880万ドルで対前年比48.3％の増加となった。 |
| DIA-209-1973-08-07-4 | インドネシア | 1973年08月07日 | 1970年代 | 5ドル原油本決り－伊藤忠商事が輸入を計画tいる1バレル当り5ドル（FOB）のカシム原油は共同石油，九州石油，太陽石油の引取りが確定，わが国初ドル原油持込みが本決りとなった。 |
| DIA-209-1973-08-08-1 | インドネシア | 1973年08月08日 | 1970年代 | 最高顧問会議（DPA）就任式－この就任式は，スハルト大統領夫妻，各大臣の前で行なわれ，19名の員は憲法に忠誠を誓った。委員の顔ぶれは次のとおりであるが，このうち，13名はイスラム，5名はプロテスタント，残り1名はカトリック教徒である。①ウィロポ，②ハルディ，③H.A.アンワル・チョクロアミノト，④K.H.M.ダッフラン，⑥ヨハネス博士，⑥サルビニ陸軍中将（以上6名は再任），⑦ベン・マン・レン・サイ⑧ムラントン・シレガル，⑨クスナディ博士，⑩ウォノヒト，⑪R.S.スカント，⑫T.S.シマトゥパン陸軍中将（退役），⑬スディルマン陸軍中将（退役），⑭スプラギ陸軍中将（退役），⑮アフマッド・スカルマディジョ，⑯エルカナ・トビン，⑰アルタティ・マルズキ・ディルジョ夫人，⑱F.カシエポ，⑲ルスリ・ハリル。 |
| DIA-209-1973-08-09-1 | インドネシア | 1973年08月09日 | 1970年代 | ウィロポ，DPA議長に再選―策1回の最高顧問会議（DPA）で，ウィロポが議長に再選された。お，副議長にはサルビニ陸軍中将（退役）が選出された。 |
| DIA-209-1973-08-09-2 | インドネシア | 1973年08月09日 | 1970年代 | バンドン事件はPKIの陰謀―西ジャワ州のソリヒン知事は8月5日のバンドン事件について，同事件はPKIの残存分子が陰で操ったものであるとの声明を発表した。記者団に語ったところによれば，事件に加わったものの大半は逮捕されたが指導者はまだ捕まっておらず，また，これによる損害額は120億ルピアに達したという。またこのため，バンドンでは石油，乾魚，食斜が値上りをはじめており，焼打ちに会った中国系商店まだ店舗を閉ざしたままであるという。 |
| DIA-209-1973-08-09-3 | インドネシア | 1973年08月09日 | 1970年代 | ボロブドゥル修復に日本の援助－日本大使館ベボロブドゥル修復工事のために日本が援助する総額を，180万ドルと発表したが，これは，西独の62万8900ドル，オランダの26万6000ドル，オースドラリアの28億3000ドルを引き離し，総工業費の約6割を占める最大の援助額となっている。 |
| DIA-209-1973-08-10-1 | インドネシア | 1973年08月10日 | 1970年代 | ボロブドゥル修復工事開始－シワベシ文部大臣は起工式で工事は1980年完了をめどに行なわれること，また，このための予算は，UNESCO基金775万ドルとインドネシア政府予算275万ドルがあてられることを公表した。 |
| DIA-209-1973-08-10-2 | インドネシア | 1973年08月10日 | 1970年代 | スギハルト議員バンドン事件を論評－スギハルト・ゴルカル議員団議長は，バンドン事件の背景に経済的な不均衡状態があることを指摘し，バンドン市民を一方的に非難することに反対した。 |
| DIA-209-1973-08-10-3 | インドネシア | 1973年08月10日 | 1970年代 | クブメンに独立記念碑－中部ジャワのカランガニャル～ゴンボン間の独立戦争当時の戦闘後に，独立記念碑を建設する計画が明らかにされ，基礎工事は8月17日の独立記念日に開始されることになった。 |
| DIA-209-1973-08-13-1 | インドネシア | 1973年08月13日 | 1970年代 | ス大統領，非同盟諸国会議に欠席－マリタ相は「スハルト大統領は9月5日からアルジェで開かれる非同盟諸国首脳会議に出席しない」と述べた。しかし同外相はインドネシアが同会議に代表団を送ることを明らかにした。 |
| DIA-209-1973-08-14-1 | インドネシア | 1973年08月14日 | 1970年代 | スタルト裁判開始－軍事特別法廷による，元警察准将R.スグン・スタルトの裁判がクバヨラン・バルの警察大学内で開始された。スタルトは，9.30事件当時の中央情報局（BPI）参謀長として，PKI幹部とクーデタの陰謀をめぐらした罪に問われている。 |
| DIA-209-1973-08-14-2 | インドネシア | 1973年08月14日 | 1970年代 | 婚姻法改正をめぐる論議活発－新しい婚姻怯が国会に上提されるのを機会に，これをめぐる論議が活発化している。この法案については，ゴルカルグループが積極的にその実現をめざす構えを見せている一方，イスラムグループは，イスラム法と対立することを理由にその修正を迫っているため，今後国会の内外を通じて，活発な論議が展開されるもようである。 |
| DIA-209-1973-08-16-1 | インドネシア | 1973年08月16日 | 1970年代 | ス大統領，新5カ年計画で演説－スハルト大統領は議会で演説し，第2次5ヵ年計画の基本路線を発表した。それによると重点目標は，①食糧と衣料の充足，②住宅と住宅建築材料の充足，③社会資本の充実，④社会福祉と所得分配公平の強化，⑤大量の雇用機会の創出の5点である。このためGDPの成長率を7～8と設定，具体的には工業部門11～13％，鉱業部門8～11％，8～11％，運輸部門8～10％，農業部門4～5％の成長率としている。 |
| DIA-209-1973-08-18-1 | インドネシア | 1973年08月18日 | 1970年代 | インドネシア・トルコ文化協定－両国間の出版物，フィルム，ラジオ・テレビ番組，芸術品の相互交換，教授，教師，科学者，学生などの人物交流，ジャーナリスト，作家，音楽家等による文化交流，スポーツ交流などを含む両国間の文化協定が締結された。 |
| DIA-209-1973-08-20-1 | インドネシア | 1973年08月20日 | 1970年代 | 婚姻法の論議さかん－国会議員のドモ・プラノトは婚姻法は微妙な問題を含んでおり，これについては慎重な討議が必要であると述べた。 |
| DIA-209-1973-08-22-1 | インドネシア | 1973年08月22日 | 1970年代 | アジア安保に反対―インドネシア訪問から帰国した木村武雄代議士は，田中首相を訪ねスハルト大統領と会談の模様など帰国報告を行なった。この中で木村氏は「インドネシアはソ連の提唱しているアジア集団安保構想には反対で，むしろ日本，インドネシア，オーストラリアなどの太平洋諸国が友好関係を深めることが先決だ」とインドネシア側の意向を伝えた。 |
| DIA-209-1973-08-22-2 | インドネシア | 1973年08月22日 | 1970年代 | 原油FOB価格，4.75ドル－インドネシア産原油のFOB価格は，10月1日から1バレル当り4ドル75セントと現在より1ドル2セント，27.3％値上りする見通しとなった。 |
| DIA-209-1973-08-22-3 | インドネシア | 1973年08月22日 | 1970年代 | スハルト大統領養蜂業を視察－スハルト大統領はジャカルタの養採集を視察し，この産業が将来有望であることを強調した。 |
| DIA-209-1973-08-22-4 | インドネシア | 1973年08月22日 | 1970年代 | ジャカルタ市内の居住地区締出しの問題－ブュン・ナスチオン人権擁護協会会長は，ジャカルタ市内の戦略地域（シンプルッグ，ロバン・ブワヤ）の住民が立ち退きを迫られている問題を指摘し，適当な代替地が適当な価格で準備されなければならないと述べた。 |
| DIA-209-1973-08-23-1 | インドネシア | 1973年08月23日 | 1970年代 | ス大統領，非同盟会議に出席を断念－スハルト大統領はマリク外相，スミトロ治安秩序回復司令官と話合いの結果，9月に予定されているアルジェの非同盟諸国会議に出席しないことを決めた。スダルモノ国家書記はこの決定について言及し，大統領は国内問題に忙殺されてインドネシアを離れることができないと述べた。 |
| DIA-209-1973-08-24-1 | インドネシア | 1973年08月24日 | 1970年代 | インドネシアの人口増加予想－1971年の国勢調査の結果をもとにした人口の動態予測が出された。それによれば，1981年までの人口増加率は年平均2.37％と予想されている。増加率の最大はスマトラの2.94％，最小はジャワの2.14％である。また，1974年までにジャワ島の人口は，8180万0738人（男4009万0565人，女4171万0173人）と予想されている。スマトラは約2293万2000人，スラウェシ920万人，カリマンタン560万人，その他940万人となっている。この結果，インドネシアの人ロは1974年までに1億2900万人に達するものと予想されている。一方，1971年以後，15歳以下の人口増加率はわずかに減少をみせているのに対し労働人口（15～64歳）は増加傾向にあることが明らかにされた。 |
| DIA-209-1973-08-24-2 | インドネシア | 1973年08月24日 | 1970年代 | 大統領，青年層へ訓示－スハルト大統領は，独立宮殿にインドネシア青年全国委員会の代表を招き，青年層に対して官吏になろうとする伝統的な考え方から脱け出るようにとの訓示を与えた。大統領はその一例として，林産業と養蜂集とを指摘した。なお，この青年会議は青年層との意見交流の機会を得るために設置されたものであり，当面の目標として家族計画の推進と麻薬の根絶をとりあげている。この青年会議は，“66年世代”の代表的人物によって，7月23日に組織され，現在の議長は，ダビッド・ナピトゥプルで“66年世代”の指導であったコスマス・バトゥバラとザムロニらも指導者として加わっている。 |
| DIA-209-1973-08-27-1 | インドネシア | 1973年08月27日 | 1970年代 | 西カリマンタンでPKIの残党逮捕－西カリマンタンのセムペティック管区司令官は，4名の元PKI同地区指導者で地下活動を続けていたグループをこのほど逮捕したと発表した。 |
| DIA-209-1973-08-27-2 | インドネシア | 1973年08月27日 | 1970年代 | 西スマトラの医師数不足深刻－西スマトラ州発表によれば，西スマトラのパリアマン地区では，人口55万3000人に対し，医師5名，助産婦32名，看護婦70名しかおらず，医師1名当り11万人という高い比率になっているという。 |
| DIA-209-1973-08-27-3 | インドネシア | 1973年08月27日 | 1970年代 | テレビ受信者数の増加－テレビ受信機を所持している者は，ジャカルタ市だけで，12万4454名，40名に1台のテレビが存在していることになる（1万人当り252.3台）。西スマトラ，南スラウェシ，北スマトラではテレビ台数は約8，000台，1万人に1台の割合となっている。一方ジャワ島についてみると，もっとも比率の高いのは，西ジャワで，1973年度推計で約5万台，1万人当り18.5台である。なお，中ジャワでは1万人当り6.7台，ジョクジャカルタでは，1万人当り13.9台となっている。 |
| DIA-209-1973-08-27-4 | インドネシア | 1973年08月27日 | 1970年代 | スバンドリオ前外相，軍事法廷に立つ－スバンドリオ前外相はジャカルタで開かれたスタルト元警察准将事件を裁く軍事法廷に証人として出頭した。 |
| DIA-209-1973-08-27-5 | インドネシア | 1973年08月27日 | 1970年代 | 学生のパネルディスカッション―プンチャクパスでバンドンの学生によるパネルディスカッションが行なわれ，最近ジャカルタで結成されたインドネシア青年全国委員会（KNPI）に討議が集中した。 |
| DIA-209-1973-08-27-6 | インドネシア | 1973年08月27日 | 1970年代 | 78年までに17万人の軍人を整理－議会の第1委員会のイスマイル委員会は，議会への報告の中で1978年までに17万3000人の軍人（警察を含む）を整理する計画あると述べた。 |
| DIA-209-1973-08-27-7 | インドネシア | 1973年08月27日 | 1970年代 | リピ会長サルオノ教授辞任－インドネシア学術会議（LIPI＝リピ）会長サルオノ・プラウィロハルジョ教授は9月1日をもってその任を辞すことが明らかにされた。後任はまだ明らかにされていない。 |
| DIA-209-1973-08-27-8 | インドネシア | 1973年08月27日 | 1970年代 | 影絵劇危機に直面ジャワの伝統的な影絵劇が安価なカセット・テープレコーダーの普及により衰退の危機に直面しているという。 |
| DIA-209-1973-08-28-1 | インドネシア | 1973年08月28日 | 1970年代 | 公務員手当て，14％の引上げ－10月1日国家公務員の最低職務手当てが1，750ルピアから2ルピアに引上げられることになった。これによって公務員の1ヵ月の最低給与は4，300ルピアとなった。 |
| DIA-209-1973-08-29-1 | インドネシア | 1973年08月29日 | 1970年代 | マ外相，非同盟諸国会議に出発－マリクはクマヨラン飛行場からアルジェリアに向かったがで，非同盟諸国会議は抑圧と貧困から解放された新世界を創造することになるだろうとのステートメントを発表した。 |
| DIA-209-1973-09-03-1 | インドネシア | 1973年09月03日 | 1970年代 | バンドン事件で442名違棚ト－西ジャヮ升はさる8月5日のバンドン事件に関達して442名（Z逮捕されたことを明らかにした。 一方シリワンギ師団長ワヒュ・ハゴノ少将は，こ件は共産主義者のゲリラ活動の一環として行なわ亦のであると述べた。 |
| DIA-209-1973-09-04-1 | インドネシア | 1973年09月04日 | 1970年代 | カランカテス・ダム完成式－東ジャワのカラカテス・ダムの工事が完成し，その開所式にスハルト大統領が出席した。このダムは出力3万5000KWを有し，1961年以来，750億ルピアの予算で工事を進めていたものである。 |
| DIA-209-1973-09-04-2 | インドネシア | 1973年09月04日 | 1970年代 | ゴルカル大会開会-ゴルカルの大会は9月3日から9日まで663名の代表が参加してスラバヤで開かれるが，この開会式に出席したスハルト大統領は，ゴルカルは，人民の喜びと悲しみをともに分かち合い，人民の願うことに対して敏感でなければならないと述べた。 |
| DIA-209-1973-09-04-3 | インドネシア | 1973年09月04日 | 1970年代 | ジャカルタで麻薬喫煙の青年を逮捕－ジャカハドのジャティネガラ地区でマリファナを喫煙していた10名の青年が逮捕され，注射器などが同時に押収された。 |
| DIA-209-1973-09-04-4 | インドネシア | 1973年09月04日 | 1970年代 | 人口の4割なお文盲―文部省社会教育局長スナルョノは，1971年度調べでインドネシア総人口の4割がなお文盲であると述べた。これによれば，ジャカルタ年区では20.7％，西ジャワでは38.81％，東ジャワでは47.63％，中ジャワでは41％，スマトラでは28.7％，スラウェシでは40.47％，その他の諸島では47.06％が文盲であるという。また，1965年以降，文盲一掃の運動で幅に後退したことが同時に明らかにされた。 |
| DIA-209-1973-09-04-5 | インドネシア | 1973年09月04日 | 1970年代 | 労働人口，4000万人－労働移民調整大臣スブロト教授は，ランポン開発セミナーの席上，インドネシアの総労働人ロは約4000万人に達すると述べ，そのうち，定職についているのは200～300万人にすぎないことを明らかにした。また熟練労働者の数は求職者のうちごくわずかであり，雇用機会の大幅な増大が緊急の課題とされていることを強調した。なお，これら労働人口の65‰農村地域に存在しているという。 |
| DIA-209-1973-09-06-1 | インドネシア | 1973年09月06日 | 1970年代 | マ外相，非同盟諸国会議で演説－マリク外相はこの演説の中で，世界は混迷と対立の時代から，平和と協調の時代に向かうであろうという趣旨演説を行なった。 |
| DIA-209-1973-09-06-2 | インドネシア | 1973年09月06日 | 1970年代 | スタルト旧中央情報局参謀長，死刑宣告。 |
| DIA-209-1973-09-07-1 | インドネシア | 1973年09月07日 | 1970年代 | インドネシア＝マレーシアの海軍合同演習の構想－マレーシアの国境監視委員長，海軍参謀のダドック・タナバラシンガム海軍大佐は，来年早々両国間の海軍演習が行なわれる予定であると述べた。そのについては明らかにされていないが，この演習には10隻の船舶が加わり，以後毎年行なわれる予定であるという。 |
| DIA-209-1973-09-07-2 | インドネシア | 1973年09月07日 | 1970年代 | 天然ガス，米社が長期契約－プルタミナは米パシフィック・ライティング・インタナショナル社との間に北スマトラ産天然ガスの長期輸出契約を給んだと発表した。輸出される天然ガスは，プルタミナとモービル・オイル社が共同で開発した北スマトラ・アルンむラ産のガスで1978年から20年間供給する計画，輸出開始当初初は1日当り約500万立方メートルで， 1980年には約1560万立方メートルに達する。 |
| DIA-209-1973-09-08-1 | インドネシア | 1973年09月08日 | 1970年代 | デマック県の医師わずか1名－このほどデマック県知事ウィナルヨが明らかにしたところによれば，同県では51万4344人の人口数に対して，わずか1名の医師がいるだけであるという。 |
| DIA-209-1973-09-08-2 | インドネシア | 1973年09月08日 | 1970年代 | 大統領，農業普及員の必要を強調－ボゴール農科大学の卒業式に出席したスハルト大統領は，新しい農業技術の普及に従事する若い指導員が，いま緊急に大量に必要とされていることを強調した。また大統領は，かねて構想が出されていたライス・エステートについて，これは米自給を達成するために行なわれるものであり，大量の資本と技術を投入するために，人口稠密地区は，このエステートの対象からはずされると述べた。 |
| DIA-209-1973-09-08-3 | インドネシア | 1973年09月08日 | 1970年代 | 日本向け原油.27％の引上げ－プルタミナは日本向け石油価格を10月から最低27.3％引上げると発表した。現在の価格は1バレル当り3.73ドルで，新価格はジャティバランの原油が4.75ドル，ミナス原油が4.95ドル，カシム原油が5ドルとなる。 |
| DIA-209-1973-09-12-1 | インドネシア | 1973年09月12日 | 1970年代 | マ外相，非同盟会議で記者会見―非同盟諸国会議から帰国したマリク外相は，記者会見で，「マルタ，ベトコン，シハヌーク亡命政権が会議に参加したことは，非同盟諸国会議の性格と方向を変えた」と語った。 |
| DIA-209-1973-09-12-2 | インドネシア | 1973年09月12日 | 1970年代 | 大統領，漁民代表団と会見－スハルト大統領は独立宮殿でインドネシア漁業組合の代表団と会見し，多くの漁民がブローカーの介在によって苦しい生活を強いられている実情を聴取するとともに，漁民の福祉向上のために組合はなお一層の努力を払わなければならないと述べた。この組合はさる7月に結成されたばかりである。 |
| DIA-209-1973-09-14-1 | インドネシア | 1973年09月14日 | 1970年代 | 治安秩序回復作戦司令部，強い声明－治安秩序回復作戦司令部のスドモ副司令官は，最近の新聞や個人の言動について次のように声明した。「個人，集団，新聞いずれも社会の治安秩序の維持に責任を持つべきである。最近の新聞報道には，社会を混乱させるものが多い。また個人や集団の中にも婚姻法案やその他の問題をめぐって宗教，社会集団を刺激，反目させる者が存在する。我々はこれらの者に対してちゅうちょなく必要な措置をとるつもりである」 |
| DIA-209-1973-09-15-1 | インドネシア | 1973年09月15日 | 1970年代 | カナダ＝インドネシア援助協定の締結－両国政府は，総額1300万カナダドルの援助協定を締結した。これによれば，これらは，2万3000トンに及ぶカナダからの教科書用の紙の購入費用に充用される予定である。 |
| DIA-209-1973-09-15-2 | インドネシア | 1973年09月15日 | 1970年代 | 第8回国民体育大会（PON）終幕－セナヤン国立競技場で行なわれていた国民体育大会の閉会式が行なわれた。次回の大会は4年後の1977年の予定である。 |
| DIA-209-1973-09-15-3 | インドネシア | 1973年09月15日 | 1970年代 | マハプートラ勲章，16名の官吏に授与－国政に功績のあった16名の官公吏に対し，スハルト大統領から，「勲3位マハプートラ章」が授与された。勲章を授与されたのは次の人々である。 （1）H.ヨハンネス教授（技師・DPA議員） （2）B.M.ディア（元情報大臣） （3）バルリ・ハリム（投資調整局長） （4）ルシア・サルジョノ夫人（社会局長） （5）スラマット・ダヌスディルジョ陸軍少将（運輸省局長） （6）ピット・ハルヨノ陸軍少将（金融局局長） （7）スナンダル・プルヨスダルモ陸軍少将（家庭局局長） （8）スヨノ・ソスロダルソノ技師（電源開発・灌漑局局長） （9）アブドゥルマジッド（中央統計局長） (10）ルビオノ・クルトパティ陸軍少将（国防機密局局長） (11)ストポ・ユオノ陸軍中将（情報局局長） （12）AR.スフド技師（投資調整局次長） (13)ハルディ法学士（DPA議員） (14)イピック・ガンダマナ（元DPA議員） (15)マリア・ウルファ・スバディオ夫人（元DPA議員） (16)パンゲラン・M・ヌール技師（元DPA議員） |
| DIA-209-1973-09-17-1 | インドネシア | 1973年09月17日 | 1970年代 | 軍，ゴルカル，政党，三者とも婚姻法に同意－かねて懸案中の婚姻法改正について，軍，ゴルカル，政党の三者ともこの法律に同意することを明らかにした。 |
| DIA-209-1973-09-17-2 | インドネシア | 1973年09月17日 | 1970年代 | 西ジャワの県知事大幅な更新－アミル・マッフムッド情報大臣は，西ジャワの14県知事と市長とが近く更迭されることを明らかにした。その詳細についてはまだ明らかにされていない。 |
| DIA-209-1973-09-18-1 | インドネシア | 1973年09月18日 | 1970年代 | インドネシア＝韓国，大使級の外交関係を開始－両国は共同コミュニケを発表し，外交関係を樹立することを明らかにした。そのために，両国は現在の領事代表団を大使レベルに引上げることを決定した。 |
| DIA-209-1973-09-18-2 | インドネシア | 1973年09月18日 | 1970年代 | 織物密輸の発覚－経済安定会議で，アリ・ワルダナ蔵相は45ベイルの織物が，バリ島のグラ・ライ国際空港から密輸入されようとして摘発されたことを明らかにした。事件は8月4日，11日，18日におき，シンガポールから飛行機で運ばれたものである。事件の関係者はすでに逮捕済みであるがその氏名は公表されていない。 |
| DIA-209-1973-09-19-1 | インドネシア | 1973年09月19日 | 1970年代 | 国防相，バンドン事件で答弁―パンガベアン国防相は議会の合同委員会で答弁に立ち，「バンドン事件は3つの条件，すなわち自動車衝突という小事件，多くの盗難事件，共産党残党活動によって惹起された」と語った。 |
| DIA-209-1973-09-19-2 | インドネシア | 1973年09月19日 | 1970年代 | 肥料価格，キロ40ルピアに－商業省は10月1日から尿素の価格をキロ当り26.6ルピアから40ルピアに引上げると発表した。 |
| DIA-209-1973-09-20-1 | インドネシア | 1973年09月20日 | 1970年代 | 大統領夫妻スラカルタへ－スハルト大統領夫妻は，4日間の予定でスラカルタ地方を訪れた。 |
| DIA-209-1973-09-21-1 | インドネシア | 1973年09月21日 | 1970年代 | マリク外相アメリカへ－マリク外相は，第28回国連総会にインドネシア代表として出席するためにニューヨークヘ向けて出発した。 |
| DIA-209-1973-09-21-2 | インドネシア | 1973年09月21日 | 1970年代 | 国防大臣らバンドン事件について討議－この会議は非公開で行なわれたが，パンガベアン国防相は事件煽動者が地下共産党員であると述べた。また，この件の背景に経済的な不平等があったか否かという国会議員の質問に対し，国防相は回答を拒否した。 |
| DIA-209-1973-09-23-1 | インドネシア | 1973年09月23日 | 1970年代 | LIPI，科学と青年に関するセミナーを開催－インドネシア学術会議（LIPI）は西ジャワのチパナス’4日間にわたる科学と青年に関するセミナーの幕をあけた。このセミナーはインドネシア4Hクラブの主催で行なわれ議題は次のとおりである。①科学技術の発展にする青年層の理解を深めること。②青年，社会，国家の発展によりもたらされる利益を理解すること。③科学技術を適用した場合の諸問題について理解を深めること。なおこのセミナーには，ジャワ各地の青少年クラブを表して35名の青年が参加し，パネラーとしては，スタミ公共事業相，イマン・サントソ教授，スダルディ青少年運動局長，マカギアンサル教育局長，スマルリン行政構造改革大臣などが予定されている。 |
| DIA-209-1973-09-24-1 | インドネシア | 1973年09月24日 | 1970年代 | 三井調査団訪イ－17名から成る三井グルーのミッションが，1週間の予定でインドネシアを訪問した。このミッションは，第2次5カ年計画との関連で来イしたもので，橋本栄一三井物産会長を団長とする調団はスハルト大統領をはじめ政府要人と会談する予定である。 |
| DIA-209-1973-09-24-2 | インドネシア | 1973年09月24日 | 1970年代 | サンヨーの合弁企業設立－総額250万ドルの資本金により設立され，持株比率は三洋電機K.K.が32.5％，シンガポールのシトロンK.K.が32.5％，インタン・インドネシア会社が35.0％であり，空調設備(月産1，000合），冷蔵庫（月産2，000合），扇風器（月5，000合）の他，テレビ，ラジオ（各月産3，000合），炊飯器，ガス調理器の生産が予定されている。 |
| DIA-209-1973-09-25-1 | インドネシア | 1973年09月25日 | 1970年代 | ビマス・パッケジ.42％の引上げ－ビマス計画のクレジット・パッケジの価格が新ビマスについて1万3812ルピアから1万9590ルピア42％通常ビマス8，637ルピアから1万1115ルピアへ29％それぞれ引上られることになった。 |
| DIA-209-1973-09-26-1 | インドネシア | 1973年09月26日 | 1970年代 | 三井グループ，10億ドルの投資計画－訪イ中の三井グループ使節団の橋本使節団長は，三井グループはインドネシアで10億ドルにのぼる投資を行なう計画であると述べた。 |
| DIA-209-1973-09-27-1 | インドネシア | 1973年09月27日 | 1970年代 | 政府は婚姻法の修正意見を歓迎－ムクティ・アリ宗教相は議会で婚姻法について次のように述べた。政府は胸襟を開いて婚姻法の修正意見を歓迎する，我が国に存在する宗教的規範や理念に反する婚姻を制定すにとが政府の目的ではない。 |
| DIA-209-1973-09-27-2 | インドネシア | 1973年09月27日 | 1970年代 | 大統領，婚姻法について声明－スハルト大統領は，目下国会で審議中の婚姻法について，慎重な審議がなされなければならないと述べた。 |
| DIA-209-1973-09-27-3 | インドネシア | 1973年09月27日 | 1970年代 | 青年，国会論議の進行を妨害－かねて論議を呼んでいた婚姻法について審議中の国会本会議が，この法案に反対する約500名の青年男女によって妨げられた。騒ぎは10時から11時30分過ぎまで続き，11時45分には5台の軍用車も出動した。 |
| DIA-209-1973-09-28-1 | インドネシア | 1973年09月28日 | 1970年代 | インドネシア＝オーストラリア国境協議－25日から行なわれた両国間の国境をめぐる会談が終った。 |
| DIA-209-1973-09-30-1 | インドネシア | 1973年09月30日 | 1970年代 | メラピ火山山麓の村民避難－スレーマン県クムプルカル，およびガンドン村の村民約200名がメラピ山の噴煙と溶岩の被害から逃れるためこのほど避難した。メラピ山はこの数日来火山活動を強めており，避難は大爆発に備えたものである。 |
| DIA-209-1973-10-01-1 | インドネシア | 1973年10月01日 | 1970年代 | レバン・ブアヤでパンチャ・シラ式典－式典には大統領夫妻をはじめ政府要人，各国大使等が出席した。また大統領はこの場所で殺害された7将軍を記念して新たに建てられた「パセバン会館」前に，ココナツ苗を植樹した。 |
| DIA-209-1973-10-01-2 | インドネシア | 1973年10月01日 | 1970年代 | 三井銀行，ジャカルタ支店を開く。 |
| DIA-209-1973-10-03-1 | インドネシア | 1973年10月03日 | 1970年代 | 開発統一党，婚姻法拒否－イスラム系政党からなる統一開発党のイマム・スハディ議長は，婚姻法拒否の態度を明らかにした。 |
| DIA-209-1973-10-03-2 | インドネシア | 1973年10月03日 | 1970年代 | 4将軍にダルマ勲章を授与－パンガベアン国防大臣は，ヤシン陸軍中将，アブドル・カディル海軍中将，イマム・スコチヨ空軍中将にユダ・ダルマ勲一等章をまた，ドモプラノト警察軍少将に，ダルマ・メダル章を，それぞれ授与した。 |
| DIA-209-1973-10-04-1 | インドネシア | 1973年10月04日 | 1970年代 | 日本のトロール船，援助計画で操業－在ジャカルタ日本大使館は，日本の指導で18隻のトロール船が北スマトラとバリ島沖で操業を行なうと発表した。 |
| DIA-209-1973-10-04-2 | インドネシア | 1973年10月04日 | 1970年代 | 米国にゴム放出の停止を要求－ラディウス・プラウィロ商業大臣は，インドネシアがワシントンのインドネシア大使館を通じて米国政府に対し，ゴム滞貨を米国が大量に放出することは，インドネシアのゴム掃に甚大な影響を及ぼすものであるとして，それをただちに停止するよう求めた旨を明らかにした。 |
| DIA-209-1973-10-04-3 | インドネシア | 1973年10月04日 | 1970年代 | 増加する外資の建設向け投資―建設関係の外国投資が目立って増加しており，4～6月の外資認可額1億4890万ドルの41％を占めている。 |
| DIA-209-1973-10-04-4 | インドネシア | 1973年11月04日 | 1970年代 | マラッカ海峡で独自の立場－外務省当局は，米艦隊の航行などの危急の場合にインドネシアはマラッカ海峡の使用について独自の立場をとることを明らかにした。 |
| DIA-209-1973-10-04-5 | インドネシア | 1973年11月04日 | 1970年代 | スミトロ大将，と学生と会談－治安秩序作戦本部司令官のスミトロ大将はバンドンの7学生団体の代表と会談し，当面する諸問題について意見の交換を行なった。 |
| DIA-209-1973-10-05-1 | インドネシア | 1973年10月05日 | 1970年代 | 軍の役割と国家建設－インドネシア国軍設立第28周年の祝典がセナヤン競技場で行なわれ，スハルト大統領は式典の席上で，パンチャ・シラと45年憲法に掲げられた目標を実現するために，国軍は国民と一致協力して活動を続けなければならないと述べた。 |
| DIA-209-1973-10-05-2 | インドネシア | 1973年10月05日 | 1970年代 | 外務省，ロ島の石油基地計画に関知せず－ナナ・ステレスナ外務省スポークスマンは，外務省はかねて計画がうわさされている日米インドネシア共同のロンボック石油基地建設計画について何も聞き及んでいないことを明らかにした。 |
| DIA-209-1973-10-05-3 | インドネシア | 1973年11月05日 | 1970年代 | 三菱銀行ジャカルタ事務所開設。 |
| DIA-209-1973-10-05-4 | インドネシア | 1973年11月05日 | 1970年代 | 青年と就職に関するセミナ―ジャカルタのマルコポールホテルで，インドネシア青年開発会議，労働資源開発会議主催の青年と就職に開するセミナーが聞かれた。セミナーは11月末まで続けられる予定である。 |
| DIA-209-1973-10-06-1 | インドネシア | 1973年10月06日 | 1970年代 | 今年の航空機利用による巡礼者数－ガルーダ航空当局は，本年，航空機を利用して巡礼を行なう者の数は，2万3000人に達するであろうと述べた。これは昨年の6，300名に比べて大幅な増加であるばかりでなく，史上最高の人員である。 |
| DIA-209-1973-10-06-2 | インドネシア | 1973年10月06日 | 1970年代 | アメリカの食糧援助中断－アメリカはインドネシアに対して残る73年暦年中は食糧援助を行なわないことを通告したと伝えられる。理由はアメリカにおける食糧在庫の減少である。 |
| DIA-209-1973-10-06-3 | インドネシア | 1973年10月06日 | 1970年代 | インドネシア＝スイスの借款協定調印－借款総額は2900万スイスフランで，チェリボンとジョクジャカルタ地区の水利供給システムの整備にあてられる予定である。返済条件は10年据置きの50年返済で利率は年1％。なお，スイスによる融資は1973年に援助国会議に加入して以来最初のものである。 |
| DIA-209-1973-10-08-1 | インドネシア | 1973年10月08日 | 1970年代 | ハリム空軍基地を国際空港に－エミル・サリム運輸大臣は，ハリム空軍基地を来年1月より国際空港として使用する予定であると述べた。計画によれば，ハリム基地の空港化にともない，クマヨラン空港は国内向空港として使用される予定である。 |
| DIA-209-1973-10-08-2 | インドネシア | 1973年10月08日 | 1970年代 | 50年振りの水害－スタミ公共事業大臣は，今年西中部ジャワを襲った水害は50年振りで，このため，同省は，1億ルピアの支出を余儀なくされたと述べた。 |
| DIA-209-1973-10-08-3 | インドネシア | 1973年10月08日 | 1970年代 | ゴルカルと婚姻法ゴルカル中央委員会議長のアミル・ムルトノは，ゴルカルは婚姻法賛否の投票を行なうことに強く反対すると述べた。ムルトノは，この法案はムシャワラ原則にもとづいて審議されなければならないことをあわせて強調した。 |
| DIA-209-1973-10-09-1 | インドネシア | 1973年10月09日 | 1970年代 | スンジャの事故で17名死亡－スンジャ(ジャカルタ＝ジョクジャカルタ間の急行列車）が，プレンブン駅付近でトラックと衝突，死者17名，負傷者23名を出した。 |
| DIA-209-1973-10-11-1 | インドネシア | 1973年10月11日 | 1970年代 | 輸入フィルムと国産映画－スハルト大統領は，輸入フィルムの量を減少させる必要はないが，それが国産映画産業を圧迫してはならないと述べた。この見解は，インドネシア商工会議所（KADIN）議長スオノ・スケンダルと会見した際に述べられたもの。 |
| DIA-209-1973-10-11-2 | インドネシア | 1973年10月11日 | 1970年代 | 世銀，民間金融会社に1000万ドルのローン－世銀はP.T.プライベート・デベロップメント・ファイナンス・カンパニー・オブ・インドネシアに対して1048万2000ドルのローンを供与すると発表した。 |
| DIA-209-1973-10-11-3 | インドネシア | 1973年10月11日 | 1970年代 | メイズ，いも類の買付けに50億ルピア－インドネシア銀行は食糧調達庁に対して，メイズ，いも類の買付けに50億ルピアの貸付けを行なうことにした。買付け価格はメイズでキロ当り32.25ルピア（ジャワ島）。 |
| DIA-209-1973-10-11-4 | インドネシア | 1973年10月11日 | 1970年代 | 西カリマンタンで共産党員を逮捕－西カリマンタン地区憲兵隊は，同地区でこのほど3名の地下共産党員が逮捕されたことを明らかにした。 |
| DIA-209-1973-10-12-1 | インドネシア | 1973年10月12日 | 1970年代 | 治安秩序回復作戦司令本部の正当性－機能グループの代表的指導者サユティ・ムリクは，もし国民が欲するならば，国会は同司令部を召喚しうると述べた。この見解は先にバンドンエ科大学が国会に対して司令部の正当性について公開質問したのに答えたもので，その中でサユティは，司令部は一時的な機構であると述べた。 |
| DIA-209-1973-10-12-2 | インドネシア | 1973年10月12日 | 1970年代 | 天然ガス輸出で日本と合意－プルタミナが提示した供給量，取引条件は明らかにされていないが，日本側のほぼ満足できるものとみられている。供給は東カリマンタンのバタク・ガス田が1977年から，北スマトラのアルン・ガス田が78年からで，期間は20年間。この関係には約7億ドルが必要とされ，日本が経済協力基金などの低利資金をプルタミナに融資する計画である。 |
| DIA-209-1973-10-12-3 | インドネシア | 1973年10月12日 | 1970年代 | トリニダードと国交樹立－トリニダード・トバゴとインドネシアの間に国交が樹立され初代大使がそれぞれ任命された。 |
| DIA-209-1973-10-12-4 | インドネシア | 1973年10月12日 | 1970年代 | レバラン用の米は十分－食糧調達庁アリフィン長官は，政府がレバランに備えて十分の米，小麦，砂糖を用意していることを，国会の経済委員会で明らかにした。 |
| DIA-209-1973-10-12-5 | インドネシア | 1973年10月12日 | 1970年代 | 西独から1万8000トンの小麦－インドネシア政府は，西独政府より1万8000トンにのぼる小麦の輸入を行なう旨の協定に調印した。この輸入は1971年の両国間食糧援助協定にもとづいて行なわれたものである。 |
| DIA-209-1973-10-12-6 | インドネシア | 1973年10月12日 | 1970年代 | ルバン・ブアヤのパンチャ・シラ記念碑－かねて建設が予定されているこの記念碑について，スジョノ1945年精神推進委員長は，この記念碑には，公会堂，書館，庭園があわせて建設される計画であると述べた。 |
| DIA-209-1973-10-13-1 | インドネシア | 1973年10月13日 | 1970年代 | 中国から米輸入，11万トン－冲国からの籾米11万7269トンが10月に入ってくることに決まった。 |
| DIA-209-1973-10-15-1 | インドネシア | 1973年10月15日 | 1970年代 | 陸軍士官学校司令官にスオンド少将－パンベガアン国防大臣は，スハルト少将に代えてスオン少将を任命した。 |
| DIA-209-1973-10-15-2 | インドネシア | 1973年10月15日 | 1970年代 | 石油の国際価格，上昇傾向続こう－プルタミナのストオ総裁は，スハルト大統領と会見し，石油の国防格が上昇傾向を続けることを明らかにするとともに，プルタミナが東カリマンタンの肥料工場建設の準備をすめていること，および，日本と米国に天然ガスの輸出行なう用意のあることを明らかにした。なお，この肥料工場建設については来月に調印が行なわわて1976年完成予定で工事がすすめられ，完成後は，日産1，500トンのアンモニアを生産することになると述べた。 |
| DIA-209-1973-10-15-3 | インドネシア | 1973年10月15日 | 1970年代 | アラブ諸国大使，マリク外相と会見－マリクタと会見したのは，アラブ連邦のハディディ大使，イラク大使アル・アサフ大使，サウディ・アラビア大使シェク・イブラヒム・バクル大使，アルジェリア特使，プハリ・アブデルカデル，ディア・アディン・ダッヘスタニ・シリア特使で，マリク外相に対して，インドネシのアラブ諸国支持の態度に感謝を表明するとともになお一層の精神的援助を要望した。 |
| DIA-209-1973-10-15-4 | インドネシア | 1973年10月15日 | 1970年代 | UNDPのスキャンダル事件－信頼すべき情報によれば，先にイリアンのジャワプラでスキャンダル事件を起こして取調べ中であった，UNDPの職員は同地から立ち去ったもようである。 |
| DIA-209-1973-10-16-1 | インドネシア | 1973年10月16日 | 1970年代 | マレーシアと経済協力協定－両固間の経溪力協定が，マリク外相とダトック・ザイナル・アビテン・スロン在ジャカルタ同国大使の間で調印された。 |
| DIA-209-1973-10-16-2 | インドネシア | 1973年10月16日 | 1970年代 | ロンボクに石油基地－マシュリ情報相は記者会見でロンボク島とスマトラ東南部に石油備蓄基地を計画していると発表した。同和の話では石油消費国と共同し備蓄基地を建設することにしており，すでに米国，日本に協力を呼びかけているという。 |
| DIA-209-1973-10-16-3 | インドネシア | 1973年10月16日 | 1970年代 | DPA開催－最高諮問会議（DPA）が，16日が20日までインフレ問題と農業関係問題を討議するために開かれる。 |
| DIA-209-1973-10-16-4 | インドネシア | 1973年10月16日 | 1970年代 | 1月～8月の総投資額－9月末現在の内国資本投資認可総額は，1兆0063億0380万ルピア（約24億米ドル），同期の外資投資認可総額は，26億0350万米ドル達した。また，1968年から1972年末までの内国資本の投資総額は6666億1200万ルピア，外資総額は22億65005ドルであった。内訳は次のとおり。 国内費本の投資対象は，工業セクターが，5250億ルピアで最大，森林セクターの1295億ルピアがこれに続く。外資では，工業セクターが9億0750万米ドルで最大，鉱業セクターが8億6050万米ドルでこれに次ぎ，第3位が森林セクターの4億7000万米ドルである。 1，557件に及ぶ国内投資のうち，472件がジャカルタ271件が西ジャワ，170件が中ジャワ，160件が東ジャワ，243件がスマトラ，170件がカリマンタン，37件がスラウェシ，2件がイリアン，29件がその他の地域となってる。 |
| DIA-209-1973-10-17-1 | インドネシア | 1973年10月17日 | 1970年代 | クメール特使，スハルト大統領と会見。 |
| DIA-209-1973-10-18-1 | インドネシア | 1973年10月18日 | 1970年代 | 青年代表，米大使館にデモ－「アラブ人民闘争を支援するインドネシア青年運動」と名乗る50名の青年が米大使館にデモをかけ，抗議文書を手渡した。文書の内容は，①アラブ側に立つことを表明したインドネシア政府を支持する，②米政府のイスラエル支持を非難する，③米国の中東紛争介入を非難する，④イスラエルへの武器供与をただちに停止するよう求める，⑤米国がにイスラエルに対し国連安保理の決定に従うよう圧力をかけることを要求する，の5項目から成っている。 |
| DIA-209-1973-10-20-1 | インドネシア | 1973年10月20日 | 1970年代 | DPA，物価上昇の見通しを述べる－最高諮問会議のウィロポ議長は，インドネシアが向こう数年の間ひき続き物価上昇の問題に直面しなければならないであろうと述べた。 |
| DIA-209-1973-10-20-2 | インドネシア | 1973年10月20日 | 1970年代 | WFP，2200万ドルの援助を検討－世界食糧尉計画はインドネシアに2230万3200ドルの食糧援助を検討中といわれる。 |
| DIA-209-1973-10-20-3 | インドネシア | 1973年10月20日 | 1970年代 | 日本の国会議員団，サドキン市長と会談－この議員団は岸信介元首相を団長とする30数名の大型使節団で，会談は家族計画の問題を中心に行なわれた。 |
| DIA-209-1973-10-20-4 | インドネシア | 1973年10月20日 | 1970年代 | プオノ副首相米国ヘ－ハメンク・ブオノ副首相に約1ヵ月の予定で米国訪問の旅に立った。今回の旅行は目の治療を受けることを目的としたもの。 |
| DIA-209-1973-10-23-1 | インドネシア | 1973年10月23日 | 1970年代 | コプラの輸出制限－政府は，やし油および石鹸の価格上昇にかんがみ，コプラを国内向け需要に振向けるため，その輸出を制限することに決定した。 |
| DIA-209-1973-10-24-1 | インドネシア | 1973年10月24日 | 1970年代 | ロンボク，マカサル海峡，来年に測量－日本の運輸省はインドネシア政府が来年4月から10月の間に，ロンボク，マカサル海峡の測量を実施する見通しであることを明らかにした。来年中に測量の見通しがついたのは，今月5日，日本とインドネシアの間で，①インドシアはロンボク，マカサル海峡の測量を行なう，②日本側は技術的にこれに協力し，必要経費を負担する，③データはインドネシアに保管され，日本は必要なコピーを得て，海図を自由に出版できる，の了解覚書案がつくられたのがきっかけ。 |
| DIA-209-1973-10-27-1 | インドネシア | 1973年10月27日 | 1970年代 | イドゥル・フィトリの大統領演説－スハルト大統領はイドゥル・フィトリに集まった6万の会衆を前に，イスティクラル回教寺院で演説し，国家は人民の歌心両面にわたる貧困と闘わなければならないと述べた。 |
| DIA-209-1973-10-30-1 | インドネシア | 1973年10月30日 | 1970年代 | インド国民軍参謀長訪イ－グルナース・ベウール参謀長が，インドネシア国軍参謀長スロノ中将の招きで訪問した。滞在は5日間の予定で滞在中に，パンガベアン国防相，スミトロ治安秩序回復作戦司令官，ハゴノ・シリワンギ師団長らと会談する。 |
| DIA-209-1973-10-30-2 | インドネシア | 1973年10月30日 | 1970年代 | 軍司官学校などに共産分子が浸透－スミトロ大将は，政府が，軍司官学校とガジヤマダ大学に共産主義分子が浸透しているという一連の証拠をつかんでいると述べた。 |
| DIA-209-1973-10-31-1 | インドネシア | 1973年10月31日 | 1970年代 | マリク外相，米艦隊の移動に遺憾の意－マリク外相は，米艦隊がインド洋に向かって移動中であることについて強い遺憾の意を表明した。 |
| DIA-209-1973-11-05-1 | インドネシア | 1973年11月05日 | 1970年代 | インドネシア，中東への派兵用意－外務省筋が明らかにしたところによれば，インドネシアは国連の要請により，11月中旬約600名の兵力を中東に派遣する予定であることを明らかにした。 |
| DIA-209-1973-11-09-1 | インドネシア | 1973年11月09日 | 1970年代 | 12名の国民英雄を決定－スハルト大統領は次の12名を正式に国民英雄として定める旨の発表を行なった。スルタン・ハサヌディン，カピタン・パティムラ，パンゲラン・ディポネゴロ，トンク・イマン・ボンジョル，トンク・チ・ディティロ，トンク・ウマル，ワヒディン・スディロフソド，オットー・イスカンダルディナタ，ロバート・ウォルター・モンギィンシディ，モマハッド・ヤミン，ョサファット・スダルソ海軍少将，ソハルソ教授。 |
| DIA-209-1973-11-10-1 | インドネシア | 1973年11月10日 | 1970年代 | 6名に勲章授与－「英雄の日」に当り，スハルト大統領は次の6名の故人にマハプートラ章を授与した。①モマモッド・イリヤス，②アルジ・カルタウィナタ，③スカルニ・カルトディウィルジョ，④アフマッド・バダウィ，⑤ジャマルディン・マリック，⑥スジャルオ・チョンドロネゴロ。 |
| DIA-209-1973-11-11-1 | インドネシア | 1973年11月11日 | 1970年代 | プロンク外相－インドネシア援助国会議議長のヨハンネス・ピーター・プロンク・オランダ開発協力相が来イした。同相は12日間の予定でインドネシアに滞在する。なお空港では学生運動の代表約25名が「インドネシアのためのインドネシア」という垂れ幕を掲げ，同相に対して外資・援助批判の覚書きを手渡した。 |
| DIA-209-1973-11-12-1 | インドネシア | 1973年11月12日 | 1970年代 | プロンク＝ウイジョヨ会談－来訪中のプロンク開発協力相は，国家経済開発庁でウイジョヨ長官らと会談し，とくにインドネシア開発計画の実施状況の細目についての報告書の提出を求めた。 |
| DIA-209-1973-11-12-2 | インドネシア | 1973年11月12日 | 1970年代 | 日本人学校で校長排斥運動－ジャカルタの日本人学校で現地採用の教職員が「インドネシア人を侮辱する日本人の校長と教頭を交代させろ」という運動を起こした。運動を起こしたのはインドネシア人と結婚してインドネシア国籍を取得している日系女性職員4人とインドネシア人運転手5人。5人は連名で校長と教頭を交代させろという要求書をジャカルタの日本大使館に提出した。 |
| DIA-209-1973-11-13-1 | インドネシア | 1973年11月13日 | 1970年代 | プロンク，在来産業の振興を強調－プロンク援助国会は，スナワル・スコワティ国務大臣と会談し，会談後記者団に対し，失業問題の解決には在来産業の振興が必要であると述べた。 |
| DIA-209-1973-11-13-2 | インドネシア | 1973年11月13日 | 1970年代 | マラッカ海峡は，インドネシアの領海－外務省筋は，ジュアンダ宣言（1957年12月13日）および1960年法令第4号にもとづいて，インドネシアは海岸線から12マイルの海域を領海とみなしており，マラッカ海峡の航行は，「無害航行」を原則にインドネシアが許しているものであると述べた。したがって，この無害航行原則に反する航行については，ただちい是正されなければならないことを，外務省筋は明らかにした。 |
| DIA-209-1973-11-15-1 | インドネシア | 1973年11月15日 | 1970年代 | 南太平洋地域協力構想－アダム・マリク外相は，オ－ストラリア，ニュージーランドおよびパプア・ニューギニア訪問の旅行から帰国し，インドネシアはノ－マン・カ－ク首相の南太平洋地域協力構想を歓迎すると述べた。 |
| DIA-209-1973-11-16-1 | インドネシア | 1973年11月16日 | 1970年代 | 大統領，職権乱用の風潮を非難－スハルト大統領は，第3回全インドネシア在郷軍人会の開会式で演説し，経済活動と経済開発計画の遂行において，職権濫用行為が経済発展を阻害していると指摘した。スハルト大統領はまた，インドネシアの未来について，奇跡を夢みるようなことをしてはならないと述べた。 |
| DIA-209-1973-11-16-2 | インドネシア | 1973年11月16日 | 1970年代 | 学生，日本資本導入を非難―プロンク・インドネシア援助国会議議長の来訪を機に外国資本非難ののろしを上げた「インドネシアのためのインドネシア学生運動（GMII）」は，政府の経済政策を批判する覚書をウイジョヨ国家国家開発企画丁長官に送り，国民に「政府の声明よりも目立つ日本企業の広告に背を向けよう」と呼びかけた。 |
| DIA-209-1973-11-19-1 | インドネシア | 1973年11月19日 | 1970年代 | 今年度に6，000の小学校建設を決定―政府は今会計年度の終了する来年3月迄に6，000の小学校を建設するとおともに，5万7600人の小学校教員を増員することを決定した。 |
| DIA-209-1973-11-19-2 | インドネシア | 1973年11月19日 | 1970年代 | インドネシアはさらに外国援助が必要－プロンク・インドネシア援助国会議議長は，鉱業章において記者会見し，将来インドネシアが石油価格の上昇によって外貨の流入が増大したとしても，なお外国援助が必要であると述べた。この記者会見はモハメッド・サドリ鉱山相との会談後に行なわれたものである。 |
| DIA-209-1973-11-19-3 | インドネシア | 1973年11月19日 | 1970年代 | プロンク・学生の対話集会－インドネシア大学の医学部講堂で，プロンク開発協力相と学生の対話集会が開かれた。このしゅうかいでは学生から①外国援助は一部の国民に利益を与えるだけで，国民全体の福祉に貢献していない，②外国援助は巨額な負債となって我々次の世代にのしかかってくる，③援助によってうるおうのはインドネシアではなくむしろ援助を与える国だ，などの批判がなされた。 |
| DIA-209-1973-11-19-4 | インドネシア | 1973年11月19日 | 1970年代 | グヌン・キドゥル地帯の観光開発－グヌン・キドゥル県のジョヨディニングラット知事は，このほど世界銀行のオランダ人議員が同地方を視察し，この地域一帯の大規模な観光開発の可能性を調査したと発表した。この調査によれば同地域に道路，ホテル，港湾などを建設することにより観光資源の大規模な活用が図られうるという。 |
| DIA-209-1973-11-21-1 | インドネシア | 1973年11月21日 | 1970年代 | 日本お8社に木材伐採許可取消し－インドネシア農林省は日本の林業関係企業8社に対し，生産分与方式によるスマトラ，カリマンタンでの木材伐採許可を取消した。これはこれらの契約が日本側請負グループにあまりに有利であることが判明したため決定されたという。 |
| DIA-209-1973-11-22-1 | インドネシア | 1973年11月22日 | 1970年代 | 移民の実施強化政策－スハルト大統領は各州長官に対して移民をさらに強化するように要請した。これにともない自発的移民の援助資金も1家族当たり4万ルピアから10万ルピアに引き上げられることを明らかにした。一方，一般移民者への援助額は1家族当り25万ルピアと従来どおりである。 |
| DIA-209-1973-11-22-2 | インドネシア | 1973年11月22日 | 1970年代 | 田中首相訪イ予定－外務省スポークスマンは，田中首相が来年1月14日から17日までインドネシアを訪問する予定であると発表した。 |
| DIA-209-1973-11-24-1 | インドネシア | 1973年11月24日 | 1970年代 | 日本大使館に学生デモ－ジャカルタの日本大使館にバンドンの3大学の学生代表約30名が押しかけ「インドネシアの利益を考えて投資せよ」という要求書をつきつけた。学生達はこの中で①外国投資家はインドネシア人の利益を目標にすべきだ，②日本人の間違ったやり方は日本のイメージを悪くし，インドネシアの官僚を破滅させている，③日本とインドネシアはメーカーと消費者の関係に立つのでなく相互利益の関係に立つべきだと訴えた。 |
| DIA-209-1973-11-24-2 | インドネシア | 1973年11月24日 | 1970年代 | インドネシア大学で学生集会－インドネシア大学学生評議会は学生集会を開き，20名の学生が風刺詩を朗読しその中で，外国資本，プルタミナ億万長者の結婚，悪徳将軍，汚職役人，悪徳華僑，テクノクラート“ラスプーチン”らを鋭く非難した。 |
| DIA-209-1973-11-24-3 | インドネシア | 1973年11月24日 | 1970年代 | 日本の国会議院，大統領を訪問－自由民主党の根本龍太郎代議士がムルデカ宮殿にスハルト大統領を訪れ，来春訪問が予定されている田中首相のインドネシア訪問についての話し合いを行なった。 |
| DIA-209-1973-11-24-4 | インドネシア | 1973年11月24日 | 1970年代 | 学生，インドネシア銀行へデモ－「質問する学生グループ」と名乗る25名の学生がインドネシア銀行におしかけ，政府銀行の横領とリエン兄弟の役割について質問した．コレに対し銀行側はそれを銀行内部の問題であるとして回答を拒否した。 |
| DIA-209-1973-11-24-5 | インドネシア | 1973年11月24日 | 1970年代 | 日本大使館に再度学生デモ－「要求する学生グループ」と名乗る学生デモがジャカルタの日本大使館に押しかけ，日本の合成ゴム輸出がインドネシアの天然ゴム輸出に悪い影響があると合成ゴム生産の停止を要求した。 |
| DIA-209-1973-12-01-1 | インドネシア | 1973年12月01日 | 1970年代 | ジャカルタ地区の学生デモ禁止令－治安秩序回復作戦司令部ジャカルタ地区司令官は，政府は学生の行動を建設的なものであると評価するが，デモの続行は多くのマイナス効果を及ぼすものであるとして，デモの禁止を命令した。 |
| DIA-209-1973-12-04-1 | インドネシア | 1973年12月04日 | 1970年代 | デモ指導者3人逮捕か－現地の報道によればデモの指導者3人が2日逮捕された。それと動じにジャカルタ治安秩序回復司令部はラジオを通じて学生，国民にデモなどの運動の中止を呼びかけており，3日計画されていた学生デモは途中で中止になったと報道されている。 |
| DIA-209-1973-12-04-2 | インドネシア | 1973年12月04日 | 1970年代 | インドネシアの石油政策は不変－マスフリ情報相は，世界的な石油危機の状況下にあってインドネシアは従来の石油政策を変更することはないことを明らかにした。 |
| DIA-209-1973-12-06-1 | インドネシア | 1973年12月06日 | 1970年代 | 日本・インドネシアの討論会－「70年代の日本・インドネシア関係」をテーマにした討論会が1日から3日間ジャカルタで開かれる。これはインドネシア戦略国際研究所が主催する日本・インドネシア会議で，インドネシア側からはマリク外相，日本からは牛場前駐米大使らが参加する。 |
| DIA-209-1973-12-06-2 | インドネシア | 1973年12月06日 | 1970年代 | ソ連外国貿易次官ら訪問へ－マリク外相は記者会見で今月中にソ連のグリシン外国貿易次官が来イし，新しい両国間の通商協定調印が行なわれること，また来年早々フィリュービン外務次官（アジア担当）が来イすることを明らかにした。 |
| DIA-209-1973-12-06-3 | インドネシア | 1973年12月06日 | 1970年代 | スミトロ将軍，学生と会談－スミトロ，ムルトポの両少将はインドネシア大学生グループの代表団と非公式に会談し，学生の要求について意見を交換した。またこの日学生は外資政策，腐敗華僑，日本企業の進出などを糾弾するデモンストレーションを行なった。 |
| DIA-209-1973-12-07-1 | インドネシア | 1973年12月07日 | 1970年代 | 日本，米作振興で協力－日本の政府，財界は対インドネシア経済協力の一環として，水田の造成，農業技術の供与などを含む大掛りな米作振興事業に協力する方針を決め，1月に同国を訪問する田中首相がスハノレト大統領に申入れることになった。同計画は期間10年以上，経済協力資金5億ドル前後におよぶもの。 |
| DIA-209-1973-12-10-1 | インドネシア | 1973年12月10日 | 1970年代 | 日本企業に反日デモ－ジャカルタで日本商社や日本企業の事務所が集中しているヌサンタラ・ビルディングとトヨタ・アストラ・モーター本社に学生がデモをかけた。双方とも少数の学生のデモだったが，ヌサンタラ・ビルでは入口のガラス戸などに「どうぞよい夢を，きょうが最後の日だから」とか「出てゆけ，欲張りジャップ」と書いたビラをはり，トヨタ・アストラでもショーウィンドーや壁に「日本はインドネシアの森林や漁場を盗んでいる」などとペンキで書きなぐった。 ヌサンタラ・ビルに来た学生は「ぜいたく反対委員会」あるいは「民族の誇り委員会」と名乗り，トヨタ・アストラに来た学生は「債務返済世代」と名乗っている。 |
| DIA-209-1973-12-13-1 | インドネシア | 1973年12月13日 | 1970年代 | 来年度の外国援助，8億5000万ドル―ワルダ大蔵相は11日から2日間アムステルダムで開かれた第15回インドネシア援助会議で74/75年度の援助額として8億5000万ドルが承認されたと発表した。発表の内容は次のとおり。援助額の内訳は商品援助が3億ドル，プロジェクト援助が5億5000万ドル。数カ国がすでに援助額を決定している。オランダは6000万ドルの援助に同意したが，50％以上が贈与である。オーストラリアは3400万ドルで，全額グラント。アメリカ援助は，2億3300万ドル。ニュージーランド援助は250万NZドルで昨年度より50％の増額。世銀援助は1億5000万ドルとなるもよう。ベルギー，西独，カナダ，イギリス，フランスは援助額を表明していないが，前年度を下回ることはないもよう。 |
| DIA-209-1973-12-13-2 | インドネシア | 1973年12月13日 | 1970年代 | カーク首相訪イ―ニュージーランドのカーク首相兼外相が国賓としてインドネシアを訪れた。同首相は一週間の予定でインドネシアに滞在しその間スハルト大統領はじめ政府要人と両国関係の緊密化について会談を行なう予定である。 |
| DIA-209-1973-12-13-3 | インドネシア | 1973年12月13日 | 1970年代 | 学生リーダー，外国資本を非難－学生リーダーの1人であるS.B.エフェンディは外国資本がインドネシアにおいて何ら積極的な役割を果たしていないばかりか，民族産業を崩壊させていると指摘した。この中でエフェンディは，国家経済開発庁が経済計画の立案について完全に失敗したことを強調したが，一方，治安秩序回復作戦本部と，大統領私設顧問団はともに国家のために必要な機関であると述べた。 |
| DIA-209-1973-12-14-1 | インドネシア | 1973年12月14日 | 1970年代 | カーク首相，石油開発へ意欲－ニュージーランドのカーク首相は，ニュージーランドがインドネシアの石油開発事業に投資する用意のあることを明らかにした。 |
| DIA-209-1973-12-14-2 | インドネシア | 1973年12月14日 | 1970年代 | イモギリ地区で武器押収－ジョクジャカルタ特別市のイモギリ地区で15丁の自動小銃が隠匿されていることが，ヌサクンバンガン刑務所に服役中の元共産党党員の自白によって明らかにされ，現地軍当局はただちにその武器を発見，これを押収した。 |
| DIA-209-1973-12-14-3 | インドネシア | 1973年12月14日 | 1970年代 | スミトロ博士，対日依存を批判－元貿易相で現在経済調査大臣のスミトロ博士は，『ジャパン・タイムズ』に寄稿し，現在日本と東南アジア諸国の貿易関係が過度に日本依存型になっている事実を指摘し，このような傾向は社会的政治的対立の要因となる可能性が大きいことを指摘した。 |
| DIA-209-1973-12-15-1 | インドネシア | 1973年12月15日 | 1970年代 | 鉱業相，石油の値上げを示唆－サドリ鉱業相は，中栗石油価格の大幅な値上げにともなって，インドネシアの石油輸出価格も値上げされる見通しであると述べた。 |
| DIA-209-1973-12-17-1 | インドネシア | 1973年12月17日 | 1970年代 | 輸出入ともに20億ドルを超す－プラウィロ商業相は73年の輸出入実績にふれ，1～10月の輸出高が22億5000万ドル，輸入高が21億1400万ドルに達したと発表した。 |
| DIA-209-1973-12-17-2 | インドネシア | 1973年12月17日 | 1970年代 | 学生20名を逮捕－「未来に向けてインドネシアを動かす青年」グループと名乗る約20名の学生がタムリン通りでデモ行進を行ない，「2000億ルピアのクレディットでラディウスは何を得たか」「わが森は裸にされ，魚は捕獲され，鉱物は持ち去られる」などと書いたポスターを掲げたが，警言説によってただちに全員逮捕された。 |
| DIA-209-1973-12-17-3 | インドネシア | 1973年12月17日 | 1970年代 | インドネシア大学で学生集会－インドネシア大学の学生役500名が同大学構内で集会を開き，政治的改革に立ち上がるとの決議文を採択した。この決議文は同大学学生会議議長のハリマン・シレガルによって読み上げられた。なおこの日は，元同大学学長スマントリの死去に哀悼の意を表するため街頭でのデモは行なわれなかった。 |
| DIA-209-1973-12-17-4 | インドネシア | 1973年12月17日 | 1970年代 | 警察，学生を釈放－先週末から今週にかけて行なわれた学生デモの際に逮捕された学生9名が釈放された。 |
| DIA-209-1973-12-19-1 | インドネシア | 1973年12月19日 | 1970年代 | 装甲車が市中行進－ジャカルタ市内を大量の兵隊を乗せた軍用トラックや装甲車，消防車が行進し，市民を驚かせた。国営アンタラ通信はこれについてジャカルタ治安秩序回復司令部が行なった暴動対策の訓練と報じたが，訓練部隊はジャカルタ市内をほぼ一周しており，一種の軍隊の示威行動とみられている。 |
| DIA-209-1973-12-19-2 | インドネシア | 1973年12月19日 | 1970年代 | マリク外相，学生デモについて－マリク外相は記者団の質問に答えて，学生デモが秩序を乱さずに行なわれ，そしてその主張の根拠があるのなら認められるものであるが，誤まった事実認識の下で軽率に行動を起こしてはならないであろうと述べた。 |
| DIA-209-1973-12-19-3 | インドネシア | 1973年12月19日 | 1970年代 | キキ外相，スハルトと会見－パプア・ニューギニアのキキ外相兼国防相がスハルト大統領を訪間し，パプア・ニューギニアがイリアン・ジャヤとの文化スポーツ交流を深めるとともに，来年の6月か7月にインドネシアに総領事館を設置する予定であることを明らかにした。 |
| DIA-209-1973-12-20-1 | インドネシア | 1973年12月20日 | 1970年代 | ニセ紙幣の密輸業者逮捕－情報局長のストポ・ユオノ中将は少なくとも2名のニセ札密輸業者が西ジャワで逮捕され，4600枚に及ぶ1000ルピア紙幣が押収されたことを明らかにした。 |
| DIA-209-1973-12-21-1 | インドネシア | 1973年12月21日 | 1970年代 | 学生デモ続く－約20名の「66年世代」と名乗る学生がタムリン通りのバンク・ヌガラ前でデモを行なった。警官隊が30分後にこのデモ隊を解散させ1名が逮捕された。 |
| DIA-209-1973-12-22-1 | インドネシア | 1973年12月22日 | 1970年代 | 婚姻法を修正可決－国会は回教徒の主張を大幅に取入れた形で婚姻法案を修正可決した。新婚姻法は一夫一婦制を原則とし，一夫多妻制は法廷の許可を必要とすることや，離婚に法的な手続きを持込んだことなど。 |
| DIA-209-1973-12-22-2 | インドネシア | 1973年12月22日 | 1970年代 | 大統領，経済報告－スハルト大統領は年末の演説の中で73年の経済について次のように述べた。 73年の物価上昇率は27%で昨年と大体同水準となった。経済問題の解決の重点を国民の生活の向上におかなければならないということは，年末における特に学生を中心とする諸発言からも明らかである。これらの発言については政府も充分に留意し，誤った方向を正し，不足を補うつもりである。しかしこれらの発言，批判はそれ自体責任をもった発言でなくてはならず，単に批判だけに終ってはならない。 経済状態を見るに，我々は海外にも目を向けなければならない。物価騰貴はインドネシアだけでなく世界をおおう問題である。 貿易に関しては，輸出は29億ドルに達し，前年より12億ドルの増加となった。輸入は前年の16億ドルに対し，今年は27億ドルとなった。 9月現在の民間投資は内資の認可件数1，500件で1兆ルピアを超え，外資は認可件数650件で27億ドルに達した。金融その他の面で民族企業保護政策がとられた。4月の金利，関税率，資産税，法人税，所得税の引下げなどの他，弱小民族資本への金融を拡大する方策がとられ た。 外国援助に関してはわが国は世界でもっとも有利な条件で借入れている。すな・ |
| DIA-209-1973-12-22-3 | インドネシア | 1973年12月22日 | 1970年代 | 婚姻法国会を通過長らく論議の続けられてきた婚姻法が国会を通過した。 |
| DIA-209-1973-12-24-1 | インドネシア | 1973年12月24日 | 1970年代 | 学生代表大統領との会談を要求－ボゴール，バンドン，ジャカルタの大学，専門学校等の12の学生グループの代表がスハルト大統領への会見を申し入れたが拒否された。 |
| DIA-209-1973-12-26-1 | インドネシア | 1973年12月26日 | 1970年代 | デモで2名逮捕－「民族覚醒運動」と名乗る2名の青年が大統領官邸に押しかけ会見を要求したがその場で逮捕された。 |
| DIA-209-1973-12-27-1 | インドネシア | 1973年12月27日 | 1970年代 | 大統領，学生との会談を約束－スハルト大統領は，12学生団体の代表の要求に応えて学生代表と会談することを公表した。この会談は来年の1月7日以降に行なわれる予定である。 |
| DIA-209-1973-12-28-1 | インドネシア | 1973年12月28日 | 1970年代 | 学生，ジャカルタ市庁舎にデモ－インドネシア大学とトリサクティ大学の学生からなる「ジャカルタのための学生運動」と称する約10名がジャカルタ市庁舎でデモを展開し，現在のジャカルタ市政が貧富の差を拡大するだけであるというスローガンを掲げた。アリ・サドキン・ジャカルタ市長が市庁舎の外に出て学生代表と会い学生の文書を受けとり，学生はすぐに解散した。 |
| DIA-209-1973-12-31-1 | インドネシア | 1973年12月31日 | 1970年代 | 学生，インドネシア大学で集会を開く－この集会は「聖なる夜の集い」と名づけられ，ジャカルタ，バンドン，パダン・パンジャンの諸大学の学生約300名が出席して行なわれた。集会では詩の朗読や声明が読み上げられた。 |
| DIA-209-1974-01-01-1 | インドネシア | 1974年01月01日 | 1970年代 | 石油の輸出価格引上げ－1バレル6ドルから10.8ドルヘ。 |
| DIA-209-1974-01-03-1 | インドネシア | 1974年01月03日 | 1970年代 | 学生デモを通告－インドネシア学生連合（HMI）のスポークスマンは10日から1週間デモを行なうと発表した。このデモは貧困階紙の食糧事情が改善されないことに抗議するためのもので，すべての学生や青年組織が参加する予定。同組織は先週，ス大統領に対し，大統領補佐官や一部閣僚の更迭を訴えており，これがいれられない場合には，学生運動を激化させると警告している。 |
| DIA-209-1974-01-05-1 | インドネシア | 1974年01月05日 | 1970年代 | 国民プライド委員会，華僑商人を批難－ルイス・ワンゲの率いる国民プライド委員会はアリ・サイド検事総長と会見し，華僑ブローカーの行状を批難する声明書を手渡した。 |
| DIA-209-1974-01-06-1 | インドネシア | 1974年01月06日 | 1970年代 | 学生，在来繊維業界と対話－バンドンの5大学の学生評議会はマジャラヤ繊維業界の代表と対話集会を聞いた。外資との競合，銀行融資の取入れ難によって在来産業は破産の危機にあるというのがその結論。 |
| DIA-209-1974-01-07-1 | インドネシア | 1974年01月07日 | 1970年代 | 新5カ年計画－ス大統領は MPR （国民審議会）に4月から着手する第2次開発5カ年計画を提出した。同計画では，①十分な衣料と食糧の供給，②一般用住宅の充実，③大規模な社会資本の投資，④社会福祉と所得配分の公平化，⑤大量の雇用機会の創出，を重点目標とし，年平均国内総生産成長率を7.5％と設定している。この成長率を達するために，政府は第1次5カ年計画で実行した額の4倍に当たる4兆8588億ルピアの開発予算を5年間に支出する方針である。公共投資の最優先分野は農業（総額の22％）であるが，地域間所得格差解消のため地方開発にも力を入れる（総額の19％）としている。また教育投資を重視し5年間で小学校校舎6000戸の建設その他を実施する。 |
| DIA-209-1974-01-07-2 | インドネシア | 1974年01月07日 | 1970年代 | 予算案，国会提出－スハルト大統領は74/75会計年度予算案を国会に提出，総額1兆5770億ルピアで対前年度比82.9％増。 |
| DIA-209-1974-01-08-1 | インドネシア | 1974年01月08日 | 1970年代 | ムルトポ，ジョクジャで演説－アリ・ムルトポ大統領補佐官はジョクジャカルタ・国立イスラム大学で演説し，開発問題，大統領補佐官制度，学生運動に言及した。 |
| DIA-209-1974-01-08-2 | インドネシア | 1974年01月08日 | 1970年代 | 高級車の輸入禁止－政府は閣義で①高紙乗用車の輸入禁止②ナイトクラブ，スチームバス（トルコ風呂）の新設を認めず，既存のものも徐々に禁止することを決めた。禁止対象となる乗用車は，国内で組み立てられているクラス以上の高級車，これまで外国資本投資のわく内で無税で持ち込まれていたものであり，車種や実施時期は今後貿易省が公表することになっている。 |
| DIA-209-1974-01-09-1 | インドネシア | 1974年01月09日 | 1970年代 | 学生9人を拘留－ジャカルタ警察は，“債務返済世代”，“国民プライド委員会”，“若い世代を鍛錬する”などのグループを作って，ゴルカルの事務所に押かけ大統領補佐官批判を行なった学生の指導者9人を拘留した。 |
| DIA-209-1974-01-09-2 | インドネシア | 1974年01月09日 | 1970年代 | バンドンで学生デモ－パジャジャラン大学構内に集まった約2000人の学生は，スジョノ大統領補佐官や田中首相を批判するシュプレヒコールをくり返しながら，2人を形どった人形を焼き払った。 |
| DIA-209-1974-01-09-3 | インドネシア | 1974年01月09日 | 1970年代 | 学生，開発問題で討論会－インドネシア大学の学生たちはエミル・サリム運輸相やドロジャトン助教授を交えて5カ年計画に関するパネル・ディスカッションを開いた。 |
| DIA-209-1974-01-10-1 | インドネシア | 1974年01月10日 | 1970年代 | ハリム国際空港，開港－ス大統領はハリム空軍基地を改良した新国際空港を公式に開発した。 |
| DIA-209-1974-01-11-1 | インドネシア | 1974年01月11日 | 1970年代 | 大統領，学生と会談―大統領は，インドネシア大学をはじめ全国主要大学31校の学生委員会代表約90名と大統領官邸で面会した。学生との直接対話は70年6月以来のことである。これは昨年末学生代表たちが，政府に対する不満を聞いてもらいたいと大統領に面会を申し込んだのに応えて行なわれたものである。学生たちはスジョノ将軍（大統領経済担当補佐官）と日本との特殊な関係について不満の意を表明し，軍人や高級官吏が大工場や大プロジェクトに加わっている事実や汚職などについての12項目のリストを提出した。 |
| DIA-209-1974-01-12-1 | インドネシア | 1974年01月12日 | 1970年代 | 反日集会－ジャカルタ市内のインドネシア・クリスチャン大学で田中首相訪問反対学生集会が開かれた。集会には15の学生協議会代表約400人が集まった。インドネシア大学学生評議会のハリマン・シレガル議長は田中首相訪問中に半旗を掲げ，新聞は日本商品の広告掲載をボイコットし，また15日には学生は全国で行動を起こせ，と演説した。集会の終り近く，「経済帝国主義」「東京のイヌ」と書いた2つの人形を燃やした。 |
| DIA-209-1974-01-14-1 | インドネシア | 1974年01月14日 | 1970年代 | ス大統領，記者会見－スハルト大統領は記者会見し，同国と日本の関係を中心に田中首相を迎えるに当っての考えを表明した。大統領は，アジアの国々との地域的協力を強めたい，中国とも内政不干渉の原則で仲良くしたいが現在も北京にいる同国共産党を支援している点などに問題がある，日本との関係は民間の協力に任せず，両国政府が間に入って指導する方向で進めたい，などの諸点を明らかにした。 |
| DIA-209-1974-01-14-2 | インドネシア | 1974年01月14日 | 1970年代 | 田中首相来イ－田中首相は国賓として来イ。17日まで滞在の予定。首相の到着した空港の周りには約500人のデモ隊が押しよせた。 |
| DIA-209-1974-01-14-3 | インドネシア | 1974年01月14日 | 1970年代 | スハルト・田中会談－スハルト大統領と田中首相は2時間にわたり公式会談を行なった。ス大統領から首脳外交について質問が出され，中国関係を中心としたアジア情勢が話し合われた。大統領はASEANの強化を強調，さらに同国，オーストラリア，日本の協力関係を緊密化する構想を述べた。経済問題では，IGGI（援助国会議）を通じての経済援助，液化天然ガス（LNG）開発，アサハン・アルミ精錬計画への政府援助，ロンボク島またはスマンカ湾の石油基地建設，肥料工場，ライスエステートの設立，への日本の援助を大統領が要請したのに対し，田中首相は大筋で協力を約した。 |
| DIA-209-1974-01-14-4 | インドネシア | 1974年01月14日 | 1970年代 | 反日暴動－田中首相の訪問を契機に始まったデモは暴動化し，日本大使館に押しかけた青年たちは約1万人の群衆が見守る中で日の丸を引きずり降ろした。市内各所で日本製自動車を押し倒し，火をつけ，日本大使館や日本人企業，ホテル，警官隊に投石，中国人商店では略奪も行なわれた。マリク外相，スミトロ治安秩序回復作戦司令官が同大使館前のデモ隊に解散を呼びかけた。午後6時テレビ放送は外出禁止令を伝え，軍隊がクマヨラン空港を全面閉鎖，トヨタ・アストラ本社ビルが放火された。10時前にタムリン通りで軍隊がデモ隊に発砲。死者は8人，負傷者55人。同日マリク外相，スハルト大統領は田中首相に遺憾の意を表明した。 |
| DIA-209-1974-01-18-1 | インドネシア | 1974年01月18日 | 1970年代 | 逮捕者名の発表－治安秩序回復作戦司令部は反日暴動に関連した逮捕者名を発表した。サルビニ教授，ドロジャトウン助教授，マルシム・シマンジュンタック博士，ブユン・ナスチオン，スバディオ・サストロサトモ，ハリマン・シレガル，ユスフ，バンバン・スリストモ，マルディアント，ファミ・イドリス，ジェシイ・モニンカ，スゲン・サルヤディ，グルミラン，テオ・サンブアガ，パルナマ，サリム・フタジュルー。なお，イマム・ワルヨ，プリンセン，ルイス・ワンゲ，ユリウス・ウスマン，ブチェ，トトの各名はすでに拘留されておりこの発表には入っていない。 |
| DIA-209-1974-01-22-1 | インドネシア | 1974年01月22日 | 1970年代 | 新外資導入規制－マスフリ情報相は，ス大統領出席のもとで開かれた経済安定閣僚会議の後記者会見し，政府が内，外資の活動について新たな措置を講ずることを決定したと述べた。 |
| DIA-209-1974-01-23-1 | インドネシア | 1974年01月23日 | 1970年代 | ストール・オランダ外相来イ（～26日）。 |
| DIA-209-1974-01-24-1 | インドネシア | 1974年01月24日 | 1970年代 | オーストラリアと合同軍事演習（～27日）。 |
| DIA-209-1974-01-24-2 | インドネシア | 1974年01月24日 | 1970年代 | 逮捕者500名以上－治安秩序情報センターの発表によれば，反日デモに関係した逮捕者のうち218人が釈放されたが，なお500人以上が拘留中である。 |
| DIA-209-1974-01-26-1 | インドネシア | 1974年01月26日 | 1970年代 | 華字紙発行禁止－政府は，このほど新たに華字新聞の発行許可取消しを決定した。華字紙は66年以来，中国系住民を対象にジャカルタとメダンで発行されてきたが，この措置により4月以降の発行は禁止となった。 |
| DIA-209-1974-01-26-2 | インドネシア | 1974年01月26日 | 1970年代 | 高校生組織を解散－国軍当局の国家安全保障評議会は，先週ジャカルタで発生した暴動の際，多数のデモ参加者を積極的に募り，暴動に関与したとの理由で，高校生と青年の行動戦線 KAPPI と KAPI （故スカルノ大統領打倒のため66年に組織された）を解散したと発表した。 |
| DIA-209-1974-01-28-1 | インドネシア | 1974年01月28日 | 1970年代 | 治安司令官解任，補佐官制度廃止―スハルト大統領は副大統領，軍指導者，国会指導者と協義したあと，スダルモノ官房長官が政権指導部の人事異動を発表した。その要点は①治安秩序回復作戦司令部のスミトロ司令官（陸軍大将）を解任し，大統領が司令官を兼務する。スドモ副司令官（海軍大将）を同司令部参謀長に任命し，実務上の責任を負わせるが，スミトロ将軍の国軍副司令官としての地位は変えない。②大統領個人補佐官制度（ASPRI）を廃止する。しかしアリ・ムルトポ補佐官（政治担当）の国家情報調整本部（BAKIN）副長官としての地位はそのままにする。スジョノ・フマルダニ補佐官（経済，援助担当）の国会議員としての地位は変わらないが，新しいポストは今後決定する，というものである。 |
| DIA-209-1974-01-31-1 | インドネシア | 1974年01月31日 | 1970年代 | さらに10人逮捕―国防省スポークスマンは，治安秩序回復作戦司令部はさらに10人を，「1月15-16日事件」の容疑で逮捕したと発表した。先に当局は755人逮捕し，うち大部分が学生からなる219人を釈放したが，今回の10人中には軍人も含まれている。これにより同事件の死者は11人，逮捕者は785人となった。 |
| DIA-209-1974-02-01-1 | インドネシア | 1974年02月01日 | 1970年代 | 原油年8％の増産計画－サドリ鉱業相は記者会見で，同国原油生産高が第2次5カ年計画初年度（74年4月－75年3月）の年産5億2900万バレルから毎年8％増加し，同計画最終年度の78-79年度には7億2000万バレルに達するとの見通しを語った。 |
| DIA-209-1974-02-01-2 | インドネシア | 1974年02月01日 | 1970年代 | 日本インドネシアLNG会社の設立－昨年末プルタミナと LNG （液化天然ガス）の輸入契約を結んでいた関西，中部，九州の各電力と新日鉄，大阪瓦斯の5社は輸入窓口会社の設立発起人会を開き，設立内容を決めた。新会社の名称は「日本インドネシア・エル・エヌ・ジー」で資本金は15億円（授権資本金60億円），LNGの輸入に関するユーザー間の調整業務と，プルタミナが建設する現地の液化工場への投融資業務を行なう。 |
| DIA-209-1974-02-02-1 | インドネシア | 1974年02月02日 | 1970年代 | 乗用車プリオク港に野積み－税関スポークスマンは，約1000台の車輌がタンジュン・プリ第7港に野積みされたままであると語った。政府は先月22日乗用車の輸入を禁止したが，これらの車はそれ以降輸入されたもので再輸出されることになる。 |
| DIA-209-1974-02-02-2 | インドネシア | 1974年02月02日 | 1970年代 | 石炭の増産ヘ－スハルト大統領はサドリ鉱業相ら鉱業省首脳と会談し，国際的エネルギー危機における石炭のはたす役割について話合ったが，この席で大統領は西スマトラのオンビリン鉱山，南スマトラのプキット・アサム鉱山を再建するよう指示した。 |
| DIA-209-1974-02-02-3 | インドネシア | 1974年02月02日 | 1970年代 | 大学問題で学長会議－タイブ文相は全国の40大学の学長と社会経済政治各学部の若干の教授を招いて，大学構内生活，第2次5カ年計画にはたす大学の役割について討議した。 |
| DIA-209-1974-02-02-4 | インドネシア | 1974年02月02日 | 1970年代 | 西部ジャワで洪水－西部ジャワのチアミス地方でチタンドイ川がはんらんし，数千ヘクタールの水田が冠水した。 |
| DIA-209-1974-02-04-1 | インドネシア | 1974年02月04日 | 1970年代 | 国家政治治安審議会議が設立－大統領令No.IV/74号によって設立，メンバーは，国防治安相，内務相，法務相，外務相，情報相，経済・財政・工業担当国務相／国家企画庁担当相，国家書記，検事総長，同会議の書記長，治安秩序回復作戦司令部参謀長，情報調整局長。 |
| DIA-209-1974-02-04-2 | インドネシア | 1974年02月04日 | 1970年代 | ASEAN常任委開催。 |
| DIA-209-1974-02-06-1 | インドネシア | 1974年02月06日 | 1970年代 | 全国州知事会議－予算と開発の将来の方向を討義。 |
| DIA-209-1974-02-06-2 | インドネシア | 1974年02月06日 | 1970年代 | 1.15事件の首謀者裁判へ－治安秩序回復作戦司令部のスドモ参謀長は，1.15事件に関係した45人の容疑者は早急に裁判にかけると言明した。 |
| DIA-209-1974-02-09-1 | インドネシア | 1974年02月09日 | 1970年代 | KOPKAMTIB の縮小―同国政府は実質上の戒厳令司令部として大きな権限をふるってきた治安秩序回復司令部（KOPKAMTIB）の権限縮小を決定した。この決定は4日から開かれていた国軍の司令官会議で決定したもので，今後，同司令部の権限は治安問題に限られ，これまで同司令部が行使してきたそれ以外の権限はそれぞれ本来の政府機関に返還するものとされている。 |
| DIA-209-1974-02-09-2 | インドネシア | 1974年02月09日 | 1970年代 | 米の軍事基地は迷惑－スハルト大統領は，米国がインド洋のジエゴ・ガルシア島に軍事基地を建設することに関連して「基地建設はこの地域の平和にとりよい影響をもたらさない」と強い懸念を表明した。同大統領は，いずれの国であれンイドネシア周辺で新たな軍事力強化を目指すなら，それは同国にとって迷惑であると述べ，そのような軍事力強化はその国の防衛に必要な規模を越えており，平和は達成できないと確信する，と述べた。 |
| DIA-209-1974-02-09-3 | インドネシア | 1974年02月09日 | 1970年代 | 4新任大使の認証式－新しく大使に決ったのは，R.S.スビヤクト海軍中将駐ビルマ大使，モクラス・ロウィ准将駐トコ大使，R.M.スナディ駐ポーランド大使，L.M.アブドル・カディル駐タンザニア大使。 |
| DIA-209-1974-02-12-1 | インドネシア | 1974年02月12日 | 1970年代 | 国家政治治安安全会議，第1回会議－会議は1.15事件との関連で発行禁止処分を受けたインドネシア・ラヤ，アバディ，ハリアン・カミ，ジャカルタ・タイムズ，ウェナング，プートラ・インドネシア，マハシスワ・インドネシアの各紙に発行許可を与えないことを決定した。印刷許可を取消されたプドマン，エキスプレスの各紙は再発行が許可される見込み。 |
| DIA-209-1974-02-14-1 | インドネシア | 1974年02月14日 | 1970年代 | カルテックス，ライスエステートで進出－トイブ農業相は議会の施政方針演説の中で，カルテックスが4000～6000万ドルの資金でリアウ地域の1万1000～1万5000ヘクタールの水田にライスエステート事業を行なう予定であると述べた。またライスエステートに対する日本の協力について，日本側は一度ライスエステートを開く希望を表明したが，現在はそれを引っ込めているようだと述べた。 |
| DIA-209-1974-02-14-2 | インドネシア | 1974年02月14日 | 1970年代 | 流言は事実無根－パンガベアン大将は，1945年のブリタルでの郷土防衛軍（PETA）の反乱の記念式典で陸軍の3人の高官，ナスティオン，ジャティクスモ，スミトロの3大将が逮捕されたといううわさは事実に反する，と述べた。 |
| DIA-209-1974-02-15-1 | インドネシア | 1974年02月15日 | 1970年代 | 新規3紙に発行許可。 |
| DIA-209-1974-02-15-2 | インドネシア | 1974年02月15日 | 1970年代 | 対ユーゴ旧債務の処理で合意－1億3000万ドルにのぼる対ユーゴ債務の処理問題を討議する二国間協議が13日からジャカルタで開かれていたが，インドネシアが先に西欧諸国との間で取決めたいわゆるパリ方式で債務を処理する協定が成立した。 |
| DIA-209-1974-02-16-1 | インドネシア | 1974年02月16日 | 1970年代 | マクナマラ世銀総裁来イ。 |
| DIA-209-1974-02-16-2 | インドネシア | 1974年02月16日 | 1970年代 | インガソル米国務副長官来イ。 |
| DIA-209-1974-02-17-1 | インドネシア | 1974年02月17日 | 1970年代 | マリク外相，中東問題でパキスタン訪問。 |
| DIA-209-1974-02-18-1 | インドネシア | 1974年02月18日 | 1970年代 | 世銀総裁訪イ－世界銀行のマクナマラ総裁はウィジョヨ経済財政相と第2次5カ年計画について話し合った。同総裁は開発プロジェクトの財政援助のため世銀はさらに多くのローンの用意があることを明らかにした。 |
| DIA-209-1974-02-20-1 | インドネシア | 1974年02月20日 | 1970年代 | 米の生産，1532万トン目標－DPR の第2次5カ年計画完遂特別委員会の会議で，トイブ・ハディウィジャヤ農業大臣は，本年度は1532万トンの米生産高を見込んでいると表明した。 |
| DIA-209-1974-02-20-2 | インドネシア | 1974年02月20日 | 1970年代 | 駐韓国大使にサルウォエディ少将。 |
| DIA-209-1974-02-21-1 | インドネシア | 1974年02月21日 | 1970年代 | 逮捕者820人―治安秩序回復作戦司令部のスドモ参謀長は記者団に対し，1.15事件の逮捕者は820人で，うち42人が拘留中であること，逮捕は法に基づいて行なわれた，と言明した。 |
| DIA-209-1974-02-24-1 | インドネシア | 1974年02月24日 | 1970年代 | EC委代表団訪イ－EC 委員会のオルトリ委員長を団長とするEC委代表団が，東京からの帰途ASEAN諸国との経済協力問題を話し合うために立寄った。 |
| DIA-209-1974-02-25-1 | インドネシア | 1974年02月25日 | 1970年代 | 外人就業規制を強化－政府は先月発表した外資活動規制強化方針に唱われている「インドネシア人従業員の雇用と訓練の促進」に関する指針に沿って，最近外国人技術者の就業規制を強化し始めた。規制強化は日系繊維企業にとくに表面化しており，中には約30人いる日本人技術者を半分に減らし，インドネシア人に切り替えるよう通告を受けた合弁企業もある。 |
| DIA-209-1974-02-25-2 | インドネシア | 1974年02月25日 | 1970年代 | プルタミナ・ライスエステート－ストウォ・プルタミナ総裁はプルタミナは1億5000万ドルで南スマトラにライス・エステートを造成すると発表した。実施地域は南スマトラの2万ヘクタールの水田で，造成には5カ年を要する見込み。 |
| DIA-209-1974-02-26-1 | インドネシア | 1974年02月26日 | 1970年代 | アタカ鉱区西南で出油－インドネシア石油資源開発は東カリマンタン沖合でアタカ共同鉱区の西南部で掘削した試掘11号井から出油・ガスに成功した。 |
| DIA-209-1974-02-27-1 | インドネシア | 1974年02月27日 | 1970年代 | ダビット・ダンロップ・ニューソム米大使着任。 |
| DIA-209-1974-03-01-1 | インドネシア | 1974年03月01日 | 1970年代 | 外資規制強化－政府は外資が合弁する場合，パートナーは民族資本でなければならないという規則を発表した。 |
| DIA-209-1974-03-02-1 | インドネシア | 1974年03月02日 | 1970年代 | プルミコ設立－プルタミナは，三菱商事および日本鋼管との共同出資により，同国での石油パイプライン敷設工事を目的とする現地法人「プルミコ」（資本金200万ドル）を近く設立することを決めた。新会社の出資比率は日本鋼管70％，三菱商事20％，プルタミナユ0％の予定。 |
| DIA-209-1974-03-02-2 | インドネシア | 1974年03月02日 | 1970年代 | 民族，非民族の定義未確定－資本投資調整局のバルリ・ハリム局長，スフド副局長は，第7委員会の本会議で，政府は経済活動における民族企業家を擁護するための措置を講ずるようたえず考慮を払っているが，いまだ民族と非民族の厳密な定義を与えるまでに至っていない，と述べた。 |
| DIA-209-1974-03-04-1 | インドネシア | 1974年03月04日 | 1970年代 | ラッシュ国務次官，来イ－ラッシュ米国務次官が来日してスハルト大統領およびマリク外相と両国関係について会談した。質問に答えて同次官は，我々は防衛分野において共通の問題をもっている。我々はヴェトナムの国際監視団におけるインドネシアの建設的役割を非常に評価している，と語った。 |
| DIA-209-1974-03-05-1 | インドネシア | 1974年03月05日 | 1970年代 | 国家公務員は質素な生活を－政府は，国家公務員および国軍兵士が賭博場，サウナ，ナイトクラブに出入りすることを禁止した。さらに3000cc以上の高級セダン車を4月1日以降使用すること，ならびに8月17日以降は公共用家屋に住みつくことも禁止する，と発表した。 |
| DIA-209-1974-03-05-2 | インドネシア | 1974年03月05日 | 1970年代 | ソ連のフィリュービン外務次官，来イ（～11日）－マリク外相の招きで来イ。会談後マリク外相によればソ連はインドネシアの経済開発に援助を与える用意があることを表明した。またマラッカ海峡問題にふれて，ソ連はマラッカ海峡の無害航行原則に反対しなかったが，海峡の横断距離マイル全てについてこの原則を適用することには同意しなかった，と述べた。 |
| DIA-209-1974-03-05-3 | インドネシア | 1974年03月05日 | 1970年代 | オランダ経済使節団来イ－経済省のファン・オールスホット博士を団長とする対インドネシア経済協力委員会のメンバー9人から構成されたオランダ政府の派遣団が来イ。オランダは，インドネシアからECへの輸出をさらに引き上げるため，インドネシアを援助する方針であり，この方針に沿ってインドネシアの経済・工業・投資の各分野で話し合いを行なっていく意向であることを表明した。 |
| DIA-209-1974-03-09-1 | インドネシア | 1974年03月09日 | 1970年代 | 張礼準韓国商工大臣来イ―張礼準商工大臣を団長とする韓国の使節団20名がプラウィロ商業大臣の招きで訪イ。 |
| DIA-209-1974-03-09-2 | インドネシア | 1974年03月09日 | 1970年代 | 国軍200％賃上げ－政府は4月1日より国軍兵士の福祉により関心を払うことを決めており，その措置として給料を200％引き上げる方針である。 |
| DIA-209-1974-03-11-1 | インドネシア | 1974年03月11日 | 1970年代 | オーストラリア外相来イ－ドナルド・ウィルゼー・オーストラリア外相がマリク外相の招きにより5日間の予定で来イ。新聞の観測によれば，両国はニュージーランド，オーストラリア，インドネシア，パプアニューギニアの地域連合構想で合意を見た。 |
| DIA-209-1974-03-12-1 | インドネシア | 1974年03月12日 | 1970年代 | 国家政治治安安全会議－各政党に財政援助を与えることを決定。 援助額は1政党に月間250万ルピアであるが，大会を控えている開発統一党とインドネシア民主党に対しては各3000万ルピアの一時金が与えられる。 |
| DIA-209-1974-03-12-2 | インドネシア | 1974年03月12日 | 1970年代 | 英国と二重課税防止条約調印。 |
| DIA-209-1974-03-12-3 | インドネシア | 1974年03月12日 | 1970年代 | 民主党創立1周年延期－インドネシア民主党のイスナエニ義長は，10日に創立1周年を迎えた同党の第1回会議開催を延期したとス大統領に報告した。準備不足がその原因だとされている。同党はすでに全国284個所中195個所に支部を設立しており，今後はヌサトゥンガラに14，スラウェシ南部に23の支部を作る予定である。 |
| DIA-209-1974-03-15-1 | インドネシア | 1974年03月15日 | 1970年代 | エリザベス二世訪問（～22日）。 |
| DIA-209-1974-03-16-1 | インドネシア | 1974年03月16日 | 1970年代 | LNG開発に円借款供与－マリク外相は須之部日本大使との間で，日本がインドネシアのLNG（液化天然ガス）開発に560億円（2億ドル）の円借款を供与することについての交換公文を取りかわした。これと同時に石油開発に供与する円借款300億円についても書簡を交換したが，これは一昨年5月ス大統領が訪日した際合意した620億円の借款の一部で，初年度分の230億円は昨年3月交換公文で供与済みになっている。いずれも条件は金利年3％，返済期間25年（据置き期間7年を含む）である。 |
| DIA-209-1974-03-21-1 | インドネシア | 1974年03月21日 | 1970年代 | スミトロ大将，辞任表明―1月28日治安秩序回復作戦司令官を解任されていたスミトロ国軍副司令官（陸軍大将）は，副司令官のポストを辞任し，約6ヵ月の準備期間を経て一切の公職から退く旨，最高司令官パンガベアン国防治安相（陸軍大将）に辞表を提出した。 |
| DIA-209-1974-03-23-1 | インドネシア | 1974年03月23日 | 1970年代 | ソ連と貿易協定に調印－マリク外相は，グリシン・ソ連外国貿易次官との間で，両国間の貿易協定に調印した。これは1年以上にわたる交渉の結果実現したもので，これを契機に両国間の経済協力促進の話し合いが行なわれることになるとみられる。これにより1965年以降のインドネシア政府によるPKIに対する一連の措置のため冷たくなっていた両国間の8年にわたる関係に終止符が打たれることになった。 |
| DIA-209-1974-03-25-1 | インドネシア | 1974年03月25日 | 1970年代 | ヨーロッパとの関係を推進－フランス・セダ駐ベルギー大使は，記者団会見で，インドネシアとヨーロッパの関係をより強力に推し進める必要がある，と語った。会見で大統領は，インドネシアの国際関係の戦略上，ヨーロッパは米国，日本と並んで世界の政治・経済の一大勢力をなしており，また米日両巨大国にのみ依存することはプラスではないことから，インドネシアとしては今後，ヨーロッパとの緊密化に前向きに取り組むとの姿勢を明らかにした。 |
| DIA-209-1974-03-25-2 | インドネシア | 1974年03月25日 | 1970年代 | クメール共和国外務大臣来イ。 |
| DIA-209-1974-03-30-1 | インドネシア | 1974年03月30日 | 1970年代 | 原油値上げ－プルタミナは，インドネシア産原油価格を1バレル当り90セント値上げして11ドル70セントにする旨関係石油会社に通告した。インドネシア原油の値上げは昨年10月以来4回目で，この半年間で価格は約3倍になった。 |
| DIA-209-1974-03-30-2 | インドネシア | 1974年03月30日 | 1970年代 | ラッシュ米国務次官来イ。 |
| DIA-209-1974-04-02-1 | インドネシア | 1974年04月02日 | 1970年代 | 日雇い労賃引上げ－ジャカルタの日雇い労働者の最低賃金が，日給325～375ルピアに引上げられた。 |
| DIA-209-1974-04-03-1 | インドネシア | 1974年04月03日 | 1970年代 | マレーシアと合同軍事演習（～7日）。 |
| DIA-209-1974-04-03-2 | インドネシア | 1974年04月03日 | 1970年代 | 生計費指数の上昇－63品目にわたる3月中の生計費指数は，2月に比べて1.36％，1月に比べて3.68％もアップした。内訳は，住宅費7.54％，食料費1.25％衣料費0.67％といずれもアップしており，その他は0.17％ダウンしている。 |
| DIA-209-1974-04-04-1 | インドネシア | 1974年04月04日 | 1970年代 | マ・フィ紛争解決せず－マリク外相はサバの領土問題，フィリピン南部の回教徒問題をめぐって香港で開かれたマレーシア，フィリピン両国の交渉にインドネシアが調停役を努めたが，インドネシアの和平提案を両国は充分に実行していないと語った。 |
| DIA-209-1974-04-04-2 | インドネシア | 1974年04月04日 | 1970年代 | 対中国交回復急がず－国連総会に出席後帰国したマリク外相は空港で次のように語った。中国の代表と会談したが，両国関係の凍結を正常化することに関して私は急ぐ必要はないと述べた。 |
| DIA-209-1974-04-08-1 | インドネシア | 1974年04月08日 | 1970年代 | 賭博営業の禁止－内務省は全州知事に対して文書によって賭博営業許可を禁止するよう指令した。 |
| DIA-209-1974-04-09-1 | インドネシア | 1974年04月09日 | 1970年代 | 物価抑制策－政府は，国民政治治安安全会議終了後，昨年3月から本年3月までに47％に達したインフレのスピードを押え，物価をコントロールするための措置として，①利子の変更と社会の貯蓄推進，②物価の監視と安定化，③国内の販売税引き下げとぜいたく品販売税の引き下げ，④外資導入の促進を発表した。 |
| DIA-209-1974-04-09-2 | インドネシア | 1974年04月09日 | 1970年代 | 国家政治治安審議会－物価の安定と監視をはかり，食料品，工業用資材の販売税を引上げることを決定。 |
| DIA-209-1974-04-11-1 | インドネシア | 1974年04月11日 | 1970年代 | 政府，多国籍企業を監督－サドリ鉱業相は，多国籍企業による営業活動は政府が方向づけを行ない，管理する必要がある，と述べた。 |
| DIA-209-1974-04-15-1 | インドネシア | 1974年04月15日 | 1970年代 | 北朝鮮の貿易使節団，来イ。 |
| DIA-209-1974-04-15-2 | インドネシア | 1974年04月15日 | 1970年代 | プルタミナトーメン調印－プルタミナは，トーメンとファーイースト・オイル・トレーディングとの間で，総額5000万ドル分の石油開発用資機材の供給を受け，その見返りに等価の原油を輸出する契約を締結した。 |
| DIA-209-1974-04-16-1 | インドネシア | 1974年04月16日 | 1970年代 | 経済安定会議－米，小麦粉，グラニュー糖，バチック，繊維，塩干魚，ケロシンの値上げ禁止を決定。 |
| DIA-209-1974-04-17-1 | インドネシア | 1974年04月17日 | 1970年代 | 3大使の認証式－駐オランダ大使ストポ・ユオノ中将，駐韓国大使サルウォ・エディ少将，駐パキスタン大使イマム・アビクスノ。 |
| DIA-209-1974-04-17-2 | インドネシア | 1974年04月17日 | 1970年代 | 北朝鮮からの輸入－訪問中の北朝鮮貿易派遣団は，インドネシア側から要請のあった肥料，セメント，米，トタン板原料，コンクリート用砂利等のうち，硫安，セメント，米を輸出することに同意した。 |
| DIA-209-1974-04-20-1 | インドネシア | 1974年04月20日 | 1970年代 | シュルツ米財務長官，来イ－マレーシアでのアジア開発銀行年次総会に出席の途中立寄ったもの。 |
| DIA-209-1974-04-22-1 | インドネシア | 1974年04月22日 | 1970年代 | マルコス夫人，訪イ－文化使節としてインドネシアを訪問したイメルダ・マルコス大統領夫人は，ボロブドゥル修復のため7000万ルピアの小切手をスハルト大統領に手渡した。 |
| DIA-209-1974-04-22-2 | インドネシア | 1974年04月22日 | 1970年代 | 燃料値上がり－サドリ鉱業相は，政府が22日より8燃料価格を引き上げることを決定した，と表明した。値上げの対象となったのは，石油，プレミアム・ベンジン，ソーラー・オイル，ディーゼル・オイル，スーパーベンジン，廃物ガス，廃物タールの8種類である。 |
| DIA-209-1974-04-22-3 | インドネシア | 1974年04月22日 | 1970年代 | インドネシア貿易派遣団中東ヘ－ザイヌル・ヤスニ博士を団長とするインドネシア貿易使節団は，クエート，イラク，サウジアラビア，エジプトの中東4カ国訪問の旅に出発した。一行11名は国民輸出促進団体に所属する輸出業者で，木材，ゴム，畜産，コーヒー，油椰子，香料，造船の各業者。 |
| DIA-209-1974-04-22-4 | インドネシア | 1974年04月22日 | 1970年代 | 米旅客機，パリ島に墜落－香港発ホノルル行きのパンアメリカンのボーイング707が，デンパサル空港から約60キロ北方の森林中に墜落した。乗客96人，乗員11人計107人が全員死亡した。 |
| DIA-209-1974-04-25-1 | インドネシア | 1974年04月25日 | 1970年代 | モルッカ共和国派，領事館に乱入－南モルッカ共和国支持のインドネシア人がアムステルダムのインドネシア領事館に乱入したほか，ガルダ航空の事務所を焼打ちした。 |
| DIA-209-1974-04-25-2 | インドネシア | 1974年04月25日 | 1970年代 | オーストラリアとの貿易不均衡－エミル・サリム運輸相は，インドネシアはオーストラリアから6000万ドル以上輸入しているが，逆にオーストラリアヘの輸出は1500万から2000万ドルである。このギャップを是正するには，現在年間30-40％増加している観光事業を促進することが望ましいが，そのため早急にインドネシア・オーストラリア間の航空乗り入れ回数をふやすことが必要である，と語った。 |
| DIA-209-1974-04-27-1 | インドネシア | 1974年04月27日 | 1970年代 | ジャカルタで軍事演習－治安秩序作戦司令部のジャカルタ特別執行部はジャカルタで軍事演習を実施した。これは去る3月15日の演習につづくもの。 |
| DIA-209-1974-05-01-1 | インドネシア | 1974年05月01日 | 1970年代 | 国産乗用車の生産を推進－大統領は，ユスフ工業相に対し，乗用車の生産を組立工業から製造工業に切換えていくよう指令した。また森林事業権に関しては，外国側との合弁は認めないと言明した。これに関連しバルリ・ハリム投資調整局長は森林の開発権は内国民にしか与えないという新方針を発表した。 |
| DIA-209-1974-05-01-2 | インドネシア | 1974年05月01日 | 1970年代 | 軍首脳人事－中東派遣の国連停戦監視司令官でシユリウィジャ第IV軍管区司令官ハウワン・スサント准将がKOSTRAD司令官に，KOSTRAD司令官ポニマン中将がスマトラ第Ⅰ軍管区司令に，スマトラ第1軍管区司令ウィドド中将がジャワ・ヌサトゥンガラ第Ⅱ軍管区司令官に，歩兵司令官ウィナルノ准将がスリウィジャヤ第IV軍管区司令官に。 |
| DIA-209-1974-05-02-1 | インドネシア | 1974年05月02日 | 1970年代 | 国営企業の請負率は5割－エディ・コワラ請負業者協会会長は，ウィスマ・ヌサンタラでの記者会見で，建設プロジェクトを請け負っている国営企業（公団）は僅かに50％であり，残りは外国企業が請負業者であると語った。 |
| DIA-209-1974-05-03-1 | インドネシア | 1974年05月03日 | 1970年代 | スハルト大統領訪マ（～4日）－スハルト大統領はマレーシアを非公式に訪問した。スダルモノ国家書記は会談の内容について，マレーシアと中国との国交問題，マレーシアとフィリピンの両国関係，インドネシアの主張する群島理論が主要なものであった，と述べた。 |
| DIA-209-1974-05-05-1 | インドネシア | 1974年05月05日 | 1970年代 | ロムロ比外相，来イ。 |
| DIA-209-1974-05-07-1 | インドネシア | 1974年05月07日 | 1970年代 | 第7回ASEAN会議開催（～9日）－ASEANの第7回定例外相会議は7日から3日間ジャカルタで開かれた。同会議ではASEANの中央事務局をジャカルタに設置することを決定した。 |
| DIA-209-1974-05-07-2 | インドネシア | 1974年05月07日 | 1970年代 | IGGI援助額，8億5000万ドル－アリ・ワルダナ蔵相は，7，8両日アムステルダムで開かれたIGGI（インドネシアに関する政府間グループ）の会議で，去年12月インドネシアから要請されていた総額8億5000万米ドルの援助が承認された，と表明した。会議は昨年までオブザーバーであったオーストラリアがメンバー国の一員に加わり，世界銀行，アジア開発銀行，アメリカ，日本，西ドイツ，オランダ，フランス，オーストラリア，カナダ，ベルギー，ニュージーランドそれにインドネシアの出席で行なわれた。 |
| DIA-209-1974-05-10-1 | インドネシア | 1974年05月10日 | 1970年代 | 陸軍人事－陸軍副司令官にスロノ大将，陸軍参謀長にムロッド中将が任命された。 |
| DIA-209-1974-05-11-1 | インドネシア | 1974年05月11日 | 1970年代 | 国軍の6基本任務－国防治安相パンガベアン国軍最高司令官（陸軍大将）は，国軍の6つの基本任務は，①統率ある組織としての国軍は，作戦，管理，運営面で質的向上に務める，②第2次5カ年計画等の国家建設に参加し成功させる，③共産党による65年9.30運動の残党および他の破壊活動の一掃を通じて治安を完遂する，④大衆の活発な参加などにより国防，治安分野を強加させる，⑤ASEAN地域の防衛を中心に東南アジアの安定をはかる，⑥国防治安および社会の勢力としての国軍の能力を高める，ことであると述べた。 |
| DIA-209-1974-05-11-2 | インドネシア | 1974年05月11日 | 1970年代 | 証券業界のジャカルタ進出－野村証券は三井銀行と組み，米，英，西独，仏，現地との共同出資で5月からファイナンス・コーポレーション・オブ・インドネシアをジャカルタに開店した。ジャカルタには，昨年7月日興が三菱銀行と米，オーストラリア，現地の合弁で出資したインドネシア・インベストメント・インタナショナルが設立されている。 |
| DIA-209-1974-05-13-1 | インドネシア | 1974年05月13日 | 1970年代 | 外資の鉱業投資に規制－鉱業省は，鉱業部門においては500万ドル未満の非金属鉱物，マンガン部門（ジャワ，マドラ，バリに限り）では1000万ドル未満の外国投資を禁止すると発表した。 |
| DIA-209-1974-05-14-1 | インドネシア | 1974年05月14日 | 1970年代 | 国家政治治安審議会議－ヴェトナムの停戦監視委員会から脱退する意向を固めた。これはヴェトナム情勢が好転しない一方，委員会自体が何らの権限を持たないめ。 |
| DIA-209-1974-05-16-1 | インドネシア | 1974年05月16日 | 1970年代 | ニューソム米大使，マリク外相と会談－インドネシアのヴェトナム停戦委脱退の意向を問い直すため。 |
| DIA-209-1974-05-20-1 | インドネシア | 1974年05月20日 | 1970年代 | マレーシア，中国の国交について－インドネシア外務省筋は，マレーシアと中国の国交樹立に関連して「ASEANの他の国が，マレーシアに追随するかどうかは，それぞれの国の自由だ。次は，フィリピンかタイだろう」と語った。 |
| DIA-209-1974-05-21-1 | インドネシア | 1974年05月21日 | 1970年代 | 経済安定会議－スハルト大統領は，100万ヘクタールに及ぶ干拓水田の灌漑整備事業を促進するように指示。 |
| DIA-209-1974-05-24-1 | インドネシア | 1974年05月24日 | 1970年代 | 議会(DPR），APUを脱退－議会副議長のドモプラノトは，アジア国会議員連合（APU）はインドネシアの独立積極外交と調和しないので脱退すると発表。 |
| DIA-209-1974-05-27-1 | インドネシア | 1974年05月27日 | 1970年代 | アサハン最終協議－アサハン・プロジェクトに関する最終協義が始められ，インドネシア側と日本の住友側とが話し合い，結論が出るまで1カ月間位続行する予定。このプロジェクトヘの外資参加企業は，日本の住友化学，昭和電工，三菱化学，日本軽金属，三井アルミニウム，アメリカからはカイザー・アルミニウム，アルコア各社であり，水力発電所，アルミ精錬工場，港湾，道路，灌漑，新都市などを5～8年間で建設する計画である。 |
| DIA-209-1974-05-29-1 | インドネシア | 1974年05月29日 | 1970年代 | マルコス大統領，来イ（～30日）－スハルト大統領との会談後発表された新聞声明では，ASEAN協調のためには地域問題は相互に合意した方法で解決すべきこと，南部フィリピンの回教徒問題でフィリピンはいくつかの解決策を用意していること，両国首脳は現行の国境協定を改正することに合意したことなどが明らかにされた。 |
| DIA-209-1974-06-01-1 | インドネシア | 1974年06月01日 | 1970年代 | シンガポール副首相，来イ－プルタミナの招きでパレンバンに到着。 |
| DIA-209-1974-06-03-1 | インドネシア | 1974年06月03日 | 1970年代 | パプァ・ニューギニア外相，来イ－マオリ・キキ外相が4日間の予定で非公式訪問。 |
| DIA-209-1974-06-03-2 | インドネシア | 1974年06月03日 | 1970年代 | ルスラン・ウィジャヤサストラに死刑求刑－ジャカルタ裁判所で開かれていた南ブリタール共産党支部中央委議長ルスランの裁判において死刑が求刑。 |
| DIA-209-1974-06-04-1 | インドネシア | 1974年06月04日 | 1970年代 | パプア・ニューギニア領事館－パプァ・ニューギニアのマオリ・キキ国防相はマリク外相との会談後記者会見し，パプア・ニュー一ギニアはジャカルタに総領事館を置くと語った。 |
| DIA-209-1974-06-04-2 | インドネシア | 1974年06月04日 | 1970年代 | プロンク発言に反撥－ウィジョヨ国家経済企画院長官はプロンク IGGI 議長の発言問題について，インドネシアはオランダ援助を評価しているが内政干渉は受けたくないと語った。 プロンク発言とは報道によればオランダ援助は，①あまり資本主義でない開発，②小農，都市の貧困者に使われるべき，などの条件をつけたもので，もしこの条件が満されない場合はオランダは他の援助国と協義して援助額を削減するというもの。 |
| DIA-209-1974-06-08-1 | インドネシア | 1974年06月08日 | 1970年代 | フィリピン工業相，来イ。 |
| DIA-209-1974-06-08-2 | インドネシア | 1974年06月08日 | 1970年代 | ネ・ウィン首相，来（～13日）－ビルマのネ・ウィン首相がオーストラリアからの帰途，スハルト大統領の招きで非公式訪問。 ネ・ウィン首相の帰国直後に発表された新聞声明では，両国首脳は両国がとっている独立外交の重要性を強調した。また両首脳は，独立外交の遂行に関して考え方と経験を交換した。 |
| DIA-209-1974-06-10-1 | インドネシア | 1974年06月10日 | 1970年代 | PGRS/PARAKU は華僑のゲリラ活動－タンジュンプラ第XII軍管区司令官セノ・ハルトノ准将は，サラワク人民ゲリラ部隊（PGRS）と北カリマンタン人民部隊（PARAKU）および西カリマンタンの共産党の活動は，この地域における華僑のゲリラ活動で，直ちに抜本的対策を講じなければならないと語った。 |
| DIA-209-1974-06-10-2 | インドネシア | 1974年06月10日 | 1970年代 | 軍部人事－国家戦略司令部司令官（KOSTRA-NAS）がワホノ中将からシャムスル・バフリ海軍中将に代った。 |
| DIA-209-1974-06-12-1 | インドネシア | 1974年06月12日 | 1970年代 | 軍人事－ワホノ中将がサイディマン中将に代って陸軍副参謀長に任命された。サイディマン中将は国家防衛大学総長に就任。 |
| DIA-209-1974-06-14-1 | インドネシア | 1974年06月14日 | 1970年代 | 西部ジャワ，コレラ多発－本年1月1日から5月中旬までに中部ジャワ州で発生した真性ならびに疑似コレラの患者数は1601人でうち12.18％に当る195人が死亡している。昨年同期の1808人うち死者247人（＝13.66％）よりは少ないものの，6-7月および11月にかけて多発することが予測されている。 |
| DIA-209-1974-06-17-1 | インドネシア | 1974年06月17日 | 1970年代 | 銀行クレディットの貸出制限－ラフマト・サレーインドネシア銀行総裁は本年度予算の銀行クレディットの貸出しを制限すると表明。この結果，本年3月末と比較して来年3月末までの上昇は25％となり，本年度銀行クレディットの貸出額は総額2750億から3000億ルピアの間でストップすることになる。 |
| DIA-209-1974-06-17-2 | インドネシア | 1974年06月17日 | 1970年代 | 日本との化学肥料交渉妥結－日本硫安工業協会は，東京で進めていたインドネシア向け化学肥料輸出交渉が妥結したことを明らかにした。妥結の主な内容は，①74肥料年度の前半（7～12月）の尿素輸出量は前年比25％減の15万トン，②価格は国際水準より約20％低いトン当り200数ドル，③インドネシア側は早期輸入の実現のため，これまでの借款方式から自由外貨払いに切り替える，などである。 |
| DIA-209-1974-06-18-1 | インドネシア | 1974年06月18日 | 1970年代 | 東欧の援助－マリク外相は，駐東欧8カ国の大使と大統領との会見の席で，先に14日から話し合いを行なっていた8入の大使から，東欧諸国もインドネシアに対して財政援助を供与する用意があるが，まだその条件については合意を見ていない，との報告を受けて，「インドネシアは第2次5カ年計画にはさらに多くの援助を必要としている」と語った。 |
| DIA-209-1974-06-19-1 | インドネシア | 1974年06月19日 | 1970年代 | アサハン計画交渉延期－投資調整局のスフッド副長官は，契約に関する日本側からの提案を検討するため交渉を7～8月まで延期すると発表した。 |
| DIA-209-1974-06-19-2 | インドネシア | 1974年06月19日 | 1970年代 | プルタミナ独自の原油価格－プルタミナ社は，石油輸出国機構（OPEC）石油相会議が決めた公示価格の凍結続行に拘束されず，購買国との協議の上で現地産油の価格を決定すると発表。現在のところインドネシア産原油価格は1バレル当り11.7ドルである。 |
| DIA-209-1974-06-19-3 | インドネシア | 1974年06月19日 | 1970年代 | イスラーム国外相会議－マリク外相は，21日から5日間マレーシアの首都クアラルムプルで開かれる第5回イスラーム国外相会議に向け同国代表団を率いて出発した。会議参加国は38カ国とパレスチナ解放戦線（PLO）で，用意された約30の議題のうち主なものは，①パレスチナ問題，②イスラーム国間の経済協力，連帯，③少数イスラーム教徒問題，などである。 |
| DIA-209-1974-06-20-1 | インドネシア | 1974年06月20日 | 1970年代 | 石油中継基地建設について－石油中継基地（CTS）建設計画構想具体化のため，ジャカルタに着いた両角外務・通産両省顧問は，首相の親書を携えて大統領，ストウォ・プルタミナ総裁と会談した。この結果，貯油量2000万キロリットル級という大規模基地を希望している日本側から8月下旬か9月初めに調査団を派遣することが本決まりになった。 |
| DIA-209-1974-06-20-2 | インドネシア | 1974年06月20日 | 1970年代 | 犯罪防止に断固対処－治安秩序回復作戦司令部のスドモ参謀長は，最近の犯罪の激増にともない治安警察は犯罪人を現場で射撃する場合もあると警告した。 |
| DIA-209-1974-06-27-1 | インドネシア | 1974年06月27日 | 1970年代 | ICCSについて－パンガベアン国防治安相は，DPR第一委員会の本会議で，南ヴェトナムに派遣されている4カ国から成る国際監視委員会（ICCS）の機能が低下している，と表明した。これは，先に行なわれた第108回目の会議で，インドネシアとイランが違反に対する調査は重要なものから行なうべきだと主張したのに対し，ポーランドとハンガリーは，発生順に調査を進めたいとの意向を示したことから，双方で手続上のくい違いが生じたことに関連して述べたものだが，同相はインドネシアがICCSのメンバーにとどまることには変りがないことも併せて強調した。 |
| DIA-209-1974-06-28-1 | インドネシア | 1974年06月28日 | 1970年代 | インドネシアの核開発－マリク外相は，外務省で記者会見し，インドネシアは破壊目的のためでなく，人類と平和のために核プロジェクトを開発する方針を明らかにした。また同外相は，この計画が，中仏両国を除く90カ国が調印した核拡散防止協定に抵触するものではないこと。原子爆弾を作ることはありえないことなどを表明した。 |
| DIA-209-1974-06-29-1 | インドネシア | 1974年06月29日 | 1970年代 | マリク外相の東欧訪問について－大統領，ウィジョヨ国務相，アリ・ワルダナ蔵相，ラッマト・サレー中央銀行総裁は，マリク外相の社会主義国訪問について話し合ったが，貿易の方法はバーター・システムによらず，一般の輸出入方式とし，第三国を通さない一国間貿易を進めるため，各国と貿易協定を結ぶ方針である。 |
| DIA-209-1974-07-01-1 | インドネシア | 1974年07月01日 | 1970年代 | ポーランド・ブロジェクトの早期実現－大統領は，投資調整局のバルリ・ハリム局長に対し，「インドネシアは社会主義諸国家からの資本投資に対して広く門戸を開放している」ことの証明として，現在ジャカルタで化学工業の共同作業を行なっているポーランドとのプロジェクトを早急に実現すぺきであると要請した。ポーランド政府のプロジェクトは染料の製造分野で行なわれる予定である。 |
| DIA-209-1974-07-02-1 | インドネシア | 1974年07月02日 | 1970年代 | 完成車再輸出－経済安定会議は，1月22日から完成車の輸入が全面禁止となったにもかかわらず，現在なおタンジニン・プリオク港に凍結されている1095台の自動車を，遅くとも今月末までに再輸出を終了させる方針であると発表した。 |
| DIA-209-1974-07-13-1 | インドネシア | 1974年07月13日 | 1970年代 | 外資導入条件の強化－資本投資調整局のスフド副局長は大統領に対し，外国による資本投資の条件をさらに厳しくする方針であると報告した。この新しい政策は，増加する石油の産出により同国経済を強化出来るとの自信に立って，先ず林業分野での外国側の持ち株を制限することから着手される見通しである。また同副局長は8月に始められる日本とのアサハン・プロジェクトに関する協義のインドネシア側団長を勤めるが，その前に15日か16日に日本を訪問し，資本投資面の新政策を説明した上で，日本側からプロジェクトヘの融資の用意があるのかどうかの解答を求める予定であることを明らかにした。 |
| DIA-209-1974-07-13-2 | インドネシア | 1974年07月13日 | 1970年代 | ルピア，IMFの通貨に－アリ・ワルダナ蔵相は，インドネシアのルピアがIMFの通貨に加えられたことに触れ，「この措置はルピアが今後国際社会で強い位置を占めるようになるための出発点であり，フィリピンのペソ，タイのバーツが未加入の現在，ASEAN地域においてもルピアの将来には大いに期待が持てよう」と述べた。 |
| DIA-209-1974-07-17-1 | インドネシア | 1974年07月17日 | 1970年代 | 開発総査察官の任命－国家事務局の発表によると，大統領は新しく4人の開発総査察官を任命する方針である。任命されるのは，部門別・省別プロジェクト担当スカサ・ソマウィジャヤ元インドネシア国立銀行取締役，第1級地方自治体（州）開発援助プロジェクト担当ストポ空軍中将，第2級地方自治体（県・市）並びに村落開発援助プロジェクト担当スジョノ・フマルダニ陸軍中将，小学校・厚生面開発援助並びに大統領から出されるその他の援助プロジェクト担当スジョノ退役陸軍中将である。開発総査察官の職務は，本年4月22日付大統領決定書第25／1974号で規定された如く開発プロジェクト監督とその結果を正副大統領に報告することを主とするが，これ以外にも正副大統領から直接に受ける任務もあり，最終的には大統領に対して責任を負うことになっている。 |
| DIA-209-1974-07-17-2 | インドネシア | 1974年07月17日 | 1970年代 | ポーランドとの経済協力－駐イポーランド大使イェルズィ・マルキエヴィッチは記者団に，インドネシアは，社会主義であるポーランドの化学企業 CIECH と“合弁”を行なうと発表した。これは両国の経済協力の一環として化学工場を建設するもので，ポーランドは直接的な資本投資はしない条件で実施の運びとなった。来年度から繊維染料の生産を開始する予定である。 |
| DIA-209-1974-07-19-1 | インドネシア | 1974年07月19日 | 1970年代 | 夫学生の活動について－シャリフ・タイエプ教育文化相はマランの学生評議会との会見の際，同評議会代表が，先に同相が8月15日までに結成させていなければならないとしたインドネシア青年全国委員会KNPIのタイム・リミットを，来月ウジユン・パンダンで開催する全インドネア大学生評議会（IKIP）の“大会合”終了後まで延期してほしいと申し入れたのに対し，政府は，KNPIを青年と学生の唯一の団体と規定していること，キャンパス外の学生活動はKNPI結成までは許可しない，結成時期は変更しないこと，KNPIの結成の可否を判断するために IKIP によって行なわれる“大会合”は初耳であり，全くあずかり知らぬことであり，開催を許可するにしても全国段階のKNPIを正当と認めた以後，もしくは10月28日以後のことであると解答した。 |
| DIA-209-1974-07-23-1 | インドネシア | 1974年07月23日 | 1970年代 | スキマン元首相逝去－スキマン・ウィヨサンジョヨ元首相は，ジョクジャカルタの自宅で死去した。87歳。オランダで教育を受け，医学博士の学位をとった後，1952年スカルノ大統領の下で首相をつとめた。またスカルノ大統領によって59年非合法化されるまでマシュミ党の総裁の地位にあった。 |
| DIA-209-1974-07-23-2 | インドネシア | 1974年07月23日 | 1970年代 | 労使関係－国民福祉分野を討議する内閣本議会は，労使間の関係について討義を行なった。会議後マスフリ情報相は記者団に，雇用者と使用者側の間における意見の違い食いをどのように解決すべきかの問題が論議の的となった，と説明した。同会議では「労働紛争解決委員会」が「労働力・移民・協同組合」省に対し不公平で不適格な既存の諸法規を見直すよう求め，さらに大統領も，今後制定する法規について触れ，新法規の作成には，パンチャシラ哲学をふまえ，開発と生産向上のために労使間の調和のとれた関係が構成されることが望ましいと述べた。 |
| DIA-209-1974-07-24-1 | インドネシア | 1974年07月24日 | 1970年代 | 外相，社会主義国訪問－社会主義諸国を訪問していたマリク外相は，帰国後，ハリム空港で記者会見し，今回の訪問が極めて有意義なものであったと表明した。同相は各国がいずれもインドネシアが実施している開発の必要性に十分な理解を示し，これまでの不充分な貿易パターンを変更し第2次5カ年計画の各プログラムを積極的に援助する姿勢を見せていることは大いに評価出来ると述べた。訪問期間中外相は，ポーランド並びにユーゴとの2つの新貿易協定に調印した。ルーマニアとは，ルーマニア49％，インドネシア51％の資本金の割合で合弁事業での協力を取りつけ，ソ連とは12月にプロジェクト援助に関する協定に調印を行なう予定である。また北朝鮮からは20万トンの米を買付る契約を行なった。金日成主席からスハルト大統領への返書を渡された。 このほか外相は，南ヴェトムナへの派遣団は国際監視委員会（ICCS）から脱退しないことおよびカンポジア問題にも言及した。 |
| DIA-209-1974-07-27-1 | インドネシア | 1974年07月27日 | 1970年代 | 新任大使認証式－大統領はムルデカ宮殿で新任の4大使を任命した。インド大使には元検事総長スギ・アルト陸軍中将，アフガニスタン大使にアブドゥル・ハビル，ハンガリー大使にイルヤス・ハムザー，ビルマ大使にスパルノ・スリア・アトマジャ退役警察少将が任命された。 |
| DIA-209-1974-07-27-2 | インドネシア | 1974年07月27日 | 1970年代 | ハリマン公判について－治安当局は，1月15，16日のジャカルタ暴動を背後で煽動した疑いのある知識人，学生らを調べていたが，その皮切りとして前インドネシア大学協議会議長ハリマン・シレガル（24歳）の裁判を8月1日からジャカルタの地方裁判所で開く，と発表した。 |
| DIA-209-1974-07-29-1 | インドネシア | 1974年07月29日 | 1970年代 | 合弁の25％は純現地資本－投資調整局のバルリ・ハリム局長は，政府が今年初めから推進している外資活動規制強化策について具体的な諸点を明らかにした。今回明確にされたのは①合弁企業の出資比率のうち純粋インドネシア人の分を全体の25％にする，②一部外国企業に対する免税期間は延長しない，③外人労働者の就労を認める程度をいくつかの段階に分ける，④合弁企業の経営陣は，操業開始後3年以内にインドネシア側と外国人との比率を2対1に，4年目には4対1となるようにしなければならない，などの諸点である。 |
| DIA-209-1974-07-30-1 | インドネシア | 1974年07月30日 | 1970年代 | 世界教会会議－マリク外相は，ジャカルタで開かれる予定の世界キリスト教会会議について大統領と話し合い，同国のイスラーム教徒たちが会議に対して混乱を引き起すようであれば，政府としても黙認しえないことの態度を明白にした。 31日オランダの援助－駐オランダ大使ストポ・ユウォノ氏とオランダの経済相プロンク博士の間で，1974/75財政年度におけるオランダの対インドネシア援助に関する覚書きの交換が行なわれた。援助総額は1億6600万ギルダーで，内訳はプロジェクト援助に1億2400万ギルダー，プログラム援助に4200万ギルダーのほか，小麦1万2000トンの食糧援助となっている。73/74年度に比較すれば援助総額は10パーセントの増大。 |
| DIA-209-1974-07-30-2 | インドネシア | 1974年07月30日 | 1970年代 | 戦艦4隻購入－パンガベアン国防治安相は，ビナ・グラハ官邸でス大統領と会談した後記者会見し，インドネシアは，国民および国家への脅威に有効に対処するため，特に空軍を強化する必要があると表明した。さらに同相は，海軍にコーヴェット型戦艦を4隻，陸軍に100台以上の装甲車，空軍に戦闘機，警察に対しては犯罪探知器および実験装置を購入すると発表した。 |
| DIA-209-1974-08-01-1 | インドネシア | 1974年08月01日 | 1970年代 | ハリマン公判―前インドネシア大学学生評議会議長のハリマン・シレガルの公判が，ジャカルタ地域で始まった。地裁の広場には約1万の傍聴者がつめかけ，この建物を取り囲んだ軍隊および装申車との間には緊張した空気が流れた。午前9時より開始された公判でロムパス検事官は，昨年10月以降ハリマンに指揮され，本年1月15日田中首相のインドネシア訪問に爆発した一連の活動に関する起訴状を読み上げた。 |
| DIA-209-1974-08-01-2 | インドネシア | 1974年08月01日 | 1970年代 | 46カ国群島理論を支持―国連海洋法会議に出席していたモフタル・クスマアトマジャ法相は大統領に報告した後記者会見の席で，群島国家として承認してほしい旨のインドネシア案は，46カ国が賛成，79カ国が賛成の見込み，10カ国が反対，14カ国が反対の見込みである，と語った。中国は上記の案を支持しており，オランダと西ドイツは反対を表明している。アメリカは戦艦と戦闘機，ソ連は戦艦，日本は商船が通過することを認められたならば同案支持にまわるものと予測されている。 |
| DIA-209-1974-08-02-1 | インドネシア | 1974年08月02日 | 1970年代 | ウィドド大学関係者と会見－陸軍防衛地域司令部はジャカルタにある国立および私立の大学関係者と意見交換を行なった。集った63名の学長を前に，教育文化局総務局長マカギアンサル教授は，この会合は国家防衛を維持する上で，高等教育機関を統合するためのガイダンスであり，この種の会合を今後も続けたい，と述べた。 |
| DIA-209-1974-08-03-1 | インドネシア | 1974年08月03日 | 1970年代 | 共産党の残党－治安秩序回復司令部のスドモ海軍大将は，ムルデカ宮殿で大統領に東部ジャワのンガウィで起きた窃盗事件を調べていた結果盗みを働いた一団はCにランクされる共産党の生き残りで，資金集めを行なう目的であったことが判明した，と報告した。この一団は武装しており1月14日当局に逮捕された。同大将はさらに，中部ジャワのクンダルの武装グループも同じ性格のものであり，いずれもジャガラガ，マディウン，ジャカルタの非合法共産主義者集団と関係があったこと，バンテン・チレポン・プルワカルタの強盗を逮捕したこと，3カ月以内に市民の手から武器を取り上げるよう警察署長に命令を出したことなどを伝えた。 |
| DIA-209-1974-08-05-1 | インドネシア | 1974年08月05日 | 1970年代 | インドとの意見交換－ジャカルタの外務省で開かれたインドの高官との公式の会合では，インド亜大陸，ヴェトナムを含む諸問題について話し合いを行なった。 |
| DIA-209-1974-08-05-2 | インドネシア | 1974年08月05日 | 1970年代 | フィリピンとの合同委員会－第2回インドネシア，フィリピン合同委員会はインドネシア銀行の会議室で5日間にわたって開催される。フィリピン側一行を迎えたマリク外相は，前回の委員会以降ASEAN諸国間の協力分野には多くの発展が見られ，このことが両国の経済関係に好ましい結果をもたらしている，経済ばかりでなく政治的な勢力としても進展しつつあるASEANの枠組みの中で両国の経済協力は位置づけられる必要がある，と強調した。 |
| DIA-209-1974-08-06-1 | インドネシア | 1974年08月06日 | 1970年代 | 日本のボロブドゥル援助60万ドル－日本政府は近頃ユネスコの特別資金に対して第3回目の分割払い10万ドルを支払った。これでボロブドゥル修復計画への日本からの寄贈は30万米ドルに達した。1977/78財政年度末までに日本が同計画に支払う総額は60万ドルになる見込みである。 |
| DIA-209-1974-08-07-1 | インドネシア | 1974年08月07日 | 1970年代 | ASEAN 前進－マリク外相は8日 ASEAN 第7周年を迎えるに当り，「ASEANは第2段階に入りその発展は，第2次5カ年計画の第1年次である本年の我国の発展と軌を一にしている。我々はこの間ASEAN商業会議所の設置，観光・旅行連合の設立，メンバー5カ国の議会の接近，天然ゴム保護に関する日本との対話，オーストラリアとの協力，ECとの協調などを通じて着実に前進してきた」と述べた。 |
| DIA-209-1974-08-07-2 | インドネシア | 1974年08月07日 | 1970年代 | マリク・シン会談（～8日）－インドネシアを訪問中のインドのスワラン・シン外相とマリク外相は，7日国際情勢に関する意見の交換を行なった。ソ連の提唱したアジア集団安保の問題も討議されたのか，との質問に，マリク外相は「その件についてはもう終った」と答えた。8日，両外相は，大陸棚境界線に関する協定に調印した。同協定は近いうちにデリーで行なわれる批准書の交換時から効力を発することになる。 |
| DIA-209-1974-08-07-3 | インドネシア | 1974年08月07日 | 1970年代 | クメール首相訪イ－クメールのロン・ボレ首相は，ムルデカ宮殿に大統領を訪問し，最近のクメールの発展について大統領と討議を行なった。会談後の記者会見で同首相は，大統領が極めて有益な示唆を与えてくれた，と語った。また大統領が，カンポジア問題解決のために当事者がジャカルタで会談を開いてはどうかと提案したのに対し，同首相は，「重要なことは対話を行なうための同意に達していることであり，我々の提案を王国統一戦線側が受け入れるなら，場所の件も論じることが可能となる」と解答した。 |
| DIA-209-1974-08-12-1 | インドネシア | 1974年08月12日 | 1970年代 | モロッコ支持－スハルト大統領は，現在スペインが占領しているサハラに対するモロッコの要求を支持すると述べた。 |
| DIA-209-1974-08-12-2 | インドネシア | 1974年08月12日 | 1970年代 | 世界キリスト教会会議取り止め－インドネシア教会会議代表のシマトゥパン博士はベルリンにある世界教会会議が，インドネシアで開催する予定であった同会議の大会を中止した，と述べた。この決定は，もしも同大会をジャカルタで開催した場合，同国のイスラム教徒を刺激する恐れが出てきたために取られたもの。 |
| DIA-209-1974-08-20-1 | インドネシア | 1974年08月20日 | 1970年代 | ジッダ会議－ジッダで開かれていたイスラム国蔵相会議に出席していたワルダナ蔵相は，大統領に報告の後記者会見し，インドネシアは10月にイスラム開発銀行に対して，その分担金である2500万ディナールの特別引出し権（SDR）を供託する方針であることを明らかにした。同銀行は20億ディナールのSDRに相当する資本金を有することになっており，うち供託される資本金はSDR7億5000万ディナールである。 |
| DIA-209-1974-08-30-1 | インドネシア | 1974年08月30日 | 1970年代 | スハルト・シアーズ会談－シンガポール訪問中のスハルト大統領は29日のリー・クワン・ユー首相との会談に引き続き，この日シアーズ大統領との会談を行なった。1時間半に及んだ会談では，二国間問題，ASEANを含む東南アジアあるいは国際問題について話し合いが行なわれた模様。 |
| DIA-209-1974-08-30-2 | インドネシア | 1974年08月30日 | 1970年代 | スハルト＝ネ・ウィン共同声明－ビルマ訪問の最終日，ス大統領は，ネ・ウィン大統領との間で作成した共同コミュニケを発表した。この共同声明では，ビルマはインドネシアの「群島理論」の原則を完全に了解し，支持するとの態度が織り込まれた。ラングーンとパガンで行なわれた両首脳の2回にわたる会談では，スハルト大統領より同理論の説明があり，両首脳は両国の友好・協力を高めることが，主権・統一・独立維持を強化するのに役立ち，ひいては東南アジアの平和と安定を促進するとの共通の理解に達した。 |
| DIA-209-1974-08-30-3 | インドネシア | 1974年08月30日 | 1970年代 | 労使間の対立－移民・協同粗合・労働力省筋は，1973-74年間には労使間意見衝突が1024件起ったと発表した。生産の進行過程で，使用者側と労働者側との間に，確固とした協力態勢，雇用関係のシステムが育成されていないことが原因とされる。特に一方的な労働解雇が問題を起している。本年4月5月，数企業で計14回のストライキが発生し，5194人がこれに参加した。 |
| DIA-209-1974-09-05-1 | インドネシア | 1974年09月05日 | 1970年代 | ウィットラム首相，来イ－ウィットラム首相は3日間の予定でインドネシアを訪問した。予定されるスハルト大統領，マリク外相との会談では，地域協力，パプア・ニューギニア，ポルトガル領チモールの処理などが話合われるものとみられる。 |
| DIA-209-1974-09-06-1 | インドネシア | 1974年09月06日 | 1970年代 | プルタミナ，ユーザンス延長－プルタミナはこれまで30日しか認めていなかった原油のユーザンスを90日に延長することになった。 |
| DIA-209-1974-09-06-2 | インドネシア | 1974年09月06日 | 1970年代 | ウィットラム・スハルト会談－消息筋によると会談の内容は，①アジア・太平洋地域協力機構の設立，②ポルトガル領チモールの帰属問題，③インドの核実験とインド洋問題，④パプア・ニューギニアの独立など。 |
| DIA-209-1974-09-07-1 | インドネシア | 1974年09月07日 | 1970年代 | ラザク首相，休暇でバリ島に到着－8日にはスハルト大統領と非公式会談。 |
| DIA-209-1974-09-16-1 | インドネシア | 1974年09月16日 | 1970年代 | ダルソノ大使，カンボジア問題に言及－駐カンボジア大使のダルソノ中将は，記者会見でカンボジア問題にふれて，国連におけるカンボジア代表権問題は容易な問題ではないと前置きして，個人的意見としては国連総会はカンボジア代表権問題を討議しない方がよいと述べた。 |
| DIA-209-1974-09-16-2 | インドネシア | 1974年09月16日 | 1970年代 | 上半期の貿易収支，大幅な黒字に－1～6月の貿易収支は19億4430万ドルの黒字になった。輸出高（FOB）は36億8200万ドル，輸入高（CIF）は17億3740万ドル，輸出でもっとも伸びたのは石油輸出で，73年の同期の実績6億7160万ドルに対して今年は24億6250万ドルに達している。 |
| DIA-209-1974-09-17-1 | インドネシア | 1974年09月17日 | 1970年代 | 3～8月の銀行融資高1580億ルピア－ワルダナ蔵相は経済安定会議での報告の中で，銀行融資総額は3～8月に1兆0890億ルピアから1兆2470億ルピアに1580億ルピア増加したと発表した。また会議後の記者会見でマスフリ情報相は，通貨流通高にふれ同期間の通貨流通高は7840億ルピアから8370億ルピアにわずか530億ルピア増加したのみである，またこの間の物価上昇率は5.7％にすぎないと述べた。 |
| DIA-209-1974-09-17-2 | インドネシア | 1974年09月17日 | 1970年代 | 木材不況深刻化－木材の輸出価格がひところの3分の1まで急落したため，現地の伐採業者の中には滞貨の急増による資金繰り悪化で倒産ないし倒産寸前に追込まれるところが目立ちはじめている。 |
| DIA-209-1974-09-17-3 | インドネシア | 1974年09月17日 | 1970年代 | 日本と経済合同委の設立へ－インドネシアに進出している日本企業とインドネシア商工会議所は，両国の話合いの場として日イ経済合同委員会とインドネシア・日本企業家協会の設立準備を進めている。 |
| DIA-209-1974-09-19-1 | インドネシア | 1974年09月19日 | 1970年代 | 外資認可額，57億ドルに－1967年以来の外資認可額は，74年8月現在37億7190万ドル（754件）に達し た。また内資の累積認可額は1兆4170億ルピア（2020件）に達した。 |
| DIA-209-1974-09-20-1 | インドネシア | 1974年09月20日 | 1970年代 | 日本，600億円の円借款－内訳は74年分203億8000万円と71～73年の約束分を具体化したもの396億2000万円。74年の新規分は金利2.5％，返済は10年据置き20年払い。 |
| DIA-209-1974-09-21-1 | インドネシア | 1974年09月21日 | 1970年代 | プルタミナ，石油化学で契約－プルタミナはコモンウェルス・オイル・リファイニング・カンパニー・オブ・プェルト社と石油化学プロジェクトに関する技術援助契約を締結した。同プロジェクトは南スマトラで合成繊維用のベンゼンを生産するためのもので，総工費5億ドルで78年完成の予定。 プルタミナはこのほか北スマトラでエチレン生産のプロジェクトを計画中て，ダウケミカル，インペリアルケミカル社のほか日本の数社に打診している。 |
| DIA-209-1974-09-21-2 | インドネシア | 1974年09月21日 | 1970年代 | CTSにサウジ，イランの参加も－石油備蓄基地（CTS）の建設計画をめぐって，原油輸送権と引換えにサウジアラビア，イラン両国の参加を求め，同時に原油の供給を保証してもらう交渉が日本と両国との間で行なわれている。CTS 計画は2000万キロリットルの原油を常時備蓄し，年間1億5000万キロリットル（1億2000万トン）の原油を出し入れしようというもの。 |
| DIA-209-1974-09-21-3 | インドネシア | 1974年09月21日 | 1970年代 | 外資の持株比率49％に－投資調整局のバルリ・ハリム局長は，内資と外資の合弁比率は10年以内に51：49にしなければならないと発表した。 |
| DIA-209-1974-09-23-1 | インドネシア | 1974年09月23日 | 1970年代 | EC代表団来イ－ソームズEC委員会副委員長を団長とするEC代表団がインドネシア政府の招きで来イ。 25日にはEC代表団とASEAN諸国の閣僚との会談でASEAN-ECの合同研究グループの設置について合意をみた。 |
| DIA-209-1974-09-23-2 | インドネシア | 1974年09月23日 | 1970年代 | ECへの輸出57％が免税－フランスセダ駐ベルギー大使は記者会見で，インドネシアの対EC 輸出高の37％は免税措置を受けていると語った。 |
| DIA-209-1974-09-24-1 | インドネシア | 1974年09月24日 | 1970年代 | ASEAN 閣僚，EC 副委員長と協議。 |
| DIA-209-1974-09-24-2 | インドネシア | 1974年09月24日 | 1970年代 | カルテックス，15％の生産調整－プルタミナのスポークスマンは，カルテックスインドネシアが15％前後の生産調整を実施していることを明らかにした。 |
| DIA-209-1974-09-25-1 | インドネシア | 1974年09月25日 | 1970年代 | 木材業界代表－インドネシア木材協会（MPI〉は木材価格の下落に対する対策を話合うためクアラルンプール，サバ，フィリピンを歴訪するため出発した。 |
| DIA-209-1974-09-26-1 | インドネシア | 1974年09月26日 | 1970年代 | 韓国，豪州，ライスエステートに関心－アファンディ農業総局長は韓国と豪州の企業がライスエステートへの進出に関心を表明していると語った。なおすでに進出意向を表明しているカルテックスとプルタミナの2社は必要な調査を実施済みだといわれる。 |
| DIA-209-1974-09-26-2 | インドネシア | 1974年09月26日 | 1970年代 | ジャワで繊維部門の外資進出禁止－サフィウン繊維局長はジャワにおいて繊維部門における外資導入を禁止する，また内資の場合も国内に見当らない繊維製品を生産する工場のみ設立を許可すると語った。 |
| DIA-209-1974-09-26-3 | インドネシア | 1974年09月26日 | 1970年代 | マリ外相，フォード米大統領と会談。 |
| DIA-209-1974-09-26-4 | インドネシア | 1974年09月26日 | 1970年代 | 軍首脳会談－国防省で軍首脳会談が開かれた。議題は過去半年間における国防治安実行計画の実績の評価および国防治安上の諸問題の討議。 |
| DIA-209-1974-09-26-5 | インドネシア | 1974年09月26日 | 1970年代 | 国民所得，125ドルに－全インドネシア労働連盟（FBSI）のアグス・スドノ委員長は国連のエキスパートの調査によると，インドネシアの1人当り国民所得は125ドルとなったと述べた。 |
| DIA-209-1974-09-28-1 | インドネシア | 1974年09月28日 | 1970年代 | 石油生産，日産147万バレル（5月）－5月の石油生産高は4560万バレル，日産147万バレル，また天然ガス生産高は1708万MCFに達つした。なお1～5月の石油生産高は2億1836万バレルとなったが，各社別内訳はプルタミナ（1711万バレル），レミガス（14万8000バレル），カルテックス（1億4553万バレル），カラシアチック・トプコ（76万9000バレル），スタンバック（736万バレル），PS方式9社（4742万8000バレル）となっている。 |
| DIA-209-1974-09-28-2 | インドネシア | 1974年09月28日 | 1970年代 | 外資認可に分野別規制－ハリム投資調整局長は，議会の第6委員会の答弁で，調整局は資本投資に関して4つの分野リストを作成して投資を規制すると述べた。同長によれば，①第1リストは資本投資を認める量高優先の開発でプロジェクトに関するもの，②第2リストは優遇措置が供与される開発リストに関するもの，③第3リストは優遇措置が供与されないプロジェクトに関するもの，④第4リストは資本投資が禁止されるプロジェクトに関するものである。 |
| DIA-209-1974-09-30-1 | インドネシア | 1974年09月30日 | 1970年代 | ジャカルタ市の人口，499万人－ジャカルタ市住民局の発表によれば，74年中旬の同市の人口は499万7853人でこの内13万5274人が外国人である。74年8月までの過去5カ年間の人口の社会増は，8万3584人で，内訳はジャワから6万0493人，スマトラ1万2385人，カリマンタン3333人，スラウェシ2164人，ヌサトンガラ1508人，リアウ1102人，イリアン683人，外国1388人になっている。 |
| DIA-209-1974-09-30-2 | インドネシア | 1974年09月30日 | 1970年代 | クレメンツ国防次官，ス大統領と会見－スハルト大統領と会見したクレメンツ国防次官は，記者会見で会談では東南アジア情勢について意見を交換したと述べた。またジェゴガルシアについて大統領に事情を説明したと述べた。なお前日に同次官は，パンガベアン国防省と会談して米イ両国の軍事協力について意見を交換している。 |
| DIA-209-1974-09-30-3 | インドネシア | 1974年09月30日 | 1970年代 | ソ連議会代表団，訪イ－昨年5月のインドネシア議会代表団（団長ドモプラ国会副議長）訪ソの返礼として，ソ連議会代表団7人（ハリロフ副議長団長）が訪イした。11月6日まで滞在。 |
| DIA-209-1974-09-30-4 | インドネシア | 1974年09月30日 | 1970年代 | 石油輸出価格据え置き－プルタミナ（インドネシア国営石油会社）はインドネシア原油の輸入窓口会社であるファー・イースト・オイル・トレーディング社に，10～12月の輸出価格を1バレル12.6ドルに据え置くことを連絡した。 |
| DIA-209-1974-10-01-1 | インドネシア | 1974年10月01日 | 1970年代 | ムロド中将ラ大将に昇格－マクムン・ムロド陸軍参謀長，スビアクト海軍参謀長は大将に昇格した。その他21人の高級将校が昇進した。うちスダルモノ少将，アリ・ムルトポ少将，チョクロ・プラノロ少将らが中将に。 |
| DIA-209-1974-10-01-2 | インドネシア | 1974年10月01日 | 1970年代 | 170万トンの米輸入契約－食糧調達庁の発表によれば，同庁は46万3700トンの国内米を買付けたほか3～9月の間に170万トンの米の輸入契約を結んだ。 |
| DIA-209-1974-10-02-1 | インドネシア | 1974年10月02日 | 1970年代 | インドネシア，イラン共同声明－イランのパーレビ国王は1～2日，インドネシアを訪問し，スハルト大統領との会談についての共同声明を発表した。両首脳は共同声明で，米ソ両国など大国の，インド洋，ペルシャ湾地域での行動の抑制を求め，両国の共同事業を検討する作業部会を設けるなどを明らかにした。 |
| DIA-209-1974-10-05-1 | インドネシア | 1974年10月05日 | 1970年代 | ジャカルタ・クチン間に空路－マレーシア航空（MAS）はジャカルタ・クチン（サラワク州都）間に週2便（月曜と土曜日）の空路を開設した記念パーティをボロブドールホテルで開催した。 |
| DIA-209-1974-10-05-2 | インドネシア | 1974年10月05日 | 1970年代 | 東欧から肥料輸入－商業省によると，アメリカ，日本，西ヨーロッパの尿素肥料供給力減少に対応して，東欧から尿素を輸入する計画である。 |
| DIA-209-1974-10-05-3 | インドネシア | 1974年10月05日 | 1970年代 | 通信衛星打ち上げ計画－電気通信当局筋によると，76年8月までに，電話500回線，テレビチャンネル12回線の通信衛星システムを保有する予定とのこと，衛星本体は米国ヒューズエアクラフト社から購入し，76年6月にケネディ宇宙センターから打ち上げるとのこと。 |
| DIA-209-1974-10-08-1 | インドネシア | 1974年10月08日 | 1970年代 | ジャカルタ・クチン間航空便キャンセル－国防治安省の発表によると，5日のジャカルタ・クチン間の MAS 便は治安上の理由でキャンセルされた。 |
| DIA-209-1974-10-08-2 | インドネシア | 1974年10月08日 | 1970年代 | 外国資本投資の新傾向－バルリ・ハリム投資調整庁長官は記者会見で，外国民間資本投資は前年に比し件数で減少したが，投資額で増大し投資対象も基礎工業，化学工業に移行したと語った。 |
| DIA-209-1974-10-09-1 | インドネシア | 1974年10月09日 | 1970年代 | 工業団地建設に政府借款打診－インドネシア政府は日本政府に対して，ジャカルタ近郊のチリンチン地区に計画している総工費8億ドルの大規模臨海工業団地の建設に必要な資金を，日本から低利長期で借款できるかどうか打診した。 |
| DIA-209-1974-10-10-1 | インドネシア | 1974年10月10日 | 1970年代 | 1957年米作目標－トイブ農相は大統領との会談後の記者会見で，1957年の米生産目標は1560万トンであると述べた。なお1974年の目標は1503万トンで，明年1月に実績が明らかにされる。 |
| DIA-209-1974-10-11-1 | インドネシア | 1974年10月11日 | 1970年代 | 外資法に基づかない投資とBKPM－投資調整庁（BKPM）が明らかにしたところによると，1967年第1号外国資本投資法の対象範囲外の分野における申請も投資調整庁に提出されなければならない。 |
| DIA-209-1974-10-11-2 | インドネシア | 1974年10月11日 | 1970年代 | アサハン計画にソ連参加の可能性－マリク外相は記者会見で，スマトラのアサハンに総額8億3000万ドルを投じて水力発電所およびアルミニウム精錬所を建設する計画に対する援助を日本企業のかわりに，ソ連に求める可能性があると言明した。 |
| DIA-209-1974-10-14-1 | インドネシア | 1974年10月14日 | 1970年代 | マラミス ESCAP 事務局長の訪中－インドネシア政府筋が14日明らかにしたところによると，国連アジア太平洋経済社会委員会のマラミス事務局長は，このほど姫鵬飛中国外相と国際情勢で会談のため北京入りした。 |
| DIA-209-1974-10-18-1 | インドネシア | 1974年10月18日 | 1970年代 | ポルトガル領チモール島について－訪イ中のポルトガルのワントス海外領土調整大臣との会談後，マリク外相は次のように語った。 インドネシアはポルトガル領チモールに対する領土的野心はなく，インドネシアは同領民の決定を尊重する。もし同領民がインドネシアに帰属することを望むならば，「統一国家原則」の下に処理される。ポルトガルは同領に年間2400万ドルを支出するが，インドネシアは1億ドル支払できよう。 |
| DIA-209-1974-10-21-1 | インドネシア | 1974年10月21日 | 1970年代 | ペルギー国王，王妃が来イ。 |
| DIA-209-1974-10-21-2 | インドネシア | 1974年10月21日 | 1970年代 | ウィルソン米太平洋艦隊司令官訪イ。 |
| DIA-209-1974-10-22-1 | インドネシア | 1974年10月22日 | 1970年代 | プルタミナ総裁，石油問題について－ストウォ総裁は先週，マタラム大学学生向けのスピーチで，石油問題について次のことを述べた。インドネシアは現在の石油価格を変化させないことを基礎にして，国際石油問題解決に参加すべきである。OPECの立場は工業製品価格が現在の水準に維推されれば石油価格を引上げないことを保証することにある。現在の石油間題は①産油国の原油生産において誰が主人になるべきか，②巨大石油会社と石油輸出国との生産物の分配および，③石油価格問題，の3点にある。インドネシアは①と②の問題を最初に克服した国である。 |
| DIA-209-1974-10-22-2 | インドネシア | 1974年10月22日 | 1970年代 | ムルトポ中将，ASEAN の新しい方向について－戦略，国際問題センター所長であるアリ・ムルトポ中将は，同センターの主催する東南アジアにおける地域主義についての会議（ASEAN各国から200人参加）の開会式で以下のとおり述べた。 現在 ASEAN は地域主義あるいは地域協力を一層進めるために新しい政治的理念を必要としている。この理念によって，多くの具体的プロジェクトを実行する際にあるためらいは克服されうる。地域における協力は，実際に経済，社会，文化はもちろん安定，平和および安全の部門において必要である。 |
| DIA-209-1974-10-23-1 | インドネシア | 1974年10月23日 | 1970年代 | 新日鉄600億円のパイプ輸出－新日鉄はジャワ島沖の天然ガス開発計画と関連する長距離高圧ガス輸送用パイプライン建設のためのパイプ輸出の契約をプルタミナと結んだ。 |
| DIA-209-1974-10-23-2 | インドネシア | 1974年10月23日 | 1970年代 | 林業労働者の失業－東カリマンタンの労働局長によると，最近の海外木材市況悪化によって数千人の林業労働者が失業した。 |
| DIA-209-1974-10-23-3 | インドネシア | 1974年10月23日 | 1970年代 | IMF 専務理事，大統領と会談－訪イ中のウィッテフェン専務理事はスハルト大統領と世界の経済事情などについて話し合った。 |
| DIA-209-1974-10-23-4 | インドネシア | 1974年10月23日 | 1970年代 | 大統領，カルテックスに要請－スハルト大統領は，スタンダードオイル・カルフォルニア社のハイネス会長他3人の役員と会見し，カルテックスインドネシア社が石油部門のみならず他の部門における第2次経済開発計画にも一層の積極的役割を果すよう要請した。 |
| DIA-209-1974-11-02-1 | インドネシア | 1974年11月02日 | 1970年代 | 世界食糧会議に出席－ローマで開催される世界食糧会議への出発に先立ち，トイブ農相はス大統領と会い同国の態度に関する指針を受けた。同農相はFAOの下に一種の食糧銀行としての「世界食糧当局」を設けることにより世界食糧安全保障体制を確立するとの案を支持すると表明した。また同相は，国内の生産高ならびに石油による国家歳入も増加しているにもかかわらず，人口と一人当り消費量の増加のために，インドネシアはなお食糧・肥料面での外国援助を必要としていること。だが人道上の観点からバングラ・デシュに食糧援助を行なう意向であることを明らかにした。 |
| DIA-209-1974-11-04-1 | インドネシア | 1974年11月04日 | 1970年代 | 原油価格の引上げはやむなし－イブヌ・ストウォプルタミナ社長は米財界・石油関係者の前で演説し，インドネシアの輸出用原油価格は，同国の経済発展を加速化させるのに役立つ唯一の決定的な手段であることから引き下げを行わないと語った。 |
| DIA-209-1974-11-04-2 | インドネシア | 1974年11月04日 | 1970年代 | インフレ対策に自信－アリ・ワルダナ蔵相は，スマランで「財政記念日」の祝典の上で，インフレと取り組んでいる我々の能力は世界各国からの信頼をかちえている。何よりもルピアが国際通貨基金（IMF）の通貨に組み入れられたことはルピアに対する国の内外の信頼を高め経済・開発の促進に大きな貢献をなしたと語った。 |
| DIA-209-1974-11-05-1 | インドネシア | 1974年11月05日 | 1970年代 | 経済援助よりも原材料の適正価格を－ス大統領は官邸で朝日新聞特派員とのインタピューに答え次のように述べた。まず，インドネシアを含めた東南アジアに対する日本の経済協力について，援助がインドネシア人の生活水準を圧迫したり，両国の次の世代に負担を及ぼすものであってはならないこと。東南ア諸国は十分な工業原料を持っているが管理能力を欠いているために余儀なく先進国に管理をゆだねる結果を招いている。インドネシアは資本と技術を欠くので，他の国々から公平な条件に基づいた援助を必要とするが，大量の経済援助よりも原材料に対する適正価格を望んでいる。外資導入に対しても門戸を開いていると表明した。中国との国交正常化については，中国側が「9.30事件」で壌滅した共産党の再起を支援するか否かにかかっていると述べた。 |
| DIA-209-1974-11-06-1 | インドネシア | 1974年11月06日 | 1970年代 | ソ連議員団訪イ－先月29日から6日まで当国を訪問していたソ連議会代表団一行はこの間，2日にスラバヤ，3日にバリ，4日ボゴール，4日から5日にかけてパレンバン近くのウパンを視察。6日には国民評議会の代表と経済貿易の協力促進を討議した。またハリロフ団長は30日ス大統領にポドゴルヌイ議長の親書を手渡した。同メッセージの中でポドゴルヌイ議長は，①両国関係にとり効果的かつ現実的な措置が採られるべきこと，②国際間の緊張緩和が広がりつつある中で，両国関係の発展は，アジアの平和と安全保障を強化する線に沿うべきであること。③ソ連は常にインドネシアとの友好関係を促進する目的をもった試みを援助してきたし，今後もそれを続行すること。④今回の両国の議会間の交流は，他の法的機関の接触ともども，双方のつながりを深めるのに重要な一歩となったし，このような形での交換を絶えず行なうことによって相互理解と友好を強化していくべきである，などと述べた。 |
| DIA-209-1974-11-09-1 | インドネシア | 1974年11月09日 | 1970年代 | 繊維産業保護の措置－経済・財政・産業担当のウィジョヨ国務大臣は，政府が繊維産業保護の措置として，紡績会社の綿糸価格が高い場合には，市場での販売価格を下げるために補助を与えると発表した。このほか政府は綿糸価格を安定させ，国内の繊維生産を援助するために繊維輸入を減じ，綿花輸入に対してはクレディットを用意するが，マーチャントL/Cを使用する場合には輸入を禁止し，クレディットのために準備された資金を生産部門に振むけると述べた。 |
| DIA-209-1974-11-13-1 | インドネシア | 1974年11月13日 | 1970年代 | アサハン計画難行－アサハン計画の交渉団の議長を勤めるスフド投資調整局副長官は，先にインドネシアを訪問した住友化学の菅野副社長より，同アサハン水力発電プロジェクト建設に対し，目下日本側は，経済的理由から，税制・財政など深刻な問題に直面していると伝えられた。副長官は，「来月東京で続行する交渉では双方が折り合いのつく形を期待している。日本の政権交代が交渉に影響を及ぼすことはないと見ている」と語った。 |
| DIA-209-1974-11-13-2 | インドネシア | 1974年11月13日 | 1970年代 | 76年より重工業生産を開始－ユスフ工業相は，現在西部ジャワのチレゴンに建設中の鉄鋼工場は76年から生産を開始する運びで製品は国内消費に向けるがそれまでに重工業確立を目指し，設備面の準備を強化する必要があると語った。準備が行われているのは，船舶用ディーゼル・エンジン，地方への配電用発電機，道路・上り坂建設用大型設備，伐採用大型設備，中・大型トラクター，ポンプ，乗用車，工作機械，トラック・バス関係工作機械並びに部品など，である。 |
| DIA-209-1974-11-16-1 | インドネシア | 1974年11月16日 | 1970年代 | インド洋の中立化－インドはインド洋における米艦隊の存在を恐れているが，インドネシアの立場はどうかと問に対し，マリク外相は，インドネシアはこれまで国連総会の場でも述べたように，インド洋を中立・平和の地帯とすべきであると主張してきた。インド洋におけるどのような超大国の存在も遺憾であり，軍事競争から自由であるのがインドネシアの態度である，と答弁した。 |
| DIA-209-1974-11-17-1 | インドネシア | 1974年11月17日 | 1970年代 | 食糧の供給・生産に関する5基本策－政府は経済安定会議を開き，食糧の供給と生産をより安定させるため，8月15日の大統領演説の骨子に沿った5つの基本政策を決定した。決定の内容は，（1）肥料価格の調整，（2）ビマス・クレディットの量の調整，（3）肥料流通の簡素化，（4）村落の各機関（BUUD，Bulog 等）が買い付ける稲（もみ付き）と脱穀米のフロアー価格の調整，（5）米価管理および市場に流通する米の管理，である。 |
| DIA-209-1974-11-23-1 | インドネシア | 1974年11月23日 | 1970年代 | オーストリアと援助，文化協定－援助協定の内容は，総額1000万オーストリア・シリング（約55万5000米ドル），返済期限25年，7年間の据置き。 |
| DIA-209-1974-11-23-2 | インドネシア | 1974年11月23日 | 1970年代 | 第2のエネルギー資源に石炭の開発を－サドリ鉱業相は，政府が石油・ガス分野で採っている政策は，（1）目下日産150万バーレルを生産している原油は，最初の5年間は日産2百万バレルを目標とする。（2）国内のエネルギー需要と関連した工業部門の開発を実施する，との2つの観点に基づいているが，石油消費は産出の7分の1～6分の1に及び，消費量は毎年倍加している。これは石油にとって重い負担となる。それ故石油やガス中心政策を転換し，石炭や水・地熱など，それ以外のエネルギー資源を開発する必要性がある，と強調した。 |
| DIA-209-1974-11-23-3 | インドネシア | 1974年11月23日 | 1970年代 | アラブ調査団の訪イ（～26日）－クウェート，バーレン，カタールのペルシャ湾沿岸3国の事情調査団が訪問した。一行は26日夕方帰国するまでの間，ウィジョヨ国務相，マリク外相，ラディウス貿易相，ラフマト・サレー中央銀行総裁と会談した。ウィジョヨ国務相が「インドネシアは半完成品と完成品の輸出強化を考えている」と述べたのに対し，ナジャディ団長は「この短期間に我々はインドネシアの開発計画に興味を持った。またインドネシアの木材と米のプランテーションに投資する機会を求めている。インドネシアが直面している種々の問題を自国政府に伝えたい」と語った。 |
| DIA-209-1974-11-28-1 | インドネシア | 1974年11月28日 | 1970年代 | BKPM の月間報告－投資調整局（BKPM）はこのほど，67年から先月末まで政府が承認した764件の外資プロジェクトおよび68年から先月末までの国内投資プロジェクト2057件に関する月間報告をまとめた。それによると外資プロジェクトは総額38億0750万ドルでアメリカ系会社は122，ヨーロッパ系173，アジア系426，オーストラリア系42，アフリカ系1社となっており，ジャワの556件中362件がジャカルタ所在である。一方国内投資プロジェクトは総額1兆4521億4千万ルピアに達し，ジャワ1418件（ジャカルタ556件），スマトラ330，カリマンタン215，スラウェシ58，イリアン・ジャヤ3，その他33件である。その内訳は，工業1，416件（8869億1800万ルピア），農業219件（1072億7900万ルピア），林業212件（1773億8600万ルピア），ホテル・観光事業95件（848億0200万ルピア），住宅産業9件（771億4200万ルピア），建設業9件（40億4200万ルピア），鉱業7件（210億1700万ルピア），その他の部門89件（935億5300万ルピア）である。 |
| DIA-209-1974-11-29-1 | インドネシア | 1974年11月29日 | 1970年代 | 第2回日イ・コロキュアムにむけて－70年代の日イ間の協力を討議する日イ・コロキュアムには，インドネシア側からアリムルトポ情報局副長官，ストウォ・プルタミナ取締役，ラムリ駐日大使など30人以上が出席した。一行の代表サドリ鉱業担当国務相は外国投資，政府間援助，技術援助について演説したが，この中で，日本の投資総額は第2位であり，プロジェクト件数は1位であるが，大手商社の投資はもっとインドネシア人パートナーに対し経営上，技術上のノウ・ハウなどを公開すべきである。また債券国グループのうちで日本は約9億ドルの大台に達した公式援助総額の1/3を負担しており，その立場は極めて重要である。だが日本のように輸入依存の国は，将来労働・土地・エネルギー集約的産業のため国際的競争力を失うことになろう。従って日本に望まれることは，生産物の国際的分配に関して変化しつつある貿易パターンを受けとめ，輸入関税や割当額など種々の障害を取り除くことである，と語った。 |
| DIA-209-1974-11-30-1 | インドネシア | 1974年11月30日 | 1970年代 | アジアで最大のガス田発見－プルタミナのウィヤルソ石油・ガス部長は，今月半ばに行った液化天然ガス（LNG）の商業価値を決める高率テストの結果，スマトラ北部のアチェーでアジア最大の天然ガス田を貯蔵していることが判明したと語った。現在12のガス田を有するインドネシアモービルオイル社がロ・スマウェ地区に同国第二の天然ガス加工のLNGプラントを建設中であるが，計画によると77年から年間750万メートルトンを特別タンカーでに向けて輸出する方針である。 |
| DIA-209-1974-11-30-2 | インドネシア | 1974年11月30日 | 1970年代 | 大統領，宗教の合議機関を提唱－イスラム教指導者160人は26日から29日まで会合を開き，青年人材開発，ボーイスカウト育成，協同組合，雇用機会，非公式教育，農村地域開発，家族計画，移民などの諸問題について討論を行った。この会合には大統領，ムクティ・アリ宗教相，スダルモノ国務長官も出席した。30日大統領は国家宮殿で会合出席者に対し，「国家と国民を発展させるのは国民の義務であり，各宗教の義務でもある。だが社会の発展は統一なしには不可能であり，とりわけ発展に重要な役割を担っている宗教指導者たちの結合が必要である。このためには，ウラマー会議，インドネシア司教会議，インドネシア教会協議会，信者合同事務局など既存のイスラム教，キリスト教組織を統一させた合議機関の結成を提唱する」と演説した。 |
| DIA-209-1974-12-02-1 | インドネシア | 1974年12月02日 | 1970年代 | ベルギー産業視察団来イ（～7日）－5人の銀行家を中心に，技師，製造業者，コンサルティング会社重役などから編成されたベルギー企業連合の視察団が訪イした。 |
| DIA-209-1974-12-03-1 | インドネシア | 1974年12月03日 | 1970年代 | 11月の物価上昇率1.88％－経済安定会議後スダルモノ国務長官は，政府が11月19日に採った食糧の生産・供給に関する政策を評価し，11月のインフレ上昇率が1.88％があったと表明した。11月19日の政策とは，同月20日以降肥料を50％，来年2月1日以降稲を40％値上げするという内容であるが，同政策は大して物価に影響を及ぼさなかった。このため月23日から30日までの間，9つの主要必需品の物価の上昇はわずか1.96％に押えることが出来た，というものである。 |
| DIA-209-1974-12-03-2 | インドネシア | 1974年12月03日 | 1970年代 | 76年には米を自給自足（～6日）－食糧・作物生産に関する作業部会でトイブ農相は，人口成長率が年2.5％で米の消費率が1人当り112キログラムであれば，政府は遅くとも76年を目途に米を自給自足することが可能であると語った。さらに同相は，自給のためには政府が農業を強力にバックアップし，①長期の日照り，病虫害，肥料に対する措置を講ずること，②約1500万平方メートルの荒蕪地を耕作すること，③生産能力を現在のヘクタール当り1.8トンから2.5トンに引上げること，④600メートルから700メートルの高地に耐える品種を改良すること，なども併せて進めていく必要があると強調した。 |
| DIA-209-1974-12-04-1 | インドネシア | 1974年12月04日 | 1970年代 | ストライキは国策に反する－ス大統領は，労働関係に関するセミナーの開会に当って，ストライキは，労働者と会社の双方の利害による対立関係から生れ，労働を単なる生産要素と位置づける経済構造の産物でもある。インドネシアの国是である5原則は，兄弟愛を基盤としているが，これは会社経営にも有効であり，労働者と会社側は対決でなく調和のある関係を確立することが望ましい。この原則は国内の民間・国営企業ならびに外資にも適用される，と演説した。 |
| DIA-209-1974-12-04-2 | インドネシア | 1974年12月04日 | 1970年代 | 巡礼特別機墜落，191人死亡－メッカに向けて飛行中のオランダのチャーター機マルティン航空DC8型巡礼特別機がコロンボ付近で墜落し，ジャワ東部，スラウェシ南部出身の乗客182人と，2人のインドネシア人を含む9入の乗組員全員が死亡した。 |
| DIA-209-1974-12-07-1 | インドネシア | 1974年12月07日 | 1970年代 | アサハン交渉，来年4月が期限－第3段階に入ったアサハン交渉は4日以来東京で進められていたがインドネシア側スフド議長は，引き続き日本側との交渉を続行するようにとの大統領の指示を受けた。今回の話し合いは2週間程続く予定であるが，マリク外相は，全交渉は遅くとも来年4月までには完了させなければならないと表明した。現下の交渉で双方は金融・銀行・工業の専門家，弁護士からなる作業グループを作って話し合いを続けていくことになっている。 |
| DIA-209-1974-12-10-1 | インドネシア | 1974年12月10日 | 1970年代 | 役人と軍人の給料大幅引き上げ－マスフリ情報相は，来年1月1日以降役人と軍人の総収入を，手当を含め名目的基本給の最低9倍に引き上げる。また給料の最低額を月500ルピアから1万ルピアに引き上げる。さらに年金受給者に対し，最低収入額を月2400ルピアから4000ルピアに引き上げ，年金助成金を1.35倍から2.7倍まで増加する，との政府決定を発表した。このうちでもすでに大蔵省職員の給与は71年に基本給の9倍，教師・裁判官・調査研究員は8倍，その他の役人は6倍，昇給が実施されてきた。 |
| DIA-209-1974-12-12-1 | インドネシア | 1974年12月12日 | 1970年代 | 社会主義国との関係－東ドイツ，ハンガリー，ソ連の3国を訪問するマリク外相は出発に先立ち，今回の3カ国訪問は経済協力の強化を目的としたものであり，第2次5カ年計画に含まれたプロジェクトをいくつか申し込む意向であると述べた。またもしも日本と交渉中のアサハン・プロジェクトが妥結しない場合にはソ連もしくは他の国に同プロジェクト援助を求める可能性もあることを明らかにした。さらにニューヨークとジュネーブで二度にわたって打診した中国との接触について，「接触は確立されたが，65年以来凍結されたままの外交関係に関する協議は今のところ行われていない」と語った。 |
| DIA-209-1974-12-13-1 | インドネシア | 1974年12月13日 | 1970年代 | UNDP 技術援助－訪イ中のコーマラスワミ国連事務次長は，発展途上国の基本的要求はインフラ・ストラクチャーを発展させることであると語った。また現在UNDPがインドネシアで行っている技術援助プロジェクトの役割についても触れ，現在実施中のものはメダンのゴムとパーム・オイル，ソロ川の洪水対策，ボゴールの野生動物管理と養鶏場，ジェパラとテガルの漁業，バリでの動物の病気の管理，教育文化省での文化分野立案諮問チーム，ボロブドゥル修復の各プロジェクトであるが，今後移民部門には企画管理面に対して所要資金総額140万ドル中25万ドルを援助する予定である。 |
| DIA-209-1974-12-20-1 | インドネシア | 1974年12月20日 | 1970年代 | アサハン計画に合意－インドネシア政府は日本のアルミ精錬5社（住友化学工業，日本軽金属，昭和電工，三菱化成工業，三井アルミ）との間で進めていたアサハン・アルミ精錬計画について合意に達した。これには総額8億ドルを超える投資が見込まれており，今後は資金調達計画を立てた上で正式調印に持ち込む運びとなっている。 |
| DIA-209-1974-12-21-1 | インドネシア | 1974年12月21日 | 1970年代 | ハリマン被告に懲役－田中前首相の訪イの際に起きた，いわゆる「1月15日暴動」の首謀者として，政府転覆と破壊活動の罪に問われていたハリマン・シレガル元インドネシア大学学生評議会議長（24歳）に対し，ジャカルタ地裁のシブリアン裁判長は，判決公判で検察側の主張をほぼ全面的に認めた懲役6年（求刑同12年）を言い渡した。8月1日から始められた公判中証言に立ったのは34人であるが，証人の大部分は大学生であった。 |
| DIA-209-1974-12-23-1 | インドネシア | 1974年12月23日 | 1970年代 | 原油価格の据え置き－プルタミナは20日から23日までメダンで，日米など外国契約業者と定例会合を行った。同会合では原油値上げを内示しなかったため，来年1月以降も本年10月に次いで国内産原油の輸出価格は現行の1バレル当り12ドル60セントに据え置かれることがほぼ確定した。国産原油の約7割は日本に輸出されているが，日本側業者はプルタミナ側に対し，不況で需要が縮小しており，もし値上げされるならば引き取り量はさらに減るであろうとの懸念を表明していた。 |
| DIA-209-1974-12-25-1 | インドネシア | 1974年12月25日 | 1970年代 | モロタイ島で旧日本兵発見－ハルマヘラ諸島のモロタイ島で元日本兵が発見された。中村輝夫（55歳）の日本名を持つが，台湾の高砂族の出身で，台湾名はアツンパラリンと判明。32年間同島にひそんでいたと言われる。 |
| DIA-209-1974-12-26-1 | インドネシア | 1974年12月26日 | 1970年代 | ソ連と経済協定に調印－訪ソ中のマリク外相は，ソ連国家対外経済委員会のスカチコフ議長との間で，相互経済・技術協力協定に調印した。 |
| DIA-209-1974-12-27-1 | インドネシア | 1974年12月27日 | 1970年代 | マリク外相来日－マリク外相は，東欧，ソ連訪問の帰途，モスクワから日航機で来日し，外務省で宮沢外相と約30分間会談した。会議で宮沢外相が，モロタイ島で旧日本兵が発見されたことについてイ政府の努力に謝意を表明したのを受けて，マリク外相は，アサハン経済開発計画に対する日本側の民間投資の契約が先頃まとまったことに満足していると述べ，両国が今後共，幅広い交流を続けていくことに合意した。同相はこのとあ首相官邸に二木首相を表敬訪問した。 |
| DIA-209-1975-01-02-1 | インドネシア | 1975年01月02日 | 1970年代 | 炭鉱の復旧に12億ドル―国営炭鉱公団とシェルは，炭鉱復旧に関する協議を開き復旧費に12億ドルをあてることを決めた。国内の主要鉱区は西スマトラのオムビリン，南スマトラのブキット・アサム，東カリマンタンのマハカムの3炭鉱である。 |
| DIA-209-1975-01-03-1 | インドネシア | 1975年01月03日 | 1970年代 | ムスリムとキリスト者の対話へ―インドネシアは4日から10日まで香港で開かれる東南アジアのムスリム＝キリスト者対話会議に8名の参加者を派遣した。 会議は世界教会協議会が運営し，ASEAN加盟国を含む40人が参加の予定。 |
| DIA-209-1975-01-04-1 | インドネシア | 1975年01月04日 | 1970年代 | K0STRADの新司令官就任―マクムン・ムロド大将は，ヒマワン・スタント大将の後任に陸軍戦略予備軍司令部の司令官としてレオ・ロプリサ少将を任命した。前任のヒマワン大将は，西ジャワ知事に就任するアアンクナエフィ少将に代ってシリワンギ師団第6軍司令部の司令官に就任した。 |
| DIA-209-1975-01-05-1 | インドネシア | 1975年01月05日 | 1970年代 | 米上院議員，来訪―共和党の上院議員ストーム・ターモンドおよびウイリアム・スコット両氏がアジア歴訪の途中ジャカルタに到着した。 |
| DIA-209-1975-01-06-1 | インドネシア | 1975年01月06日 | 1970年代 | 75/76年度予算案上程―総額2兆7347億ルピア。 |
| DIA-209-1975-01-07-1 | インドネシア | 1975年01月07日 | 1970年代 | マリク外相，訪比(～11日)―新大使館の落成式に出席するほか，ロムロ外相，マルコス大統領を訪問する。 |
| DIA-209-1975-01-07-2 | インドネシア | 1975年01月07日 | 1970年代 | マレーシア文化相来イ。 |
| DIA-209-1975-01-08-1 | インドネシア | 1975年01月08日 | 1970年代 | ASEAN国会議員代表団―スハルト大統領を表敬訪問。9日，ASEAN国会議員会議開催，11日閉会，ASEANの議会協力を検討する作業委員会の設置を決定。 |
| DIA-209-1975-01-10-1 | インドネシア | 1975年01月10日 | 1970年代 | 祥和丸事件で日本側に要請―臨時代理外相マラデン・パンガベアン大将は，外務省に須之部良三大使を招き，去る6日日本のマンモスタンカー祥和丸が引き起した事件について，政府が4項目にまとめた公式見解を伝えた。インドネシア側は，①政府は祥和丸の所有者に賠償を請求する。②IN側の調査以前にタンカーを移動させない。③日本政府に対し，特に航行の安全と汚染防止に関するマラッカ海峡の重要性を訴える。④日本政府が同様な事件を再び起さないよう沿岸各国との協力に理解を示すこと，の4点を要請し，20万トンを越える船はロンボク，マカサル海峡を通過するよう改めて提案した。 |
| DIA-209-1975-01-14-1 | インドネシア | 1975年01月14日 | 1970年代 | ASEAN青年協議会，無期延期―インドネシア青年国民委員会(KNPI)は，17，18日の両日ジャカルタで開催される予定の協議会はASEAN諸国における青年の動きを考慮して無期延期になったと発表した。 |
| DIA-209-1975-01-16-1 | インドネシア | 1975年01月16日 | 1970年代 | イランから2億ドルの借款―ジャティバラン肥料工場建設資金として2億ドルの借款協定が調印。 |
| DIA-209-1975-01-16-2 | インドネシア | 1975年01月16日 | 1970年代 | 世界の3分の2が群島理論を支持―モフタル・クスマァトマジャ法相は，群島理論は世界の3分の2の国々の支持を受けていると発表。 |
| DIA-209-1975-01-17-1 | インドネシア | 1975年01月17日 | 1970年代 | 日本からセメント輸入―昨年度の日本からのセメント輸入は約50万トンにのぼった。FOB価格はトン当り35ドル，輸送費17ドル。昨年は目標を3万3000トン上回る輸入となった。 |
| DIA-209-1975-01-18-1 | インドネシア | 1975年01月18日 | 1970年代 | チレボン，スメダンに洪水―今週の初め，チレボン県およびスメダン県は洪水に見舞われ数百ヘクタールの水田および甘蔗農園ならびに数百家屋が被害を受けた。 |
| DIA-209-1975-01-18-2 | インドネシア | 1975年01月18日 | 1970年代 | 新大使の任命―イシャック・ジョアルサ駐クメール共和国大使，アブドラ・カミル駐オーストリア大使，モハマド・ハッサン駐マレーシア大使，ラフマト・スメンカル駐ナイジェリア大使。 |
| DIA-209-1975-01-18-3 | インドネシア | 1975年01月18日 | 1970年代 | タイプ文相訪比―第10回東南アジア教育大臣会議(SEAMEC)に出席のため。 |
| DIA-209-1975-01-20-1 | インドネシア | 1975年01月20日 | 1970年代 | PS契約2件―プルタミナはトプコ，カルアシアティック社とPS契約調印。 |
| DIA-209-1975-01-20-2 | インドネシア | 1975年01月20日 | 1970年代 | 原油輸出価格の据置き―サドリ鉱業相は，本年度の原油輸出価格をバーレル当り12.6ドルに据置くと表明した。また同日プルタミナとカリフォルニア・アジア石油会社，テキサス海外石油会社との間で生産分与方式による契約が交された。 |
| DIA-209-1975-01-22-1 | インドネシア | 1975年01月22日 | 1970年代 | 錫の生産増加―国営スズ会社のタイブ取締役は，昨年度のスズ輸出総額が1億7500万ドルに達したと語った。価格はトン当り7000ドルで数量は2万5000トン。 |
| DIA-209-1975-01-25-1 | インドネシア | 1975年01月25日 | 1970年代 | カリマンタンの石油倍増―サドリ鉱業相は，カリマンタン(プルタミナ第4ユニット区)の原油産出量が2年以内に日産30万バーレルに達するだろうと語った。現在同地域での産出量は，ユニオン・オイルが日産10万バーレル，プルタミナが5万バーレルであるが，最近同地を訪れた同相は，石油の見通しは明るく，プルタミナはサンガタ地区に油井の開発を進めていると報告した。 |
| DIA-209-1975-01-27-1 | インドネシア | 1975年01月27日 | 1970年代 | 第7艦隊司令官来イ―第7艦隊司令官G.P.スチール海軍中将が5日間の予定で来イ。 |
| DIA-209-1975-01-27-2 | インドネシア | 1975年01月27日 | 1970年代 | 2000年までに人口増加率は半減―全国家族計画調整機関(BKKBN)のスワルジョノ議長は，先頃バンコクで開かれたポスト世界人口会議で，人口問題の解決に対するインドネシアの考えは多くの支持を得たと語り，今世紀末までに人口増加率を50％減少させる目途であると付け加えた。 |
| DIA-209-1975-01-28-1 | インドネシア | 1975年01月28日 | 1970年代 | 軍人事―ブキット・バリサン師団長にアレックス・プラウィラ准将に代ってスコチョ准将が就任。 |
| DIA-209-1975-01-30-1 | インドネシア | 1975年01月30日 | 1970年代 | ラオスへ100万ドルの借款―ムルデカ宮殿で行なわれた大統領とラオスのソト・フェト・ラシ経済企画相との会談の結果，政府はラオス経済の安定化のために100万ドルを援助することを決定した。援助は無利子で，50万ドルの現金と，ラオスが繊維を中心とするインドネシア製品を輸入するための資金50万ドルで，返済期間は30年。この他政府は間接的援助あるいは技術訓練や調査の形での技術援助も予定し，さらに，アジア開銀・世銀・国際通貨基金等に働きかけて対ラオス援助の円滑化に一役買いたい意向を明らかにした。 |
| DIA-209-1975-02-01-1 | インドネシア | 1975年02月01日 | 1970年代 | 海軍の軍管区を五つに―海軍参謀長スビヤクト海軍大将は海軍の軍管区を海軍基地を中心に五つに再編成しつつあると語った。 |
| DIA-209-1975-02-03-1 | インドネシア | 1975年02月03日 | 1970年代 | 25年目の対ソ連外交―ソ連大使館が主催した両国外交関係樹立25周年を記念するパーティの席でマリク外相は，ソ連政府がインドネシアの国家開発を促進する上でこころよく参加を表明してくれたことに感謝していると演説した。外相は，両国は昨年12月20日モスクワで経済技術協力協定に調印したが，この協定を実現させることが両国関係を一層発展させるものと期待すると述べ，ソ連が採用している対等な権利，相互の自由・主権の尊重，内政不干渉の原則に賛同を示した。 |
| DIA-209-1975-02-04-1 | インドネシア | 1975年02月04日 | 1970年代 | 肥料生産は上昇―経済安定会議でラディウス商業相は75/76年度，76/77年度の肥料生産は十分期待できると報告した。マスフリ情報相は会議後の記者会見で，食糧調達局(Bulog)は本年度から精米でなく，貯蔵の長持ちするもみを購入する方針であることを明らかにした。 |
| DIA-209-1975-02-08-1 | インドネシア | 1975年02月08日 | 1970年代 | 来年度からの移民を一本化―スブロト労働力・移民・協同組合大臣は，来年度からジャワ島からの移民は一本化して，国が各地への労働力供給の一環として実施していく方針を明らかにした。新移住制度では多くの資金を必要とし，移民費用は，財力のない移住者に政府援助を行なうが，それ以外の移住者は個人負担となる。大統領決定で移民促進機関が設置。 |
| DIA-209-1975-02-09-1 | インドネシア | 1975年02月09日 | 1970年代 | スカブミ地震―西部ジャワのスカブミ地方に強震が発生，チバダク，チチュルグ，プラブハン・ラトゥ地区などで家屋5811戸が崩壊し，6人が死亡し，9人が重傷を負った。 |
| DIA-209-1975-02-10-1 | インドネシア | 1975年02月10日 | 1970年代 | 工業部門，20万人を雇用―ユスフ工業相は，鉱業，公共事業，電力に関する議会の第6委員会で，新財政年度では，国内工業で11万8400人，外資系工業に8万5000人の労働者を雇用する見通しであると語った。また合弁会社の民族化は10年以内に51％以上をインドネシア側の所有とし，これに満たない企業は，株式を金融市場で売りに出し，一般株主の参加の機会を作り出すほか合弁会社にはインドネシア人従業員の訓練を義務づけ，経営者およびインドネシア人が処理できない業務を除き，3年以内には全従業員がインドネシア人で構成されるようにすると語った。 |
| DIA-209-1975-02-11-1 | インドネシア | 1975年02月11日 | 1970年代 | 政治安定治安会議―1977年総選挙について討議したほか，学生の校外活動はKNPIに統合すべきであるという決定を行なった。 |
| DIA-209-1975-02-12-1 | インドネシア | 1975年02月12日 | 1970年代 | 中部カリマンタン再入植計画―中部カリマンタン州のシルヴァヌス知事は大統領に，再入植を必要としている約2000世帯のうち4800万ルピアを投じ100家族を4地区に再入植させる計画であると報告した。 |
| DIA-209-1975-02-18-1 | インドネシア | 1975年02月18日 | 1970年代 | インフラストラクチャー修復―政府は災害によってこわれた道路，橋，灌漑設備，校舎，病院，寺院などの修復に着手する方針である。これは経済安定会議の決定によるもので，修復費用として5億ルピアを計上した。同会議では，国営農園公団(PNP)がBIMAS計画における砂糖工場による甘蔗栽培のパイロット・プロジェクトを進めることを決めた。さらに本年度砂糖農園が使用する土地の使用料を，ヘクタール当り18万5000ルピアから20万ルピアの間とすることが本決りとなった。 |
| DIA-209-1975-02-18-2 | インドネシア | 1975年02月18日 | 1970年代 | マリク外相，シンガポールへ―マラッカ海峡問題を討議する3国外相会議出席のため。19日には，船舶安全会議の設立で合意。 |
| DIA-209-1975-02-18-3 | インドネシア | 1975年02月18日 | 1970年代 | 民主党首交代―民主党はモハマッド・イスナエニ党首に代ってサヌシ・ハルジャディナタ氏が新党首に，中中執行委員会議長にスナワル・スコワティ氏に代わってハノイ大使のウセップ・ラヌウィジャヤ教授が就任したと発表した。 |
| DIA-209-1975-02-19-1 | インドネシア | 1975年02月19日 | 1970年代 | 3国航行分離案に同意―シンガポールに集ったマリク外相，マレーシアのリタウディン情報相シンガポールのラジャラトナム外相は，マラッカ，シンガポール両海峡の航行分離案を作成することに同意した。共同声明では航行の安全を高め，海洋諸国の利害を考慮するとうたい，既存のタンカー事故による損害保証のあり方は適切さを欠き正当な賠償を保証する新たな措置を取る必要があるとの共通認識に立ったと述べている。また3大臣は先頃の祥和丸事故と大量の石油流出による海上汚染について話し合った結果，同事故による損害に対して，日本側が早急に公正で適切な賠償を行なうべきであると主張した。20日マリク外相はシンガポール会談の成果に満足していると語った。 |
| DIA-209-1975-02-20-1 | インドネシア | 1975年02月20日 | 1970年代 | ジャワ以外の学生にも奨学金―スーパー・セマル財団は，先にジャワの1884名を対象として奨学金を貸与することを決定したが，このほどジャワ以外の22大学・研究機関の学生・研究者1270名に対しても奨学金を出すことを明らかにした。 |
| DIA-209-1975-02-20-2 | インドネシア | 1975年02月20日 | 1970年代 | フィリピンに石油輸出―1億5000万ドルにのぼる石油販売契約が調印された。 |
| DIA-209-1975-02-21-1 | インドネシア | 1975年02月21日 | 1970年代 | フィリピン南部の問題は当事者間で―マルコス大統領は20日，フィリピン南部のムスリム叛乱の平和的解決のため公式にインドネシア政府の助力を要請したと伝えられたが，マリク外相は記者団に対し，数日前同大統領の特使がジャカルタを訪ねス大統領とも会見したが，インドネシアはマニラ政府とムスリムの衝突はフィリピンの国内問題であるとの見方をとっており，同問題の解決に干渉する意志はないと表明した。また双方がインドネシアに仲介を求めてくるならば尽力するのにやぶさかではないが，どうすべきかはフィリピンの当事者にまかせると付け加えた。 |
| DIA-209-1975-02-22-1 | インドネシア | 1975年02月22日 | 1970年代 | 村民の政治活動の禁止―モフタル・クスマアトマジャ法相は，政党・職能団体法案に関する政府の立場を明らかにした。同相は過去2年間，統一開発党と民主党およびゴルカル(職能グループ)が果してきた役割を評価したが，両政党とゴルカルの活動は第2級自地区の市町までに限られるべきだと強調した。また国家公務員は自らの立場を自覚した上であれば政党もしくはゴルカルのメンバーになる自由は認められると説明した。 |
| DIA-209-1975-02-25-1 | インドネシア | 1975年02月25日 | 1970年代 | 300を越す難民がインドネシア領へ―アンタラ通信の移動特派員がチモール島アタムブアから伝えるところによると，最近数週間，ポルトガル領チモールから300名以上の難民が，新左派政権の支配を恐れ，インドネシアに逃れている。 |
| DIA-209-1975-02-26-1 | インドネシア | 1975年02月26日 | 1970年代 | 40％が低所得者―スミトロ・ジョヨハディクスモ調査担当国務大臣は，エネルギー・天然資源・環境に関するシンポジウムの席上，主要都市においては住民の40％が低所得者層でGNPに占める割合は15％にすぎず，40％は中所得者層でGNPの32％を，20％が高所得者層でGNPの53％を占めていると表明した。 |
| DIA-209-1975-02-27-1 | インドネシア | 1975年02月27日 | 1970年代 | 今年度予算法案を可決―議会の本会議は総額2兆7000億ルピア(対前年比73％増)の国家予算法案を満場一致で可決した。75/76会計年度の国家予算は，国内歳入2兆4960億ルピア，開発歳入(援助)2380億ルピア，歳出面では経常歳出1兆4600億ルピア，開発歳出1兆2680億ルピアからなる。政府は第2次5ヵ年計画を通じ，①食料・衣料の供給，②住宅設備の拡充，③インフラストラクチャーの改善，④公共福祉，⑤雇用機会の拡大の五つを基本目標にかかげている。 |
| DIA-209-1975-02-27-2 | インドネシア | 1975年02月27日 | 1970年代 | 対韓国関係の緊密化―韓国の金東祚外相はマリク外相の招きで来イした。空港での記者会見で同外相は両国の貿易関係がバランスのとれたものであることが望ましいと語り，朴大統領からス大統領宛の特別なメッセージを口頭で伝える用意があることを明らかにした。在ジャカルタ韓国大使館の発表によれば，66年の領事レベルの使節団交換協定以降，両国関係は急速に進んでおり，両国の貿易量は66年の190万ドルから73年には2億5000万ドルに増大した。韓国からはセメント，織物，肥料，化学薬品，魚網，鉄鋼製品農機具などを輸入している。 |
| DIA-209-1975-02-27-3 | インドネシア | 1975年02月27日 | 1970年代 | 学生団体，パンチャシラ民主主義について―HMI，PMII，GMNI，GMKI，PMKRIの学生5団体はパンチャシラ民主主義に関する討議の結果を発表した。内容は国民の政党参加，村落での政党活動，政党活動への参加権などに関するものといわれる。 |
| DIA-209-1975-03-02-1 | インドネシア | 1975年03月02日 | 1970年代 | マリク外相，0PEC会議で出発。 |
| DIA-209-1975-03-03-1 | インドネシア | 1975年03月03日 | 1970年代 | 天然ゴムで3国会談―インドネシア，マレーシア，タイの3国代表がクアラルンプールで天然ゴムの緩衝在庫問題について討議した。 |
| DIA-209-1975-03-06-1 | インドネシア | 1975年03月06日 | 1970年代 | タイの軍事代表団来イ―クリス・シワラ国軍司令官，クリアンサック・チャマナン陸軍参謀長，サガット・チャロユー海軍参謀長，カモン・デチャトゥンカ空軍参謀長が，国防省の招きで来イ。 |
| DIA-209-1975-03-10-1 | インドネシア | 1975年03月10日 | 1970年代 | ASEANジャーナリスト会議開催―11日，ASEANジャーナリスト連合の臨時執行部を選出。 |
| DIA-209-1975-03-10-2 | インドネシア | 1975年03月10日 | 1970年代 | フィリピン国防相，来イ―11日，国境往来および合同パトロールに関する協定に調印。 |
| DIA-209-1975-03-11-1 | インドネシア | 1975年03月11日 | 1970年代 | チェコと貿易協定調印――マリク外相はプラハでチェコの貿易相との間で両国の貿易協力を促進する協定に調印した。これにより今後インドネシアはチェコからの技術および消費財とひきかえに，ゴムとスズおよび硬質材を輸出することが本決りとなった。10日にチェコ入りしたマリク外相と同国大統領との会談では，両国関係の強化についても話合いが行なわれた。 |
| DIA-209-1975-03-11-2 | インドネシア | 1975年03月11日 | 1970年代 | フィリピンとの国境協定に調印―パンガベアン国防治安相は，訪問中のフィリピンのファン・ポンス・エンリレ国防相との間で，両国国境問題に関する協定で合意に達した。同協定は63年7月25日に調印した両国間の直接連絡および調整のとれた巡視活動に関する協定を改正するとともに昨年5月29日に行なわれたスハルト＝マルコス会談の内容をさらに拡大・強化することを目指したものである。同協定は，両国間の地域における密輸，海賊行為，ハイジャック，侵入，不法入国，密漁，銃火器所有などを包括した境界区域の巡視活動を一層広範に円滑に実施することを内容としている。 |
| DIA-209-1975-03-13-1 | インドネシア | 1975年03月13日 | 1970年代 | アリ・サストロアミジョヨ氏逝去―元首相で55年バンドンで開催されたアジア・アフリカ会議の推進者でもあったアリ・サストロアミジョヨ氏は肺病のため療養中であったが，ジャカルタの聖カロルス病院で逝去した。享年72歳。遺体は14日カリバタ英雄墓地に埋葬された。 |
| DIA-209-1975-03-13-2 | インドネシア | 1975年03月13日 | 1970年代 | 木材危機の解決策―スジャルウォ農林総局長は，最近世界の木材産出国を見舞っている危機を乗り切るために政府が措置を講ずることを明らかにした。この措置には10～15％の木材生産削減，一定種の木材の輸出禁止，国内流通業者の認可制などが含まれている。 |
| DIA-209-1975-03-16-1 | インドネシア | 1975年03月16日 | 1970年代 | 60名のシンガポール財界代表団，来イ。 |
| DIA-209-1975-03-17-1 | インドネシア | 1975年03月17日 | 1970年代 | ポ領チモール総督，来イ。 |
| DIA-209-1975-03-18-1 | インドネシア | 1975年03月18日 | 1970年代 | ASEANと中国―シンガポール記者団はス大統領と会見し，同国のラジャラトナム外相を団長とする貿易使節団の北京訪問に関する大統領の見解を求めたが，大統領は，ASEAN各国が中国との外交関係を樹立することは国により事情も違い構わないと答えた。 |
| DIA-209-1975-03-18-2 | インドネシア | 1975年03月18日 | 1970年代 | 対日原油価格の据置き―政府は4月以降の対日輸出価格を現行の1バーレル当り12ドル60セントに据え置くことを決定した。昨年度の日本向け原油輸出は3940万キロリットルで73年よりやや減少。輸出全体に占める対日輸出は73年の71％から昨年には64％に低下し，本年はさらに減少している。 |
| DIA-209-1975-03-20-1 | インドネシア | 1975年03月20日 | 1970年代 | 対インドシナ・北朝鮮外交―マリク外相は，ベトナムの遠隔地に滞在しているJCCS(国際管理監視委員会)の一員であるインドネシア派遣団が現在の位置を離れサイゴンに戻ることになるだろうと述べた。またプノンペンのインドネシア大使館員を全員引き上げるかとの問に，少数の館員は引き続き残す，と答えた。さらに同日，外相はジャカルタ駐在の朝鮮民主主義人民共和国リ・ヤン・フワ大使の訪問を受け，金日成首席がスハルト大統領を招待する意向である旨の報告を受け，「結構なことであり，実現すれば両国関係を一層強化しよう」と述べた。この後，韓国のジャエ・スル・リー大使が同相を訪ね，韓国は，国際価格がダウンした現在も引き続きインドネシア産の木材を購入する方針だと語った。また同大使はことに経済分野での両国関係強化に功績があったとしてスジャルウォ林業総局長に功労賞を授けることも併せて伝えた。 |
| DIA-209-1975-03-20-2 | インドネシア | 1975年03月20日 | 1970年代 | ASEAN・EC間のスタディー・グループ―ラディウス商業相は21日から1ヵ月間シンガポールで開かれるASEANに関する特別調整委員会(SCCAN)に出席のため出発したが，出発前の記者会見で，同委員会では，ASEANとECとの間の貿易促進について討議が行なわれ，そのため近い将来ASEAN＝EC合同研究グループを設置することになろうと語った。 |
| DIA-209-1975-03-22-1 | インドネシア | 1975年03月22日 | 1970年代 | 陸軍の役割―ス大統領は陸軍首脳部会議の閉会式で演説し，今日の陸軍のあり方が将来における国家の命運を決定づけることになると述べた。また同大統領は，このような陸軍の役割は，軍の威信というよりは責任でもあると強調した。4日間にわたって開かれていた国防治安省の作業部会では，昨年度の計画の成果を認め，来年度の治安秩序回復に対する作戦司令，行政，社会政治，シビルサービスの諸問題海洋法，群島理論，情報の評価，政府予算，退役軍人組織，昨年の退役軍人会議の結果などを討議した。スムラハディ准将は会合後の記者会見で，治安，秩序の維持こそが国家と社会にとって重要であると語った。 |
| DIA-209-1975-03-26-1 | インドネシア | 1975年03月26日 | 1970年代 | 言論界の責任は国家の発展に重要―スハルト大統領は，インドネシア・ジャーナリスト協会(PWI)に加盟する230人の各紙主筆と15人の支局長を国家宮殿に招いて会議を開き，その席上，新聞はコミュニケーションの効果的手段であり，政府と違った見解をとる権利を有することは当然であるが，その役割と責任は極めて大きく報道は客観的でなければならないと述べた。 |
| DIA-209-1975-03-28-1 | インドネシア | 1975年03月28日 | 1970年代 | 米の新通商法に抗議―マリク外相は，24日フォード大統領が新通商法の関税特恵待遇を受けるに適格だとしてインドネシアを89ヵ国と43属領地のうちに指名することに署名した点を問われ，同待遇は差別的で大国的な措置であり，インドネシアはこれを受入れないつもりであると抗議の意を表明した。 |
| DIA-209-1975-03-28-2 | インドネシア | 1975年03月28日 | 1970年代 | オーストラリアとの合同演習終る―24日からジャワ海で行なわれていた海軍の合同演習が終了した。 |
| DIA-209-1975-03-31-1 | インドネシア | 1975年03月31日 | 1970年代 | 西イリアン州知事にストラン准将―西イリアン州知事に東部ジャワ州トレンガレック県知事のストラン准将が任命された。前任者のアチュップ・ザイナル准将は国防省に帰任する。 |
| DIA-209-1975-04-01-1 | インドネシア | 1975年04月01日 | 1970年代 | ASEAN労相会議，開催。 |
| DIA-209-1975-04-01-2 | インドネシア | 1975年04月01日 | 1970年代 | 石油製品8品目，25％値上げ。 |
| DIA-209-1975-04-01-3 | インドネシア | 1975年04月01日 | 1970年代 | ロン・ノル大統領立寄り―10日間のバリ旅行の目的でジャカルタに到着。2日，マリク外相はスハルト大統領はバリでロンノル大統領と会見すると発表。5日，オーストラリアからの帰途，バリで会見した。10日，ハワイに向けて出発した。 |
| DIA-209-1975-04-03-1 | インドネシア | 1975年04月03日 | 1970年代 | 大統領，オーストラリア訪問―スハルト大統領は2日間の予定でオーストラリアを訪問した。ホイットラム首相と非公式会談を行なう予定。 |
| DIA-209-1975-04-05-1 | インドネシア | 1975年04月05日 | 1970年代 | ブラウン統合参謀本部議長，来イ―アメリカのブラウン統合参謀本部議長は，国防相の公式ゲストとして3日間の予定で来イした。 |
| DIA-209-1975-04-11-1 | インドネシア | 1975年04月11日 | 1970年代 | UDT議長来イ―東チモールのチモーール民主同盟(UDT)のフランシスコ・ロペス議長とオーギュスト・ダ・コスタ副議長が来イした。15日，内務相と会談。 19日，帰国。 |
| DIA-209-1975-04-12-1 | インドネシア | 1975年04月12日 | 1970年代 | 非合法ビラ押収―治安秩序回復作戦司令部のスドモ大将は，数日前，バンドン，ジャカルタなど西部ジャワで，反宗教的で対政府不信を扇動した非合法パンフレットを配布した人物を追跡していたが，同日逮捕したと表明した。この複写コピーを所持ないし配布もしくはこれに同調した者は，1963年の法律第11/PNPS号に違反し，国の安定を妨げる者と見なされること，65年の9.30事件関係者である可能性もあることを示唆した。 |
| DIA-209-1975-04-14-1 | インドネシア | 1975年04月14日 | 1970年代 | インドシナ3国の「解放連合」を―マリク外相はテレビの対談で，インドシナの旧フランス植民地諸国が連邦を形成するというホー・チ・ミン前北ベトナム大統領の構想を取り上げ，カンボジア，ベトナムの和平後，インドシナ諸国指導者がその立場を調整して「共産国家」連邦を構成することを望むと発言した。また，この連邦は民族主義的色彩が濃い，独自性を持ったグループとなり，ユーゴスラビアのような非同盟路線を歩むことを期待すると述べた。 |
| DIA-209-1975-04-15-1 | インドネシア | 1975年04月15日 | 1970年代 | マリク外相，フィンランド公式訪問。 |
| DIA-209-1975-04-15-2 | インドネシア | 1975年04月15日 | 1970年代 | 2年後のセメント生産高は557万トン―経済安定会議後マスフリ情報相は，現在セメントの年間生産高は需要180万トンに対し87.5万トンにすぎないが，77年末には国の需要が今の4.5倍，500万トン台に達し，生産高は557万トンになる見込みだと述べた。チビノンに建設中のカイザー・グレシク・セメント工場は今年8月に，PTインドネシア・セメント工場は6月に操業開始の運びであり，すでに操業を始めているグレシク・セメント工場を加えれば，来年中にはそれぞれ170万，100万，150万トンの生産が予定されている。 |
| DIA-209-1975-04-15-3 | インドネシア | 1975年04月15日 | 1970年代 | モフタル・ルビス釈放―昨年1月15日の反政府暴動に関わったとして2月4日逮捕され，発刊停止処分を受けた『インドネシア・ラヤ』紙の主筆であったモフタル・ルビス氏(50歳)は，70日の拘留後釈放された。アリ・サイド法務長官(大将)は，決定第R/047/JA/4/1975号の中で，これまでの尋問の結果，これ以上同氏を拘留すべき理由は見出せないと述べている。家族の話では，釈放には条件は付いていないと言われる。 |
| DIA-209-1975-04-16-1 | インドネシア | 1975年04月16日 | 1970年代 | 国民に納税を訴え―大統領は国家宮殿で開かれた大蔵省と政府銀行関係者の会合に先立ち，国民が快く納税しないならば開発への努力は実を結ばないと強調した。長期政策としては国内の歳入を引き上げること。このためには，外国からの援助はあくまでも補完的なものとし，間接税もであるが，直接税の増加により重点を置くことを重ねて強調した。 |
| DIA-209-1975-04-17-1 | インドネシア | 1975年04月17日 | 1970年代 | 海洋法会議なお非公式段階―ジュネーブで開かれた海洋法会議に出席していたモフタル・クスマアトマジャ法相は帰国後，声明を発表し群島理論にふれて，インドネシアの群島理論がますます理解され，群島国家，沿岸諸国を中心に，大陸棚，海峡，経済水域に関する事項の活発な討議が行なわれているが，問題点は，同理論の賛否よりも，その内容にあると述べた。 |
| DIA-209-1975-04-18-1 | インドネシア | 1975年04月18日 | 1970年代 | 東部ジャワで洪水―ブランタス河およびデルモ河の氾らんでクディリ＝パレ間，クディリ＝ンガンジュック間の通信が中断した。 |
| DIA-209-1975-04-18-2 | インドネシア | 1975年04月18日 | 1970年代 | カンボジア情勢検討中―ナナ・ストレスナ外務省スポークスマンは，政府はインドシナ，ことにカンボジア情勢を検討しているが，これまでのところプノンペンの新政権については態度を決定していないことを明らかにした。同スポークスマンは昨日，駐バンコクASEAN諸国大使とタイのチャチャイ外相との話合いが行なわれたこと，インドネシアとしては，王国民族連合政府がプノンペンを陥落させても，処刑を伝えられるクメール共和国の指導者たちを救うために，連合政府承認国と接触することはないと語った。 |
| DIA-209-1975-04-18-3 | インドネシア | 1975年04月18日 | 1970年代 | バリへの観光客やや増加―統計局の発表によると，一昨年から昨年にかけてバリ島を訪れた人は，オーストラリア，ドイツ，マレーシア，シンガポールが増加を見せたほか，減少の傾向にあるが一昨年が53,639人に対し，昨年は54,170人と全体としてはやや増加した。 |
| DIA-209-1975-04-19-1 | インドネシア | 1975年04月19日 | 1970年代 | チモール独立革命戦線代表，来イ―アラリコ・フェルナンデス事務局長およびラモス・ホルタの両氏が来イした。 |
| DIA-209-1975-04-22-1 | インドネシア | 1975年04月22日 | 1970年代 | 東南ア木材生産者連合会議。 |
| DIA-209-1975-04-23-1 | インドネシア | 1975年04月23日 | 1970年代 | 政党法特別委，原則合意―政党法案を論議する議会の特別員委会は法案の第3章(機能，権利，義務)の内容について基本的合意に達した。 |
| DIA-209-1975-04-28-1 | インドネシア | 1975年04月28日 | 1970年代 | 豪自由党議員，大統領と会談―オーストラリア自由党議員で陰の内閣の外相であるアンドリュー・シャープ・ピーコック氏がスハルト大統領およびマリク外相と会談した。 |
| DIA-209-1975-04-28-2 | インドネシア | 1975年04月28日 | 1970年代 | ADBのハードローン―マニラで開かれていたアジア開銀年次総会から帰国したワルダナ蔵相は，インドネシアはプロジェクト建設にアジア開銀から優先的に資金を借入れることになったが利率は8.75％であると語った。 |
| DIA-209-1975-04-28-3 | インドネシア | 1975年04月28日 | 1970年代 | カムプチア政府を承認―政府は今月19日の声明に従いカムプチア王国民族連合政府を承認すると発表した。インドネシアは先に，原則的にはいかなる亡命政権も認めないという立場を明らかにしていたが，これにより，クメール・ルージュを中心とするカムプチア政府を唯一の合法政権と認めたことになる。 |
| DIA-209-1975-04-28-4 | インドネシア | 1975年04月28日 | 1970年代 | ムハマディヤー指導者協力を約す―大統領を表敬したムハマディヤーの執行委員会のジャルナウィ書記長は，大統領がバンドンのモスク新設およびパダンのモスク修復に寄付を申し出たことに謝意を表明。次いで宗教間の協力に関する大統領の考えを支持すると述べた。またインドシナ情勢について同氏は「共産主義者の勝利が同地域人民の福祉にかなうものであれば，近隣諸国にはたいした影響はなく，インドシナはヨーロッパにおけるユーゴの如き存在となろう。また彼らが共産主義を拡大するステップと考えているならば，われわれは宗教的団結でその侵透を阻止するであろう」と語った。 |
| DIA-209-1975-04-28-5 | インドネシア | 1975年04月28日 | 1970年代 | KNPI，地方会議を計画―青年国民委員会(KNPI)は26州に及ぶ地方会議を計画しているが，第一段階としてアチェー，南スマトラ，東カリマンタン，バリ，北スラウェシの各州の会議を5月2日までに開催することにしている。 |
| DIA-209-1975-04-29-1 | インドネシア | 1975年04月29日 | 1970年代 | ICCSの全イ部隊撤退―外務省のナナ・ストレスナ・スポークスマンは，南ベトナムに派遣している国際管理監視委員会(ICCS)の全インドネシア部隊を27日に帰国させた，と語った。この撤退は，南ベトナムの情勢がこれ以上派遣部隊の安全を保証できないとして取った措置であり，一時的な性格のものである。アメリカからベトナム難民をINが引き受けるよう要請があったことについて，同氏は「この要請は退けられた」と述べた。 |
| DIA-209-1975-04-30-1 | インドネシア | 1975年04月30日 | 1970年代 | 河本通産相，大統領にメッセージ―河本通産大臣はスハルト大統領を表敬訪問，三木首相のメッセージを手渡した。 |
| DIA-209-1975-04-30-2 | インドネシア | 1975年04月30日 | 1970年代 | ニュージーランド国防相，来イ―フレーザー国防相が国防省の招きで来イした。3日間の滞在予定。 |
| DIA-209-1975-04-30-3 | インドネシア | 1975年04月30日 | 1970年代 | 日本繊維のダンピング―ユスフ工業相は30日，河本通産相と会談した際，日本政府に対し，日本の繊維業界が昨年来の不況による過剰在庫をダンピング価格でアジア各国に製品を輸出しているため，インドネシア側繊維産業に悪影響を及ぼしている点に注意を喚起するよう要請した。 |
| DIA-209-1975-05-01-1 | インドネシア | 1975年05月01日 | 1970年代 | 外銀から1億3000万ドル―フランスの銀行3行から電力プロジェクト建設資金として1億3000万ドルを借入れる協定が調印された。 |
| DIA-209-1975-05-01-2 | インドネシア | 1975年05月01日 | 1970年代 | サイゴン陥落の影響―パンガベアン国防治安相は南ベトナム政府軍の敗北は彼らが強力な軍備を所有していたにもかかわらず，民族の抵抗力(リジリエンス)を具えていなかったからだと論評。またインドネシアの当面の課題は貧困の克服と同時に，国家哲学としての建国5原則を全国民に徹底させ，脅威に立ち向う体制を強化させることにあると強調した。外交方針としては，対等な友好関係の確立，亡命政権ではなく，全人民が支持する政府の承認，内政不干渉を建前とする。サイゴン政府崩壊は国内に残存する共産主義者にとり少くとも精神的な支持を与えた。我々は彼らを一掃する努力を怠ってはならない。また，東南アジアからの外国軍撤退によって真空状態が生じるというのは，大国が自らの利害のために言い出したことである。南ベトナムの解放勢力は福祉の向上に力を注ぐものと思う，と語った。 |
| DIA-209-1975-05-02-1 | インドネシア | 1975年05月02日 | 1970年代 | 西独議会代表団，来イ。 |
| DIA-209-1975-05-02-2 | インドネシア | 1975年05月02日 | 1970年代 | 交通料金改正―エミール・サリム運輸大臣は，4日以降陸上の交通料金を引き上げると発表。これによると，ジャカルタ市内のバス料金は30ルピアで，その他の地方は区分され第1区分のジャワ，バリ，ラムポンではキロメートル当りの旅客運賃がRp.3，トン当り荷物の上限はRp.30。第2区分のスマトラではそれぞれRp.3.5，Rp.35，それ以外の地区ではRp.4，Rp.40である。列車料金改正は9日から実施されるが，ジャカルタ＝スラバヤ間の1等料金はRp.11,000，3等料金はRp.2000と決定。 |
| DIA-209-1975-05-05-1 | インドネシア | 1975年05月05日 | 1970年代 | ナフダトゥール・ウラマ党大会，開催。 |
| DIA-209-1975-05-06-1 | インドネシア | 1975年05月06日 | 1970年代 | ニュージーランドと通商協定で合意―ニュージーランドを訪問していた政府・経済界の貿易使節団は通商経済協定を締結することで同国政府と合意した。 |
| DIA-209-1975-05-06-2 | インドネシア | 1975年05月06日 | 1970年代 | 52工場が完成間近か―経済安定会議に出席したユスフ工業相は，新しく52工場が誕生し，本75/76年度上半期に操業を開始すると報告。これらの工場はジャワ島を中心に，スマトラ北部(アチェーを含む)およびランプン地方に広がり，繊維10，化学2，金属・機械12，その他28となっている。このうちチビノン第Ⅰ，第Ⅱセメント工場は8月はじめ生産開始の手はずとなっている。 同会議では全国の交通信号を統一する計画が承認された。 |
| DIA-209-1975-05-08-1 | インドネシア | 1975年05月08日 | 1970年代 | 特別委，政党法を討議―議会の特別委員会は公務員の政党加入に際して上司の許可書の必要性を規定している政党法案の条文を討議した。 |
| DIA-209-1975-05-09-1 | インドネシア | 1975年05月09日 | 1970年代 | 追加予算案上程―アリ・ワルダナ蔵相は74/75年度の追加予算法案に関する説明を行ない，歳入の増加は経常収入3903億ルピア，開発収入181億ルピアで総額4084億ルピアにのぼり，歳出総額は4006億ルピア(内訳：経常支出545億ルピア，開発支出3461億ルピア)増加したと報告した。この追加予算の結果，昨74/75年度の国家歳入は全体で1兆9857億ルピア，国家歳出は1兆9779億ルピアに達した。 |
| DIA-209-1975-05-09-2 | インドネシア | 1975年05月09日 | 1970年代 | 政党・職能集団法案難航―政府が提出している政党・職能集団に関する法案第7条は議会の特別委員会にかけられているが，いまだコンセンサスを見出すに至っていない。ゴルカルと軍部は早々と支持を表明していたが民主党と統一開発党が，「政党・職能集団に入党を望む公務員は上司の特別な許可を要する」という条文に反対しているためである。特に統一開発党は，「45年憲法は市民が社会的地位の別なく自らの意見を表現する権利を認めているではないか」と主張している。 |
| DIA-209-1975-05-10-1 | インドネシア | 1975年05月10日 | 1970年代 | ブルガリアへゴム1万トン―インドネシアとブルガリアの貿易協定の内容が公表された。これによるとインドネシアはブルガリア向けに6000トンから1万トンのゴムを直接販売するというもので，両国の貿易関係では初めての試みである。 |
| DIA-209-1975-05-11-1 | インドネシア | 1975年05月11日 | 1970年代 | ヨーロッパ通商使節，来イ―フランスが主催する国際通商ヨーロッパセンター(CECI)のオリビエ・ジスカール・デスタン議長他1名が，政府関係者と会談するため来イした。 |
| DIA-209-1975-05-12-1 | インドネシア | 1975年05月12日 | 1970年代 | マリク外相，マレーシアへ―マリク外相は第8回ASEAN外相会議に出席のためクアラルンプールに向け出発した。 |
| DIA-209-1975-05-12-2 | インドネシア | 1975年05月12日 | 1970年代 | ASEAN議会会議，作業委開催。 |
| DIA-209-1975-05-12-3 | インドネシア | 1975年05月12日 | 1970年代 | IGGI会議開催。 |
| DIA-209-1975-05-13-1 | インドネシア | 1975年05月13日 | 1970年代 | IGGI会議，20億ドルに合意―IGGI会議はインドネシアが要請していた20億ドルの借款を基本的に承認した。ただこのうちコミットメント額は，2国間援助4億ドル，世銀・アジア開銀援助5億2000万ドルの合計9億2000万ドル。 |
| DIA-209-1975-05-13-2 | インドネシア | 1975年05月13日 | 1970年代 | 東南ア諸国は相互関係の調整を―クアラルンプールで開催中の第8回ASEAN閣僚会議の席上，マリク外相は，東南アジア諸国は，平和共存と互恵的協力にもとづいて相互関係を再調整しなければならないと演説した。さらに同相は「どの国も大国の直接的武力干渉や勢力拡大の競争を必要としてはいない。東南アジア各国はこの地域における真の平和・自由・進歩の新時代に向けた協調関係を自ら決定すべきである」と強調した。また同相は同地域が直面する重要問題に対処するため加盟5ヵ国首脳会談の開催を勧告することを提案，閣僚会議はこの構想を承認した。 |
| DIA-209-1975-05-13-3 | インドネシア | 1975年05月13日 | 1970年代 | 全国ウラマー協議会6月に結成―ムクティ・アリ宗教相は，6月末に首都で開かれる地方ウラマー会議で全国ウラマー評議会を結成する運びとなろうと語った。 同評議会は政府とウラマー僧との間の橋渡しとして機能することになる。同相はまた，ムスリム関係者から抵抗のあった婚姻法は10月から施行の予定であると語った。 |
| DIA-209-1975-05-14-1 | インドネシア | 1975年05月14日 | 1970年代 | ASEAN作業委，草案採択―ASEAN議会作業委員会は閉会に際して，“ASEAN諸国国会議員組織(AIO)”の草案を採択した。 |
| DIA-209-1975-05-14-2 | インドネシア | 1975年05月14日 | 1970年代 | 日本の13銀行，1億ドル余を協調融資―世界石油会議東京大会に出席中のサドリ鉱業相は，東京銀行の横山宗一頭取と会談した結果，先に，財政危機の打開のために債権国会議(IGGI)に申し入れていた緊急融資を取り付けることに成功した。このため東京銀行を中心とした日本の13市中銀行は，中央銀行に対し総額1億ドルを相当上回る協調融資(シンジケート・ローン)を行なうことが確定した。欧米諸国は合計4億ドルの融資に応じる見込みであり，6月初旬に各国融資団と中央銀行との間で調印が行なわれる運びである。 |
| DIA-209-1975-05-15-1 | インドネシア | 1975年05月15日 | 1970年代 | 経済成長率9％に―スマルリン国務相兼国家経済企画院副長官は，IGGI援助に関連して経済成長率を7.5％から9％に引上げる努力を行なうと語った。 |
| DIA-209-1975-05-16-1 | インドネシア | 1975年05月16日 | 1970年代 | ASEAN首脳会議，近い将来に―ASEAN外相会談に出席しての帰途マリク外相は，ASEAN首脳会議が近い将来インドネシアで開催されようと語った。 |
| DIA-209-1975-05-16-2 | インドネシア | 1975年05月16日 | 1970年代 | 8000世帯を移住―労働・移民・協同組合担当スブロト国務大臣は，75/76財政年度に8000世帯の外領への移住計画を承認した。同計画ではスマトラ各地に3500世帯を移住させ4万0325ヘクタールの土地をこれにあてる他，カリマンタンに1500世帯，2万1000ヘクタール，スラウェシ2500世帯，1万9000ヘクタール，モルッカ200世帯，3000ヘクタールとなっている。 |
| DIA-209-1975-05-17-1 | インドネシア | 1975年05月17日 | 1970年代 | ASEAN船舶会議，マニラに―ASEAN船舶委員会連合(FASC)がマニラに設立された。 |
| DIA-209-1975-05-17-2 | インドネシア | 1975年05月17日 | 1970年代 | ベトナムの難民―リアウ島に着いた42人のベトナム難民について尋ねられたスドモ海軍大将は，「彼らは，シンガポールへ向かう途中立ち寄ったものであるが，われわれには事前に知らせがなかった」と答えた。解放勢力がインドシナで勝利して以後，国内の残存する共産主義者の活動について同大将は，1月から4月までには格別な変化は見られず，治安状態は良好であったと語った。 |
| DIA-209-1975-05-19-1 | インドネシア | 1975年05月19日 | 1970年代 | 群島理論に各国の支持―ジュネーブで3月17日から今月10日まで続けられていた海洋法会議に出席していたモフタル法相は，群島理論が広範な理解を得た，と表明。この他同相は同国にとって関心のある海峡，大陸棚，経済水域等についての問題も当該諸国による集中討議が行なわれた模様を説明した。 |
| DIA-209-1975-05-19-2 | インドネシア | 1975年05月19日 | 1970年代 | ハッタ，記念講演―ハッタ元副大統領は，20日の「民族覚醒の日」に向けた記念講演で「拡大しつつある貧富の格差を解消することが可能であれば共産主義を恐れる必要がないはずだ。パンチャシラの柱のひとつである社会主義なしで公正にして繁栄せる社会を築くことはできない」と演説した。 |
| DIA-209-1975-05-20-1 | インドネシア | 1975年05月20日 | 1970年代 | 世銀，肥料工場に6800万ドルの融資―ユスフ工業相は経済安定会議で，世銀がスリウィジャヤ肥料工場〔PUSRI〕に対し6800万ドルの財政融資を提供する用意があると報告した。 |
| DIA-209-1975-05-21-1 | インドネシア | 1975年05月21日 | 1970年代 | プルタミナ，プロジェクトを延期―財政危機が伝えられるプルタミナは，①バタム島の総合開発，②カルテックス社が計画中の米作プランテーション，②日赤化学，帝人の化学繊維工場，④トーメンなどのエチレンセンターの4計画を①，②，については政府に移管，③，④については延期することになった。またスマンカに予定のCTSは中止となった。 |
| DIA-209-1975-05-23-1 | インドネシア | 1975年05月23日 | 1970年代 | 政党法特別委，任期延長―政党法案の審議が難行しているため，議会の政党法案特別委員会の任期が6月7日まで延長された。 |
| DIA-209-1975-05-23-2 | インドネシア | 1975年05月23日 | 1970年代 | PL0の事務所開設―マリク外相は滞在中のアル・サルニ・アラブ連盟特使に対し，政府は，ジャカルタにパレスチナ解放機構(PLO)の事務所開設を承認する旨であることを表明した。 |
| DIA-209-1975-05-24-1 | インドネシア | 1975年05月24日 | 1970年代 | 民間資本による製糖工場を認可―トイブ農相は，政府は民間投資家がジャワを除く地域に製糖工場を建設することを認めたと語った。製糖工場は砂糖生産のうち5年継続で35％を，7年継続で25％を輸出に向けることができる。ただし民間企業は，甘蔗農園から工場までの道路，輸出港など事業に必要となるインフラストラクチャーは自前で建設することになる。製糖工場の設置区域にはアチェー，スラウェシ南部，ランポンの諸州が指定された。 |
| DIA-209-1975-05-26-1 | インドネシア | 1975年05月26日 | 1970年代 | ハビブ国務次官補，来イ。 |
| DIA-209-1975-05-26-2 | インドネシア | 1975年05月26日 | 1970年代 | 米銀，3億ドルの追加借款―アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・コーポレーションは，ジャカルタの記者会見でインドネシア銀行に対して3億ドルの追加借款を供与するが，この内半額は政府プロジェクトに対するものであると語った。 |
| DIA-209-1975-05-26-3 | インドネシア | 1975年05月26日 | 1970年代 | 米国務次官来イ―東アジア問題担当のフィリップ・ハビブ米国務次官は，ス大統領，マリク外相と会見した。同次官は「今回はアジア諸国の諸見解を聞くための慣例的訪問である」と直接の言明を避けた。マリク外相は「話し合いの焦点は東南アジア問題であり，特にインドシナの新情勢，ASEAN問題を論じた。ASEANについての私の説明は十分だと思う」と述べた。 |
| DIA-209-1975-05-26-4 | インドネシア | 1975年05月26日 | 1970年代 | インド大統領来イ。 |
| DIA-209-1975-05-27-1 | インドネシア | 1975年05月27日 | 1970年代 | スハルト・アリ会談―国賓として訪問中のアリ・アッメド・インド大統領はムルデカ宮殿でス大統領と会談した。報道声明は両首脳により両国間，国際間の諸問題についての意見交換が行なわれ，両国の親善，協力にとり有益であったと述べ，ス大統領のインド訪問の招待，政府職員ならびに国民組織の相互訪問が打診された。 |
| DIA-209-1975-05-28-1 | インドネシア | 1975年05月28日 | 1970年代 | フランスと二重課税防止条約―インドネシアとフランスは5月9日パリで，両国間の二重課税を防止するための協定に調印したことが明らかになった。両国の課税協定は法人税と所得税に及ぶだけであるが，同様な協定はインドネシアに巨額の資本投資を行なっている国に限られている。これまでに政府は，オランダ，ベルギー，イギリスとの協定を締結している。 |
| DIA-209-1975-05-29-1 | インドネシア | 1975年05月29日 | 1970年代 | 新聞は社会的機能を遂行せよ―ポンティアナクで開かれたインドネシア・ジャーナリスト協会(PWI)会議でマスフリ情報は「報道は，その表現の自由が国家の利害に対する責任という深い意味合いと結びついた時に社会的な機能を果したといえる。報道は，国の生きる道であるパンチャラシ哲学を決して放棄すべきではない」と強調した。 |
| DIA-209-1975-06-02-1 | インドネシア | 1975年06月02日 | 1970年代 | ザンビア鉱工業相，大統領と会見―訪イ中のソコ・ザンビア鉱工業相はスハルト大統領を表敬訪問した。 |
| DIA-209-1975-06-02-2 | インドネシア | 1975年06月02日 | 1970年代 | 2月の原油生産減少―サドリ鉱業相は，2月の原油生産は前月よりも9.8％減少し，3590万3509バーレルであったと発表。同月の原油輸出3031万7858バーレル，精製油の輸出は199万0060バーレル。また天然ガスの産出高は1603万5692mcf.であった。 |
| DIA-209-1975-06-02-3 | インドネシア | 1975年06月02日 | 1970年代 | 第3回最高諮問会議開催―第3回最高諮問会議が開催され，東南アジアの新情勢が討議された。 |
| DIA-209-1975-06-02-4 | インドネシア | 1975年06月02日 | 1970年代 | パンガベアン国防相，医療で渡米―パンガベアン国防相はウォルター・リード病院で医療を受けるため，先週渡米したと発表された。 |
| DIA-209-1975-06-02-5 | インドネシア | 1975年06月02日 | 1970年代 | 空軍人事移動―第5空軍司令官のポストにスカルディ空軍中将に代ってアリエッド・リヤディ中将が就任した。 |
| DIA-209-1975-06-03-1 | インドネシア | 1975年06月03日 | 1970年代 | 経済安定会議，国際経済秩序で会議―経済安定会議は国際経済の新秩序に関する基本方針を策定するため，サドリ鉱業相，トイブ農相，サドリ通信相，スミトロ国務相(議長)からなる委員会を設置することを決定した。 |
| DIA-209-1975-06-03-2 | インドネシア | 1975年06月03日 | 1970年代 | 陸軍人事移動―ブラウィジャヤ第8師団長にウィジョヨ・スヨノ少将に代ってウィタルミン少将が就任した。 |
| DIA-209-1975-06-03-3 | インドネシア | 1975年06月03日 | 1970年代 | ムナディ中将，国会議員に―前中部ジャワ州知事ムナディ中将は国会議員，国民評議会議員(MPR)に任命された。 |
| DIA-209-1975-06-03-4 | インドネシア | 1975年06月03日 | 1970年代 | 西独，1億マルクの援助―西ドイツ政府はINに対し，本年度は1億マルクに相当する資本援助を提供する意向。援助の条件は年3.5％の金利，10年据置き，20年償還となっている。 |
| DIA-209-1975-06-03-5 | インドネシア | 1975年06月03日 | 1970年代 | サウジから1億ドルの借款―リヤドにおいて長期のソフトローン1億ドルの借款協定が調印された。借款の用途はチマヌック灌漑プロジェクト，ジャワ・ハイウェイ・プロジェクトなどで返済期限は5年据置きの20年償還，金利は2～4％。 |
| DIA-209-1975-06-04-1 | インドネシア | 1975年06月04日 | 1970年代 | 追加予算，4000億ルピア―国会は74/75年度の補正予算案を可決した。これによると歳入4084億ルピア，歳出4006億ルピアで，入超78億ルピアは75/76年度の開発予算に繰入れられる。 |
| DIA-209-1975-06-04-2 | インドネシア | 1975年06月04日 | 1970年代 | ワルダナ蔵相，パリに出発―アリ・ワルダナ蔵相は開発臨時委員会に出席のためパリに出発した。 |
| DIA-209-1975-06-05-1 | インドネシア | 1975年06月05日 | 1970年代 | 西独自民党首，大統領と会見―西独の自由民主党首グラフ・ラムスドルフ博士はスハルト大統領を表敬訪問した。 |
| DIA-209-1975-06-05-2 | インドネシア | 1975年06月05日 | 1970年代 | 第二次補償請求―モフタル法相は，1月初めシンガポール港外のIN領海内で座礁，大量の原油を流した太平洋海運所属のマンモスタンカー祥和丸の事故について，同海運に対し，先月27日に第二次補償請求を行なったことを明らかにした。しかし，その金額については言明を避けた。先にインドネシアは第一次補償として1500万ドルを，またマレーシアは1000万ドル，シンガポールは160万ドルを請求している。要求した補償額について同海運は，今月中旬に弁護士をジャカルタに送って交渉に当る予定であり，まだ明らかには出来ないとしている。 |
| DIA-209-1975-06-05-3 | インドネシア | 1975年06月05日 | 1970年代 | ASEAN，ニュージーランドと協議―ASEANとニュージーランドの地域協力に関する会議がウェリントンで開催された。 |
| DIA-209-1975-06-06-1 | インドネシア | 1975年06月06日 | 1970年代 | ASEAN-EC研究グループの組織草案完成―ハリム空港でラディウス・プラウィロ貿易相はASEANとEEC諸国間の共同研究グループの組織に関する草案が，クアラルンプールで開かれたSCCAN(ASEAN諸国の特別調整委員会)の第9回会議でまとまった。同会議では同研究グループを通じて，各分野における，地域組織とEECとの間の経済的協力の可能性について話し合われた，と語った。 |
| DIA-209-1975-06-06-2 | インドネシア | 1975年06月06日 | 1970年代 | 4億2500万ドルのローン調印―モルガン・ギャランティ・トラストを幹事銀行とする銀行団による4億2500万ドルの対インドネシア借款協定がロンドンで調印された。返済期限は2年据置き，5年償還。 |
| DIA-209-1975-06-06-3 | インドネシア | 1975年06月06日 | 1970年代 | 5月の生計費指数0.86％上昇―5月のジャカルタ市生計費指数は1462.80で対前月比0.86％の上昇となった(1966年9月＝100)。 |
| DIA-209-1975-06-07-1 | インドネシア | 1975年06月07日 | 1970年代 | 陸軍人事移動―第3軍管区司令官にウィトノ中将に代ってウィジョヨ・スヨノ少将が任命された。 |
| DIA-209-1975-06-10-1 | インドネシア | 1975年06月10日 | 1970年代 | 政治安定治安会議，開催。 |
| DIA-209-1975-06-11-1 | インドネシア | 1975年06月11日 | 1970年代 | ククリット首相，来イ(～14日)―ククリット・プラモット・タイ国首相が公式訪問した。 |
| DIA-209-1975-06-11-2 | インドネシア | 1975年06月11日 | 1970年代 | 天然ゴム生産国会議―国際天然ゴム協定を討議するため，天然ゴム生産国会議(ANRPC)小委員会がジャカルタで開催された。 |
| DIA-209-1975-06-12-1 | インドネシア | 1975年06月12日 | 1970年代 | スハルト・ククリット会談―スハルト大統領とククリット首相は2時間にわたって会談した。 |
| DIA-209-1975-06-12-2 | インドネシア | 1975年06月12日 | 1970年代 | シャフリール被告に6.5年の判決―74年1月のジャカルタ暴動にかかわったかどで逮捕され，公判中のジャフリール被告に対し中部ジャカルタ裁判所は6.5年の禁固刑を言渡した。この判決に対して無罪を主張する被告側と16年の求刑をした検事側は共に控訴する予定。同被告の罪状は，同被告が1.15事件の以前からジャカルタジョクジャ・バンドンその他の地方の大学で反政府的な言動に及んだというもの。 |
| DIA-209-1975-06-12-3 | インドネシア | 1975年06月12日 | 1970年代 | 1.15事件関係者3名釈放―ラフマン・トレン(元国会議員)，マルシラム・シマンジュンタック，ヘンク・トンボカンの3名。 |
| DIA-209-1975-06-13-1 | インドネシア | 1975年06月13日 | 1970年代 | タイ・インドネシア共同声明―ククリット首相は記者会見で，共同声明の内容について次のように述べた。①インドネシア訪問の目的はインドシナにおける新情勢についてスハルト大統領に情報を与えるためである，②アジア地域における大国のプレゼンスに関しては，タイ国政府は1年以内にタイから米軍が撤退することを要請するつもりである，③ASEAN首脳会談は，各国にとってもっとも望ましい時期に開かれるだろう。首脳会談によって決定すべき重要問題がない以上，会談はもし各国が同意すれば急いで開催する必要はない。 |
| DIA-209-1975-06-14-1 | インドネシア | 1975年06月14日 | 1970年代 | 75年の米生産，1450万トン―アリフィン食糧庁長官は75年の米生産予想高を1450万トンと発表した。 |
| DIA-209-1975-06-14-2 | インドネシア | 1975年06月14日 | 1970年代 | ジャカルタフェアー始まる―14日から19日までの予定。 |
| DIA-209-1975-06-16-1 | インドネシア | 1975年06月16日 | 1970年代 | マリク，ニューソム会談―マリク外相とニューソム・アメリカ大使は，来月に予定されるスハルト・フォード両国首脳会談の内容について打合せを行なった。 |
| DIA-209-1975-06-16-2 | インドネシア | 1975年06月16日 | 1970年代 | 韓国検事総長，来イ―金致烈韓国検事総長が6日間の滞在予定で来イ。 |
| DIA-209-1975-06-16-3 | インドネシア | 1975年06月16日 | 1970年代 | 日本の銀行から1億5000万ドル―日本の銀行団による1億5000万ドルの対イ借款協定が東京で調印された。返済条件は据置期間3年を含む5年払い。 |
| DIA-209-1975-06-17-1 | インドネシア | 1975年06月17日 | 1970年代 | 政党法第9条改正案が上程―クスマアトマジャ法相は，政党法第9条をめぐって各政党間に存在する意見の対立を調整するため同条文の原文を修正した改正案を議会に上程した。 |
| DIA-209-1975-06-17-2 | インドネシア | 1975年06月17日 | 1970年代 | ユーゴ通商代表団―来イ中のユーゴスラヴァア通商代表団は，国営商社の団体であるニアガ・グループと第1回会談を用いた。 |
| DIA-209-1975-06-21-1 | インドネシア | 1975年06月21日 | 1970年代 | 新大使任命―スハルト大統領はルカハル警察中将，モハマド・カリス・スフド陸軍少将をそれぞれルーマニア，タイ国大使に任命した。 |
| DIA-209-1975-06-21-2 | インドネシア | 1975年06月21日 | 1970年代 | 外務省代表団，北朝鮮を訪問―アスハリ・ダヌディルジョ外務次官を団長とする外務省代表団が北朝鮮外務省の招きで平壌を訪問した。 |
| DIA-209-1975-06-21-3 | インドネシア | 1975年06月21日 | 1970年代 | プルタミナ，4プロジェクトを延期―プルタミナはバタム島総合開発計画，南スマトラ米作プランテーションなど4プロジェクトの延期，スマンカのCTSの事実上の中止を決定した。 |
| DIA-209-1975-06-21-4 | インドネシア | 1975年06月21日 | 1970年代 | オランダの銀行から1億1000万ドル―オランダのアルヘメーネ・バンク・ネーデルランドからの1億1000万ドルの借款協定が大蔵省で調印された。借款の用途は，132の小都市にディーゼル発電機を設置するため。 |
| DIA-209-1975-06-23-1 | インドネシア | 1975年06月23日 | 1970年代 | プラウィロ商相，ブラッセルに出発―ASEAN特別調整委員会議長のプラウィロ商業相は26，27日の両日ブラッセルで開かれるASEAN―ECスタディ・グループの第1回会議に出席のため出発した。 |
| DIA-209-1975-06-23-2 | インドネシア | 1975年06月23日 | 1970年代 | アイニ・カリド裁判始まる―1.15事件の被告アイニ・カリド(ガジャマダ大学学生)の公判が中部ジャカルタ裁判所で始まった。 |
| DIA-209-1975-06-24-1 | インドネシア | 1975年06月24日 | 1970年代 | ABC委員会会議―ASEAN―ECスタディ・グループの会議に備えて，ASEANブラッセル委員会が開催された。 |
| DIA-209-1975-06-25-1 | インドネシア | 1975年06月25日 | 1970年代 | ウィジョヨ長官，プルタミナ問題で説明―ウィジョヨ国家企画庁長官はプルタミナの財政危機およびその再建策について次のように述べた。①政府はプルタミナのすべての投資計画を再検討する。石油プロジェクトと非石油プロジェクトを切離し，プルタミナの事業の重点を石油天然ガスの開発，精製，加工，流通に置く。 ②監査チームを編成し，天然ガス，肥料，石油精製等の各プロジェクトの投資計画を再検討する。③プルタミナからの歳入を確保する措置を講じる。1974年においてプルタミナの未払金は8億5000万ドルにのぼっている。④プルタミナの負債は，下請業者への未払金などの国内債務が470億ルピア，対外短期債務が15億ドル，長期債務が8億ドルにのぼっている。 |
| DIA-209-1975-06-25-2 | インドネシア | 1975年06月25日 | 1970年代 | ニュージランドの合同海軍演習始まる(～28日)。 |
| DIA-209-1975-06-25-3 | インドネシア | 1975年06月25日 | 1970年代 | モザンビークの独立を承認。 |
| DIA-209-1975-06-26-1 | インドネシア | 1975年06月26日 | 1970年代 | マカオでポ領チモール関係者会談(～28日)―マカオでアルベス・ポルトガル移動大使，サントス・ポルトガル海外領土相，アポディティ党代表，UDT代表，オブザーバーとしてインドネシアとオーストラリアの代表が出席して，ポ領チモール問題を討議した。フレティリンは会議をボイコットした。28日発表された共同声明は，①住民によって選出された国民議会の設置，②ポルトガル高等弁務官の下に住民代表が構成する政府の設置をうたっている。 |
| DIA-209-1975-06-26-2 | インドネシア | 1975年06月26日 | 1970年代 | スハルト大統領，外国訪問へ―スハルト大統領は各国歴訪のため出発した。訪問予定はイラン(6月26～28日)，ユーゴ(30日～7月1日)，カナダ(7月2～5日)，米国(5日)，日本(6～8日)。 |
| DIA-209-1975-06-27-1 | インドネシア | 1975年06月27日 | 1970年代 | スハルト・パーレビー会談。 |
| DIA-209-1975-06-29-1 | インドネシア | 1975年06月29日 | 1970年代 | 対中警戒心高まる―5月中旬，中国共産党中央委員会は非合法化されているインドネシア共産党創立55周年を祝し，北京に亡命中の指導者に反政府武力闘争を支持するメッセージを送ったが，これに対しインドネシア側は中国に対する反発を高めている。マリク外相は「内政に干渉する集団があれば，総力をあげて壊滅する。対中国交正常化はシンガポールのあとになるだろう」と非難，各紙も大きな紙面をさいてこれを報道した。 |
| DIA-209-1975-06-30-1 | インドネシア | 1975年06月30日 | 1970年代 | インドネシア・イラン共同声明。 |
| DIA-209-1975-07-01-1 | インドネシア | 1975年07月01日 | 1970年代 | スハルト・チトー会談。 |
| DIA-209-1975-07-02-1 | インドネシア | 1975年07月02日 | 1970年代 | インドネシア・ユーゴ共同声明―共同声明の中で発電所建設にユーゴが8000万ドルの援助を供与することが取決められた。 |
| DIA-209-1975-07-02-2 | インドネシア | 1975年07月02日 | 1970年代 | ス大統領，カナダに到着。 |
| DIA-209-1975-07-03-1 | インドネシア | 1975年07月03日 | 1970年代 | スハルト・トルドー会談―この会談でカナダは2億ドルの追加援助を供与することが取決められた。 |
| DIA-209-1975-07-03-2 | インドネシア | 1975年07月03日 | 1970年代 | 政党法特別委，組織問題で合意―政党法を討議する議会の特別委員会は，各地方都市，農村に各政党のコミッショナーを配置することで合意に達した。 |
| DIA-209-1975-07-05-1 | インドネシア | 1975年07月05日 | 1970年代 | ス大統領，アメリカに到着―スハルト大統領一行はワシントンに到着後，スハルト大統領はキャンプディビッドで3時間にわたりフォード大統領と会談した。この会談でフォード大統領は，インドシナ以降米国は東南アジアに対する関心を深めており，同地域で積極的役割をつづけると語った。 |
| DIA-209-1975-07-06-1 | インドネシア | 1975年07月06日 | 1970年代 | ス大統領，日本に到着。 |
| DIA-209-1975-07-07-1 | インドネシア | 1975年07月07日 | 1970年代 | アサハン計画，調印―わが国アルミ精錬5社，大手7商社とインドネシア政府はアサハン・アルミ精錬プロジェクトについて正式に調印した。同プロジェクトはアサハン川流域を水力発電所を軸に開発，年産22万5000トンのアルミ精錬工場を建設しようとするもの。計画内容は①総事業費約2500億円のうち70％を輸銀，海外経済協力基金，国際協力事業団が融資，20％を市中金融機関，残りをインドネシア政府が負担する②日本側の投資会社として「日本インドネシアアルミニウム」を民間12社と海外経済協力基金が折半出資で設立する③現地の建設，運営会社となる「インドネシア・アサハン・アルミニウム」を投資会社90％，インドネシア10％の出資で設立するなどである。 |
| DIA-209-1975-07-07-2 | インドネシア | 1975年07月07日 | 1970年代 | スハルト，三木会談―来日中のスハルト大統領は1時間45分にわたって三木首相と会談した。会談の内容は正式には発表されていないが，外務省首脳によれば，スハルト大統領が主としてインドシナ急変後の東南アジア諸国の動向や解放勢力の攻勢にどう対処するかなどについて述べ合わせて日米などとの経済協力を軸とした連携強化を訴えた。 |
| DIA-209-1975-07-07-3 | インドネシア | 1975年07月07日 | 1970年代 | 中国，インドシナとの関係正常化急がず―日本の政府筋によれば三木首相と会談したスハルト大統領は対中，対インドシナ関係について慎重な態度を示したといわれる。大領統はまず対中関係について同国には共産党のクーデターのきづ跡が残っているので，関係改善に関して国民的コンセンサスができ上っていないことを指摘した。また対インドシナ関係については北ヴェトナムが対外活動を行なっている様子なのでインドネシアは関係樹立を急がないと述べたといわれる。 |
| DIA-209-1975-07-07-4 | インドネシア | 1975年07月07日 | 1970年代 | CTS建設で日本と合意―来日中のウィジョヨ国家経済開発企画院長官は河本通産相と会談し，日本が建設を予定しているCTS計画を促進する方向で一致した。 |
| DIA-209-1975-07-08-1 | インドネシア | 1975年07月08日 | 1970年代 | スハルト大統領帰国。 |
| DIA-209-1975-07-09-1 | インドネシア | 1975年07月09日 | 1970年代 | ニュージーランド贈与，1875万NZドル―ニュージーランドからの贈与1875万NZドルの覚書きが調印された。贈与は電力開発に関する技術援助で，25ヵ年の間に実施される。 |
| DIA-209-1975-07-10-1 | インドネシア | 1975年07月10日 | 1970年代 | マリク外相ジェッダに出発―マリク外相はイスラム諸国外相会議に出席のためジェッダに向け出発した。 |
| DIA-209-1975-07-13-1 | インドネシア | 1975年07月13日 | 1970年代 | シンガポール船舶代表団―シンガポール船舶連盟の代表団が両国の船舶協定に関してインドネシア船舶連盟(INSA)と協議するため来イした。 |
| DIA-209-1975-07-14-1 | インドネシア | 1975年07月14日 | 1970年代 | 議会代表団，北朝鮮を訪問―イスナエニ国会副議長を団長とする議会代表団が北朝鮮議会の招きで出発した。 |
| DIA-209-1975-07-15-1 | インドネシア | 1975年07月15日 | 1970年代 | 経済安定会議―同会議で生産分与方式(PS方式)を日本との漁業契約にも適用することを決定した。 |
| DIA-209-1975-07-15-2 | インドネシア | 1975年07月15日 | 1970年代 | タイ軍部首脳来イ―ウァン・ケーマシンキ・タイ空軍副司令官が5日問の滞在予定で来イ。 |
| DIA-209-1975-07-15-3 | インドネシア | 1975年07月15日 | 1970年代 | 上半期の物価上昇6.9％―上半期のジャカルタ生計費指数の上昇率は6.9％となった。 |
| DIA-209-1975-07-19-1 | インドネシア | 1975年07月19日 | 1970年代 | 大統領，軍首脳と会談―会談の全容は不明であるが，スハルト大統領の海外旅行中の国内治安問題に関して軍首脳の報告が行なわれたとだけ発表された。 |
| DIA-209-1975-07-22-1 | インドネシア | 1975年07月22日 | 1970年代 | 政治安定・治安に関する閣議―この閣議でスハルト大統領は，予定されるASEAN首脳会談に対して必要な準備を行なうよう指示した。 |
| DIA-209-1975-07-23-1 | インドネシア | 1975年07月23日 | 1970年代 | 蔵相，リアドに出発―イスラム開発銀行会議に出席するため，ワルダナ蔵相，サレー，インドネシア銀行総裁はリアドに向け出発した。 |
| DIA-209-1975-07-23-2 | インドネシア | 1975年07月23日 | 1970年代 | パキスタンのIPECC代表団来イ―M.ブット通信相を長とする，第7回インドネシア・パキスタン経済文化協力会議(IPECC)のため4名のパキスタン代表団が到着。2国間の各種の問題，例えば，繊維工業，ゴム加工などの合併，あるいは，技術者，情報文化などの交換などについて話し合う。 |
| DIA-209-1975-07-23-3 | インドネシア | 1975年07月23日 | 1970年代 | イブヌストウォ総裁は留任―情報調整局(BAKIN)の副長官アリ・ムルトポ中将は，パリクパパンで，国営石油会社プルタミナのイブヌストウォ総裁が交代するといううわさを否定した。スハルト大統領は同総裁を留任させるよう指示したと同中将は述べ，またプルタミナの直面している財政問題に関して同中将は，世界的危機状態の中では正常である，と語った。 |
| DIA-209-1975-07-23-4 | インドネシア | 1975年07月23日 | 1970年代 | 南ベトナム臨時政府代表，来イ―南ベトナム臨時政府の代表がマリク外相を訪問し，国連において二つのベトナム加盟にインドネシアが賛成するよう要請した。 会談後マリク外相は，この提案をインドネシアは承認すると語った。 |
| DIA-209-1975-07-27-1 | インドネシア | 1975年07月27日 | 1970年代 | マリク外相，インドに出発―インドとの年次会議に出席のため。 |
| DIA-209-1975-07-29-1 | インドネシア | 1975年07月29日 | 1970年代 | 南ベトナム臨時革命政府を承認。 |
| DIA-209-1975-07-29-2 | インドネシア | 1975年07月29日 | 1970年代 | 政党法特別委―政党法を討議する議会特別委員会は同法の各条文について新たな合意に達したが，なお若干の条文に関して意見の一致に達していない。 |
| DIA-209-1975-07-30-1 | インドネシア | 1975年07月30日 | 1970年代 | ヨーロッパ議会代表団―ウィジョ企画院長官とプラウィロ商業相は，ヨーロッパ議会代表団と会談し，インドネシア産品に対する優遇措置について話し合った。 |
| DIA-209-1975-08-01-1 | インドネシア | 1975年08月01日 | 1970年代 | ガザリ内相，来イ―マレーシアのタン・スリ・ガザリ・シャフェイ内相は義妹の結婚式に関連して3日間の予定で来イした。 |
| DIA-209-1975-08-01-2 | インドネシア | 1975年08月01日 | 1970年代 | インドシナ諸国のASEAN加盟問題―アダム・マリク外相は，ニューデリーで，インドネシアがラオス，カンボジア，南ベトナム臨時革命政府などのインドシナ諸国のASEAN加盟に反対はしないが，決議には棄権するだろう。またそれらの諸国加盟は，同地域の経済開発，平和や自由の維持にとって有利であると思う，と語った。 |
| DIA-209-1975-08-02-1 | インドネシア | 1975年08月02日 | 1970年代 | ASEAN週間始まる(～10日)。 |
| DIA-209-1975-08-03-1 | インドネシア | 1975年08月03日 | 1970年代 | インドから5000万ドルの借款―ニューデリーで開かれた両国の外相会談を終えたマリク外相は，インド商品の購入のため5000万ドルの借款をインドが申し入れてきたことを明らかにした。 |
| DIA-209-1975-08-04-1 | インドネシア | 1975年08月04日 | 1970年代 | プルタミナ，天然ガスで追加融資を要請―プルタミナは日本・インドネシア・エル・エヌ・ジー社に対して液化プラントの建設資材高騰を理由に4億8000万ドルにのぼる追加融資を要請してきた。 |
| DIA-209-1975-08-06-1 | インドネシア | 1975年08月06日 | 1970年代 | 米国下院代表団，来イ―米国の下院代表団一行が3日間の滞在予定で来イした。来イの目的は米国の外交政策を策定するためアジア地域の情勢を視察することにあるといわれ，スハルト大統領，マリク外相，その他国会議員等と会談する予定。 |
| DIA-209-1975-08-06-2 | インドネシア | 1975年08月06日 | 1970年代 | ニュージーランド軍首脳，来イ―ニュージーランドの陸軍参謀長ホロウェイ少将が3日間の滞在予定で来イ。 |
| DIA-209-1975-08-06-3 | インドネシア | 1975年08月06日 | 1970年代 | 軍人事―スラウェシ第3軍管区司令官ウィジョヨ・スジョノ少将は中将に昇級した。 |
| DIA-209-1975-08-07-1 | インドネシア | 1975年08月07日 | 1970年代 | 米上院議員団来イ(～8日)―レスター・ウォルフ民主党上院議員を団長とする11名の上院議員団が来イ。7日議員団と会談を終えたマリク外相は「インドネシアは米国が東南アジアでその役割を継続することを望んでいる。米国の対イ軍事援助を検討するため米イ合同委員会が設立された」と述べた。 |
| DIA-209-1975-08-07-2 | インドネシア | 1975年08月07日 | 1970年代 | 北朝鮮副首相，来イ―ホー・ダム北朝鮮副首相兼外相を団長とする代表団が3日間の滞在予定で公式訪問。 |
| DIA-209-1975-08-08-1 | インドネシア | 1975年08月08日 | 1970年代 | 北朝鮮，インドネシアに要請―北朝鮮の金日成主席は，同国のホー・ダム副首相(兼外相)を通じて，スハルト大統領に親書を手渡した。同書は，マリク外相によれば，8月25日からリマで開催される外相会議における北朝鮮の参加を支持するように求めている。 |
| DIA-209-1975-08-11-1 | インドネシア | 1975年08月11日 | 1970年代 | ポ領チモールでUDTクーデター―チモール民主同盟(UDT)は首都ディリの空港，通信施設を占拠したと伝えられる。 |
| DIA-209-1975-08-11-2 | インドネシア | 1975年08月11日 | 1970年代 | 大統領，韓国外相と会見―リー韓国外相は朴大統領の書簡をスハルト大統領に手渡した。 |
| DIA-209-1975-08-12-1 | インドネシア | 1975年08月12日 | 1970年代 | 国防相，チモール問題で大統領に報告―パンガベアン国防相とヨガ・スガマ情報局長はポルトガル領チモールの最近の動きについてスハルト大統領に報告した。 |
| DIA-209-1975-08-12-2 | インドネシア | 1975年08月12日 | 1970年代 | 政党特別委，公務員の入党で合意―政党法を審議する議会の特別委員会は，公務員の政党加盟問題で合意に達した。同法案の第8条は公務員の政党加盟を制限しているが，制限の範囲についてこれまで紛糾していた。 |
| DIA-209-1975-08-13-1 | インドネシア | 1975年08月13日 | 1970年代 | UDT，ポルトガルに三つの要求―UDTのクーデターをきっかけとしてフレティリンとの間に武力抗争が広がっていたが，軍隊，農民，労働者，学生の間に勢力をはっているフレティリンの協力なしにはポ領チモールの紛争は解決されないとみたUDTはポルトガル政府に対して三つの要求を行なった。①フレティリンの穏健派との共同戦線の結成，②各戦線内部の共産主義者の追放，③当面ポルトガル政府が統治を続けるというもの。 |
| DIA-209-1975-08-13-2 | インドネシア | 1975年08月13日 | 1970年代 | オランダの技術協力330万ギルダー―メダンの職業訓練センターに対するオランダの技術協力協定333万ギルダーが調印された。 |
| DIA-209-1975-08-16-1 | インドネシア | 1975年08月16日 | 1970年代 | 大統領，独立30周年記念日を前に演説―スハルト大統領は独立30周年記念日を前に演説，概要次のように述べた。 ①新秩序はパンチャシラと45年憲法に基礎を置くものである。②ASEANの統合を促進するためASEAN各国は数ヵ月以内に首脳会談を開くことに合意したが，これは域内諸国の将来に重要な意味を持っている。③インドネシア共産党の旧幹部を保護し，我が国における共産党の復活を公然と支持する国々はわが国の内政に干渉するものである。わが国がこれまで中華人民共和国と外交関係の凍結を解かないのはかかる経緯によるものである。④もし合併を彼らが望むならば，ポ領チモールの住民がインドネシアに帰属するための扉をインドネシアは開いて持つ。 |
| DIA-209-1975-08-16-2 | インドネシア | 1975年08月16日 | 1970年代 | イズベスチャ，関係拡大の用意と論評―ソ連の政府機関紙イズベスチャは論説の中で「インドネシアとソ連は共通の外交政策的利害を持っている。この点でソ連が提案するアジア集団安保の考えは東南アジア諸国の中に次第に大きな評価を得つつある」と述べ「内政不干渉，平等，相互利益の原則に立ってインドネシアとあらゆる面での関係を拡大する用意がある」と表明した。この論説はインドネシアの独立30周年記念日を機にのせられたもの。 |
| DIA-209-1975-08-17-1 | インドネシア | 1975年08月17日 | 1970年代 | 外貨準備，6億ドルに落込む―ジャカルタの金融情報筋によれば，7月末の外貨準備は6億ドルの水準に落ち込んだ。これは6，7月の両月に合計5億7500万ドルのプルタミナ救済融資の払込みがあったことを計算すると極端な低水準である。 |
| DIA-209-1975-08-18-1 | インドネシア | 1975年08月18日 | 1970年代 | UDT，アポディティ間に衝突―陸軍機関紙ブリタ・ユダの報道によるとUDTとアポディティとの間に衝突が起った。 |
| DIA-209-1975-08-18-2 | インドネシア | 1975年08月18日 | 1970年代 | 政治安定治安会議。 |
| DIA-209-1975-08-19-1 | インドネシア | 1975年08月19日 | 1970年代 | マリク外相，中南米に出発―マリク外相はアルゼンチン外相の招きでブェノスアイレスに向け出発した。マリク外相はその後リマの非同盟諸国会議，ニューヨークの国連特別総会に出席する予定。 |
| DIA-209-1975-08-19-2 | インドネシア | 1975年08月19日 | 1970年代 | タイ国と大陸棚境界の覚書調印―北スマトラの東北部アンダマン海域における両国の大陸棚の境界線に関する覚書が調印された。 |
| DIA-209-1975-08-21-1 | インドネシア | 1975年08月21日 | 1970年代 | ポ領チモールの戦闘全土に拡大―キャンベラの権威筋はポ領チモールの権力闘争は首都ディリ，農村，山岳地帯を含む全土に拡大したと語った。反共政権樹立をねらって10日首都ディソの主要施設を占拠したUDT側は依然ディリとバカウの両市をほぼ掌握しているといわれる。1方即時独立を要求するフレティリンはディリの1部および山岳地帯の大部分を握っているといわれ，この山岳地帯で激しい戦闘が起っている。 |
| DIA-209-1975-08-21-2 | インドネシア | 1975年08月21日 | 1970年代 | ポ領チモール，内線状態に―マカオのポルトガル政府当局は「ポルトガル政府はポ領チモールに対する統制を失なった。現地は内戦状態にあると考えられる」とのコミュニケを発表した。 |
| DIA-209-1975-08-21-3 | インドネシア | 1975年08月21日 | 1970年代 | アイニ被告に懲役4年の判決―1.15事件の被告アイニ・カリドに対して中部ジャカルタ裁判所は懲役4年の判決を下した。被告は判決に対して沈黙を守っているが，控訴するもよう。 |
| DIA-209-1975-08-22-1 | インドネシア | 1975年08月22日 | 1970年代 | ポルトガル，国連に介入を要請―ポルトガル政府はポ領チモールの内戦収拾のため国際軍の派遣等による事態収拾を国連に要請。 |
| DIA-209-1975-08-22-2 | インドネシア | 1975年08月22日 | 1970年代 | チモール問題で外務省表明―外務省は報じられたようにポルトガル領チモール問題でポルトガル政府が公式に助力を要請してきた事実はないと表明した。 |
| DIA-209-1975-08-23-1 | インドネシア | 1975年08月23日 | 1970年代 | フレティリン，UDTの和平交渉決裂。 |
| DIA-209-1975-08-23-2 | インドネシア | 1975年08月23日 | 1970年代 | マレーシアと合同海軍演習―インドネシアおよびマレーシア海軍は，東マレーシアのテケク湾で合同演習を開始した。 |
| DIA-209-1975-08-25-1 | インドネシア | 1975年08月25日 | 1970年代 | 大統領，BAKIN首脳と会談―スハルト大統領はヨガ・スガマ中将，アリ・ムルトポ中将，ベニー・ムルダニ准将の情報調整局(BAKIN)首脳と会談した。 ヨガ・スガマ局長は会談後，ポ領チモールの首都ディリにあるインドネシア領事館が革命戦線(フレティリン)に占拠されたというのは誤りであると語った。 |
| DIA-209-1975-08-25-2 | インドネシア | 1975年08月25日 | 1970年代 | ポルトガル，避難民で協力要請―外務省はポルトガル政府からオーストラリアと協力してポ領チモールの避難民を援助するよう要請を受けたと語った。またジャカルタ駐在のポルトガル代理公使は，インドネシアが避難民に対して国境を開放するようにというポルトガル政府の要請をインドネシア政府に伝えた。 |
| DIA-209-1975-08-25-3 | インドネシア | 1975年08月25日 | 1970年代 | 総選挙法改正案上程―アミル・マフムド内務大臣は1969年の総選挙に関する法律第15号，16号の改正趣旨を議会で説明した。 |
| DIA-209-1975-08-25-4 | インドネシア | 1975年08月25日 | 1970年代 | 政府，ポ領チモール介入の構え―インドネシア外務省はポ領チモール問題で声明を発表しその中で，「無関係な人々に対する被害が日増しに増加していることを考慮すると，インドネシア政府はポルトガル人およびその他の外国人を救助するだけでは不充分でチモールに治安と秩序を回復することが肝心と考える。インドネシア政府はこのため必要な行動を起こす準備があることをポルトガル政府に伝える」と述べた。 |
| DIA-209-1975-08-25-5 | インドネシア | 1975年08月25日 | 1970年代 | エスカップ農業開発会議開く―ジャカルタでエスカップの第1回農業開発会議が開かれた。会議では食糧，農業全般にわたる問題が論議される予定。 |
| DIA-209-1975-08-26-1 | インドネシア | 1975年08月26日 | 1970年代 | 経済安定会議―スハルト大統領は経済安定会議の席上，アリフィン食糧庁長官に対してポ領チモールの国境周辺に米，砂糖，小麦粉の充分な供給を確保するよう指示した。 |
| DIA-209-1975-08-26-2 | インドネシア | 1975年08月26日 | 1970年代 | ポ領チモール行政府アタウロ島に移動―ジャカルタのポルトガル大使館が明らかにしたところによると，チモール州のピレス知事は政府を首都ディリから45キロ北方海上のアタウロ島に移動した。 |
| DIA-209-1975-08-26-3 | インドネシア | 1975年08月26日 | 1970年代 | 非同盟会議，韓国の加盟を拒否。 |
| DIA-209-1975-08-26-4 | インドネシア | 1975年08月26日 | 1970年代 | ポ領チモールの避難民―ディリのインドネシア領事館には台湾領事館員を含む200人の避難民が避難した。 |
| DIA-209-1975-08-28-1 | インドネシア | 1975年08月28日 | 1970年代 | ポルトガル特使来イ―ポルトガルのアルメリダ・サントス特使がポ領チモール問題でインドネシア当局と話合うため来イした。 |
| DIA-209-1975-08-28-2 | インドネシア | 1975年08月28日 | 1970年代 | スルヤマンに死刑宣告―9.30事件の被告アセップ・スルヤマンに対して中部ジャカルタ裁判所は死刑の判決を下した。 |
| DIA-209-1975-08-29-1 | インドネシア | 1975年08月29日 | 1970年代 | サントス特使，外相代理と会談―ポ領チモール情勢の打開策を協議するためジャカルカを訪れているポルトガルのサントス特使とクスマァトマジャ外相代理との会談が行なわれた。この結果サントス特使は，この日出されたインドネシア側提案を本国政府と協議の上，オーストラリア政府の了解を取りつけ4，5日中にジャカルタに再び戻り最終打解策を決定することになった。 なお会談の途中で，両国は共同新聞声明を発表①インドネシア政府はポルトガルがチモールの唯一の統治者であることを確認した②両国政府はチモールに平和と秩序を回復するためすみやかに効果的方法を取るべきことで合意したなどと述べた。 |
| DIA-209-1975-08-29-2 | インドネシア | 1975年08月29日 | 1970年代 | 豪，ポ領チモールでインドネシアを支持―クスマアトマジャ外相代理とウールコット・オーストラリア大使との会談の中で，ウールコット大使はオーストラリアはポ領チモールの平和回復に関するインドネシアの努力を支持すると表明した。 |
| DIA-209-1975-08-29-3 | インドネシア | 1975年08月29日 | 1970年代 | チェコ，5000万ドル借款供与の予定―チェコスロバキアは，インドネシアに対して，機械道路建設などのために，5000万米ドルの借款を供与する予定である。 |
| DIA-209-1975-08-30-1 | インドネシア | 1975年08月30日 | 1970年代 | フレティリン，首都ディリを制圧―ロイター電は30日までにディクの戦闘はほぼ終了し，フレティリンが首都を掌握，ポルトガル政府との交渉によって独立する方針を固めたと伝えた。 |
| DIA-209-1975-08-30-2 | インドネシア | 1975年08月30日 | 1970年代 | チモール内戦収拾で，合同平和維持団派遣を―クスマアトマジャ外相代理は記者会見し，チモール内戦収拾のためポルトガル，オーストラリア，マレーシアと協力してインドネシアが中心となる「合同平和維持団」を派遣する交渉を関係国と進めていることを明らかにした。またポルトガル政府のサントス特使も同日この構想に原則的に合意していると語り，同特使はオーストラリアや現地と協議，来週中にジャカルタで結論を出すことになっている。 |
| DIA-209-1975-08-30-3 | インドネシア | 1975年08月30日 | 1970年代 | ポ領チモールで特別記者会見―クスマアトマジャ外相代理はポ領チモール問題で特別記者会見し次のように述べた。避難民の輸送を援助するようにというポルトガルの国連代表部の要請によって数日前インドネシアのフリゲート艦がディリに到着した。しかし現地当局のあいまいな態度のため，インドネシア政府は同艦に離港して沖合4マイルの地点に待機するよう命令した。またインドネシア軍は命令があれば直ちに領内に入るよう待機中である。また4隻の輸送船が米を満載してディリに接近している。 |
| DIA-209-1975-09-01-1 | インドネシア | 1975年09月01日 | 1970年代 | 製鉄所建設の規模75％をカット―政府はプルタミナ財政危機打開のため最大の懸案となっていたチレゴン製鉄所の事業整理案をまとめ発表した。これによると同コンビナートの規模を直接還元製鉄年産200万トンから同50万トンに縮小するとの既定方針に基づき①外国業者との既契約分17億ドルの内，9億3500万ドルを残しあとはキャンセルする②同コンビナートの推進母体である「クラカタウ・スチール」の経営をプルタミナから政府に完全に移管させ，これに伴いプルタミナが所有するクラカタウ・スチール社への債権債務を清算のうえ，すべて政府が肩代わりする③新事業規模9億3500万ドルのうち4億1000万ドルは資金調達ができておらず，今後外貨借款を図るなどとなっている。 |
| DIA-209-1975-09-01-2 | インドネシア | 1975年09月01日 | 1970年代 | マレーシア，ポ領チモールの共同管理に合意―マレーシア政府はインドネシアが提案したポ領チモールの共同管理案に参加する用意があると通告した。 |
| DIA-209-1975-09-02-1 | インドネシア | 1975年09月02日 | 1970年代 | フレティリン，ディリを占拠―ジャカルタの情報筋によるとフレティリンはこのほどディリを占拠したもよう。 |
| DIA-209-1975-09-02-2 | インドネシア | 1975年09月02日 | 1970年代 | 大統領，オルトリEC委員長と会談。 |
| DIA-209-1975-09-02-3 | インドネシア | 1975年09月02日 | 1970年代 | リー・クアンユー首相来イ(～5日)―5日リー首相の帰国に際して首相のスポークスマンは新聞声明を発表し，次のように述べた。同国首脳は国際情勢がASEAN諸国の緊密な接触と協力を要求していることで大体の合意に達した。また両国首脳はASEAN首脳会談の準備期間として6ヵ月で充分であるとの合意に達した。また国連等の助力による8年間の経験と教訓の積み重ねによって，貿易および経済協力を促進するため経済関係閣僚や政府関係者が会議を開いて結論を出す時期が熟していると述べた。 |
| DIA-209-1975-09-02-4 | インドネシア | 1975年09月02日 | 1970年代 | スドモ参謀長，ナトゥナ島視察―治安秩序安定司令部のスドモ参謀長は，東南アジアの情勢変化によって重要性が増したナトゥナ島を視察した。 |
| DIA-209-1975-09-02-5 | インドネシア | 1975年09月02日 | 1970年代 | ポルトガル船，クパンに荷揚げ―インドネシア領クパン港に寄港した2隻のポルトガル船が，ディリからアタウロ島に移ったポルトガル領チモール当局者のための米，燃料，水を荷揚げした。 |
| DIA-209-1975-09-03-1 | インドネシア | 1975年09月03日 | 1970年代 | スハルト・リー会談。 |
| DIA-209-1975-09-03-2 | インドネシア | 1975年09月03日 | 1970年代 | パリにポ領チモール避難民―インドネシアの船舶がバリ島ブノア港に193名のポ領チモールからの避難民を輸送し到着した。避難民はイギリス観光客1名の他は台湾華僑とポルトガル国籍者である。 |
| DIA-209-1975-09-04-1 | インドネシア | 1975年09月04日 | 1970年代 | スハルト・リー第2回会談。 |
| DIA-209-1975-09-05-1 | インドネシア | 1975年09月05日 | 1970年代 | ジャカルタで軍事演習―ジャヤ・シァガVと呼ばれる軍事演習がジャカルタで行なわれた。この演習は暴動鎮圧作戦における民間の役割をテストすることを主目的とするもの。 |
| DIA-209-1975-09-06-1 | インドネシア | 1975年09月06日 | 1970年代 | 軍事演習にハンシップも参加―ジャカルタで行なわれているジャヤ・シアガV軍事演習に警察，地方軍司令部などの他民警団ハンシッブから数千人が参加した。 |
| DIA-209-1975-09-07-1 | インドネシア | 1975年09月07日 | 1970年代 | UDTインドネシア帰属協定―チモール民主同盟(UDT)はコタ，トラバリスタの各党とポ領チモールをインドネシアに帰属させる計画に調印した。 |
| DIA-209-1975-09-08-1 | インドネシア | 1975年09月08日 | 1970年代 | フレティリンの一方的行動に反対―政府は声明を発表して，チモール独立革命戦線がサントス・ポルトガル海外植民地相と一方的に協定を結ぶことを認めることはできないと表明した。 |
| DIA-209-1975-09-08-2 | インドネシア | 1975年09月08日 | 1970年代 | フレティリン，即時独立の方針を修正―フレティリンのホルタ書記長はキャンベラにおいてインドネシアのタスニン大使と会談しポルトガル，フレティリン，UDTの3者会談をジャカルタで開くことを提案した。またその後の記者会見で1976年早々臨時政府を発足させ，その2～3午後に議会選挙を行ない独立したいと述べた。 |
| DIA-209-1975-09-08-3 | インドネシア | 1975年09月08日 | 1970年代 | ASEAN-EC会談―ASEANの輸出産品に特恵措置を与えるためヨーロッパ諸国の関税率を変更する交渉がバンコクで開かれた。 |
| DIA-209-1975-09-09-1 | インドネシア | 1975年09月09日 | 1970年代 | マラヤ革命の声，アジトロップ声明を放送―マラヤ革命の声放送は，8月17日独立記念日にインドネシア共産党中央委代表団首席アジトロッブが行なったインドネシア人民に闘争を呼びかける声明を放送した。 |
| DIA-209-1975-09-09-2 | インドネシア | 1975年09月09日 | 1970年代 | 政治治安安定会議―ポ領チモール問題を処理するため。 |
| DIA-209-1975-09-09-3 | インドネシア | 1975年09月09日 | 1970年代 | チモール国際管理委を政府が提案―政治治安問題閣僚会議はポ領チモール情勢を検討した結果，①政府はポルトガル政府が事態を収拾することは出来ないとの結論に達した，②サントス特使がフレティリンに対しチモールの実権を与えようとしていることは1方的行動であり，インドネシアとの合意に反する，③数ヵ国による国際管理委員会の設立を求める，④政府はあらゆる種類の植民地主義に反対するとの基本的立場を明らかにした。 |
| DIA-209-1975-09-09-4 | インドネシア | 1975年09月09日 | 1970年代 | 選挙法改正，国会で討議―総選挙に関する法律第15号および国民評議会(MPR)，国会，地方議会の構成，地位に関する法律第16号の国会審議が始まった。 |
| DIA-209-1975-09-10-1 | インドネシア | 1975年09月10日 | 1970年代 | パプア大使にルジト准将―9月16日に独立するパプァ・ニューギニア大使にルジト准将が任命された。 |
| DIA-209-1975-09-10-2 | インドネシア | 1975年09月10日 | 1970年代 | チモール合同管理委の設立を取消す―チモールとオーストラリアを訪れていたサントス特使は急きょジャカルタに戻ってきたが，インドネシア政府は同特使と公式協議を再開することを拒否する姿勢を示している。その理由として外務省筋は①ポルトガル本国の新政権が樹立するまでポルトガル政府と協議してもむだである，②ポルトガル政府の対チモール政策がはっきりしない，③このためサントス特使の一連の事態収拾策が失敗したとの判断を持っているなどの点を指摘している。このため事態収拾の有力手段とみられていたポルトガル，インドネシア両国にオーストラリア，マレーシアを加えた合同管理委員会設立提案を引っ込めると言明した。 |
| DIA-209-1975-09-11-1 | インドネシア | 1975年09月11日 | 1970年代 | サントス特使，当局と会談―アルメイダ・サントス・ポルトガル特使はクスマアトマジャ外相代理およびポルトガル・チモールの3政党の代表と会談した。 |
| DIA-209-1975-09-11-2 | インドネシア | 1975年09月11日 | 1970年代 | ロッキード社，ス大統領にも賄賂―米上院外交委員会の多国籍企業分科委員会はロッキード社の航空機売り込みをめぐる買収事件の関係書類を公表した。同社の贈賄先はインドネシア，イラン，サウジアラビア，フィリピンの4ヵ国にわたり，特に1970年初めから同社がインドネシア空軍幹部あてに5％の手数料を払い込んだことが暴露されている。またスカルノ元大統領やスハルト現大統領の名前も登場してくる。 |
| DIA-209-1975-09-11-3 | インドネシア | 1975年09月11日 | 1970年代 | 韓国軍首脳，来イ―韓国国軍統合参謀本部の柳炳賢中将が，国防省の招きで来イした。 |
| DIA-209-1975-09-12-1 | インドネシア | 1975年09月12日 | 1970年代 | サントス特使との会談評価―政府はサントス特使とポ領チモールの3政党(アポデティ，UDT，フレティリン)との間で行なわれた会談について声明を発表し，この会談は紛争の解決にとって最も重要なものであり，インドネシアは会談の趣旨にそって協力を行なうと発表した。 |
| DIA-209-1975-09-13-1 | インドネシア | 1975年09月13日 | 1970年代 | ジャワ海でシンガポールと海軍合同演習。 |
| DIA-209-1975-09-15-1 | インドネシア | 1975年09月15日 | 1970年代 | UDT，インドネシア帰属を表明―スダルモノ国家書記は声明を発表して，スハルト大統領がインドネシア帰属を表明したUDTの書簡を受取ったと述べた。 |
| DIA-209-1975-09-15-2 | インドネシア | 1975年09月15日 | 1970年代 | ASEAN首脳会談，準備会議―シンガポールでASEAN首脳会談の合同準備会談が始まった。 |
| DIA-209-1975-09-15-3 | インドネシア | 1975年09月15日 | 1970年代 | 軍人事―戦略予備軍(KOSTRAD)の飛行大隊司令官スビアンドノ准将が西カリマンタンのタンジュンプラ第12師団長に任命された。また戦略予備軍参謀長のルディニ大佐は同予備軍の飛行大隊司令官に就任した。 |
| DIA-209-1975-09-15-4 | インドネシア | 1975年09月15日 | 1970年代 | 漁業総局長に軍人―イマン・サルジョノ海軍大将は農林省漁業総局長に就任した。 |
| DIA-209-1975-09-16-1 | インドネシア | 1975年09月16日 | 1970年代 | パプアと共同声明―パブア・ニューギニアの独立日に際して両国の共同声明が発表され，両国政府はいかなる分離運動にも反対し，両国の“多様性の中の統一”原則を遵奉することが声明された。 |
| DIA-209-1975-09-16-2 | インドネシア | 1975年09月16日 | 1970年代 | ポ領チモールの軍事介入を否定―インドネシア政府はインドネシア軍がポ領チモールに入ったという報道を公式に否定した。なおUDT，アポディティ，トラバリスタ，コタの政党はポルトガル領チモールの名称を東チモールに変更する宣言を発表したと伝えられる。 |
| DIA-209-1975-09-16-3 | インドネシア | 1975年09月16日 | 1970年代 | ガルダ航空，日本就航を再開―ガルダ航空は11月から日本就航を再開し，来年8月にはホノルル，ビアク経由でロスアンゼルスへの就航を企画していると発表された。 |
| DIA-209-1975-09-17-1 | インドネシア | 1975年09月17日 | 1970年代 | カタール初代大使到着―カタールの初代大使ムパラク・ナセル・アル・クワリ氏が信認状をスハルト大統領に提出した。 |
| DIA-209-1975-09-17-2 | インドネシア | 1975年09月17日 | 1970年代 | ASEAN青年代表，大統領を訪問。 |
| DIA-209-1975-09-17-3 | インドネシア | 1975年09月17日 | 1970年代 | 総選挙法の改正で議会に特別委員会設置。 |
| DIA-209-1975-09-17-4 | インドネシア | 1975年09月17日 | 1970年代 | フレティリン，合同軍の設置を提案―ディリのフレティリン中央委員会は両国の国境監視のためポ領チモールとインドネシアの合同軍の設置を提案した。 |
| DIA-209-1975-09-19-1 | インドネシア | 1975年09月19日 | 1970年代 | 議会外交委，秘密会議―議会の第一委員会(外交，国防治安)はヨガスガマ情報調整局長を招いて秘密会議を開いた。 |
| DIA-209-1975-09-19-2 | インドネシア | 1975年09月19日 | 1970年代 | 繊維製品の輸入禁止を近く実施―シャフィアン工業省繊維総局長は「政府は繊維の全面輸入禁止を検討中である。多分，今月初めに実施された繊維製品の通関規制強化に続き輸入の全面禁止を実施することになるだろう」と語った。 |
| DIA-209-1975-09-27-1 | インドネシア | 1975年09月27日 | 1970年代 | カリマンタンゲリラすでに存在せず―スマトラおよび西カリマンタンの第一師団長ポニマン准将は，最近のインドネシアとマレーシア軍による合同作戦に関してスハルト大統領に報告し，PGRS，PARAKUのゲリラはもはや存在しないと述べた。 |
| DIA-209-1975-09-29-1 | インドネシア | 1975年09月29日 | 1970年代 | 駐韓国連軍の解散問題で米国に同調―マリク外相は国連での演説の中で，韓国駐留国連軍の解散問題は総会でなく安保理事会で討議されるべきだと述べた。 |
| DIA-209-1975-09-29-2 | インドネシア | 1975年09月29日 | 1970年代 | 南北ベトナムの国連分離加盟を支持。 |
| DIA-209-1975-09-30-1 | インドネシア | 1975年09月30日 | 1970年代 | イ軍，フレティリン基地を攻撃―ジャカルタの情報筋によるインドネシアの軍隊(30人)がポルトガル領東チモールに侵攻し，フレティリンの基地を攻撃した。アディトウにある基地を防衛していたフレティリンの兵士は殺され，指揮官は逮捕されたといわれる。 |
| DIA-209-1975-09-30-2 | インドネシア | 1975年09月30日 | 1970年代 | CIPEC，国際ボーキサイト連合に参加申請。 |
| DIA-209-1975-10-01-1 | インドネシア | 1975年10月01日 | 1970年代 | キャンベラでフレティリン支持のデモ―ポ領チモールの独立を要求するフレティリンを支持するデモ隊約50名がキャンベラのインドネシア領事館前でデモを行なった。 |
| DIA-209-1975-10-01-2 | インドネシア | 1975年10月01日 | 1970年代 | フレティリン，インドネシアの軍事行動を批難―オーストラリア放送によると，フレティリンのロバト司令官は声明を発表，インドネシア軍が東チモール攻撃のため国境地帯で大規模な軍事行動を起こしていると警告した。 |
| DIA-209-1975-10-01-3 | インドネシア | 1975年10月01日 | 1970年代 | シンガポールと海軍協定―シンガポールとの間の海運協定が発効した。協定によればインドネシア側からは62船舶(5万3493DWT)，シンガポール側からは48船舶(6万8232DWT)が両国間に就航することになった。 |
| DIA-209-1975-10-01-4 | インドネシア | 1975年10月01日 | 1970年代 | 石油価格20セント引上げ―石油の輸出FOB価格がスマトラ軽原油で1バーレル12.6ドルから12.8ドルに引上げられた。 |
| DIA-209-1975-10-01-5 | インドネシア | 1975年10月01日 | 1970年代 | 外国人労働者は2万7587人―投資調整局は外資導入法に基づく認可企業の外国人労働者数を2万7587人と発表。業種別内訳は製造工業4657人，林業1万7111人，鉱業2914人，農業222人，建設業1175人，ホテル376，不動産業784人，その他384人。 |
| DIA-209-1975-10-01-6 | インドネシア | 1975年10月01日 | 1970年代 | マラッカ海峡の公害防止規準―石油天然ガス総局長および海運総局長がシンガポール海峡，マラッカ海峡の汚染を防止する諸規定を定めたと発表された。 |
| DIA-209-1975-10-02-1 | インドネシア | 1975年10月02日 | 1970年代 | デモ隊，ポ大使館を占拠―ジャカルタのポルトガル大使館によると，ポルトガルのチモール政策に反発するインドネシア人デモ隊約100人が同大使館に押しかけ占拠した。 |
| DIA-209-1975-10-02-2 | インドネシア | 1975年10月02日 | 1970年代 | 学生団体，ポ領チモールで政府に要請―ジャカルタの11の学年評議会の代表団がポ領チモール問題で国会，国家書記局，オーストラリア大使館を訪ずれた。代表団はこの訪問において政府に対しては，ポ領チモールの権威当局としてポルトガルを認めるなと要請する一方，オーストラリア大使館ではキャンベラにおけるデモに対して抗議した。 |
| DIA-209-1975-10-03-1 | インドネシア | 1975年10月03日 | 1970年代 | 上半期の輸出，33億3770万ドルに減少―上半期の輸出実績は33億3770万ドルで，前年同期の36億8210万ドルに比して3億5000万ドル近い減少となった。輸出が特に減少した品目は木材49.7％，ゴム42.1％，コーヒ37％，えび28.6％，錫40.3％などである。 |
| DIA-209-1975-10-05-1 | インドネシア | 1975年10月05日 | 1970年代 | 国軍創設30周年記念式典。 |
| DIA-209-1975-10-06-1 | インドネシア | 1975年10月06日 | 1970年代 | 華商の再入国規制を解除へ―政府はこのほど同国への華商移住に対する従来の厳しい態度を緩和し，「インドネシア出身の海外在住華商」の再入国規制解除方針を打ち出した。これに基づきモフタル法相は議会特別委員会に対し，中国本土，香港，東南アジアからの再入国を希望するインドネシア生れの華商受入れのための規則改正を採決するよう強く要請した。 |
| DIA-209-1975-10-06-2 | インドネシア | 1975年10月06日 | 1970年代 | 英海軍参謀長，来イ。 |
| DIA-209-1975-10-08-1 | インドネシア | 1975年10月08日 | 1970年代 | 政府軍，東チモールを爆撃―フレティリンの発表によると，インドネシア軍は西チモールとの国境地帯バトゥガデを空軍機による爆撃と同時にフリゲート盤からも砲撃を加えている。インドネシア国防省はこれを否定。 |
| DIA-209-1975-10-08-2 | インドネシア | 1975年10月08日 | 1970年代 | ポ領チモールへの軍事介入否定―国防省はインドネシア軍がポ領チモールのバトゥガデに対するアポディティ，UDT，MAC連合の攻撃に参加したという報道を否定した。 |
| DIA-209-1975-10-09-1 | インドネシア | 1975年10月09日 | 1970年代 | ポルトガル外相，ポ領チモールで話合いを―国連総会の演説の中でアトゥネス・ポルトガル外相は，ポ領チモールの情勢は極めて深刻であり，同国は問題の早期解決のためインドネシアと話合う用意があると語った。 |
| DIA-209-1975-10-09-2 | インドネシア | 1975年10月09日 | 1970年代 | 1.15事件の学生11名釈放―1.15事件で逮捕されていた11名の学生が釈放された。 |
| DIA-209-1975-10-10-1 | インドネシア | 1975年10月10日 | 1970年代 | キャンベラで再びデモ―フレティリンを支持する360名の学生がインドネシア領事館前で再びデモを行なった。 |
| DIA-209-1975-10-11-1 | インドネシア | 1975年10月11日 | 1970年代 | フレティリン，事実上の独立宣言―フレティリンは首都ディリに臨時行政機関を設置するとともに，ポルトガル政府に対し直ちに植民地支配を廃止するよう要求した。 |
| DIA-209-1975-10-11-2 | インドネシア | 1975年10月11日 | 1970年代 | スフド投資局次長，訪米―スフド投資調整局次長はアメリカからの新投資の可能性を探ぐるため渡米した。 |
| DIA-209-1975-10-12-1 | インドネシア | 1975年10月12日 | 1970年代 | ポルトガルと話し合う用意―国連総会を終えて帰国したマリク外相は，ポ領チモール問題を討議しようというポルトガルの要請をいつでも受入れる用意があると語った。 |
| DIA-209-1975-10-12-2 | インドネシア | 1975年10月12日 | 1970年代 | ASEAN諸国代表団，石油協力で来イ―ASEAN諸国の代表団が石油産業における協力のため合同機関の設置を協議するため来イした。 |
| DIA-209-1975-10-13-1 | インドネシア | 1975年10月13日 | 1970年代 | 世銀5億ドルの借款用意―バーナードベル東アジア太平洋地域担当世銀副総裁は，世銀は1975/76年度にインドネシアに対して5億ドルのプロジェクト援助を供与すると語った。金利は年8.5％，返済期限は5年の据置期間を含む20～25年。 |
| DIA-209-1975-10-13-2 | インドネシア | 1975年10月13日 | 1970年代 | 石油日産141万バーレル―サドリ鉱業相は石油の国内産出量が日産141万バーレルに達したと語った。内訳は，ブルタミナ10万バーレル，カルテックス85万バーレル，PS方式による請負い会社の46万バーレルである。 現在同国の石油輸出価格はバーレル当り12.8ドルであるが，アラビア・オイルより1ドル高い。同相は中国の石油政策を「ダンピング政策」と呼ぶことは拒否したが，長期的にみて，中国の政策が，同国の石油輸出に影響を及ぼすことを認めた。 |
| DIA-209-1975-10-14-1 | インドネシア | 1975年10月14日 | 1970年代 | 日本616億円融資―海外経済協力基金は，インドネシアのプロジェクトに616億円(2億3000万ドル)を融資すると発表。金利は3％，10年の据置期間を含む30年の償還。内訳は410億円がウォノギリ多目的ダム，第二段階のウリンギ多目的ダム，第三段階の送電・配電用電線網，ジャカルタ―メラク間高速道路など，206億2000万円が第一段階のウリンギ・ダム，ラジオ・テレビ網の修復，連絡船修繕等に当てられる計画。 |
| DIA-209-1975-10-14-2 | インドネシア | 1975年10月14日 | 1970年代 | 平価切下げは行なわぬ―マスフリ情報相は，政府が現行の米ドルに対するルピアの為替レート415ルピアを変更する意向のないことを強調した。これは先に数新聞が，1SDR 487.115ルピアに引下げられると報道したことに対して，同相がこれを打ち消したもの。 |
| DIA-209-1975-10-14-3 | インドネシア | 1975年10月14日 | 1970年代 | 「1月15日事件」は明年初旬までに解決―アリ・サイド法務長官は，昨年の1月15日事件(Malari)で拘留中の13人は年末もしくは来年初頭までには釈放になるか，公判に付されるであろうと語った。 |
| DIA-209-1975-10-15-1 | インドネシア | 1975年10月15日 | 1970年代 | 韓国商工会議所代表団来イ(～17日)―タエ・ワン・ソン会頭を団長とする韓国商工会議所代表団が来イ，両国間の経済協力の促進について政府当局およびインドネシア商工会議所と会談した。 |
| DIA-209-1975-10-15-2 | インドネシア | 1975年10月15日 | 1970年代 | ASEAN石油会議の結成―ASEAN5ヵ国は，ASEAN石油会議(Ascope)の設置に調印した。これに先立ってジャカルタで開かれた会合の出席者は，イブヌ・ストウォ・ブルタミナ総裁，マレーシアのハムザー(Pernas代表)，フィリピンのヘロニモ(PNOC総裁)，シンガポールのタン・ブン・ティク法務長官，タイ石油会議議長のブンナグ教授で域内の相互技術協力，調査機関の共同利用，石油の効果的使用などが結成の主な目的である。 |
| DIA-209-1975-10-16-1 | インドネシア | 1975年10月16日 | 1970年代 | 選挙運動規制を承認―総選挙法・国会議員構成に関する修正法案を討議していた国会本会議の特別委員会は以下の点で意見の一致をみた。選挙運動の手続きと規制を明記する修正法案第20条において，①有権者の権利の自主性・非差別・平等の機会を保証する。②国会議員の選挙権・被選挙権を行使しないもしくはこれを持たない者は総選挙運動に参加することは認められない。 ③運動に関連した全ての認可は修正法案の解釈範囲内で行なうものとする。 |
| DIA-209-1975-10-16-2 | インドネシア | 1975年10月16日 | 1970年代 | フレティリン，国際支援を要請―オーストラリア放送によると，フレティリンはインドネシア軍が大挙して領内に侵攻したとして国際的支援を求めた。ロバト司令官によると侵入したインドネシア軍は500ないし800で国境越しの援護砲撃のもとに10町村に攻撃を仕掛けた。 |
| DIA-209-1975-10-22-1 | インドネシア | 1975年10月22日 | 1970年代 | チモール問題で11月ポルトガルと話合い―マリク外相はポ領チモールの内戦収拾を図るためポルトガルと11月1日欧州で会談することになったと語った。 |
| DIA-209-1975-10-23-1 | インドネシア | 1975年10月23日 | 1970年代 | 米政府，対イ軍事援助の倍増を計画―国務省は議会に対して4250万ドル(内3000万ドルはグラント)の対イ軍事援助を要請している。 |
| DIA-209-1975-10-23-2 | インドネシア | 1975年10月23日 | 1970年代 | チモール，親インドネシア派首都に迫る―インドネシア当局に近い筋によると，アポディティ，UDTなど親インドネシア派の合同部隊は首都ディリまで50キロの地点に到達した。 |
| DIA-209-1975-10-27-1 | インドネシア | 1975年10月27日 | 1970年代 | 西独と1億マルクの借款協定―5月のIGGI会議でのコミットメントに基づき西独との間に1億マルクの短期借款協定が締結された。用途は電力，灌漑ブロジェクト，砂糖工場，パンジャン港の復旧など。 |
| DIA-209-1975-10-29-1 | インドネシア | 1975年10月29日 | 1970年代 | チリ共和国の初代大使着任。 |
| DIA-209-1975-10-30-1 | インドネシア | 1975年10月30日 | 1970年代 | マリク外相，チモール和平会談に出発―マリク外相はポルトガルとチモール問題で会談するためローマに出発した。 |
| DIA-209-1975-11-01-1 | インドネシア | 1975年11月01日 | 1970年代 | マリク・アントネス会談―ポ領チモール紛争の平和的解決を討議するためマリク外相とアントネス・ポルトガル外相がローマで会談した。 |
| DIA-209-1975-11-03-1 | インドネシア | 1975年11月03日 | 1970年代 | マリク・アントネス会談，覚書に調印―ポ領チモール問題を討議していたマリク外相，アントネス・ポルトガル外相は覚書に調印した。信頼すべき筋によると覚書は紛争解決のため両国が将来協力すべき点が12項目もられている。会談後発表された共同新聞声明によると，①両国はポ領チモールの住民が自由に自からの将来を決定することを可能にするため平和と秩序の回復が緊急に必要である。②可能な限り近い将来にポルトガルとポ領チモールの全ての政党が同時に会談を開く必要があることで合意した。 |
| DIA-209-1975-11-05-1 | インドネシア | 1975年11月05日 | 1970年代 | 民主党党首，政党活動で大統領に要請―サヌシ・ハルヤディナタ民主党総裁は政党活動問題で大統領と会談した。会談後サヌシ党省は，①民主党は1977年総選挙において政府が政党活動を理解し寛容な態度をとるよう期待する，②農村部の政府機関が政党の選挙運動を理解するような措置がとられるべきである，③1971年選挙でみられた行きすぎは回避されなければならないと語った。 |
| DIA-209-1975-11-05-2 | インドネシア | 1975年11月05日 | 1970年代 | 選挙法改正案，議会を通過―議会は総選挙に関する1969年法律第15号および議会と地方議会の構成に関する1969年法律第16号の改正案を可決した。 |
| DIA-209-1975-11-08-1 | インドネシア | 1975年11月08日 | 1970年代 | 外国商社活動の規制を徹底―政府はこのほど外国商社代表部の商業活動を禁止した1970年の商業省令を完全実施する方針を決定した。今回の決定は1977年末までに①駐在員事務所を1ヵ所にすること②駐在員も1人にするとともに，これまで黙認されてきた商業活動を現地企業に移管することを求めたもの。 |
| DIA-209-1975-11-10-1 | インドネシア | 1975年11月10日 | 1970年代 | 南カリマンタン知事にスバルジョ准将。 |
| DIA-209-1975-11-13-1 | インドネシア | 1975年11月13日 | 1970年代 | 総選挙は1977年に実施する―スハルト大統領は統一開発党の代表との会談の中で，総選挙は1977年に実施されると語った。 |
| DIA-209-1975-11-13-2 | インドネシア | 1975年11月13日 | 1970年代 | ASEAN船主連盟(FASA)結成さる―ジャカルタで11日から開かれていたASEAN船主会議でASEAN船主連盟(FASA)が結成された。 |
| DIA-209-1975-11-14-1 | インドネシア | 1975年11月14日 | 1970年代 | ザンビアと国交―外務省はザンビアと外交関係を開くことになったと発表した。 |
| DIA-209-1975-11-15-1 | インドネシア | 1975年11月15日 | 1970年代 | ラザク首相来イ―ラザク首相は非公式ながらスハルト大統領と会談するため北スマトラのプラパットに到着した。 |
| DIA-209-1975-11-15-2 | インドネシア | 1975年11月15日 | 1970年代 | スハルト・ラザク会談―第1回目の会談の後，マリク外相はその内容を次のように説明した。①第1回目の会談は意見交換が主でASEAN首脳会談に関する話合いは明日行なわれる，②中国との外交関係でマレーシアが仲介を申し出た事実はない。③ラザク首相はマレーシアにおいてエスカレートしている共産主義活動について説明したなど。 |
| DIA-209-1975-11-15-3 | インドネシア | 1975年11月15日 | 1970年代 | ポルトガル，24日にチモール会談か―リスボンで発表された公式声明によると東チモールの将来を決定する当事者代表会談を11月24日オーストラリアで開くかも知れないと発表した。大統領の主催する非植民地化委員会は，フレティリンがポルトガルとの交渉を行なうことに同意したと発表した。しかしアポディティ，UDTはいまだ回答をよせていない。 |
| DIA-209-1975-11-16-1 | インドネシア | 1975年11月16日 | 1970年代 | スハルト・ラザク第2回会談―第2回会談の主たる内容は次のようなものである。①両首脳は地域の発展にとってASEANの統合が必要であり，このためASEAN首脳会談が緊急に必要であることを再確認した②インドネシアが主張する群島理論に関してマレーシアはこの理論がサバ，サラワクとマレ半島の海上交通を阻害しない限り賛成する③超大国間における最近の緊張緩和にも拘わらず，この相互間の敵対関係は東南アジア地域を含む開発途上地域に影響力を植付けることを継続し，地域の安定を妨げている④このことに関連して，両国首脳は相互の国家的抵抗力を強化するため協力を深めることに合意した。 |
| DIA-209-1975-11-17-1 | インドネシア | 1975年11月17日 | 1970年代 | 日本，ロンボク島に国際CTS―日本政府筋によると日本，サウジアラビア，インドネシア3国がアジアにおける原油の供給，備蓄のための国際CTSをロンボク島に建設することで基本的合意に達した。3国は来年にも国際CTSコンソーシアム(仮称)を共同出資で設立，さらに13.4億ドルにのぼるオイル・ダラーをサウジアラビアから導入し5年がかりで貯油能力2000万キロリットルを持つ超大型CTSを建設する。 |
| DIA-209-1975-11-17-2 | インドネシア | 1975年11月17日 | 1970年代 | 国交回復で中国と接触―アンタラ通信によるとマリク外相は16日対中国交回復問題について中国と接触した事実を明らかにし，「国民に与える影響が大きすぎるので，国交回復にはまだまだ時間がかかると中国側に伝えた」と語った。 |
| DIA-209-1975-11-18-1 | インドネシア | 1975年11月18日 | 1970年代 | プルタミナ救済にさらに4億ドルが妥結―プルタミナ救済のための第2次借款についての政府とモルガン・ギャランティ・トラストを中心とした欧米商業銀行借款団との交渉がまとまり，4億2500万ドルの借款契約が結ばれることになった。第1次借款はモルガングループが4億2500万ドル，東京銀行グループが1億5000万ドル，合計5億7500万ドルが実施されている。 |
| DIA-209-1975-11-18-2 | インドネシア | 1975年11月18日 | 1970年代 | チモール問題の4者会談の開催決らず―マリク外相は24日にオーストラリアでチモールの当事者会談が聞かれるとの報道に対して，ポルトガルはいまだチモールの3政党からの返事を受取っていないと答えた。また同外相はアポディティとUDTの指導者にローマでのインドネシア・ポルトガルの2国会談の決定を報告するため来週アタンブアを訪問すると述べた。 |
| DIA-209-1975-11-18-3 | インドネシア | 1975年11月18日 | 1970年代 | マレーシアと共産ゲリラ対策で協議(～20日)―クアラルンプールで開かれた相互国境委員会はカリマンタンの国境ぞいの共産ゲリラ対策を討議した。 |
| DIA-209-1975-11-18-4 | インドネシア | 1975年11月18日 | 1970年代 | ソビエト，水力発電所建設に援助―経済安定会議の開催後，マスフリ情報相はつぎのように述べた。ソビェト政府は水力発電所建設(400～600メガワットと180メガワットの2プロジェクト)に援助を与えることに同意した。建設される地域は西ジャワのサグリン，中ジャワのムリチャの2個所である。 |
| DIA-209-1975-11-19-1 | インドネシア | 1975年11月19日 | 1970年代 | フレティリン，マリク外相と会談を希望―マリク外相は同外相と会談を希望するフレティリンからの電報を受取ったと発表し，ローマで行なわれたインドネシアとポルトガルとの会談における諸決定の内容をフレティリンに説明する用意があると述べた。 |
| DIA-209-1975-11-19-2 | インドネシア | 1975年11月19日 | 1970年代 | 繊維を輸入禁止へ―日本商工会議所に入った情報によるとインドネシアは近く繊維製品の輸入禁止にふみ切る方針である。 |
| DIA-209-1975-11-20-1 | インドネシア | 1975年11月20日 | 1970年代 | 米下院国際関係委，対イ軍事援助の削減案を否決―米下院国際関係委員会は1940万ドルにのぼる政府の対イ軍事援助要請額を3分の1削減することを求めるビンガム民主党議員の動議を9：7の少差で否決した。 ビンガム議員の削減要求の理由は①軍事援助は国内治安の維持を主たる目的とするが，インドネシアにおいて国内的脅威は少ない②インドネシアは2万5000人の政治犯を拘留しているの2点である。これに対して，最近インドネシアを訪問したウォルフ議員はインドネシアは石油輸出禁止を行なわなかったこと，モーガン委員長はインドネシアは多くの重要な外交政策で米国を支持したことを理由に援助の削減に反対した。 |
| DIA-209-1975-11-20-2 | インドネシア | 1975年11月20日 | 1970年代 | プルタミナの組織改正を検討―プルタミナの予算およびプロジェクト開発に関する調査委員会の委員長ハスナン・ハビブ中将は記者会見でプルタミナの組織改正について次のように述べた。プルタミナの組織の行動，計画，指揮の統一性を確保し，同社の下部組織間の任務の多標性に同質性を与えるため組織を改正する必要があるが，これは根本的変革ではなく組織の改善のための改組である。この改組によってプルタミナ総裁が掌握する部局は現在の22から12に減少する。 |
| DIA-209-1975-11-26-1 | インドネシア | 1975年11月26日 | 1970年代 | ASEAN経済閣僚会議開く。 |
| DIA-209-1975-11-26-2 | インドネシア | 1975年11月26日 | 1970年代 | 1975/76年度ビマス融資に877億ルピア―バンクラヤットのプルマディ総裁は1975/76年度ビマス融資に877億ルピアを予定していると語った。融資の内訳は米作ビマス250万ヘクタールに775億ルピア，雑穀ビマス35万ヘクタールに102億ルピア。 |
| DIA-209-1975-11-27-1 | インドネシア | 1975年11月27日 | 1970年代 | ASEAN経済閣僚会議終る―会議後発表された共同新聞声明によると，同会議は2月にバリで開催が予定されるASEAN首脳会談の準備会談で，ASEANの経済協力の促進について討議した。 |
| DIA-209-1975-11-28-1 | インドネシア | 1975年11月28日 | 1970年代 | フレティリン，一方的に独立宣言―ディリからジャカルタに入った情報によるとアマラル革命戦線(フレティリン)議長はディリで開かれた集会で独立を宣言した。国名は「東チモール人民民主共和国」とされている。 |
| DIA-209-1975-11-29-1 | インドネシア | 1975年11月29日 | 1970年代 | 親インドネシア派，併合を宣言―ジャカルタの情報によるとフレティリンが一方的に独立を宣言したのに対し，UDT，アポディティなど4勢力は「ポ領チモールはインドネシアの領土の一部である」という「インドネシアへの併合宣言」を行なった。 |
| DIA-209-1975-12-01-1 | インドネシア | 1975年12月01日 | 1970年代 | 財政難，深刻に―1975年度経常予算は当初予算で2兆5000億ルピアを見込んでいたが，上半期の歳入は1兆0200億ルピアに止まっている。この見込み違いの最大の原因は経常収入の60％を超える「石油法人税」の大幅減収，当初予算では年度間1兆5000億ルピアを見込んでいたが，上半期の実績はわずか5500億ルピアとなった。政府はこうした歳入不足をみて今年度は当初予算に比べ7.3％の経常支出削減を図るという。 |
| DIA-209-1975-12-01-2 | インドネシア | 1975年12月01日 | 1970年代 | 拘留共産党員の釈放―政府はインドネシア共産党員の拘留者の一部を釈放することを決定すると共に，残りの拘留中の共産党員についても段階的にできるだけ早く拘留を解く方針を明らかにした。 |
| DIA-209-1975-12-01-3 | インドネシア | 1975年12月01日 | 1970年代 | チモール，力で決着―マリク外相はUDT，アポディティなどへの支援を公然と約束するとともにいまや紛争の決着は戦場でつけられることになったと述べた。 |
| DIA-209-1975-12-03-1 | インドネシア | 1975年12月03日 | 1970年代 | 親インドネシア部隊，ディリに肉薄―インドネシア共和国放送が伝えたところによると，UDT，アポディティの連合部隊は首都ディリ南方の町アイレウをフレティリンから奪回ディリまで20キロに迫った。 |
| DIA-209-1975-12-03-2 | インドネシア | 1975年12月03日 | 1970年代 | 日本などチモール問題で和平会談を呼びかけ―インドネシア，オーストラリア，日本など8ヵ国はポ領チモール問題を討議中の国連総会第4委員会に対し，チモールの全政党がポルトガルの呼びかけに応じて平和的解決のための会談に参加するよう要請する決議案を提出した。決議案には当初，東チモール独立革命戦線の一方的独立宣言，UDT，アポディティのインドネシアへの併合宣言を共に遺憾とするとの表現が含まれるはずだったが，会談の呼びかけだけにとどまった。これは中国，モザンビークなどがフレティリン支持の態度を明らかにしているため，刺激を避けたもの。 |
| DIA-209-1975-12-04-1 | インドネシア | 1975年12月04日 | 1970年代 | オランダのイ国領事館，占拠さる―アムステルダム市内のインドネシア総領事館に数人の武装グループが押し入り館内にいあわせた子供10人を含む25人を人質にして立てこもった。武装グループは2日前からオランダ北部のベイレン近郊で列車を乗っ取っている南マルク諸島の独立を要求する過激派の別動隊とみられている。 |
| DIA-209-1975-12-04-2 | インドネシア | 1975年12月04日 | 1970年代 | 政府，プルタミナに14億5000万ドルを融資―サレー中銀総裁は政府がプルタミナに対して国内の債務と対外短期債務を返済するため約14億5000万ドルを融資したと声明した。これによって政府は1974/75年度におけるプルタミナの短期債務が完済できるものと期待しているという。 |
| DIA-209-1975-12-05-1 | インドネシア | 1975年12月05日 | 1970年代 | 政府，チモール問題で新たな行動を示唆―マリク外相はチモール情勢に関連してインドネシア駐在の米国，ソ連など8ヵ国大使を招き，現在の東チモール情勢がインドネシアにとって危険な状態にあると説明，インドネシアが今後とり得る行動に驚かないよう通告したと語った。 |
| DIA-209-1975-12-05-2 | インドネシア | 1975年12月05日 | 1970年代 | フォード大統領，非公式訪問で来イ―フォード米，大統領は中国から直接ハリム国際空港に到着した。同日夜開かれた夕食会でスハルト大統領は「米・インドネシア両国が相互尊敬の精神に基づき世界に正義と繁栄と平和をもたらすために協力することはベトナム戦争が終結したことによってもたらされたアジア地域の新たな情勢展開を考慮すれば格段に重要性を増している」と述べた。一方フォード大統領は「米国は自分自身を太平洋の一国家とみている。従ってこの太平洋と続くアジア地域は米国にとって世界のどの地域より重要である」また「我々は東南アジアおよびアジア全体の平和と安全保障に断固コミットしたままである」と述べた。 |
| DIA-209-1975-12-06-1 | インドネシア | 1975年12月06日 | 1970年代 | 米イ共同コミニュケ―フォード大統領とスハルト大統領は共同コミニュケを発表し，両国の対話を広げるために今後ワシントンとジャカルタで交互に定期的な外相会談を行なうことに同意した。また米大統領はインドネシアの経済開発のために実質的援助を継続する意向を表明した。 |
| DIA-209-1975-12-07-1 | インドネシア | 1975年12月07日 | 1970年代 | ポルトガル，インドネシアと断交―ポルトガル政府は声明を発表，インドネシアによるポ領チモールの軍事侵略を強く非難するとともに，同国との外交関係を断絶したと発表した。 |
| DIA-209-1975-12-07-2 | インドネシア | 1975年12月07日 | 1970年代 | 首都ディリ，親インドネシア部隊が制圧―マスフリ情報相は首都ディリがインドネシア義勇軍の支援を受けたUDT，アポディティなど親インドネシア勢力の合同部隊により解放されたと声明を発表した。 オーストラリアのダーウィンで開いたディリからの無線によると，インドネシア軍約1000人が降下部隊，地上部隊，海兵隊に分かれてディリを攻撃した。ディリ港にはインドネシア軍艦数隻が入り，ボートでインドネシア軍および反革命勢力をディリに上陸させた。 |
| DIA-209-1975-12-08-1 | インドネシア | 1975年12月08日 | 1970年代 | 親インドネシア派，臨時政府樹立か―マリク外相はディリに親インドネシア派による臨時政府が樹立されたと語った。一方フレティリンは11月28日東チモールの一方的独立を宣言した後アマラル・フレティリン議長を大統領とする閣僚を発表している。 |
| DIA-209-1975-12-08-2 | インドネシア | 1975年12月08日 | 1970年代 | インドネシア進駐軍，秩序回復後に撤退―マリク外相はインドネシア軍はUDT，アポディティなどの要請でディリの治安を維持するため東チモールに出動したが，同地域の平和と秩序が回復され次第，東チモールから撤退することになろうと語った。 |
| DIA-209-1975-12-08-3 | インドネシア | 1975年12月08日 | 1970年代 | チモール住民がインドネシア統合を選択―マリク外相は公式のコメントを行ない①チモール住民がインドネシア統合を選んだ以上，これを止めさせる権限はどこも持っていない②チモール内部の全ての問題はディリを占領した4党派連合軍が管理することになろう③インドネシアはチモールを侵略せず，住民の求めに応じて援助しているだけだと語った。 |
| DIA-209-1975-12-08-4 | インドネシア | 1975年12月08日 | 1970年代 | ASEAN，インドネシアの治安協力提案を討議―クアラルンプールで開かれているASEAN首脳会談の準備会談はインドネシアが提案したASEANの治安協力提案を討議している。同提案は既存の2国間協力のASEAN全域への拡大，このための治安協力に関する共同委員会の設置を求めている。しかし情報筋によるとこの提案が採択される可能性は少ないという。 |
| DIA-209-1975-12-09-1 | インドネシア | 1975年12月09日 | 1970年代 | KNPI，オランダとの断交を要請―インドネシア青年全国委員会(KNPI)代表はモルッカ独立派によるオランダのインドネシア領事館占拠事件に関してマリク外相と会談し，オランダとの断交を要請する決議を手渡した。 |
| DIA-209-1975-12-10-1 | インドネシア | 1975年12月10日 | 1970年代 | 信託統治委にインドネシア撤退要求決議案提出―東チモールに進駐したインドネシア軍の撤退を求める国連総会決議案がアジアの数ヵ国から信託統治委員会に提出された。 |
| DIA-209-1975-12-11-1 | インドネシア | 1975年12月11日 | 1970年代 | 信託統治委，イ軍撤退決議案を採択―ポ領チモール問題を討議中の信託統治委員会は「インドネシアの軍事介入を深く遺憾とし，速やかな撤退を呼びかける」とのガイアナ，アルジェリアなど6ヵ国提案を圧倒的多数で採択した。表決結果は賛成69，反対11，棄権38。反対派には日本，フィリピン，マレーシア，イランなど。討議ではモザンビークなどとともに中国が発言，フレティリンを支持してインドネシアの侵略を攻撃した。対照的に米ソは沈黙を守り5回に及んだ修正案の指名表決でも一貫して棄権した。しかし決議案全体についての最終表決では米国が棄権したのに対し，ソ連は東欧圏とともに賛成に回った。 |
| DIA-209-1975-12-14-1 | インドネシア | 1975年12月14日 | 1970年代 | 西チモールの飛地を合併―インドネシア国営放送はインドネシア領チモールにあるポ領チモールの飛地オエクシが13日インドネシア領として正式に合併されたと報じた。 |
| DIA-209-1975-12-14-2 | インドネシア | 1975年12月14日 | 1970年代 | フレティリンが反攻―シドニーで報じられたところによるとディリ市周辺の森林地帯にたてこもっているフレティリンは市内に駐留しているインドネシア軍に対し大規模な反攻を加え，戦死150人の損害を与えるとともに多数の兵士を捕虜にした。 |
| DIA-209-1975-12-15-1 | インドネシア | 1975年12月15日 | 1970年代 | 日本，LNG開発に2億4000万ドルの追加融資―通産省と大蔵省はこのほどインドネシアのLNG開発プロジェクトに対し2億4000万ドルを上限とする追加融資に応ずる方針を決め日本インドネシア・エル・エヌ・ジーを通じインドネシア政府およびプルタミナに通告した。これは先にインドネシア側から資材の高騰を理由に申請していた4億8000万ドルの追加融資要請に答えたもの。 |
| DIA-209-1975-12-16-1 | インドネシア | 1975年12月16日 | 1970年代 | KNPI，オーストラリア大使館にデモ―約150名のインドネシア青年全国委員会(KNPI)の青年からなるデモ隊がジャカルタのオーストラリア大使館にデモを行ない，チモール問題に対するオーストラリア政府の態度に抗議した。 |
| DIA-209-1975-12-19-1 | インドネシア | 1975年12月19日 | 1970年代 | インドネシア派が臨時政府―ディリからの情報によると親インドネシア派はインドネシア併合への移行段階として暫定的に臨時政府を発足させた。マリク外相は東チモールのディリに親インドネシア4組織指導者による臨時政府が樹立され，同政府首班にアポディティのアルノルド・レイコス・デ・アラウジョ議長が選ばれたと述べた。 |
| DIA-209-1975-12-22-1 | インドネシア | 1975年12月22日 | 1970年代 | 安保理，東チモールに調査団派遣―国連安保理はインドネシア軍の東チモール侵攻問題について，ワルトハイム国連事務総長に事実調査団の派遣などを求めた決議案を満場一致で採択した。決議案はこのほかすべての国に東チモールの領土保全と民族自決権の尊重と，インドネシア政府には遅滞なく東チモールから撤兵するよう訴えている。 |
| DIA-209-1975-12-22-2 | インドネシア | 1975年12月22日 | 1970年代 | 臨時政府，国連代表の派遣延期を要請―東チモール臨時政府のアルナルド・ドス・レイス・アラウジョ議長は国連のワルトハイム事務総長に書簡を送り，安保理が決議した国連代表の東チモール派遣を延期するよう求め，今後臨時政府とだけ接触するよう要請した。 |
| DIA-209-1975-12-23-1 | インドネシア | 1975年12月23日 | 1970年代 | 政府，安保理決議に反発―22日に採択された安保理の決議に反発して政府は次のような声明を発表した。①安保理の決議は東チモールの現状と同地域の住民の闘争に対するインドネシアの態度を理解していない②東チモールの非植民地化に関するポルトガルの計画は見せかけのものである③フレティリンはポルトガルの政府機構と植民地軍の支持によって一方的独立宣言を行なうことができたが，これは東チモール住民の民主的権利を踏みにじるものである④上記の事実から，インドネシア政府はポルトガルはもはや非植民地化を実施する権限を有さず，東チモールの将来は同地の住民自身の手中にあり外からのいかなる勢力によっても強制されるものでないと考えている⑤12月17日以降東チモールには臨時政府が結成されておりこれを無視することはできない⑥インドネシア政府は国連のイニシアチブを歓迎するが安保理におけるオーストラリア，マレーシアの勧告にそって非植民地化を進めるため周辺諸国が助力することが望ましい。 |
| DIA-209-1975-12-27-1 | インドネシア | 1975年12月27日 | 1970年代 | 貿易収支，赤字に転落―中央総計局の発表によると1～9月の輸出高は50億9620万ドルで前年同期の55億8290万ドルに比較して8.7％減となった。貿易収支を上半期でみると輸出高は33億3760万ドル，輸入は24億0410万ドルであるが，石油輸出から外国コントラクター分を差引くと総輸出高は実質18億ドル程度とみられ，上半期の貿易収支は約6億ドルに近い赤字となるものと見られる。 |
| DIA-209-1976-01-06-1 | インドネシア | 1976年01月06日 | 1970年代 | アサハン・アルミ設立―日イ合弁のPTインドネシア・アサハン・アルミニウムが設立された。 同社はアルミニウム生産に8億7000万ドルの投資を行なう予定で，出資者の内訳は目本・アサハン・アルミニウム株式会社が2億3490万ドル，インドネシア政府が2610万ドル，海外経済協力基金，日本輸出入銀行その他日本の都市銀行による融資6億0900万ドルである。 |
| DIA-209-1976-01-07-1 | インドネシア | 1976年01月07日 | 1970年代 | 米議員団，マリク外相と会談―来イ中の米上下両院議員代表団はマリク外相と会見，2国間問題，東南アジア情勢，国際間題，東チモール問題などについて意見を交換した。 |
| DIA-209-1976-01-07-2 | インドネシア | 1976年01月07日 | 1970年代 | 新年度予算案3兆5200億ルピア―政府は新年度予算を国会に上程した。予算規模は対前年比27％増で，開発歳出が1兆9200億ルピァと経常歳出1兆6000億ルピアを上回った。また開発予算の外国依存度は前年の19％から37％に増大した。 |
| DIA-209-1976-01-13-1 | インドネシア | 1976年01月13日 | 1970年代 | ムルデカ紙，政府批判―ムルデカ紙の社主ディア氏は同紙に署名入りの論説をのせ，西側依存の経済政策を実施しているテクノクラートを批判するとともに，，その対外政策が積極中立路線を離脱し，アジア・アフリカ諸国から孤立していると政府を批判した（資料参照）。 |
| DIA-209-1976-01-16-1 | インドネシア | 1976年01月16日 | 1970年代 | グィチアルジ国連特使―国連の東チモール問題特使グィチアルディ氏は東チモールに入るに先立ってスハルト大統領，マリク外相と会談した。 |
| DIA-209-1976-01-17-1 | インドネシア | 1976年01月17日 | 1970年代 | 各国大使任命式―駐日大使ウィトノ中将，駐スペイン大使ブディアルジョ少将，駐イタリー大使アスウィス・マルモ准将，駐イラン大使ナスルン・シャールン准将，駐ベルギー大使アトモノ・スルヨ，駐クウェート大使ムナウイル・シャザリ，駐北朝鮮大使マルディ・ジャミアン，駐バングラデシュ大使フェンディ・ノール，駐イラク大使ザイン・アリフィン・サミル。 |
| DIA-209-1976-01-17-2 | インドネシア | 1976年01月17日 | 1970年代 | マルコス大統領，来イ―ラザク首相の葬儀に参列していたマルコス大統領がその帰途，ジャカルタに立寄り，来るASEAN首脳会談についてスハルト大統領と会談した。 |
| DIA-209-1976-01-19-1 | インドネシア | 1976年01月19日 | 1970年代 | ピーコック豪外相来イ―同日来イしたピーコック豪外相は，マリク外相と両国関係について会談した。 |
| DIA-209-1976-01-19-2 | インドネシア | 1976年01月19～23日 | 1970年代 | ゴルカル大会スマランで開く。 |
| DIA-209-1976-01-20-1 | インドネシア | 1976年01月20日 | 1970年代 | バンダラナイケ首相，来イ―スリランカのバンダラナイケ首相がスハルト大統領の招きで来イ（～24日）。 |
| DIA-209-1976-01-22-1 | インドネシア | 1976年01月22日 | 1970年代 | 中銀，プルタミナに15億ドル―サレー・インドネシア銀行総裁はプルタミナの財政危機を救うため75年に15億5200万ドルを融資したと述べた。 |
| DIA-209-1976-01-24-1 | インドネシア | 1976年01月24日 | 1970年代 | スリランカと共同コミュニケ―バンタラナイケ首相の帰国に先立ち両国の共同コミュニケが発表された。これによると，両国はインド洋における大国の動きを憂慮し，インド洋を中立化する提案を支持することを表明した。 |
| DIA-209-1976-01-26-1 | インドネシア | 1976年01月26日 | 1970年代 | コンパス紙，対日批判の論調―コンパス紙は同紙移動特派員の署名入りで，日本の対アジア軍事侵略を警告する論評の連載（5回）を始めた。 |
| DIA-209-1976-01-27-1 | インドネシア | 1976年01月27日 | 1970年代 | 東チモールにイ軍が進撃―フレティリンの発表によると，インドネシア軍が東チモール南岸ベタノ地区に上陸，北方約22キロのサメに向って進撃中である。 |
| DIA-209-1976-01-28-1 | インドネシア | 1976年01月28～29日 | 1970年代 | フセイン・オン首相来イーフセイン・マレーシア首相は，インドネシァを非公式に訪問し，来るASEAN首脳会議について話し合った。 |
| DIA-209-1976-01-29-1 | インドネシア | 1976年01月29日 | 1970年代 | パプア独立運動の陰にインドネシア―オーストラリア政府首脳と接触するためシドニー入りしたチモール独立革命戦線のホルタ外交委員は，シドニーの記者会見でパプア・ニューギニア中央政府に反対し，分離独立運動を続けているプーゲンビルの反中央政府運動はその背後にインドネシアがからんでいると発言した。 |
| DIA-209-1976-01-30-1 | インドネシア | 1976年01月30日 | 1970年代 | ASEAN自由貿易構想に反対―マリク外相は記者会見で，ASEAN自由貿易地域構想は5ヵ国の経済力に違いがありすぎるのでインドネシアとしては反対せざるを得ない，またASEAN首脳会議にASEAN以外の首脳が出席することはASEANに対する誤った印象を与えると指摘した。 |
| DIA-209-1976-02-07-1 | インドネシア | 1976年02月07日 | 1970年代 | 政府，プルタミナに資金供与―ワルタナ蔵相は議会での説明で政府は中央銀行を通じてプルタミナに7430億ルピア（うち対外債務に15億ドル）を供与したと述べた。 |
| DIA-209-1976-02-08-1 | インドネシア | 1976年02月08日 | 1970年代 | 国連特使，革命戦線との接触できず―オーストラリアを訪ずれたワルトハイム国連事務総長はシドニーでグィチアルディ・チモール問題国連特使から報告を受け記者団に「国連特使が東チモ－ルの革命戦線指導者と会談する手はずは整ったが，同特使および同特使をはこぶ輸送機の安全が保障されず，この安全保障について，国連はいかなる国も説得できなかった」と述べ，革命戦線との接触をひとまず打切ることを明らかにした。 |
| DIA-209-1976-02-10-1 | インドネシア | 1976年02月10日 | 1970年代 | 三木首相は招かず―タイのパタヤで9日から開かれていたASEAN外相会議は首脳会談に三木首相ら日本，豪州，ニュージーランド首脳を招くかどうか検討したが，結局招請しないことを決め公式に発表した。 |
| DIA-209-1976-02-18-1 | インドネシア | 1976年02月18日 | 1970年代 | 外国商社の民族化期限，77年末―現在ジャカルタには外国系商社の80％，111社が存在するがこの内すでに民族化されたものは24社で，残りの87社は77年12月31日はまでに民族企業に移管されなければならない。87社の業種別内訳は次の通り。 農業 4社 化学 16社 コンサルティング 5社 雑貨7 社 機械 7社 輸出 3社 林業 2社 鉄鋼 7社 工業製品 11社 ゴム製品 3社 機械 7社 薬品 6社 繊維 9社 合計 87社 |
| DIA-209-1976-02-19-1 | インドネシア | 1976年02月19日 | 1970年代 | SH紙対日警戒論―シナルハラパン紙はパンライキム教授による「ASEAN自由貿易化は日本企業のASEAN制覇につながる」という趣旨の論文を2ページにわたって掲載した。 |
| DIA-209-1976-02-19-2 | インドネシア | 1976年02月19日 | 1970年代 | ASEAN実務者会談終る―ASEAN首脳会議の議題を決めるため，ジャカルタで開かれていたASEAN上級実務者会議は数項目の議題をまとめて閉会した。 |
| DIA-209-1976-02-20-1 | インドネシア | 1976年02月20日 | 1970年代 | 軍人事―西カリマンタン軍管区指令官にサソノ准将就任。南スマトラ軍管区指令官がアミール・ユドウィナルノ准将からハルン・スワルディ准将（前マルク軍管区指令官）に交代。アミール准将ぼ陸軍補給局に転出。 |
| DIA-209-1976-02-21-1 | インドネシア | 1976年02月21日 | 1970年代 | ASEAN外相会議―首脳会議に提出する議題の最終的な詰めを行ない，バリ宣言の草案を作成して閉会した。 |
| DIA-209-1976-02-22-1 | インドネシア | 1976年02月22日 | 1970年代 | 比，自由貿易地域構想を撤回―マルコス大統領は首脳会談のプルタミナコテージで次のように語った。 フィリピンはASEANの共同市場化あるいは自由貿易地域化の提案を撤回することでシンガポールと合意している。しかし両国とも特恵貿易に関するインドネシアの提案を考慮に値するものと考えており，閣僚会議で引続き討議されている。 |
| DIA-209-1976-02-23-1 | インドネシア | 1976年02月23日 | 1970年代 | ASEAN首脳会談開く―ASEAN首脳会談はバリ島のプルタミナ・コテージで2日間の会議の幕を開いた。 スハルト大統領は基調演説の中で多くの部分を安全保障，治安問題にさき「地域の治安，安全保障は重要な要素であり，この問題を見過して将来を語ることはできない。国家の主権を守る防衛体制の保障は各国固有の権利であり，この意味でいかなる協力もいやがるのは間違いである」と強調した。 |
| DIA-209-1976-02-23-2 | インドネシア | 1976年02月23日 | 1970年代 | ASEAN事務局長にダルソノ氏―ASEAN首脳会談はASEAN常設中央事務局長にダルソノ外務省顧問を正式決定した。 |
| DIA-209-1976-02-24-1 | インドネシア | 1976年02月24日 | 1970年代 | ASEAN首脳会議，共同声明―第1回ASEAN首脳会議は「ASEAN協和宣言（バリ宣言）」「東南アジア友好協力条約」に調印，今後一層経済協力を促進し，地域の発展を図ることによって域内の安全維持とその強化をめざす基本路線を確認した共同声明を採択し2日間にわたる会議の幕を閉じた。 |
| DIA-209-1976-02-28-1 | インドネシア | 1976年02月28日 | 1970年代 | 76／77年度予算案可決―国会に上程されていた来年度予算案が下記の通り可決された。 76／77年度予算案（10億ルピア） |
| DIA-209-1976-02-29-1 | インドネシア | 1976年02月29日 | 1970年代 | ソ連共産党夫会にPKI代表―第25回ソ連共産党大会にインドネシア共産党代表と称する2人の人物が出席，「インドネシア共産党はわれわれを際限のない災難に陥いれた毛沢東思想のくびきから逃れるべく戦かっている」と演説した。 |
| DIA-209-1976-03-02-1 | インドネシア | 1976年03月02日 | 1970年代 | ジョクジャで学生デモ―ジョクジャカルタで学生の校内活動に対する学長の介入に反対する学生デモが行なわれ，警察および軍隊はデモ隊約400人を解散させるため催涙ガス弾を使用した。 |
| DIA-209-1976-03-03-1 | インドネシア | 1976年03月03日 | 1970年代 | ストウォ総裁解任―プルタミナのストウオ総裁および6人の理事が解任ざれた。ストウオ氏の後任としては，同公社のハルヨノ財務担当理事（陸軍少将，大蔵省予算局長兼任）が総裁代行に任命された（4月15日正式に総裁に任命）。 |
| DIA-209-1976-03-03-2 | インドネシア | 1976年03月03日 | 1970年代 | 陸軍人事―ヌサトウンガラ軍管区司令官がプラノト陸軍准将からスウオノ陸軍准将に交代。 |
| DIA-209-1976-03-04-1 | インドネシア | 1976年03月04日 | 1970年代 | 大統領選は78年3月23日―マフムッド内相は77年5月の総選挙結果にもとづいて制憲議会（MPR）の新構成が決った後，78年3月23日に大統領が選出されるだろうと語った。 |
| DIA-209-1976-03-04-2 | インドネシア | 1976年03月4～7日 | 1970年代 | 韓国統合参謀本部議長，来イ―韓国統合参謀本部議長虜載鉉陸軍大将はパンガベアン国防相の招きで来イ。 |
| DIA-209-1976-03-06-1 | インドネシア | 1976年03月06日 | 1970年代 | プルタミナの新役員―スハルト大統領は下記の通りプルタミナの新役員を発表した。 （1）トリスロ技師，開発・生産担当理事 （2）スダルノ・マルトセウォヨ技師，加工・石油化学担当理事。 （3）ユド・スボノ，国内流通担当理事。 （4）ウィヤルソ技師，総務担当理事。 （5）スコチョ，海運担当理事 （6）ピエト・ハルヨノ，管理・財政担当理事（総裁兼任）。 |
| DIA-209-1976-03-17-1 | インドネシア | 1976年03月17日 | 1970年代 | マレーシア空軍代表団，来イ―モハマッド・マレーシア空軍副司令官を団長とする11名の空軍代表団が，両国の合同演習について会談するため来イした。 |
| DIA-209-1976-04-01-1 | インドネシア | 1976年04月01日 | 1970年代 | 輸出振興に新措置―政府は輸出振興のため概要次のような措置をとることを発表した。 1．租税減免措置。 ①輸出税を10％，5％，0％の3カテゴリーに分け（従来は10％），手工芸品，製造工業製品に対する輸出税を0％とする。 ②0.5％の取引印紙税を0％とする。 ③港湾税（Cess）を廃止する。 ④地方復興税（IPEDA）を廃止する。 2．金融。輸出金融について現行利子率年15％，手形割引率1／2％をそれぞれ12％，1／4％とする。 3．運賃，海上運賃を10％，倉庫料を15％それぞれ引下げるなど。 4．その他。アスクリンド（民族企業信用保証会社）は弱小輸出業者に対して2500万ルピァを限度として融資する。ジャカルタ，スラバヤ，チラチャップ，ブラワン，ウジュンパンダンに輸出加工区を設置する。 |
| DIA-209-1976-04-03-1 | インドネシア | 1976年04月03日 | 1970年代 | 1．15事件逮捕者7人釈放―1974年の反日暴動いわゆる1．15事件に関係したかどで逮捕され取調べを受けていた7人が釈放された。その氏名は次の通り。 ドロジャトン・インドネシア大学教授（36歳）。 サルビニ・インドネシァ大学教授（58歳）。 スバディオ元社会党幹部（55歳）。 プリンセン人権擁護委員会委員長（51歳）。 スマルノ元国会議員（50歳）。 ムルディヤント・ジナウィ公団理事長（54歳）。 スブロト・ダヌサスプト口。 |
| DIA-209-1976-04-05-1 | インドネシア | 1976年04月05日 | 1970年代 | モンゴル外相，来イ。 |
| DIA-209-1976-04-09-1 | インドネシア | 1976年04月09日 | 1970年代 | 対中接近急がぬ，マリク外相―マリク外相は記者団の質問に答えて，9．30事件以降中国とインドネシアとの関係正常化に進展はみられていないと述べ，対中関係早期正常化の可能性を否定した。 |
| DIA-209-1976-04-12-1 | インドネシア | 1976年04月12～13日 | 1970年代 | 民主党党首にサヌシ―民主党（PDI）の新党首にサヌシ・ハルジャディナタ氏が選出された。 |
| DIA-209-1976-04-12-2 | インドネシア | 1976年04月12日 | 1970年代 | PDIの新執行部人事―民主党（PDI）大会は新執行部の旧党派別構成を旧国民党系9名，旧パルキンド党系6名，旧カトリック党系6名，旧ムルバ党系4名，旧独立擁護連盟系4名と決定した。新党首にサヌシ・ハルジャディナタ，議長にウセップ・ラヌウィジャヤ両氏が選出された。 |
| DIA-209-1976-04-13-1 | インドネシア | 1976年04月13日 | 1970年代 | イスナエニ氏，執行部を辞任―民主党のイスナエニ，スナワル両氏は同党の執行部委員を辞退するとサヌシ党首に通告した。 |
| DIA-209-1976-04-15-1 | インドネシア | 1976年04月15日 | 1970年代 | カルテックス，利益削減をのむ―サドリ鉱業相はカルテックス社がかねて政府が要求していたパーレル当り1ドルの追加支払いを受諾したことを明らかにした。 |
| DIA-209-1976-04-16-1 | インドネシア | 1976年04月16～20日 | 1970年代 | マレーシアとの合同海軍演習。 |
| DIA-209-1976-04-19-1 | インドネシア | 1976年04月19日 | 1970年代 | 米国から米の援助10万トン決る―来イ中のバッツ農務長官は米10万トン，小麦10万トン合わせて3500万ドル余りにのぼる援助協定に調印した。 |
| DIA-209-1976-04-20-1 | インドネシア | 1976年04月20日 | 1970年代 | プルタミナ追加人事―ハルヨノ・プルタミナ総裁は自ら兼任していた財政担当理事の代行としてスディオノ氏を任命した。 |
| DIA-209-1976-04-22-1 | インドネシア | 1976年04月22～24日 | 1970年代 | 第9回アジア開銀総会（ジャカルタ）。 |
| DIA-209-1976-05-07-1 | インドネシア | 1976年05月07日 | 1970年代 | LNG，日米の引取価格に大差―LNGの輸出に関連して日本と米国の引取り価格に大差のあることが判明した。 |
| DIA-209-1976-05-08-1 | インドネシア | 1976年05月08日 | 1970年代 | ジャカルタ暴動の容疑者全員釈放。 |
| DIA-209-1976-05-10-1 | インドネシア | 1976年05月10日 | 1970年代 | マリク外相，ピチャイ外相と会談一回教会議出席の途中バンコックに立寄ったマリク外相はピチャイ外相と会談，ASEAN各国の対インドシナ外交について意見を交換した。その結果，統一を待つベトナムとの友好を維持し，ASEAN各国がインドシナ各国に脅威を与えないような政策を取るべきことで合意した。 |
| DIA-209-1976-05-15-1 | インドネシア | 1976年05月15日 | 1970年代 | ソ連，アルミに3億ドルを援助―マスフリ情報相はビンタン島のアルミ・プロジェクトにソ連から3億ドルの援助を受入れることを決定したと語った。借款はセミソフトローンで金利は7％，10年返済，支払猶予期間3ヵ年。同プラントは80年代に年間約60万トンのアルミナを生産する計画でソ連は今年中に着工する予定。 |
| DIA-209-1976-05-17-1 | インドネシア | 1976年05月17日 | 1970年代 | 石油価格に変動帯制を―サドリ鉱業相は記者会見で，バリ島で開催されるOPEC総会で上下10％の石油価格変動帯制の導入を決定すべきであると述べた。 |
| DIA-209-1976-05-18-1 | インドネシア | 1976年05月18日 | 1970年代 | 選挙運動は2ヵ月間―情報省が明らかにしたところによると，来る77年の総選挙の選挙運動期間は77年2月24日～4月24日の2ヵ月である。選挙運動の方法は集会，ラジオ・テレビ演説，ポスター，パンフレット，ビラの利用に限られる。 |
| DIA-209-1976-05-20-1 | インドネシア | 1976年05月20日 | 1970年代 | マリク外相，中国と正常化用意―マリク外相は対中問題にふれて，中国との国交回復に障害はなくなったと語った。 |
| DIA-209-1976-05-20-2 | インドネシア | 1976年05月20日 | 1970年代 | プルタミナの債務62億ドルに圧縮―政府は議会に対しプルタミナの債務額，その処理についての報告書を提出した。これによると同公団の債務額は約106億ドルにのぼるが，これを事業の縮小，事業の政府移管，外国企業との契約見直し等によつて62億ドルに圧縮した。 |
| DIA-209-1976-05-25-1 | インドネシア | 1976年05月25～30日 | 1970年代 | 45年組全国大会。 |
| DIA-209-1976-05-27-1 | インドネシア | 1976年05月27日 | 1970年代 | パリでPEC総会開幕。 |
| DIA-209-1976-05-31-1 | インドネシア | 1976年05月31日 | 1970年代 | 東チモール，併合を決議―東チモール臨時政府（アラウジョ主席）は，首都ディリで住民代表者会議を開き，東チモールのインドネシアへの併合を決議した。 東チモール臨時政府はこの日在ジャカルタ24ヵ国大使を住民代表者会議に招待，この立合いのもとでインドネシアへの併合を国際的に認知させることをねらったが，米国，ソ連，オーストラリア，日本，フィリピン，シンガポールなど多くの国が欠席，出席したのはニュージーランド，サウジァラビア，インドなど7ヵ国であつた。 |
| DIA-209-1976-06-02-1 | インドネシア | 1976年06月02日 | 1970年代 | ピチャイ・タイ外相，来イ―ピチャイ外相は3日間の予定で来イ，マリク外相と2国間関係，国際問題等について会談した。 |
| DIA-209-1976-06-02-2 | インドネシア | 1976年06月02日 | 1970年代 | ソ連新大使にアグレマン―外務省はシュペトコ・イワン・ファディエビッチ外務省極東局長の駐イ大使派遣にアグレマンを与えたと発表した。 |
| DIA-209-1976-06-02-3 | インドネシア | 1976年06月02日 | 1970年代 | ベトナム，東チモール問題で批難―ニャンザン紙はインドネシアの東チモール侵略，併合は犯罪だとし，東チモール人民の自決は尊重されなければならないと強調した。 |
| DIA-209-1976-06-03-1 | インドネシア | 1976年06月03日 | 1970年代 | スハルト大統領，国軍を退役。 |
| DIA-209-1976-06-05-1 | インドネシア | 1976年06月05日 | 1970年代 | 東チモ－ル代表，ジャカルタへ―東チモールの住民代表50人がジャカルタに到着，スハルト大統領ら首脳に併合決議の承認を求める。 |
| DIA-209-1976-06-06-1 | インドネシア | 1976年06月06日 | 1970年代 | 東チモ－ル臨時政府代表団来イ―アラウジョ臨時政府主席を団長とする東チモール臨時政府代表団50名がジャカルタに到着した。 |
| DIA-209-1976-06-09-1 | インドネシア | 1976年06月09日 | 1970年代 | IGGIに34億ドルの援助を要請―政府は76／77年度分としてインドネシア援助国会議（IGGI）に対し34億ドルの援助を要請した。 |
| DIA-209-1976-06-10-1 | インドネシア | 1976年06月10日 | 1970年代 | ＩGGI，11億2000万ドルを承認―インドネシア債権国会議（IGGI）は76／77年度にインドネシアが11億2000万ドルの援助を期待できることをうたったコミュニケを採択した。内訳は2国間援助が約4億5000万ドル，国際機関から6億7000万ドル。日本の援助は1億3300万ドル。 |
| DIA-209-1976-06-17-1 | インドネシア | 1976年06月17日 | 1970年代 | 日本，LNGで3億7200万ドル―河本通産相は来日中のラディウス商業相とLNG輸入プロジェクトについて会談し，総額4億6200万ドルにのぼる同プロジェクトの資金不足対策として，日本が51，52年度に3億7200万ドルの追加融資を行ない，残り9000万ドルをインドネシアが負担することで合意した。 |
| DIA-209-1976-06-22-1 | インドネシア | 1976年06月22日 | 1970年代 | マラッカ海峡，政府が譲歩―マラッカ海峡における20万トン以上の大型タンカーの航行規制を唱えてきたインドネシアとマレーシアが最近その主張を取下げたことが明らかになった。 |
| DIA-209-1976-06-26-1 | インドネシア | 1976年06月26日 | 1970年代 | ジャヤプーラで地震―イリアンジャヤプーラ近郊で地震が発生，死者369名，行方不明5001人，被災者8万5000人を出した。 |
| DIA-209-1976-06-27-1 | インドネシア | 1976年06月27～30日 | 1970年代 | 韓国国会代表団来イ。 |
| DIA-209-1976-06-29-1 | インドネシア | 1976年06月29日 | 1970年代 | 政府，東チモールの併合を承認。 |
| DIA-209-1976-07-14-1 | インドネシア | 1976年07月14日 | 1970年代 | バリ島で地震―スリリット村を中心に地震が発生，死者519人，重軽傷約3000人を出した。被害総額は810億ルピアと推定され，家を失った者は25万人にのぼるものとみられる。 |
| DIA-209-1976-07-15-1 | インドネシア | 1976年07月15日 | 1970年代 | ポルトガル，併合を原則的に承認―消息筋が明らかにしたところによると，ポルトガル政府は先週バンコックで開いた同政府外務省高官と親インドネシア派東チモール臨時政府代表との会談で，東チモールのインドネシア併合に原則的に同意するとともに，東チモールに賠償金を支払うことに合意した。 同筋によると，この会談でポルトガル政府は，東チモールのインドネシア併合後も旧チモール公務員，兵士に対し年金を支払うことで原則的合意に達したほか，内戦のどさくさでポルトガル側が持去ったチモール航空の軽飛行機，船舶の返還などの問題について話し合った。 |
| DIA-209-1976-07-16-1 | インドネシア | 1976年07月16日 | 1970年代 | ベトナム使節団来イ―東南アジア諸国を歴訪中のベトナム社会主義共和国のファン・ヒエン外務次官ら代表団は，ジャカルタに到着，マリク外相と両国関係や国際問題について会談した。 会談後マリク外相はベトナム側が示した平和共存5原則，外国軍事基地反対など4項目の立場はインドネシアの立場と完全に一致するし，特に内政不干渉をうたった平和5原則については，ベトナムが東南アジア諸国に「革命を輸出しない」ことを保障したものでありこれを信じると述べた。 |
| DIA-209-1976-07-21-1 | インドネシア | 1976年07月21日 | 1970年代 | 新PS契約の受諾を要請―政府は外国石油会社26社に対して，7月31日までに新しいPS契約の条件を受諾するよう通告した。 |
| DIA-209-1976-07-25-1 | インドネシア | 1976年07月25日 | 1970年代 | アムネスティ，1万人の釈放を―アムネスティ・インターナショナルはインドネシア政府の政治犯抑圧を強く批判する声明を発表，特にマルク諸島のブル島にある政治犯収容所で苦しんでいる知識人ら1万1000人を釈放させるため同政府に圧力をかけるよう国際世論に訴えた。 同スポークスマンによると，インドネシア政府は今年に入って再び同国各地からブル島への政治犯移送を開始，新たに1000人以上が極秘のうちに同島に送り込まれた。同国では5万5000人から10万人の政治犯が主として9．30事件に関係したとして逮捕され，うち約1万人が69～71年にブル島に隔離，収容されていたが，今回5年ぶりにさらに多くの囚人の移送が再開された。 |
| DIA-209-1976-07-26-1 | インドネシア | 1976年07月26日 | 1970年代 | ポ政府，東チモールの併合承認を否定―ポルトガル政府はポルトガルが東チモールのインドネシア併合を正式に承認したことを否定した。外務省スポークスマンはこの問題は新政府の27日の閣議で討議されようと語った。 マリク外相はこれに対し27日，インドネシアはバンコク会談の結果に固執するものであり現にこの会談ではポルトガルは合併を承認していると語った。 |
| DIA-209-1976-07-26-2 | インドネシア | 1976年07月26日 | 1970年代 | 政治犯2500人を釈放の予定―スドモ治安秩序回復作戦司令部参謀長は72年以来C級政治犯の釈放を開始しているが76年中にはB級2500人を釈放の予定である。国際赤十字社はすでに2回にわたってブル島を視察した。釈放の条件はただひとつ，共産主義イデオロギーを棄てることだ。C級犯は54万人いたが，すでに釈放を完了している」と語った。 |
| DIA-209-1976-07-28-1 | インドネシア | 1976年07月28日 | 1970年代 | 外国商社19社を民族化―1978年1月1日までにIBM，シーメンス，ICIなど19の外国会社の販売店は民族企業に営業活動を譲渡しなければならないことになった。 |
| DIA-209-1976-07-29-1 | インドネシア | 1976年07月29日 | 1970年代 | 政治犯釈放か―国軍筋が語ったところによると，政府は9．30事件の政治犯の一部2500人を近く釈放する。 |
| DIA-209-1976-08-03-1 | インドネシア | 1976年08月03日 | 1970年代 | 東チモ－ルで米が豪州に警告―シドニー・モーニング・ヘラルド紙が，東南アジア駐在の米政府筋の情報として伝えるところによると，米政府首脳とくに国防省関係者は先週ワシントンで行なわれたフレーザー豪首相との会談の際，東チモール問題で豪インドネシア関係をこれ以上悪化させないよう警告した。 それによると米国はオーストラリアに対し，インドネシアの東チモール併合非難を中止するよう求め，ソ連の軍事力に対抗する米国の戦略上それが必要であると述べた。そして米国の原子力潜水艦が太平洋からソ連海軍の進出が目立つインド洋に向かう通路として，東チモール北部水域がもっとも好ましいと述べたという。 |
| DIA-209-1976-08-07-1 | インドネシア | 1976年08月7～9日 | 1970年代 | PS方式改定，イアプコが受諾―政府はPS契約で操業中の外国石油会社に対し新たな利益配分契約を受入れるよう最後通告していたが，米国のイァプコ，日本のインドネシア石油（ジャペックス），フランス石油（トータル）の各社と交渉が成立，産油大手6社のうち新契約を調印していないのはペトロマ・トレンド（米）1社となった。しかしトレンド社も近日中に合意に達するといわれており，約半年におよんだ外国石油会社に対する利益削減交渉も終わりに近づいた。 政府の条件を受入れた各社の条件は多少違っているが，たとえばジャペックスとの合意内容は，①利益原油の配分をインドネシア側85％，ジャペックス15％とする（従来は原油価格1バーレル当り5.6ドルまではインドネシア側65％，ジャペックス35％，同5.6ドルを上回る価格についてはインドネシア側85％，ジャペックス15％であった）。②コストの回収期限を14年と長期化し，当面利益原油を増やす，③実施は今年1月にさかのぼるというもの。 |
| DIA-209-1976-08-16-1 | インドネシア | 1976年08月16日 | 1970年代 | 大統領，対中正常化に積極発言―スハルト大統領は国会での独立記念演説の中で対中関係正常化にふれ「両国がそれぞれの主権と内政問題について全面的に認め合い，互いに両国関係から利益を得られると考えるなら，正常化を阻むものは何もない」と述べた |
| DIA-209-1976-08-23-1 | インドネシア | 1976年08月23日 | 1970年代 | カナダ外相，来イ。 |
| DIA-209-1976-08-25-1 | インドネシア | 1976年08月25日 | 1970年代 | フレティリンは未だ行動中―スハルト大統領は東チモールにおけるフレティリンの独立運動はいまだあちこちである程度の力を保持していると述べた。コンパス紙が伝えるところによると大統領はまたインドネシアはフレティリンに対して早急に政府側に参加するよう説得しなければならないと語った。 |
| DIA-209-1976-09-01-1 | インドネシア | 1976年09月01日 | 1970年代 | LNG価格，大筋で合意―難行していたインドネシァLNGの対日輸入価格交渉は8月中旬から東京でユーザーの日本5社，プルタミナ，バーマ・オイル・グループとの間で行われていたが，大筋で合意に達し52年3月から日本に入荷することになった。LNG価格はCIFで100万BTU（英国熱量単位）当り2ドル33セント程度，基本料金は100万BTU当り33セント強に落ち着いた模様である。なおLNGは52年から23年間，平年ベースで750万トン輸入され主として関電などのLNG火力に使用される。 |
| DIA-209-1976-09-07-1 | インドネシア | 1976年09月07日 | 1970年代 | 合成ゴムで対日強硬姿勢―ASEANはこのほどインドネシアで5ヵ国事務局長会議を開き，天然ゴム産業に打撃を与える日本の合成ゴム生産の縮小など合成ゴム問題について改めて3つの要求を決定，10月末～11月初めに開かれる予定の「日本・ASEANフォーラム」で協議することとなった。その内容は，①日本は合成ゴムの生産を調整あるいは減産し，天然ゴムの活用をはかる，②ASEAN各国が設立するゴム研究所に資金援助する，③ASEAN各国にゴム専門家をふやすよう協力するなどとなっている。 これに対し日本はすでに，①アスファルト生産に天然ゴムを活用する技術開発をするとともに，そのノウハウをASEAN各国に提供した，②わが国の費用で相互に調査団を派遣し合つたなど，合成ゴム問題で可能な限り誠意を尽していることを繰り返し主張している。 |
| DIA-209-1976-09-14-1 | インドネシア | 1976年09月14日 | 1970年代 | 外貨準備10億ドル台を回復―インドネシア銀行は昨年5月以来公表を中止していた経済指標の発表を再開した。これによると同国の8月第2週現在の金および外貨準備高は11億0585万ドル（短期の借入れ分を加えると14億5263万ドル）とプルタミナ危機以来はじめて10億ドル台に回復した。 |
| DIA-209-1976-09-22-1 | インドネシア | 1976年09月22日 | 1970年代 | 政府転覆計画を摘発―政府はスハルト政権を非合法的な手段で転覆させようとする陰謀計画を摘発したと発表，ハッタ元副大統領ら6人を取り調べ，その内サウィト・カルトウィボオら4人を逮捕したことを明らかにした。 政府発表によると6人は，①7月17日以降「救国をめざして」，「スハルト大統領の権限委譲書」，「故スカルノ大統領への赦免状」など5文書に署名した。②5文書は現スハルト体制の経済開発計画を批判，「現政権は人心を荒廃させ，国の統一を危うくしている」として全権をハッタ氏に委譲するよう要求している。③ハッタ氏らはその手段として「憂国の政治家，精神指導者，インテリはその能力と方法に応じ措置をとるべきである」と国民に訴える方針だったとされている。 この6人はハッタ，サウィト氏のほか，ユスピナス・ダルモユオノ（カソリックの枢機卿），シマトパン（モスレム・ウラマ会議議長），スカント（密教者会会長），この中でサウィト氏が5文書を作成，ハッタ氏ら5人は内容を十分検討せず，それに署名させられたという。 |
| DIA-209-1976-09-27-1 | インドネシア | 1976年09月27日 | 1970年代 | 政治犯釈放，再考か―スドモ治安秩序回復作戦司令部参謀長は，シンガポールとマレーシアにおける共産ゲリラ活動の活発化は，インドネシアの3万5000人の政治犯釈放計画に影響を与えるだろうと述べた。 |
| DIA-209-1976-09-28-1 | インドネシア | 1976年09月28日 | 1970年代 | 大統領実弟の釈明―スハルト大統領の実弟プロボステジョ氏はその事業と大統領の特別な便宜供与との関係を否定する記者会見を行なった。 |
| DIA-209-1976-10-02-1 | インドネシア | 1976年10月02日 | 1970年代 | 干ばつの被害拡がる―4月以降の乾期作は穀倉地帯の東部，中部ジャワが干ばつに見舞われ，生産目標を大幅に下回る情勢になってきた。今年の米生産目標は，1630万トン。政府筋では8月ごろ生産見通しを1570万トンに置いていたが，これをさらに下回る作柄になっている模様。 |
| DIA-209-1976-10-07-1 | インドネシア | 1976年10月7～11日 | 1970年代 | フレーザ－首相，来イ―オーストラリアのフレーザー首相は，チモール問題，インド洋における米軍の存在，中ソ両勢力からの脅威などを話し合うため来イ。 |
| DIA-209-1976-10-08-1 | インドネシア | 1976年10月08日 | 1970年代 | フレーザー首相，大統領と会談―フレーザー首相はスハルト大統領と3時間半にわたって会談した。会談後スダルモノ官房長官がこの会談の内容はいっさい明らかにできないと語ったところからみて，ジャカルタの消息筋では，インド洋問題や東チモ－ル問題について突っこんだ話合いが行なわれたものとみている。東チモール問題について，オーストラリアは，従来同地域の住民自決を強調，インドネシア側は民意をもとに併合したとして意見が食い違っていた。 |
| DIA-209-1976-10-09-1 | インドネシア | 1976年10月09日 | 1970年代 | フレーザー首相，中立化構想を支持―フレーザー首相はインドネシア国会で演説，その中でASEANの中立化構想を支持するとともにインドシナ社会主義諸国の一部がこれに反対していることに失望していると語った。 さらに同首相はインド洋での大国の力の均衡を維持するため，同国政府が米国のこの地域での軍事基地拡大を支持すると述べた。 また同首相は，両国懸案の東チモール問題についてスハルト大統領と「率直な意見の交換ができた」と述べて両国間になお意見のへだたりがあることを認めつつも，①インドネシア赤十字を通じ同地域に25万オーストラリアドルを寄付する，②今後両国で東チモールから豪州にのがれた難民についての話合いをしたいなど，併合を認めるような発言をし注目された。 |
| DIA-209-1976-10-10-1 | インドネシア | 1976年10月10日 | 1970年代 | イ・豪共同コミュニケ―フレーザー首相はスハルト大統領と2度目の会談を行ない，このあと①インド洋の平和中立化構想に対する基本認識での一致，②近い将来のオーストラリアとASEANとの経済合同会議開催についての合意，③東チモールについては「将来に目を向けるべきである」との認識での一致，④ASEAN中立化構想について，オーストラリアは大国に支配されることを避けることを強く支持するとの見解を表明するなどを内容とする共同コミュニケを発表した。 第1回合同経済委の開催時期は未定だが，ASEAN側はこの合同経済委で，①オーストラリアの1次産品の輸入拡大，②ASEAN諸国の経済開発のための援助拡大，③繊維など輸入制限の緩和などを申入れる。 |
| DIA-209-1976-10-12-1 | インドネシア | 1976年10月12日 | 1970年代 | ロンボク島で餓死者―干ばつによる米など農作物の被害はさらに拡大，ジャワ島だけでなくスラウェシ，ロンボク島など24地域が打撃を受け，ロンボク島では栄養失調患者が続出，餓死者が出はじめた。 |
| DIA-209-1976-10-16-1 | インドネシア | 1976年10月16日 | 1970年代 | 大統領暗殺計画発覚―治安秩序回復作戦司令部のスドモ参謀長はスハルト大統領との会談の後の記者会見で，先に治安かく乱未遂の容疑で逮捕した極左回教徒学生を取り調べた結果，数人が共謀してスハルト大統領暗殺計画を企てていたことがわかったと述べた。この学生はインドネシア大学文理学部のファーミ・バサで同参謀長が明らかにしたところによると，ファーミらはスハルト大統領だけでなくその家族およびスドモ参謀長を含む数人の政府高官も暗殺の対象としていた。 |
| DIA-209-1976-10-20-1 | インドネシア | 1976年10月20日 | 1970年代 | 日本・ASEANに対話の場を―来日中のウィジョヨ国家開発庁長官は，小坂外相を訪ね日本とASEANの経済協力について意見を交換した。席上ウィジョヨ長官は「ASEANと日本の友好関係を強化するため，経済協力，世界経済問題などについて討議する対話の場を設けたい」と表明した。これに対し小坂外相も「日本もASEANとの対話を希望する」と答え，双方が対話の場を設置することで正式に一致した。 |
| DIA-209-1976-11-02-1 | インドネシア | 1976年11月02日 | 1970年代 | 3政党に政府の援助資金―アミル・ムルトノ・ゴルカル総裁は政府がゴルカルおよび他の2政党に対してそれぞれ1億7500万ルピァを供与したと述べた。 |
| DIA-209-1976-11-05-1 | インドネシア | 1976年11月05日 | 1970年代 | インドネシア，融資条件に違反―ニューヨークの金融筋によると，インドネシアに対し8億5000万ドルを融資している銀行協調融資団の幹事会社であるモーガン・ギャランティトラスト社は，同融資団に参加している2つの銀行グープに対し，インドネシアが融資条件に違反している旨警告した。条件とはプルタミナが期限までに債務を返済するというものだが，プルタミナは現在，同社のタンカー用船料が未払いになっていることで用船業者から起された訴訟数件を抱えており，これが融資条件に違反するというもの。 |
| DIA-209-1976-11-09-1 | インドネシア | 1976年11月09日 | 1970年代 | 4～9月の国際収支黒字に―ワルダナ蔵相は国会で76／77年度の上半期の国際収支は2億8900万ドルの黒字となったと報告した。 対前年同期比の数字は次の通り（100万ドル） |
| DIA-209-1976-11-10-1 | インドネシア | 1976年11月10日 | 1970年代 | ハッタ氏，体制批判―ハッタ元副大統領は英雄の日記念集会で演説し，「わが国は独立以来31年になるが，1億3500万人のインドネシア国民はいまなお貧困と苦しみの中に置かれており，われわれの理想である繁栄と公正からはほど遠い状況にある」と述べ，「こうした国民の苦悩をよそに，一部のグループは自己の利益のため，その地位と権力を乱用している」と語った。 |
| DIA-209-1976-11-11-1 | インドネシア | 1976年11月11日 | 1970年代 | プルタミナの取引決済地を変更―プルタミナの各取引業者は決済地を従来のニューヨークなどからロサンゼルス，サンフランシスコや東京に移した。これは大規模なタンカー用船料未払いのため海運会社から金融機関のプルタミナ勘定を差押えられる恐れが出てきたため。 |
| DIA-209-1976-11-12-1 | インドネシア | 1976年11月12日 | 1970年代 | 海上肥料工場の建設を中止―政府はこのほどプルタミナが計画，一部着工していた海上肥料工場の建設中止を命令，今後は工業省が責任をもって計画を変更，陸上工場として機構を再検討することとなった。 |
| DIA-209-1976-11-13-1 | インドネシア | 1976年11月13日 | 1970年代 | バンドンの学生首都入りを禁止―スドモ治安秩序回復作戦司令部参謀長によると，32名のバンドンの大学生代表団が首都に入ろうとして治安当局に阻止された。同参謀長によれば，理由はこれらの学生は大学の学長およびバンドンの警察当局から許可を得ておらず，またジャカルタにおいて国会指導者と会見することを事前に通知していなかったためである。 |
| DIA-209-1976-11-16-1 | インドネシア | 1976年11月16日 | 1970年代 | ニューズウィーク記者追放―治安秩序回復作戦司令部のスドモ参謀長は，ニューズウィーク紙の発売禁止およびジャカルタ駐在の同紙記者追放処分を発表した。 |
| DIA-209-1976-11-17-1 | インドネシア | 1976年11月17日 | 1970年代 | 東チモ－ル併合に国連委反対決議―東チモール問題を討議していた国連第4委員会はギニア・ビサウが提案したインドネシアの東チモール併合反対の決議案を賛成61，反対18，棄権4，欠席16で可決した。 |
| DIA-209-1976-11-20-1 | インドネシア | 1976年11月20日 | 1970年代 | 9社が新PS契約を受諾―アルコ（アトランチック・リッチフィールド），フィリップス・ペトローリアムの2社が新PS契約を受諾，これで新PS契約を受諾した外国石油会社は9社となった。その他の7社は，ユニオン・オイル，イアプコ，トータル（フランス），ジャベック，ペトローマー・トレンド，アサメラ（カナダ）である。 |
| DIA-209-1976-11-20-2 | インドネシア | 1976年11月20日 | 1970年代 | ゴルカルの勝利を認める―ミンタレジャ統一開発党，およびラヌウィジャヤインドネシア民主党の両党首はスハルト大統領と会議後，選挙がルールに従って行なわれる限りゴルカルが勝利することを認めると語った。 |
| DIA-209-1976-11-20-3 | インドネシア | 1976年11月20日 | 1970年代 | サウィト事件で8人が逮捕―ヨガ・スガマ国家情報調整局長は大統領との会談後，サウィト事件について逮捕された民間人は8名ですべてインテリ層である。最初逮捕された4名の氏名は9月22日に発表されたが，全員の氏名は取調べが終るまで発表できない，サウィト事件には外国人が関係しているなどと述べた。 |
| DIA-209-1976-11-25-1 | インドネシア | 1976年11月25日 | 1970年代 | 3隻のタンカー購入契約破棄―政府はプルタミナとバーマ・オイル・タンカー社とのタンカー割賦購入に関する契約を破棄した。これにより政府は76年8月以来5隻のタンカー購入契約（5900万ドル）を破棄したことになる。 |
| DIA-209-1976-11-29-1 | インドネシア | 1976年11月29日 | 1970年代 | スハルト大統領，シンガポール訪問―スポークスマンによると非公式会談の内容は， （1）ASEANの特恵貿易に関する協定の制定で合意した。 （2）安全保障，マラッカ海峡問題も討議した。 （3）バタム島開発での協力，東チモール問題，両国間の通信網の拡大についても話合った。 |
| DIA-209-1976-11-30-1 | インドネシア | 1976年11月30日 | 1970年代 | ASEAN，ゴム価格安定で合意―天然ゴム生産国連盟は会議で10万トンの天然ゴムの緩衝在庫設立供給合理化に関する協定に調印した。 |
| DIA-209-1976-12-02-1 | インドネシア | 1976年12月02日 | 1970年代 | 東チモール問題の国連決議を非難―2日の国連総会でインドネシア人の東チモールからの撤退を要求する決議案が採択されたことに対して，サニ国連大使はこれを強く非難した。採決の内容は賛成68，反対20，棄権20，欠席9で，主たる賛成国は中ソ，反対国は日本，マレーシア，フィリピン，タイ，米国，インド，バングラデシュなど。 |
| DIA-209-1976-12-02-2 | インドネシア | 1976年12月02日 | 1970年代 | 来年早々に株式市場を発足―サレー中銀総裁は議会で来年早々に株式市場が発足するだろうと語った。 |
| DIA-209-1976-12-02-3 | インドネシア | 1976年12月02日 | 1970年代 | 政治犯2500人を釈放―政府は930事件にかかわったかどで拘留されているインドネシア共産党関係者の内，B級犯2500人を釈放した。スドモKopkamtib参謀長によると，この釈放によって残りの政治犯はA級犯1821人，B級犯2万7032人となった。政府はこの内B級犯については，79年までに3回に分けて全員を釈放する方針。今回の2500人は再就職の保証がない限りスマトラ，カリマンタンの移住センター－などジャワ以外に集団移住させられる。 |
| DIA-209-1976-12-06-1 | インドネシア | 1976年12月6～19日 | 1970年代 | ダルソノ事務局長来日―タルソノASEAN中央事務局長は8日小坂外相を訪ねASEANと日本との関係について話し合った。同事務局長はそこで①ASEANと日本との定期的フォーラムの発足が先月中旬の常任委員会で認められた，②日本はASEANとインドシナ諸国との関係調整に大きな役割をはたすことを期待しているなどを述べた。 |
| DIA-209-1976-12-07-1 | インドネシア | 1976年12月07日 | 1970年代 | ASEAN第2回首脳会談か―ジャカルタの高官筋は第2回ASEAN首脳会談が開かれる可能性を示唆した。 |
| DIA-209-1976-12-10-1 | インドネシア | 1976年12月10～11日 | 1970年代 | タニン首相，来イ―12日，タニン・スハルト会談後，共同声明が発表された。この中で両首脳は両国の友好協力関係の一層の強化をうたい，この協力こそが両国の国家的抵抗力を高める道であると強調した。 |
| DIA-209-1976-12-15-1 | インドネシア | 1976年12月15日 | 1970年代 | ASEAN首脳会議，来年開く―マリク外相はASEAN首脳会議が来年開かれると語った。同外相によると，このほど行なわれたインドネシア，タイの首脳会談の際，加盟5ヵ国の賛同が確認されたものだが日取り，場所は不明という。 |
| DIA-209-1976-12-21-1 | インドネシア | 1976年12月21日 | 1970年代 | 駐イ・日本大使に吉良秀通氏。 |
| DIA-209-1976-12-21-2 | インドネシア | 1976年12月21日 | 1970年代 | 来年から織物の輸入を禁止―政府は経済安定閣僚会議で国内繊維産業の保護，育成を目的に，来年1月から輸入を事実上禁止する措置をとることを決定した。その内容は，①輸入最低価格の引上げ，販売税の増額（現在最低輸入価格の80％），関税率の引上げ（現在20％）を行なう，②輸入業者は信用状開設時に関税を前払いする，③輸入業者は信用状開設銀行に100％の保証金を預託する，④国立銀行は繊維輸入業者への信用供与を中止する，である。 |
| DIA-209-1976-12-24-1 | インドネシア | 1976年12月24日 | 1970年代 | 28品目の輸入規制強化―工業省機械金属局は国内産業保護を目的として，加工品28品目について輸入規制措置を1月から導入する予定であると発表した。それによると，輸入業者は信用状開設に当り，発注商品の価額に加えて，同価額の100％の輸入税および100％の保証金を預託することが義務づけられる。対象品目は，繊維，棒鋼，線材，くぎ，鋼管，水タンク，銅線，アルミ板および同押し出し材，冷蔵庫，ミシン，カセットテープレコーダーおよびトランジスターラジオ，炊飯器，けい光灯，溶接棒，訓練用航空機および農機具用品などとなっている。 |
| DIA-209-1976-12-25-1 | インドネシア | 1976年12月25日 | 1970年代 | フレティリンが反攻―オーストラリア国営放送がフレティリン放送の報道として伝えるところによると，フレティリン軍はこのほど首都デイリ南西約35キロの郡都エルタラを奪還した。 |
| DIA-209-1976-12-31-1 | インドネシア | 1976年12月31日 | 1970年代 | 石油輸出価格5％台の引上げ―サドリ鉱業相は石油の輸出価格を77年1月から下記のように引上げると発表した。 |
| DIA-209-1977-01-01-1 | インドネシア | 1977年01月01日 | 1970年代 | 石油輸出価格引上げ―サドリ鉱業大臣はミナス石油の輸出価格1をバーレル当り12.80ドルから13.55ドルに，5.58％引上げることを発表した。 |
| DIA-209-1977-01-04-1 | インドネシア | 1977年01月04日 | 1970年代 | 対中国関係―マリク外務大臣は，インドネシアと中国の国交正常化は現時点ではイにとって緊急課題でなく，現在は自国の安全保証の確立を第一義的に検討すべきであり，対中復交にはまだ不安があると述べた。 |
| DIA-209-1977-01-06-1 | インドネシア | 1977年01月06日 | 1970年代 | 1977/78年度予算案国会に提出―スハルト大統領は1977/78年度予算案（歳出総額，歳入総額ともに4兆2473億ルピア）を国会本会議に提出した。大統領の演説で明らかにされている本案の骨子は以下のとおりである。 対外債務償還額はプルタミナの対外債務を肩代りした中央銀行の償還分を含めて国家の輸出収入外貨の11.8％にすぎない。 外国援助収入7630億ルピアの95.3％がプルジェクト援助である。また開発予算の外国援助に対する依存度は低くなっている。 経常歳出のなかで大きな部分を占める人件費は6705億ルピアで対前年度比53％増である。 |
| DIA-209-1977-01-07-1 | インドネシア | 1977年01月07日 | 1970年代 | ブリタ・ユダ紙はイにおけるKGB，GRU200人のリストを発表。 |
| DIA-209-1977-01-10-1 | インドネシア | 1977年01月10日 | 1970年代 | ルピア貨切下げを否定―ワルダナ大蔵大臣は，市中で噂されているルピア貨の切下げについて，総選挙以前にも以後にも行なわないとテレビ対談を通じて言明した。 |
| DIA-209-1977-01-13-1 | インドネシア | 1977年01月13日 | 1970年代 | パプアニューギニアのソマレ首相が訪イ―10日からインドネシアを訪問中のソマレ首相は記者会見して以下のとおり述べた。 パプアニューギニア（PNG）に滞在するイリアン反徒の組織であるOPM（Organisasi Papua Merdeka）によってイ・パ関係が阻害されることを望まない。反徒は外交経路を通じて本国に帰還させるがそのために力を行使しない。 東チモールのインドネシアへの統合はイの内政問題である。 PNGの将校をインドネシアで研修を行なうことを目的として，インドネシアがPNGの将校を招待してくれることを望む。 いわゆる「北京からのスハルト大統領メッセージ」があったとされているが，それはメッセージでなく，「中国はインドネシアとの正常関係を再び確立する用意がある」というWisperがあったということである。 |
| DIA-209-1977-01-13-2 | インドネシア | 1977年01月13日 | 1970年代 | 預金金利の引下げ―政府は定期予金金利（月利）を以下のとおり引下げることを決定した。 2年定期預金利子 1.5％（旧2％） 18ヵ月定期預金利子 廃止（旧1.75％） 1年定期預金利子 1％（旧1.25％） 6ヵ月定期預金利子 0.75％（旧1％） 3ヵ月定期預金利子 0.5％（旧0.75％） 3ヵ月以下定期預金利子 0.25％（旧0.5％） |
| DIA-209-1977-01-15-1 | インドネシア | 1977年01月15日 | 1970年代 | 外国石油会社に対するスハルト大統領の保証―スハルト大統領はインドネシア国家戦略研究所（CSIS）が主催した石油開発セミナーに参加した外国石油会社22社の代表と会見して，イ政府が契約方式および生産分与方式での外国石油会社の操業について長期的な保護を与えることを保証すると述べた。またアリ・ムルトポ中将（CSIS会長）はこの会見に立ち合った後に，外国石油会社との協力は引続き必要であり，これら会社も現行の協力条件についての異議を申し出ていないと述べた。 |
| DIA-209-1977-01-17-1 | インドネシア | 1977年01月17日 | 1970年代 | 西部ジャワのガスパイプライン完成―トーメン，丸紅，三井物産，ファーイーストオイルが連合でプルタミナから請負った天然ガスパイプラインが完成し，プルタミナに引渡された。同パイプラインはアルジュナ油田の天然ガスを32インチの地下パイプで，チラマヤ経由でチレゴンのクラカトウ製鉄所までの220kmを1日1.4億立方フィート（将来は2.4億立方フィート）を供給する。建設費用には日本からの借款2億1000万ドルがあてられた。この天然ガスは途中，チカンペックのクシャンの肥料工場チビノンのセメント工場，ジャカルタのガス公社にも供給されるが，最大の需要先であるクラカトウ製鉄所が資金難で建設の見込みが立っていないため，パイプラインは当分利用されない。 |
| DIA-209-1977-01-22-1 | インドネシア | 1977年01月22日 | 1970年代 | 石油生産政策―サドリ鉱業大臣は，サウジアラビアが石油増産してもインドネシアの油種が異なるので影響されないから，インドネシアは減産調整等の措置をとらないと述べた。 |
| DIA-209-1977-01-22-2 | インドネシア | 1977年01月22日 | 1970年代 | 国立銀行首脳陣の交替―バンク・ブミ・ダヤのマシー頭取以下取締役全員の更迭に伴い，新頭取にオマール・アブドラ氏（バンク・ダガン・ネガラ頭取）が就任し，バンク・ダガン新頭取にウィダルサディプラジ氏（バンク・ブミ・ダヤ取締役）が正式に任命された。またこの任命式にあたり，ワルダナ蔵相は今回の首脳人事は汚職や犯罪と無関係で，インドネシアの金融の発展に伴い銀行の人材，組織，経営の見直しが必要となったために行なったことおよびバンク・ブミ・ダヤの融資額が1976年11月末で6000億ルピアに達しており，そのうちに不良賃付もあるが，市中で噂されているように不良貸付が2000億ルピアに達しているという事実がないこと，現在不良貸付についての内容は究明中であるが，その原因は生産不振による返済の滞りが大半である等々を説明した。 なおウマル・ウィラハディクスマ会計検査院長は記者団の質問に答えて，検査院の国立銀行会計の検査は，銀行側の主張する銀行の機密厳守の原則が障害となっており，検査が円滑に行なわれていないと説明した。 |
| DIA-209-1977-01-24-1 | インドネシア | 1977年01月24日 | 1970年代 | 総選挙の有権者数―アミル・マフムド選挙委員長（内務大臣）は，人口1億3101万人のうち有権者は7066万人（1971年の人口は1億1501万人で有権者は5856万人）と述べた。 |
| DIA-209-1977-01-25-1 | インドネシア | 1977年01月25日 | 1970年代 | ASEAN域内特恵関税について―アダム・マリク外務大臣は先に合意された同特恵関税に伴いフィリピンとシンガポール両国が国境貿易の関税率を10％引下げることを取決めたことについて，本取決めが基本的原則にもとづいたものとして勧迎されるが，ASEAN全体には強制できるものではないと述べた。 |
| DIA-209-1977-01-25-2 | インドネシア | 1977年01月25日 | 1970年代 | イラク共和国との貿易協定の改訂―マルフ・イラク共和国副大統領の訪イに際して1960年4月に結ばれた両国の貿易協定が改訂された。また3月に開催されるニューデリーでの非同盟会議で両国が新しい国際関係の原則を打ち建てるために積極的な役割を果すことが合意された。 |
| DIA-209-1977-01-28-1 | インドネシア | 1977年01月28日 | 1970年代 | 総選挙と学生運動対策―スドモ治安秩序回復司令官はバンドンで開催された大学の学生担当者等の会議で，学生は政治問題について議論をしても良いが，キャンパス内での政治活動をすべきでないと述べた。 |
| DIA-209-1977-01-28-2 | インドネシア | 1977年01月28日 | 1970年代 | 国内産業の保護―同日付大蔵大臣，工業大臣，商業大臣共同決定により，ポリエステルファイバー，丸棒，麻袋の国内生産者保護を目的として，それぞれの工場渡し最高価格を675ルピア/kg，130ルピア/kgおよび330ルピア/1枚に引上げた。この新価格は市場価格の30％以上である。またこれと並行して同品目の輸入にあたって輸入保証金100％と輸入税の全額予納が義務づけられた。 |
| DIA-209-1977-01-31-1 | インドネシア | 1977年01月31日 | 1970年代 | 軍事訓練―2月1～5日に西部ジャワ州のタンゲランおよびブカシで，都市防衛訓練の一環として，実弾使用による軍事訓練が行なわれることが当局より発表された。 |
| DIA-209-1977-01-31-2 | インドネシア | 1977年01月31日 | 1970年代 | 外国石油会社に対する政策―ハルヨノ・プルタミナ総裁はスハルト大統領，ウィジョヨ経済大臣，サドリ鉱業大臣，ラディウス工業大臣，スダルモノ官房長官と会談した後に記者会見で以下のとおり述べた。 インドネシアは外国石油会社の新規開発に対する投資インセンティブを与えることになったが，生産分与率85対15の比率は維持する。このインセンティブについては現在外国石油会社と交渉中である。 |
| DIA-209-1977-02-03-1 | インドネシア | 1977年02月03日 | 1970年代 | 軍備の拡充―アダム・マリク外務大臣は国会の外交・防衛委員会で軍備の拡充について次のように述べた。 現在行なっている国家開発プロジェクトの目的は食・衣・住の向上のみでなく国防の拡充をも含んでいる。現在は旧式の軍装備を新式の装備に切替えて，軍備の向上を行なうべき時期である。インドネシアとアメリカの関係は依然として良好である。ポストベトナムの世界においてインドネシアの立場は一層重要になった。 |
| DIA-209-1977-02-03-2 | インドネシア | 1977年02月03日 | 1970年代 | 西部ジャワ州の予算―1977/78年年度の同州の予算案は歳入794億ルピアで，うち中央政府からの補助金は647億ルピアである。歳出の主なものは給与・年金632億ルピア，農民補助2.9億ルピア，小学校1～3年教育費12億ルピア，県への補助金8.9億ルピア，経済開発61億ルピア，社会開発17.7億ルピア等である。 |
| DIA-209-1977-02-03-3 | インドネシア | 1977年02月03日 | 1970年代 | 世銀による発電所プラント援助―世銀援助による第6回目の発電所建設（ジャカルタ）が行なわれることが発表された。総額1億1600万ドル，能力250メガワット，1981年完成の予定。借款条件は期間20年，グレースピリオド4.5年，利子率（年）8.5％。 |
| DIA-209-1977-02-04-1 | インドネシア | 1977年02月04日 | 1970年代 | 社会大臣の辞意―ミンタレジャ社会大臣（開発党―党委員長）は総選挙後に大臣の職を辞して政治活動から引退する旨を表明した。 |
| DIA-209-1977-02-04-2 | インドネシア | 1977年02月04日 | 1970年代 | 民間投資実績―バルリ・ハリム投資調整庁長官は国会で1976年9月現在の国内資本投資の実績は許可額1兆9720億ルピアのうち5390億ルピア，27％に達し，外国資本投資は67億3310万ドルのうち27億9200万ドル，41.5％に達したと説明した。 |
| DIA-209-1977-02-05-1 | インドネシア | 1977年02月05日 | 1970年代 | 石油増産促進策―ピート・ハルヨノ・プルタミナ総裁はスハルト大統領，ウィジョヨ経済大臣等と会談した後記者団に，プルタミナが1月15日付の決定をもって外国企業の新規油田開発に対してインセンティブを与え，それについて石油会社と交渉する用意があることを明らかにした。また1979年1月現在の1日当り産油量が167万バーレルに達したと発表された。 |
| DIA-209-1977-02-07-1 | インドネシア | 1977年02月07日 | 1970年代 | 通信衛星汚職を否定―エミル・サリム運輸通信大臣は国会で，ニューヨークタイムズ紙に報道された通信衛星「パラパ」打ち上げをめぐるインドネシア政府高官の汚職の疑惑について調査した結果，そのような不正事実があったという噂を正式に否定した。 |
| DIA-209-1977-02-07-2 | インドネシア | 1977年02月07日 | 1970年代 | 選挙実施のためのガイドライン―アミル内務大臣は各政党の総選挙キャンペーンについて以下のとおり説明した。 選挙キャンペーンは2月14日から4月24日までとし，各政党はキャンペーン実施をキャンペーン開禁日の10日前までに申請して3日前に許可が得られる（3日前までに通告すれば1日前に許可される）。キャンペーン中の禁止事項はパンチャシラおよび1945年憲法問題について触れること，他党，政府，公務員，軍人についての誹謗中傷すること，インドネシア共産党の復活およびその他の反政府活動にチャンスを与えること等である。 |
| DIA-209-1977-02-08-1 | インドネシア | 1977年02月08日 | 1970年代 | 対中国復交について―アリ・ムルトポ中将はメダンで対中復交について次のように述べた。 1977年5月に総選挙および1978年3月に大統領選挙を行なうためにインドネシアの対中国復交についての緊急性がない。中国はすでにインドネシアに対して敵対的でなくなっている。 |
| DIA-209-1977-02-10-1 | インドネシア | 1977年02月10日 | 1970年代 | 機械工業生産―スハルトヨ機械工業総局長は国会で1976年の機械工業生産が，対前年23％増であったと説明した。各品目についての対前年増率は機械数47％増，エレクトロニクス35％増，造船12％増であった。しかし自動車組立ては15％減であった。 なおエレクトロニクスの部品生産額は6915億ルピアで2100万ドルが輸出された。 |
| DIA-209-1977-02-12-1 | インドネシア | 1977年02月12日 | 1970年代 | インドネシア・マレーシア国境地域共同防備―パンガベアン国防大臣は前週マレーシアで行なわれたインドネシア・マレーシア国境委員会に出席して本国帰国後記者会見で以下のとおり述べた。 イ・マ国境委員会会議は成功であった。両国国境地域はすでに安定期に入った。国境地域の道路建設は治安上の目的のみでなく経済建設上の目的を有する。国境委員会は共産分子の排除だけでなく，密貿易，麻薬の取締りをも目的とする。両国の協力は共同作戦の実行のみでなく共同訓練によって一層発展させられる。この協力は軍事条約ではなく国内問題である。 |
| DIA-209-1977-02-13-1 | インドネシア | 1977年02月13日 | 1970年代 | インフレと食糧問題―ブスタヌル・アリフィン食糧庁（Bulog）長官は国会で，以下のとおり説明した。 1976/77年度の物価上昇率は14.3％で前年度の19.07％より4.8％低かった。1976/77年度の米のストックの運用は269万トンであり，うち71.5万トンが公務員および軍人への現物給与に，97.2万トンが価格操作のために市場で売却された。現在Bulogの米倉庫は322ヵ所で各倉庫の貯蔵能力は3500トンである。 |
| DIA-209-1977-02-15-1 | インドネシア | 1977年02月15日 | 1970年代 | 資本投資の優先別新リストの発表―投資調整庁は国内企業の育成と国内資本家が資本力，技術力等の不足で投資できない部門への外国資本・技術の導入を目的として，資本投資の新優先リストを発表した。同リストは832業種からなり，（1）最優先部門，（2）優先部門，（3）非優先部門および（4）投資禁止部門に区分されている。また新リスト発表とともに投資許可申請手続きの簡素化を行なうことが発表された。なお外資禁止部門は従来の業種から374業種に増大したが，これは業種の細分化によるものである。なお引続き外資が勧迎されている分野は，原料や部品の生産，高度の技術と大資本を必要とするもので組立産業に必要な半製品の生産輸出品の生産，巨大リスクを伴う生産，雇用拡大，地方の開発に役立つ生産分野である。 |
| DIA-209-1977-02-15-2 | インドネシア | 1977年02月15日 | 1970年代 | 肥料輸出計画―アグス・スヨノ化学工業総局長は国会で，1977年中の肥料輸出を15万トンと計画していることを説明した。すでにフィリピンに1.5万トンが輸出されており，年内には5万トンに達するとのこと。 |
| DIA-209-1977-02-17-1 | インドネシア | 1977年02月17日 | 1970年代 | ASEAN特恵貿易協定調印される。 |
| DIA-209-1977-02-18-1 | インドネシア | 1977年02月18日 | 1970年代 | 学生運動規制撤廃の要請―回教学生協会（HMI），キリスチャン学生運動（GMKI），回教学生組織（PMII），国家学生運動（GMNI）およびカトリック学生協会の5団体からなるチパヤングループと呼ばれる団体が政府に対して，1974年に制定された学生の政治活動禁止令（No.28）の廃止を要請した。 |
| DIA-209-1977-02-18-2 | インドネシア | 1977年02月18日 | 1970年代 | 総選挙候補者リスト―総選挙候補者最終リストがアミル・マフマド内務大臣によって発表された。同リストによると開発統一党候補者数590人（暫定リストでは607人で立候補希望者は700人あった），ゴルカル580人（同586人および612人），インドネシア民主党は460人（同482人，581人）である。 |
| DIA-209-1977-02-19-1 | インドネシア | 1977年02月19日 | 1970年代 | 日本のKR食糧援助―日本のKR援助500万ドルの供与の交換公文が調印された。うち300万ドルがタイ米，200万ドルがビルマ米の買付けに使用される。 |
| DIA-209-1977-02-21-1 | インドネシア | 1977年02月21日 | 1970年代 | 金融リベート―サディキン・ジャカルタ州知事によると，民間銀行が国立銀行から融資を得るためには8％のリベートを徴収されるとのこと。 |
| DIA-209-1977-02-22-1 | インドネシア | 1977年02月22日 | 1970年代 | 1977/78年度の予算成立―同年度予算が国会で可決された。歳出総額は4兆2473億ルピアで，うち経常歳出2兆0794億ルピア，開発歳出の2兆1669億ルピアである。新予算についての各会派のコメントは以下のとおりである。 ゴルカル―国防治安およびナショナルレジリェンス確立のために国軍の装備・人材の発展を行なうべし。宗教および教育問題に政府はもっと注意しなければならない。私立学校の援助と宗教学校の教員の増大が必要。 民主党―1976年の稲作目標が達成できなかった。 統一党―政府が石油収入に過度に依存することは危険である。 国軍―現在の密輸の横行は関税が高すぎることに原因がある。 |
| DIA-209-1977-02-22-2 | インドネシア | 1977年02月22日 | 1970年代 | 1976年の輸出―ラディウス商業大臣によると1976年の輸出額は84億ドル（対前年23％増）でうち石油輸出は60億ドル（20％増），非石油輸出24億ドル（30％増）であった。ゴム輸出は7億7000万ドル（55％増）であった。 |
| DIA-209-1977-02-23-1 | インドネシア | 1977年02月23日 | 1970年代 | ゴルカルの総選挙得票目標―アミル・ムルトノ・ゴルカル議長は次回総選挙の得票率目標は62％，必要選挙費用は15億ルピア（うち1億7500万ルピアが政府からの補助金）であると述べた。 |
| DIA-209-1977-02-24-1 | インドネシア | 1977年02月24日 | 1970年代 | ASEAN基本協定に調印―マニラで行なわれた外相会議で同基本協定が調印された，その概要は以下のとおり。 （1）食糧，エネルギーおよびその他基本的物資の相互供給，ASEAN工業化プロジェクトの促進，域内貿易の拡大，域内一次産品市場の拡大を行なう。 （2）米，石油，ASEAN工業化製品，貿易を拡大する産品，加盟国に利益となる産品に特恵関税を適用する。 （3）特別産品供給について加盟各国は相互に3～5年の長期協定を結ぶ。 （4）特恵協定で定められた製品の輸出入に金融的援助を行なう。 （5）特恵税率は品目別に定める。 （6）多国間あるいは2国間の関税引下げ協定を最恵国待遇で行なう。 （7）加盟国の本協定で認められた以外の新たな貿易制限を行なわない等。 |
| DIA-209-1977-02-24-2 | インドネシア | 1977年02月24日 | 1970年代 | マラッカ海峡の安全航行についての協定に調印―インドネシア，マレーシアおよびシンガポールはマニラで同協定に調印した。同協定は航行の安全および油濁による公害の防止を目的とし，アンダーキールクリアランス（UKC）を最低3.5メートル，速力12ノットとする等が決められている。 |
| DIA-209-1977-02-24-3 | インドネシア | 1977年02月24日 | 1970年代 | 北スマトラの国民所得―マラク・ハレイ北スマトラ州知事によると，1976年の同州の1人当り国民所得は前年の84ドルに対する300％増の259ドルになったとのこと。 |
| DIA-209-1977-02-26-1 | インドネシア | 1977年02月26日 | 1970年代 | プルタミナの経営の予算化―ハルヨノ・プルタミナ総裁はプルタミナ経営を予算制度化し，1977年の同予算は29億ドルであると述べた。 |
| DIA-209-1977-02-26-2 | インドネシア | 1977年02月26日 | 1970年代 | ジャカルタの人口―人口研究所の発表によると，ジャカルタの人口は1961年～1971年に290万人から450万人（年4.5％の増大）に増大し，2000年には1490万人（人口密度は3万4466人となる）になると予想されている。1971年の人口の49％が外部からの流入人口で，うち16.9％が西部ジャワから，11％が中部ジャワから，2.6％が東部ジャワから，5％がその他の地域からの流入であった。 |
| DIA-209-1977-02-28-1 | インドネシア | 1977年02月28日 | 1970年代 | 学生の政治活動禁止令の廃止―スドモ治安秩序回復司令官は1977年7月1日付をもって学生の政治活動を禁止しているNo.28規制を廃止すると述べた。 |
| DIA-209-1977-03-03-1 | インドネシア | 1977年03月03日 | 1970年代 | ASEANとベトナムの関係―ウィドド中将（第2軍区司令官）はベトナムについて警戒心を以下のとおり述べた。 ベトナムの工業化は2000年にスタートする。ASEAN諸国とベトナムは工業化競争を行なっている。ベトナムの好戦的政策はその工業化水準がASEANの工業化水準を凌いだ時に実行されるであろう。その時にマラッカ海峡と南シナ海は戦略的重要性を増すであろう。国軍各位はこうした事態になるまでに物質的，精神的な準備をすることが緊急に必要である。 |
| DIA-209-1977-03-03-2 | インドネシア | 1977年03月03日 | 1970年代 | 東南アジア文部大臣会議開催―3日から7日にかけて同会議が開催された。同会議の加盟国であるベトナム，ラオス，カンボジアは参加しなかった。 |
| DIA-209-1977-03-06-1 | インドネシア | 1977年03月06日 | 1970年代 | UNCTADの共通基金に出資―アリワルダナ大蔵大臣はOPEC会議に（ウィーン）出席した帰国後の記者会見でUNCTAD一次産品共通基金にインドネシアが2500万ドル拠出することを明らかにした。 |
| DIA-209-1977-03-08-1 | インドネシア | 1977年03月08日 | 1970年代 | 開発党―党の政策―ミンタレジャ開発統一党委員長（社会大臣）は，過去に経済成長が続いたがその成果はすべての部門に平等に行きわたらず，1976年の1人当り国民所得が143ドルだが国民の60％は70ドル以下にすぎず，この格差は共産主義の復活，反乱等の原因になるから，開発統一党としてもこの所得格差に関心を払わざるをえないと述べた。 |
| DIA-209-1977-03-12-1 | インドネシア | 1977年03月12日 | 1970年代 | インドネシアの外交方針―マリク外務大臣は外務省内の会議で（3日～12日）イの外交政策について以下のとおり述べた。 インドネシアは近隣諸国とくにベトナム，ラオス，カンボジアとの友好を増大する。総選挙後にはこれら3国の外交団を招待したい。対中関係の正常化をすでに行なっており，サドキンジャカルタ州知事に在イ中国大使館の新ビルを建設する準備を求めた。在中インドネシア大使館ビルは良好な状態にある。中国人の二重国籍制度にはひきつづき反対する。東欧諸国との経済協力について基本的問題はないが，問題があるとすればその実施手続きにある。IGGI諸国以外の中東，ラ米諸国との関係を強化する。アフリカ諸国の反植民地闘争を支援する。 |
| DIA-209-1977-03-14-1 | インドネシア | 1977年03月14日 | 1970年代 | 石油開発のインセンティブ―サドリ鉱業大臣は政府が外国石油会社の石油開発事業に次のインセンティブを与えることを検討していることを明らかにした。 （1）契約者は従来の国内消費向け義務（生産の20％，1バーレルに当り0.20ドルの価格）を5年間免除される。 （2）20％の投資アロウアンスを与える。 |
| DIA-209-1977-03-17-1 | インドネシア | 1977年03月17日 | 1970年代 | 石油埋蔵量―サドリ鉱業大臣によるとインドネシアの石油確認埋蔵量は150億バーレルで，日産150万バーレルで生産するとすれば20年分の埋蔵量である。 |
| DIA-209-1977-03-19-1 | インドネシア | 1977年03月19日 | 1970年代 | 米国の対イ軍事援助―ニューソン・アメリカ大使によると1977年の対イ軍事援助は5800万ドルで，うちグラントが1500万ドルである。 |
| DIA-209-1977-03-21-1 | インドネシア | 1977年03月21日 | 1970年代 | 公務員の職務手当改訂―4月1日から実施される公務員の給与改訂に伴い，従来本俸の20％と定められていた職務手当を以下の定額制度に改訂されることが発表された。 本省次官，総局長 12万ルピア 本省局長 5万ルピア 本省部長 2万5000ルピア 本省課長 1万ルピア |
| DIA-209-1977-03-22-1 | インドネシア | 1977年03月22日 | 1970年代 | 対日石油輸出増大の努力―ピート・ハルヨノ・プルタミナ総裁は対日石油輸出努力について以下のとおり述べた。 インドネシアは対日輸出増大のためのあらゆる可能性を検討する。イ国内の軽質油の需要増は石油輸出増大に影響しない。 |
| DIA-209-1977-03-22-2 | インドネシア | 1977年03月22日 | 1970年代 | セメントの輸入制限の可能性―スダルモノ官房長官は経済安定審議会の後の記者会見で，チラチャップのセメント工場（年産能力50万トン）の完成後にセメントの輸入を禁止することが考えられると述べた。 |
| DIA-209-1977-03-23-1 | インドネシア | 1977年03月23日 | 1970年代 | 日本・ASEANフォーラム，ジャカルタで開催。 |
| DIA-209-1977-03-26-1 | インドネシア | 1977年03月26日 | 1970年代 | 1976年の石油輸出―鉱業省の発表によると1976年のインドネシアの石油輸出は以下のとおりである。 1976年の石油生産量は5億5030万バーレル（前年は4億4769億バーレル）で輸出量は4億4920万バーレルであった。うちプルタミナによる輸出は4050万バーレル，生産分与方式契約会社による輸出は1億8070万バーレル，カルテックス社2億1870万バーレル，スタンバック社780万バーレル等である。仕向け国別では日本に1億9490万バーレル，シンガポールに480万バーレル，フィリピンに830万バーレル，台湾に80万バーレル，オーストラリアに1億8170万バーレル，アメリカに610万バーレル，バハマに310万バーレル等である。 |
| DIA-209-1977-03-27-1 | インドネシア | 1977年03月27日 | 1970年代 | ストボ，セダ，ウォノストのDPRメンバー3人がベトナムを訪問。 |
| DIA-209-1977-03-28-1 | インドネシア | 1977年03月28日 | 1970年代 | インドネシア・マレーシア共同軍事演習―スビアクト海軍司令官はマレーシアから帰国後，第11回目の両国海軍共同演習が行なわれたことを明らかにした。 |
| DIA-209-1977-03-28-2 | インドネシア | 1977年03月28日 | 1970年代 | イスラミック開発銀行への出資―インドネシアは同銀行に対してすでに1000万イスラミックディナールID（1250万ドル）の拠出を行なっている。第1回目は1975年に500万ID，1976年に500万IDである。インドネシアの拠出総額は2500万IDで，5回に分割して拠出される。なお同銀行の総資本額は20億IDである。 |
| DIA-209-1977-03-29-1 | インドネシア | 1977年03月29日 | 1970年代 | ストウォ前プルタミナ総裁の逮捕―スダルモノ官房長官はストウォ前総裁が25日に逮捕されたことを明らかにした。 |
| DIA-209-1977-03-31-1 | インドネシア | 1977年03月31日 | 1970年代 | P.T.INCOの開所式―南スラウェシのソロアコで建設を進められてきたP.T.INCO（カナダのINCOの合弁会社）が大統領夫妻および関係閣僚の出席の下に開所式が行なわれた。同社は当初1万6000トンのニッケル鉱石（将来は4万5000トンに）を生産する。同社は8億5000万ドルをかけて1968年より建設され，現在2800人雇用し，1978年には4000人を雇用する。同社の生産開始によってスラウェシのニッケル輸出は1980年に5万2500トンに達して世界の輸出量8％のを占めることになる。 |
| DIA-209-1977-04-02-1 | インドネシア | 1977年04月02日 | 1970年代 | 西ドイツから潜水艦2隻購入契約。 |
| DIA-209-1977-04-05-1 | インドネシア | 1977年04月05日 | 1970年代 | スハルト大統領のマレーシア訪問―スハルト大統領はマレーシアのペナンを訪問しフセイン・オン・マレーシア首相と会談した後に即刻帰国して記者会見で以下のとおり述べた。 オン首相と現在の治安状況，治安についての協力等について話し合った。ベトナムはイ・マ両国の軍事協力協定およびASEANの背後にはアメリカが控えていると批判している。オン首相はマ大統領に対して，南タイのサダオ地域で，マレーシア，タイ両国が3400人の兵を使って共同作戦を行なったことについてブリーフした。イ・マ両国の安全保障のための軍事的協力（海・空軍の）を強化することについて話し合った。第4回ASEAN首脳会議に日・豪・ニュージーランドの首脳を招待することを勧迎する。オン首相は，クアラルンプールでカンボジアのイエンサリ副首相との会談内容についてブリーフした。マレーシアが建造中のLNGタンカーをインドネシアが用船するかどうかについて質問があった。マレーシアはイの通信衛星パラパの使用について検討することになった。 |
| DIA-209-1977-04-05-2 | インドネシア | 1977年04月05日 | 1970年代 | IGGI援助―スマルリン行政革改担当大臣は5～6日にアムステルダムで開催されたIGGI会議について報告し，1977年度の援助額は東欧および中東諸国からの援助を含めて21億ドルと述べた。その内訳は以下のとおりである。 世銀5億5000万ドル，アジア開銀1億5000万ドル，東欧，中東諸国2億5000万ドル，輸出クレジット6億ドル。日本1億8960万ドル，西独5860万ドル，カナダ3310万ドル，アメリカ1億4760万ドル，英国980万ドル，豪州3530万ドル，ベルギー1470万ドル。ニュージーランド，フランス，オランダはプレッジしなかったが前年なみの援助を供与するものと期待される。 |
| DIA-209-1977-04-06-1 | インドネシア | 1977年04月06日 | 1970年代 | 有田外務審議官，スハルト大統領を表敬―同審議官の表敬目的は，カーター・福田会談の報告であった。 |
| DIA-209-1977-04-06-2 | インドネシア | 1977年04月06日 | 1970年代 | 対ソ貿易―76年のイ・ソ貿易額は4240万ルーブルに達し前年の2860万ルーブルに対して48％増であった。 |
| DIA-209-1977-04-09-1 | インドネシア | 1977年04月09日 | 1970年代 | クウェイトの借款―バンドン地域の電力プロジェクトにクウェイトが2000万ドルの援助することについての協定が調印された。 |
| DIA-209-1977-04-09-2 | インドネシア | 1977年04月09日 | 1970年代 | ディーゼルエンジン生産問題―7日にスラバヤの国営デイーゼンエンジン会社（P.T.Bona-Bisma-Indra社が操業開始をしたのに関連して，スハルトヨ機械工業総局長は同エンジン生産についてのシンガポールとの重複について両国がその調整について話し合うと述べた。インドネシアのディーゼルエンジンは20～500馬力のものとし，シンガポールは500馬力以上のものを生産することで調整する。 |
| DIA-209-1977-04-14-1 | インドネシア | 1977年04月14日 | 1970年代 | 米国下院議員がインドネシアを訪問―レスター・ウルフ氏を団長とする4人の下院議員がアジア諸国歴訪の一環としてインドネシアを訪問し，東チモール等を視察した。ウルフ団長は記者会見で訪イの目的等について以下のとおり述べた。 東チモールで米国製武器が使用されているかどうかを米国の武器援助との関連で調査する。ベトナムが近隣諸国と協力することを望む。イの必要とする武器の機種等についてスハルト大統領と話し合った等。 |
| DIA-209-1977-04-15-1 | インドネシア | 1977年04月15日 | 1970年代 | スハルト大統領ASEAN域内特恵貿易協定を批准。 |
| DIA-209-1977-04-18-1 | インドネシア | 1977年04月18日 | 1970年代 | 潜水艦基地問題―マリク外務大臣はインドネシアとアメリカがロンボク海峡に潜水艦基地の建設を行なうための共同研究を行なったという噂があることを述べ，この噂を事実でないと否定した。 |
| DIA-209-1977-04-23-1 | インドネシア | 1977年04月23日 | 1970年代 | テレビジョンセットの価格の上昇―最近のジャカルタにおけるテレビジョンセットの市場価格は5000～10,000ルピア上昇し，現行価格は以下のとおりである。 |
| DIA-209-1977-04-27-1 | インドネシア | 1977年04月27日 | 1970年代 | 西ドイツからの経済ミッション―ゲンシャー西独外相を団長とする115人のミッションが25日にインドネシアを訪問した。同外相は記者会見で，ASEAN.ECの，二重課税協定の調印は最も重要な課題と述べた。 |
| DIA-209-1977-05-02-1 | インドネシア | 1977年05月02日 | 1970年代 | 総選挙投票行なわれる―スハルト政権下第2回目の総選挙の投票が行なわれ，全国的に平穏に終了した。投票率は90.6％。各政党の確定得票率はゴルカル62.11％，PPP29.29％，PDI8.61％。確定議席数.各々232，99，29である。 |
| DIA-209-1977-05-02-2 | インドネシア | 1977年05月02日 | 1970年代 | イリアンジャヤで反乱―マリク外務大臣はイリアンジャヤで武装反乱があっとの流説をサッカー試合をめぐる部族間の乱闘であったとして否定した。 |
| DIA-209-1977-05-02-3 | インドネシア | 1977年05月02日 | 1970年代 | 自動車部品卸商の登録―スハルトヨ金属機械総局長は1977年5月2日より3ヵ月間内に自動車部品卸業者が金属機械総局に登録することを義務づけられたことを明らかにした。登録申請は卸売ライセンス（商業省が発行する）を添付しなければならない。 |
| DIA-209-1977-05-05-1 | インドネシア | 1977年05月05日 | 1970年代 | 任命議員数―大統領は国民協議会（MPR）議員に軍人153人，非軍人52人（うち4人は東チモール代表），国会議員（DPR）に軍人75人その他25人（東チモール4人）を任命することを決定した。 |
| DIA-209-1977-05-05-2 | インドネシア | 1977年05月05日 | 1970年代 | オーストラリアの対イ援助―オーストラリア政府は今後3年間に8600万豪ドルを供与し，2年間に600万豪ドル（1977/78に3200万ドルを支出）を支出することをIGGIでプレッジしていることが報じられた。同援助はすべてグラントである。 |
| DIA-209-1977-05-05-3 | インドネシア | 1977年05月05日 | 1970年代 | 新しいP.S契約―東カリマンタン・シェル社は，生産分与率85対15での契約を結んだ。鉱区は東カリマンタンのサマリンダ沖合の2万5620km2。 |
| DIA-209-1977-05-05-4 | インドネシア | 1977年05月05日 | 1970年代 | ユニオン・オイル社会長，大統領を表敬―フレッド・L・ハーレイ同社会長はスハルト大統領を表敬した後に，契約の条件が良ければ同社はインドネシアにおける石油開発を行なうと述べた。同社は現在東カリマンタンにリグ3基を有し，日産13万5000バーレルを生産している。同社は1968年以来インドネシアで7億ドルの投資をしている。 |
| DIA-209-1977-05-06-1 | インドネシア | 1977年05月06日 | 1970年代 | 200万票の投票用紙紛失―アミル・マフムド内務大臣は東部ジャワ州で投票された200万票が紛失したという野党の批判について，この紛失についてまだ公式の報告も得ていないが，紛失の事実がないこと，もし疑いが生じたならば投票の再計算を行なうことを明らかにした。 |
| DIA-209-1977-05-07-1 | インドネシア | 1977年05月07日 | 1970年代 | ジャカルタの道路状況―ジャカルタの道路面積率が1.88％であること（ソウルの9～10％，バンコクの3～4％），1977年当初の自動車台数が54万3000台（軍用，外交官用を除く）と報道された。 |
| DIA-209-1977-05-08-1 | インドネシア | 1977年05月08日 | 1970年代 | ロムロ・フィリピン外相が訪イ―ロムロ外相は急拠インドネシアを訪問し，スハルト大統領とモロの回教徒問題等について話しあった模様。 |
| DIA-209-1977-05-10-1 | インドネシア | 1977年05月10日 | 1970年代 | アジトロップ共産党中央代表団団長，ソ連派共産党を批判―北京週報によると，同団長が「ソ連現代修正主義者とその手先が……インドネシア共産党とインドネシア革命を切り崩そうと企んでいることを暴露する論文」を発表したことを報じている。 |
| DIA-209-1977-05-10-2 | インドネシア | 1977年05月10日 | 1970年代 | 肥料輸出―ユフス工業大臣によると1977年の肥料輸出見込みは14万6000トン（尿素）で，フィリピンに8万5000トン，マレーシアに2万6000トン，スリランカに2万トン，シンガポールに1万5000トンである。本年すでに輸出された尿素肥料はタイに2万トン，ベトナムに6万トン，ニュージーランドに2万トン等である。輸出価格は1トンあたり120ドルである。 |
| DIA-209-1977-05-12-1 | インドネシア | 1977年05月12日 | 1970年代 | オランダの対イ援助―ヤリンク・オランダ大使は1977年の対イ援助額を前年度と同額の1億5000万ドル（うち1億2500万ドルがプロジェクト援助）とすることを明らかにした。 |
| DIA-209-1977-05-12-2 | インドネシア | 1977年05月12日 | 1970年代 | 1976年の木材輸出―農業省によると同年の木材輸出は185万立方メートル，7億8100万ドルに達した。 |
| DIA-209-1977-05-13-1 | インドネシア | 1977年05月13日 | 1970年代 | 総選挙妨害で783人逮捕―政府当局は選挙キャンペーン中にKomando Jihad（Holy war Command）と呼ばれる選挙妨害運動に参加した者783人を逮捕し，後に裁判にかけることを明らかにした。逮捕者はスマトラおよび西カリマンタンで525人，ジャワ，バリ，ヌサトゥンガラで256人，その他で2人。 |
| DIA-209-1977-05-17-1 | インドネシア | 1977年05月17日 | 1970年代 | マーチャントL/C制度の廃止―政府は国内産品の利用促進および密貿易の取締りを目的として1970年に設立をしたマーチャントL/Cを廃止した。マーチャントL/C利用による輸入金額の利子は9％（シンガポール）で，正規の銀行L/Cの利子は24％（インドネシア）と差があり，マーチャントL/Cを利用できる非民族系の業者が有利となっていた。 |
| DIA-209-1977-05-18-1 | インドネシア | 1977年05月18日 | 1970年代 | カルテックス社の新規開発契約―カルテックスインドネシア社はプルタミナ社との間に，新規油田開発および既存油田の再開発についての契約に調印した。同契約によると新規開発および再開発によって得られた原油についてその報償金として1バーレル当り0.5ドルを生産開始後5年間にわたりカルテックス社に支払われる。 |
| DIA-209-1977-05-18-2 | インドネシア | 1977年05月18日 | 1970年代 | 1976年の米作―農業省によると1976年の米の生産高は1571万トンであった。 |
| DIA-209-1977-05-21-1 | インドネシア | 1977年05月21日 | 1970年代 | 米国の対イ軍事援助の停止―パンガベアン国防治安大臣は米国の対イ軍事援助の1978年からの停止について以下のとおり述べた。 この停止は一般に言われているような東チモールの人権問題とは何らの関係はない。この停止は米国がイおよび東南アを重要地域とみなしていないということではない。米国は米国船の航行および米国投資の保護の観点から戦略的にインドネシアを重視している。1978年に停止されることになっている米国の軍事援助は1800万ドルで，うち軍事機材が1500万ドル軍事訓練が3000万ドルである。しかし本年度の4000万ドルの対イ・ミリタリーセールは78年以降も継続される。現在国防治安省は兵器の標準化を計画中であり，海外からの兵器購入を検討中である。 |
| DIA-209-1977-05-21-2 | インドネシア | 1977年05月21日 | 1970年代 | 石油価格の据置き―イ政府は7月1日に予定していた石油価格引上げを行なわず，現行価格に据置くことを決定した。 |
| DIA-209-1977-05-21-3 | インドネシア | 1977年05月21日 | 1970年代 | ベトナムから砂糖を輸入―ベトナムから輸入した500トンの砂糖がパレンバンに倒着した。これはパレンバンの砂糖価格が本年4月に1キログラム190ルピアから240ルピアに急騰したためにこの急騰を冷却させることを目的として輸入された。 |
| DIA-209-1977-05-22-1 | インドネシア | 1977年05月22日 | 1970年代 | 対中国関係―パンガベアン国防大臣は，5月18日に中国でアジトロップ・インドネシア共産党中央代表団長（中国に亡命中）と華国鋒主席が5月18日会見したという報道に関連して，この両者の会見がイ・中両国の関係の回復を促進する助けとはならないと述べた。 |
| DIA-209-1977-05-25-1 | インドネシア | 1977年05月25日 | 1970年代 | セメント輸入の禁止―アグス・スヨノ化学工業総局長は，ジャワ，西スマトラ，ジャムビおよびリアウ州におけるセメントの輸入を禁止することを明らかにした。イのセメント生産は1977年に305万トン（需要量321.6万トン）1978/79年度に690万トン（年間需要590万トン）に達すると見込まれている。 |
| DIA-209-1977-05-26-1 | インドネシア | 1977年05月26日 | 1970年代 | インドネシア・フィリピン国境委員会開催―フィリピンのサンボアンガで，1975年7月に調印された国協協定にもとづく同委員会が開催され，イからはウィジョヨ・スジョノ中将，ヒ側からロムロ・エスパルドン中将が会談した。席上，イ側はヒ国のパトロール船増強を希望した。 |
| DIA-209-1977-05-27-1 | インドネシア | 1977年05月27日 | 1970年代 | 副大臣新設の要請―スギハルト・ゴルカル議長は新国会に副大臣のポストを新設する議案を提出することを明らかにした。この提案の根拠は行政府高官が多忙で，国会との意思疎通を行なう時間的余裕がなく，国会の運営が効果的に行なわれないために，この非効率を改善するためである。 |
| DIA-209-1977-05-27-2 | インドネシア | 1977年05月27日 | 1970年代 | イリアンジャヤで反乱―ロイター通信によると，インドネシア軍筋のニュースとして，4月下旬に，イリアンジャヤの中央高原のダニ族の反乱鎮圧のために降下部隊を派遣したとのこと。 |
| DIA-209-1977-05-27-3 | インドネシア | 1977年05月27日 | 1970年代 | オーストラリア・ASEANフォーラムの開催―24～25日にスラカルタで同フォーラム（今回よりフォーラムと改名）が開催された。議題は主に経済協力で，蛋白質プロジェクト，食品加工，教育調査，消費者保護機関の建設，通商協力等について議論された。 |
| DIA-209-1977-05-27-4 | インドネシア | 1977年05月27日 | 1970年代 | 石油政策の問題点―匿名希望のある政府高官がインドネシアタイムズ紙に対して石油政策について以下のように述べた。. インドネシアの石油開発事業は昨年の契約条件更改によって魅力が少なくなった。イは外国石油会社に開発のための新たなインセンティブを与えたが，外国会社はそれ以上のものを望んでいる。外国会社による新規開発がなければ，5年後のイの石油生産は国内消費を満たすだけとなる。昨年の契約条件更改によってイから撤退した外国企業の理由は更改によるロスを補うためあるいはイに対する報復であった。 |
| DIA-209-1977-05-27-5 | インドネシア | 1977年05月27日 | 1970年代 | マーチャントL/C制度廃止についての反応―モコギアンタ・インドネシア商工会議所小企業育成委員会長はマーチャントL/C廃止について以下のように述べた。 同制度の廃止の影響をフォロウすることは因難であるが，この廃止は小企業の発展にとっては不都合を生ずる。政府がこの不都合から生ずる問題を解決する方法を準備するならば廃止について原則的に反対しない。廃止に伴い原材料の価格が上昇しその結果消費物価をも上昇させる。政府はこの廃止を決定するにあたり商工会議所の意見を聴かなかった。 |
| DIA-209-1977-05-30-1 | インドネシア | 1977年05月30日 | 1970年代 | ASEAN-米国関係についてのセミナー―インドネシア戦略研究所（CSIS）主催によって，バリ島で，東南アジアの将来，地域の安全保障等をテーマとするセミナーが開催された。アメリカASEAN各国から69人が参加した。 |
| DIA-209-1977-05-30-2 | インドネシア | 1977年05月30日 | 1970年代 | サウジアラビアの対イ援助―サウジアラビアの東部ジャワの道路建設のための資金援助の一部にあてられる援助5000万ドル供与の協定が調印された。 |
| DIA-209-1977-06-06-1 | インドネシア | 1977年06月06日 | 1970年代 | 政府のプルタミナ援助―サドリ鉱業大臣は国会答弁で1977年度の政府のプルタミナ援助は1309億ルピア（3億1540万ドル）と述べた。 |
| DIA-209-1977-06-07-1 | インドネシア | 1977年06月07日 | 1970年代 | スドモ大将，最近の破壊活動について―スドモKOPKAMTB参謀長は記者会見して破壊活動について以下のように述べた。 コマンド・ジハッド（イスラム聖戦司令部）は非合法団体であるダルル・イスラムの追随者による地下活動組織で1975年に結成された。これに関係して逮捕された約700人は裁判にかけられる。この活動が外国との関係があったという証拠はない。 アチェの民族解放戦線は分離主義活動であり，国際共産主義活動と関係があるかどうかは不明である。これの指導者は国家英雄のトゥンク・ハッサン・ティティロの孫である。 |
| DIA-209-1977-06-07-2 | インドネシア | 1977年06月07日 | 1970年代 | 先物商品取引を禁止。 |
| DIA-209-1977-06-08-1 | インドネシア | 1977年06月08日 | 1970年代 | マーチャントL/Cの有効期間―5月17日に廃止されたマーチャントL/C利用の輸入で7月17日以前にBLを開設したものの輸入については5月17日以後60日間は許可されることが経済安定審議会で決定された。 |
| DIA-209-1977-06-09-1 | インドネシア | 1977年06月09日 | 1970年代 | 新国会議席数の各党への配分―総選挙の確定得票率にもとづき各政党の新議席は以下のとおりに決定した。 統一開発党 99議席 5議席増 ゴルカル 332議席 4議席減 民主党 29議席 1議席減 |
| DIA-209-1977-06-10-1 | インドネシア | 1977年06月10日 | 1970年代 | 西部ジャワのウルン被害―同州のウルン（害虫）の被害を受けた稲作面積は1万8416ヘクタールに達した。 |
| DIA-209-1977-06-11-1 | インドネシア | 1977年06月11日 | 1970年代 | 海・空軍司令官の更迭―スビヤクト海軍司令官およびサレ・バサラ空軍司令官が更迭され，後任にワルヨ・スギト海軍中将およびアスハディ・チャフヤディ空軍中将が任命されることになった。任命式は6月18日。スギト中将は51歳で，独立宣言後人民防衛軍海軍部（Tentara Keamanan Rakyat Bagian Laut）に入隊。1962年在豪大使館武官，1966年海軍司令官第1補佐官，1969年第8海軍区司令官，1973年海軍副司令官。 チャフヤディ中将は現在49歳。1947年少佐として空軍に入隊，カルフォルニア留学後1971年第5空軍司令官。 |
| DIA-209-1977-06-11-2 | インドネシア | 1977年06月11日 | 1970年代 | ジャカルタの新知事任命―サディキン前知事更迭によりチョクロプラノロ中将が新知事（代行）に任命された。同中将は中部ジャワのタマングン出身で1924年生まれ，前職は大統領軍事補佐官。 |
| DIA-209-1977-06-11-3 | インドネシア | 1977年06月11日 | 1970年代 | 米国の対イPL480援助―カーター米国大統領は訪イ中のベルグランド農務長官を通じて，米国の対イPL480援助を削減しないと約束した。 |
| DIA-209-1977-06-11-4 | インドネシア | 1977年06月11日 | 1970年代 | 中央統計局による家計調査―中央統計局による第5回家計調査（1976年1～4月）によると，ジャカルタにおける家庭の71.6％以上が月間2万5000ルピア以上の支出をしている，この比率は西部ジャワ21.3％，東部ジャワ14.6％，ジャワ・マドラ全体の平均で18.9％である。農村部で2万5000ルピア／月以上を支出する戸数の割合は，西部ジャワ18.05％，中部ジャワ9.61％，ジョグジャカルタ8.73％，東部ジャワ10.62％である。 |
| DIA-209-1977-06-13-1 | インドネシア | 1977年06月13日 | 1970年代 | 国軍の新隊員補充―パンガベアン国防大臣によるとイ国軍は年間2万2000～2万6000人の新兵，1500人の将校を訓練でき，本年も2万人以上の新兵補充する計画と述べた。 |
| DIA-209-1977-06-13-2 | インドネシア | 1977年06月13日 | 1970年代 | 米国の対イ軍事援助について―イドハム・ハリド国会議長は訪イ中の米国会議員（ケイス・G・シベリウス―共和党，アービン・バルドス―民主党，マシウ・F・マクヒュ―民主党）と会談した際に，貧因対策には軍事援助より経済援助の方が有効と述べた。 |
| DIA-209-1977-06-13-3 | インドネシア | 1977年06月13日 | 1970年代 | プルタミナの経営問題―ピート・ハルヨノ・プルタミナ総裁はプルタミナ職員4万4000人のうち軍人1万4000人を解雇するというある雑誌の報道を否定するとともに1万4000人の余剰人員の整理をする計画であることおよび，現在の問題は軍人か軍人でないかということよりも1人当りのコストを下げることであると述べた。なお，現在のプルタミナの必要とする人員数は3万～3万5000人である。 |
| DIA-209-1977-06-14-1 | インドネシア | 1977年06月14日 | 1970年代 | イリアンジャヤ国境問題―最近パプアニューギニアとイリアンジャヤの国境地帯での紛争があったことに関連して，パプアニューギニア政府が同国に逃亡したインドネシア人の送還を決定したことに対してマリク外務大臣は歓迎の意を表明した。 |
| DIA-209-1977-06-14-2 | インドネシア | 1977年06月14日 | 1970年代 | 艦隊司令官の交替―海軍艦隊司令官が前任のルディ・プルワナ中将に替りプラソジョ・マフディ少将が任命された。同少将は1927年生まれ。 |
| DIA-209-1977-06-15-1 | インドネシア | 1977年06月15日 | 1970年代 | タイのウパディト外相訪イ。 |
| DIA-209-1977-06-15-2 | インドネシア | 1977年06月15日 | 1970年代 | 空軍副司令官の任命―チャフヤディ前副司令官が司令官昇進することに伴い，アブドル・ラヒム・アラムシャ少将が副司令官に任命された。同少将は1929年生まれ，1950年カルフォルニアで訓練を受けた。1967年在フィリピン大使官武官，1967年AKABRI空軍校長，1970年空軍司令官の調査・開発部門の補佐官。 |
| DIA-209-1977-06-16-1 | インドネシア | 1977年06月16日 | 1970年代 | 国防省内の人事―査察総官にスバンバン空軍少将（前任はスコド・ビンワユ警察中将），作戦担当補佐官にスノ・ハルトノ陸軍中将（前任はスハルディ空軍少将），国家備畜センター長官にフヌヒリ陸軍少将（前任はガトット・スワギオ陸軍少将）等。 |
| DIA-209-1977-06-16-2 | インドネシア | 1977年06月16日 | 1970年代 | 丸棒の生産―全インドネシア鉄鋼生産業者協会のムルヨノ会長は，同業界の丸棒を月産1万5000トンに減産することを明らかにした，これは現在の丸棒の市場価格が1kg当り90ルピァで1kg当り20～30ルピアの損失になるための措置である。インドネシアの丸棒生産21社の年産能力は70万トンでうち合弁企業の年産能力は25万トン。現在の業界の在庫は7万5000～10万トンありこれを3ヵ月で整理する予定。また政府在庫3万2000トンも放出する。現在の丸棒需要の60～70％が外資法，内資法にもとつく免税輸入によって供給されている。 |
| DIA-209-1977-06-17-1 | インドネシア | 1977年06月17日 | 1970年代 | 中部ジャワにおける家計調査―ディポネゴロ大学の調査によると中部ジャワ州における家計支出は以下のとおり。 |
| DIA-209-1977-06-18-1 | インドネシア | 1977年06月18日 | 1970年代 | 軍人事―ワルヨ・スギト海軍中将が海軍司令官に昇任したことに伴い，モハメド・ロムリ少将が海軍副司令官に任命された。 |
| DIA-209-1977-06-20-1 | インドネシア | 1977年06月20日 | 1970年代 | 軍人事―第5軍区（マルク・イリアンジャヤ）司令官にトト・プラウィラ・スプラジャ海軍少将が任命された。 |
| DIA-209-1977-06-21-1 | インドネシア | 1977年06月21日 | 1970年代 | サディキン知事，大統領候補に―インドネシア大学の学生活動家は同知事を大統領選挙にかつぎ出す運動を開始すると発表。 |
| DIA-209-1977-06-21-2 | インドネシア | 1977年06月21日 | 1970年代 | 先物商品取引について―ラディウス商業大臣は経済安定審議会の後に先に世間を騒がせ，すでに禁止された先物商品取引について，これが善良な市民の安全と生活を脅かしたこと，同取引を行なった7社によって1日に150億ルピアの大金が動かされたという話については知らないと述べた。 |
| DIA-209-1977-06-23-1 | インドネシア | 1977年06月23日 | 1970年代 | 外貨準備増大―ワルダナ大蔵大臣によると1976/77年度の国際収支は10億ドルの黒字で，現在の外貨準備は20億ドルに達している。 |
| DIA-209-1977-06-24-1 | インドネシア | 1977年06月24日 | 1970年代 | 国会副議長人事―ドモ・プラノト副議長（国軍）死去に伴いその後任にムハマド・スジョノ空軍中将が任命された。 |
| DIA-209-1977-06-27-1 | インドネシア | 1977年06月27日 | 1970年代 | 軍人事―アリド・リヤディ第5空軍区司令官の攻撃連隊司令官転出に伴いストリ少将（前空軍司令官作戦補佐官）が任命された。 |
| DIA-209-1977-06-27-2 | インドネシア | 1977年06月27日 | 1970年代 | ASEAN経済閣僚会議―27～29日にシンガポールで行なわれた同会議出席に関して，ウィジョヨ経済大臣は以下のとおり述べた。 インドネシアはすでにアチェに建設を予定されている尿素プラントのフィージビリティスタディをすでに終了している。1979年2月24日に調印されたASEAN特恵協定にもとづく特恵品目についてインドネシアはまだ明らかに出来ない。 |
| DIA-209-1977-06-29-1 | インドネシア | 1977年06月29日 | 1970年代 | 軍人事―ジャカルタ警察軍司令官がコドラット・サマディクン少将からスタディロノディプロ少将に交替。 |
| DIA-209-1977-06-29-2 | インドネシア | 1977年06月29日 | 1970年代 | 非合法課税の摘発―スドモKopkamtib参謀長は，幹線道路，タンジュンプリオク港等における非合法課税徴収の取締り活動を開始することを発表した。 |
| DIA-209-1977-06-29-3 | インドネシア | 1977年06月29日 | 1970年代 | ASEAN経済閣僚会議―シンガポールで行なわれた同会議で71品目の特恵品目について同意されイに適用されるのは15品目，またASEAN共同プロジェクトに大サイズタイヤ工業（インドネシア），金属工作機（マレーシア），新聞用紙（フィリピン），エレクロ・ライト・ティン・プレーティング（フィリピン），TVブラウン管（シンガポール），漁具およびポタース（タイ）が追加された。 インドネシアおよびマレーシアにおける尿素プラント建設については7月15日，16日にジャカルタで建設計画，費用等について検討することになった。フィリピンの隣酸肥料プロジェクトは新聞用紙に変更。ジーゼルエンジンについてのインドネシアとシンガポールの競合問題については，シンガポールが500馬力以上のものを生産することで合意。海底ケーブル建設はシ・比間（500万ドル）を1979年に，シ・イ間（200万ドル）を1980年に，シ・マ間は1981年に，マ・タ間は1982年に完成させる。インドネシアの通信衛星利用についてはインドネシアと各国がバイラテラルの交渉を継続する。ラディウス商業大臣を団長とする経済ミッションを日本に派遣し，共同プロジェクトの資金協力等について交渉する。各共同プロジェクトの資金は1プロジェクトにつきASEANの自己資金で30％（そのうちの60％をプロジェクト所在国が負担）日本等からの借款で70％を調査する。 |
| DIA-209-1977-06-30-1 | インドネシア | 1977年06月30日 | 1970年代 | ハンガリーの科学技術協力―内水漁業，土壌回復，ラディオアイソトープおよび保健についての科学技術協力についてのメモランダムが調印された。かかる社会主義国との協力はスハルト政府最初のものである。 |
| DIA-209-1977-07-04-1 | インドネシア | 1977年07月4～5日 | 1970年代 | スハルト大統領，タイを非公式訪問―スハルト大統領はタイを非公式に訪問し，タニン首相と両国の相互関係，国際問題，ASEAN問題等について協議した。 |
| DIA-209-1977-07-04-2 | インドネシア | 1977年07月4～5日 | 1970年代 | ジャカルタ警察司令官任命―新司令官にコドラット・サマディクン少将（前犯罪調査部第1補佐官）が任命された。 |
| DIA-209-1977-07-06-1 | インドネシア | 1977年07月06日 | 1970年代 | スバルジョ元准将の逮捕―1965年当時，東カリマンタン軍司令官であったスバルジョ元准将が亡命先のソ連からアエロフロート機で帰国し，ハリム空港で逮捕された。 |
| DIA-209-1977-07-08-1 | インドネシア | 1977年07月08日 | 1970年代 | ジャカルタのバス料金値上げ―バス料金は30ルピアから50ルピアに，ただし学生は30ルピアと改訂された。 |
| DIA-209-1977-07-10-1 | インドネシア | 1977年07月10日 | 1970年代 | ソ連，ビンタン島のアルミナプラント建設延期―鉱業省発表によると，ソ連は機材調達の条件についてイ側と折合わず，その建設を延期することになった。ソ連側は機材をすべてソ連で調達することを望み，イ側は機材の一部をイ国内で調達することを主張。 |
| DIA-209-1977-07-11-1 | インドネシア | 1977年07月11日 | 1970年代 | インドネシア，フィリピン海軍合同演習行なう。 |
| DIA-209-1977-07-11-2 | インドネシア | 1977年07月11～25日 | 1970年代 | インドネシア，フィリピン国境委員会―デンパサルでイ・比国境委員会が開かれた。イ側代表はウィジョヨ・スジョノ第3方面軍司令官，比側はロムロ・エスパルドン南部軍司令官である。 |
| DIA-209-1977-07-11-3 | インドネシア | 1977年07月11日 | 1970年代 | マリク外務大臣，ASEANの機構改革について―マリク外務大臣は8日に閉会したASEAN外相会議についてスハルト大統領に報告した後の記者会見で次下のとおり述べた。 ASEANがバリ島の首脳会議以降急速に発展したので，ASEANがより効率的に運営するために機構を改革する必要がある。外相会議で機構改革について議論されたが結論は得られなかった。近隣の国で，ASEANがアメリカのかいらいと信じている国があるが，これに関して最近のタイ・マレーシアの共同軍事作戦がネガティブなイメージを与えている。 |
| DIA-209-1977-07-12-1 | インドネシア | 1977年07月12日 | 1970年代 | サディキンジャカルタ州知事の辞任―マフムド内務大臣により，11日にサディキン知事が4月16日付の書簡で大統領に辞意を表明したという発表について，サディキン知事は8月末に辞任することを申し入れたと述べた。 |
| DIA-209-1977-07-13-1 | インドネシア | 1977年07月13日 | 1970年代 | 工業生産の増大―マスフリ情報大臣によると，1976／7年度の主な工業製品の生産は以下のとおりであった。 |
| DIA-209-1977-07-15-1 | インドネシア | 1977年07月15日 | 1970年代 | ASEANの対日経済使節団―ラディウス商業大臣を団長とするASEANの対日経済使節団は鳩山外相および田中通産相と会談し，日本に対してASEANプロジェクトに10億ドル，輸出保証基金に1億ドルの援助，ASEAN産品の輸入拡大等を要請した。 |
| DIA-209-1977-07-15-2 | インドネシア | 1977年07月15日 | 1970年代 | ASEANの対日経済使節団，福田首相と会う―ラディウス商業大臣を団長とする使節団は福田首相と会見し，その場で同首相はASEAN諸国を援助することを約束した，またASEANは特恵供与によるASEANからの輸入を促進すること，5大プロジェクトに対する援助等を要請した。 |
| DIA-209-1977-07-18-1 | インドネシア | 1977年07月18日 | 1970年代 | モロ反乱軍とインドネシアの関係―エスパルドン・フィリピン南部軍司令官は記者会見で，イ・比国境委員会で両国が，イがモロ反乱軍を保護していることおよび反乱軍がイの領土を利用していること否定することに同意したと述べた。 |
| DIA-209-1977-07-20-1 | インドネシア | 1977年07月20日 | 1970年代 | 殺ソ剤の輸入関税の一部免除―7月11日付大蔵大臣令No.769によって，7月1日より1978年4月1日まで殺ソ剤の輸入関税率を6％従来は（40％）と決定。 |
| DIA-209-1977-07-21-1 | インドネシア | 1977年07月21日 | 1970年代 | 東チモールについての米国の態度―ジョージ・アルドリッチ米国務省副法律顧問は下院対外関係委員会で，東チモールについての米国の態度について以下のとおり述べた。 東チモールのイへの統合については米国の最大の関心事ではない。重要なことはインドネシアが東チモールでの人権行政を強化することと赤十字によるその行政実施について部分的査察を受け入れるようにインドネシアに対して働きかけることである。 |
| DIA-209-1977-07-21-2 | インドネシア | 1977年07月21日 | 1970年代 | マリク外務大臣，モロ反乱軍について―同大臣は，インドネシアがフィリピンとの犯人引渡し条約を順守し，フィリピンからの逃亡者を引渡さなければならないが，政治亡命者を引渡す必要はないと述べた。 |
| DIA-209-1977-07-22-1 | インドネシア | 1977年07月22日 | 1970年代 | 食品および飲料の輸入規則―9日の外国貿易局長決定によって，食品および飲料の輸入を行なう場合に，包装，ラベル添付および保健省への登録が義務づけられた。 |
| DIA-209-1977-07-25-1 | インドネシア | 1977年07月25日 | 1970年代 | スロノ副参謀長，フィリピンおよび韓国を訪問―スロノ大将およびマクムン・ムロド陸軍司令官がフィリピンおよび韓国を訪問することになった。フィリピン訪問は27～30日で，その目的は相互依存システムについての協議である。韓国訪問は7月31日～8月3日で，その目的は韓国軍事産業の視察とイの必要とする武器の調査である。 |
| DIA-209-1977-07-25-2 | インドネシア | 1977年07月25日 | 1970年代 | ガザリ・マレーシア内相の訪イ―ガザリ内相はスハルト大統領と会談した後に，マレーシアがインドネシアに対して，イに逃亡中のマ共産主義者25人を逮捕することに援助するように要請したと述べた。 |
| DIA-209-1977-07-27-1 | インドネシア | 1977年07月27日 | 1970年代 | クラカトウ製鉄所の開所式―スハルト大統領は同製鉄所開所式に出席し，鉄鋼が経済開発と国防にとって重要であると述べた。なおインドネシアの鉄鋼需要は1967年に36.7万トンで，1977年に150万トンおよび1985年に322万トンになる見込みである。 |
| DIA-209-1977-07-29-1 | インドネシア | 1977年07月29日 | 1970年代 | 軍人事―海兵隊（KKO）司令官がモハメド・アンワル少将からカフピ・スリアディルジャ准将（1931生）に交替。 |
| DIA-209-1977-07-29-2 | インドネシア | 1977年07月29日 | 1970年代 | シンガポールのインターナショナル銀行がジャカルタに支店を開設。 |
| DIA-209-1977-08-01-1 | インドネシア | 1977年08月01日 | 1970年代 | 学生逮捕―バス料金引上げに反対し，ジャカルタのバスターミナル各所で，バス運転手に運行拒否等を呼びかける等をした学生54人が治安秩序司令部によって逮捕された。逮捕された学生の中にインドネシア大学学生は含まれていない。なおスドモ参謀長は，これら学生のデモンストレーションの背後に政治的意図がある可能性があると述べた。 |
| DIA-209-1977-08-01-2 | インドネシア | 1977年08月01日 | 1970年代 | LNG第一船―スハルト大統領出席のもとに，東カリマンタンのバタックLNGプラントの開所式が行なわれた。同プラントは，生産ユニット2基（各ユニットは日産1.1万m3），ストレージタンク能力9.5万m3ある。建設資金は日本からの援助6億9000万ドルがあてられ，元利合計9億8000万ドルは12年で返済される。20年間で8億2500万ドルが生産され，同期間に77億ドル分のLNGが輸出される。 |
| DIA-209-1977-08-03-1 | インドネシア | 1977年08月03日 | 1970年代 | マレーシアの200カイリ領海を支持―モフタール法務大臣は，インドネシアがマレーシアの200カイリ領海宣言の準備を支持すると述べた。 |
| DIA-209-1977-08-03-2 | インドネシア | 1977年08月03日 | 1970年代 | ASEANプロジェクト―首脳会議に先立つ経済閣僚会議で，インドネシアの尿素肥料工場は1978年中ごろに着工し，1981年に操業開始することが決定された。（年産能力57万トン，日本からの資金援助2億8900万ドル）マレーシアの尿素肥料工場は1982年に操業開始の見込み。各国のディーゼルエンジンの生産はマレーシア300馬力まで，フィリピン400馬力まで，タイ200馬力まで，インドネシア500馬力までとし，シンガポールは500馬力以上とする。 |
| DIA-209-1977-08-04-1 | インドネシア | 1977年08月04日 | 1970年代 | ASEAN首脳会議開催―クアラルンプールで第2回ASEAN首脳会議が開かれた。 |
| DIA-209-1977-08-04-2 | インドネシア | 1977年08月04日 | 1970年代 | ASEANの機構改革―スハルト大統領は首脳会議での演説で，ASEANの機構を改革し，事務局を強化することの必要性を説いた。 |
| DIA-209-1977-08-05-1 | インドネシア | 1977年08月05日 | 1970年代 | 共産主義文書―ウィドド中将は，共産党のTekad Rakyat（People’s Resolve）と題するPKI中央委員会（オーストラリアのアドレイドにあるとされる）の文書がインドネシアの社会指導者に送付され，その文書に現在が連合国民戦線を結成する時期が熟していると記されていることを明らかにした。 |
| DIA-209-1977-08-05-2 | インドネシア | 1977年08月05日 | 1970年代 | ASEANスワップ協定調印―首脳会議で，2億ドルのASEANスワップ協定に調印された。 |
| DIA-209-1977-08-05-3 | インドネシア | 1977年08月05日 | 1970年代 | ASEAN首脳会議終了。 |
| DIA-209-1977-08-06-1 | インドネシア | 1977年08月06日 | 1970年代 | 貧困問題―スプロト労働，移住・協同組合大臣によると，ジャワおよびマドラ地域の人口6300万人のうち2500万人が1人当り年間所得3万1125ルピア以下の貧困層に属すると述べた。 |
| DIA-209-1977-08-06-2 | インドネシア | 1977年08月06日 | 1970年代 | フィリピンのモロ反乱軍について―フセイン・オン・マレーシア首揖とマルコス・フィリピン大統領はスハルト大統領立合いのもとに非公式会談をし，コルコス大統領はスハルト大統領にモロ反乱軍の解決についてのアドバイスを求め，スハルト大統領は友好隣国およびASEAN指導者の1人として，この問題について意見を交換することに同意した。またマルコス大統領はこの会談の後にサバの領有権を放棄することを声明した。さらにモロで押収された武器が米国製でもフィリピン製でもないことを明らかにした。 |
| DIA-209-1977-08-09-1 | インドネシア | 1977年08月09日 | 1970年代 | シンガポールと海軍共同演習―1955年以来，2度目の両国海軍共同演習がジャワ海で開始された。コードナンバーはEagle Ⅱと呼ばれ3日間の演習を行なう。 |
| DIA-209-1977-08-09-2 | インドネシア | 1977年08月09日 | 1970年代 | チモール問題―ラジャラトナム・シンガポール外相によると，リ首相は東チモールのインドネシアへの併合について，イが同地域を統治しているという事実として認めたが，併合を完全に認めていない。 |
| DIA-209-1977-08-11-1 | インドネシア | 1977年08月11日 | 1970年代 | 国民協議会議長選出について―シマトゥパン民主党議長は国民協議会議長と国会議長を別人にすることを主張した。 |
| DIA-209-1977-08-11-2 | インドネシア | 1977年08月11日 | 1970年代 | 福田首相，インドネシア到着―スハルト大統領は福田首相歓迎宴でイ・日関係について以下のとおり述べた。 イ・日関係は経済協力のみではない。両国は世界の平和を強化するために協力するという共通の希望があり，この協力は短期的な利益をもたらす経済協力よりも強力でまた永続的である。日本の対イ援助はイの開発に大変貢献してきた。両国の協力は社会文化部門にも拡大されよう。人類の今後10年間の課題は先進国と途上国の間のギャップを埋めることである。このギャップは混乱と国家対立をもたらす。人類が当面している共通問題は将来における安全保障である。諸国家は相互に必要である。依存ではなく必要である。依存するということはどちらか一方がより強力ということである。現在もっとも緊要なことは新国際経済秩序を創出することである。 |
| DIA-209-1977-08-11-3 | インドネシア | 1977年08月11日 | 1970年代 | 証券取引所の開設―ジャカルタに証券取引所が開設され，P.T.チビノン・セメント会社がP.T.グナレクサを通じて，14万8200株（1株1万ルピア）が公開される。上場企業は固定資産の再評価を行なう際に免税期間が認められ，払込み資本の30％を公開すると法人税を10％，50％を公開すると法人税の20％を減税される。 |
| DIA-209-1977-08-11-4 | インドネシア | 1977年08月11日 | 1970年代 | アスファルトの生産―プルタミナの1977年アスファルト生産量は26.5万トン（年産能力36万トン）である。1978年はドラムカンの不足，バルク積み能力の不足等によって16.4万トンの予定。パレンバンにあるプラジュ工場は日産能力200トンあるでが，地方政府の公共事業の遅れによって2万2300トンの在庫をかかえていることおよび輸入アスファルトの攻勢によって1977年1月以降操業を停止している。プルタミナ以外のアスファルト工場（公共事業省管理）は，パンカラン・スズ工場2.7万トン，ウォノクロノ工場（スラバヤ）4万トン，チラチップ工場6万トンで（将来16万トンに），プラジュ工場3.9万トンである。なお，公共事業省の年間需要は30万トンである。 |
| DIA-209-1977-08-11-5 | インドネシア | 1977年08月11日 | 1970年代 | プルタミナのタンカー用船問題――ラディウス商業大臣はRappaportis Inter-Maritime Management社とのタンカー用船問題について，インドネシアが同社に1億5000万ドル（15隻分）を支払うことで解決したと発表した。これで同社に対する15.5億ドルの用船契約は解消した。またIMM社の4億5200万ドルの契約はペナルティーなしでキャンセルされた。この結果プルタミナの用船契約による負債62億ドルは37億ドルに減少した。 |
| DIA-209-1977-08-11-6 | インドネシア | 1977年08月11日 | 1970年代 | バス料金問題―21大学40人の学生代表はサリム運輸大臣と会談し，7月に引上げられたバス料金を大臣の暫定決定によって旧料金に引下げることを要請したが，この要請は受け入れられなかった。 |
| DIA-209-1977-08-13-1 | インドネシア | 1977年08月13日 | 1970年代 | 軍人事―AKABRI海軍校長はクモノ・ウトヨ少将からマス・マルディオノ少将（1927生）に交替した。 |
| DIA-209-1977-08-14-1 | インドネシア | 1977年08月14日 | 1970年代 | 日・イ共同メッセージー12日より福田首相がインドネシアを訪問した際に，日・イ両国は以下の内容の共同メッセージを発表した。 日本政府はインドネシア政府と，政治・経済・文化等あらゆる分野にわたって一層緊密な協力を行なってゆく用意がある。日本政府はインドネシアの経済・社会開発の努力に対して引続き協力する。福田総理は，今後ともアサハンプロジェクトが円滑に進捗することを希望した。同総理はLNG第一船の日本への運航までこぎ着けたことを高く評価し，また日本からのインドネシアに対する民間直接投資が，インドネシアの経済・社会開発の必要に見合った形で促進されることを期待した。日本政府としても健全な両国間貿易の発展のためにできる限りの努力を払う。日本政府は両国間の文化的交流を促進するとともに民間におけるそのための努力を支援する。 |
| DIA-209-1977-08-14-2 | インドネシア | 1977年08月14日 | 1970年代 | 学生代表と大臣の会議―スミトロ調査担当大臣，タエブ教育文化大臣，モフタル法務大臣，サリム運輸大臣，スマルリン行政担当大臣，サドリ鉱業大臣およびスブロト労働大臣はバンドンで学生代表との会議をもったが，学生の態度がナンセンスであったとして会議を30分で打ち切った。 |
| DIA-209-1977-08-15-1 | インドネシア | 1977年08月15日 | 1970年代 | 学生活動―スミトロ調査担当大臣はスハルト大統領と会談後，記者会見でバンドンでの学生代表と閣僚7人との会議の失敗に関連して，現在の学生の活動が政治活動あるでならば，政府は厳しい措置をとると述べた。 |
| DIA-209-1977-08-15-2 | インドネシア | 1977年08月15日 | 1970年代 | インドと大陸棚協定（1974年の）延長に調印。 |
| DIA-209-1977-08-15-3 | インドネシア | 1977年08月15日 | 1970年代 | 日本の対イ援助増額―12日～14日インドネシアに滞在した福田首相は，対イ援助をIGGIの枠外で数十億円を増額することを約束した。また鳩山外相は1977年のIGGI援助490億円のローンアグリーメントに調印した。この援助額は対前年比20％増でグレシック火力発電所，ウォノギリ灌漑プロジェクト，ジャムビームアラブンゴ間道路建設，プリタバハリ造船所の建設に使用される。その他65億円の食糧（米）援助，8.4億円の無償援助（アンタラ通信社の通信システムに2.4億円，メダンおよびランポンの家畜衛生センターに6億円およびKR食糧援助45万ドル（ビルマからの米輸入）の協定に調印された。外に食糧増産のための無償援助13億円が供与される（協定は未調印）。 |
| DIA-209-1977-08-18-1 | インドネシア | 1977年08月18日 | 1970年代 | 政治犯の恩赦―スハルト大統領は，東チモールのフレティリンの自発的投降者および共産主義者（Bカテゴリー）1万人に恩赦を与える（12月に）ことを声明した。 |
| DIA-209-1977-08-19-1 | インドネシア | 1977年08月19日 | 1970年代 | 軍人事―第7陸軍区（ディポネゴロ師団）司令官がヤシル・ハディプロト少将からスミトロ少将に交替した。ヤシル少将は年金生活に入る。 |
| DIA-209-1977-08-20-1 | インドネシア | 1977年08月20日 | 1970年代 | ASEANとインドシナ関係―マリク外務大臣は福田ドクトリンに関連して以下のとおり述べた。 ASEANおよびインドシナ諸国は敵対的なものでないから両陣営とも良好な関係を維持できる。日本を両陣営間の仲介者（Mediator）と表現するのは正しくない。インドネシアとベトナムの関係はベトナムと日本の関係より深く，ベトナムおよびラオスとインドネシアの関係は良好であるから仲介者を必要としない。福田ドクトリンなる文書をまだ読んでいない。ドクトリンと呼ばれるものが世界には多すぎる。 |
| DIA-209-1977-08-23-1 | インドネシア | 1977年08月23日 | 1970年代 | 1977年の輸出見通し―ラディウス商業大臣によると1977年1～6月の石油を除く輸出は18億ドルで，1977年の輸出額は30億ドルと見込まれる。 |
| DIA-209-1977-08-25-1 | インドネシア | 1977年08月25～27日 | 1970年代 | インドネシア・タイ海軍共同演習行なう。 |
| DIA-209-1977-08-25-2 | インドネシア | 1977年08月25日 | 1970年代 | 軍人事―開発実施促進官（Sekretaris Pengendaban Operasional Pembangunan）にソリヒン前西部ジャワ州知事が任命された。前任者はバルドソノ准将。また軍事問題担当大統領補佐官にスギリ空軍少将が任命された。前任者はチョクロプラノロ現ジャカルタ州知事。 |
| DIA-209-1977-08-27-1 | インドネシア | 1977年08月27日 | 1970年代 | 不法課税―スマルリン行政担当大臣は不法課税について以下のとおり述べた。 政府はすべての不法課税を廃止する努力を強化する決定をし，現在Opstibを通じてそれを実行している。1968年，当時のスハルト大統領代行はすべての不法課税をやめるように各知事，各他方軍司令官に指示したが，統制制度がないために不法課税は逆に全国に広がってしまった。これまで課されてきた合法，非合法のすべての税，課徴金等を記録することによって統制を強化するように各省の検査総局長に指示された。高級官吏はいかなる贈物も得てはならない。 |
| DIA-209-1977-08-27-2 | インドネシア | 1977年08月27日 | 1970年代 | テレビ受信機の生産―テレビの生産台数は1967年の26万台から1977年には40万台に増大する。カラーテレビ組立ての許可は21社に与えられており，うち4社が組立を開始しており，1976年には2750台が生産された。なおラジオの生産は1976年に110万台，（年産能力287万台，24社が組立許可を得ており，うち18社が現在生産中）カセットテープレコーダーの生産は32.5万台であった。 |
| DIA-209-1977-08-27-3 | インドネシア | 1977年08月27日 | 1970年代 | アルミナプラントの建設―鉱業省はビンタン島のアルミナプラント建設計画を発表した。建設資金は約4億ドル，年産能力40～60万トンで製品はP.T.アサハンに供給される。なお同プラント建設は国際入札にかけられる。 |
| DIA-209-1977-08-29-1 | インドネシア | 1977年08月29日 | 1970年代 | ディーゼルエンジンの生産―ユスフ工業大臣はスラバヤのボマ・ビスマ・インドラ社のディーゼルエンジン生産（20～500馬力）を計画どおり実施するので，500馬力以下のエンジンは輸入しないと述べた。 |
| DIA-209-1977-08-30-1 | インドネシア | 1977年08月30日 | 1970年代 | マリク外務大臣が辞意表明―マリク外務大臣は訪問中の西ドイツでシンガポール・ストレート・タイムズ紙の記者に外務大臣を辞任し，国民協議会および国会議長に就任することを明らかにした。 |
| DIA-209-1977-09-01-1 | インドネシア | 1977年09月01日 | 1970年代 | 西スマトラ州知事の交替―同州新知事にアズワル・アナス氏（インタルンセメント会社社長）がハルンザイン前知事と交替。また10月には西カリマンタン州知事にはスジマン准将がカダルスノ現知事に代る。なお12月までには北スマトラ，リアウ，東カリマンタン，北スラウェシ，南スラウェシ，東南スラウェシの各州知事が更迭される。 |
| DIA-209-1977-09-02-1 | インドネシア | 1977年09月02日 | 1970年代 | ソ連車の組立生産―モスクワで，ソ連外国貿易協会（AVTOEXPORT）とイのDIANTJARA社との間で，ソ連車「モスコビッチ」の組立生産契約（5年間）に調印された。ソ連は年間500台分の組立て用部品を供給し，1977年には200台を組立てる。 |
| DIA-209-1977-09-03-1 | インドネシア | 1977年09月03日 | 1970年代 | 軍人事―海軍西部艦隊司令官がアダン・シャファト准将からハンドゴ大佐（第10海軍区司令官―イリアンジャヤ）に交替，アダン准将は海軍大学へ転出。また東部艦隊司令官はパルン・クアン准将からダトゥト・スワルディ大佐に交替。 |
| DIA-209-1977-09-07-1 | インドネシア | 1977年09月07日 | 1970年代 | 汚職対策についての論争―ナチスオン退役大将が現在政府の進めている反汚職キャンペーン政策が明確な制度的裏付けと政策方針がないことおよび政府高官を対象としていないと批判したことに対して，スドモ大将は以下のとおり述べた。 現在は政府の反汚職対策の効果を評価する段階ではない。ナスチオン大将が1960年代に行なった反汚職活動は全面的に失敗したが，この失敗を繰返すべきでない。下級官吏の汚職から取締ることは合理的である。 |
| DIA-209-1977-09-09-1 | インドネシア | 1977年09月09日 | 1970年代 | ナスチオン・スドモ会談―ナスチオン退役大将とスドモ大将は反汚職キャンペーンについて会談し，ナスチオン大将は，中・上級官吏をも対象にすること捜査実施者の財産を公開すること，法律にもとづく処分制度を確立すること等を要請した。 |
| DIA-209-1977-09-13-1 | インドネシア | 1977年09月13日 | 1970年代 | バタム島の精油プラント―スハルト大統領と訪イ中のカズミ・クエート石油大臣が会談し，クエートが同プラント建設に出資することに同意された。同プラントは日産20万バーレルの精油能力を有し，その建設コストは8億ドルである。 |
| DIA-209-1977-09-23-1 | インドネシア | 1977年09月23日 | 1970年代 | ビマスクレジット返済の免除―農業大臣は記者会見で過去2年間に水害，旱ばつ，病虫害によって収穫の85％以上が被害にあった農民のビマスクレジットの返済（総額で76億ルピア）を免除すると述べた。 |
| DIA-209-1977-09-24-1 | インドネシア | 1977年09月24日 | 1970年代 | ジャカルタ州知事選出―ジャカルタ地方議会はチョクロプラノロ知事代行を正式に知事に選出した。新知事の獲得票は40票中32票であった。 |
| DIA-209-1977-09-26-1 | インドネシア | 1977年09月26日 | 1970年代 | 政治情勢の過熱―ヒマワン・スタント・シリワンギ師団司令官は，現在実施中の反汚職キャンペーンと10月1日の新国会開催をめぐって過熱していると述べた。 |
| DIA-209-1977-09-29-1 | インドネシア | 1977年09月29日 | 1970年代 | 1978年の政治情勢―ムロド陸軍参謀長は陸軍参謀会議の閉会式で，1978年度には反乱活動が従来と同じ形で，より強力に生じるという予測を述べた。 |
| DIA-209-1977-09-30-1 | インドネシア | 1977年09月30日 | 1970年代 | 経済政策の転換要請―27日～29日に行なわれた経済部門におけるナショナルレジリェンスセミナーで，政府に対して以下の要請を出すことを決定した。 1945年憲法第33条に沿った経済制度の改革。インドネシア民族企業化育成のための条件の創造。有能な企業家育成のための経済関係の教育強化。伝統的企業家を保護するための組織造り。協同組合大臣の設置。小企業金融の拡充。植民地時代からの商法の改正。国営企業経営の正常化およびその公開。公共事業および石油産業を政府の管轄下に置くこと。外国企業の監督を強化すること。国家食糧委員会を設置し，Bulogをその支配下に置くこと。BUUDおよびKUDの体質改善。土地改革法（1960）の継続的実施をすること。ジャワ島以外での農業振興。大規模な農地開拓による移住の促進。食糧政策は自給化と低価格に重点を。 なお同セミナー出席者はモハメッド・イスナエニ，ルスラン・アブドルガニ，スルヨハディプロジョ中将，ラフマット・サドリ鉱業大臣，スドモ大将等。 |
| DIA-209-1977-09-30-2 | インドネシア | 1977年09月30日 | 1970年代 | 対中国関係―マリク外務大臣は国連総会出席から帰国して記者会見して対中国関係について以下のように述べた。 インドネシアは10月の広州交易会に参加することを決定した。イ・中両国は和解のための努力を強めており，マリクはワシントンで黄華大使と会談し，2ヵ月前にイが中国機のイ領空通過を許可したことに謝意を述べた。マリクは黄に対して，中国がASEANの中立化について支持したことに謝意を述べた。 |
| DIA-209-1977-09-30-3 | インドネシア | 1977年09月30日 | 1970年代 | サウジアラビアとの関係―サウジアラビアのバール・アバス・コマイス駐イ大使は10月に予定されているスハルト大統領の中東訪問に関連して以下のとおり述べた。 イはアラブの永遠な支持者である。スハルト大統領のサウジ訪問に際してPLO問題をトピックのひとつとなる。イとサウジは各分野で協力するが，協力の障害はインドネシアの厳しい外資政策である。もし外資政策が緩和されればサウジは，農業，畜産，繊維，アルミナ，食用油等に進出できる。 |
| DIA-209-1977-10-01-1 | インドネシア | 1977年10月01日 | 1970年代 | 外務大臣，情報大臣の代行―アダム・マリク外務大臣およびマスフリ情報大臣が，国会議長および同副議長に就任したため，外務大臣代行をシャリフ・タエブ教育文化大臣，情報大臣代行をスダルモノ官房長官が兼任を命ぜられた。 |
| DIA-209-1977-10-01-2 | インドネシア | 1977年10月01日 | 1970年代 | 第3次5カ年計画―スハルト大統領は新国会での演説で第3次5ヵ年計画の原則としてダイナミックな国家の安定，適切な経済成長率の維持，開発成果の公平な分配を貫ぬくと述べた。また現行の第2次5ヵ年計画で当面している問題点は，エネルギー，人口，天然資源，環境，技術発展，土地利用および土地所有制度の調整と改革，行政機構改革，法秩序の適用，民間部門の育成，経済的弱者の救済，青年の育成などである。 |
| DIA-209-1977-10-02-1 | インドネシア | 1977年10月02日 | 1970年代 | INCOインドネシア社のニッケル生産―INCO社はニッケル市況の不安定のため，1979年生産目標4.5万トンへの増産計画を見合せると発表した。（現在は年産1.4～1.6万トン）。 |
| DIA-209-1977-10-03-1 | インドネシア | 1977年10月03日 | 1970年代 | 国会（DPR）人事―アダム・マリク議長，マスフリ副議長（ゴルカル），マシクル副議長，（PPP），イスナエニ副議長（PDI），カルティジョ（ABRI）が選出されたが，PDIはイスナエニ副議長を認めないと声明した。（PDIは同派の副議長候補にウセップラヌウィジャヤを立てたが，他派がイスナエニ氏を支持した） なおMPRの議長および副議長もDPRの議長および副議長が兼任するが，MPR副議長には地方代表から1人副議長が追加されることになっており，MPR副議長にアフマド・ラモ前南スラウェシ州知事が選出された。 |
| DIA-209-1977-10-03-2 | インドネシア | 1977年10月03日 | 1970年代 | クラカトウ製鉄所関連工業―ユスフ工業大臣は国会の鉱工業委員会で，クラカトウ製鉄所の製品と機械を利用して，3,000トン級の造船所，自動車工場（8億8500万ドルの費用で，30万台のエンジン生産を含める）の建設を計画していると述べた。 |
| DIA-209-1977-10-04-1 | インドネシア | 1977年10月04日 | 1970年代 | 投資許可手続きの簡素化―政府は大統領令をもって投資許可手続きを簡素化するために以下のことを決定した。 投資許可を申請より3ヵ月以内に出すために，所管庁として投資調整庁（BKPM）のみとする。BKPMの地方での活動を強化する。許可済み投資案件を実行する上での支障を解決するためにモニター制度を設置する。（石油，鉱業，林業については別途定められる），BKPMD（地方投資調整庁は州知事に責任を負い，投資企業の立地，土地取得，建設，公害対策等の許認可を行なう。 |
| DIA-209-1977-10-06-1 | インドネシア | 1977年10月06日 | 1970年代 | 汚職捜査活動―スドモobstib司令官は大統領と会談後，スズ公社の資材購入に関する疑惑，鉱業省の汚職北スラウェシの丁子に対する不法課税について以下のとおりと述べた。 スズ公社のタイブ元総裁を取調べ，元総裁在任中の254.4億ルピアの資財調達の調達価格が市場価格よりも高いことが判明した。鉱業省の8300万ルピアの使途不明に関連して，Lemigasバンク・ブミ・ダヤ，外国石油会社の職員8人を逮捕した。丁子の合法課程は1kgあたり100ルピアであるが，実際には500～800ルピアになっているのでこれについて調査を行なう。 |
| DIA-209-1977-10-09-1 | インドネシア | 1977年10月09日 | 1970年代 | スハルト大統領，中東諸国を歴訪―スハルト大統領はサウジアラビア，クエート，カタール・アラブ首長国連邦，バハレーン，アブダビ，シリア，エジプトの中東諸国歴訪に出発した。主な同行者はタエブ外務大臣代行，ウィジョヨ経済大臣，スダルモノ官房長官等，帰国は19日。 |
| DIA-209-1977-10-10-1 | インドネシア | 1977年10月10日 | 1970年代 | 軍人事―タンジュンプラ陸軍区司令官にスブハン・ジャヤアトマジャ准将が就任した。前任のノルマン准将はジャカルタ陸軍区司令官に転出。 |
| DIA-209-1977-10-12-1 | インドネシア | 1977年10月12日 | 1970年代 | 反汚職キャンペーン―スドモKopkamtib参謀長はジャカルタその他地域の土地所有状況を調査し，もし後に正当な権限が与えられるならば，公務員（家族を含む）の全財産とその購入資金の出所を報告させると述べた。 |
| DIA-209-1977-10-13-1 | インドネシア | 1977年10月13日 | 1970年代 | マレーシアと空軍共同訓練―マレーシアのクアンタン空軍基地で第2回イ・マ空軍共同訓練が行なわれた。コードナンバーはエラン・マリンドⅡ。（第1回共同訓練は1975年，マディウン空軍基地） |
| DIA-209-1977-10-14-1 | インドネシア | 1977年10月14日 | 1970年代 | 西部ジャワ配電網に資金協力―サマディクン電力公社総裁は同配電プロジェクトにクェート3000万ドル，アブダビ1425万ドル，ADB3400万ドルの資金協力が得られることを発表した。 |
| DIA-209-1977-10-14-2 | インドネシア | 1977年10月14日 | 1970年代 | プルタミナの政策―ハルヨノ・プルタミナ総裁は記者会見でプルタミナの営業政策について以下のように述べた。 プルタミナは，現在のところ国内開発の先鋒にならないが，将来には再び先鋒になりたいと願っている。石油以外のエネルギー源を開発する。PLNと協力して地熱発電の開発（1,500MWの可能性がある）などを行なう。本年の生産中の油井は80基（前年は44基）である。 |
| DIA-209-1977-10-15-1 | インドネシア | 1977年10月15日 | 1970年代 | 国会の各委員会委員長の選出―各委員会の委員長は以下のとおりに選出された。 第Ⅰ委員会 （治安・防衛・外交）イムロン・ロシャディ（PPP） 〃Ⅱ〃 （内務）アミル・D・パリンディ（ゴルカル） 〃Ⅲ〃 （司法・検察）アンディ・ムフタール（ゴルカル） 〃Ⅳ〃 （農・労・移・協）スカルジョノ（〃） 〃Ⅴ〃 （運輸・公共事業・通信）R・ウィトラル（〃） 〃Ⅵ〃 （工鉱業）ヤコブ・トービン（〃） 〃Ⅶ〃 （商業・金融）R・ムルヨミスノ（PPP） 〃Ⅷ〃 （社会・福祉）バルヤ・ウマル（〃） 〃Ⅸ〃 （教育）ジャマル・アリ（ゴルカル） 〃Ⅹ〃 （科学・調査）スルヤディ（PDI） 予算委員会 イスモノ・イスマクン（ABRI） |
| DIA-209-1977-10-15-2 | インドネシア | 1977年10月15日 | 1970年代 | 米国との二重課税問題とインドネシアの石油開発―ハルヨノ・プルタミナ総裁は，米国のInternal Revenue Service制度が，イで操業するP.Sコントラクターに不利なため，イは1976年1月に課税規則を改正し（イ側の取分をin lieu of taxと表現し，イ政府がプルタミナを経由せずに直接徴収することとした），P.S契約の原則の一部を曲げたので，これ以上の譲歩は困難であると述べた。 |
| DIA-209-1977-10-18-1 | インドネシア | 1977年10月18日 | 1970年代 | 西スマトラ州知事―ハルン・ザイン前知事の後任にアスワル・アナス准将（47歳）が任命された。 |
| DIA-209-1977-10-20-1 | インドネシア | 1977年10月20日 | 1970年代 | 新米国大使にアグレマン―イ政府はエドワード・ユージン・マスターズ新大使にアグレマンを与えた。 |
| DIA-209-1977-10-22-1 | インドネシア | 1977年10月22日 | 1970年代 | 軍人事―陸軍副参謀長がワホノ中将からポニマン中将に交替した。 |
| DIA-209-1977-10-22-2 | インドネシア | 1977年10月22日 | 1970年代 | 新P.S契約―Conoco Irian Jaya Co.（米）およびTotal Indonesia（仏）がプルタミナと50％～50％システムによるP.S契約を結んだ。Conocoは最初の3ヵ月に1,500万ドルを投下し，調印ボーナス300万ドルをプルタミナに支払い，日産5万バーレルに達すると100万ドル，日産15万バーレルに達すると100万ドルのボーナスを支払う。Total社は最初の3ヵ月に2300万ドルを投下し，調印ボーナス600万ドル，日産10万バーレルに達すると200万ドル，日産20万バーレルに達すると200万ドルのボーナスを支払う。両社とも生産開始5年後に生産量の5％を，1バーレル0.2ドルで国内消費用に供給する義務を負う。 |
| DIA-209-1977-10-31-1 | インドネシア | 1977年10月31日 | 1970年代 | 新共産党員の逮捕―ウィドド中将（第2軍区司令官）は新共産党の指導者（人数不明）および追従者15人を逮捕したと述べた。彼らはサンガブアナ運動（大地の柱）と呼ぶ地下活動を行ない，7月7日にジャカルタ，ボゴール，ソロ，ジョグジャカルタなどでテロ行為を実行する計画であった。 |
| DIA-209-1977-11-01-1 | インドネシア | 1977年11月01日 | 1970年代 | 外務大臣代行―シャリフ・タエブ外務大臣代行に替り，モフタル・クスマアトマジャ法務大臣が外務大臣兼務を任命された。 |
| DIA-209-1977-11-03-1 | インドネシア | 1977年11月03日 | 1970年代 | 旱魃の被害―トイブ農業大臣は記者会見で，本年の乾季作の旱魃による被害面積は10万ヘクタールに及び，地域別には中・西部ジャワの被害が大であったと述べた。 |
| DIA-209-1977-11-04-1 | インドネシア | 1977年11月04日 | 1970年代 | 第3次5年計画におけるセメント生産目標―アグス・スヨノ化学工業総局長はセメント生産を年間1270万トンを目標とすることを明らかにした。 |
| DIA-209-1977-11-07-1 | インドネシア | 1977年11月07日 | 1970年代 | 国内政治の緊張―アラムシャDPA副議長は記者会見で現在の政治的緊張について以下のように述べた。 現在の緊張は大統領を選出し，次の5年の国家の政策大綱を決定するためのMPRの開催が近づいているので当然のことである。国会議員の一部，学生，新聞などの政府に対する現在の批評は観客的かつ建設的である。スハルト大統領は次回MPRで批判に対する釈明の機会を与えられており，この釈明をMPRが審査する。 |
| DIA-209-1977-11-07-2 | インドネシア | 1977年11月07日 | 1970年代 | プルタミナ，法人税を支払えず―サドリ鉱業大臣は国会でプルタミナの経営について以下のように説明。 プルタミナは財政的理由から依然として法人税を支払えない現状である。4大国営企業のうち法人税を支払えない会社はプルタミナと石炭公社であり，スズ公社，アネカ・タンバン社は法人税を支払う用意がある。プルタミナの国内石油製品供給は非営利事業である。プルタミナ自身の生産規模は日産10万バーレルにすぎず，費用がコストを上回っている。その理由は4万人の従業員をかかえており，人員が過剰なためである。プルタミナの年間支払い利子額は3億ドルである。過去2年間が赤字経営であったが，今後2年間に経営の正常化ができるかどうかは不明である。政府はインドネシア銀行あるいは国家財政を通じてプルタミナの経営を援助せざるを得ない。1978年内に国内石油製品価格が引上げられないと国内販売部門は1000億ルピア以上の赤字となる。 |
| DIA-209-1977-11-08-1 | インドネシア | 1977年11月08日 | 1970年代 | 投資許可申請数増大―BKPMによると10月3日に投資許可手続きを簡素化した後の1ヵ月間に外資16件，国内資146件の投資許可申請があり，うち外資5件が本許可，11件が仮許可を，国内資90件が本許可，56件が仮許可を与えられた。従来のBKPMの許可賦与能力は1ヵ月に17～20件でしかなかった。 |
| DIA-209-1977-11-08-2 | インドネシア | 1977年11月08日 | 1970年代 | 米の必要輸入量―アリフィンBulog長官は記者会見で，1978年3月までにBulogは230万トンの米を調達し，うち161.6万トンを輸入によって調達する。輸入は1977年11月に32.5万トン，12月に47.1万トン，1978年1～3月にそれぞれ37.5万トン，32.4万トン，16.4万トンである。輸入先はタイ，ビルマ，パキスタン，中国（香港経由），米国，台湾などであり，輸入価価格は1トンあたり250～270ドルである。 |
| DIA-209-1977-11-09-1 | インドネシア | 1977年11月09日 | 1970年代 | 汚職摘発の成果―スドモ大将の大統領の報告によると6月16日以後10月末までの汚職摘発の成果は以下のとおりである。 摘発件数は360件で逮捕者数は495人である。うち公金の使用不明，脱漏74件，公金の着服22件，許認可に伴なう不法徴収22件，非合法課税73件，収賄169件である。省別逮捕者数は内務省192人，国防省78人，教育文化省41人，法務省40人，大蔵省29人，鉱業省9人などである。 |
| DIA-209-1977-11-09-2 | インドネシア | 1977年11月09日 | 1970年代 | 石炭埋蔵量―アドナン・クスマ石炭公社（P.N Batubara）総裁は国会で以下のようにと述べた。 イの石炭の確認埋蔵量は102億トンで，うち100億トンがシェル社によってブキット・アサム（スマトラ）で確認されたものである。その他は石炭公社によるブキット・アッサムの1億トン，リオティント（ジャムビ）1億トンである。 政府の石炭公社に対する補助金は1975／76年に360億ルピア，1976／77年に380億ルピア，1977／78年に460億ルピアである。ブキット・アサムの石炭公社の生産コストはトンあたり1万2000ルピアであるが，クルタパティ港におけるfob価格が6500ルピアであり，1トンあたり5500ルピアの赤字である。年産120万トンに達すると1トンあたり生産コストは6500ルピアになる。 |
| DIA-209-1977-11-10-1 | インドネシア | 1977年11月10日 | 1970年代 | 独立英雄のストモを逮捕―独立英雄のストモはHimbuan kepada Menhankam dan Kepada Staf Kopkamtib（発禁処分済）という著作を発表したことで政府に逮捕された。 |
| DIA-209-1977-11-10-2 | インドネシア | 1977年11月10日 | 1970年代 | 中国人問題―ヨガ・スガマBAKIN長官は国会の防衛・外交委員会でイ国内中国人問題について以下のように述べた。 中国人問題は国家建設全体の一部として考えるべきである。中国人のイへの同化は長時間を要するし，人種主義を阻止することもできない。（政府は外国人にどこまで就業機会を与え，外国人の資本をどこまで利用できるのか，また外国人の同化政策に成果があったかという質問に対して） BAKINの調査によると，イ国内に在住する外国人は中国人112万9240人，台湾人1759人，無国籍中国系人7万9656人，アラブ人6634人である。中国系無国籍者問題を解決するためには特別の立法措置が必要である。 |
| DIA-209-1977-11-10-3 | インドネシア | 1977年11月10日 | 1970年代 | 広州交易会にイ代表団出発。 |
| DIA-209-1977-11-14-1 | インドネシア | 1977年11月14日 | 1970年代 | サウィト事件とハッタ元副大統領の関係―1976年に発覚したサウィト事件の公判でスジョノ証人（元大使）は，スハルト大統領が救国のために自発的にその権限をハッタに移譲するという条件でハッタが大統領になるということにハッタが同意したことを証言した。またその場合にスロノ国軍副参謀長，イスハック・ジュアルサ・アチェ陸軍司令官，イスハック，スジャトモコの4人がハッタを補佐することになっていたということを否定したが，彼らが権限移譲の仲介者になり得るということを述べた。またハッタとサウィトはチアウィとボゴールで2回にわたり会合（スジャトモコも同席）したことも証言した。 |
| DIA-209-1977-11-15-1 | インドネシア | 1977年11月15日 | 1970年代 | 外資規制―シワベシ保健大臣はジャワ島地域における新規製薬工場の建設を禁止すると記者会見で発表した。 |
| DIA-209-1977-11-16-1 | インドネシア | 1977年11月16日 | 1970年代 | イ・韓共同コミュニケ―訪韓中のラディウス商業大臣と張礼準商工長官は共同コミュニケに調印し，その中で，イは韓国工業製品輸入の増大を約束した。 |
| DIA-209-1977-11-19-1 | インドネシア | 1977年11月19日 | 1970年代 | ナチスオン大将の現体制批判―ナスチオン大将はジャカルタ学生運動協議会主催による英雄の日を記念する講演会で以下のように述べた。 MPRは道徳的勢力，青年，学生などによって社会的にコントロールされなければならない。大学は学問の中心の場であるからMPRについての問題を議論し，この結果はMPRの会議に提出されるべきである。旧体制も新体制もその政治制度は1945年憲法にのっとっているが，実際にはどちらも憲法の枠から逸脱している。例えば憲法第1条に国民主権の支配がMPRによって実行されると記されているが，現実にはMPR議員の39％のみが選挙で選出され，他は政府の任命によるものである。経済では第33条に協同組合を原則とすることが記されているが，現在の体制は自由主義，国家統制主義独占である。 |
| DIA-209-1977-11-22-1 | インドネシア | 1977年11月22日 | 1970年代 | 所得税基礎控除の最高限引上げ―政府は経済安定審議会で，1978年より所得税基礎控除の最高限を従来の13万5000ルピアから15万6000ルピアに引上げることを決定した。また配偶者所得も15万6000ルピアまで，その他家族の所得も5人を限度として1人につき7万2000ルピアまで無税とし，所帯主，妻，子供3人の家族で年所得合計52万8000ルピアまでが免税となる。 |
| DIA-209-1977-11-23-1 | インドネシア | 1977年11月23日 | 1970年代 | 大陸棚についてのベトナムと交渉を望む―インドネシァ外務省筋は，石油資源開発にからむ大陸棚および領土問題について，訪イ中のベトナム経済使節団（19日訪イ，団長はグエン・チャン貿易次官）と協議することを望んでいることを明らかにした。この希望の背景には継争地域で操業する外国石油会社が操業の法的保証を得ることを望んでいることがあげられている。 |
| DIA-209-1977-11-24-1 | インドネシア | 1977年11月24日 | 1970年代 | インドネシア民主党の内紛―かねてから内部対立を続けていたインドネシア民主党の内紛が表面化し，1976年に選出された執行部（サヌシ・ハルジャディナタ議長，ウセプ・ラナウィジャヤ委員長）に代ろうとする新執行部（モハメド・イスナエニ委員長，スナワル・スコワティ議長）が組織された。新執行部の役員は旧PNI出身者のみの入れ替えである。 |
| DIA-209-1977-11-25-1 | インドネシア | 1977年11月25日 | 1970年代 | PDIの内紛―PDIの旧クリスチャン党，カソリック党の指導者は，イスナエニおよびスコワティの率いるPDI新執行部を批判し，党総会およびその決定にもとずかない党役員の変更は正当化されないとする声明を発表した。 |
| DIA-209-1977-11-26-1 | インドネシア | 1977年11月26日 | 1970年代 | ベトナム経済使節団，鉱業省訪問―鉱業省の発表によると，ベトナム経済使節団は鉱業省スタッフと会談したが，ナトナ島の石油開発問題，ベトナムのインドネシアからの石油輸入問題については話し合わなかった。 |
| DIA-209-1977-11-29-1 | インドネシア | 1977年11月29日 | 1970年代 | チモール問題―28日に国連総会での東チモールに対するインドネシアの要求が反対67，賛成26，棄権47で否決されたことについて，インドネシア政府はこの国連の決定が東チモールの住民の意志と利益に反するとしてその決定の受入れを拒否した。 |
| DIA-209-1977-11-30-1 | インドネシア | 1977年11月30日 | 1970年代 | 韓国からの米の援助協定に調印―韓国のインドネシアに対する米7万トンの援助協定が調印された。返済はグレースピリオド5年後の10年間に現物で行なう。利子分の米の量は1.85万トンである。 |
| DIA-209-1977-11-30-2 | インドネシア | 1977年11月30日 | 1970年代 | ソ連製武器の部品をユーゴから調達―パンガベアン国防大臣は最近のユーゴ訪問の成果を大統領に報告した後の記者会見で以下のように述べた。 イはユーゴとの軍事協力，とくに軍需産業面での協力を促進する。ユーゴは1955年いらいインドネシアに軍艦，迫撃砲などを供給してきた。ユーゴ訪問中にユーゴ側とイの保有するソ連製兵器（L-29型飛行機を含む）の部品購入について話し合った。また使節団の一部はチェコをも訪問した。 |
| DIA-209-1977-11-30-3 | インドネシア | 1977年11月30日 | 1970年代 | スハルト大統領，ベトナム代表団と会見。 |
| DIA-209-1977-12-01-1 | インドネシア | 1977年12月01日 | 1970年代 | スハルト大統領，軍首脳と会談―スハルト大統領はマクムン・ムロド陸軍参課長，ポニマン陸軍副参謀長，レオ・ロプリサ戦略予備軍司令官，ハルヨノ参謀長補佐官，ヨギムネット・スラネット同補佐官と会談した。会談の内容については明らかにされなかった。 |
| DIA-209-1977-12-01-2 | インドネシア | 1977年12月01日 | 1970年代 | PDIの内紛―サヌシPDI総裁は，イスナエニおよびスコワティの改造執行部が政府によって承認されたとしても，1976年PDI総会で選出された旧執行部は継続されることおよび改造執行部はインドネシアの民主主義を阻害すると述べた。なおサヌシ総裁は分派的分子はアフマド・スカルミジャヤ（旧IP-KI）ヨン・パカン，タゴル，ノトスカルジョ，アンジャルシスウォノ（以上，PNI，中央執行部）イスナエニ，スナワル・スコワティ（中央顧問），ハルジャント（DPR議員）である。 |
| DIA-209-1977-12-02-1 | インドネシア | 1977年12月02日 | 1970年代 | PDI内紛―イスナエニPDI改造執行副委員長は記者会見で以下のように述べた。 旧執行部のサヌシおよびウセプ・ラヌウィジャヤは常に闘争的であり協調的でない。執行部の改造は主に旧PNIメンバーによって行なわれた。サヌシなどは1970年のPNI大会決定を実行していない。PDIの内紛問題を検討するための党協議委員会を近いうちに設立し，そのメンバーはイスナエニ自身が選ぶ。1978年内にPDI大会を開催する。1976年のPDI大会を認めない。 なおインドネシアタイムズ紙によるとイスナエニなどの改造執行部は旧PNI，ムルバ，IP-KIに支持されており，旧執行部はカソリック党，クリスチャン党に支持されている。 |
| DIA-209-1977-12-02-2 | インドネシア | 1977年12月02日 | 1970年代 | ADB借款―ADBはインドネシア政府に対して300万ドルの借款供与を承認した。同借款はBapindoに転貸され，Bapindoが以下の条件で企業に貸しつける。貸付期間は15年以下で，繊維部門年利10％，製紙・紙製品部門年利13.3％，化学部門年利20％，金属機械部門年利16.7％，運輸・観光部門年利30％である。なおイ政府はADBに対して年別8.3％を支払う。 |
| DIA-209-1977-12-02-3 | インドネシア | 1977年12月02日 | 1970年代 | Bulogの米買付―アリフィンBulog長官によると，1977年のBulogの国内の米買付量は43万トン（前年40万トン），外国からの輸入は200万トン（前年160万トン）である。 |
| DIA-209-1977-12-03-1 | インドネシア | 1977年12月03日 | 1970年代 | 外国借款の借替え―インドネシア銀行はモルガン・ギャランティ・トラストのシンジケートローン（1975年11月に調印の）を有利に借替えることに成功したことを発表した。それによると1978年3月から支払い開始する総額8.5億ドルを借替えることによって7.9億ドルに減額する。すでに旧借款について前払い返済を行なってきたので1978年3月の旧借款残高は6.7億ドルとなるが，さらに1.7億ドルの前払い返済を行なうために借替えたベースでの1978年3月の残高は5億ドルになる。 この借替えは1976/77年度の国際収支黒字10億ドル，1977/78年度黒字見込み5.25億ドルという外貨事情を背景にして行なわれたことが説明された。 |
| DIA-209-1977-12-03-2 | インドネシア | 1977年12月03日 | 1970年代 | ジェット戦闘機を購入―ルスミン・ヌルヤディン駐米大使はスハルト大統領に帰国の報告をした後で記者会見し，カーター大統領がインドネシアに対してF-5Eジェット戦闘機売却に同意し，米国議会がそれを承認すれば購入契約を行なうと述べた。 |
| DIA-209-1977-12-06-1 | インドネシア | 1977年12月06日 | 1970年代 | PDI内紛―ウィロポDPA議長（PNI出身）はPDIの内紛を仲介する用意がある旨を明らかにした。 |
| DIA-209-1977-12-06-2 | インドネシア | 1977年12月06日 | 1970年代 | 米価の引上げ―政府は経済安定審議会で，米の生産増大を目的として，もみ米1kgあたり75ルピア（現行71ルピア）に1978年2月より引上げることを決定した。またウルン被害に強いIR32，IR36の両品種1.8トン（90万ha分）を1kgあたり150ルピアで供給する。 |
| DIA-209-1977-12-08-1 | インドネシア | 1977年12月08日 | 1970年代 | 新駐米大使決定―米国政府はインドネシアの新駐米大使としてアスハリ・ダヌディルジョ外務省次官にアグレマンを与えた。アスハリ次官は1956～1959に駐米武官，1968～1971に駐日大使を務めた。 |
| DIA-209-1977-12-13-1 | インドネシア | 1977年12月13日 | 1970年代 | 軍首脳および閣僚が秘密会議を行なう―6時間にわたり閣僚および軍首脳が会議を行なったが，その内容については一切明らかにされなかった。会議出席者はスギ・アルト検事総長，ヨガ・スガマBAKIN長官，アミル・マフマド内務大臣，ユスフ工業大臣，スダルモノ官房長官，アラムシャDPA副議長，パンガベアン国防大臣，スロノ国軍副参謀長，ムロド陸軍参謀長，スギト海軍参謀長，アスハディイ空軍参謀長，ウィドド・ブデイダルモ警察軍参謀長，マンティク第Ⅰ軍区司令官，ウィドド第Ⅱ軍区司令官，ウィジョヨ・スジョノ第Ⅲ軍区司令官，トトP.S第Ⅳ軍区司令官，ベニイ・ムルダニ少将（国防省情報担当），スノ・ハルトノ少将（作戦担当） |
| DIA-209-1977-12-14-1 | インドネシア | 1977年12月14日 | 1970年代 | マレーシアと第1回共同戦闘司令部演習を行なう―バンドンでコードネーム「Keris Kartika Malaysia-Indonesia」と呼ばれる共同戦闘司令部演習が開始された。マレーシア軍は第20レンジャー大隊の将校32名が参加し，イ軍は330，328クジャン大隊，第17クジャン旅団，シリワンギ師団が参加した。 |
| DIA-209-1977-12-15-1 | インドネシア | 1977年12月15日 | 1970年代 | 国軍，政治活動に対して警告―パンガベアン国防大臣は，国軍を代表して記者会見で，ある種のグループは国家の安定を阻害し，1978年3月に開催されるMPRを妨害し，憲法を無視し，政府および立法府を傷つけようとしているので，これをただちに中止するように警告した。記者会見にはスロノ国軍副参謀長，ムロド陸軍参謀長，ロムリ海軍副参謀長，アスハディ空軍参謀長，ウィドド・ブディダルモ警察軍参謀長などが同席した。 |
| DIA-209-1977-12-15-2 | インドネシア | 1977年12月15日 | 1970年代 | 石炭開発の行き詰り―鉱業省によると，南スマトラでのShell社の石炭開発の行き詰りについて，Shell社がキャンセルしたのではなく中断であるとのこと。中断の理由は生産コスト（主に乾燥のための）が高くて採算がとれないためである。 なおShell社は1973年にPNバトバラ社とのP.S契約を結び，1981年に500万トン生産，1987年に3000万トンの生産を目標として13億ドルの投資計画をもって石炭開発を推進してきた。 |
| DIA-209-1977-12-16-1 | インドネシア | 1977年12月16日 | 1970年代 | スハルト大統領，AKABRIの卒業式で演説―スハルト大統領はジョグジャカルタのAKABRI卒業式（卒業生239人）で以下のように演説した。 国軍の目的は国家，国土を混乱と分裂から救い，国民をそれらの被害を受けないようにすることである。批判の自由は保証されているが，責任のある批判をしなければならない。最近の政府批判は一般の安全を危険にし，また開発計画を危うくしている。現在の批判活動はウィスパーキャンペーン，中傷，事実のねつ造，扇動・国家の統一を阻害する声明が入り混じっており，状勢は悪化している。軍人に告ぐ。国軍は権力を喝望していない。1965年に国軍が軍事政権を樹立したのは国家指導者層が真空状況であったためである。 |
| DIA-209-1977-12-16-2 | インドネシア | 1977年12月16日 | 1970年代 | 学生，軍声明に反発―15日のパンガベアン国防大臣によるある種グループの政治活動に対する警告の声明に対して，インドネシア大学学生評議会ワユディ副事務局長はインドネシアタイムズ紙の記者に以下のように反論した。 1978年3月にMPRを開催するという点についてはパンガペアン国防大臣の声明は正当であると理解できる。しかし学生がその闘争を中止する理由はない。1974年の反政府デモで，学生，法律家が逮捕された結果について学生は不満である。なぜならばその当時反乱活動をしたのはどういうグループであるかについて政府は明らかにしていない。 |
| DIA-209-1977-12-16-3 | インドネシア | 1977年12月16日 | 1970年代 | PL480協定の改訂―1977年5月17日に調印されたPL480協定の第2部第1条が改訂されて，米の援助量を20万トン（5320万ドル）を50万トン（1億3190万ドル），に小麦の援助量を12万トン（1330万ドル）を28万トン（3110万ドル）に増大された。またバルガー2万トン（280万ドル）が新たに追加された。 |
| DIA-209-1977-12-17-1 | インドネシア | 1977年12月17日 | 1970年代 | 教育大臣，学生運動について語る―シャリフ・タエブ教育文化大臣は記者会見で次のように述べた。 ジャカルタおよびバンドンの一部の学生は最近，国民の連帯をそこなう活動を行なっている。学生が変革を求めることは正常であるが，学生は正常な方法で要求を訴えるべきであり街路で行なうべきでない。カンパス内で講演会，討論会を行なうのは良いが，扇動的な集会をやってはならない。 |
| DIA-209-1977-12-19-1 | インドネシア | 1977年12月19日 | 1970年代 | サウィト事件の公判――ジャカルタ高裁での公判で証人のグナワン・カルトウィジョヨは以下のように証言した。 ハッタ元副大統領は高令であり，サウィトは若すぎるのでスハルト大統領の後継者になることは不可能である。大統領の交替はMPRで決定した方が良い。サウィトはハッタがスハルト大統領に代った後にハッタがサウィトに大統領職を譲ると述べた。またサウィトはブラウィジャ王（モジャパイト王国）の化身であると述べた。「公正なインドネシア政府」と題するサウィトの文書にハッタとユスティヌス・ダルモユウォノの署名がされていたのを見た。サウィトは私にT.Bシマトパン元陸軍参謀長を紹介してくれるように依頼した。サウィトのシマトパン訪問は文書に署名を得る目的であった。インドネシアにおける腐敗は増大し，それは公然の秘密になっている。 なおこの証言について，サウィトは彼が大統領になるといったことを否定した。またサウィトはもし計画が実現してもハッタは大統領職をサウィトに譲らないであろうと述べた。その理由はスロノ国軍副参謀長がハッタの側近になるはずだったため。 |
| DIA-209-1977-12-19-2 | インドネシア | 1977年12月19日 | 1970年代 | 労働社会保険―1978年1月より発足する労働社会保険の政府出資額は25億ルピアと決定した。なお同保険には100人以上を雇用して給与総額500万ルピア以上を支払う企業は加入しなければならない。 |
| DIA-209-1977-12-20-1 | インドネシア | 1977年12月20日 | 1970年代 | 共産主義者1万人を釈放―1965年の9.30事件に関与した疑いで逮捕され拘禁中であった共産主義者のうち1万人が釈放された。 |
| DIA-209-1977-12-21-1 | インドネシア | 1977年12月21日 | 1970年代 | 米の輸入―アリフィンBulog長官は記者会見で以下のように述べた。 1977/78年度の米の輸入量は240万トン（前年度160万トン）に達する。本年度の米の生産量は1972年度の1560万トン以下の見込みである。輸入価格は平均で245ドル/トンである。インドネシアの米輸入量240万トンは世界の米の取引800万トンの25％に相当する。現在のBulogのストックは60万トンである。米以外にBulogは大豆5万トン，メーズ2.5万トンを輸入する。 |
| DIA-209-1977-12-24-1 | インドネシア | 1977年12月24日 | 1970年代 | 軍人事―第Ⅳ陸軍区（シリワンギ師団）参謀長のR.A.サレ参謀長が第Ⅰ陸軍区（アチェ）司令官に転出し，その後任にフスン・スナプラウィラ大佐が昇任。 |
| DIA-209-1977-12-27-1 | インドネシア | 1977年12月27日 | 1970年代 | 学生運動―ジャカルタ，バンドン，ボゴール，ジョグジャカルタ，パレンバンの学生評議会の代表約200人がジャカルタIKIPの構内で集会を開き，その集会に招かれた憲法学者のイスマイル・スニ博士は次のように述べた。 学生はMPRの総会を意義あるものにするように手助けをすべきである。大統領はMPRに責任を負うべきである。将軍のうちにはアジア・セントラル銀行に1400億ルピアも預金している者がいる。米および砂糖を輸入するのに1トン当り50ドルのコミッションをとっている。 |
| DIA-209-1977-12-28-1 | インドネシア | 1977年12月28日 | 1970年代 | ジョグジャカルタで学生約200人がデモを行なう。 |
| DIA-209-1977-12-28-2 | インドネシア | 1977年12月28日 | 1970年代 | ベトナム使節団が訪イ―グエン・ズイ・チン外相を団長とする18人のベトナム使節団がインドネシアを公式訪問した。 |
| DIA-209-1977-12-29-1 | インドネシア | 1977年12月29日 | 1970年代 | ”国立銀行の貸付条件の緩和―政府は国立銀行の貸付期間，貸付額および利子を1978年1月1日より以下のとおり緩和することを決定した。（ ）内は現行 |
| DIA-209-1977-12-30-1 | インドネシア | 1977年12月30日 | 1970年代 | 軍人事―パンガベアン国防大臣はマクムン・ムロド陸軍参謀長の更迭を発表した。後任については大統領が決定すると述べ，ウィドド第Ⅱ軍区司令官の昇格の可能性についての質問には言及しなかった。 |
| DIA-209-1977-12-31-1 | インドネシア | 1977年12月31日 | 1970年代 | インドネシア・ベトナム共同コミュニケ―ベトナム使節団とインドネシア政府は以下の内容の共同コミュニケを発表した。 イ・ベ両国は平和，中立，独立および協力にもとつくより良い関係を維持できる新時代に入った。両国は東南アジアの現状がこれら地域の諸国がその独自の立場にもとづく諸国間の関係に新しいページを開くのに良好であることを認めた。イ・ベ両国関係は最近新しい発展をみた。友好と協力を一層推進するために，両国は経済，科学・技術鴇力協定を実現するために共同の努力をすることに同意した。これに関して，1957年の貿易協定を改定する必要性を認め，両国の現状に応じて調整する。ベはイに石油調査団を派遣し，イの石油開発について学ぶ。農業部門協力での具体的問題を討議するために両国は双方の国での農業開発の成果を研究するために専門家を交換する。友好，平等，相互理解，相互尊重にもとづき，国際法とその実際に照らして，大陸棚上における両国間の国境を作定することについて交渉を開始することに同意し，そのために早い時期に専門家会議を行なう。両国はグエン・ズイ・チン外相の友好的訪問に満足し，かかる訪問が両国間の友好と協力を深めかつ強化することに貢献する |
| DIA-209-1978-01-02-1 | インドネシア | 1978年01月02日 | 1970年代 | クラトン霊廟をめぐる密輸の疑惑―サウィト事件の公判でマングンジ証人（カトリック教徒）はティン大統領夫人によるソロのクラトン霊廟建設をめぐる密輸の疑惑について，フゲン・イマム・サントソ元国警司令官がスハルト大統領がどのように関与したかについてカルディナル・ダルモユオノ氏と協議したと述べた。またティン夫人は裁判にかけられるべきであると述べた。 |
| DIA-209-1978-01-03-1 | インドネシア | 1978年01月03日 | 1970年代 | 駆潜艇を購入―スギト海軍参謀長は，イ海軍がオランダから駆潜艇3隻を購入したことを明らかにした。うち1隻はすでに建造されており，1979年に配備される。また韓国から4隻のスピードボートが購入される。 |
| DIA-209-1978-01-03-2 | インドネシア | 1978年01月03日 | 1970年代 | 1977年の石油生産―石油ガス総局の発表によると，1977年の石油生産量は6億1400万バーレルで，対前年比11.8％増である。増産の要因は，東ジャワのハンディル，ブカパイ，ヤキル油田の新開発である。 |
| DIA-209-1978-01-04-1 | インドネシア | 1978年01月04日 | 1970年代 | 10大工業プロジェト―スハルトヨ金属，機械工業総局長は，当面の金属機械工業生産の目的として，（1）現存の国内生産設備の強化と統合を行なうこと，（2）現能力を最大限に利用して工業発展のための環境整備を行なうこと，および（3）資本財生産部門への投資を促進するとともに国産部品の利用を促進することを，記者会見で明らかにした。また金属機械工業部門の10大プロジョクトとして以下のプロジェクトを挙げた。①クラカトウ製鉄所②アサハンアルミニュームプロジェクト③ディーゼルおよびガソリンエンジン生産プロジェクト④農業機械生産⑤建設機械および建材の生産⑥工作機械の生産⑦TVチューブの生産③発電機の生産⑨自動車部品の生産⑩造船。 |
| DIA-209-1978-01-05-1 | インドネシア | 1978年01月05日 | 1970年代 | 石油製品の国内価格値上げの必要性―鉱業省，プルタミナ筋によると石油製品1リットルあたりコストは1970年に27ルピア，1977年に33.2ルピアと上昇し，1978年には40ルピアになると見込まれている。これは製油プラントが老朽化して維持費がかかるためである。国内価格の値上げがない場合に1リットルあたり10ルピアの赤字となり，国内消費量を175億リットルとするとプルタミナの赤字は1750億ルピアとなる。 |
| DIA-209-1978-01-05-2 | インドネシア | 1978年01月05日 | 1970年代 | 1978／79年度予算案の提出―スハルト大統領は同予算案を国会に提出した。予算総額は4兆8263億ルピアである。国内歳入は3兆9700億ルピアで，うち直接税2兆8080億ルピア（石油収入は2兆0674億ルピア）および間接税1兆0427億ルピアである。開発歳入は8563億ルピアで，うちプログラム援助歳入451億ルピア，プロジェクト援助歳入8112億ルピアである。他方，経常歳出は2兆3716億ルピアで，うち人件費1兆0274億，物件費4063億ルピア，地方補助金5223億ルピア，債務返済5002億ルピアである。開発歳出は2兆4547億ルピアである。新予算案の特徴は，小学校授業料（SPP）の廃止等に伴う教育費の80％増，恩給の300％増等である。予算総額は対前年13.6％増である。 |
| DIA-209-1978-01-05-3 | インドネシア | 1978年01月05日 | 1970年代 | 1978／79年度予算案についての国会各派のコメント―国会各派は新年度予算案についてコメントをつけたが，その内容は以下のとおりである。 ○ゴルカル（G. A. Sugiharto）予算の大幅増額がなかったことこについて驚く者はいない。重要なことは予算の脱漏をいかに防止するかという質的問題である。新予算案は4.8兆ルピアであるが5兆ルピア以上で組むことも可能であった。小学校授業料の廃止，恩給費および教育費の増額は歓迎される。 ○開発統一党（Drs. Ridwan Saidi）予算案がダイナミックであれば増額は妥当である。しかし今回の予算案は量的に増額されたが質的な向上はない。 ○ゴルカル（Jacob Tobing）増額率13.6％は77年度のインフレ率が12％であったので現実的である。経常歳出と開発歳出がほぼ同額にっなたことの要因は，授業料の廃止，恩給の増額，対外債務返済が50％増額したこと等により経常歳出が増大したためてある。新予算案の障害は石油輸出収入増（石油収入見込みはわずか5％）が期待できないこと，食糧不足，債務返済の増大である。失業対策は民間投資に期待される。増額分の不足は予算の脱漏を防ぎ，有効に運用すれば良い。 ○開発統一党（Drs. Sudardji）予算額の5000億ルピ |
| DIA-209-1978-01-06-1 | インドネシア | 1978年01月06日 | 1970年代 | 軍人事―マクムンムロド前陸軍参謀長の後任にウィドド第I軍管区司令官の任命が決定された。ウィドド司令官の後任にはウィジョヨ・スジョノ第II軍管区司令官が任命された。 |
| DIA-209-1978-01-07-1 | インドネシア | 1978年01月07日 | 1970年代 | 軍人事―アチェ陸軍区司令官にR．A．サレ准将が任命された。 |
| DIA-209-1978-01-09-1 | インドネシア | 1978年01月09日 | 1970年代 | 軍人事―国防治安省の領土担当補佐官にA. Azis Bustam少将が任命された。前任者はDrs. Oemar Said少将。 |
| DIA-209-1978-01-10-1 | インドネシア | 1978年01月10日 | 1970年代 | セメントの輸出―ユスフ工業大臣によると，1978年度のセメント輸出余力は102.4万トンである。生産能力は638万トンで国内需要は535.6万トンである。 |
| DIA-209-1978-01-10-2 | インドネシア | 1978年01月10日 | 1970年代 | 加工木材の輸出税の引下げと原木輸出税の引上げ―経済安定審議会で，木材加工業とその製品の輸出を促進するために，加工木材の輸出税を，1立方メートルあたり9500ルピアから4000ルピアに引下げ，原木の輸出税を，1立方メートルあたり9800ルピアから1万2100ルピアに引上げることを決定した。またエボニー，びゃくだん，チークの高級材の輸出を禁止することも決定された。 |
| DIA-209-1978-01-11-1 | インドネシア | 1978年01月11日 | 1970年代 | ムルトポBAKIN副長官，政治情勢について述べる―同副長官はインドネシアジャーナリスト協会の記者会見で，3月のMPR会期中は現在以上に政局が過熱すると述べた。 |
| DIA-209-1978-01-12-1 | インドネシア | 1978年01月12日 | 1970年代 | 軍人事―ウィジョヨ・スジョノ第II軍管区司令官の後任にレオ・ロプリサ戦略予備軍司令官が任命された。 |
| DIA-209-1978-01-12-2 | インドネシア | 1978年01月12日 | 1970年代 | コマンド・ジハッド，リビアに武器援助要請―北スマトラのメダンでのコマンド・ジハッド事件の公判で証人が明らかにしたところによると，指導者のDaud Beureuhは3度の書簡をもって，在マレーシア・リビア大使館を通じて，カダフィ大統領に1200万ドル相当の武器援助を要請した。 |
| DIA-209-1978-01-13-1 | インドネシア | 1978年01月13日 | 1970年代 | 米の買付価格の引上げ―Bulogは農村でのBUUD／KUDの米の買付価格を，2月1日より以下のとおり引上げることを発表した。 穂付きもみ（1kgあたり）51ルピア→54ルピア 未乾燥もみ（〃）71〃→75〃 乾燥もみ（〃）72〃→77.5〃 なおBulogのDologからの買付価格（精米）は110ルピアから119.5ルピアに引上げる。農村での買付価格を基準にすると精米の市場価格は1kgあたり145ルピアとなる。 |
| DIA-209-1978-01-14-1 | インドネシア | 1978年01月14日 | 1970年代 | バンドンで学生デモ―1977年10月以後最大の規模（数千人の学生が参加）の街頭デモが軍の厳戒の中で行なわれた。デモは西部ジャワ州，議会，ユリウス・ウスマンビル，刑務所前で行なわれ，学生指導者と州議会議員は1分間の討論を行なった。またウスマンビル前でのKAMI，KAPPI，KAWI，KASの1966年組を記念する集会でダルソノASEAN事務総長は個人の資格で演説した。要旨は以下のとおりである。 1966年組は現在踏みはずしている純粋路線に戻るべきである。国民は1966年組の起源を忘れた。1945年組の敵は植民地主義者であったが，1966年組の敵は共産主義者であった。現在の我々に敵はないが，我々の間には取除くべきギャップがある。国民が彼らの側に国軍を呼び戻そうとする呼びかけの背後には理由がある。1977年12月の軍の声明には「何をどうするべきか」という主張がない。現在最も重要なことは，国軍の指導者が国民の希望を聞くことである。 |
| DIA-209-1978-01-14-2 | インドネシア | 1978年01月14日 | 1970年代 | 汚職対策―スドモ汚職撲滅司令官によると，1977年下半期に1338人の公務員が摘発され，うち192人が処罰され，1146人が戒告された。摘発された者のうちには，約60億ルピアを着服した警察軍高官2名が含まれる。 |
| DIA-209-1978-01-14-3 | インドネシア | 1978年01月14日 | 1970年代 | 軍人事―戦略予備軍（Kostrad）司令官にWijoga Atmodarminto少将（AKABBRI-UDARAT校長）が任命された。前任はLeo Lopulisa第II軍官区司令官。 |
| DIA-209-1978-01-16-1 | インドネシア | 1978年01月16日 | 1970年代 | 民主党の内紛―内紛を続けていた民主党内の2派は，BAKINのスガマ長官およびムルトポ副長官に呼ばれて，BAKINで会合して和解について話し合った。その結果，両派の民主党の執行部が統一されて新役員が発表された。 総裁 Sanusi Hardjadinata 委員長 M. Isnaeni，Sunawar Sukowati，Hardjanto，Usep Ranawigjaja，Abdul Madjid 書記長 Aberson，Adipranoto 会計長 Notosukardjo なおSanusi派執行部からはGde Djahsa，Rasjid St Radja Mas Soelomo，MT Siregar，またIsnaeni派からはMarsoesi，Andjar Siswoyo，M. Sotjiptoが新執行部の役員になれなかった。新執行部の人事異動は旧国民党系役員のみである。 |
| DIA-209-1978-01-16-2 | インドネシア | 1978年01月16日 | 1970年代 | 軍人事―第II軍管区参謀長にNaya Iskandar Soemantri准将が任命された。 |
| DIA-209-1978-01-16-3 | インドネシア | 1978年01月16日 | 1970年代 | バンドン工大で学生集会―同大学構内で約1000人が75分間の集会を行ない，バンドン工大学生白書が配布された。学生代表のハリー・アフマディは集会で，スハルト大統領3選に反対する旨を述べた。 |
| DIA-209-1978-01-20-1 | インドネシア | 1978年01月20日 | 1970年代 | 豪政府，東チモールのインドネシア帰属を認める―ピーコック豪外相は豪政府が東チモールのインドネシアへの帰属を認めることを明らかにして次のように述べた。 豪政府は帰属を認めるとともに同地域の再統一と復興に貢献する。再統一と復興は地域の平和にとって重要な要因である。豪政府はこれに関してイ政府と直接に協力する必要がある。しかし豪政府は，1975年8月以来東チモールでの人権の侵害があったことに関して豪国民が遺憾の意を表していることを表明する。ポルトガル政府が東チモールの非植民地化について失敗したことがインドネシアの介入と悲劇を招いた。豪政府はイの介入に公然と反対したが，1975年11月以後は平和的解決をみつけるように努力してきた。1975年以後，イ政府は東チモールの統治を強化してきた。統一の手段については批判がまだあるが，この統一の事実を認めないことは非現実的である。東チモールはインドネシアの一部である。 |
| DIA-209-1978-01-22-1 | インドネシア | 1978年01月22日 | 1970年代 | 学生の政治活動が禁止された。 |
| DIA-209-1978-01-24-1 | インドネシア | 1978年01月24日 | 1970年代 | ダルソノASEAN事務総長が解任される。 |
| DIA-209-1978-01-25-1 | インドネシア | 1978年01月25日 | 1970年代 | マリク国会議長，政治情勢について語る―マリク議長はシンガポールで記者団に以下のとおり述べた。 ジャカルタの現状はまったく平穏である。ジャカルタ以外の都市および農村はより一層平穏である。新聞等が報道するような政治的緊張はない。ジャカルタでの治安を維持するために学生活動は禁止された。退役軍人あるいは準退役軍人がスハルト批判の学生を組織したかどで逮捕された事実はない。ダルソノASEAN事務総長は政府批判をしたために解任された。 |
| DIA-209-1978-01-26-1 | インドネシア | 1978年01月26日 | 1970年代 | スカルノ前大統領の墓を再建―ムルトポBAKIN副長官は，スハルト大統領がスカルノ前大統領の墓を大理石で再建することを決定したことを明らかにした。 |
| DIA-209-1978-01-26-2 | インドネシア | 1978年01月26日 | 1970年代 | 軍人事―ウィドド第I軍管区司令官は陸軍参謀長に任命された。 |
| DIA-209-1978-01-27-1 | インドネシア | 1978年01月27日 | 1970年代 | 反政府的将軍の逮捕の報道を否定―スドモ治安秩序維持司令官参謀長は，ウィドド陸軍参謀長の任命式での記者会見で，スロノ大将，アラムシャ中将，サディキン中将等が逮捕されたという外国放送の報道を否定した。またこの5日間で158人が逮捕されたが，そのうちに軍人は1人も含まれない。 |
| DIA-209-1978-01-27-2 | インドネシア | 1978年01月27日 | 1970年代 | 土地問題についてのセミナー―23日から27日にかけて，インドネシア農民協会とインドネシア労働協会は土地問題についてのセミナーを開催（内務大臣，農業大臣，国防治安大臣，法務大臣が出席）したが，その結論の要旨は以下のとおり。 土地改革の実施を継続する必要がある。この実施は，移住，農業振興，協同組合振興，農村開発雇用拡大，環境問題等の政策と統合する必要がある。現行の土地法にはまだ欠陥が多く，農民にとって不利である。 |
| DIA-209-1978-02-02-1 | インドネシア | 1978年02月02日 | 1970年代 | ダルソノASEAN事務総長，解任について語る―同総長はその地位を解任されたことで記者会見で語った。要旨以下のとおり。 イ政府を喜ばすために自発的に辞職しないが，ASEAN加盟国が共同で解任に同意するならば辞職する。私はイ政府によって現在の地位に就くことを求められたのではない。イ政府は，私が内政問題に口を出したことを口実に私を解任したのであり，問題は私とイ政府の間にある。 |
| DIA-209-1978-02-06-1 | インドネシア | 1978年02月06日 | 1970年代 | 国家開発の3原則―ワルダナ大蔵大臣が国会の予算委員会で述べた要旨は以下のとおり。 国家開発は安定，成長，均衡の3原則を基礎にして行なう。経済成長一本槍ではなく福祉と生活の質的向上を行なう。 |
| DIA-209-1978-02-06-2 | インドネシア | 1978年02月06日 | 1970年代 | 土地改革の問題点―農業総局長によると土地改革の問題点についてKompas紙に述べた要旨は以下のとおり。 農業基本法7，10，17条にもとづく土地改革の実施にとっての最大の障害は，政府の政策方針がないこと，行政機関や社会に対する政治的圧力がないことである。そのため土地改革を実施する機関が適切な土地改革委員会を組織できず，また社会の一部は土地改革を実施することに否定的である。土地改革に要する補償金等の費用も不足している。現在は，農村役人，富農，都市在住の金持ち等による農地の購入が増大しており，土地の超過所有が再び増大している。地主と小作者の紛争も急増している。1973年の農業センサスによると，30万9368戸の農家が5ha以上，合計で300万haを所有しているが，他方で，650万戸の農家が1戸あたり平均で0.256haを所有，350万戸の農家が1ha以下の農地を所有している。農地がないために1000万戸の農家（約5000万人の農民）が土地の耕作のみでは生活を維持することができない。 |
| DIA-209-1978-02-09-1 | インドネシア | 1978年02月09日 | 1970年代 | 米の輸入―アリフィンBulog長官は国会第7委員会での輸入等について説明した。 米の輸入は1974年度114万トン（食糧援助17万トン，商業輸入96万トン）1975年度67万トン（商業輸入66万トン）1976年度149万トン，1977年度252万トンである。1978年度輸入見込みは220万トンで，政府ストックを4月1日に60～80万トンを目標とする。1978年度の国内買付計画は40万トンとする。Bulogの輸入米売上げ額は1977年度に557億ルピアに達する。第1次5年計画中に米の生産は年平均5％，第2次計画中は2％である。国内の米の消費量は年平均5％増大している。 |
| DIA-209-1978-02-10-1 | インドネシア | 1978年02月10日 | 1970年代 | プルタミナ問題―サドリ鉱業大臣が予算委員会で述べた要旨は以下のとおり。 プルタミナ問題は1978年度も依然として注意が必要でかつ重大である。プルタミナ職員の給与引上げは財政的に負担である。石油製品の国内販売でプルタミナは590億ルピアの赤字を負担しなければならない。この赤字要因は，国内消費が13％増の170億リットルとなること，およびコストが10％増になることである。政府は従来のプルタミナ特別会計（年間1000億ルピア以上あった）を廃止した。政府は石油製品の最大限コストを35.87ルピア／リットルに定めた。1975年以後の新規石油開発は減少しており，1975年の新規契約は5件のみであり，うち1件はキャンセルされた。 |
| DIA-209-1978-02-11-1 | インドネシア | 1978年02月11日 | 1970年代 | 移住政策予算―スティジャブ・スハディ移住総局長は国会の第IV委員会で，1978年度の移住予算は1046億ルピアで，3万家族の移住を計画している。各州からの移住世帯数はジャカルタ270世帯，西部ジャワ5280世帯，中部ジャワ8370世帯，東部ジャワ8580世帯，ジョグジャカルタ1500世帯，バリ1800世帯，西ヌサトゥンガラ1200世帯である。1979年度には8万世帯。第3次5ヵ年計画中に12万4295世帯の移住が計画されている。また移住関連機関別の1978年度の移住予算は，移住総局320億ルピア，道路総局330億ルピア，農業総局61.65億ルピア，食糧生産総局5億ルピア，農園総局4.5億ルピア，畜産総局2億ルピア，その他325.5145億ルピアである。 |
| DIA-209-1978-02-15-1 | インドネシア | 1978年02月15日 | 1970年代 | 新投資優先リストの発表―投資調整庁は1977年度の投資優先リストを改訂して新リストを発表した。新リストは1095業種（旧763業種）で，新たに地域別優先リストを加えた。 |
| DIA-209-1978-02-16-1 | インドネシア | 1978年02月16日 | 1970年代 | 1978年の経済見通し―スケンダル・インドネシア商工会議所会頭が国会第IV委員会で述べた要旨は以下のとおり。 1978年度のインドネシアの経済の展望は良くない。米，日，西独を主とする国際経済の不況によるものである。日本の木材引取り量が減るために木材輸出は減少する。民間投資意欲は不振である。米の輸入見込みは230万トンであるが，民間の精米業を復活させるために，輸入はもみ米にすべきである。BUUD／KUDが民間の精米所の利用を禁止されているので，1125件の民間精米所が操業を中止している。 |
| DIA-209-1978-02-17-1 | インドネシア | 1978年02月17日 | 1970年代 | クリアンサック，タイ首相がインドネシアを訪問。 |
| DIA-209-1978-02-18-1 | インドネシア | 1978年02月18日 | 1970年代 | 新ASEAN事務総長の任命―解任されたダルソノ総長に替ってウマルヤディ・ニョトウィヨノ氏（インドネシアASEAN事務局長）が任命された。 |
| DIA-209-1978-02-22-1 | インドネシア | 1978年02月22日 | 1970年代 | 1977年の自動車生産―GAAKINDO（インドネシア自動車工業会）の発表した自動車生産についての要点は以下のとおり。 1977年の乗用車生産は市場条件悪化のために50％減で1万2199台である。これは1976年に関税が50％から100％に，輸入売上げ税が10％から20％に，国内売上げ税が10％から20％に引上げられたために価格が上昇して売行不振になったためである。乗用車で500台以上生産された車種は6種のみである。各車種の生産台数はホンダシビック3126台，トヨタ（クラウン，コロナ，カローラ）3216台，ダットサン801台，プジョー（2車種）868台，マツダ745台，メルセデス542台。市場悪化にかかわらず新規に生産を開始した車種は，クライスラー1000，ギャランGLX，コロナ2000，VWGolf。 商業車の生産は政府の生産奨励策によって，対前年比51.5％増の7万7715台に達した。主な車種は三菱（コルト，フソー）29,906台，トヨタ17,319台，ダイハツ12,513台，ダットサン6284台等である。 |
| DIA-209-1978-02-23-1 | インドネシア | 1978年02月23日 | 1970年代 | カンボジアとの復交―モフタール外務大臣代行が明らかにしたところによると，訪イ中のクリアンサック・タイ首相に同行しているウパディット外相を通じて（同外相がプノンペンを訪問した際に），イエン・サリカンボジア外相は，カ政府がイとの関係を改善する意向があることを明らかにした。 |
| DIA-209-1978-02-24-1 | インドネシア | 1978年02月24日 | 1970年代 | スカルノ前大統領の復権―ムルトポBAKIN副長官がブリタールで行なわれた東部ジャワ州幹部の研修会で述べた要旨は以下のとおり。 インドネシア国民，とくにインドネシア民主党員は，独立官言者としてインドネシア人民に奉仕し，独立の希望をもたらした前スカルノ大統領を復権させるべきである。ブン・カルノの存在がなかったならばインドネシア民族の独立は現在と異なる形になったであろう。 |
| DIA-209-1978-02-25-1 | インドネシア | 1978年02月25日 | 1970年代 | アチェ州の国民所得―ワラッド・アチェ州知事は州議会で，同州の国民総生産は1969年の398億2700万ルピアから1976年には624億7500万ルピアに，年平均6.5％で増大したことおよび人口増加率は年平均2.6％で，1人あたり所得は1969年の1万9724ルピアから1976年の7万5044ルピアに増大したと述べた。 |
| DIA-209-1978-02-27-1 | インドネシア | 1978年02月27日 | 1970年代 | 軍人事―マクムン・ムロド前陸軍参謀長（大将）およびサレ・バサラ空軍参謀長（大将）はそれぞれマレーシア大使，英国大使に任命された。 |
| DIA-209-1978-02-27-2 | インドネシア | 1978年02月27日 | 1970年代 | 1978／79年度予算の成立―同年度予算が国会で可決されたが，開発統一党のアスマ・シャルニ夫人がコメントしているところの要旨は次のとおり。 PPPは新予算法を受け入れるが不満足であり，次の4点について留保する。（1）新予算が信仰の方向と沿うと認められない。（2）KNPI（インドネシア青年団体）に予算を与えることに同意しない。（3）政府が国会に対して予算を提出するのに時間的制約があるという口実は認めない。 （4）Tuhan Yang Maha Esa（唯一神）をTuhan Yan Mahaesaと書くことを認めない。 |
| DIA-209-1978-02-27-3 | インドネシア | 1978年02月27日 | 1970年代 | 国民協議会の開催予定―ムジョノ国民協議会および国会書記局長は，国民協議会の期間を3月11日～23日にすることを明らかにした。大統領選出は3月23日。 |
| DIA-209-1978-02-28-1 | インドネシア | 1978年02月28日 | 1970年代 | 国民協議会（MPR）開催中に夜間外出禁止せず―スドモ治案秩序司令部参謀長は記者会見でMPR開催中に夜間外出禁止を行なわないことが国軍幹部の会議で決定されたと述べた。しかし同期間中にMPRの障害となる活動が差控えられることを望むと述べた。また禁止されるべき活動について具体的な決定はされていないことも明らかにされた。 |
| DIA-209-1978-02-28-2 | インドネシア | 1978年02月28日 | 1970年代 | 自動車部品の国内生産―スハルトヨ金属機械総局長が明らかにしたところ，インドネシアは1974年には自動車用エンジン，トランスミッション，プロペラーシャフト，車軸を国内で生産し，自動車の国産化をする。これは1977年工業大臣決定307号（国内部品の使用に関する）の実現である。エンジン生産台数は20万台（ディーゼル5万台，ガソリンエンジン15万台）。これを実現するために1978年にF／S調査を，1979年に組織化および許可賦与，1980年に工場建設，1981年に生産開始，1984年に自動車の完全国内生産を行なう。現在日本の4社（トヨタ，日産，三菱，ダイハツ），西独の2社，英国の1社が準備中であり，うち4社が国内生産を実現するものと予想される。自動車工場はチレゴン（西部ジャワ）工場団地に建設される。同工場団地は日本の援助をもとに総資金6億ドルで建設される。 |
| DIA-209-1978-03-01-1 | インドネシア | 1978年03月01日 | 1970年代 | 軍人事―AKABRI空軍部門校長に，国防治安省人事担当補佐官のSusilo Sudarman少将（50歳）が任名された。前任者はPurbo S Swondo少将で国連大使に転出。 |
| DIA-209-1978-03-04-1 | インドネシア | 1978年03月04日 | 1970年代 | 戦略予備軍（Kostrad）の強化―ウィヨグ司令官がKostradの強化について述べた要旨は次のとおり。 Kostradは従来の空挺旅団と騎兵旅団に歩兵3個旅団を追加する。空挺旅団の2旅団6個大隊にM16銃を100％装備する。 |
| DIA-209-1978-03-09-1 | インドネシア | 1978年03月09日 | 1970年代 | 商業部門での外国資本投資―9日付商業大臣令にもとづき，百貨店，スーパーマーケット，サイロ業，倉庫業を外国資本に開放することが明示された。ただし，すべて合弁事業とし，第1級州の州都に限ること，またサイロはその対象となる農産物の生産地に限るとの条件付である。 |
| DIA-209-1978-03-09-2 | インドネシア | 1978年03月09日 | 1970年代 | 中東におけるインドネシア人労働者―現在，中東で不法就労しているインドネシア人は約7000人である。AKAN（Antar Kerja Aantara Negara）を通じて正規の手続きで中東で就労しているインドネシア人は1978年3月現在で3882人で，うちサウジアラビアに3057入，イランに825人である。1977～1978年にAKANは9201人を中東に派遣する。 |
| DIA-209-1978-03-10-1 | インドネシア | 1978年03月10日 | 1970年代 | スドモ参謀長，政治情勢について語る―スドモ参謀長は記者会見で（ウィジョヨ・スジョノ第1軍管区司令官，ノルマン・サソノ第5陸軍区司令官が同席），要旨以下のように述べた。 国民は，過激派，反乱分子に釣りあげられて法を犯さないように警戒すべきである。MPR総会を成功させるために政治的過熱を排すべきである。現在の状況は十分に過熱の徴候がある。この徴候は違法ポスター，パンフレットの配布，国家指導者に対する中傷，宗教グループ，人種グループ間の反目の挑発，政府と社会，軍と社会，軍と軍を対立させる扇動等にみられる。 |
| DIA-209-1978-03-11-1 | インドネシア | 1978年03月11日 | 1970年代 | 国民協議会開催される―スハトル大統領は国民協議会で国務担当の責任者としてのこの5ヵ年間の活動についての報告を行なった。要旨以下のとおり。 これまでに不足したことは私の責任である，政治，経済，社会，文化および軍事において次の4点において大きな成果をあげることができた。第1に政治，経済および治安部門で安定を達成した。第2に第2次5ヵ年計画は第4年度目でその目的を達成できた。第3に行政機構を拡充することができた。第4に対外政策で積極かつ自由な外交を展開できた。 国策の大綱における宗教問題については，パンチャシラの精神に基づいてそれぞれの信教について矛盾のないまた対立のない宗教生活を保つ必要がある。 インドネシア全国青年委員会（KNPI）は政府の機関ではなく，これが他の組織を否定するものでもない。 国防治安部門については，国軍だけが繁栄して来たと考えてはならない。国軍の一重機能は決して軍国主義ではない。 中国との外交回復を検討しているが，その場合，あらゆる可能性を慎重に考慮しなければならない。東チモールは1976年7月17日いらいインドネシアに併合された。国連はまだ正式にこれを認めていないが，現地の住民はすでにその運命を決定してい・ |
| DIA-209-1978-03-11-2 | インドネシア | 1978年03月11日 | 1970年代 | ハメンク・ブオノ副大統領，引退表明―ブオノ副大統領（66歳）は健康上の理由から現任期限りで引退することを公式に表明した。 |
| DIA-209-1978-03-13-1 | インドネシア | 1978年03月13日 | 1970年代 | 鉄工業の現状―全インドネシア鉄工業者協会（APIBESI）のスダジョ会長によると協会加盟業者22社の丸棒生産量は年に20万トンで能力70万トンの30％である。この不振の原因は需要減にある。現在の政府の指定価格は1kg130ルピアであるが，採算価格は147ルピアである。製品の60％が政府に買上げられているが，まだ政府プロジョクトに使用する鉄材の60％が輸入品によるものである。政府は国産のものを使うべきである。生産に使う原材料費の20％が利子と税金である。現在原材料の70％を輸入に依存しているが，Baja Indonesia UtamaとKrakatau Steelが操業を開始すれば原材料の輸入を必要としなくなる。協会員22社の雇用数は8000人である。同協会の投資累積額は国内資本570億ルピア，外国資本400億ルピアである。 |
| DIA-209-1978-03-13-2 | インドネシア | 1978年03月13日 | 1970年代 | ジャカルタの高校の休校―ノルマン・サソノ第5陸軍区司令官は，教育文化省の要請にもとづき，州内の高校（私立を含む295校，生従数11万2025人を3月13日～25日の間休校とすることを声明した。 |
| DIA-209-1978-03-17-1 | インドネシア | 1978年03月17日 | 1970年代 | 正副大統領候補決定―アミル・ムルトノGolkar総裁はテレビ放送で，同党がスハルト大統領候補，アダム・マリク副大統領候補を正式に決定したと述べた。シマトゥパン民主党（PDI）委員長は記者団にこれを支持することを表明した。開発統一党（PPP）のルービス総裁は支持するかどうかについて言及しなかった。 |
| DIA-209-1978-03-19-1 | インドネシア | 1978年03月19日 | 1970年代 | 国策の大綱法案，第1委員会で採決―国策の大綱を審議する国民協議会第1委員会で国策の大綱法案が採決された。委員数238人中出席者218人で賛成187名，反対31名（PPP30名，地方代表1名）であった。 |
| DIA-209-1978-03-21-1 | インドネシア | 1978年03月21日 | 1970年代 | テロ活動の発覚―20日に発覚したテロ活動準備（タナアバン，スネン，ホテルインドネシア，政府高官宅に対する放火計画）について，ノルマン・サソノ第5陸軍区司令官が記者会見で述べた要旨は次のとおり。 このテロ活動は良く組織化されていなかったために未然に摘発することができた。これに関連して39人を逮捕して火炎ビンを押収した。テロ活動を行なったりそれを扇動する者を射殺するように兵に命令した。 |
| DIA-209-1978-03-21-2 | インドネシア | 1978年03月21日 | 1970年代 | 国民協議会総会についての各派の最終声明―各派の最終声明は以下のとおりである。 ○地方代表（Azwar Anas西スマトラ州知事）A～D委員会において審議された決定すべてに同意する。新体制はパンチャシラおよび45年憲法を純粋かつ全面的に実行することを望む。 ○PDI（Drs. Soeryadi）大統領の冒頭の報告に全面的に同意する。PDIは1971年5月の総選挙の実施において，個人の自由と秘密が損なわれたこと，政府の越権と強制があったことに非常に遺憾である。国策の大綱にも同意できる。大綱では農業増産に重点が置かれているが，農民の生活向上を目的とした農民の人間的要因に重点を置くべきである。運輸部門では海上輸送に配慮すべきである。これまで何故に高コストのエリートのための航空を優先したのか。インドネシア全国青年委員会（KNPI）は学生委員会の中で支持を得ていない，KNPIは連絡機関としての当初の役割に戻るべきである。 ○PPP（Iman Sofyan）MPRの代表の間にコンセンサスがないことから，投票制度が導入されたことは，健全なデモクラシーを意味するから評価できる。会計検査院長，検事総長は国会で選出すべきである。大統領の選出回数の制限を実現するために将来これについて協議し |
| DIA-209-1978-03-22-1 | インドネシア | 1978年03月22日 | 1970年代 | クウェートの援助―4日間の訪イを終えたアトレジィ蔵相は記者会見で約11億ドルの援助約束を明らかにした。うち訳はバタム島開発プロジェクト8億7900万ドル，ブラワン―メダン道路3000万ドル，スマラン発電所3000万ドルである。すでに実施されたプロジェクトは西部ジャワ配電網プロジェクト3000万ドルである。 |
| DIA-209-1978-03-23-1 | インドネシア | 1978年03月23日 | 1970年代 | 正副大統領の選出―午前，スハルト大統領が満場一致の拍手で大統領に選出された。午後にマリク副大統領が選出された。 |
| DIA-209-1978-03-23-2 | インドネシア | 1978年03月23日 | 1970年代 | 国民協議会総会の総括―22日までのMPR総会は11件の議案を採択し，うち投票によったものは国策の大綱とパンチャシラの解釈の指標である。国策の大綱の総会での採決は，賛成751票，反対111票で，棄権なしであった。パンチャシラの解釈の指標については開発統一党が退場した。 |
| DIA-209-1978-03-27-1 | インドネシア | 1978年03月27日 | 1970年代 | マリク副大統領，対中関係について語る―マリク副大統領はパキスタン，オランダ，マレーシアの記者の質問に対して，対中復交は近いうちに行なうこと，両国の関係を断ったのはインドネシアではなく中国であることを述べた。 |
| DIA-209-1978-03-27-2 | インドネシア | 1978年03月27日 | 1970年代 | インドネシア大学，授業再開―3月6日より休校となっていたインドネシア大学の授業が再開された。また13日より休校となっていた高校も再開された。 |
| DIA-209-1978-03-28-1 | インドネシア | 1978年03月28日 | 1970年代 | 砂糖の輸入と消費の増大―アリフィンBulog長官によると1977年度の砂糖の輸入は40万トン（1976年度は15万トン）に達した。これは1人あたりの砂糖消費量が9kg／年から12kg／年に増大したことを原因とする。12kg／年の1人あたり消費量は1980年に達成される予想であった。1977年の砂糖消費量は160万トンであった。1977年の国内の砂糖生産は100万トンであるが，この生産の低水準は農業省が砂糖工場の新設をコスト高を理由にして許可しなかったたため。現在の砂糖の輸入価格は260～270ドル／トンであり，国内価格は136ルピア／kgあるいは335ドル／トンである。現存の砂糖工場数は57件で，うち55件がジャワ島にある。 |
| DIA-209-1978-03-29-1 | インドネシア | 1978年03月29日 | 1970年代 | 第3次開発内閣の組閣―スハルト大統領は新内閣を組閣（31日に就任式を行なう）したがその特徴は，野党からの入閣がないこと（前内閣はPPPから社会大臣，PDIから社会福祉国務大臣），3人の調整大臣のポスト（政治・治安担当，経済・財政・産業担当，社会・福祉担当）を新設したこと，新たに6人の副大臣のポストを新設（人選は未定）することである。閣僚は24人でうち7人が無任所大臣である。新人は13人である。また行政機構の改革を行ない，協同組合総局を労働省から分離して商業・協同組合省に，エネルギー部門は公共事業省から分離して鉱業エネルギー省にそれぞれ再編した。 |
| DIA-209-1978-03-29-2 | インドネシア | 1978年03月29日 | 1970年代 | 副大統領の任務―スハルト大統領は新内閣の組閣にあたり副大統領の任務が次の5ヵ年間の開発事業の実施の監督をすることであると述べた，また新内閣は次の7つの目標（Sapta Krida Kabinetと呼ぶ）を実現するよう努力すると述べた。 1．社会の正義と，開発の成果の公平な分配 2．経済の高度成長 3．国家の安定 4．国家機関の清潔化 5．パンチヤシラにもとづく国家の統一 6．自由，秘密および直接の総選挙の実施 7．活発な外交活動 |
| DIA-209-1978-03-29-3 | インドネシア | 1978年03月29日 | 1970年代 | 軍人事―先に死亡したスミトロ・ディポネゴロ師団長（少将）の後任にスコチヨ少将が任命された。 |
| DIA-209-1978-03-29-4 | インドネシア | 1978年03月29日 | 1970年代 | 金属機械産業の障害―金属機械工業総局と金属機械工業協力協会の会議で以下の同工業の問題点が指摘された。 外国資金による開発プロジェクトがひもつき，あるいはサプライヤーズクレジットであるために，国内企業の製品の市場が圧迫されている。企業の技術力，資金力が低水準である。熟練工が不足している。 各業種別の操業率は，丸棒27％，鉄線65.67％，亜鉛鉄板97.88％，パイプ80.77％，圧延アルミ18.57％，ケーブル69.44％，機械修理30％，四輪車85.96％，2輪車33.23％，造船41％。 1977年の丸棒は対前年比19％減，造船は28％減である。1977年の金属機械工業の生産額は，9282億3200万ルピア（対前年比27.2％増）である。雇用数は7万8441人で，前年の7万4430人の5.4％増である。 1977年の投資計画は国内資本170億ルピア（前年度投資69億ルピア），外国資本130万ドル（前年度340万ドル）である。 |
| DIA-209-1978-03-30-1 | インドネシア | 1978年03月30日 | 1970年代 | 逮捕された学生の分類―ノルマン・サソノ・ジャカルタ軍司令官は1978年1月20日の学生デモで逮捕された者のうちイスラム青年運動（GPI）の分子ガテロ行為を計画したと述べた。またエディ・ナラプラヤ情報補佐官（大佐）は，逮捕学生を，①一般のデモ参加学生，②インドネシア・イスラム学生運動（GMII），および③3月20日にテロ行為を計画したグループの3つに区分した。①および②の逮捕者数は52人，③の逮捕者数44人で，GPIのメンバであり，また，彼らは結婚法に反対したAKJと同じメンバーである。 |
| DIA-209-1978-03-31-1 | インドネシア | 1978年03月31日 | 1970年代 | 新内閣の就任式―第3次開発内閣の就任武においてスハルト大統領が演説した要旨は以下のとおり。 政府，内閣，閣僚は社会および個人の辛苦を克服するための努力をしなければならない。閣僚は一部のグループを代表するためにあるいは一部のグループの収益を一方的に代表するために大臣の席に座すのではない。閣僚はソファではなく働くための固い椅子を与えられたのである。閣僚間の調整と協力の精神が必要である。国会の意向を尊重すべきである。閣僚は大統領を補佐をするのであり高官ではない。 |
| DIA-209-1978-04-03-1 | インドネシア | 1978年04月03日 | 1970年代 | 製紙業の現状―Kompas紙の農業省からの取材によるとインドネシアは新聞紙，包装紙等の紙需要の80％を輸入に依存している。1978年の製紙量は11万7200トンであるが，需要量は43万1500トンで，輸入量は31万4300トンである。現在投資調整庁（BKPM）が許可している製紙会社は，中部ジャワに6件（各社の能力，年産6万トン），東カリマンタン2件（同40万トンのパルプ），南カリマンタンに1件（同1万8000トン）である。 |
| DIA-209-1978-04-04-1 | インドネシア | 1978年04月04日 | 1970年代 | 軍人事―陸軍査察総官にE. M. Achir Senin准将（陸軍官房長）が任命された。前任のMung Parhadimalyo少将は退役となる。 |
| DIA-209-1978-04-04-2 | インドネシア | 1978年04月04日 | 1970年代 | ジェット戦闘機の購入契約調印―A．R．アラムシヤ空軍副参謀長が明らかにしたところ，英国のHawker Siddelyからジェット練習機「ホーク」8機を購入する契約が調印された。これは1980年中に配備される予定である。ホークの装備はAden30mm機銃，ロケット砲2基（2.75インチ空対地ミサイル18発），クラスター2基，爆弾4発である。時速1041km，最高飛行高度1万4630m。なお現保有練習機はチェコ製のすでに生産中止となっているL-29 DolphinおよびT-33である。またイ政府は現在のところ兵器購入に3000万ドルを準備している。 |
| DIA-209-1978-04-05-1 | インドネシア | 1978年04月05日 | 1970年代 | 第3次開発内閣の第1回閣議の開催―新内閣の第1回閣議が行なわれた。閣議には各省の次官，総局長も出席した。スハルト大統領は同閣議で各閣僚に指示を与えたところ，ムルトポ情報大臣が記者団に説明した要旨次のとおり。 各閣僚は第2次5年計画の最終年度の任務遂行と第3次計画作成の準備に努力すること。各省は第3次計画案を1978年8月16日の大統領の国会での演説までに作成すること。第2次計画最終年度の予算を流用してはならない。国営企業はその経理責任を果すべきである。予算を損なうようなDIPの追加をしない。乗用車等のぜいたく品の購入は控えるべきである。各省は1975年度予算を作成すべきである。 |
| DIA-209-1978-04-05-2 | インドネシア | 1978年04月05日 | 1970年代 | 石油開発―1978年の外国石油会社の投資額は，対前年比57％増の見込みである。試掘井133本に2億3000万ドル，その外に生産増のために8億7000万ドルが投資される予定である。 |
| DIA-209-1978-04-06-1 | インドネシア | 1978年04月06日 | 1970年代 | バタム島の製油所建設―インドネシアとクエート政府はバタム島の製油所建設について技術レベルで合意して，建設予定のプラント能力を日産10万トン（主に灯油，ジーゼル油を生産）建設費10億ドルとした。 |
| DIA-209-1978-04-07-1 | インドネシア | 1978年04月07日 | 1970年代 | 米国海岸向け石油輸出が減少―ハルヨノ・プルタミナ総裁は1978年にっなてからインドネシアの米国西海岸向け石油輸出が1日あたり5～7万バーレルの減少となっている。この減少の原因は，アラスカおよび北海の石油の増産，米国西海岸の多雨による水力発電の復活および西海岸のLNG，原子力発電の増大である。インドネシアは輸出減に応じて石油の減産を行なわない。1978年第1四半期の米国向け輸出は1日あたり36～38万バーレルである。 |
| DIA-209-1978-04-08-1 | インドネシア | 1978年04月08日 | 1970年代 | アンタラ通信社とべトナム通信社との協定―両通信社は1959年の協定を更改して，ニュース，電報，出版物，写真等を交換する協定に調印した。 |
| DIA-209-1978-04-10-1 | インドネシア | 1978年04月10日 | 1970年代 | キューバとの国交回復―モフタール外務大臣は記者会見で，キューバの元駐インドネシア大使（Jacntv Vazgues）が1979年のハバナで開催される非同盟会議の準備についてイ高官と話し合うために7日に訪イしたことに関連して，インドネシアが1965年以来凍結されているキューバとの国交を回復する用意があると述べた。 |
| DIA-209-1978-04-10-2 | インドネシア | 1978年04月10日 | 1970年代 | クジャン肥料工場，完工近し―アダン・カルモン・クジャン肥料工場（チカンペク）社長は，同工場の建設状況につき説明した要旨以下のとおり。 アルコ・チマラヤおよびジャチバランガス田からの天然ガスおよびジャチルフル発電所からの電力の供給は確保された。技術者の不足を補なうためにプスリ・パレンバン工場から9人，アメリカ人8人，日本人33人（12人はすでに到着）を雇用する。工場の建設はすでに80％進んでおり，1979年3月に完成する。建設費用はイランからの援助2億ドルと政府投資5600万ドルである。日産能力は1725トン，年産能力57万トンである。製品は西部ジャワおよび中部ジャワの一部に供給する。西部ジャワの肥料（urea）需要は18万トン，中部ジャワの需要は16万トンである。1haあたり使用量は200kgである。TSPの使用量はureaの30％であるが，これは当分輸入される。TSPの生産はグレシックの石化工場で生産する予定である。クジャン工場の敷地は325haであり，1976年4月に建設が開始された。 |
| DIA-209-1978-04-12-1 | インドネシア | 1978年04月12日 | 1970年代 | 米国の経済援助―モフタル外務大臣とマスターズ米国大使は2990万ドルの援助協定に調印した。同援助は低所得者の生活を改善するプロジェクトであり，これに先行してすでに540万ドルのグラントが供与されている。プロジェクトは次の5件である。 1．スマトラの農業調査プロジェクトに700万ドル 2．農業開発計画作成および行政プロジェクト500万ドル 3．地域開発計画プロジェクト（内務省）600万ドル 4．人材養成プロジェクト590万ドル 5．科学技術振興プロジェクト500万ドル |
| DIA-209-1978-04-13-1 | インドネシア | 1978年04月13日 | 1970年代 | 東南スラウェシの国民所得―東南スラウュシ統計局の調査によると，同州の過去10年間の1人あたりの国民所得の成長率は8.4％で全国平均の7％を上回った。第1次5年計画前の1人あたり所得は9159ルピア，第1次5年計画最終年度に1万2476ルピア，1977年には5万7751ルピアとなった。所得の73％が鉱業部門によるものである。人口は81万6045人。 |
| DIA-209-1978-04-13-2 | インドネシア | 1978年04月13日 | 1970年代 | 反政府知識人を逮捕―サディリ副検事総長は，11日にMahbub Djunaedi（開発統一党，国会議員），Ismail Sany（モハマディア大学総長），12日にSutomo（Bung Tomo）が逮捕されたことを明らかにした。13日にはSjafruddin Prawiranegara元大蔵大臣（元マシュミ党員）が逮捕された。 |
| DIA-209-1978-04-17-1 | インドネシア | 1978年04月17日 | 1970年代 | 軍人事―モハムド・ユスフ国防大臣およびスドモ国軍副司令官が正式に任命された。 |
| DIA-209-1978-04-20-1 | インドネシア | 1978年04月20日 | 1970年代 | キューバから砂糖輸入―食糧庁（Bulog）は，キューバから7万トンの砂糖を輸入することを発表した。この輸入は直接輸入ではなく，国際市場で買付ける。 |
| DIA-209-1978-04-20-2 | インドネシア | 1978年04月20日 | 1970年代 | 副大臣の人事決定―スダルモノ長官は記者会見で以下の6名の副大臣の任命が決定されたことを発表した。 食糧問題担当副大臣 アフマド・アファンディ 協同組合担当副大臣 ブスタニル・アリフィン 移住担当副大臣 マルトノ 住宅担当副大臣 コスマス・バトバラ 青年問題担当副大臣 アブドル・ガフル・トゥンク・イドリス 婦人問題担当副大臣 L・スタント夫人 |
| DIA-209-1978-04-22-1 | インドネシア | 1978年04月22日 | 1970年代 | 対中国関係―パンガベアン調整大臣が副大臣任命式の後の記者会見で述べた要旨は以下のとおり。 もし9・30事件の残存分子による危険がないならば，インドネシアは中国との外交関係を回復する。重要なことは国家の利益であり，とくに安全問題が重要である。すべての国との友好関係は相互の尊敬と内政の不干渉にもとづくことが肝要である。中国がイの内政に干渉してきたので協力できないでいる。中国派の9・30事件の残存分子による継続的活動はイの中国との関係を正常化するための準備を妨げている。 |
| DIA-209-1978-04-24-1 | インドネシア | 1978年04月24日 | 1970年代 | 中国のASEAN接近に警戒―ハミル・ハムカ最高諮問委員会（DPA）第1委員会副委員長およびV．B．ダ・コスタインドネシア民主党（PDI）副委員長は国会で中国のASEANに対する接近についての警戒を訴える声明を共同で行なった。ハムカは声明において，中国が東南アジアに対して政治的野心を持っていること，中国の意図がASEANのとくにインドネシアの自由および非同盟外交を損なう一面があること等を述べている。コスタはインドネシアが対中復交に必要な国内の準備ができていないこと等を指摘した。 |
| DIA-209-1978-04-24-2 | インドネシア | 1978年04月24日 | 1970年代 | 軍と国民の関係―ウィドド陸軍参謀長が軍と国民の関係について述べた要旨は以下のとおり。 3月の国民協議会（MPR）総会において軍と国民の一部が離反する徴候がみられた。国家の安定を損わないためにこうした徴候について，注意深く監督する必要がある。軍の評価が社会的にも政治的にも下落したという見方はすべてのグループの見方ではない。 |
| DIA-209-1978-04-25-1 | インドネシア | 1978年04月25日 | 1970年代 | 米国への注文―5月に予定されるモンデール米国副大統領の訪イに関連して，サバン・シレイトPDI書記長は，米国が石油輸入削減政策の対象からインドネシアを除外することを要望した，また日本のインドネシアからの石油輸入政策は適切であると述べた。 |
| DIA-209-1978-04-25-2 | インドネシア | 1978年04月25日 | 1970年代 | パプア独立運動の組織（OPM）―ムルトポ情報大臣が，ハリム空港でトム・コラサ・パプアニュギニア（PNG）情報相と会談後の記者会見で述べた要旨は以下のとおり。 イリアンで反乱が起きたということは真実でない。事実は部族間抗争であり，これが第3者に利用されて，あたかも反インドネシアの反乱であるがごときに言われている。PNG政府はその領内に越境して政治活動を行なうOPM分子に対してしかるべき措置をする。OPMについての情報を偏ったものにしないように，極力注意する。イ政府もPNG政府と同じ立場にある。OPMは大きな幻想によって設立された。 |
| DIA-209-1978-04-27-1 | インドネシア | 1978年04月27日 | 1970年代 | ジェット戦闘機の購入計画―ハスナン・ハビブ中将はパンガベアン調整大臣と会談後，イ政府はすでにノーススロープ社と契約したF5E Tiger IIの1個中隊の外に，マクドネル・ダグラス社のA-4 Skyhawkを購入予定であることを明らかにした。 |
| DIA-209-1978-04-28-1 | インドネシア | 1978年04月28日 | 1970年代 | ムルトポ情報大臣，福田首相と会談―訪米の途中，日本に立寄ったムルトポ情報大臣は福田首相と会談し，日・イ両国と中国の関係および日本とASEANとの関係について話し合ったことをアンタラの記者に明らかにした。しかし会談の内容については説明されなかった。 |
| DIA-209-1978-04-29-1 | インドネシア | 1978年04月29日 | 1970年代 | ジャカルタ州の予算成立―1978／79年度のジャカルタ州予算が成立した。総予算は1045億6520万ルピアで，うち44.9％が経常歳出である。 |
| DIA-209-1978-04-29-2 | インドネシア | 1978年04月29日 | 1970年代 | 外資導入の必要性―バルリ・ハリム投資調整庁長官が記者会見でインドネシアの外資導入の必要性について述べた要旨は以下のとおり。 1978／79年度のインドネシアは国内資本投資が少ないために多額の外資を必要とする。必要額は約6億ドルである。1977／78年度には3.5億ドルの外国資本投資があった。 |
| DIA-209-1978-04-29-3 | インドネシア | 1978年04月29日 | 1970年代 | パンチャシラ理解のための指標（P4）を実施するためのアドバイザーグループ設立―P4を実施するための大統領に対するアドバイザーグループ（P7グループ）が設立された。委員長はルスラン・アブドルガニ，委員はハルソノ・チョクロアミノト，GPH・ジャティクスモ，Dr.サトリオ，Dr.スジョノ，マスクワン・スマディルジャ，ルスリ・ハリル。 |
| DIA-209-1978-04-30-1 | インドネシア | 1978年04月30日 | 1970年代 | 河本通産大臣の訪イ。 |
| DIA-209-1978-05-01-1 | インドネシア | 1978年05月01日 | 1970年代 | ジャワのLNG開発に日本企業が参加―ジャワ海のパリギ，西ジャワのチュマラガス田開発に東洋棉花，ファーイーストオイルが参加する契約が調印された。同ガス田は1979年に完成する。資金は2400万ドルで，年6.5％の利子で日本から供与される。 |
| DIA-209-1978-05-02-1 | インドネシア | 1978年05月02日 | 1970年代 | 腐敗の状況―サディリィ副検事総長によると1973～77年の間に1704件の腐敗行為が摘発されて，この間の国家の損失は500億ルピアに達した。また密輸行為は3445件が摘発されて，国家の損失は160億ルピアに達した。 |
| DIA-209-1978-05-03-1 | インドネシア | 1978年05月03日 | 1970年代 | 詩人のレンドラ，逮捕される―スドモKopkamtib司令官は2日に詩人のレンドラを逮捕したこと，および4月に逮捕されたシャフルディン元大蔵大臣が釈放されたことを発表した。 |
| DIA-209-1978-05-05-1 | インドネシア | 1978年05月05日 | 1970年代 | モンデール米副大統領が訪イ―フィリピン，タイを訪問したのに続きモンデール副大統領がジャカルタに到着し，ハリム空港で演説した。要旨以下のとおり。 カーター大統領はインドネシアおよびASEANと米国の関係を強化することを希望している。今回の副大統領の訪イは，米国がインドネシアとの関係にプライオリテーを置いていることを意味する。イの東南アジアにおける安定に貢献していることおよびASEANの成果を賞賛する。米イ両国はこの地域において特に安全問題について協議することに基本的な利益を得る。両国はこの地域における安定を維持するための経済開発に共通の利益を有する。 |
| DIA-209-1978-05-05-2 | インドネシア | 1978年05月05日 | 1970年代 | インドと共同海軍演習―5～8日の3日間，インドネシアとインド両国海軍はインドのボンベイ近海で共同演習を行なった。同演習はインドネシアの艦艇がイラン訪問の途中に行なわれたものである。また4月18日にもジャワ海で両国海軍の共同演習が行なわれた。 2～5日にも他のインドネシア艦艇がマレーシアを訪問した。 |
| DIA-209-1978-05-05-3 | インドネシア | 1978年05月05日 | 1970年代 | 中国との直接貿易―7日に広州交易会に参加するために中国に出発する代表団の団長スケンダル商工会議所会頭が述べた要旨次のとおり。 イ政府は中国との直接，間接の交易を認める。現在，中国と第3国経由で取引している企業は441社で，年間約10億ドルの輸入である。 |
| DIA-209-1978-05-06-1 | インドネシア | 1978年05月06日 | 1970年代 | スハルト・モンデール会談―モンデール米国副大統領がスハルト大統領と2時間会談した後に記者会見して述べた要旨は以下のとおり。 スハルト大統領と経済問題について話し合った。米国エネルギー省はインドネシアのLNG輸入価格に同意した。米国財務省はイにおける米国石油会社に対する課税問題を解決した。PL480協定の枠内でイに5万トンの米を追加援助する。米国にとっては大平洋地域は重要である。F5ジェット戦闘機1個中隊をイが購入したいという要請に応ずる用意がある。A-4Skyhawk16機の購入についてのイの要請についてはひきつづき協議する。人権問題について，イが一昨年10万人の政治犯を釈放したこと，今後の釈放の計画を評価する。この会談では，米国がASEANを支持し，この地域に対する米国のコミットメントを守ることを再確認した。 またスダルモノ長官はスハルト大統領はインドネシアが核拡散防止条約に批准することに同意したと述べた。 |
| DIA-209-1978-05-06-2 | インドネシア | 1978年05月06日 | 1970年代 | テレビ生産部門への投資を禁止―スハルトヨ金属機械工業総局長はボゴールのPT Alfa Intone International社の操業開始式でテレビ生産のための新規投資を許可しないことを明らかにした。またこの6ヵ月間，新規の許可は与えられていない。これまでに30社に許可が与えられ，うち20社が操業中である。1977年の自黒テレビの生産は50万台，カラーテレビの生産は3万台である。ブラウン管を生産している企業は2社で会社20万台を生産している。 |
| DIA-209-1978-05-08-1 | インドネシア | 1978年05月08日 | 1970年代 | 米国のインドネシアからのLNG輸入―モンデール米国副大統領と会談したウイジョヨ調整大臣が記者団に述べた要旨は以下のとおり。 米国はインドネシアのLNG輸出価格のエスカレーション方式に同意した。米国はアルンのLNG生産ターミナル2，3号基の建設に出資する。現在ある施設は日本向け輸出用である。米国はP．S．契約石油会社の15％の取分は税引後利益とすることに同意した。P．S．契約会社以外の会社については米国が課税できる。米国はインドネシアを一般特恵の例外供与国とすることに努力する。 |
| DIA-209-1978-05-09-1 | インドネシア | 1978年05月09日 | 1970年代 | 軍人事―BAKIN副長官にベニ・ムルダニ少将が任命された。前任者はムルトポ情報大臣。 |
| DIA-209-1978-05-09-2 | インドネシア | 1978年05月09日 | 1970年代 | 米国の対イ軍事援助―アスハリ駐米大使は，米軍が対イ軍事援助の一環としてM16銃の工場をインドネシアに建設すること，およびM16銃を供与することを申し出ていることを記者会見で明らかにした。現在インドネシア軍でM16銃を装備している軍は，戦略予備軍（Kostrad），海兵隊（KKO）・陸軍降下部隊（RPKAD）である。 |
| DIA-209-1978-05-09-3 | インドネシア | 1978年05月09日 | 1970年代 | ベトナムと大陸棚交渉―モフタル外務大臣は，5月下旬にハノイで大陸棚交渉を行なうことを明らかにし，かつての南ベトナム政府とプルタミナ間の大陸棚に関する取決めはないものと信じられると述べた。 |
| DIA-209-1978-05-09-4 | インドネシア | 1978年05月09日 | 1970年代 | 軍人事―ヨガ・スガマBAKIN長官は治安秩序回復司令部参謀長に任命された。BAKIN長官は兼任。 |
| DIA-209-1978-05-10-1 | インドネシア | 1978年05月10日 | 1970年代 | LNGの開発と輸出―スブロト鉱業大臣が6～7日にサウジアラビアのタイフで行なわれたOPECの非公式会議の報告をスハルト大統領に行なった後に記者会見で述べた要旨は以下のとおり。 石油輸出価格の据置きと米ドルの下落でインドネシアは二重の損失をした。アルン（北スマトラ）およびバダック（東カリマンタン）のLNG開発のため各5億ドルで合計10億ドルの追加資金が必要である。バダックには日本の資金援助で6億9970万ドルを，アルンには8億6690万ドルをすでに投資した。米国の二重課税問題が解消したことにより，イはIIAPCO，ナトマス社等に新規開発の契約を要請する。 |
| DIA-209-1978-05-12-1 | インドネシア | 1978年05月12日 | 1970年代 | 不正公務員の処罰―スマリリン行政改革担当大臣は4月中に摘発された公務員の不正行為について明らかにした。 4月中に267件の不正行為と366人の公務員を摘発した。うち180件が各省，7件が政府機関，4件が検察庁，76が国立銀行関係である。懲戒処分を受けた公務員は324人，譴責処分11人，裁判にかけられるもの31人である。1977年6月以来の摘発された不正行為は1754件，2761人である。 |
| DIA-209-1978-05-12-2 | インドネシア | 1978年05月12日 | 1970年代 | ブキット・アサム炭鉱のエンジニアリング調査―世銀は同炭鉱の石炭輸送（ブキット・アサム～スララヤ間）のエンジニアリング調査に1000万ドルの借款供与を承認した。 |
| DIA-209-1978-05-14-1 | インドネシア | 1978年05月14日 | 1970年代 | ブルネイの独立について―ムルトポ情報大臣がブルネイの独立問題について記者会見で述べた要旨は以下のとおり。 インドネシアはブルネイの独立を歓迎する。英国はブルネイの独立を望んでいるがブルネイが独立に消極的である。独立の方法は英国とブルネイの間の問題である。ラブアン島でのスハルト，フセイン会談で両者はブルネイ問題について話し合った。スハルト大統領はインドネシアはブルネイとASEANとの親密な関係を望むと述べた。ブルネイがASEANに加盟するかどうかはASEAN5ヵ国の判断にかかっている。インドネシアはブルネイに敵対する分子にインドネシアの領土を利用させない。 |
| DIA-209-1978-05-15-1 | インドネシア | 1978年05月15日 | 1970年代 | 国会，国民協議会議長の選出―国会，国民協議会の各党派はアダム・マリク前議長の後任にダルヤトモ大将を選出することに同意した。新議長は18日に正式に選出ざれる。 |
| DIA-209-1978-05-15-2 | インドネシア | 1978年05月15日 | 1970年代 | 西イリアンの反乱分子について―訪イ中のオレワレ・パプアニューギニア（PNG）外相が記者会見でインドネシアとPNGの国境地帯における対イ反乱分子について述べた要旨は以下のとおり。 PNG領内にいる対イ反乱分子に武力闘争をさせないことを保証する。PNG領内に対イ反乱分子は存在しないが，もし存在するならば送還する。イ・PNG両国間に国境紛争はない。PNGは自由パプア運動（OPM）のメンバー2人を処罰した。OPMにとってPNG領は天国でない。また，同外相は東チモールを視察する。 |
| DIA-209-1978-05-16-1 | インドネシア | 1978年05月16日 | 1970年代 | プルタミナの子会社の現況―プルタミナのトニー・スジョノ子会社担当部長は子会社の現況について明らかにした。 P. T. Patra Jasa社（ホテル，貸ビル，住宅，自動車）は1977年に13億ルピアの利益を献納した。P. T. Jasa Pupuk（肥料）は10億ルピア，P. T. Penyewaan tongkangは10億ルピアの利益を献納した。P. T. Pelita Air ServiceおよびP. T. Elnusa（電子部門）は利益はないが自立できた。ライスエステートの赤字は依然として大きい。子会社の過去の負債は経営の負担にならなくなった。P. T. Pelita Air Serviceは政府に航空機を貸したが，政府がその代金の支払いを遅延させたために損害があったが，現在の経営は順調である。現在国防省が東チモールで使用するためにヘリコプター10機を借上げている。ライスエステートは現在800haを耕作しており将来は2万haに拡大する。現在1haあたり3.8ドルの収穫があり，1ヵ月に1200万ルピアの売上げがある。 |
| DIA-209-1978-05-17-1 | インドネシア | 1978年05月17日 | 1970年代 | スハルト・フセイン会談行なう―17，18日両日サバ州のラブアン島で会談した。議題はカリマンタンとサラックの国境問題，サバ州問題，ブルネイの独立問題，LNG開発問題等である。マレーシア側同行者はリタウディン外相，ガザリ内相，サニ国軍参謀長等。インドネシア側はスダルモノ長官，ベニームルダニBAKIN副長官，ハルヨノプルタミナ総裁等。 |
| DIA-209-1978-05-17-2 | インドネシア | 1978年05月17日 | 1970年代 | 中国との直接貿易―スケンダル商工会議所会頭が6日間の広州交易会視察後，香港で記者会見して語った要旨は以下のとおり。 商工会議所代表団が訪中して北京で季強貿易相，陳慕菱副首相と会談した結果，中イ両国は直接貿易を行なうことに原則的に同意した。実際に直接取引を行なうかどうかはインドネシア政府の決定を待つだけである。中国側との会談では船積み，保険，L／C，決済通貨等について話し合った。これをフォローアップするためにインドネシアは，在香港イ領事館の貿易班を強化するための技術調査団を派遣する。金融取引では香港にある中国銀行とBNIの各支店を利用する。イの対中国輸出品目は木材，ゴム，キニーネ，ラタン，コーヒー，こしょう，肥料等であり，輸入品目は軽工業品，建材，電子部品，小型発電機等である。中国からの輸入は約4億ドル。 |
| DIA-209-1978-05-18-1 | インドネシア | 1978年05月18日 | 1970年代 | ディーゼルエンジン工業の現状―ディディ・ウィジャ・P．T．ボナ・ビスマ・インドラ社々長によるとインドネシア政府はすでに6社に投資許可を与えている。6社のうち2社は国内資本投資で他の4社は外国資本投資で，ヤンマー，クボタ，三菱，ホリゾン・リスターである。国内資本投資による企業の年産能力は7万4000台である。1978年のディーゼルエンジンの輸入見込みは7万6000台，1983年の需要予測は11万8000台で，うち85％が500馬力以下のエンジンである。現在生産中の企業はボナ，ビスマ・インドラ社のみであり，国内部品生産率は30％で17部品である。部品材料は輸入品である。同社の製品機種は20～120馬力のエンジンで，製品価格は輸入品より20％低い。1977年の生産は650台，1978年は1500台であり，現在のところ市場状況は良好である。うち1000台は予約済みで，Imer Motor社がトラックエンジン用に250台を注文している。同社は期間20年のKlokner Humbolt Deutz社とライセンス契約をしている。 |
| DIA-209-1978-05-19-1 | インドネシア | 1978年05月19日 | 1970年代 | スハルト，フセイン会談―マレーシア外務省筋はラブアン島でのスハルト大統領およびフセイン首相の会談内容について明らかにした。要旨は以下のとおり。 両首脳はカンボジアとベトナムの紛争が東南アジアの平和と安定をそこなうかもしれないと懸念して，両国が平和的に紛争を解決することを希望した。比政府はモロ民族解放戦線（MNLF）との交渉を早急にまとめることを主張した。イ・マ両国はリビア政府の協力を得て，MNLFを交渉のテーブルに着かせることに大きな役割を演じてきた。イ・マ両国の国境地帯における共同掃討を続ける。 |
| DIA-209-1978-05-19-2 | インドネシア | 1978年05月19日 | 1970年代 | 製薬業界の現状―ジャスマン食品および薬品監督総局長代行によると，現在ジャワ島にある製薬会社は258社であり，うち33社が合弁企業である。政府は医薬品価格，とくに合弁会社の価格をチェックする。医薬品需要の98％が国産品によって充足されている。1979年3月末までに32種の原料を生産する。また外領に新規製薬会社の設立を許可する。 |
| DIA-209-1978-05-19-3 | インドネシア | 1978年05月19日 | 1970年代 | 中国との直接貿易行なわず―ラディウス商業大臣は，イ政府が中国と直接貿易を実施することについて何ら決定していないこと，これを実施するについては一層の調査が必要であると述べた。 |
| DIA-209-1978-05-20-1 | インドネシア | 1978年05月20日 | 1970年代 | 宗教団体への外国援助を規制―スドモKopkamtib司令官およびアラムシャ宗教大臣の両者は会談して，宗教団体への外国援助を宗教省を通じて行なうことを決定した。また各宗派の布教活動も宗教省を通じて行なうこと等が決定した。 |
| DIA-209-1978-05-20-2 | インドネシア | 1978年05月20日 | 1970年代 | 内閣官房長官を任命―スダルモノ国家官房長官が兼任していた内閣官房長官にイスマイル・サレ氏（アンタラ通信社長）が任命された。 |
| DIA-209-1978-05-20-3 | インドネシア | 1978年05月20日 | 1970年代 | 対中国関係―スギハルト・ゴルカル委員長は，インドネシアの国内情勢が安定していることから，中イ関係は回復されるべきと考えられる，また華国鋒政府は前政府に比較して中庸であると述べた。 |
| DIA-209-1978-05-22-1 | インドネシア | 1978年05月22日 | 1970年代 | インドネシア，パプアニューギニア（PNG）共同声明―オレワレPNG外務大臣がインドネシア訪問を終了するにあたり，イ政府は共同声明を発表した。声明の要旨は次のとおり。 地域の平和と安全を強化するために両国はより緊密な関係とより建設的な協力を促進する。国境問題については現存の規定を改善する。またこれについて討議するために相互に代表を派遣して1979年11月までに改訂する。PNG政府は西イリアンの反インドネシア分子を支持しない。貿易，手工業，技術の発展のために協力する。東チモール問題はインドネシアの国内間題である。 |
| DIA-209-1978-05-22-2 | インドネシア | 1978年05月22日 | 1970年代 | 対中直接貿易について―ザフリ・アフマド輸入業者協会（GINSI）会長が記者会見で述べた要旨は以下のとおり。 直接貿易を行なう場合に政府は国営商社のみを取引業者として予定（1社を輸入，1社を輸出に）である。直接貿易によって中国製品の輸入価格は30％安くなることに政府は注目すべきである。現在のイの輸入全体の5％が中国製品であるが，直接貿易を行なえばそのシニアは10～15％になる。中国との取引で中国製機械の部品の供給を保証することが必要である。 |
| DIA-209-1978-05-23-1 | インドネシア | 1978年05月23日 | 1970年代 | 中国との直接貿易―ラディウス商業大臣は記者会見で，中国との貿易は現行の方法が良好であるためにイ政府が直接貿易を許可しないことを明らかにした。またスケンダル商工会議所会頭に対してこれまで以上の手続きを進めることを止めるように指示したと述べた。 |
| DIA-209-1978-05-23-2 | インドネシア | 1978年05月23日 | 1970年代 | インドネシア，シンガポール関係―ハル・タスニン駐シンガポール大使が記者会見で両国の関係について述べた要旨は以下のとおり。 シンガポールは両国間の貿易統計をインドネシアに手交することに同意していらいすでに数回の手交を行なった。同統計はインドネシア産品の対シ輸出品についてのものである。手交は1977年2月（1976年11月に同意してから3ヵ月後）である。 |
| DIA-209-1978-05-23-3 | インドネシア | 1978年05月23日 | 1970年代 | IGGI援助，25億ドル―22～23日にオランダのアムステルダムで開催されたIGGI会議で1978年度の対インドネシア援助は25億ドルと決定された。内訳は，2国間援助8.5億ドル（年利3％，30～40年），国際機関8億ドル（前同），輸出クレジット（年利6～7％，12年）中東および東欧の援助1億ドル。国別には日本2億5000万ドル，西独1億2300万ドル，米国1億8600万ドル，オランダ6000万ドル，イギリス1200万ドル，オーストラリア4000万ドル，ベルギー1600万ドル，世銀6億5000万ドル，ADB2億ドル，UNDP1200万ドルである。その他は未定。 25日 国家エネルギー委員会の設立の必要性―スブロト鉱業大臣がインドネシアのエネルギー政策について述べた要旨は以下のとおり。 国家のエネルギー政策を明確にし，必要な法規を策定する方法を確立するために国家エネルギー委員会の設立が必要である。イのエネルギー源の第1位は石油であり，1968年の石油生産は1968年の日産25万バーレルから1978年に170万バーレルに増大した。国内需要は生産の20％である。LNGの埋蔵量（アルン，バダクの両ガス田）は石油にして60億バーレル分である。石炭埋蔵量は100億トン（南スマトラ，石油換算500億バーレル），現在の水力発電能力は4 |
| DIA-209-1978-05-23-4 | インドネシア | 1978年05月23日 | 1970年代 | スカルノ前大統領の復権―ムルトポ情報大臣はスカルノ前大統領の墓の建立について話し合うため同大臣を訪問した前大統領の家族（妹のPoegoeh，娘のMengawati）と会談した後で記者団にブン・カルノは単なる国家英雄だけでなく，国家の独立宣言者であると述べた。 |
| DIA-209-1978-05-30-1 | インドネシア | 1978年05月30日 | 1970年代 | 軍人事―第4軍管区（マルク，イリァンジャヤ）司令官にスブロト・ユドノ中将（国防省作戦部長）が任命された。 |
| DIA-209-1978-05-30-2 | インドネシア | 1978年05月30日 | 1970年代 | 軍の役割―ウィドド陸軍参謀長はウィダヤナ師団創立21週年式典でのスピーチ（代読）で，軍の指導力は銃の力ではなく国民の支持によって発揮されること，国家の安全と現在の国家の難問に対処するためには軍の指導力が必要であると述べた。 |
| DIA-209-1978-05-31-1 | インドネシア | 1978年05月31日 | 1970年代 | インドネシア，マレーシア国境委員会―27～31日に開催されたイ・マ国境委員会の成果についてプラモト・アスモロ少将が，記者会者で述べた要旨は以下のとおり。 国境問題で両国は一層の協力を促進することに合意した。サラワク，カリマンタンの1200kmの国境について両国は合意できなかったが，2年以内に解決することに同意した。 またマレーシア側代表のDato Paul Foはこれまでに590kmの国境線を確定したと述べた。 |
| DIA-209-1978-05-31-2 | インドネシア | 1978年05月31日 | 1970年代 | 核拡散防止条約の批准について―モフタル外務大臣は国連軍縮会議で，インドネシア政府が国会に核拡散防止条約の批准を上程したことを明らかにした。 |
| DIA-209-1978-06-02-1 | インドネシア | 1978年06月02日 | 1970年代 | 造船用原材料輸入を免税―大蔵大臣令にもとづき造船用原材料輸入が免税となった。ただし免税対象は工業省の推薦状のあるものに限られ，ヨット等非商業用船舶の原材料部品輸入は免税されない。 |
| DIA-209-1978-06-03-1 | インドネシア | 1978年06月03日 | 1970年代 | 東カリマンタンの石炭開発―スハルト大統領は上田日商岩井社長と会見（吉良大使，ハルヨノ・プルタミナ総裁，スブロト鉱業大臣が同席）して，東カリマンタンのブニュ島およびラウ島での炭鉱開発を許可すると述べた。開発会社の設立の方法については現在検討中である。同地区の石炭埋蔵量はスマトラのそれを上回ると見込まれている。 |
| DIA-209-1978-06-04-1 | インドネシア | 1978年06月04日 | 1970年代 | アルンLNGプラントの火災―アルンLNGプラント（アチェ）の第23号基プラントを掘削中（約1万1000フィートの深さ）に火災が発生した。消火に60～80日がかかる見込み。 |
| DIA-209-1978-06-05-1 | インドネシア | 1978年06月05日 | 1970年代 | 軍人事―海軍副参謀長にムストポ少将（国防治安省調達補佐官）が任命された。前任のM．ロムリ中将は国防治安省作戦担当部長に転出。 |
| DIA-209-1978-06-06-1 | インドネシア | 1978年06月06日 | 1970年代 | ASEN経済閣僚会議の開催―5～6日にジャカルタで開催された経済閣僚会議で合意された内容の要旨は次のとおり。 1978年9月1日よりASEAN特恵関税の対象品目を755品目（各国100品目以上）を追加する。米の国家備蓄を地域内で調整する制度を即刻に設立する。マレーシアの尿素プロジェクト1500TPDをASEANプロジェクトとして認定し，7月に各国の資本分担を決定する。オーストラリアのヨーロッパ向け低運賃航空機の乗客がASEAN地域にストップオーバーすることを禁止する。東京にASEANの通商，商品，観光，資本投資センターを建設する。8月にワシントンで閣僚レベルのASEAN―米国会議を開催することおよびインドネシアでASEAN―EECの産業協力会議を開催する。 |
| DIA-209-1978-06-06-2 | インドネシア | 1978年06月06日 | 1970年代 | 石油開発の現状―スブロト鉱業大臣がジャカルタで行なわれた石油会社協会大会（600人が参加）で述べた要旨は以下のとおり。 インドネシアの石油埋蔵地区の80％が未開発であり，これの開発に参加する世界中の石油企業を歓迎する。1977年に石油開発のために1億4500万ドルが投資されたが，1978年には2億3000万ドルに達する。1977年の地震探鉱は2件，掘削は12件であるが，1978年にはそれぞれ12件，19件に達する。カルテックス社はセカンダリーリカバリーに7800万ドルを投資する。 |
| DIA-209-1978-06-07-1 | インドネシア | 1978年06月07日 | 1970年代 | 限定経済閣僚会議の決定―イスマイル・サレ内閣官房長官が閣僚会議の決定について発表した要旨は以下のとおり。 農民の所得向上を目的としてBulogは米等をフロアープライスよりも高く買付ける。金，銀，銅および造船用原材料とエンジンの売上げ税および関税を廃止する（従来の金および銀の関税は20％，売上げ税10％，銅の関税は5％，造船用原材料の関税は5～10％）。この免税は手工業，造船業の振興を目的とする。 |
| DIA-209-1978-06-08-1 | インドネシア | 1978年06月08日 | 1970年代 | 華僑問題について―モフタル外務大臣が国会の防衛・治安，内政および外交委員会で華僑問題について述べた要旨は以下のとおり。 インドネシアは中国と復交するという約束に違反しない。対中復交は，いくつかの問題が解決した後に決定する。復交について350万の華僑問題は障害のひとつである。インドネシアは外交関係凍結以前の通商協定，決済問題外交財産等の問題を処理しなければならない。このための技術的問題は各省間会議で検討中である。現在の両国関係は良好であるが復交は急がない。直接貿易は行なわない。 |
| DIA-209-1978-06-08-2 | インドネシア | 1978年06月08日 | 1970年代 | アサハン計画の着工―クアラタンジュンのアルミ精錬工場が1年半の準備の後に着工された。 |
| DIA-209-1978-06-09-1 | インドネシア | 1978年06月09日 | 1970年代 | 公共住宅の建設―プルノモシディ公共事業大臣は住宅問題を解決するために，第3次5ヵ年計画中に大規模集合住宅を建設すべきであると述べた。 |
| DIA-209-1978-06-09-2 | インドネシア | 1978年06月09日 | 1970年代 | 鉄道修復資金計画―パンチャルソ国鉄総裁は国会で鉄道修復計画（rolling-stock purchasing Program）に1億5000万ドルを要すると述べた，うち世銀のソフトローン4800万ドル（年利1.75％，期間20年，支払猶予期間5年），日本のローン1650万ドル，西独1850万ドル，フランス460万ドルおよびバイヤーズクレジット628万6800ドル（米国，西独，日本，ユーゴ）である。これにより1978年5月～1979年10月の間にディーゼル車1200台，電車5台，客車124台，貨車130台を購入する。1976年にJagotabek線に電車20台，ディーゼル車24台を配備した。 |
| DIA-209-1978-06-09-3 | インドネシア | 1978年06月09日 | 1970年代 | 石油開発契約―プルタミナは西独のDemix社と日本の帝国石油とそれぞれ50％―50％の生産分与方式による石油開発契約に調印した。 Demixは3年間に9500万ドルを投資し，調印ボーナス100万ドル，日産2万5000バーレルに達した場合に100万ドル，7万5000バーレルに達した場合に200万ドルのボーナスを支払う。開発地域は東カリマンタンのシメンガリ地区4285k㎡（後に1170k㎡に縮小）。 帝国石油は4年間に1800万ドルを投資し，調印ボーナス400万ドル，日産5万バーレルに達すると100万ドル，日産10万バーレルに達すると10万ドル，日産15万バーレルに達すると200万ドルのボーナスを支払う。開発地区はジャンビのAブロック地区5500k㎡（後に2500k㎡に縮小）。 両社とも石油を発見した場合にシェアの5％をインドネシアの企業に譲渡することを義務づけられている。プロラタ石油の供給は5年間免除される。 |
| DIA-209-1978-06-10-1 | インドネシア | 1978年06月10日 | 1970年代 | 軍事支出の増額等について―ユスフ国防大臣が国会の第1委員会で述べた要旨は以下のとおり。 1月に発覚した警察軍高官による69億ルピアの横領事件の関係者を6月中に裁判にかける。国軍は超法規的存在ではない。Opstibは国民を罪に陥れることを目的としているのではなく行政を腐敗から救うことである。国家の安全のためには国軍と国民の連帯を必要とする。リアウ，西カリマンタン，東カリマンタン，マルク，イリアンジャヤは外国勢力の影響を受けている。軍人の待遇（食事，装備，兵舎等）の改善を6月1日より開始している。現在は軍事支出増額の時期である。過去10年間に政府は軍事部門以外の分野にプライオリティーを置いてきたので国防治安省は軍事費増額の増大を自粛してきた。 |
| DIA-209-1978-06-12-1 | インドネシア | 1978年06月12日 | 1970年代 | 製紙工場の建設―カリマンタンのタラカンに製紙工場建設に関するフィージビリティスタディ（オーストラリア政府およびフィンランドのコンサルタント会社が共同して行なう）が年内に完成する。これにもとづき1984年完成を目指してインドネシア政府は外国企業と合併で製紙工場の建設を計画している。所用資金予定額は4億ドルである。イ側は30％のシェアを分担する予定。工場の生産計画は日産600～700トンのパルプ，年産6万5000トンの製材，3万5000トンの合板である。 |
| DIA-209-1978-06-14-1 | インドネシア | 1978年06月14日 | 1970年代 | 第3次5ヵ年計画の経済発展目標―スハルトヨ金属機械総局長が商工会議所韓国委員会の昼食会で述べた要旨は以下のとおり。 年間平均経済成長率を8％とし，うち製造業部門15％とする。製造業部門の雇用数を労働人口の8％にする。製造業は外貨獲得産業，戦略的基礎工業，中間加工工業（以上の発展のために外資投資を歓迎），伝統技術工業，工芸工業，家内工業の育成に重点を置く。 |
| DIA-209-1978-06-14-2 | インドネシア | 1978年06月14日 | 1970年代 | ドル安の影響―スブロト鉱業大臣がスハルト大統領と会談後，記者会見で述べた要旨は以下のとおり。 1975年以後ドルが下落しなかった場合を仮定するとドル安によりインドネシアの輸出所得は19％減である。 またアルンガス田の火災によって日本へのLNG輸出は影響されない。タンカーのハイヤーパーチェスで未解決のものは9隻である。 |
| DIA-209-1978-06-15-1 | インドネシア | 1978年06月15日 | 1970年代 | 世界のデタントに懸念―インドネシアタイムズ紙はモフタール大臣がユーゴスラビアのReview of International Affairs誌5月号のインタビューで述べた内容を報じている。内要の要旨次のとおり。 大国の利益とその共通の政策の調和によるデタントは現実には世界平和の保証にならない。デタントはヨーロッパのみに限られる。大国間の利害対立による小規模戦争は起き続けており，その地域の国を危険にさらしている。デタントは軍拡競争をストップしない。大量殺戮兵器の製造資金を貧国援助に使うべきである。非同盟グループは，パレスチナ問題を含む中東，アフリカ問題を解決する方法をみつけるべきである。 |
| DIA-209-1978-06-16-1 | インドネシア | 1978年06月16日 | 1970年代 | チビノンセメント会社の配当―株主総会が78人の株主出席（238万3850株所有）のもとに行なわれ，以下のとおり決定された。 1株あたり配当を1248ルピアで7月31日より開始される。なお1977年8月～1978年7月の同社の利益は資本金1万ルピアにつき1914ルピアであり，利益率は約20％である。利益額は42億ルピアで対前年比50％増である。1977年10月末現在の同社の資産は450億ルピア（対前年比52％増），内部留保50億6000万ルピアである。1976／77年度に79万2600株（30％）の増資を行ない，うち17万8250株を市場で売却した。1977年度のセメント販売量は55万9630トン（対前年比40％増），販売額130億ルピア（37％増）であった。 |
| DIA-209-1978-06-20-1 | インドネシア | 1978年06月20日 | 1970年代 | 宗教団体に対する外国援助の制限―アラムシャ宗教大臣は記者会見で，スハルト大統領が宗教団体に対する外国援助を制限するように指示したことを明らかにした。アラムシャ大臣の発言内容の要旨は以下のとおり。 宗教団体に対する外国援助を厳重に監視し，援助のすべてを洗い直す。ある宗教団体の指導者は他の宗教の信者にプリーチしてはならない。宗教の指導者は神秘主義の信者を元の宗教に復帰するように説得すべきである。宗教徒のうち約3％が極右分子である。 |
| DIA-209-1978-06-21-1 | インドネシア | 1978年06月21日 | 1970年代 | 1978年度の輸入計画―アリフィン副大臣が，1978年度の米の輸入計画等について述べた要旨は以下のとおり。 1978年度の米の輸入契約はすでに済んでおり，一部はすでに到着している。2月の輸入契約価格は1トン250ドル（cif）であったが6月現在は390ドル（fob）である。当初輸入価格は220万トンであったが150万トンに引下げた。Bulogの国内買付けは65～75万トンの予定。現在のストックは110万トンで，うち60万トンが前年からの繰越しである。西部ジャワでの農民売渡し価格は政府買付け価格より1kgあたり1.39ルピア低くなっている。 |
| DIA-209-1978-06-22-1 | インドネシア | 1978年06月22日 | 1970年代 | 石油輸出価格据置きに対する反応―スブロト鉱業大臣がジュネーブで開催されたOPEC会議の結果を大統領に報告した後の記者会見で述べた要旨は以下のとおり。 OPECめ1978年内の輸出価格凍結の決定にインドネシア政府は失望である。インドネシアの石油輸出は価格引上げによっても障害はない。国際的な石油の過剰の原因はメキシコ，北海，アラスカの生産増にある。ドル安に対処するために他の通貨を決済するかどうかについては検討中である。 |
| DIA-209-1978-06-24-1 | インドネシア | 1978年06月24日 | 1970年代 | 政府の国内債務の未返済―エディ・ムルティ国家債務庁（BUPN）長官が明らかにしたところ，政府の国内債務返済義務額1100億ルピアのうち1000億ルピアが未返済である。 |
| DIA-209-1978-06-26-1 | インドネシア | 1978年06月26日 | 1970年代 | スハルト大統領，リー・クアン・ユー首相，公式会談を行なう―バリ島で両首脳は公式会談を行ない，リ首相はその結果について記者会見で明らかにした。要旨は以下のとおり。 ASEAN各国は経済面で相互に援助し合う。リ首相はス大統領から国際情勢，インドネシアの第3次5ヵ年計画等についてのブリーフィングを受けた。 シンガポールはインドネシアについて特別の援助を要請しなかった。特別の援助は必要でなく，重要なのは政策を決定するに際しての態度である。リー首相はス大統領からインドシナ問題，スハルト―フセインオン会談についての説明を得た。第3回ASEAN首脳会談およびシンガポールのバタム島開発事業への参加については話し合わなかった。 |
| DIA-209-1978-06-26-2 | インドネシア | 1978年06月26日 | 1970年代 | スハルト，リー会談について―スダルモノ長官が両首脳会談に関連して記者会見で述べた要旨は以下のとおり。 ASEAN諸国はインドシナにおけるスーパーパワーの役割を警戒しなければならない。中国のASEANに対する態度については，中国がASEANについて完全に理解しているという事実が自動的に関係の正常化を行なうということではない。 |
| DIA-209-1978-06-26-3 | インドネシア | 1978年06月26日 | 1970年代 | 政治，治安防衛に関する限定閣僚会議の決定―パンガベアン調整大臣を議長とする限定閣僚会議が開催され，ムルトポ情報大臣はその結果について発表した。要旨は以下のとおり。 ポーランド，ルーマニアおよびユーゴスラビアとの経済協力を促進する。政府は豪政府の東チモール難民の復帰についての決定を歓迎する。イエンサリ・カンボジア副首相のインドネシア公式訪問を歓迎する。7月にスハルト大統領が東チモールを視察した後にジャカルタ―東チモールの直行便を開設する。 |
| DIA-209-1978-06-28-1 | インドネシア | 1978年06月28日 | 1970年代 | スハルト，リー会談について―スダルモノ長官が両首脳会談の第2ラウンドの結果について記者会見で明らかにした要旨は以下のとおり。 シンガポールはインドネシアに500馬力以上のエンジンを輸出できなければ，ディーゼルプロジェクトをキャンセルするかも知れない。インドネシアは500馬力以下のエンジンを輸入しない。 また，リー首相が記者会見で述べた要旨は次のとおり。 バタム島の工業開発に両国が一層の協力をする可能性がある。われわれは中国との関係で自分の立場を良く知っており，シンガポールはインドネシアの対中復交の後に関係を正常化する。しかし，スハルト大統領とはとくに中国問題について話し合わなかった。アメリカおよびその他の主な地域との関係については話した。また，ASEANと中国，ソ連，日本との関係については話した。（また記者団の質問に対して）ソ連に対しては常に警戒していると述べた。 |
| DIA-209-1978-06-28-2 | インドネシア | 1978年06月28日 | 1970年代 | スハルト大統領，リー首相会談について―Kompas紙社説はスハルト，リー会談について論評しているが，その要旨は以下のとおり。 リー首相は，リー首相とスハルト大統領が同じひとつの岩（Karang）と星をみている。岩と星が意味するものについては明らかでないが，間接的にはソ連とアメリカの関係を指すものと思われる。アフリカでキューバ軍を利用するソ連の拡張とインドシナでの中ソ競争は東南アジアに影響する。スダルモノ長官が首脳会談の最重要のトピックはASEANの安全についてであると述べていることからもこれが推測される。ベトナムは正式にASEANを支持している。カンボジア，ベトナムの関係で，ベトナムのASEANに対する態度の変化，中国のASEANに対する態度の背後には彼ら自身の必要があったことは明らかである。東南アジアはアメリカに放置された空白地であり，空白をソ連が直接に埋めることができる。中国の現在の最大の敵はソ連であり，南からのソ連の影響を警戒している。南は歴史的には中国の活動範囲である。ベトナムがソ・中の影響力から独立した時に状況は良くなる。 |
| DIA-209-1978-06-28-3 | インドネシア | 1978年06月28日 | 1970年代 | スハルト，ウィトラム会談―オーストラリア労働党のウィトラム委員長はスハルト大統領との会談のなかで，同委員長が最近ベトナムのファン・バンドン首相と会談した際に同首相が，ベトナムはASEANとの協力を熱望しており，ASEANを認めまたは支持する，と述べたことを明らかにした。 |
| DIA-209-1978-06-29-1 | インドネシア | 1978年06月29日 | 1970年代 | オランダとの軍事協力―オランダの造船会社のRijn Schelde Verlone社のAllerd Sukker社長はスハルト大統領に会見した後に，同社がスラバヤの海軍造船所（巡視船の造船）の改修に協力することを明らかにした。 インドネシアはすでにオランダより駆潜艦3隻（1隻1億5000万ドル）を購入している。 |
| DIA-209-1978-06-29-2 | インドネシア | 1978年06月29日 | 1970年代 | ソ連との貿易―Oleg N Bartsevソ連通商代表部代表はイ・ソ貿易について述べ，両国の貿易が常にイの黒字であると述べた。イの対ソ貿易黒字は1974年に1600万ドル，1975年に1800万ドル，1976年に3300万ドル，1977年に2400万ドルであった。 |
| DIA-209-1978-06-30-1 | インドネシア | 1978年06月30日 | 1970年代 | 1945年憲法を理解認識する国民運動―Radjale Raggosoli国民協議会議員は1945年憲法を理解認識するための国民運動が設立したことを明らかにした。同運動の発起人はA. H Nasution大将，Nuddin Lubis PPP総裁，Mochtar Lubis Ali Sadikin前ジャカルタ知事，Hugen Iman Santoso元警察軍参謀長，R. Subekti元最高裁長官である。運動の委員長はAzis Saleh。 |
| DIA-209-1978-06-30-2 | インドネシア | 1978年06月30日 | 1970年代 | フランスの武器援助―訪イ中の仏軍参謀長Guy Mery大将はユスフ国防大臣を表敬訪門して，仏政府がインドネシアに武器を援助する用意があることを明らかにした。またこれに関して近い将来にイの代表団が訪仏の予定。 |
| DIA-209-1978-07-01-1 | インドネシア | 1978年07月01日 | 1970年代 | インドネシア，フィリピンの海軍共同パトロール―第2回両国海軍共同パトロールがSanger Taland地域のMaroreおよびMiangas島近辺で行なわれた。 |
| DIA-209-1978-07-04-1 | インドネシア | 1978年07月04日 | 1970年代 | OPSTIBの成果―スマルリン行政改革担当大臣は1976年6月以後1年間の汚職撲滅運動の成果について報告した。これによると3499人が摘発され，うち2276人が有罪である。 |
| DIA-209-1978-07-05-1 | インドネシア | 1978年07月05日 | 1970年代 | 共産分子の釈放―スドモ国軍副司令官は7月中に1万人の共産分子を釈放すると述べた。 |
| DIA-209-1978-07-06-1 | インドネシア | 1978年07月06日 | 1970年代 | ASEAN軍備の標準化―パンガベアン調整大臣は同大臣とリー・シンガポール首相との会談についてスハルト大統領に報告した後，記者会見で要旨以下のように述べた。 ASEANは軍事同盟の枠内で軍備の標準化を行なうことが望ましい。ASEANが経済共同プロジェクトを有しているのであるから共同軍事産業を持ってはならないという理由はない。ASEANはこの問題についてすでに話し合ってきた。また2国間の話し合いも行なった。軍備の標準をスムーズに行なうべきであるが，それは各国の防衛システムを損なうものであってはならない。 |
| DIA-209-1978-07-06-2 | インドネシア | 1978年07月06日 | 1970年代 | ルピア貨の切上げの噂―ムルトポ情報大臣が経済安定審議会の後で，一両日中に政府がおどろくべき金融政策を行なうと述べたために経済界ではこれをルピア貨の対米ドル切上げと受け取った。金融界は1ドル300ルピアを予測。 |
| DIA-209-1978-07-07-1 | インドネシア | 1978年07月07日 | 1970年代 | 武器工場建設と戦闘機購入計画―ユスフ国防大臣はアメリカの援助による武器工場建設計画について8月17日までに決定すること，F-5E，A-4 Sky Hawk戦闘機の購入の準備が完了したことを明らかにした。またフランスからの飛行機購入について検討し，これに関する調査団をフランスに派遣することも明らかにした。 |
| DIA-209-1978-07-07-2 | インドネシア | 1978年07月07日 | 1970年代 | 軍人事―ジャカルタ警察司令官にAnton Soedjarwo准将（前地スマトラ警察司令官）が任命された。 |
| DIA-209-1978-07-07-3 | インドネシア | 1978年07月07日 | 1970年代 | 円建債の発行―ワルダナ大蔵大臣は100億円の円建債を発行することを明らかにした。発行条件は10年期間（4年据置き），クーポンレート7.5％，発行価格は額面1万円につき9987.5円，幹事会社は野村証券，東京銀行，日本興業銀行。 |
| DIA-209-1978-07-07-4 | インドネシア | 1978年07月07日 | 1970年代 | 金融パニック生ずる―Sarono銀行協会会長によると，ムルトポ情報大臣が「政府がおどろくべき金融政策を発表する」と発言したことに起因して6日に金融パニックが生じ，銀行の取付け騒ぎ，輸入品の売控えが行なわれ，銀行は1ドル400ルピアで買いまくった。この騒ぎも7日にワルダナ大蔵大臣がルピア貨の切上げをしないことを確約したために収拾された。 |
| DIA-209-1978-07-08-1 | インドネシア | 1978年07月08日 | 1970年代 | 軍人の待遇改善について―ユスフ国防大臣は軍人の待遇を改善する政策の一環として1日あたりの1人の食費を265ルピアから375ルピアに引上げ，グリーンピース1皿および牛乳あるいはコーヒーを追加する。カロリー摂取量は1日4000カロリーとする。また8月にポンチョ，靴を支給する。 |
| DIA-209-1978-07-13-1 | インドネシア | 1978年07月13日 | 1970年代 | パプアニューギニア（PNG）で反インドネシアのデモ―モフタル外務大臣は，イ軍のヘリコプターがPNG領内に着陸したことで，ポートモレスビーのインドネシア大使館に青年グループのデモ（報道では数百人，Busirイ大使によると60人）があったことを認めた。これに関してBusir大使はBNG政府に謝意を表した。 |
| DIA-209-1978-07-14-1 | インドネシア | 1978年07月14日 | 1970年代 | 石油開発契約の調印―プルタミナとJapex社は南ランポンにおける50―50％ベースの生産分与契約に調印した。Japex社は最初の3年間に2000万ドルを投資する。調印ボーナスは。350万ドル，日産10万バーレルに達すると200万ドル，20万バーレルに達すると300万ドルのボーナスを支払う。 |
| DIA-209-1978-07-17-1 | インドネシア | 1978年07月17日 | 1970年代 | スハルト大統領，東チモールを訪問―ス大統領は東チモール併合2周年式典に出席するために，東チモールの州都ディリーを訪問した。随行者は，関係閣僚，ASEAN諸国の各大使等。 |
| DIA-209-1978-07-17-2 | インドネシア | 1978年07月17日 | 1970年代 | ストウォ前プルタミナ総裁の責任問題―アリ・サイド検事総長は，1977年9月の大統領指示によるプルタミナ問題についての調査委員会（アリ総長，ベニー・ムルダニBAKIN副長官，イスマイル・サレ内閣官房長官）の調査が終了したことについて述べた。要旨次のとおり。 プルタミナのタンカー問題に関してストウォ前総裁の責任はない。ストウォは逮捕されたことはないが，自宅で禁足された。プルタミナ事件は完全に終了していない。 |
| DIA-209-1978-07-18-1 | インドネシア | 1978年07月18日 | 1970年代 | 軍内部の対立について―ウィドド陸軍参謀長が軍内部の対立について述べた要旨は以下のとおり。 国軍の高官が最近にっなて機会あるごとに軍と国民の一体化する必要性を強調する理由には次の2つの理由がある。第1は，軍内部に軍と国民の離反を進めようとするグループが出始めていること，第2は国外からの影響があることである。 |
| DIA-209-1978-07-19-1 | インドネシア | 1978年07月19日 | 1970年代 | ストウォ前プルタミナ総裁の責任―アリ・サイド検事総長は，17日のストウォ前総裁の責任問題につづいて，プルタミナのタンカー問題でBruce Rappaportとの関係についてストウォ前総裁の罪はないと述べた。またその他の問題については，まだ審査中であると述べた。 |
| DIA-209-1978-07-19-2 | インドネシア | 1978年07月19日 | 1970年代 | 共産分子の釈放―スダルモノ長官は記者会見でBカテゴリーの共産分子3921人を7月26日に釈放することを明らかにした。この釈放は本年度釈放1万人の一部である。1979年度にも1万1000人を釈放する。釈放されたものに対して外領に1～2haの土地と農器具等が与えられる。 |
| DIA-209-1978-07-22-1 | インドネシア | 1978年07月22日 | 1970年代 | ニュージーランド政府，東チモールのインドネシア帰属を支持。 |
| DIA-209-1978-07-27-1 | インドネシア | 1978年07月27日 | 1970年代 | ジアウル・ラーマン・バングラデシュ大統領が訪イ。 |
| DIA-209-1978-07-27-2 | インドネシア | 1978年07月27日 | 1970年代 | 東チモール難民の復帰問題―イ・豪両国政府は豪のブリスベン，ダーウィン，パース，メルボルン等にいる6000人の東チモール難民の復帰問題について合意し，豪政府が難民の復帰を援助することになった。 |
| DIA-209-1978-07-27-3 | インドネシア | 1978年07月27日 | 1970年代 | 戦略機動部隊の創設―陸・空軍の精鋭部隊から編成される戦略機動部隊が発足した。同部隊はKostrad330大隊，501大隊（マディウン），空軍緊急部隊等が編入され，第I～IV軍管区の作戦を支援する。 |
| DIA-209-1978-07-29-1 | インドネシア | 1978年07月29日 | 1970年代 | パプアニューギニア（PNG）との国境問題―ソマレPNG首相はシンガポールでの記者会見で国境問題について述べた。要旨以下のとおり。 イ領内の対イ反乱分子を追跡してイ軍がPNG領内に越境することを許可しない。PNGへの政治亡命を許すが，PNGで政治活動を行なわないことを条件とする。左派のフレティリンはイから独立する闘争を行なっている。イ軍がPNG領内の村を焼いたという報道があったが事実は疑わしい。もしこれについて必要があればジャカルタに抗議する。最近イ軍のヘリコプターがPNG領内に着陸したことは事故によるものであった。イとPNGの国境間題は世間で信じられているほどに重大ではない。イ軍はイリアンジャヤにおける反乱軍に対処している。 |
| DIA-209-1978-07-29-2 | インドネシア | 1978年07月29日 | 1970年代 | バングラデシュと通商協定調印―ジアラル大統領訪イを機会にイ・バ両国は通商協定に調印した。これにより両国は従来の第3国経由の貿易を直接貿易に切替える。 |
| DIA-209-1978-07-29-3 | インドネシア | 1978年07月29日 | 1970年代 | 土地改革について―マルトノ・インドネシア農民協会（HKTI）会長（移住副大臣）はサラティガで行なわれた同協会幹部会で土地問題について述べた。要旨以下のとおり。 土地改革政策はPKIの独占物でない。イは農業国であるから土地問題を解決しなければならない。農業法はあるが実施されていない。土地改革はPKIと深いつながりがあると信じられているために，これについて議論することがおそれられていた。本年にはじめてHKTIは土地法についてセミナーを行なった。第2回セミナーを10月に行なう，このセミナーの目的は内務省が国会に提出する予定の農業法案について検討することである。 |
| DIA-209-1978-07-31-1 | インドネシア | 1978年07月31日 | 1970年代 | 英国の借款の返済免除および再融資―英国政府はジューネーブの国連南北問題会議で1入あたり国民所得280ドル以下の国を対象として政府の借款の返済免除を明らかにしたが，インドネシア政府に対しても借款の免除あるいは再融資を通告した。現在を基準にして今世紀末の対イ借款は利子および元本を含めて約9億ポンド（7020億ルピア）である。 |
| DIA-209-1978-08-01-1 | インドネシア | 1978年08月01日 | 1970年代 | ADBの融資―訪イ中の吉田ADB総裁はスハルト大統領と会談後，1977年度に2億ドルの借款をインドネシアに供与すると述べた。 |
| DIA-209-1978-08-03-1 | インドネシア | 1978年08月03日 | 1970年代 | 最高諮問委員会（DPA）の新委員の任命―従来の25人から45人に増員されたDPA委員のうち33人が任命された。新議長にイドハム・ハリド前国会議長，副議長にナロ前国会副議長，カルタクスマ中将，スジョノ元大統領特別補佐官，スナワル・スコワティ前社会担当大臣が選出された。 |
| DIA-209-1978-08-04-1 | インドネシア | 1978年08月04日 | 1970年代 | 軍人事―サルウォ・エディ前駐韓国大使は外務省の査察総局長に任命された。 |
| DIA-209-1978-08-05-1 | インドネシア | 1978年08月05日 | 1970年代 | ASEANの軍装備の標準化について―訪イ中のタン・スリ・ダド・モハメド・ガザリ・マレーシア軍参謀長が帰国にあたってハリム空港で記者団に述べた要旨は以下のとおり。 イ・マ両軍の装備の標準化はマレーシアにとって有益である。しかし標準化するために対象となる武器の種類については事前の検討が必要である。ASEANの名で軍装備の標準化を行なうことを拒否する。共同兵器プロジェクトについては慎重に研究調査しなければならない。マレーシアに必要な兵器がインドネシアやシンガポールに不向きかも知れない。 またウィドド陸軍参謀長は共同プロジェクトの調査について話し合ったこと，イ・マ両国国境地帯で共産分子（約150人）の共同掃討作戦を続行していることを明らかにした。 |
| DIA-209-1978-08-05-2 | インドネシア | 1978年08月05日 | 1970年代 | 南部フィリピン問題について―イムロン・ロシャディ国会第1委員会委員長は以下のように述べた。 南部フィリピン問題を解決し，この地域の回教従の権利を回復する時が来た。（イ・マ両国がマルコス大統領に対してフィリピン政府が回教ゲリラと和平会談を新たに行なうよう要請したことに対して）フィリピン政府がイ・マ両国の要請に注目して返答することは妥当である。南部フィリピンの武力紛争は東南アジアの安全に影響する。イ・マ両国がASEANのメンバーとして，内政干渉をせずに，隣国に同情と善意を示すことは理由あることである。 |
| DIA-209-1978-08-05-3 | インドネシア | 1978年08月05日 | 1970年代 | 非同盟会議―モフタル外務大臣は，ベオグラードで行なわれた非同盟外相会議についてスハルト大統領に報告した後，記者会見で，1979年にキューバのハバナで開催される非同盟会議にイは代表団を派遣するが，スハルト大統領が出席するかどうかは未定であり，外務大臣あるいは総局長クラスが出席する可能性もあると述べた。 |
| DIA-209-1978-08-07-1 | インドネシア | 1978年08月07日 | 1970年代 | カンボジアと復交―モフタル外務大臣は，記者会見で，ベオグラードの非同盟外相会議でイエン・サリ副首相と会談して，両国の復交に合意し，年内に大使を交換することを明らかにした。またプノンペン放送もイエン・サリ副首相の訪イが終了したことを機会に両国の関係が7月より再開したことを報じた。 |
| DIA-209-1978-08-08-1 | インドネシア | 1978年08月08日 | 1970年代 | 国軍機構の改革―海軍部隊による第2戦略機動部隊が設立され，スラバヤでスドモ副司令官出席のもとに創立式が行なわれた。 |
| DIA-209-1978-08-09-1 | インドネシア | 1978年08月09日 | 1970年代 | 国会議長，憲法の理解促進委員会代表と会う―ダルヤトモ国会議長は同委員会の代表と会見した。主な代表は，Azis Saleh元保健大臣，Subarjo元外相，J. Kasimv（カトリック指導者），M. Nazir（初代海軍参謀長，元スイス大使），Hugen Iman Santoso（元警察軍参謀長），Ali Sadikin（前ジャカルタ州知事），Mochtor Lubis等である。 |
| DIA-209-1978-08-09-2 | インドネシア | 1978年08月09日 | 1970年代 | Bulogのメーズ買付―政府は食量調達庁（Bulog）がBUUD／KUDからメーズを買付ける対象地域を，東部ジャワ，中部ジャワ，ランポン，北スマトラ，南スラウェシ，北スラウェシに拡大することを決定した。なおBUUD／KUDの農民からの買付価格は含水率14％のもの1kgあたり41.5ルピア（農民がBUUD／KUDに持参した場合42.5ルピア，旧価格39ルピア），17％含水率のものは1kgあたり39.5ルピア（同40.5ルピア，37ルピア）に引上げられた。またBulogのBUUD／KUDからの買付価格は14％含水率のもの45ルピア，17％のもの42.5ルピアである。 |
| DIA-209-1978-08-14-1 | インドネシア | 1978年08月14日 | 1970年代 | 東チモール問題―帰国中のアンワル・サニ国連大使が記者会見で述べた要旨は以下のとおり。 イ政府は東チモール問題を国連総会の議題から取下げる努力をしている。同問題は，東チモール住民がすでに自決権を行使していることから実質的には解決済みであるが国連加盟国のうち30ヵ国がインドネシアを支持している。旧ポルトガル植民地国はインドネシアを支持していない。 |
| DIA-209-1978-08-14-2 | インドネシア | 1978年08月14日 | 1970年代 | 西独の援助―5月のIGGI会議にもとづく西独の対インドネシア援助協定が調印された。援助額は1億1500万マルク（195億5000万ルピア）で，期間30年，返済据置き期間10年，年利2％である。プロジェクトはテガルの給水プロジェクト，鉄道復旧，パダンの配電設備，中部ジャワの電力トランスミッション，パダン―ブキティンギ間道路改修，救難艇である。これまでの西独の援助額は17億マルクおよび技術協力4.2億マルクである。 |
| DIA-209-1978-08-14-3 | インドネシア | 1978年08月14日 | 1970年代 | ココナツの生産と需要―軽工業手工業総局長によると，1977年のココナツの生産は140万トン，年間需要の伸び率は4～5％，生産の伸び率は1.5％，年間需要量はココナッ194万5379トン，あるいはコプラ96万1897トンである。1975年度のココナツ油の生産は26万8400トン，1976年度27万6000トンであり，油の1人あたり需要は年4～6％の増大である。 |
| DIA-209-1978-08-15-1 | インドネシア | 1978年08月15日 | 1970年代 | 日中友好条約に対する反応―イムロン・ロシャディ国会第1委員会委員長が記者会見で日中条約について述べた要旨は以下のとおり。 同条約の否定的影響から自分自身を守らなければならない。条約についてはまったく理解できる。日中はアジアの安全を損ない得る2大大国であることは否定できない。両国が覇権に反対することを明記した事実は好ましいことである。インドネシアはナショナルレジリエンスを強化すべきである。ASEAN諸国は外部からの脅威に対して協力して対処するとともに，日中条約から生ずる事態を一層慎重に観察すべきである。 |
| DIA-209-1978-08-15-2 | インドネシア | 1978年08月15日 | 1970年代 | アサハン・アルミ計画の資金追加に合意―来日中のスフド工業大臣と河本通産大臣は同計画の追加資金問題について基本曲に合意した。これによると，当初計画の総工費2500億円に1610億円を追加資金を出・融資を①現地合弁会社への出資分を全体の10％（161億円）とし，うちイ側が95％，日本側が5％を負担する。②融資分を90％（1449億円）とし，うち10％をインドネシア側，90％を日本側が負担することになった。また資金負担については日本の海外経済協力基金の負担を大きくすることになった。 |
| DIA-209-1978-08-16-1 | インドネシア | 1978年08月16日 | 1970年代 | スハルト大統領の演説―スハルト大統領は独立33周年を記念する演説を行なった。要旨以下のとおり。 第3次5ヵ年計画では分配の平等化を行なう。分配の平等化は社会正義の創出を目的とする。食糧および衣料の基礎的必需品の平等な分配を行なうために，一般国民の手の届く価格での物資の供給に努力する。農民の所得向上を図る。農業発展を促進するために土地所有の規制を行なう。家庭の健康と安息を保証する住宅の需要を満たすことが国民の繁栄をもたらす重要な要因である。第3次計画最終年度には7～12歳児の児童の小学校全入を行なう。雇用機会を創出するための産業の発展に必要な金融税制等の改革を行なう。マイナス地域，人口過密地域の開発を優先する。農村改革を行なう。経済成長は年間平均6.5％を目標とする。製造業部門11％，建設部門9％，運輸通信部門10％，農業部門3.5％，鉱業部門3.5％，その他8％とする。農業部門の成長は人口成長率の2倍の率である。目標達成のために最小のコストで行なう。人口成長率2％とすると1人あたり所得は5年間で24％増となる。農業生産はGDPの21％にする。国内貯蓄率はGDPの17％に，総投資に対して81％とする。 |
| DIA-209-1978-08-17-1 | インドネシア | 1978年08月17日 | 1970年代 | 大統領演説に対する反応―PDIおよびPPPはス大統領の独立記念演説についてコメントした。 PDI（Usep Ranawidjaja委員長）大統領演説で関心を惹くことは国家の安定，公共の意見および批判に一層注目すべきであるというアピールである。このアピールは国家の安定がまだ達成されていないという疑問を生じさせる。国民にとっての真の安定は国民が自由な意見を述べられる時である。 PDI（Surjadi調査計画委員長）行政府を清浄化することには依然として疑問が残る。 PPP清浄化は困難である。政策を実行する前に幹部を清浄化すべきである。Opstibはまったく有効でない。外貨獲得のための非石油産品の輸出促進のために多くの政策変更が示唆されている。コスト高，重税，高運賃，クレディト取得難，課徴金は生産を促進しない。 |
| DIA-209-1978-08-17-2 | インドネシア | 1978年08月17日 | 1970年代 | サドリ前鉱業大臣，第3次計画についてコメント―サドリ前大臣が，16日の大統領演説に関連して述べた要旨は以下のとおり。 インドネシアは第3次5ヵ年計画を実施するにあたり幸運を期待できない。イは第2次計画中にオイルブームによって急速に肥満したために病気になった。今は懸命になって働かなければならない。第3次計画は楽観的ではないが現実的なものである。 |
| DIA-209-1978-08-18-1 | インドネシア | 1978年08月18日 | 1970年代 | ベトナムとの大陸棚交渉―11日～15日にジャカルタでベトナムとの第2回大陸棚交渉が行なわれたが，これに関してハシム・ジャラル外務省国際協定局長は不調であったことを明らかにした。ベトナムは境界決定にthalweg systemを使用することを主張したとのこと。 |
| DIA-209-1978-08-18-2 | インドネシア | 1978年08月18日 | 1970年代 | 米国へのLNG輸出問題について―ハルヨノ・プルタミナ総裁がLNG輸出について記者会見で述べた要旨は以下のとおり。 カルフォルニア州議会はインドネシアからのLNG輸出のエスカレーションプライス制度を認めたが，米国政府はこれに同意していない。イは米政府がこの制度を認可することを待っている。米国がLNGを輸入する計画を取り下げるかどうかは問題でない。イにとっては米政府の承認を待つことにタイムリミットはないが，同制度の変更については受け入れない。 |
| DIA-209-1978-08-23-1 | インドネシア | 1978年08月23日 | 1970年代 | ビンタン島アルミ開発に西独の援助―22日に来イしたオットー西独経済相はスブロト鉱業大臣とビンタン島のアルミ開発について協議して，西独が1億4000万マルクを援助することに合意した。1979年に開発に着手して年間600～800トンのボーキサイトを生産する。 |
| DIA-209-1978-08-26-1 | インドネシア | 1978年08月26日 | 1970年代 | インドネシア民主党（PDI）の内紛―サヌシ・ハルジディナタPDI中央執行部委員長はプレスリリースで同党の内紛について明らかにした。要旨次のとおり。 PDIは結束に失敗し，1978年1月16日に妥協された組織問題も解決されていない。この失敗はPDI党員が中央との相談なしに地方支部を設立したことにある。 なおイ政府は1978年1月16日にPDIが内紛を終了させることを認めたと声明し，PDIは政府に任命された国会役員会を設置し，イスナエニ，スコワティグループはその委員長にハルディジャナタを任命した。またそれ以前にイスナエニグループは既存の地方支部に対立する新支部と中央執行部をつくった。また最近では元ムルバ党のムヒディンが先週にこれを支持するパンフレットを配布し，1月の妥協に違反する行動を行なった。 |
| DIA-209-1978-08-28-1 | インドネシア | 1978年08月28日 | 1970年代 | 反乱防止法の廃止の要請―アドナン・ブユン・ナスチオン弁護土は同法廃止について講演した要旨次のとおり。 現行の反乱防止法は旧体制のものであり，スカルノが政敵を脅すために利用したものである。同法は人権に反する。スカルノ時代の法務大臣から聞いたところ，1963年の国会で同法に対してPKIを含むすべての党が反対したが，スカルノが大統領令によって同法を発布した。新体制の国会が同法を成立した理由を理解できない。同法にもとづき逮捕された若者のほとんどが新体制で解放されたが，また多くの人が同法にもとづき逮捕された。同法はすべての法的災難の根源である。同法は権力にとって有益であるが内容はない。同法によると権力は人を1年間無条件で拘留して，またそれを延長できる。廃止のための最上の手段はスハルト大統領が廃止の政令を出すことである。 |
| DIA-209-1978-08-28-2 | インドネシア | 1978年08月28日 | 1970年代 | 警察高官の汚職―約48億ルピアの公金を横領した疑いで元警察軍副参謀長のシスワディ中将，元財務長プライトノ准将，スロソ大佐，パイミン中佐が裁判にかけられることになった。彼らは1974／75～1976／77年の間に総予算165億ルピアのうち48億ルピアを横領した疑いである。これには民間企業3社が関与していた。また48億ルピアのうち18億ルピアは政府に取戻され，被告からは18台の車，ジャカルタおよび西部ジャワにある家屋が押収された。 |
| DIA-209-1978-08-30-1 | インドネシア | 1978年08月30日 | 1970年代 | 繊維製品の供給について―繊維工業局長がアンタラとの記者会見で繊維製品の供給について述べた要旨は以下のとおり。 国内繊維製品の販売量の90％が国産品である。Hari Rayaに向けて繊維の輸入増はない。現在の繊維の過剰ストックは6億メートルに達し，それ故にここ数年間価格の上昇はない。在庫を処理するために輸出を促進する。繊維局は政府に対して輸出パッケージ政策をとることを要請している。1977年の繊維生産は13.4億メートル，国内需要は15億メートル，輸入品は1.5億メートルであった。国内生産能力（24時間操業の場合）は20億メートルである。 |
| DIA-209-1978-08-31-1 | インドネシア | 1978年08月31日 | 1970年代 | 宗教団体に対する外国援助の規制―アラムシャ宗教大臣は宗教団体に対する外国援助について規制することを声明したがその要旨次のとおり。 宗教団体は外国から得た援助を宗教省に報告しなければならない。これは宗教団体に対する干渉と誤解してはならない。むしろ宗教団体を保護するためである。過激な反政府活動のために外国援勘を誤用する宗教団体があるとの非難がある。受け入れた援助を宗教省に報告している宗教団体はこうした非難から保護される。 |
| DIA-209-1978-08-31-2 | インドネシア | 1978年08月31日 | 1970年代 | アルンLNGの生産開始―プルタミナは29日より，アルンLNGプラントが生産を開始したことを発表した。生産能力は1日2億立方メートルのLNGで，9月中旬に日本向け輸出の12.5万立方メートルの第1船が出発する。 |
| DIA-209-1978-08-31-3 | インドネシア | 1978年08月31日 | 1970年代 | 大蔵省および国立銀行の人事―ワルダナ大蔵大臣は第3次5ヵ年計画の資金調達の準備として次の人事を発表した。 大蔵省金融機関局長 Moh Hasyim 大蔵省金融局長 Astar Siregar 大蔵省IKN局長 Marzuki Uswa 大蔵省食糧局長 H. L. Caol 1946年銀行頭取 Somala Wiria BRI銀行頭取 Permadi 輸出入銀行頭取 Moelyoto Djojomartono Bapindo総裁 Setijono |
| DIA-209-1978-08-31-4 | インドネシア | 1978年08月31日 | 1970年代 | 軍人事―国会議長に転出したダルヤトモ大将の後任として，国防治安省民政長官にハリス・スフド中将（前駐タイ大使）が任命された。 |
| DIA-209-1978-09-01-1 | インドネシア | 1978年09月01日 | 1970年代 | アメリカの灌漑プロジェクト援助―パンガベアン調整大臣とポール・F・ガードナー臨時大使は灌漑プロジェクトに関する援助協定に調印した。このプロジェクトはSederhana Irrigation Projectと呼ばれ，イ側の管轄は水資源開発総局と食糧生産総局である。本プロジェクトは1974年にイ政府が開始して以来24万haの水田，農民120万人が恩恵を受けている。USAIDは1975年以来2370万ドルの借款を供与してきており，今回の新協定により1979年までに1920万ドルが供与される。これにより12万haが灌漑され，12万人の農民が恩恵を受け，330万トンの食糧増産が図られる。また地方の土建業者と労働を利用するとともに，農民の水利組合の組織化を援助する。また本プロジェクト実施の特徴はevaluationおよびmonitor制度を導入することである。 |
| DIA-209-1978-09-08-1 | インドネシア | 1978年09月08日 | 1970年代 | ASEAN特恵関税―6月のASEAN経済閣僚会議の決定に沿って，9月1日付大蔵大臣令によってASEANからの輸入137品目について関税の減税が行なわれた。減税を得るために輸入業者は，原産地証明，Declaration of Local Content（50％以上）あるいはDeclaration of ASEAN Conmulative（60％以上）が必要である。 |
| DIA-209-1978-09-11-1 | インドネシア | 1978年09月11日 | 1970年代 | 軍人事―国会議長に転出したDaryatomo大将の後任にKharis Suhud中将（前駐タイ大使）が国防省行政担当部長に任命された。 |
| DIA-209-1978-09-11-2 | インドネシア | 1978年09月11日 | 1970年代 | フランスからの武器購入―訪イ中のルイ・ド・グリンゴウ仏外相はユスフ国防大臣と会談して，インドネシアのフランスからの武器購入について話し合った。武器購入についてイ政府は未決定であるが，9月末に国防省から調査団が派遣される。 |
| DIA-209-1978-09-11-3 | インドネシア | 1978年09月11日 | 1970年代 | 非同盟会議にスハルト大統領出席―マリク副大統領は記者会見で，1979年にキューバのハバナで開催される非同盟首脳会議にスハルト大統領が出席すると述べた。 |
| DIA-209-1978-09-11-4 | インドネシア | 1978年09月11日 | 1970年代 | 第3次5ヵ年計画について―Kompas紙は第3次5ヵ年計画の税収について社説で説明した。要旨は以下のとおり。 石油会社以外の税収の41％を直接税収入にする。現在のところ人口1億3500万人のうち所得税課税対象者は1870万人であるが実際の納税者は1070万人で対象者の57.2％である。課税対象法人数は3万2000社であるが，納税法人は1万5600社でしかない。 |
| DIA-209-1978-09-12-1 | インドネシア | 1978年09月12日 | 1970年代 | 大使の任命―タイ，インド，韓国，オランダ，ルーマニアへのインドネシア大使が任名された。 タイ Hasnan Habib中将 韓国 Kaharuddin Nasution少将 オランダ Soempono Bayuadji少将 ルーマニア Susidarto准将 インド Samsul Bahri海軍少将 |
| DIA-209-1978-09-12-2 | インドネシア | 1978年09月12日 | 1970年代 | 消費財輸入の増大―ザフリ・アフマド輸入業者協会会長は消費財の輸入の割合が増大していることを明らかにした。 |
| DIA-209-1978-09-15-1 | インドネシア | 1978年09月15日 | 1970年代 | 精米所新設の禁止―農業大臣は第2級地方自治体知事に対して，脱穀および精米所の新設許可を1978年7月より取り止める指示を与えている。その理由は精米所の過剰能力である。農業省の資料によると現存の精米所は3万1698社，年間精米能力1400万トンである。全インドネシア精米業会（Perdadi）によると大企業940社（能力1280万トン）のうち415社（能力800万トン）が休業中であり，この負債総額は150億ルピアに達する。小精米所は3万0758社で精米能力は120万トンである。 |
| DIA-209-1978-09-18-1 | インドネシア | 1978年09月18日 | 1970年代 | シンガポールの海軍司令官が訪イ―Khoo Eng Yang大佐は訪イしてユスフ国防大臣と会談した。会談の内容については相互の意見交換のみと発表された。 |
| DIA-209-1978-09-19-1 | インドネシア | 1978年09月19日 | 1970年代 | 自動車生産の制限―スハルトヨ金属機械産業総局長はスターモーター社のメルセデスベンツ訓練所の開所式で要旨以下のように述べた。 政府は1車種500台以下の生産を許可しない方針である。すでに不許可となった車種はより競争力の強いものに転換するべきである。組立工場の新増設は暫定的に2年間禁止する。現在生産中の車種の増産のためには休業中の工場を利用することを許可する。生産中止となった車種のソールエージェントは他車種のエージェントとの統合を勧める。商業車の部品は1985年までに100％国内生産とする。1977年に500台以上生産された車種は，乗用車ではホンダシビック，トヨタ，ダットサン，プジョー，マッダ，メルセデスベンツである。商業車ではミツビシ（コルトおよびフソー）トヨタ，ダットサン，スズキ，メルセデスベンツ，イスズ，ホンダ，フォード，マツダ，VWである。1978年の生産見込み台数は10万台であり，組立能力は14万台である。現在の組立工場は22社，投資残高96億ルピア，従業員数7200人，組立車種42種でモデル数130。 |
| DIA-209-1978-09-19-2 | インドネシア | 1978年09月19日 | 1970年代 | アルン・ガス田の開所式―スハルト大統領出席のもとにアルン・ガス田の開所式が行なわれた。同ガス田はプルタミナ55％，モービルオイル30％，日本15％の割合で出資され，投資総額9億4600万ドルで開発された。ガス埋蔵量は13兆立方メートルで20年間生産可能。ガス井は3基で各基年間4600万トン。年間輸出額9億460万ドル。20年間の見込み総収益は770億ドルでうち470億ドルが国家の収益となる。 |
| DIA-209-1978-09-19-3 | インドネシア | 1978年09月19日 | 1970年代 | 東チモールの知事任命―Arnaldo dos Reis Araujo前知事が国会議員に任命されたため，その後任にGuilherme Maria Goncalves氏が新知事に任命された。 |
| DIA-209-1978-09-20-1 | インドネシア | 1978年09月20日 | 1970年代 | マルク債の発行について―ラフマット・ムルヨスミノ前国会第VII委員長は記者会見で7月6日の円建債100億円の発行に続いて9月16日マルク建債1億マルクが発行されたことについて述べた。要旨次のとおり。 政府は外債発行の戦略について，とくにその返済計画について明らかにすべきである。外債は高コストの資金である。 |
| DIA-209-1978-09-21-1 | インドネシア | 1978年09月21日 | 1970年代 | ファン・バン・ドン・ベトナム首相訪イ―総勢34人からなるファン首相一行が訪イし，ファン首相はスハルト大統領と会談した。 |
| DIA-209-1978-09-23-1 | インドネシア | 1978年09月23日 | 1970年代 | 東チモール問題―モフタル外務大臣は国連での東チモール問題に関してインドネシアに有利な方向に進展していると述べた。一般委員会で同問題を総会の議題にとりあげるかどうかの表決で11ヵ国（ビルマ，中国，コスタリカ，エルサルバドル，フィジー，フィンランド，ケニア，セネガル，スペイン，トリニダド・トバコ，ウガンダ）が取り上げに賛成。ブータン，カナダ，英，仏，カタール，米，ガーナ，ソ連，ベイロロシア，ポーランドの10ヵ国が棄権したが，ソ連以下4ヵ国は1977年には賛成であった。 |
| DIA-209-1978-09-24-1 | インドネシア | 1978年09月24日 | 1970年代 | ベトナムと共同声明―訪イ中のファン・ベトナム首相とインドネシア政府は共同声明を発表した。その要旨は以下のとおり。 平和と安定が東南ア諸国の発展にとって基本的条件である。イ・ベ相互の独立，主権，領土統一および政治制度を尊重する。相互関係において武力行使，内政干渉，反乱活動の実行を行なわない。相互の相異は平和的方法で平等，相互理解，相互尊重のもとに解決する。非同盟の原則を強調する。経済・科学・技術協力協定の可能性について検討する。郵便・電信協定締結のための代表を送る。大陸棚交渉を継続する。東南ア諸国の相互理解の精神の発展，域内での問題解決を歓迎する。東南ア諸国のすべての相違は平和的に，相互理解にもとづき，外部の干渉なしに解決することに同意する。 |
| DIA-209-1978-09-25-1 | インドネシア | 1978年09月25日 | 1970年代 | 軍人事―ウィドド警察軍参謀長の後任にアワルディン・ジャミン中将（前駐西独大使）が任命された。 |
| DIA-209-1978-10-03-1 | インドネシア | 1978年10月03日 | 1970年代 | 対米国LNG輸出問題スブロト鉱業大臣は米国政府がインドネシアのLNG価格についての要求を認めたことを明らかにした。LNG輸出価格の毎年の引上げ率は50％をイの石油価格引上げに応じ，他の50％を米国卸売価格の上昇に応じさせる。しかし米国のLNG規制局がターミナルの建設立地を認めていないので輸出契約はまだ行なわれていない。輸出は20年間にわたり，初年度の750万トン（バダック350万トン，アルン400万トン）から輸出開始する。 |
| DIA-209-1978-10-04-1 | インドネシア | 1978年10月04日 | 1970年代 | 第3次5カ年計画の天然ゴム生産計画―農業省と天然ゴム生産協会（GPKI）との会議（9月27～30日）で1983年までに90.8万トンの生産量に引上げることが決定された。1979年の生産目標は85.1万トンで，年間平均1.63％の増産である。国内消費は1979年の5.01万トンから7.91万トンに増大の見込みである。小農民生産の作付面積は39.65万baとし，うち2.3万haを植え替える。なお1974～77年の天然ゴム生産は81.7万トンから82.5万トンへ増大したが，増産率は0.19％にすぎない。1977年の国内消費は3.95万トンであった。 |
| DIA-209-1978-10-04-2 | インドネシア | 1978年10月04日 | 1970年代 | 米の備蓄―スダルモノ情報大臣代理は経済限定閣僚会議の後で記者会見して米の備蓄等について述べた要旨次のとおり。 現在の備蓄量は160万トンであり，1978年の国内買付は80.7万トン（1977年は40万トン）である。うちKUDからの買付量は24.1万トン（1977年20.2万トンで12.2％増），非KUDから56.6万トン（同20.29万トン）である。KUDからの買付けが少ないのはビマスクレジットのこげつき，KUDの経験未熟である。 |
| DIA-209-1978-10-04-3 | インドネシア | 1978年10月04日 | 1970年代 | 1978年の石油輸出―スブロト鉱業大臣によると，1～9月の月平均石油生産量は5000万バーレル，日産平均160万バーレルで，年間生産量は5.9億～6億バーレルである（1977年の生産量は6.15億バーレルであった）。石油輸出量は月平均3900万バーレル，1日平均130万バーレルで，輸出額は月平均5.82億ドルである。輸出価格は14.10ドル／バーレル（1977年は13.55ドル）であった。 |
| DIA-209-1978-10-10-1 | インドネシア | 1978年10月10日 | 1970年代 | 核拡散防止条約について―ハビビ調査大臣が国会で同条約について述べた要旨は以下のとおり。 核拡散防止条約の未加盟国が核の傘から除外されるという完全な保証がない。核の平和利用のためにインドネシアは同条約に加盟しなければならない。1978年6月4日に，米，ソ，英，仏は会議を行ない，核保有国が非保有国に対して核兵器を使用しないことの意志表示をした。ソ連は1978年の第30回国連総会で非核保有国に対して核兵器を使用しない保証を与えると意志表明した。イは米国と核の平和利用で協力している。 |
| DIA-209-1978-10-11-1 | インドネシア | 1978年10月11日 | 1970年代 | 軍人の階級問題―スドモ国軍副司令官がAKABRADでの講演で軍人の階級問題について述べた要旨は以下のとおり。 現在，軍の将校の割合は軍人の1.5％であるがこれを1％に引下げる。将来に4軍の参謀長の階級を中将にする。1977年中に132人の高級将校が退役した。ジヤワの地区軍司令官の階級を准将に，外領の地区軍司令官を大佐とする。現在10人の大佐のうち4～5人が将軍になっているが，将来は1～2人にする。1980～82年に4軍参謀長をAKABRI出身の中将とする。 また国防省の政策は次の5点である。①1982年に予定する総選挙を成功させるために国内の治安維持を最も重視する。②軍の規律を強化する。③軍の機能を効果的に働かせ，そのために3月ごとに査察する。④軍と国民の一体化を図る。⑤国防力を強化し，ASEAN諸国と協力する。 |
| DIA-209-1978-10-13-1 | インドネシア | 1978年10月13日 | 1970年代 | 対中国関係―パンガベアン外務大臣代理が記者会見で述べた要旨は以下のとおり。 インドネシアは閣僚を北京に派遣する予定はない。北京と和解することについての希望がある。両国復交のために両国は接触中である。インドネシアは，中国の閣僚が10月にジャカルタに来ても特別の利益を得ない。10月16～28日のジャカルタでの世界森林会議に中国の閣僚を団長とする代表団が出席する。 |
| DIA-209-1978-10-13-2 | インドネシア | 1978年10月13日 | 1970年代 | 警察軍の役割―スドモ国軍副司令官はスタディ・ロノディプロ警察軍副参諜長をはじめとする高官との会見で要旨以下のように述べた。 警察軍は他の3軍と同様に国民に奉仕すべきである。警察軍に対する国民の悪印象を取り除くことを望む。警察軍の国民に対する抑圧的態度をやめるべきである。犯罪人の20日以上の抑留については裁判所の許可を得るべきである。 |
| DIA-209-1978-10-16-1 | インドネシア | 1978年10月16日 | 1970年代 | 世界森林会議に中国代表団参加―世界の90ヵ国，2000人の参加する世界森林会議がジャカルタで開催され，中国からWang Ping森林庁副長官を団長とする代表団が参加した。Wang Ping副長官は，インドネシア政府に対して特別のメッセージを持って来なかったこと，スハルト大統領と会談する予定のないことを述べた。 |
| DIA-209-1978-10-20-1 | インドネシア | 1978年10月20日 | 1970年代 | イエン・サリ・カンボジア副首相一行が訪イ。 |
| DIA-209-1978-10-21-1 | インドネシア | 1978年10月21日 | 1970年代 | 東チモール問題―オーストラリアのフレーザー首相はアンタラ通信との記者会見で，オーストラリア政府はインドネシア政府との大陸棚交渉に際して，東チモールを事実上のインドネシア領として認めると述べた。 |
| DIA-209-1978-10-21-2 | インドネシア | 1978年10月21日 | 1970年代 | 第3次5カ年計画の土地開発―プルノモシディ公共事業大臣が第3次5ヵ年計画での土地開発について述べた要旨は以下のとおり。 5ヵ年間で50万家族分の200万haの新規の土地開墾を行なう。第1年度（1979／80）には5万家族分の開墾を行なう。すでにスマトラのジャンビおよびリアウ，西カリマンタン，南カリマンタン，東カリマンタン，南東スラウェシ，中スラウェシの土地開発事業に業者の入札が行なわれている。1979年には外国援助資金による開発事業を行なうために国際入札を行なう。開墾地のコストは1家族あたり4500ドルの見込みである。 |
| DIA-209-1978-10-23-1 | インドネシア | 1978年10月23日 | 1970年代 | 軍人事―Himawan Sutant少将が国家戦略軍（Kostranas）司令官に任命されることが発表された。Sutant少将の後任としてYogi S. M准将がシリワンギ師団司令官に就任する。 |
| DIA-209-1978-10-23-2 | インドネシア | 1978年10月23日 | 1970年代 | カンボジアと復交―訪イ中のイエン・サリ副首相とクスマアトマジャ外務大臣との会談でイ・カ両国の外交関係を樹立することが合意された。 |
| DIA-209-1978-10-24-1 | インドネシア | 1978年10月24日 | 1970年代 | イエン・サリ・カンボジア副首相の記者会見―訪イを終えるにあたりサリ副首相が記者会見で述べた要旨は以下のとおり。 カンボジアはいかなる国とも友好関係を望む。ASEANに反対しない。カンボジアはインドシナ連邦にもASEANにも加盟しない。内政不干渉と主権の尊重を原則として隣国との友好関係を保つ。非同盟主義を積極的に行なう。今回の私の訪問で，カンボジアはインドネシアと相互理解を深め，友好関係の促進をし，また相互に大使館を設置することに同意した。 |
| DIA-209-1978-10-24-2 | インドネシア | 1978年10月24日 | 1970年代 | ゴルカル総会の決定―バリ島で行なわれていたゴルカル総会で以下の決定が行なわれた。 中央委員会の権限を強化し，中央委員会は中央執行部の政策に対する拒否権を発動できる。特別総会の招集権を有する。従来のDewan Pembina（創立委員会）を廃止し，その委員長であったスハルト大統領を中央委員会委員長に任命する。ゴルカル総裁にアミル・ムルトノ氏を任命する。 |
| DIA-209-1978-10-26-1 | インドネシア | 1978年10月26日 | 1970年代 | フィリュービン・ソ連外務次官が訪イ―インドネシアが新体制になってから訪問するソ連の最高官の最初の人としてフィリュービン外務次官が訪イした。滞在は4日間で，空港には外務省のスルヨノ・ダルスマン政治総局長が出迎えた。 |
| DIA-209-1978-10-29-1 | インドネシア | 1978年10月29日 | 1970年代 | フィリュービン外務次官の声明―同外務次官はジャカルタからバンコクへの出発にあたりハリム空港で次の声明を読み上げた。要旨以下のとおり。 今回の訪イで得た1つの重要な成果は，イ・ソ両国が相互の経済および貿易協力関係を一層進める意志を強めたことである。イ首脳と地域の緊張を弛めることについて話し合った。 また，モフタル外務大臣はソ連が，東南アが平和で核なしの，外国の軍隊の駐留しない地域にすることに同意したと述べた。 またフィ次官は質問にノーコメントで，スハルト大統領との会談について一切触れなかった。 |
| DIA-209-1978-10-31-1 | インドネシア | 1978年10月31日 | 1970年代 | バペナスに対する批判―ラフマット・ムルヨミスノPPP5ヵ年計画委員長は記者会見で，バペナスが各省庁の業務に干渉しすぎること，バペナスとバペダの連携が少ないことについて批判した。 |
| DIA-209-1978-11-03-1 | インドネシア | 1978年11月03日 | 1970年代 | 自動車の完全国産化期限の延長―チャールズ・ロビンソン元米国務次官補を団長とする米国の投資調査団（11月1～5日，訪イ）に対して，スフド工業大臣は1984年の自動車完全国産化の期限があまりにも性急であることから，これを延長すると述べた。延長期限は工業省で検討中であるとのこと。 |
| DIA-209-1978-11-03-2 | インドネシア | 1978年11月03日 | 1970年代 | 1978年の米の生産―スダルソノ農業大臣によると1978年の米の生産量見込みは1765.9万トンで前年比10.25％増である。 |
| DIA-209-1978-11-03-3 | インドネシア | 1978年11月03日 | 1970年代 | 米価の引上げ―アリフィンBulog長官は1979年2月よりBulogの米の買付価格，市場支持価格を次のとおり引上げると発表した。 BulogのDologからのパディの買付け価格を88.5ルピア／kg（現行77.5ルピア／kg）に引上げる。KUDの農民からの買付け価格は85ルピア（同75ルピア／kg）とする。一般業者からのDologのもみの買付価格は88ルピア／kg（同77ルピア／kg）とする。精米価格ではBulogのKUDからの買付価格は132.82ルピア（現行119.5ルピア／kg），一般業者からの買付け価格は135.82ルピア／kgと計算する。KUDの農民からの精米の買付け価格は110ルピア／kgとする。 国内産米の市場支持価格は159～162ルピア／kg（現行148ルピア／kg），輸入米は140～150ルピア／kgとする。 |
| DIA-209-1978-11-04-1 | インドネシア | 1978年11月04日 | 1970年代 | モフタル外務夫臣，ベトナムを訪問―モフタル外務大臣はシンガポールおよびバンコク経由で，ベトナムを訪問するためにジャカルタを出発した。ベトナム滞在は6～8日の3日間で，通商協定の改定，郵便電信協定，海境協定書についてベトナム政府と話し合う。 |
| DIA-209-1978-11-04-2 | インドネシア | 1978年11月04日 | 1970年代 | 砂糖生産の減少―砂糖工業協会によると1978年の砂糖生産は対前年比15％減の110万トンである。減産の理由は乾季の多雨によるものである。1978年の国内需要は150万トンであり，不足分40万トンの輸入が必要である。1979年の砂糖消費見込みは160万トン，1983年には200.6万トンである。 |
| DIA-209-1978-11-07-1 | インドネシア | 1978年11月07日 | 1970年代 | 外国漁船の操業禁止―スハルト大統領はアンホンを視察して，マルク諸島海域での外国漁船の操業を禁止すると述べた。 |
| DIA-209-1978-11-07-2 | インドネシア | 1978年11月07日 | 1970年代 | 米国輸出入銀行の対イ貸付計画―訪イ中の米国輸出入銀行のジョン・L・ムーア頭取は記者会見で対イ貸付け計画について述べた。内容は次のとおり。 インドネシアのプロジェクト15～16件に20～30億ドルの貸付けを検討中である。主なものはビンタン島のアルミナ開発計画，カリマンタンの肥料工場，Leces製紙工場，ブキット・アサム炭鉱（すでにカナダと共同で実施），1990年のパラパ衛星の代替打ち上げ，チェンカレン新空港の建設，税関の警備船，北スマトラの砂糖工場，セメント工場の拡張，石化工場，アセアン肥料工場，移住用飛行機（ロッキード100）等である。 |
| DIA-209-1978-11-08-1 | インドネシア | 1978年11月08日 | 1970年代 | 運輸省内の汚職の疑惑―スドモOpstib長官は記者会見で，米国SECが告発したITTのインドネシア高官に対する3000万ドルの贈賄の疑惑について調査すると述べた。この贈賄は1億5000万ドルのテレコミュニケーションプロジェクトに関連するものである。 |
| DIA-209-1978-11-09-1 | インドネシア | 1978年11月09日 | 1970年代 | ベトナムと通商協定および郵便通信協定に調印。 |
| DIA-209-1978-11-09-2 | インドネシア | 1978年11月09日 | 1970年代 | バタム島を自由貿易地域に―ハスナン・ハビビバタム島開発庁長官は，スハルト大統領が11月中にバタム島を自由貿易地域に決定することを明らかにし，6ヵ月以内にそのために必要な法規制等を定めると述べた。 |
| DIA-209-1978-11-11-1 | インドネシア | 1978年11月11日 | 1970年代 | 軍人事―国防研究所（Lembaga Pertahanan Nasional）の長官にSoetopo Yoewono中将（前駐オランダ大使，元BAKIN長官）が任命された。前任のSayidiman中将は駐日大使に転出。 |
| DIA-209-1978-11-14-1 | インドネシア | 1978年11月14日 | 1970年代 | 対中国関係―バンガベアン調整大臣は，12日にクアラルンプールで鄧小平中国副首相が「マレーシアの共産ゲリラを支持しないとはいえない」と発言したことに関連して，もし中国がイの反乱分子を支援するならば，イは中国と復交しないと述べた。 |
| DIA-209-1978-11-15-1 | インドネシア | 1978年11月15日 | 1970年代 | ルピア切下げを発表―ウィジョヨ経済調整大臣は特別閣議の後で，ラディウス商業大臣・ワルダナ大蔵大臣，ムルトポ情報大臣と同席して，16日よりルピアのドルに対するリンクを廃止し，1米ドル＝415ルピアから625ルピアに切下げる決定をしたと発表したが，その要旨は以下のとおり。 16日午前0時より，ルピアの対米ドルのリンクを廃止し，マネジードフロート制にする。その理由は米ドルの変動のインドネシアに対する悪影響を除去し，インドネシア経済の競争力を強化し，第3次5ヵ年計画の実施を準備するために国内生産の促進，投資の増大，雇用の拡大，国内の均衡的開発を行なうためである。また輸出促進のためにすでに船積みされたものを含めて，原材料の輸入関税および輸入売上げ税を免税とし，国内消費向け生産のための原材料の輸入の関税および輸入売上げ税を50％軽減する。 |
| DIA-209-1978-11-17-1 | インドネシア | 1978年11月17日 | 1970年代 | ルピア切下げの影響―ウィジョ経済調整大臣が国会でルピア切下げについて説明した要旨は以下のとおりである。 政府はルピア切下げによって物価が上昇することを承知しているが，国民の生活に過剰の負担をかけない措置を準備している。必需品の物価を統制する。とくに輸入を必要とする米，小麦粉，石油製品に対して補助金を与える。ただし補助金は漸次減ずる。 第3次5ヵ年計画を実施する上での障害は次の3点である。第1に，国際的なインフレと不況から，ルピアがドルにリンクする弱みがこの数年間に明らかになったこと，第2に，プルタミナの経営破綻の影響である。これに関する金融政策上の解決をみたが，今後さらに外国借款の返済負担を軽減する必要がある。第3に，1975～77年に米の生産が目標を達成しなかったことである。 1971～1978年10月のインフレ率は237％であるが，1978年1～10月にはわずか3％である。インフレはインドネシア経済の国内外での競争力を弱めた。政府は関税引上げ等によって国内生産の増大を図ったが効果は少なかった。関税を引上げればそれだけ密輸が増大した。 インドネシアの経済力は新措置に対して十分耐えられる。例えば1978年の食料生産は1750万トンで，1977年の1 |
| DIA-209-1978-11-17-2 | インドネシア | 1978年11月17日 | 1970年代 | 金融緩和の要請―インドネシア銀行家クラブ（BCI）のユスフ・ワンタ事務局長はルピア切下げに伴い金融が逼迫しているので金融政策の緩和を政府に対して要請したがその要旨次のとおり。 インドネシア銀行はルピア切下げによる民間資金の不足を補なうために，与信拡大制限（1978年の拡大制限は25～30％増）を緩和すべきである。インドネシア銀行からの金融機関への貸付額の増額が必要である。金やドルに定期預金が転換されるので，預金金利の引上げが必要である。ドル建て債務を有するものの返済負担は過大である。1978年9月末現在の総与信残高は4兆5370億ルピアであり，うち25％の1兆1760億ルピアが外貨建である。 |
| DIA-209-1978-11-22-1 | インドネシア | 1978年11月22日 | 1970年代 | 価格引上げの禁止―スドモKopkamtib司令官は大統領と会談後，ルピア切下げに便上して価格を引上げること，投機行為等を禁止し，これに違反したものは強制労働等の処罰を行なうと発表した。 バルリ・ハリム投資調整庁（BKPM）長官は大統領がドル建債務の負担を軽減するように指示したことを明らかにした。例えば債務額の3分の1の返済期限を延長する。 ヌルヤディン運輸大臣は公共料金の引上げを許可しないと述べた。 スダルソノ農業大臣は，基本的生活必需品は11月15日以前の価格に据え置くように命じた。 |
| DIA-209-1978-11-24-1 | インドネシア | 1978年11月24日 | 1970年代 | PDIの内紛―インドネシア民主党のサヌシ・ハルジャディナタ総裁は記者会見で，23日のPDI中央執行委員会でイスナエニおよびスコワティ両委員長の解任を決定した。解任の理由は党内の紛争を終えるためと発表された。 |
| DIA-209-1978-11-25-1 | インドネシア | 1978年11月25日 | 1970年代 | 賃金引上げの抑制―スドモ国軍副司令官がインドネシア労組総連盟（FBSI）の幹部と会見して述べた要旨は以下のとおり。 政府はルピア切下げに伴う調整期に政府建物の契約実施が遅れてもクレームをつけない，ホテル料金，運輸料金（ガルーダ航空の国際線料金を除く）を引上げない。賃金を引上げないように望む。ルピア切下げを理由に人員整理する企業を処分する。 |
| DIA-209-1978-11-25-2 | インドネシア | 1978年11月25日 | 1970年代 | 国会，核拡散防止条約の批准を承認。 |
| DIA-209-1978-11-28-1 | インドネシア | 1978年11月28日 | 1970年代 | 国民銀行に対するインドネシア銀行からの緊急融資―サロシ民間銀行協会長によると15日のルピア切下げに伴い，とりつけ騒ぎ等で資金不足を生じた民間銀行15行に対して，各行に5億ルピア，合計で75億ルピアの融資が行なわれた。 |
| DIA-209-1978-12-02-1 | インドネシア | 1978年12月02日 | 1970年代 | 共産主義者の釈放―スドモKopkamtib司令官は記者会見で，12月中に4228人のBカテゴリーの共産主義者を釈放すると発表した。うちブル島の流刑者は1320人である。すでに7月に4186人，9月に1324人が釈放されている。Cカテゴリーの共産主義者は1972年より全員が釈放されている。今後1年間にBカテゴリー1万人を釈放し，1980年までに全員を釈放する。現在の抑留者はAカテゴリーおよび新規逮捕者を含めて1万4467人であり，12月の4228人の釈放で，残り1万0239人となる。 |
| DIA-209-1978-12-02-2 | インドネシア | 1978年12月02日 | 1970年代 | 農園作物の輸出能力に限界―クストノ農園総局企画局長は記者会見で農園作物生産について要旨以下のように述べた。 現段階の農園作物の輸出余力はないが4～5年後に輸出余力は急増する。ゴムの輸出余力はややあり輸出増大が期待される。ゴム園230万haのうち15％が熟練労働者の不足およびコスト高のために休眠状態にある。ゴムの木はまだ生産可能であり，休眠農園の稼動によって14万トンのゴムの増産が可能である。コーヒー，こしょう，丁字等の作物は4～5年後にインテンシブ政策によって増産される。 |
| DIA-209-1978-12-02-3 | インドネシア | 1978年12月02日 | 1970年代 | 石油会社の輸入―Kompas紙は，11月15日のルピア切下げにより，奢侈品の輸入は抑制されたが，石油会社による輸入が増大していることを報じ，石油会社による輸入は国内で生産されないものに限ること，政府が石油会社による輸入を監視することを望むと述べている。なおインドネシア銀行の資料によると石油会社の輸入は下表のとおりである。 |
| DIA-209-1978-12-05-1 | インドネシア | 1978年12月05日 | 1970年代 | ベトナム難民，中国人問題および対中国関係について―モフタル外相は国会で要旨以下のように述べた。 インドネシアは自国の人口問題を理由としてベトナム難民を受け入れることができない。ベトナム難民のほとんどが中国人であり彼らは東南アジアにとどまる意志を有さない。イ政府は難民に人道的援助を与える意向であり，1975年5月～1978年10月までに3357人の難民に施設（タンジュンピナンに，UNHCRの援助で）を供与している。現在2002人が滞在しており，すでに631人がアメリカへ，724人が欧州へ出発した。 政府は中国との復交を行なう方針を決定した。政府は中国人のステータス問題を検討中であり，これについて外務省は内務省と協議中である。イにおける華僑は非政治指向である。 |
| DIA-209-1978-12-06-1 | インドネシア | 1978年12月06日 | 1970年代 | PDIの内紛―インドネシア民主党は中央委員会を開き，11月24日の執行部のスコワティおよびイスナエニの委員長解任の決定を承認した。また1979年2月に第2回党大会を開催すると発表した。なお中央委員会は委員29人のうち17人が出席した。 |
| DIA-209-1978-12-12-1 | インドネシア | 1978年12月12日 | 1970年代 | 日本・インドネシア経済委員会の設立―インドネシア商工会議所，経団連および日本商工会議所は日イ経済委員会を設立した。 |
| DIA-209-1978-12-13-1 | インドネシア | 1978年12月13日 | 1970年代 | 国内産業の保護を目的とした輸入制限令を廃止―商業大臣，大蔵大臣および工業大臣の共同決定によって，輸入関税の予納，輸入預託金制度（L／C開設時に輸入金額の40％，ドキュメント到着時に残額の60％）を廃止し，1976年12月31日以前の制度に戻すことが決定された。 |
| DIA-209-1978-12-14-1 | インドネシア | 1978年12月14日 | 1970年代 | パプアニューギニアと共同声明―パプアニューギニア（PNG）訪問中のモフタル外務大臣はオレワレPNG外相と共同声明を発表した。要旨以下のとおり。 イ・PNG両国は現実的かつ具体的に緊密な関係を深める。その手始めにPNGとイリアンジャヤ州間の直接貿易を行なう。イはPNGに対して家族計画，漁業，畜産部門での技術協力を行なう。国境，海境，大陸棚については，1971年および1973年にインドネシアとオーストラリアで合意したものを尊重する。両国国境通過者が両国の関係に緊張を与えることを許さない。 |
| DIA-209-1978-12-15-1 | インドネシア | 1978年12月15日 | 1970年代 | 東チモール問題―ピーコックオーストラリア外相は訪豪中のモフタル外務大臣とフレーザー首相の会談で，オーストラリア政府が東チモールのインドネシアへの統合を既成事実として承認する用意があることに同意したと述べた。この承認は1979年の両国の海境および大陸棚交渉の前に行なわれる。しかしこれによってオーストラリア政府がインドネシアの東チモール統合の手段を認めることを意味しない。 |
| DIA-209-1978-12-17-1 | インドネシア | 1978年12月17日 | 1970年代 | 米・中関係正常化について―イムロン・ロシャディ国会第1委員長は，米・中正常化はガム・ドクトリンにもとづくものであり，米軍のアジアからの撤退は各国の軍事力の強化で補なわれると述べた。 |
| DIA-209-1978-12-18-1 | インドネシア | 1978年12月18日 | 1970年代 | 米中正常化について―モフタル外務大臣は訪問先のキャンベラで1979年1月より米中国交が正常化されることに関して記者会見で要旨以下のように述べた。 米国政府の決定は国際関係に新しい局面を開いた。この決定はインドネシアの中国との復交を促進する。 |
| DIA-209-1978-12-19-1 | インドネシア | 1978年12月19日 | 1970年代 | PDIの内紛―サヌシPDI総裁はイスナエニおよびスコワティ両委員長の解任について記者会見で要旨以下のように述べた。 中央執行部27人のうち18人がサヌシ総裁がイスナエニ・スコワティグループと妥協しないことで意見を共にしている。両者の解任の理由は，①PDI第1回大会でサヌシ総裁が合法的に選出されたこと，②1978年1月16日の政治的妥協はPDIの総意によるものであったが，イスナエニ等はこの合意を反古にした。③1975年の政党統合法にもとづく政党の統合によって，それ以前の政党は解散したこと。イスナエニグループはPNIの正当なる代表であると主張しているが，これは政党統合法に違反しており，両者の解任は合法的である。 イスナエニ，スコワティ両名は依然としてPDI党員てある。解任はイデオロギーの問題を理由にしていない。彼らはまだPDIのイデオロギーからはずれていないが，これから逸脱すれば除名する。 |
| DIA-209-1978-12-20-1 | インドネシア | 1978年12月20日 | 1970年代 | OPECの石油値上げと日中関係について―サントソ・ドノサプトロ国会議員（PDI工業委員長）はOPECの10％の石油値上げについて甘い夢をもつべきでないと述べた。引上げにより1日160万バーレルの生産で年間7.3億ドルの輸出額の増大になるが，この増収はドルが24％下落しているので，ドル下落に伴うイの石輸収入の損失に見合わない。 日本の中国に対する政治的，経済的接近はイの関心事である。日本はイに対する最大の投資国であるが，イへの投資が中国への投資に傾斜し得る。 |
| DIA-209-1978-12-21-1 | インドネシア | 1978年12月21日 | 1970年代 | 汚職警察高官に判決―1975／76年度および1976／77年度に警察軍人件費1600万ルピアを横領し，公文書偽造によって48億4252万ルピアの損害を国家に与えた元国警副参謀長等に軍法会議で以下の判決が下された。 シスワディ中将（元副参謀長） 懲役8年，罰金700万ルピア プライト准将 懲役6年，罰金200万ルピア スロソ大佐 懲役6年，罰金400万ルピア パイミン・スマルナ大佐 〃7年，〃500〃 |
| DIA-209-1978-12-27-1 | インドネシア | 1978年12月27日 | 1970年代 | ルピア切下げの調整期間終了―ラディウス商業大臣は業界との協議の結果，基本物資130品目についてのルピア切下げに伴う必要な価格引上げを認めた。130品目は第1グループ（食料，薬品，ミルク，食用油，石けん，セメント，鉄材，木材等），第2グループ（繊維，食料，釘，亜鉛鉄板等），第3グループ（米，さとう，小麦粉，塩）に3分類して価格引上げに差がつけられている。ラディウス商業大臣は，業界に対してルピア切下げの影響を正当に計算してまた利益率を下げて値上げすることを指示したと述べた。値上げ率の例として，薬品4～30％，食用油6％，繊維20～30％，ユニレバー製品6～14％。なお，商業大臣は1978年の物価上昇率は7～7.5％となると述べた。 |
| DIA-209-1978-12-28-1 | インドネシア | 1978年12月28日 | 1970年代 | 国内石油製品価格―スブロト鉱業大臣は政府が近い将来に石油価格を引上げないが，将来は補助金を撤廃し，国民に負担をしてもらうことを検討中であることを明らかにした。ルピア切下げ以前のレートにもとづくと1978年度の石油補助金は1610億ルピアである。もし補助金がないならば灯油の価格は1リットル53.25ルピア（現在25ルピア）である。灯油の輸入価格は旧レートで1リットルあたり42ルピアである。年間の消費量は191万リットルである。 |
| DIA-209-1978-12-29-1 | インドネシア | 1978年12月29日 | 1970年代 | 1979／80年度予算の規模―ムルトポ情報大臣は1979／80年度予算の規模が前年比43～44％増になると発表した。なお第3次5ヵ年計画中には毎年10％増の予定である。 |
| DIA-209-1978-12-29-2 | インドネシア | 1978年12月29日 | 1970年代 | ラオスの副首相をインドネシアに招待―モフタル外務大臣はスフリ・ユスフ駐ラオス大使を通じて，ラオスのPhoume Sipasenth副首相兼外相を1979年1月にインドネシアを訪問するように正式に招待したと発表した。 |
| DIA-209-1978-12-31-1 | インドネシア | 1978年12月31日 | 1970年代 | フレティリン議長殺される―インドネシア政府は東チモールにおける軍の掃討活動中にNicolai Dos Reisフレティリン議長を殺射したことを発表した。他に12人のフレティリンの活動家が逮捕された。 |
| DIA-209-1979-01-01-1 | インドネシア | 1979年01月01日 | 1970年代 | 原油輸出価格の引上げ－プルタミナは1日よりミナス原油で1バーレルあたり13.55ドルから13.9ドルに輸出価格（ドマイ港FOB価格）を引上げることを決定した。 |
| DIA-209-1979-01-03-1 | インドネシア | 1979年01月03日 | 1970年代 | 中国語印刷物の輸入禁止－ラジウス商業大臣は前年12月28日付ですべての中国語の印刷物の輸入禁止およびそれらの直接的，間接的な販売を禁止したと発表した。ただし政府の許可を得ることを条件として国立の大学，研究所等の科学用目的に使用されるものは例外とされる。 |
| DIA-209-1979-01-03-2 | インドネシア | 1979年01月03日 | 1970年代 | ベトナムと大陸棚交渉再会－モフタル外務大臣が同交渉の再会について述べた要旨次のとおり。ベトナムのトラン・シ駐イ大使はスハルト大統領に口頭で，昨12月31日に，ベトナムはスハルト―ファン・バン・ドン会談で同意した事項の実施を本心より望んでいると伝えた。両国間の海境・大陸棚問題で，ベトナム側はThalweg方式にもとづく新提案を行なった。同方式は交渉における障害ではない。1月中旬に交渉のためのベトナム代表団が訪イする。郵便，電報協定はすでに基本的に合意をしており，技術的問題についての合意が残るのみである。ベトナム側からの難民問題についての要請はない。 |
| DIA-209-1979-01-03-3 | インドネシア | 1979年01月03日 | 1970年代 | アメリカのPL援助で食糧を輸入－トリ・ハルヨ駐ニユーヨーク総領事はPL援助による食糧を1月中に次のように実施すると報告した。米 19.5万トン 5140万ドル ガンドム 25万トン 3400万ドル バルガー 2万トン 336万ドル 合計 8876万ドル |
| DIA-209-1979-01-04-1 | インドネシア | 1979年01月04日 | 1970年代 | 石油製品補助金廃止の方針に反対－ムルヨミスノ国会議員（PPP）は，先にスブロト鉱業大臣が示唆した石油補助金の廃止について反対し，要旨次のとおり述べた。補助金の漸次的廃止の政府の方針を再考すべきである。国民は補助金廃止に直面する用意がない。補助金の廃止はルピア切下げよりも悪影響が大きい。来たる4月に予定される石油製品価格の引上げは社会不安を招く。 |
| DIA-209-1979-01-05-1 | インドネシア | 1979年01月05日 | 1970年代 | セメントの最高価格－ラジウス商業大臣はセメント1袋の最高価格を従来の1375ルピアから1450ルピアに引上げると発表した。 |
| DIA-209-1979-01-08-1 | インドネシア | 1979年01月08日 | 1970年代 | 第3次5カ年計画案および1979年度予算案の提出－スハルト大統領は両法案を国会に提出した。5カ年計画の骨子は以下のとおり。経済成長率は年間6.5％，1人あたり成長率は人口増加率2％として4.5％とする。5カ年間で1人あたり所得は25％増大。5カ年間の国内財政収入は34兆3000億ルピアで第2次5カ年計画の約2.5倍である。経常余剰は12兆6000億ルピア（第2次計画では5兆9000億ルピア）。外国政府援助収入は21兆8000億ルピア。石油ネット換算での輸出総額は第1年度90億ドル（第2次計画最終年度実績見込み82億ドル，最終年度は140億ドル。）米の生産量は1978年度に1750万トンであったが，1983年度に2060万トンの目標とする。繊維生産量は25億メートル，1人あたり16メートルとする。1人あたり消費量は14メートルで残余の2メートル分は輸出に回す。庶民用住宅建設は12万戸とする。教育部門では7～12歳児の小学校全入を，小学校卒業生の85％を中学校に入学，中学校卒業生の81％を高校に入学させる。雇用の促進および所得格差を是正するために小農民，小作制度，家内工業，漁業等の改善を行なう。外領への移住は，250ヵ所に50万家族を計画している。小企業の育成，協同組合の強化，マイナス地域の優先的開発，・ |
| DIA-209-1979-01-08-2 | インドネシア | 1979年01月08日 | 1970年代 | 1979/80年度予算案の提出－スハルト大統領は第3次5ヵ年計画案とともに，その第1年度予算案を提出した。国会での予算演説の要旨は以下のとおり。政府が最高の重点を置く政策は政治の安定であり，これなくしては経済開発の成功はない。新予算案は6兆9300億ルピアで，対前年比43.7％増である。国内歳入は5兆4000億ルピア，開発歳入は1兆5000億ルピアである。経常歳出は3兆40000億ルピア，開発歳出は3兆5000億ルピアで，政府経常余剰は2兆ルピアである。国内石油製品補助金は2200億ルピアで，もし石油製品価格の引上げをしないとすれば，その2.5倍が必要となる。補助金の増因は石油の国際価格の上昇，ルピアの切下げ，製品価格を3年間据置いたこと等であり，これから製品価格の引上げが必要である。庶民住宅の1戸あたり建設費に200万ルピア必要であり，11万戸の住宅建設に2200億ルピアの補助金を支出する。国内歳入の5兆4000億の内訳は，直接税4兆1000億ルピア，間接税1兆2000億ルピア，税外収入1670億ルピアである。直接税のうち石油会社税は対前年比62％増の3兆3000億ルピアである。所得税は1440億ルピア，法人税2280億ルピア等である。間接税のうち関税は14％減の2800億ルピア，輸入売上げ税も14％・ |
| DIA-209-1979-01-09-1 | インドネシア | 1979年01月09日 | 1970年代 | 宗教団体に対する外国援助の規制－内務大臣および宗教大臣は共同で，宗教団体に対する外国援助は，宗教省の勧告を得て外国技術協力調整委員会を通じて行なうことを決定した。 |
| DIA-209-1979-01-09-2 | インドネシア | 1979年01月09日 | 1970年代 | ベトナム・カンボジア紛争について－モフタル外務大臣は，12日よりバンコクで開催されるASEAN外相外議について記者会見で要旨次のとおり述べた。外相会議ではベトナム・カンボジア紛争についてのASEANの公式態度について話し合う。フアン・バン・ドン首相の隣国の反乱に介入しないという約束を評価する。カンボジアにベトナム軍が存在しないというハノイの声明は，諸国を心配させないためである。ベトナム首脳と会談した際に，ベトナムが東南アジアフォーラムの設立を提案してきたが，ASEANはこの設立が時期尚早であると意見が一致した。しかしインドネシアはこれについて詳しく検討する。 |
| DIA-209-1979-01-09-3 | インドネシア | 1979年01月09日 | 1970年代 | ベトナム・カンボジア紛争に関するモフタル外務大臣の声明－モフタル外務大臣はASEAN常設委議長として声明を発表したが，要旨次のとおり。ASEAN諸国はインドシナ2国の武力紛争の拡大を深く憂慮する。これが東南アジアにおける平和，安全および安定に対して与えるインパクトに深い関心を持つ。ASEAN諸国は平和と安定が東南ア諸国の発展にとって基本であることを再確認する。国連憲章およびバンドン宣言にもとづき，地域のすべての国に対して，独立，主権，統一および政治制度について相互に厳密な尊重を保つことを呼びかける。ASEANは相互関係において武力行使あるいは武力による威嚇，内政干渉，直接的あるいは間接的な反乱活動の企てを控えることを望む。平等，相互理解および尊敬にもとづき，話合いで不一致を解決することを望む，平和，安定および発展のために各国が原則と約束をより完全に尊重することと確信する。国連安保理がベトナム・カンボジア紛争について討議することを支持勧迎し，インドシナにおける平和，安全および安定を回復することを主張する。 |
| DIA-209-1979-01-09-4 | インドネシア | 1979年01月09日 | 1970年代 | ベトナム・カンボジア紛争に対する民主党の意見－ウセプ・ラナウィジァヤ・インドネシア民主党（PDI）総裁が要旨次のとおり述べた。ベトナムがカンボジアに介入して，反乱軍がプノンペンを攻略したことは大失敗である。インドネシアは自由および積極的な外交原則にもとづきベトナムのカンボジア介入を非難すべきである。ハノイの行動はインドシナ社会主義圏のリーダー・として認められようとする野心の結果である。ハノイの戦略はモスクワに承認されたものである。ハノイは長い間，特にソ中との関係で，自由で積極的な外交を守っていなかった。ハノイはソ連から多くの軍事経済援助を得ている。他方，クメールルージユあるいは民主カンボジアは北京からの援助を得ている。ドミノ政策あるいは拡張主義は，特に東南アジアにおいて歴史的結果である。 |
| DIA-209-1979-01-10-1 | インドネシア | 1979年01月10日 | 1970年代 | カナダと二重課税防止協定調印－モフタル外務大臣とジャック・ホナー加貿易相は同協定に調印した。これまでにインドネシアが結んだ同協定は，オランダ（1973年3月5日），ベルギー（1972年11月15日），英国（1974年3月13日），西独（1977年9月2日）のみである。 |
| DIA-209-1979-01-10-2 | インドネシア | 1979年01月10日 | 1970年代 | 石油製品生産のコスト－1978/79年度の石油製品に対する補助金は590億ルピア計上されていたが，ルピア切下げによって1600億ルピアの支出が必要となった。1リットルあたりの石油製品生産コストは35.87ルピアであるが，補助金を加えると42ルピアである。1979/80年度の補助金は2200億ルピアが計上されているが，現行価格では5000～6000億ルピアの支出が必要である。ハイドロクラッカープラント1基建設に2000～4000億ルピアが必要である。1978年度の国内石油製品消費量は200億リットルで，そのうち20％が輸入されている。 |
| DIA-209-1979-01-13-1 | インドネシア | 1979年01月13日 | 1970年代 | ASEAN外相特別会議の声明－外相会議は，ベトナムを名指しで批判することなく，カンボジアの独立，主権，統一およびカンボジア国民の将来についての意思決定が軍事力で干渉を受けたことについて遺憾の意を表明し，インドシナ地域で今後このような事件を引起さないように望む内容の声明を行なった。声明の要旨は次のとおり。1979年1月9日のモフタル外相のベトナム・カンボジア両国の武力闘争についての声明を一層強調する。カンボジアの独立，統一についての武力干渉は遺憾である。カンボジア国民が将来の自らの方向を，外部からの干渉あるいは影響なしに決定する権利を明らかにする。この目的のためにASEAN外相会議は，カンボジアからの外国軍の即時撤退を求める。国連安保理でインドシナ問題を討議し，平和と安定を得るために必要な措置をとることを促進する。 |
| DIA-209-1979-01-15-1 | インドネシア | 1979年01月15日 | 1970年代 | 非合法パンフレット対策－スハルト大統領は宗教大臣を介して国民にアピールした。要旨は次のとおり。破壊分子による，国内の宗教間の調和を損なうことを目的とする非合法パンフレットに対して，国民は警戒して団結するべきである。このパンフレットは前年12月より出回っている。こうしたパンフレットは数年前から現れ，年々組織的に流布されている。 |
| DIA-209-1979-01-15-2 | インドネシア | 1979年01月15日 | 1970年代 | 1978年の石油輸出－サレー・イシドネシア銀行総裁によると1978年の石油収入は，前年比5億ドル減であった。この理由は1977年のように米国に大寒波がなく，米国向け輸出が1日あたり5～7万バーレル減少したこと，生産量が前年の日産170万バーレルから163万バーレに減少したこと，低硫黄レジデユー油の輸出が不振であったことである。 |
| DIA-209-1979-01-15-3 | インドネシア | 1979年01月15日 | 1970年代 | 食糧庁の米の買付け－スリア・アトマジヤ食糧庁（Bulog）副長官によると，同庁の1978年の国内米の買付けは86万トンで，うち30.8万トンが東部ジャワで買付けられた。Bulogの年間予算は2000～3000億ルピアで，利子支払いは80～100億ルピアである。 |
| DIA-209-1979-01-17-1 | インドネシア | 1979年01月17日 | 1970年代 | 工業化のテークオフ－スフド工業大臣は北スマトラ大学でインドネシアの工業化について講演した。要旨は次のとおり。イの工業は1990～1995年にテークオフし，その時にイは対外援助も行なえる。しかしテークオフによってイが外国援助を必要としなくなるということではない。第1次5ヵ年計画では衣食の生産増を目的とし，繊維生産と廉価の建設資材生産を促進し旧生産設備の更新を行なった。第2次計画は基本的に第1次計画と同じであったが，食料生産増大に成果を得た。第3次計画では農産物の加工，農工の補完関係の形成を目的とする。第4次計画では機械工業が主流となるが，そのほとんどが組立てである。第5次計画では農工両部門の均衡を目指す。 |
| DIA-209-1979-01-18-1 | インドネシア | 1979年01月18日 | 1970年代 | コマンド・ジハッド指導者射殺－ジャカルタ警察スポークスマンのアナス・マリク中佐の発表によると，ファリド・ゴザリ（前年8月に2人の兵士を殺害した）は，ジョグジャカルタ―マグラン間で，バスの検問中に抵抗したため警察官によって射殺された。同人はアブ・フィカントの偽名のIDカードを所持していた。 |
| DIA-209-1979-01-18-2 | インドネシア | 1979年01月18日 | 1970年代 | 第3次5カ年計画中のプルタミナの必要資金－プルタミナが現在の石油・ガス生産水準を維持するのに175億9300万ドルを要し，この大部分は外国企業に存在する。うち61％が開発投資に31％が精製や石油化学部門に，8％が人件費等である。資金利用は開発投資を優先するが，現在バーレルあたり1～2ドルの開発費が将来14～17ドルに達する見込みである。第3次計画中の石油生産量は年間5億8700万バーレル，日産163万バーレルでこのために年間5億8700万バーレルの新規発見が必要。175億9300万ドルの資金需要の内訳は第1プロジェクト152億1600万ドル（開発費21億9600万ドル，生産80億0300万ドル，LNG開発6億3800万ドル，LNG生産15億1000万ドル，バタム精油所10億3300万ドル石油化学工場18億3500万ドル）。第2の旧設備更新プロジェクトに10億4770万ドル。うちドマイ精油所7億4830万ドル，バリクパパン精油所2億9940万ドル。その他プロジェクト13億2950万ドル。うち国内石油製品流通設備5億2890万ドル，タンカー等6億3370万ドル，バージ1060万ドル，石油用港湾維持費5110万ドル，ドック改善5240万ドル，通信2000万ドル，公害対策3280万ドル。なおドマイのハイドロクラッカープラントは，低硫黄レジデユー油（LSWR |
| DIA-209-1979-01-19-1 | インドネシア | 1979年01月19日 | 1970年代 | 賃銀引上げ要求－アグス・スドノ労働組合総連合（FBSI）議長は，政府，企業家に対して，最低8％の賃上げを行なうように要請した。 |
| DIA-209-1979-01-23-1 | インドネシア | 1979年01月23日 | 1970年代 | 韓国と石油開発協力－ハルヨノ・プルタミナ総裁は，3日間の訪韓後の記者会見で要旨次のとおり述べた。韓国はイとの石油部門での協力に良い反応を示した。イは韓国に原油およびレジデュー油を供給し，韓国はドマイのハイドロクラツカープラント建設に協力することが検討された。しかしこれについての合意はまだない。韓国は1982年にイ原油1日15万バーレルの輸入を望み，イは1日2万バーレルのLSWR（低硫黄レジデユー油）を輸出可能である。イはハイドロクラッカープラント建設に7億ドル必要である。 |
| DIA-209-1979-01-25-1 | インドネシア | 1979年01月25日 | 1970年代 | インドシナ状況の対応策－ムルトボ情報大臣によると，スハルト大統領が政治，国防閣僚会議でインドシナ問題について，要旨次のとおり述べた。インドシナの状況については慎重に対応するするが重要である。ASEANの利益が最優先されるべきである。カンボジアへのベトナムの介入は公正な方法で解決すべきである。ASEAN首脳会議の機は熟していない。 |
| DIA-209-1979-01-26-1 | インドネシア | 1979年01月26日 | 1970年代 | OAAPSに再加入を検討－ルスラン・アブドルガニ元外務大臣はハノイで開催されたアジア・アフリカ人民連帯会議（OAAPS）の第7回議長会議に元AA会議書記として出席した後で，インドネシアが1967年に脱退した同会議に再加入すべきであると述べた。またルスランは，ハノイでファン首相，チン外相とも会談した。 |
| DIA-209-1979-01-29-1 | インドネシア | 1979年01月29日 | 1970年代 | 1979年度の米の輸入見込み－アリフィンBulog長官によると1979年度の輸入見込み量は75万トンである。77年度は260万トン，78年度は130万トンの輸入実績である。前年11月に160万トンあったストックは現在100万トンである。政府倉庫のストック能力は100万トンである。 |
| DIA-209-1979-01-30-1 | インドネシア | 1979年01月30日 | 1970年代 | 非同盟外相外議に欠席－モフタル外務大臣は，30日よりモザンビークのマプトで開催される非同盟外相会議に欠席することを明らかにした。理由はモザンビーク政府がインドネシア代表団の安全保障を拒否したことによる。なおモザンビークは東チモールのフレティリン支持国で，1978年末のフレティリン指導者ラバトをイ軍が射殺した際に7日間の哀悼期間を定めた。 |
| DIA-209-1979-01-30-2 | インドネシア | 1979年01月30日 | 1970年代 | 米価引上げ－政府は2月1日より米価を以下のとおり改訂することを発表した。KUDのもみ買付価格13.3％引上げ85ルピア/kg（旧，75ルピア），BulogのKUDからの買付価格14.19％引上げ，88.5ルピア/kg（旧，77.5ルピア），BulogのKUDからの精米買付価格17.15％引上げ，140ルピア/kg（旧，119.5ルピア）。 |
| DIA-209-1979-01-31-1 | インドネシア | 1979年01月31日 | 1970年代 | 外貨準備－サレー・インドネシア銀行総裁によると現在の外貨準備は約30億ドルである。これは石油輸出代金の払い込みがあったための増額である。前年11月のルピア切下げ当時の外貨準備は25億ドルであった。 |
| DIA-209-1979-02-01-1 | インドネシア | 1979年02月01日 | 1970年代 | 民主党内紛問題－スドモ国軍副司令官は記者会見で，内紛のおさまらないインドネシア民主党（PDI）の総裁をサヌシ・ハルジャディナタと認めると述べた。また本年3月に予定されるPDI総会の開催について，対立する両派が紛争をやめ，また実力行動に出ないことを約束するならばその開催を許可すると述べた。 |
| DIA-209-1979-02-02-1 | インドネシア | 1979年02月02日 | 1970年代 | オランダの援助増額－オランダ政府は1979年度の対イ援助額を対前年比10％増の1億5000万ギルダーにすると発表した。うち6000万ドルがグラントである。 |
| DIA-209-1979-02-02-2 | インドネシア | 1979年02月02日 | 1970年代 | 石油製品の輸入－スブロト鉱業大臣によると，1979年の製品輸入は3100万バーレルである。国産能力は7700万バーレル。シンガポールへの委託精製は310万バーレルである。 |
| DIA-209-1979-02-02-3 | インドネシア | 1979年02月02日 | 1970年代 | ガルーダ航空の赤字－ガルーダ航空のスポノ総裁は国会第IV員会で，同社の赤字問題について，要旨次のとおり説明した。1978年11月15日のルピア切下げの影響で同社の赤字は1日4300万ルピアとなっている。これに対する政府の援助はない。政府に25％の運賃引上げを要請している。1979年には640万ドルの赤字が見込まれる。なお1968～1978年に500億ルピアの利益があり，うち100億ルピアは国庫に納入した。 |
| DIA-209-1979-02-03-1 | インドネシア | 1979年02月03日 | 1970年代 | 国防法案－ユスフ国防治安大臣は近いうちに国防法案を提出すると述べた。同法案は憲法第30条にもとづき，法案はほとんど完成ずみとのこと。 |
| DIA-209-1979-02-03-2 | インドネシア | 1979年02月03日 | 1970年代 | 土地問題－スハルト大統領はスドモ治安秩序回復司令官およびスマルリン行政改革大臣に対して，土地問題解決のために内務省農業問題総局長を補佐する特別委員会の設置を指示した。 |
| DIA-209-1979-02-03-3 | インドネシア | 1979年02月03日 | 1970年代 | 米中共同声明について－モフタル外務大臣はマスターズ米国大使と会談した後で，鄧副首相訪米の際に出された共同声明について要旨次のとおり述べた。米中共同声明は肯定的なものと評価する。カンボジア紛争の解決についてインドネシアの目的に沿うものである。東南ア諸国の中にカンボジア紛争が拡大することを望む者はない。東南アの平和，大国からの支配と干渉からの自由を超大国が保証することを望む。1976年のインドシナ戦争の終結は，米国の同地域における支配が終了したことを意味しない。ベトナム難民が中東におけるパレスチナ人問題と同様の問題を生じさせているというロムロ比外相の声明に同意する。同問題は東南アに限らず世界の問題になっている。2月20日訪日するが，その際にインドネシアはもちろんASEAN諸国は，日中復交後の日本の立場について知りたい。福田前首相に導入された日本のASEANに対する関係についての約束を得たい。 |
| DIA-209-1979-02-05-1 | インドネシア | 1979年02月05日 | 1970年代 | 外国人に対する農地の貸付け－バリル・ハリム資本投資調整庁（BKPM）長官によると，スハルト大統領は外国人に対する農地の貸付けについて要旨次のとおり述べた。農業，農業関連事業に従事する外国人への土地貸付けについての法規を定める。これまでは土地利用権（Hak Guna Usaha）があるために外国人の土地利用は制限されていた。外国人は土地利用権を担保にできない。 |
| DIA-209-1979-02-06-1 | インドネシア | 1979年02月06日 | 1970年代 | 憲法擁護委員会のパネルディスカッションの開催不許可－スドモKopkamtib司令官は憲法擁護委員会が1月27日に開催を予定したパネルディスカッションを不許可にした理由を，同委員会のアジス・サレ，フゲン・イマン・サントソ等との会談で，許可を出すのに時間的余裕がなかったと説明した。 |
| DIA-209-1979-02-06-2 | インドネシア | 1979年02月06日 | 1970年代 | 日本とASEANとの関係および非同盟会議について－ナスルディン議員（外交委員会，ゴルカル）はモフタル外務大臣との会談で要旨次のとおり述べた。政府は近いうちにASEAN首脳会議の開催をメンバー国に呼びかけるべきである。外交委員会は日本の内閣交替，日中復交に関連するアジアの状況について討議すべし。日本の内閣交替はASEANの利益に影響する。その理由は大平首相がASEANよりも中国を重視していると思えることである。ハバナで開催する予定の非同盟首脳会議は非同盟の概念が一層不明確になっている。いくつかの国が非同盟に反する行動をしている。スハルト大統領は首脳会議に出席する必要はない。ゴルカルは大統領の出席によって国家が利益を得ると思わない。なおモフタル外務大臣はこれに関連して，ベトナムのカンボジア介入が非同盟会議に直接影響しないこと，非同盟首脳会議が依然として重要であることを述べた。 |
| DIA-209-1979-02-06-3 | インドネシア | 1979年02月06日 | 1970年代 | 中国との関係－モフタル外務大臣は国会外交委員会で対中関係について要旨次のとおり述べた。インドネシアは対中国関係正常化の準備を続けている。正常化のタイミングは状況次第である。復交準備のための手段のひとつとして，中国系人をインドネシア国籍人と華僑との区別を明確にすることが必要である。 |
| DIA-209-1979-02-07-1 | インドネシア | 1979年02月07日 | 1970年代 | プルタミナの子会社の分離－ハルヨノ・プルタミナ総裁が国会で要旨次のとおり述べた。プルタミナは石油に関連のない以下の子会社を分離する決定をした。P.T.Patra Jasa（ホテル），P.T.Pelita Air Service（航空会社），P.T.Tonkang（海運），P.T.Elnusa（通信），P.T.Jasa Pupuk Pertamina（肥料流通）。これらの会社はすでにプルタミナからの補助金は打ち切られている。なおプルタミナ病院は職員厚生施設であるために分離されない。 |
| DIA-209-1979-02-08-1 | インドネシア | 1979年02月08日 | 1970年代 | 産業のコングロマリット化を抑制－スフド工業大臣は国会第VI委員会で要旨次のとおり述べた。いくつかの産業部門にコングロマリット化の徴候があり，これを避ける措置を講ずるべきである。外資に対しては反トラスト政策をとってきている。とくに合弁企業が新事業を行なうことを禁止している。しかしこれを完全に阻止することなどできない，内資に対してこれまでは反トラスト法を有していない。しかしコングロマリット化を避けるために現在のところ許認可政策を利用している。自動車部品の国産化についてのSK 307号令の実施延期はコングロマリット化を避けるためである。SK 307号令はコングロマリット化を目的としたものではないが，これについて明確でない。同令の真の目的は自動車部品の段階的な国産化である。 |
| DIA-209-1979-02-10-1 | インドネシア | 1979年02月10日 | 1970年代 | 駐国連大使の更送－アンワル・サニ国連大使の後任にアブドラ・カミル現オーストラリア大使が決定した。 |
| DIA-209-1979-02-12-1 | インドネシア | 1979年02月12日 | 1970年代 | ベトナム難民に対するインドネシアの方針－モフタル外務大臣はスハルト大統領と会談した後の記者会見で要旨次のとおり述べた。インドネシア政府のベトナム難民に対する方針は不変である。インドネシアは難民を受け入れない。難民の仮収容所を提供する計画はインドシナ難民に門戸を開く政策への転換ではない。これは人道的立場から提供される。 |
| DIA-209-1979-02-13-1 | インドネシア | 1979年02月13日 | 1970年代 | 土地利用問題－マフムド内務大臣は記者会見で，スハルト大統領が土地利用について指示したことを述べた。要旨次のとおり。民間の遊休地は国民の福祉に使うべきである。土地委員会の設立の大統領の要請は，都市在住者の所有地を農村住民の福祉のために生産的に利用すべきである。土地紛争をすみやかに解決し，遊休地は法と開発計画にもとづいて処理されるべきである。遊休地の処理は内務省の土地問題対策委員会の課題である。 |
| DIA-209-1979-02-13-2 | インドネシア | 1979年02月13日 | 1970年代 | インドシナ難民の仮収容所－モフタル外務大臣は訪比の途中のシンガポールで，難民問題について要旨次のとおり述べた。ASEANはインドネシアの島に難民の仮収容所建設の可能性について検討中である。これについてASEANの外相と話し合う。建設の条件は西側諸国が難民の永住を受け入れることである。マレーシアにおける6万人，タイの15万人の難民の受入れ先が未決定である。難民問題はASEANにとって長期的な重大な影響を与える。ASEAN常設委員長としてモフタル外務大臣はこの件について，日本，米国，西欧等の先進国と協議する。ASEANは米国が5万人の難民を引き受けることを望む。 |
| DIA-209-1979-02-13-3 | インドネシア | 1979年02月13日 | 1970年代 | ルピア切下げに対する不満－サストリアワン・ユニレバーインドネシア社長は，1978年11月のルピア切下げについての不満を国会第VI委員会で要旨次のとおり述べた。同社の11月15日から12月末までの損失は4億ルピアである。輸入原材料の為替差損によって総投資額の6％の損失となった。ルピア切下げ幅の価格引上げは理にかなうことである。またPT.ラトゥ・イラマ社（ソニーテレビの組立て）のジエームス・スレイマン社長は，切下げによってソニーのカラーテレビ組立てを断念したこと，45％の価格引上げが必要だが，購買力が低いために25％の引上げも不可能であること，いくつかの家電会社が操業ダウンあるいは操業を断念したこと，45％の輸入関税を廃すべきことを述べた。 |
| DIA-209-1979-02-13-4 | インドネシア | 1979年02月13日 | 1970年代 | 原子力発電計画－インドネシア政府は原発建設の具体的準備を開始している。イタリアのNIRAの調査団とBATANおよびPLNが共同で1978年3月よりフィージビリティスタディを開始しており，1979年10月に同スタディは終了する，建設候補地は西ジャワのラスン・ムリアで，建設に5～8年かかる。能力は600MWで資金は10億ドル。 |
| DIA-209-1979-02-14-1 | インドネシア | 1979年02月14日 | 1970年代 | 天然ゴム生産－マリロア天然ゴム生産業者協会（GPKI）会長，国会第IV委員会で要旨次のとおり述べた。インドネシアのゴムが世界市場でシェア低下することが懸念される。インドネシア独立当時の世界のゴム消費量は55.6万トン，30年後の現在は385万トンで，年平均2.5％の増大であった。イのゴム生産は1946年に17.8万トン，現在80万トンで，年平均0.6％の増産率であった。現在のイのゴムの世界市場シェア率は24％で，これを維持することは難しい。イのゴムの生産性は低くヘクタールあたり生産量は316kgである（マレーシアは800kg，タイは500kg）。生産面積は230.5万haでうち63.1％がスモールホルダーである。またイ・欧海運同盟はゴム輸出の障害となっている。マレーシアは輸出量の25％を盟外船を利用。 |
| DIA-209-1979-02-15-1 | インドネシア | 1979年02月15日 | 1970年代 | 中国人のステータス問題－スハルト大統領は中国人同化問題委員会（BKPKB）のLo Siang Hien Ginting議長およびK. Sindhunata事務局長との会談で同化問題について述べたところ，ギンティン議長が記者会見で明らかにした要旨次のとおり。約100万人の外国人（ほとんどが中国系）のステータス問題を解決するために大統領は法務省，内務省スタッフからなる同問題対策のための特別委員会の設立を要請した。大統領はIndonesian citizen of foreign desentの用語の代りにIndonesian citizen for anyone who has fulfilled the legal requirementの用語を望んだ。大統領令264号（1967年）は，イ国民と外国人のみを区別していることに留意すべきである。大統領は公務員が文書の作成，行政面で外国系イ国民を差別するものがあると述べた。（BKPKBは全国に22ヵ所の州支部を有する） |
| DIA-209-1979-02-15-2 | インドネシア | 1979年02月15日 | 1970年代 | チラチャップのガス発電計画中止－サマウン・サマディクン・エネルギー総局長は国会第IV委員会で，同発電プロジェクトの中止を明らかにした。理由は同地域の工業団地建設に期待がもてないこと，借款供与国の出資が遅れていること。 |
| DIA-209-1979-02-17-1 | インドネシア | 1979年02月17日 | 1970年代 | 土地問題総合対策委員会の設立－マフムド内務大臣，スマルリン行政改革大臣，ヌドモKopkamtib司令官は，土地の超過所有，土地紛争等の問題を処理する委員会の設立に合意した。委員はOpstib，内務省農業総局等のスタッフ。 |
| DIA-209-1979-02-19-1 | インドネシア | 1979年02月19日 | 1970年代 | 中国のベトナム進攻について－スルヨノ・ダルスマン外務省政治総局長は，中国のベトナム進攻について要旨次のとおり述べた。インドネシアは中越国境紛争の拡大によって複数のある国が巻きこまれうることを懸念する。ある国が戦闘に巻き込まれないことを述む。もしこの戦争が東南アジアに悪影響を与えるならば，ASEANが共通の措置をとることは理にかなうことである。 |
| DIA-209-1979-02-20-1 | インドネシア | 1979年02月20日 | 1970年代 | 警察軍の増員計画－アワルディン警察軍参謀長は第XV.(Nusra)警察軍のパムジ司令官任名式での記者会見で，第3次5ヵ年計画中に警察軍1万2000人を増員すると述べた。現在の人口1000人に1人の警察官を400～600人に1人の割合にする。 |
| DIA-209-1979-02-21-1 | インドネシア | 1979年02月21日 | 1970年代 | モフタル外務大臣訪日－同大臣は日本政府とインドシナ問題，日本とASEANの関係等について協議するため3日間の訪問に出発した。 |
| DIA-209-1979-02-22-1 | インドネシア | 1979年02月22日 | 1970年代 | 米の輸入－アリフイン食糧庁長官は，スハルト大統領に最近のタイ訪問について報告した後，記者会見で要旨次のとおり述べた。1979年度のタイからの米の輸入は40万トンで，全体で75万トンとする，現在の輸入価格は1トン200ドルで，1kgあたり160ルピアである。食糧庁の放出価格は1kg140ルピアであるが，これはルピア切下げ以前に輸入されたもので政府の補助金は支出されていない。 |
| DIA-209-1979-02-23-1 | インドネシア | 1979年02月23日 | 1970年代 | 対中国政策－訪日中のモフタル外務大臣は東京で記者会見し，要旨次のとおり述べた。インドネシアは中国との復交に関して慎重な政策を維持する。最近の中越戦争はインドネシアの対中復交政策を放棄させる理由にならない，ソ連が中越紛争に介入したら紛争は一層拡大する危険がある。国連安保理が東南ア状勢についての特別会議を開催することを支持する。日本が経済的利益を重視するのではなく，世界状勢において大きな役割を果すことを主張する。 |
| DIA-209-1979-02-23-2 | インドネシア | 1979年02月23日 | 1970年代 | インドネシア民主党（PDI）の内紛について－サヌシPDI委員長は記者会見で，内紛問題について要旨次のとおり述べた。PDIの内紛は近い将来に解決する，スドモKopkomtib司令官がサヌシ委員長を承認するが，PDI全国大会の開催は紛争が完全に解決した後で許可すると発言したことに従えない。政府はPDI規約を認めるべきである。内紛は大会において解決できる。東部ジャワ党支部が全国支部大会を計画しているがこれは非合法である。 |
| DIA-209-1979-02-24-1 | インドネシア | 1979年02月24日 | 1970年代 | 中越戦争について－アミン・イスカンダル開発統一党国会議員（中国との復交に常に反対している）は，中国のベトナム進攻について要旨次のとおり述べた。中国のベトナム侵略は世界の平和を乱し，世界大戦につながりうる，中国の行動はベトナムのカンボジア侵攻に対する制裁である。ソ連は静観しないで直接的間接的に戦争に介入するであろう。 |
| DIA-209-1979-02-24-2 | インドネシア | 1979年02月24日 | 1970年代 | インドシナ問題について－マリク副大統領は記者会見で要旨次のとおり述べた。ASEANは東南アの仲介者になりうる。中越戦争はエスカレートしないと確信する。中ソ両国が東南アで戦わないように望む。バンコクでのASEANと米大統領との首脳会談の可能性はない。 |
| DIA-209-1979-02-26-1 | インドネシア | 1979年02月26日 | 1970年代 | インドネシア民主党の地方支部大会－サヌシ委員長は東部ジャワのパンダアンでPDIの全国地方支部大会の開催を支持すると述べた。同大会には20の地方支部の代表が参加する。 |
| DIA-209-1979-02-26-2 | インドネシア | 1979年02月26～28日 | 1970年代 | ASEAN-EC会議開く－ジャカルタでEC側代表276人の出席をもって，ASEAN-EC会議が開催された，議題は両機構の経済分野における協力が主である。 |
| DIA-209-1979-02-27-1 | インドネシア | 1979年02月27～28日 | 1970年代 | インドネシア民主党全国支部大会の開催－東部ジャワのパンダアンでPDI全国支部大会が24州の支部の代表の参加によって開催された。大会では抗争中の4人の指導者（サヌシ，ウセップ，イスナエニ，スコワティ）の自発的辞任を求めるとともに政府に対して政府が内紛を解決するための手助けをすることと，PDI大会を許可することを要請した。 |
| DIA-209-1979-03-01-1 | インドネシア | 1979年03月01日 | 1970年代 | 原子力研究センターの開所－ジョグジャカルタのスレマ県デポク郡ババルサリ村に，敷地5ヘクタールのカルチニ原子力研究センターが開所された，同センターは原子物理の研究，重水の生産等を行なう。建設費は300億ルピアである。 |
| DIA-209-1979-03-01-2 | インドネシア | 1979年03月01日 | 1970年代 | 運賃の引上げ－政府はガルーダ，ムルパティの料金35％（当初計画25％を10％上回る）引上げを5日より行なうと発表した。この10％分はルピア切下げによって石油価格が上昇したため，またその他公共料金も以下のとおり値上げされる。肥料の鉄道輸送 10ルピア3/トン/km→12ルピア セメント 9ルピア3/トン/km→11ルピア その他 8.43ルピア3/トン/km→9.50ルピア 郵便（20グラム） 40ルピア →60ルピア 電話（3分） 20ルピア →40ルピア なおジャカルタの市内バス料金は値上げなし。 |
| DIA-209-1979-03-02-1 | インドネシア | 1979年03月02日 | 1970年代 | 南シナ海の海上パトロール強化－ユスフ国防大臣は，インドシナ地域の紛争に対応することおよび難民を阻止する目的で，南シナ海の海上パトロールを強化することを指示した。 |
| DIA-209-1979-03-04-1 | インドネシア | 1979年03月4～6日 | 1970年代 | フセイン・オン・マレーシア首相，非公式に訪イ－フセイン首相は非公式に訪イし，ジョグジャカルタでスハルト大統領と会談した。マレーシア側はガザリ内相，リタウディン外相，サニ参謀総長，ハニフ警察長官が，インドネシア側はユスフ国防大臣，ヨガBAKIN長官，ベニ・ムルダニ同副長官，アワルディン警察軍参謀長が参加した。議題はインドシナ状勢とその影響，マレーシアのパラパ通信衛星の利用，メダン－ペナン海底ケーブルの敷設等についてである。 |
| DIA-209-1979-03-06-1 | インドネシア | 1979年03月06日 | 1970年代 | フセイン首相の記者会見－フセイン・マレーシア首相はスハルト大統領と会談後，帰国する際に記者団に要旨次のとおり述べた。イ・マ両国はそれぞれのチャンネルでインドシナ諸国と接触して，紛争を解決するようにとのASEANの呼びかけに対する答えを得る努力をする。これはASEANとしてではなく，両国の独自の行動である。インドシナの紛争はすべての関係国によって解決されるべきだ。フセイン，スハルト両者はインドシナ状勢が東南アの安全を損ないうるという共通の不安を有する。インドネシアによる難民仮収容所建設を評価する。両首脳は軍事訓練を一層行なうこと，両国国境委員会を強化することに合意した。両国軍は一層の緊密な関係を必要とする。 |
| DIA-209-1979-03-11-1 | インドネシア | 1979年03月11日 | 1970年代 | リー・シンガポール首相，バタム島を訪問－リー首相はバタム島を視察した。イ側からはハビビ調査技術大臣がシンガポールから同行した。 |
| DIA-209-1979-03-11-2 | インドネシア | 1979年03月11～12日 | 1970年代 | 日本・インドネシア第1回経済委員会が開催される－ジャカルタで同委員会が開催され，日本側から44人が参加した。日本側橋本団長は，ルピア切下げが日系企業に打撃を与えたこと，イが金融政策のフォローアップを行なうべきこと，投資環境の改善を行なうこと等を要請した。また日本は今後農業部門，輸出代替部門に投資を拡大すること，日中関係の促進がインドネシア経済の障害にならないと思うことを述べた。 |
| DIA-209-1979-03-12-1 | インドネシア | 1979年03月12日 | 1970年代 | 1979年度予算成立－27日に国会を通過した予算法案にスハルト大統領がサインした。 |
| DIA-209-1979-03-13-1 | インドネシア | 1979年03月13日 | 1970年代 | タイと電信協定調印。 |
| DIA-209-1979-03-13-2 | インドネシア | 1979年03月13日 | 1970年代 | 基礎化学工業の発展－ハルタント基礎化学工業総局長のユスフ工業大臣に対する報告によると，第2次5ヵ年計画中に同工業は26％の成長をみた。投資額は1兆3380億ルピアで，うち外資は4560億ルピア（22件），内資は8810億ルピア（58件）である。1978/79年度の生産，販売は30％上昇した。第3次5ヵ年計画では同部門の生産がGDPの15.1％になることを目標とし，そのために年平均17％の成長が必要である。 |
| DIA-209-1979-03-16-1 | インドネシア | 1979年03月16日 | 1970年代 | 比国海兵隊と共同上陸作戦訓練－東部ジャワのタンジュン・ジャンカルでイ比両国海兵隊のそれぞれ1個大隊（全国で約4000人）が共同上陸作戦訓練（Fhilindo V）を行なった。こうした上陸作戦訓練は，前年6月のフィリピンのパナイ島で行なわれたPhilindo IV，本年6月にシンカワンでマレーシアと行なわれた（Malindo Jaya）につづく3回目のものである。同訓練にはインドネシア側2601人の海兵隊員と駆逐艦2隻，掃海艇2隻，LST 1隻，潜水艦1隻等が，フィリピン側1400人，掃海艇1隻，LST 3隻，駆逐艦1隻，輸送船1隻が動員された。 |
| DIA-209-1979-03-16-2 | インドネシア | 1979年03月16日 | 1970年代 | 東京銀行支店に対する批判－スドノ・インドネシア労働組合総連盟（FBSI）議長は，東銀と同労組の労働協約（CLA）調印式で要旨次のとおり述べた。東銀はCLAを拒否しつづけてきた良くない日系企業である。CLA調印は2年越しの交渉の結果である。東銀は1968年に営業を始め，労組が結成されたのは1975年である。日本人スタッフとインドネシア人職員の給料は18対1の比率であり，インドネシア人の月収は23ドルで「労務者時代」の水準である。日本人スタッフのみの給料が昨年12月に35％引上げられた。1978年4～9月の東銀の利益は17億ルピアで，この6ヵ月間の利益は35億ルピアである。東銀のインドネシア人スタッフの給料は外国系銀行のなかで最低である。またラズミ東銀労組委員長は，ルピア切下げ後に東銀が給料引上げの交渉に応じていないこと，CLAは労働者の義務のみを主張して，その権利を拒否していると述べた。 |
| DIA-209-1979-03-17-1 | インドネシア | 1979年03月17日 | 1970年代 | スハルト・クリアンサック首相，非公式会談－両首脳はメダンで非公式会談を行なったが，スダルモノ官房長官によると両首脳は東南ア状勢の情報を交換し，多分野での両国の協力関係を強化することを話し合った。両首脳とは別にユスフ国防大臣とサームタイ国軍司令官，モフタル，ウパジット両外相，スダルモノ官房長官およびハビブ駐タイ大使と，ナウマリ内務大臣およびプラサート駐イ大使がそれぞれ別個に会談した。 |
| DIA-209-1979-03-20-1 | インドネシア | 1979年03月20日 | 1970年代 | マレーシアと陸軍共同演習－イ・マ両軍はバンドンのバトゥジャジャールで，約1週間の大隊級の共同訓練を行なった。 |
| DIA-209-1979-03-20-2 | インドネシア | 1979年03月20日 | 1970年代 | イラン問題についてアミン・イスカンダル国会議員（PPP）は記者会見で，西欧の新聞が最近のイラン情勢について誇張しすぎであるから，同問題についてはより公正な報道をするべきであると述べた。 |
| DIA-209-1979-03-22-1 | インドネシア | 1979年03月22日 | 1970年代 | 国有鉄道の経営状況－パンチアルソ国鉄総裁によると，1979年度の国鉄収入は，3月1日の引上げにより50億ルピア増の見込みである。国鉄の石油燃料使用は総燃料の11％であるから石油製品値上げはあまり負担にならない。1978年度の収入は，293.4億ルピア（1977年は251.14億ルピア），赤字額は75億ルピアである。収入の85％は旅客運賃であり貨物輸送は475万トンであった。 |
| DIA-209-1979-03-24-1 | インドネシア | 1979年03月24日 | 1970年代 | 木材の輸出制限－スダルソノ農業大臣は国内木材価格上昇を抑制するために4月1日より木材輸出を制限すると発表した。価格上昇は国際価格に追随しているものであり，現在の国内価格は1978年11月15日以前の50％高である。4月1日より輸出比率を60％から50％に引下げ，例えば製材ラワンを1978年11月15日以前の3.8万ルピア/m3の20％高の4.5万ルピアに抑制する。 |
| DIA-209-1979-03-27-1 | インドネシア | 1979年03月27日 | 1970年代 | 内閣改造の噂を否定－スダルモノ官房長官は記者会見で改造の噂を否定して，要旨次のとおり述べた。内閣改造については大統領のみが知ることである。個人的見解として改造はありえない。官房長官と大統領はこの件について話し合ったことはない。しかし2つの常勤ポストを1人の人に任名すべきでない。 |
| DIA-209-1979-03-27-2 | インドネシア | 1979年03月27日 | 1970年代 | 鉄道料金の引上げ－政府は4月1日より鉄道料金を平均26％引上げることを発表した。 |
| DIA-209-1979-03-27-3 | インドネシア | 1979年03月27日 | 1970年代 | 租税制度を改革－ワルダナ大蔵大臣は，大蔵大臣令No.108～117にもとづき，投資促進，健全な税制改革を目的として次の減税を行なうと発表した。減税となる税目は，法人税，資産再評価益税，株式公開税，積立金および内部留保，たばこ消費税等。法人税は例えば1億ルピアの利益に対する税率は42.5％から31.25％に引下げる。また公認会計事務所（現在60カ所）が審査した報告書を提出すれば20％まで引下げる。再評価益を免税とし，再評価による名目的資本金増額に対する資本印紙税を免税とする。再評価による株主の資本利得・利子・配当・ロイヤルティ税も免税とする。無償割当増資のための内部留保については資本印紙税を免税とする。 |
| DIA-209-1979-03-27-4 | インドネシア | 1979年03月27日 | 1970年代 | 食糧庁の国内買付米量の削減－アリフィン長官は本年の米作が昨年を下回ることから，国内買付け量目標を80万トンから60～70万トンに引下げると発表した。 |
| DIA-209-1979-03-31-1 | インドネシア | 1979年03月31日 | 1970年代 | 石油輸出価格引上げ－スブロト鉱業大臣は4月1日より，OPEC総会の価格9％の引上げに沿って，インドネシアの石油輸出価格を1バーレルあたり1.65～2.25％引上げると発表した。ミナス原油は13.90から15.65ドルに引上げる。またOPECの値上げによってインドネシアの国内燃料コストが5000億ルピア増大する。これは1979年度予算に計上されている2196億ルピアに追加される，1979年第1四半期の灯油の国際価格は1バーレルあたり18ドルであったが，今回の値上げにより36ドルに上昇する。 |
| DIA-209-1979-04-01-1 | インドネシア | 1979年04月01日 | 1970年代 | 国軍の10大政策－ユスフ国防大臣は東チモールのディリで開かれた司令官会議（ジャカルタ以外の場所ではじめて開催，120人出席）の結果について大統領に報告した後で，国軍の10大政策について明らかにした。(1)国防治安省は国家開発の実施を安全に遂行することを課題としている。(2)国防治安省の目的は国内治安を保証し，世界とくに東南アジアの平和維持に貢献する。(3)国防治安省の政策は国内の治安を害するものを阻止し，国家に向けられる脅威からの戦争を防止する。(4)国家総動員による防衛治安の戦略を採用する。警察軍は他の社会発展のためにも有効に使う。(5)国軍と国民の統一を図る。(6)兵員の福祉向上は国軍の基本的基盤である。(7)軍人の教育および訓練はその任務を遂行するために必要である。(8)簡素化によって政府の配分する資金を有効に使う。(9)近代装備は国家の資源を守るために必要である。(10)軍の二重機能，つまり国軍の生産能力はいかなる場合にも利用されるべきである。 |
| DIA-209-1979-04-02-1 | インドネシア | 1979年04月02日 | 1970年代 | 1978/79年度の物価上昇率は11.82％。 |
| DIA-209-1979-04-03-1 | インドネシア | 1979年04月3～5日 | 1970年代 | IGGI会議開催－オランダのアムステルダムで，16ヵ国の参加を得て，1979年度のインドネシアに対する援助および第3次5ヵ年計画を討議する援助国会議が開催された，同年度のIGGI援助額は総額で27億7460万ドルが約束された。日本は2億6200万ドル，西独7550万ドル，カナダ1億2960万ドル，豪州4040万ドル，オランダ6450万ドル，IBRD8億ドル，ADB2億3800万ドル等である。 |
| DIA-209-1979-04-04-1 | インドネシア | 1979年04月04日 | 1970年代 | 木材加工問題－スダルソノ農業大臣はインドネシア木材業者協会大会で木材加工問題について，要旨次のとおり述べた。森林開発権（HPH）を所有する業者，輸出業者は，HPH取得7年後に木材生産量の60％を加工する義務を順守するべきである。1978年の木材加工比率は7～8％のみであった。政府は木材加工工場を建設するために輸出業者が木材1m3の輸出について1ドルを積み立てることを決定した。 |
| DIA-209-1979-04-05-1 | インドネシア | 1979年04月05日 | 1970年代 | 石油製品価格の引上げ－政府は灯油を除く国内石油製品価格の引上げを以下のとおりに決定した。 |
| DIA-209-1979-04-06-1 | インドネシア | 1979年04月06日 | 1970年代 | 税率の引下げ－ワルダナ大蔵大臣は，3月27日の減税措置を補充するために，生産者の負担を軽減し，消費者の負担を増大する目的をもって，原材料，半製品，4分の1加工製品の売り上げ税を現行の5％から2％に引下げると発表した。 |
| DIA-209-1979-04-06-2 | インドネシア | 1979年04月06日 | 1970年代 | 木材輸出見込み－スジャルノ木材業者協会会長は，1979/80年度の木材輸出は14億ドルと見込まれると述べた。前年度実績は10億ドル，1983/84年度目標は20億ドルである。 |
| DIA-209-1979-04-07-1 | インドネシア | 1979年04月07日 | 1970年代 | 電力料金の引上げ－サマウン・エネルギー総局長は，石油製品価格の引上げに応じて電力料金を平均40％引上げることを発表した。電力公社（PLN）の燃料消費量は以下のとおり。 |
| DIA-209-1979-04-07-2 | インドネシア | 1979年04月07日 | 1970年代 | 石油製品の需要－ユド・スミボノ・プルタミナ国内販売部長は，灯油価格を1リットル18ルピアに据置いたが，30ルピアに引上げられたジーゼル油利用者は低価格の灯油利用に切替えないように警告した。また1977年の石油製品の国内需要は204億リットルでavigas 2020万l，avtur 4億2300万l，スーパー1410万l，プレミウム32億9900万l，灯油71億3300万l，ジーゼル油60億2300万l，重油22億9100万lである。シンガポールに対する灯油の委託精製は，1バーレルあたり22.30ドル，1lあたり90ルピアである。 |
| DIA-209-1979-04-07-3 | インドネシア | 1979年04月07日 | 1970年代 | 石油政策－スハルト大統領は南シナ海ナトナ島のウダン油田（Conoco日産3万バーレル）の開所式で，石油政策について要旨次のとおり述べた。石油産業はインドネシアの経済開発にとって最重要で戦略部門である。エネルギー問題を解決するために代替エネルギーの開発が重要である。代替エネルギー開発のための予算措置をとっていない。この部門での外国企業の協力を求めている。国内石油製品供給の75％に補助金を支出しており，1979年度に2190億ルピアを計上している。もし製品値上げをしないとすれば補助金は6000億ルピア必要である。国民生活安定のために灯油価格を引上げない。スプロト鉱業大臣によるとイの石油埋蔵量は500億バーレルである。1971年の海底油田の日産量は1万0889バーレルで全生産の1.2％にすぎなかったが，1978年には日産54万5241バーレル，全体の33.4％に達した。 |
| DIA-209-1979-04-09-1 | インドネシア | 1979年04月09日 | 1970年代 | 反政府知識人の釈放－アリ・サイド検事総長は，1978年4月11日以来当局によって逮捕拘留されていた。ブン・トモ，イスマイル・スニ・インドネシア大教授，マブブ・ジュナエディの3名の釈放を明らかにした。 |
| DIA-209-1979-04-10-1 | インドネシア | 1979年04月10日 | 1970年代 | 中国・ベトナム会談について－ハルディ駐ハノイ大使は，スハルト大統領と会談後の記者会見で，要旨次のとおり述べた。イおよび他のASEAN 4ヵ国は4月14日に開催を予定される中国とベトナムの会議で両国の紛争が解決される可能性があることを歓迎する。両国紛争の継続はASEANの政治的安定を妨げる。この紛争がタイに波及することは一層の脅威となる。ASEAN諸国はハノイに対して遺憾の意を表明した。3月に行なわれたイ，マ両国首脳会談は両国が中国とベトナム間の仲介者となることを目的にしたのではない。ベトナムが中国のベトナムからの撤退に厳しい条件を提示した限りではそれは歓迎できる。国境紛争および戦争によって生じた影響，パラセル島の帰属についての条件をベトナムはすでに撤回している。ベトナムはポルポトのカンボジアに侵略しているとみられる。ソ連のベトナムに対する響影力は一層増大しており，この増大が中国のベトナム進攻を招いた。 |
| DIA-209-1979-04-14-1 | インドネシア | 1979年04月14日 | 1970年代 | 非同盟首脳会議－モフタル外務大臣は12日に，キューバのペレス特使が訪イの際に，カストロ首相のインドネシアに対する正式招待状を得たことを明らかにした。スハルト大統領が出席するかどうかについては未定であると述べた。 |
| DIA-209-1979-04-16-1 | インドネシア | 1979年04月16日 | 1970年代 | 非同盟首脳会議について－ナロ開発統一党総裁はインドネシアが首脳会議に出席することは真の非同盟の原則を守るために大変意義があること，アンゴラへの派兵等のキューバの行動を考えると非同盟はすでに失敗しているとみられること，現在のところホスト国キューバを尊重する必要がないこと，スハルト大統領が会議に出席する必要がないこと等を述べた。 |
| DIA-209-1979-04-17-1 | インドネシア | 1979年04月17日 | 1970年代 | 鉄材の値上り－スダルジ鉄鋼業会（Apbesi）会長は，鉄鋼産業の現状について要旨次のとおり説明した。ルピア切下げの影響により棒鉄の価格は1kgあたり120ルピアであったのが210ルピアに上昇した。しかし損益分岐点が250ルピアに達しているために業界は1kgあたり30ルピアの損失である。これはビレットの国際価格が1トンあたり165ドルであったのが270ドルに，スクラップが86ドルであったものが160ドルに上昇したためである。1974年以後の鉄鋼業界は1kgあたり20ルピアの赤字を経験しており，年産30万トンからすると全体で60億ルピアの赤字である。1978年末までに赤字額は240億ルピアである。 |
| DIA-209-1979-04-19-1 | インドネシア | 1979年04月19日 | 1970年代 | 米国の農村開発援助－マスターズ大使およびパンガベアン臨時外務大臣は米国の農村および家族計画援助協定に調印した。援助額は2530万ドルで，期間40年，グレースピリオド10年，利子率年に2％である。農村開発は第2期セデルハナ灌漑プロジェクトに対する借款である。 |
| DIA-209-1979-04-20-1 | インドネシア | 1979年04月20日 | 1970年代 | 1978年の自動車組立て台数－基礎金属総局によると，インドネシアの1978年の自動車組立台数は10万8669台で，前年の9万3235台よりも16％増であった。ジープタイプは9103台（対前年50％増），商業車8万4191台（同13％増），乗用車1万5375台（同16％増）である。二輪者は32万台（前年30.2万台）であった。 |
| DIA-209-1979-04-20-2 | インドネシア | 1979年04月20日 | 1970年代 | 売り上げ税の引下げおよび輸入関税の引上げ－政府は4月19日付で21日実施による大蔵大臣令で1000品目似上の国産品の売り上げ税を従来の5～10％から1～5％に引下げると発表した。また20日付23日実施による400品目の輸入関税を引上げると発表した。 |
| DIA-209-1979-04-21-1 | インドネシア | 1979年04月21日 | 1970年代 | 難民問題とソ連－Iwan F. Shpedko駐イ・ソ連大使は，スルヨノ・ダルスマン外務省政治総局長と会談した後の『インドネシアタイムズ』紙との記者会見で，要旨次のとおり述べた。ソ連は難民問題が東南ア諸国に重大な負担をかけていることを理解する。イが難民問題を処理することに成功するように望む。（ソ連はベトナムに対して難民流出をやめるように説得するかとの質問に対して）ソ連政府はこれまでに正式な声明を出していないが，最近のベトナムの出した声明に同意すると述べた。ソ連の援助で中部ジャワのMrica発電所の建設計画が約半分完成している。これまでにソ連は同プロジェクトに12人のエキスパートを派遣し，250万ドルを支出した。ソ連は同発電所建設に必要な資金協力を行なう用意がある。 |
| DIA-209-1979-04-23-1 | インドネシア | 1979年04月23日 | 1970年代 | 株式の新規公開－1978年8月にP.T.Semen Cibinon社に続いて，1979年末にP.T.Century Textileが株式の公開を予定している。その他に以下の企業が株式公開を検討している。P.T.Sinar Surya Metal Works（香港系），Union Carbide Indonesia（米系），Good year（英系），American Tobacco（英系），Dunlop，Philips，Bata Shoes，Unilever等。 |
| DIA-209-1979-04-24-1 | インドネシア | 1979年04月24日 | 1970年代 | 小棒鉄の輸出規制－アリボウォ・クラカトウ製鉄総裁は，鉄鋼製品とくに小棒の輸出を一時的に禁止すると述べた。これはルピア切下げ以後，主に中東に輸出が急増し，国内供給が圧迫されているためである。小棒の国内需要は年間15～20万トンである。 |
| DIA-209-1979-04-25-1 | インドネシア | 1979年04月25日 | 1970年代 | 共産主義者を釈放－1977年以後の共産主義者釈放政策の一環として，ジョグジャカルタで，Bカテゴリーの共産主義者154人が釈放された。これら共産主義者はヌサカンバンに抑留されていた310人のうちの154人である。 |
| DIA-209-1979-04-27-1 | インドネシア | 1979年04月27日 | 1970年代 | エジプトの副大統領が訪イ－Mehamed Hosny Mubarakエジプト副大統領は，4日間の予定で訪イした。マリク副大統領は同副大統領に，イ政府および国民がエジプトの中東問題を平和的手段で解決しょうとする努力を評価し，アラブの再統一を望むと述べた。なおアラブ諸国大使のMubarak副大統領出迎えはなかった。 |
| DIA-209-1979-04-27-2 | インドネシア | 1979年04月27日 | 1970年代 | 経済不況が進んでいるか－Kompas紙によるジャカルタにおける企業（地方に支店を有しているもの）10社を対象にした取材調査の内容は以下のとおり。ルピア切下げ以後の5ヵ月間は各社の生産，売上げ額は30～50％減少している。経営者のなかで今後について楽観的予想をしているものは1人のみである。サルン，バティック，子供服，飲食業等の生産売上げは30％減，菓子，飲料等の売り上げは40％減，その他は50％減である。1975年以後，全体的に購買力が低下している。銀行利子は月利2.1％であったものが現在3.3～4％に上昇している。 |
| DIA-209-1979-04-28-1 | インドネシア | 1979年04月28日 | 1970年代 | 中東とインドネシアの経済関係－プルモノシディ公共事業大臣は，今後インドネシアが25億ドルの工事契約等を行なえると述べた。契約のほとんどが建設土木，コンサルタント業である。インドネシアからの現在の中東への出稼ぎ者は1万3000人で，将来は4万2000人となる。 |
| DIA-209-1979-04-28-2 | インドネシア | 1979年04月28日 | 1970年代 | 中東向け統一コンサルタント会社が設立－中東向け統一合同コンサルタント会社Indonesia Consortium of Construction Industries社（PTICCI）が設立された。資本金150億ルピア。株式額面1000万ルピアで，500株が参加企業に割当てられ，1000株は公募，これまでにインドネシアのコンサルタント業者は中東で年間8000万ドルの受注をしている。インドネシアコンサルタント協会（AKI）は今後5年間に19億ドルを受注すると予測し，政府の補助金1.5億ドルを必要としている。1件あたり3000万ドルまでの受注は単独で，2.5億ドルまでの受注はコンソーシアムを組んで受注する。 |
| DIA-209-1979-04-28-3 | インドネシア | 1979年04月28日 | 1970年代 | 共産主義者の釈放－ヨガ・スガマBAKIN長官は，この数日間に全国15ヵ所で1259人のBカテゴリーの共産主義者を釈放したと述べた。未釈放の人数はブル島の5920人，その他の1698人である。Aカテゴリーの拘留者は527人，Yカテゴリー（Bカテゴリーと同じで，サラワクおよび西カリマンタンの共産主義者）258人である。Aカテゴリーのうちの何人かはBカテゴリーに変更される。 |
| DIA-209-1979-05-01-1 | インドネシア | 1979年05月01日 | 1970年代 | 教育の拡充－ダウド・ススフ教育文化大臣は，5月2日の教育記念日に先立ちテレビ放送で教育拡充について，要旨次のとおり述べた。第3次5ヵ年計画中に2590万人の小学生徒が就学し，10万5300人の教師が増員される。教室の新築3万7500室，校舎の改修4万校。校長，教員用住宅1万6500戸を新築する，教科書の配布は2億5000万冊。中学校は185万2000人の生徒増，7万7800人の教師増，600校舎（1校舎12教室）の増築を行なう。高校は81万5000人の生徒増，4万7800人の教員増となる。大学生は19万8000人増となる。 |
| DIA-209-1979-05-01-2 | インドネシア | 1979年05月01日 | 1970年代 | パプアニューギニア（PNG）との国境問題－ブシリ・スリヨウィノト駐PNG大使はスハルト大統領と会談した後，記者団に要旨次のとおり述べた。PNGとインドネシアの国境問題は両国間に緊張関係を引き起こしていない。最近100人の西イリアンの反乱分子がPNG国境警備隊に逮捕され，うち指導者の5人がスエーデンに出国した。 |
| DIA-209-1979-05-02-1 | インドネシア | 1979年05月02日 | 1970年代 | 輸出急増の理由－ラジウス商業大臣は記者会見で，最近の輸出急増について要旨次のとおり述べた。輸出額の急増の原因は輸出価格の上昇ではなく，前年11月のルピア切下げにもとづく金融政策の効果である。例えば，ゴムは前年11月～本年1月に38.1％の輸出増であったが価格上昇は28.9％のみで，輸出量の増大があったことがわかる。こしょうは世界的過剰生産の中で輸出額は31％増であったが，価格は16.5％上昇したのみである。 |
| DIA-209-1979-05-02-2 | インドネシア | 1979年05月02日 | 1970年代 | 灯油価格の引上げ－スブロト鉱業大臣は経済閣僚会議で，4月の石油製品価格引上げの際に据置れた灯油価格を1リットルあたり18ルピアの価格を25ルピアに引上げることを決定したと発表した。値上げの理由はイラン原油の減産，かつて1バーレル19ドルであった灯油の国際価格が39ドルに上昇したためである。ラジウス商業大臣はKUUDの乾燥もみ買付価格を従来の1kgあたり85ルピアから95ルピアに，Bulogの買付け価格を従来の88.5ルピアから100ルピアに引上げる決定をしたことを発表した。また同時に全国主要17都市の消費者物価指数（115～150品目）が新たに発表されることになった。最近の物価上昇の原因は財政赤字，信用の過剰，国際商品価格の上昇，政府の価格引上げによるものと説明した。1978年度の石油を除く輸出は35億8400万ドルで前年度の32億4850万ドルに対して10.3％増であった。輸入は22億9380万ドルで，前年度は21億9920万ドルであった。 |
| DIA-209-1979-05-02-3 | インドネシア | 1979年05月02日 | 1970年代 | Bulogの国内米買付資金－アリフィンBulog長官は，政府買付け米価格の引上げによってBulogの買付け資金が以下のとおり増大することを明らかにした。西部ジャワ 5億ルピア→31億ルピア 中部ジャワ11億ルピア→30億ルピア 東部ジャワ 7億ルピア→70億ルピア ジョグジャカルタ 3600万ルピア→1億4500万ルピア バリ600万ルピア→7億1900万ルピア 南スラウェシ 3億ルピア→22億ルピア 合計（その他を含まず）134億6800万ルピア 161億6400万ルピア |
| DIA-209-1979-05-04-1 | インドネシア | 1979年05月04日 | 1970年代 | 宗教と教育－マフムド内務大臣はイスラミック教育機関（GUPPI－ゴルカルに参加）との指導者との会談で国家の教育は信仰を基礎とすると述べた。GUPPIの指導者は新教育制度（新学期を1月から6月に変更したこと，断食期間を休校にしないこと）から生ずる不安定によって国家を分裂させる懸念があることを表明した。 |
| DIA-209-1979-05-04-2 | インドネシア | 1979年05月04日 | 1970年代 | UNCTADに対するインドネシアの主張－スハディ貿易総局長は，7日よりマニラで開催されるUNCTADに対するインドネシアの主張を要旨次のとおり述べた。国際貿易に分業制度をとり入れ，先進国は現在の地位を保つことを主張すべきでない。途上国に対して，先進国自身の市場を含む国際市場向けの半製品，完成品の生産の機会を与えるべきだ，先進国は関税障壁および非間税障壁を除去すべきだ。 |
| DIA-209-1979-05-04-3 | インドネシア | 1979年05月04日 | 1970年代 | 東南アジアにおける米国の役割について－モフタル外務大臣は東南アにおける米国の役割について，要旨次のとおり述べた。ロムロ外相の「米国のアジアにおけるプレゼンスは重要」という発言を理解する。それは米国が東南アに関心を払い同地域において積極的役割を果すべきという意味である。米国はこの点に関して十分なことをしていない。米国のプレゼンスは常に軍事的介入をすることではない。 |
| DIA-209-1979-05-04-4 | インドネシア | 1979年05月04日 | 1970年代 | Centex Indonesiaの株式公開－証券市場運営委員会（Bapepan）はCentex社の株式公開を決定した。同社はトーレ，兼松江商，クラボー，ハデイ・ブデイマンの合弁企業である。資本金は38.4億ルピア（1092万8000ドル）で外資比率68％である。額面は1株5000ルピアで，公開されるのはイ側持株76万8000株のうち15％の11万6000株である。最初の付値は5500ルピアである。Danareksa社は公開される11万6000株の31％（2億0075万ルピア）を取得している。 |
| DIA-209-1979-05-04-5 | インドネシア | 1979年05月04日 | 1970年代 | 自動車生産－スハルトヨ基礎金属工業総局長によると1979年の自動車生産は対前年比30％減の見込みである。1978年の生産量は10万8669台であるが本年は7万6068台（3年前の生産水準）である。しかし3月，4月に生産回復の徴候がみられ，当初予想の40％減（見込み）を改善できる。1980年は1978年の20％減の生産で1981年に1978年の水準を回復する，2輪車は1978年の32万台から1979年には22万4000台と減産（約30％）見込みである。減産の原因はルピア切下げにもとづく賃銀20％の上昇を主因とすコストアップ（30～45％），購買力の低下である。現在の年間組立能力は14万台で，操業率は54.3％である。1981年に操業率は100％になる見込みである。年間500台以上生産するホンダシビック，トヨタ，ダットサン，プジョー，マツダ，メルセデスの操業は順調である。 |
| DIA-209-1979-05-05-1 | インドネシア | 1979年05月05日 | 1970年代 | 中東問題について－マリク副大統領はスハルト大統領と会談後，記者会見で中東問題について要旨次のとおり述べた。インドネシアはパレスチナ人の権利の回復とイスラエルに占領されたアラブ領土の回復のために闘うすべてのアラブ諸国を支持する。この支持は反植民地主義の立場にもとづく。イスラエル，エジプト和平協定についての態度があいまいであるとの質問に対しては，変化は何もないと述べた。ムルトポ情報大臣は次のように述べた。インドネシアはサダト大統領の平和的交渉での中東問題解決に努力するイニシアティブを評価する。インドネシアがエジプトを支援するかのような誤った報道がある。インドネシア国民は平和のための努力をいつでもどこでも支援するであろう。 |
| DIA-209-1979-05-05-2 | インドネシア | 1979年05月05日 | 1970年代 | 韓国とプルタミナの協力－ハルヨノ・プルタミナ総裁はアンタラとの記者会見で韓国との協力について，要旨次のとおり述べた。7日の崖圭夏韓国首相の訪イによってイ韓両国の石油部門での協力が具体的に進められる。韓国はミナス原油を長期契約で1日15万バーレルの輸入を望んでいる。韓国はハイドロクラッカープラントの建設経験がないのでイは韓国からプラントの購入をしない。イ韓合弁でプラント経営会社設立を望む。しかしこの事業が石油輸出契約と直結することをプルタミナは望まない。プラント建設についてプルタミナは韓国に対していかなる約束もしていない。韓国はプラント建設，資金協力に乗り気である。また石油開発事業にも関心を示している。 |
| DIA-209-1979-05-07-1 | インドネシア | 1979年05月07日 | 1970年代 | スクラップの外領移出を禁止－スハルトヨ基礎金属総局長はジャワでのスクラップ不足を克服するためにジャワからのスクラップ移出を禁止した。ただし外領（スマトラを除く）からの他への移出は認められる。またスハルトヨ総局長は最近の鉄材の国際的値上りがインドネシアにとって不幸にも1年早いと述べた。それはイはいまだに原材料を輸入しており，その値上りによって生産コストが75％上昇しているため。1980年にはクラカトウ製鉄所がスポンジ鉄を35万トン生産開始（年間国内需要は70万トン）する。現在の棒鉄の国内価格は265ルピア/kgで，輸出価格は旧契約のままの230ルピア/kgである。 |
| DIA-209-1979-05-07-2 | インドネシア | 1979年05月07日 | 1970年代 | イ・米ビジネスセミナーについて－4日16～17日に米国ロスアンジェルスで開催された米国のPacific Indonesia Chamber of Commerceとインドネシア商工会議所共催のセミナー（イ側62人，米側200人参加）から帰国後，スケンダル会頭は記者会見で，要旨次のとおり述べた。両国代表は民間企業家，輸出業者の直接的コンサルタントを強化するための特別コンサルテーションチームの設立に同意した。これまでのイ米関係は石油部門に集中していたが今後は他の部門の関係も強化する。 |
| DIA-209-1979-05-08-1 | インドネシア | 1979年05月08日 | 1970年代 | ワルトハイム国連総長が訪イ。 |
| DIA-209-1979-05-08-2 | インドネシア | 1979年05月08日 | 1970年代 | フランスと調査技術協力協定に調印。 |
| DIA-209-1979-05-09-1 | インドネシア | 1979年05月09日 | 1970年代 | スハルト，ワルトハイム会談－訪イ中のワルトハイム国連総長はスハルト大統領と会談した後，記者会見で要旨次のとおり述べた。スハルト大統領に最近ワルトハイムがハノイおよび北京を訪問したことについてインフォームした。ベトナム難民の仮収容所を建設するためにインドネシアが2つの島を提供することについて話し合った。この建設は国連が難民問題を解決することを助ける。ハノイでファン首相と会談した時にベトナム政府が正常な方法でベトナム人が出国するように協力する用意があると述べた。 |
| DIA-209-1979-05-09-2 | インドネシア | 1979年05月09日 | 1970年代 | 韓国と共同プレス声明－7日よりの訪イを終えた崖圭夏韓国首相は，イ政府と共同プレス声明を行なった。韓国はインドネシアの2つの島に難民仮収容所建設にUNHCRに資金供出することによって援助する。韓国はインドネシアの収容所建設について完全に評価する，両国は相互関係の利益について再検討し，長期的な経済通商関係を発展させる。インドネシアは韓国のパートナーがイの開発プロジエクト，特にエネルギー部門の建設に参加することを歓迎する。 |
| DIA-209-1979-05-11-1 | インドネシア | 1979年05月11日 | 1970年代 | フレーザー豪首相が訪イ－フレーザー首相はスハルト大統領の招待に応じて，マニラで開催されているUNCTAD総会の帰途，インドネシアに立寄り，両首脳はバリ島でインドシナ難民問題，豪州の低航空運賃問題等について話し合った。 |
| DIA-209-1979-05-12-1 | インドネシア | 1979年05月12日 | 1970年代 | 豪州との関係－フレーザー首相は記者会見で，イ豪大陸棚境界の画定，豪に居る東チモール人の復帰問題は近いうちに両国の満足できる方向で解決すると述べた。 |
| DIA-209-1979-05-14-1 | インドネシア | 1979年05月14日 | 1970年代 | ジャカルタの予算－ジャカルタ州議会は1979/80年度予算を可決した。総額1295億4249万7000ルピアで，歳入のうち中央政府補助金は340億7294万ルピアである。 |
| DIA-209-1979-05-15-1 | インドネシア | 1979年05月15日 | 1970年代 | マクナマラ世界銀行総裁が訪イ。 |
| DIA-209-1979-05-15-2 | インドネシア | 1979年05月15～16日 | 1970年代 | 国際難民会議の開催－ジャカルタのホテルインドネシアで国際難民会議が開催され，ASEAN諸国，ベトナム，米国，オランダ，フランス等24ヵ国の代表が参加した，各国代表はイ政府がガラン島に1万人の難民仮収容所を建設することを評価した。フィリピンはクラ島に5000人の仮収容所を建設する。 |
| DIA-209-1979-05-16-1 | インドネシア | 1979年05月16日 | 1970年代 | ラジウス商業大臣の発言を批判－ムルヨミスノ国会議員は，ラジウス商業大臣を批判して要旨次のとおり述べた。14日にラジウス商業大臣が経済活動および購買力は弱くないと発言したことは政府が現実を無視していることだ。政府役人は国民の経済条件について直接調査する時間がない。現在のところ経済的不況から生ずる社会的不安定はみられないが，国民の間には将来についての不安感が強い。 |
| DIA-209-1979-05-18-1 | インドネシア | 1979年05月18日 | 1970年代 | 軍人事－国軍は最近の軍首脳会議で，以下の人事異動を行なうことを発表した。南スラウエシ陸軍司令官(新)スギアルト准将 （XIV.ハサヌデイン）(前)クスナディ准将 南カリマンタン司令官(新)スディマン准将 （X.ランブン）(前)ミスタル准将 南スマトラ司令官(新)トゥリ・ストリスノ准将 （IV.スリウィジャヤ）(前)オブリン・サチャクスマ准将 西スマトラ(新)スラルソ准将 （XIV.オーガスト）(前)スマルヨ准将 西カリマンタン司令官(新)サニフ准将 （XV.タンジュンプラ）(前)スブハン・ジャヤアトマジャ准将 また1978年末に西ジャワ司令官（VI.シリワンギ）にヨギ・S・ムメド少将，北スマトラ司令官（XIIムルデカ）にルディニ准将，西ヌサトゥンガラ（XVI.ウダヤニ）にダデイン・カルブアディ准将が任名されている。 |
| DIA-209-1979-05-19-1 | インドネシア | 1979年05月19日 | 1970年代 | 軍人事の方向－ウイドド陸軍参謀長はハサヌデイン師団長の交替式で，1980年までに全師団長の世代交替を行ない，45年組の司令官はすべて更迭すること，今回の軍人事異動は定期異動であると述べた。 |
| DIA-209-1979-05-19-2 | インドネシア | 1979年05月19日 | 1970年代 | 土地紛争－国会第V委員会で土地紛争についての報告が提出されたが，その要旨次のとおり。全国で，特にジャワで厳しい土地紛争が生じている。土地問題は一層深刻になっている。政府は土地問題を解決することが緊急である。農業基本法をとくに土地改革と土地利用計画において一層有効に適用する必要がある。紛争の原因は元の土地所有者への補償が不満足であることである。湿地等のステータスの不明確な土地についての紛争があり，これらの土地の伝統的使用者は土地所有者として自動的に認められるが，現在では金銭による補償を政府に求めている。非合法な方法で地主になるケースがみられる。政府は土地権誤用者に土地利用の期限を設けるべきである。 |
| DIA-209-1979-05-19-3 | インドネシア | 1979年05月19日 | 1970年代 | 世銀の道路建設援助－世銀はインドネシアの道路建設援助として1億3000万ドルの借款を承認した。 |
| DIA-209-1979-05-19-4 | インドネシア | 1979年05月19日 | 1970年代 | 鉄鋼の輸出計画－商業省によると，インドネシアの鉄鋼輸出は1979年に31.3万トン計画されている。本年はすでに6.7万トンの輸出が認可されている。鉄鋼会社の年産実能力は96.3万トン，22社である。うち12社で71.4万トンである。 |
| DIA-209-1979-05-21-1 | インドネシア | 1979年05月21日 | 1970年代 | 断食期間中の開校－スハルト大統領はイスラミック最高会議（MUI）指導者と会談し，断食期間中の開校についてMUIの提案を原則的に認めて，断食期間最後の期間に休日を設けることを提案して妥協を求めた。MUI代表はハムカ総裁スディルマン中将，スブリ・カザリ，アミルディン，シレガル，M・ハッサン，バスリ委員長である。バスリ委員長はこれに関連して次のように述べた。MUIは1950年教育法にもとづき断食期間中の1ヵ月を休校にすることを求める。教育文化大臣は断食明け3日前からその後の1週間の休校を決定したが，MUIはいぜんとして1ヵ月の休校を要望する。大統領の提案した妥協案はMUI総会で討議する。3月29日，教育文化大臣はMUIとの会談で断食中の休校が教育の後進性であると述べたことは誤解である。回教は断食中を怠惰に過すような教えをしていない。断食は学外教育として重要である。MUIは大統領と教育委員会委員の増員についても話し合った。現在の委員は少なすぎる。5月7日に大統領が宗教教育を廃止しないと約束したことを信ずる。 |
| DIA-209-1979-05-22-1 | インドネシア | 1979年05月22日 | 1970年代 | ASEANの軍事協力－パンガベアン調整大臣は大統領と会談後の記者会見で，カンボジア人難民のタイ領内流入に関連して，ASEAN諸国が侵略された場合，インドネシアは救援のための最大限の努力を行なう。これは軍事協力協定を結ばないでも行なう。援助は経済面のみならず武器供与も行なう，と述べた。 |
| DIA-209-1979-05-22-2 | インドネシア | 1979年05月22日 | 1970年代 | 世銀の工業開発借款－世銀はインドネシアの工業開発向けの借款をBAPINDOに対して借付けることを承認した。BAPINDOは1件あたり300万ドルを企業に貸付けるが，総額1500万ドルについては1件100万ドル以内の小企業の固定資産に対して貸付ける。利子は年7.9％で，BAPINDOはこれを10.5～13.5％の利率で，15年間（3年据置き）貸付ける。こうした世銀の借款は4回目で，総額1億5850万ドルになった。 |
| DIA-209-1979-05-23-1 | インドネシア | 1979年05月23日 | 1970年代 | 紡糸の輸出制限－スフド工業大臣はスハルト大統領と会談後の記者会見で，国内の紡織業を保護するために紡糸の輸出を制限すると述べた。 |
| DIA-209-1979-05-28-1 | インドネシア | 1979年05月28日 | 1970年代 | 電話線切断される－政府は5月27日に何者かによって電話同軸ケーブルがガトットスブロト通りとガンビル通りの間で切断され，その結果チビノンの衛星通信網とジャカルタおよびいくつかの州の長距離電話が不通となったことを認めた。昨年にも同様の事件があった。電話局筋によると何者かの破壊行為による可能性があるとのこと。 |
| DIA-209-1979-05-28-2 | インドネシア | 1979年05月28日 | 1970年代 | ユーゴーの最高評議会副議長が訪イ－27日から6日間の訪イ中のVidolje Zarcovic副議長はスハルト大統領との会談後，記者会見で要旨次のとおり述べた。大統領とはイ・ユ両国関係の一層の発展について話し合った。非同盟運動は平和共存と内政不干渉にもとづく原則を維持すべきである。 |
| DIA-209-1979-05-28-3 | インドネシア | 1979年05月28日 | 1970年代 | パキスタンの非同盟会議加入を支援－パキスタンの大統領特使として訪イしたマフユデイン・バルク運輸大臣はスハルト大統領表敬後の記者会見で，インドネシアがパキスタンの非同盟会議加入に支持を与えたことに感謝すると述べた。 |
| DIA-209-1979-05-29-1 | インドネシア | 1979年05月29日 | 1970年代 | パプア独立運動（OPM）の規制－ソマレ・パプアニューギニア（PNG）首相はOPMに対する規制を強め，PNG国民がOPMを援助することを規制する法案を準備中と述べた。イリアンからの流民はOPMへの援助を控えるべきであり，彼らがPNG滞在許可条件に違反すれば罰する。OPMに対する援助はPNGの利益に反する。PNG政府は最近5人のOPM指導者をスエーデンに追放した。 |
| DIA-209-1979-05-29-2 | インドネシア | 1979年05月29日 | 1970年代 | 非同盟会議についてユーゴーと同意－訪イ中のZarcovicユーゴー最高評議会副議長と会談したモフタル外務大臣は，会談で同意した要旨次のとおり明らかにした。両国は非同盟の意味を純粋にすることに努力する。9月のハバナでの非同盟主脳会議について4つの方針に同意した。第1に，キューバが非同盟を変節させようとしていると批判する国があるので，首脳会議をハバナ以外の場所に移すこと，開催時期の延期を求める。首脳をハバナに派遣しない。最後に非同盟の純粋化のために闘う代表団を送る。 |
| DIA-209-1979-05-30-1 | インドネシア | 1979年05月30日 | 1970年代 | ベトナムとASEANの不可侵条約案について－マリク副大統領はKNI紙のインタビューで，同案について要旨次のとおり述べた。T.N.Kaulインド外相が5月26日にシンガポールで述べたベトナムのASEANに対する不可侵条約を提案したという報道は大変興味深い。ファン首相の提案は評価できるが，ベトナムが公式にそのような提案を実行することに疑問がある。これについていまだに正式な申し込みもないし，ベトナム放送もこれに触れていない。ASEANが不可侵条約を結ぶことに問題はない。 |
| DIA-209-1979-05-30-2 | インドネシア | 1979年05月30日 | 1970年代 | 元植民者の土地の所有権－ダルヨノ内務省農業問題総局長は次のように述べた。6月に政府は元植民者の所有していた土地についての規定を出す。農業法によると植民者が所有していた土地の使用期間は20年で，1980年9月で期限がくる。この期限終了にもとづき政府は新規定を出す。それ以前の不正を防止するために現状維持を守らなければならない。元植民者の土地は25,865プロット。もし国民がこの土地を利用していないならばその権利を没収する。 |
| DIA-209-1979-06-04-1 | インドネシア | 1979年06月4～5日 | 1970年代 | スハルト大統領，パプアニューギニア（PNG）訪問－スハルト大統領は訪日に先立ちPNGを公式訪問した。この訪問は1975年のPNG独立以来はじめてのもの，前年の両国関係はイリアンジャヤによるOPM（パプア独立組織）の反乱とそれに対するイ軍の掃討作戦の影響によって両国間の関係は曇りがちであった。同行閣僚はウィジョヨ，パンガベアン両調整大臣，スダルモノ官房長官である。一行はPNG首脳と，ASEANおよび南太平洋フォーラムの協力についても話し合った。 |
| DIA-209-1979-06-05-1 | インドネシア | 1979年06月05日 | 1970年代 | パプアニューギニア（PNG）と技術協力協定－スハルト大統領のPNG訪問にあたり，パンガベアン大臣とオレワレ副首相は同協定に調印した。スダルモノ官房長官によると両国首脳は両国国境の安定化，両国間の移住禁止，国境地域の開発問題について話し合い，両国国境の不法越境者については相方の国内法で処理することで合意された。 |
| DIA-209-1979-06-05-2 | インドネシア | 1979年06月05日 | 1970年代 | 石油製品価格引上げの影響－スルヨノ電力公社（PLN）総裁は国会第VI委員会での公聴会で，要旨次のとおり述べた。4月5日の石油製品価格の引上げによりPLNの1979/80年度の損害は180億ルピアである。。軽油，ジーゼル油，レジデュー油の使用コストを旧価格で計算すると451億9826万ルピア，新価格によると633億ルピアになるため。またルピア切下げの影響によって同じ資金で切下げ以前の65％の輸入財しか買い付けられなくなった。国内の原材料価格も50％上昇した。そのためにPLNは50％の資金増が必要である。第3次5ヵ年計画では，政府開発資金の21％をはじめの2年に，25％を後の3年に電力開発投資に向けられる。 |
| DIA-209-1979-06-05-3 | インドネシア | 1979年06月05日 | 1970年代 | 石油開発資金－ハルヨノ・プルタミナ総裁はインドネシア石油会社協会（IPA）の総会でのあいさつの書簡で，要旨次のとおり明らかにした。インドネシアにおける外国のコントラクターは第3次5ヵ年計画の石油部門の目標を達成するために176億ドルの資金を必要とする。初年度には21億ドルを必要とする。1983/84年度の原油生産目標は6.68億バーレルで月産182.4万バーレルである。このために年率10％の増産が必要。1979/80年度の原油生産目標は日産159万バーレル。 |
| DIA-209-1979-06-06-1 | インドネシア | 1979年06月06日 | 1970年代 | 農村行政改革法案を国会に提出－政府は農村行政改革法案を提出し，マフムド内務大臣はこれについて要旨次のとおり説明した。村長（Lulah）になる資格は中学卒あるいはこれと同等の能力を有しなければならない。村長の任期は8年であるが，続けてさらに一期を延長できる。これは農村行政を一層活発にするために必要である。農村協議会（Lembaga Musyawarah Desa）を設置する。同協議会の決定は郡長（Camat）を通じて県知事（Bupati）に報告されなければならない。議長は村長が兼任する。同会は村長を補佐する機関である。 |
| DIA-209-1979-06-06-2 | インドネシア | 1979年06月06日 | 1970年代 | スカルノ前大統領生誕記念集会－ジャカルタのグラナダビルに約4000人の参列者によって記念集会が開かれた。ハッタ元副大統領，サディキン前ジャカルタ知事，ルスラン，アブドルガニ等も参列。 |
| DIA-209-1979-06-07-1 | インドネシア | 1979年06月07日 | 1970年代 | スハルト・大平会談について－6日より訪日中のスハルト大統領と大平首相の会談の模様について，スダルモノ官房長官が要旨次のとおり述べた。日本政府はプルタミナに対して1.5億ドルの融資を行なう。インドネシアに20万トンの米を輸出する。日本は公海法に沿ってインドネシアの群島理論を受け入れる。ベトナムのカンボジア侵攻について話し合い，大平首相はASEANの役割を評価した。スハルト大統領は第3次5ヵ年計画について大平首相に説明した。 |
| DIA-209-1979-06-07-2 | インドネシア | 1979年06月07日 | 1970年代 | 交通労働者のストライキ－ジャカルタ警察軍スポークスマンのR.A.トナン大佐の発表によるとP.N PPD（Pengangkutan Penumpang Djakarta）社の運転手および車掌300人がストライキを行なった。ストの拠点はチリリタン，マトラマン，チプトの各ステーションである。要求は賃上げおよび公務員並みの1カ月分のボーナス支給および最近解雇されたものの復職である。 |
| DIA-209-1979-06-08-1 | インドネシア | 1979年06月08日 | 1970年代 | 日本・インドネシアエネルギー委員会の設立に合意－ハルヨノ・プルタミナ総裁は記者会見でプルタミナと石油公団が同委員会設立に合意したことを明らかにした。これによると日本はプルタミナ鉱区の開発および生産のために1.6億ドルを融資する。開発事業はプルタミナが実施し，必要に応じて日本側が技術協力する。本年末からクレジットを使用する。クレジットの期間は10年，年6.4％。石油が発見されない場合，クレジットの返済はない。 |
| DIA-209-1979-06-09-1 | インドネシア | 1979年06月09日 | 1970年代 | 日本・インドネシア共同新聞発表－訪日したスハルト大統領および大平首相は，7日および8日に東京で会談し，両国は共同新聞発表を行なった。（資料参照） |
| DIA-209-1979-06-11-1 | インドネシア | 1979年06月11日 | 1970年代 | 非同盟会議について－モフタル外務大臣は6日～9日にスリランカのコロンボで開催された非同盟調整会議（25ヵ国参加）について，要旨次のとおり述べた。インドネシアはコロンボ会議で東チモール問題が討議されなかったことを歓迎する。1年前のベルグラード会議ではいぜんとして議題にとりあげられていた。モザンビークとアンゴラが同問題を議題にしようとしたが支持を得られなかった。会議参加国はキューバを含めて穏健な態度をとった。会議は東南アジアの平和共存を支持した。カンボジアについてはカンボジア民主共和国でポルポト政府が代表することを決定したが，同代表の演説は許されなかった。イはポルポト政府を支持する。イラクおよびシリアがエジプトを非同盟から追放することを要請したが，コロンボ会議はそれを決定する権限を有さないと結論した。パキスタン，イラン，スリナム，ボリビア，グラナダの新規加入を推挙することを決定した。 |
| DIA-209-1979-06-12-1 | インドネシア | 1979年06月12日 | 1970年代 | 難民受入れ拒否－ユスフ国防大臣はスハルト大統領と会談後，6月12日よりインドネシアは難民の受入れを拒否すると述べた。またこれまでに3万1200人の難民がインドネシアに流入しているが，うち3200人がこの3ヵ月半のうちに流入し，それ以前は1日330～440人，月間6500～7000人の難民が流入したと述べた。 |
| DIA-209-1979-06-12-2 | インドネシア | 1979年06月12日 | 1970年代 | ベトナム難民問題－モフタル外務大臣はトラン・ミ駐イベトナム大使と会談した後，記者団に要旨次のとおり述べた。ジャカルタで難民問題について両国会議を開催することを要請した。難民問題はインドネシアにとって緊急の問題である。これはタイおよびマレーシアが難民受入れを阻止する決定をしたため，ベトナムが難民の非合法出国をストップすることをインドネシアは要請した。 |
| DIA-209-1979-06-12-3 | インドネシア | 1979年06月12日 | 1970年代 | 石油開発契約－プルタミナはMobil Peusangan社と生産分与（P.S）方式の契約に調印した。鉱区はアチェの海底油田である。この契約は10番目の50対50の契約で，第3次5ヵ年計画発足後第1号の開発契約である。 |
| DIA-209-1979-06-13-1 | インドネシア | 1979年06月13日 | 1970年代 | ECへのガーメント輸出－スタディ輸出振興庁（BPEN）会長は，本年の対ECガーメント輸出額は8000万ドルに達すると述べた。 |
| DIA-209-1979-06-13-2 | インドネシア | 1979年06月13日 | 1970年代 | 石油輸出価格の引上げ－5月1日の引上げにつづいて政府は6月15日より石油輸出価格を引上げることを発表した。ミナス原油の例で，従来の16.15ドル/バーレルを18.25ドルに引上げる。 |
| DIA-209-1979-06-13-3 | インドネシア | 1979年06月13日 | 1970年代 | 密輸および難民流入防止特別司令部の設置－スドモKopkamtib司令は各関係閣僚と会談後，同司令部（Komando Operasi Halilintar光作戦司令部）を設置し7月1日より活動させることを発表した。同司令部は毎日20隻のパトロール船を出動させる。司令官にはアブドルラフマン海軍中将（海軍訓練教育センター長官）をあてる。 |
| DIA-209-1979-06-14-1 | インドネシア | 1979年06月14日 | 1970年代 | 米の自給－ムルトポ情報大臣は経済閣僚会議の後の記者会見で，スダルソノ農業大臣の報告内容を明らかにした。1979年の米の生産見込みは1797万トン，消費量は1730万トンである。本年の予想最低収穫量は1750万トン，中間は1797万トン，最高は1800万トンである。輸入計画は200万トンである。 |
| DIA-209-1979-06-15-1 | インドネシア | 1979年06月15日 | 1970年代 | インドネシア，マレーシア，タイ3ヵ国難民阻止のための合同海上パトロール実施に合意。 |
| DIA-209-1979-06-18-1 | インドネシア | 1979年06月18日 | 1970年代 | ベトナム難民について－アミン，イスカンダル国会議員（PPP）は国会政治治安委員会で，要旨次のとおり述べた。インドネシア政府は3万人のベトナム難民を世話する義務はない。イ政府は難民流入を断固阻止すべきである。インドネシアはベトナム人をすべて送還すべきである。ベトナムはこの送還を拒否すべきでない。 |
| DIA-209-1979-06-18-2 | インドネシア | 1979年06月18日 | 1970年代 | 建設業界，中東向けコンソーシアムを組む。 |
| DIA-209-1979-06-18-3 | インドネシア | 1979年06月18日 | 1970年代 | 土地所有法の制定準備－ダルヨノ内務省農業総局長は国会第V委員会で，要旨次のとおり述べた。パジャジャラン大学の協力を得て同法の制定について検討中である。土地の分割相続の最小限度を規定する。これは土地の有効利用を目的とする。すでに最小限面積に分割されている土地は長子相続とする。都市在住地主については，名義を他人名にしているので把え難い。内務大臣は1973年21号令で土地の偽名所有を禁止している。異なる郡の在住者の土地所有を禁止する。土地補償費は土地の値上りのために非常に割安になっている。 |
| DIA-209-1979-06-21-1 | インドネシア | 1979年06月21日 | 1970年代 | スカルノ前大統領の霊廟の再建－スカルノ前大統領没後9年目にブリタールのドゥク・スントール村の霊廟が政府によって再建され，この式典でスハルト大統領は要旨次のとおり述べた。インドネシアの独立を宣言したスカルノ前大統領に最高の賛辞を与えることはインドネシア国民の義務である。スカルノはブン・ハッタとともに1945年8月17日に独立を宣言した偉大な人物である。宣言によって彼はイ国民に尊厳を与え，イを他国と平等の主権国家にした。彼が憲法上の義務を果すことに失敗して，1967年の暫定国民協議会で大統領を解任されたのは歴史的事実である。しかしブン・ハッタと共に独立を宣言したことも歴史的事実である。国家として共和国の誕生を助けた独立の戦士に対して感謝と最高の尊敬を払うべきである。そのために私は霊廟再建の音頭をとった。この霊廟の再建は国家建設の思想，精神の一部とみられるべきである。ジャカルタのPegangsan timurの独立宣言を行なった場所にスカルノおよびハッタの銅像を建立する。なお同式典にはスカルノ直系の家族は不参加であった。スダルモノ官房長官によるとその理由はファトマワティ夫人の父親が死去したため。霊廟の建設費は5.4億ルピアであった。 |
| DIA-209-1979-06-23-1 | インドネシア | 1979年06月23日 | 1970年代 | 農村共同組合（KUD）設立に対する批判－ムルヨミスノ国会議員はKUD設立について，要旨次のとおり批判した。農村での協同組合活動を再興するために政府が設立したKUDは1967年第12号法に違反する。同法によるとメンバーは自発的参加をすると記されている。またKUDに併行して他の協同組合も設立可能である。現行の協同組合制度は多目的でありKUDはいくつかの事業を行なっている。同法第9条によるとメンバーは個人あるいは法的組織となっているが，現KUDのメンバーはそのどちらでもない。同法によると協組は同業種の人が同じ経済的利益を追求する目的をもって活動するために必要な協力を行なう。現在のKUDはいかなる経済的利益も代表しない個人によって指導されている。KUD発展のための政府の政策は，国民の創造性とイニシアティブを阻害する。 |
| DIA-209-1979-06-23-2 | インドネシア | 1979年06月23日 | 1970年代 | ベトナム難民問題－ヨガ・スガマBAKIN長官は，最近のバンコク，クアラルンプール，シンガポール訪問について大統領に報告した後，記者会見で要旨次のとおり述べた。インドネシア，マレーシア，シンガポールおよびタイはベトナム難民が同地域に流入することを共同で阻止することに同意した。イはマレーシアと同様に難民船を公海上に曳航する。またモフタル外務大臣は次のように述べた。難民問題の解決はベトナムと共同で行なう方が良い。ベトナムは6月24日にイ，マ両国に代表団を送ることを決定したが，これはベトナム政府の前向きの答えである。7月1日よりインドネシアは難民問題を国防治安省に担当させることに決定した。 |
| DIA-209-1979-06-25-1 | インドネシア | 1979年06月25日 | 1970年代 | ベトナム代表団と会談－モフタル外務大臣の招きによって訪イ（24日）したベトナム代表団（メイ・ファン・ボ団長以下4人）と会談したモフタル外務大臣は，会談の結果について明らかにしなかったが，記者団に要旨次のとおり述べた。ベトナム難民のベトナムからの不法流出防止に具体的対策をとるようにベトナム政府に要請した。会談は意見交換をしたのではなく，問題解決に必要な具体的措置をとることについての要請を行なった。口約束はもう十分である。代表団の訪イはベトナムの誠意を示すためのテストである。 |
| DIA-209-1979-06-26-1 | インドネシア | 1979年06月26日 | 1970年代 | ベトナム難民問題－ベトナム代表団のボ団長は記者会見で，要旨次のとおり述べた。基本的原則は難民の不法流出措置のプログラムを実行することである。ベトナムを離れたい人のためにはベトナムとUNHCRとで取り決めた7つのプログラムがある。ベトナムはインドネシアおよびその他の国の経済，政治安全上の困難について深く理解する，インドネシアもベトナムの難民問題についての困難を理解した。両国の会議は友好的に率直に行なわれて成功であった。なおモフタル外務大臣は，共同声明は表現上の食い違いのため発表しないと述べた。 |
| DIA-209-1979-06-27-1 | インドネシア | 1979年06月27日 | 1970年代 | ASEAN外相会議について－外相会議に出席のために訪イしたラジャラトナム，シンガポール外相は，記者会見で要旨次のとおり述べた。外相会議の議題は難民問題についてであり，カンボジアとベトナムの紛争についてではない。会議の結果は東南ア2億1400万人の運命に影響を与える。ベトナムはタイ国境に14万人の軍隊を集結している。戦争はすでに始まっていると信じる。我々は戦争についてではなく防衛について討議する。ソ越友好条約は軍事協力をも含んでいる。難民問題についてはASEANだけでなく世界が共通の立場に立つべきである。タイにとって難民問題は国家的問題のひとつになっている。難民はカンボジアで生じていることを根とする問題の表象にすぎない。 |
| DIA-209-1979-06-28-1 | インドネシア | 1979年06月28日 | 1970年代 | 第12回ASEAN外相会議の開催－バリ島で，日本，ニュージーランド，オーストラリア，パプアニューギニアの外相を招集して，ASEAN外相会議が開催された。スハルト大統領はこれに際して演説を行ない，5月のジャカルタでの国際難民会議の声明に沿って，ベトナムが難民問題を解決するための具体的措置を講ずることが，ASEANとベトナムの調和を得るために不可欠である，と述べた。 |
| DIA-209-1979-06-29-1 | インドネシア | 1979年06月29日 | 1970年代 | 石油補助金追加の要請と社会不安について－スギハルトGolkar総裁は石油製品補助金追加の必要性について要旨次のとおり述べた。Golkarは先のジュネーブでのOPEC総会での石油値上げに伴い，国内石油製品補助金を要請することを検討中である。Golkarは石油製品の値上げに原則として反対であるが，現行価格が維持されるために補助金の増大は必要。原油値上げは先進国に打撃を与えるが産油国にもはね返る。これは世界戦争につながる。最近の社会不安について検討するセミナーを開催すべきである。社会不安は政府役人の行政能力の欠如にある。例えば10年前に200万ルピアを扱っていた役人が同じポストで，現在は30億ルピアを扱っている。検査院（BEPEKA）には10万人の検査員を必要とするが，現在のところ検査員は3000人しかいない。また役人の国民に対する人間的応待が不足している。多くの国民が国会に苦情を持ち込むのは政府に不公正に遇されると感じるためである。 |
| DIA-209-1979-06-30-1 | インドネシア | 1979年06月30日 | 1970年代 | ASEAN外相会議共同コミュニケ－バリ島で開催された外相会議で出されたコミュニケの要旨は次のとおり。ベトナムは難民流出を止める責任がある。ベトナムが難民流出を止めるべく有効な措置をとらず，ASEAN諸国に不安定感をもたらしていることは大変遺憾である。ベトナムがタイ，カンボジア国境から軍隊を撤退することによって，タイおよびASEAN諸国に対して具体的に前向きの姿勢を示すことを望む。またカンボジア人民がベトナムその他の干渉から自由であることをベトナムが支持する声明を出すことを望む。国際社会がカンボジア人の自決権を支持することを望む。ベトナムは難民流出を止め，難民流出の真の理由を解決する責任がある。ベトナムはこのためのいかなる有効な措置をもこれまでとってこなかった。カンボジアでの軍事介入および軍事作戦によって引起されたカンボジア人のタイへの絶えない不法流入に重大な関心を表明する。難民仮収容所の収容能力に限界がきているのでASEAN諸国はこれ以上の新規の難民を受け入れない。ASEAN諸国は一層の難民流入に断固とした措置をとる。ASEAN諸国は難民受入国が仮収容所の難民受入れに失敗した時には適当な時期にベトナムに難民を送還する。6月28日に行なわ |
| DIA-209-1979-07-02-1 | インドネシア | 1979年07月02日 | 1970年代 | 石油生産状況－デンパサルで行なわれた太平洋エネルギー会議で，インドネシアは，輸出および国内需要増大のために生産を1979/80年度の5.82億バーレルから1983/84年に6.68億バーレルに増大する計画を確認した。LNG生産は1兆0190億立方フィートから1兆5950億立法フィートに増産する。国内需要は年間9.5％増大する。1977年の国内エネルギー使用の89.8％が石油であったが，1984年にはその比率を79.4％に引下げる。1979年の石油ガス部門の外国投資額は11億ドル。 |
| DIA-209-1979-07-02-2 | インドネシア | 1979年07月02日 | 1970年代 | 米国，ASEANの共同コミュニケを支持－バンス国務長官は米―ASEAN外相会議の後で要旨次のとおり述べた。難民問題は根本的に解決されるべきであるとの共同コミュニケに同意する。難民流出の主要因はベトナムにある。数千万人の難民を流出させたベトナムに対してその態度を変更するようにアピールする。米国はASEAN諸国を道義的に支持する。米国は各ASEAN諸国に対して加速度的に軍事援助を増大している。米国はアジア，太平洋およびインドにおける軍事力を強化している。カンボジアにおける最近の状況に一層の関心を注いでいる。カンボジアにおける紛争および軍事的占領はこの地域における危険を一層大きくしている。この紛争は軍事行動の拡大の危険をもたらし緊張を高めている。我々は同国の平和回復にとって有効な行動をとらなければならない。米国は太平洋国家である。米国は自国の利益を守り，太平洋地域での約束を守る。米国はASEANと協力するために強い役割を有している。 |
| DIA-209-1979-07-02-3 | インドネシア | 1979年07月02日 | 1970年代 | 日本，ガラン島の難民仮収容所建設費の50％を負担－園田外務大臣はASEAN外相団との会議の後の記者会見で要旨次のとおり述べた。仮収容所建設資金1300万ドルの50％を日本が拠出する。UNHCRへの拠出金を倍増する。カンボジアの平和と安定を保証するための国際会議の開催を要請する。難民問題は人道上の問題ではなく，もはや政治問題になっている。それはASEANの安全にかかわる問題である。ASEAN共同コミュニケを全面的に支持する。 |
| DIA-209-1979-07-02-4 | インドネシア | 1979年07月02日 | 1970年代 | ベトナム難民問題－ユスフ国防大臣はスハルト大統領と会談後記者会見で要旨次のように述べた。ベトナム難民問題は国内問題ではない。インドネシアは現在のインドシナの混乱から生ずるいかなる事態にも対応する準備をしている。インドネシア国内にも問題が多いので難民問題のみにかかわってはいられない。難民問題およびベトナムによって引き起されるいかなる可能な事態に対決することを恐れない。インドネシアは高度の文化国家であるから難民には人道的に対処する。イはすでに4万7000人の難民を受け入れており，これ以上の新たな難民を受け入れない。難民の新規流入を防ぐために政府は密貿易の取締りをかねてOperasi Halilintar（光作戦）による海上パトロールを行なっている。 |
| DIA-209-1979-07-03-1 | インドネシア | 1979年07月03日 | 1970年代 | 米国とASEAN－ホルブルック米国務次官補（バンス国務長官のASEAN外相会議出席に同行）は，アンタラとの記者会見で要旨次のとおり述べた。ASEANは米国がソ連に対してソ連がベトナムに難民問題を解決することにより協力的になるように圧力をかけるように要請した。米国はこれについてすでにソ連に通知したが，ソ連がどの程度影響力があるかは不明である。米国の東南アへの関心がレベルダウンしたということに同意できない。1975年以後関心は一時的に下がったが現在は再び高まっている。タイ向け軍艦の供与の遅れはスピードアップする。しかし官僚主義が障害になっている。ベトナムは現在カンボジアに23師団を送り，うち9師団をタイ国境に配置している。東南アジアに対する軍事援助については，フィリピンに無償のパッケジ軍事援助を，インドネシアに対しては米国行政府が要請した以上の軍事援助を議会が承認した。米国は1979年に16.8万人の難民を受け入れる。 |
| DIA-209-1979-07-04-1 | インドネシア | 1979年07月04日 | 1970年代 | 石油製品の再値上げせず－ムルトポ情報大臣は経済閣僚会議の後の記者会見で，石油製品価格についての政府決定を発表した。石油製品の補助金は当初予算の2000億ルピアを4000億ルピアに引上げる。これは原油値上げによる追加収入分の50％になる。製品価格の引上げをしない。なお本年度4月1日以後4回実施された石油輸出価格の引上げによって国内財政収入は当初予算の3兆3440億ルピアから4兆1367億ルピアとなる。 |
| DIA-209-1979-07-06-1 | インドネシア | 1979年07月06日 | 1970年代 | 社会的不満－スハルト大統領は宗教界指導者45人と会談した際に社会的不満について要旨次のとおり述べた。最近生じている社会的不満は開発のゆき過ぎの副産物である。インドネシアのような途上国には社会的不満があるのは当然である。開発の時代には多くの部門で不溝が生じるのは不可避である。なぜならば一部のものはその利益を盗まれあるいは取り残されたと感じるからである。現在重要なことはこの不満をいかに克服するかにある。進歩は一直線にあるいはスムーズに達成されない。そのためにはハードワークと努力が必要である。 |
| DIA-209-1979-07-06-2 | インドネシア | 1979年07月06日 | 1970年代 | 鉄材の値上り－鉄材は中東等への輸出急増により国内市場で品不足となり国内価格が上昇し，1kgあたり280ルピアに達している。生産コストはルピア切下げ以後90％上昇しており，スクラップ価格は86％上昇した。鉄材の市場価格の80％が生産コストである。棒鉄生産会社は29社あり，年産能力は127万トン，最近の生産は96.34万トンの水準にある。うち12社で生産の43％，31.3万トンを生産しており，12社のこれまでの輸出量は4万1539トンである。商業省の輸出許可量は6万7000トンに達している。また国内価格の上昇は投機の影響もある。 |
| DIA-209-1979-07-09-1 | インドネシア | 1979年07月09日 | 1970年代 | 石油収入増－スブロト鉱業大臣は石油関連事業スタッフ会議で，LNGを除く1979/80年の国内収入は前年度の3兆2000億ルピアに対して62％，2兆ルピア増で5兆3000億ルピアになると述べた。これは輸出量1日130万バーレル，輸出価格18ドルで計算したものである。 |
| DIA-209-1979-07-10-1 | インドネシア | 1979年07月10日 | 1970年代 | ベトナム難民に対するマレーシアとの共同負担－訪イ中のリタウディンマレーシア外相とモフタル外務大臣は会談後，共同声明を発表した。イ・マ両国はベトナム難民問題で相互責任で対応する。これは相方の国が他の一方の利益を考慮して対策を行なうことを意味する。なお会談でイ側はマレーシアに対してマが追放した難民がインドネシアに向かったことに不満の意を表した。 |
| DIA-209-1979-07-11-1 | インドネシア | 1979年07月11日 | 1970年代 | コーヒー輸出の禁止を批判－スダルジ国会金融貿易委員長は7月5日に商業大臣が，国内コーヒー需要の増大，価格急騰等を理由にしてコーヒーの輸出を禁止したことについて批判した。要旨は次のとおり。コーヒーの輸出禁止は昨年11月のルピア切下げの目的に反する。イのコーヒーの輸出価格は高いこと，また国内の重要品目に含まれていないことから国民生活に悪影響を与えないことから，輸出を禁止するよりも生産の増大を図るべきである。なお輸出禁止によって例えばパレンバンでのコーヒー価格は7月4日の1800～2000ルピア/kgが7月6日には1500ルピア/kgに下落した。 |
| DIA-209-1979-07-11-2 | インドネシア | 1979年07月11日 | 1970年代 | ナフダトール・ウラマ（NU）の内紛－スマランで6月末より行なわれていたNU大会で，26年間総裁の座を占めていたイドハム・ハリドが更迭され，アフマド・シャイフが後任に着くと予想されていたが，結局イドハムが総裁に留任した。これについてサイフディンNU最高諮問委員は，これがNUの内紛を意味するものでなく内部の意見の相違があったのみと述べ，また今後5年間に政府の影響によって統一と自信が減退したNUを本来の目的に沿う方向に戻すと述べた。 |
| DIA-209-1979-07-12-1 | インドネシア | 1979年07月12日 | 1970年代 | 英国の対イ援助返済免除－モフタル外務大臣およびオブライエン英国大使は約4000万ポンドの対イ借款の返済免除協定および新規グラント供与協定（600万ポンド）に調印した。 |
| DIA-209-1979-07-14-1 | インドネシア | 1979年07月14日 | 1970年代 | 石油輸出価格の引上げ－インドネシア政府は6月のOPECの石油価格引上げに従い7月15日よりインドネシアの石油輸出も価格を引上げると発表した。例えばミナス原油は1バーレル23.50ドル（6月15日に18.25ドルに値上げ）となる。 |
| DIA-209-1979-07-17-1 | インドネシア | 1979年07月17日 | 1970年代 | スハルト大統領フィリピンを訪問－スハルト大統領はレオ・ロプリサ第3軍管区司令官，ハルヨノ・プルタミナ総裁等を同行してフィリピンを訪問した。マルコス大統領とインドシナ難民，インドシナ紛争，イ・比国境問題，政治経済協力について話し合う。 |
| DIA-209-1979-07-17-2 | インドネシア | 1979年07月17日 | 1970年代 | フィリピンに石油輸出－スハルト・マルコス会談でインドネシアはフィリピンに1日2.5万バーレルの石油を輸出することを承認した，これまでは1日2万バーレルの輸出であった。ヒ側は3.3万バーレルの供給をイに要請した。また石油輸出の見返りにスハルト大統領はフィリピンからの余剰米の供給を求めた。 |
| DIA-209-1979-07-18-1 | インドネシア | 1979年07月18日 | 1970年代 | インドネシア・フィリピン共同新聞声明－スハルト大統領がフィリピン訪問を終えるにあたり両国は共同新聞声明を発表した。要旨は次のとおり。南フィリピンの問題はフィリピンの主権とフィリピンの統一にもとづき解決されるべきである。インドネシアはこの問題解決のための援助努力をする。インドシナ難民問題は東南アの政治経済に重大な影響を与えている。イ，比両国はベトナムが難民流出を抑制あるいは止めることを望む。平和，安定は軍事力をもって達成できないことに同意。両国は国連総会で群島理論が強化される必要があることに同意した。またスダルモノ官房長官は南フィリピン問題について要旨次のとおり述べた。同問題を解決するために比政府は南比の回教徒が抑圧されていると感じていることに注意することを要請される。MNLF指導者のNurは1975年にイのメナドに居り，イ政府はこれと接触し，マルコス大統領と会わせる工作をしたが，この計画は失敗した。その後MNLFは「自治」を放棄し，比政府およびMNLFはイスラム会議を通じて接触の道を得た。 |
| DIA-209-1979-07-19-1 | インドネシア | 1979年07月19日 | 1970年代 | 移住政策の遅れ－プルモノシディ公共事業大臣はスハルト大統領と会談後記者会見し，移住地開拓のための重機械の延着によってプロジェクトが遅れているために重機械の輸送を急ぐと述べた。また開墾による森林破壊（13ヵ所）はコントラクターの技術の未熟によると述べた。 |
| DIA-209-1979-07-19-2 | インドネシア | 1979年07月19日 | 1970年代 | 宗教大臣，ソ連に招持される－アラムシャ宗教大臣はIvan F.Shpedkoソ連大使と会い，ソ連大使はソ連政府が同大臣をソ連に招待することを伝えた。またその後で同大臣はマスターズ米国大使と会い，マスターズ大使は米国がキリスト教以外の宗教団体にも官民からの援助を行なう可能性があると述べた。 |
| DIA-209-1979-07-19-3 | インドネシア | 1979年07月19日 | 1970年代 | 西独の援助－訪イ中のRainer Offergeld経済相とパガベアン大臣は西独の援助プロジェクト協定に調印した。1つは上水，灌漑プロジェクトに1.2億マルクで，他は浚渫船2隻の購入借款4000億マルクである。 |
| DIA-209-1979-07-20-1 | インドネシア | 1979年07月20日 | 1970年代 | 1979年の米作－国会第IV委員会での中央統計局による本年度の米収穫推計は以下のとおり。種分を除いたネットの収穫量見込みは最高で1693万トン，中間で1653万トン，最低で1610万トンである。1979年の消費量は1708万トンであるから不足量はそれぞれの収穫量の場合に16万トン，55万トン，98万トンとなる。1983年には1人あたり米消費量を年170kg，雑穀125kgを目標にしている。 |
| DIA-209-1979-07-25-1 | インドネシア | 1979年07月25日 | 1970年代 | コーヒー輸出禁止を撤廃－ラジウス商業大臣は先の輸出禁止によってコーヒーの国内価格が適正な水準に戻ったために禁止をとりやめると発表した。禁止とされた理由はこの4ヵ月に50％の価格上昇したため。また同大臣は7月23日より原皮および未加工ラタンの輸出を禁止したと述べた。 |
| DIA-209-1979-07-26-1 | インドネシア | 1979年07月26日 | 1970年代 | 非同盟会議－キューバでの非同盟首脳会議が9月3～7日に開催されることに関して，パンガベアン臨時外務大臣はキューバの閣僚評議会のFlavio Bravo Pardo副議長とジャカルタで会談した。パンガベアン大臣によると，首脳会議では東チモール問題を議題にしないように努力することをキューバは約束した。しかしそれを決める権限はキューバになく加盟国全体の権限であると述べた。 |
| DIA-209-1979-07-26-2 | インドネシア | 1979年07月26日 | 1970年代 | 非同盟会議－スハルト大統領はFlavioキューバ閣僚評議会副議長と会談したが，これに関してパンガベアン大臣は，両国が非同盟会議の団結とその原則を維持することに同意したと述べた。 |
| DIA-209-1979-08-01-1 | インドネシア | 1979年08月01日 | 1970年代 | プルタミナの負債－スマルリン行政改革担当大臣はプルタミナの現在のタンカー用船による負債は3億1600万ドルであった。プルタミナの経営破綻時（1975年）のタンカー用船契約高は32億5100万ドルに達していた。この負債の返済をプルタミナの自己資金で行なうかどうかについては未定である。なおプルタミナに対する政府補助金は1977/78年度に1309億ルピア，1978/79年度に2000億ルピア，1979/80年度に5000億ルピアとなっている。 |
| DIA-209-1979-08-06-1 | インドネシア | 1979年08月06日 | 1970年代 | 土地紛争－東部ジャワ軍司令官のウィタルミン少将が，ジユンブル県のジュガワ村およびチュルヌ村でタバコプランテーション農民が7月23～26日に土地の再配分に反対してデモを行ない，倉庫10軒が焼かれたことについて，その背後に元共産党機関BTIがあると発表したことに関連して，法的擁護委員会のアブドル・ラフマン・サルは次のようにアピールした。土地紛争調停委員会の再活動をするべきである。PKIが背後にあるという軍司令官の声明は住民の権利主張の闘いを骨抜きにするとともに，釈放された元PKI分子の社会復帰を困難にする。土地紛争は農業法の誤用にもとづく。 |
| DIA-209-1979-08-08-1 | インドネシア | 1979年08月08日 | 1970年代 | 土地問題について－マフムド内務大臣は土地問題について要旨次のとおり述べた。政府の役人は農基法に沿って混乱の生じないように土地紛争を解決することに努力すべきである。東ジャワのジュンブル県で生じたような紛争が多くなっている。土地紛争を政治問題にしないことが重要である。第3次5ヵ年計画では土地問題を解決することを目標にしている。ジユンブル県のジュングワ村での土地紛争にもとづくデモ騒動では500人が参加して，軍部は35人を処罰した。この原因は従来土地耕作農家3062戸で1戸平均0.3haであったのを再配分により6630戸に増やしたが，この再配分が公正でなかったとして農民が抗議したことである。 |
| DIA-209-1979-08-08-2 | インドネシア | 1979年08月08日 | 1970年代 | ASEANの政治力－モフタル外務大臣はASEAN結成12週年に際してテレビ会見で，要旨次のとおり述べた。ASEANは経済協力機構としてのみならず重要な政治勢力になった。1978年11月20～21日のブリュッセルでのASEAN-EEC会議で，ASEANの政治力に焦点があつまったこと，および1979年1月12日のバンコクでの外相会議でのカンボジアからの外国勢力の撤退を呼びかけた声明は，ASEANの政治力が強化されたことを表す。 |
| DIA-209-1979-08-09-1 | インドネシア | 1979年08月09日 | 1970年代 | ルピア切下げの影響－スジャトミコ駐シンガポール大使によると，シンガポールへのインドネシア人旅行者がルピア切下げ以後40％減少した。1978年には約26万人のインドネシア人がシンガポールを訪問している。切下げ以前のシンガポールへの外国人旅行者数はインドネシア人が第1位であったが，現在では第3位である。長期滞在者は約4000人である。 |
| DIA-209-1979-08-09-2 | インドネシア | 1979年08月09日 | 1970年代 | 外国資本投資許可手続きを批判－インドネシア金融経営者会議（IFEI）のローレンス・A・マヌラング会長はマリク副大統領と懇談して要旨次のとおり述べた。1977年に導入されたBKPMのワンウェイストップサービスは非現実的で不満である。BKPMの許可事務は関連官庁のレコメンデーションと許可を得ることが必要なために遅れている。各企業はやはり関係官庁と交渉しなければならない。BKPMは近代的知識を持ったエクスパートを雇うべきである。 |
| DIA-209-1979-08-09-3 | インドネシア | 1979年08月09日 | 1970年代 | シンジケートローンの取入れ－サレー・インドネシア銀行総裁は，4億2500万ドルの銀行シンジケートローンを取入れることを決定し，数日中に契約を行なうことを明らかにした。シンジケートはモルガンギャランティー，チェースマンハッタン，日本興銀等25行で結成される。借入れ期間は10年，据置き5年，利率はLIBORに準拠し，6年目にスプレッド5/8％，後の4年にスプレッド3/4％である。借款取入れの目的は数年前に取り入れたシンジケートローンの借替えである。 |
| DIA-209-1979-08-10-1 | インドネシア | 1979年08月10日 | 1970年代 | 土地問題－ダルヤトモ国会議長は記者会見で土地問題について要旨次のとおり述べた。国会に持ち込まれる国民の不満のほとんどが土地問題である。8月16日に国会で土地問題についての報告を行なう。必要であれば国会は土地問題解決のための規定を設ける。次の国会では小土地所有者の問題を解決する。外貨獲得のために必要なプランテーションは，その土地利用を有効に利用することを考えるべきである。プランテーション内に商品作物栽培に適地があり，それが現在農民が使用していれば農民に補償を与えてプランテーションのために有効に利用すべきである。 |
| DIA-209-1979-08-16-1 | インドネシア | 1979年08月16日 | 1970年代 | 大統領の独立記念演説－スハルト大統領は恒例の独立記念演説を行なった。要旨は次のとおり。インドネシアの外国援助受け入れは売国行為ではない。現在の負債が次の世代の負担になるという批判は，不完全なデータにもとづくものである。借款受け入れは開発に必要であり，国家のプライドおよび自尊心を損なわない。各国が相互に助け合うことは，今日の国際関係に欠かせない。現在我々が資本，技能，技術を有していないことを恥じるべきではない。現在の債務残高は130億ドルで，うち26億ドルはスカルノ時代のものである。新体制になってからの債務残高は104億ドルである。開発資金における外資依存度は減じている。第1次5ヵ年計画では開発予算の全額が援助に依存し，第2次計画の最終年度には3分の1に減少した。第3次計画では外国援助の役割を補助的なものにする計画である。1965年のインドネシアの非石油輸出は4.24億ドルであったが，1978年には36.96億ドルになった。債務返済率は1969年に44％であったが，1978年には14％になった。外貨準備は1966年にマイナスであったが，現在は29億ドルに達している。外貨準備の債務残高に占める割合いは20％である。援助期間は平均17年，利子は平均4％である。196 |
| DIA-209-1979-08-16-2 | インドネシア | 1979年08月16日 | 1970年代 | ASEAN，ベトナムに呼びかけ―インドネシア，マレーシア，シンガポール3国の外相はクアラルンプールで行なわれた非公式外相会議の後で3国合同でベトナムに対して，東南アジアを外部勢力から影響を受けないようにすることを呼びかける声明を行なった。モフタル外務大臣は，これによって初めてASEANがASEANとしてベトナムに対して要望したことが重要であると述べた。またASEANは非同盟会議に対して諸国は共同の政治的立場を取ると述べた。 |
| DIA-209-1979-08-28-1 | インドネシア | 1979年08月28日 | 1970年代 | 非同盟会議に出席するインドネシア代表団決定－マリク副大統領はスハルト大統領と会談した後，同会議について，次の首脳会談では非同盟の純粋の原則を保ち運動の統一に強く努力し，新国際経済秩序創造に役立つように，加盟各国はその経済発展に努力すべきだと述べた。代表団は8月28日にキューバに出発する。メンバーは以下のとおり。団長，アダムマリク副大統領。副団長，モフタル外務大臣。団員，アンワル・サニ政治総局長，カミル国連大使，グスティ・ルスリ・ヌール経済・社会・文化総局長，ハリド・マクルデ国会議員（PPP）アミル・ムルトノ（Golkar）。 |
| DIA-209-1979-08-29-1 | インドネシア | 1979年08月29日 | 1970年代 | 日本のプロジェクト援助協定調印－サイジマン駐日大使および石原OECF総裁は，1978/79年度にコミットされたプロジェクト援助協定に調印した。援助額は156億8500万円で，期間30年，グレースピリオド10年，年利2.75％である。プロジェクトは次の5件である。1，スマラン，スラバヤ鉄道改修 34億4700万円 2，各地のディーゼル発電所 32億円 3，ジャカルタ近郊鉄道改修 43億0500万円 4，サダン水力発電所コンサルタントサービス 9億5000万円 5，病院施設および医療材料，看護向上プロジェクト 37億8300万円 |
| DIA-209-1979-08-30-1 | インドネシア | 1979年08月30日 | 1970年代 | 土地紛争の解決について－ウイジヨ・スジョノ第II軍管区司令官は大統領と会談後，要旨次のとおり述べた。土地紛争は首尾一貫した方法で解決すべきである。各地の治安司令官は迅速にセンシティブな問題を処理すべきである。ジャワでの土地紛争は大変深刻であるから，政府は紛争解決に前向きの責任をとる必要がある。東部ジャワ州ジュンブル県ジュンガワ村の紛争は東部ジャワ司令官によって解決された。第II軍管区の調査によるとジュンガワ村の紛争対象地の権利はプランテーション会社にある。労働者は単にその土地を利用することが許されているが，ある期間後にその利用権が移譲されている。知事がこの土地利用の規制を行なったことは，農園労働者の利益のためである。この決定は外部の者の土地利用を禁止している。 |
| DIA-209-1979-08-30-2 | インドネシア | 1979年08月30日 | 1970年代 | ASEANの食糧備蓄－スダルモノ農業大臣は，マニラで行なわれたASEAN FOOD SECURITY RESERVE（AFSR）会議で，ASEANの食糧備蓄5万トンの各国平等負担分としてインドネシアが1.2万トンを拠出すると述べた。 |
| DIA-209-1979-08-31-1 | インドネシア | 1979年08月31日 | 1970年代 | 非同盟首脳会議のインドネシアの政策－インドネシアは非同盟会議で穏健派の一員としてキューバグループに反対する。5つのDの原則（Decolonization, Development, Disarmament, Detente, Deoratization）を提案する。 |
| DIA-209-1979-09-01-1 | インドネシア | 1979年09月01日 | 1970年代 | キユーバを批判－グデ・ジャクサ国会議員（PDI）は非同盟首脳会議のホスト国キューバを批判して，要旨次のとおり述べた。キューバは東チモール問題を首脳会議の議題として取り上げないとしたインドネシアに対する約束を破った。これは非同盟諸国の協力を損なうものである。インドネシアは非同盟の創始国の1つとしてその原則を守る闘いから逃げださない。またアミヌディン・アジズ議員（PPP）はアフリカの内政にキューバが軍事介入をしていることは明らかであり，インドネシアはキューバとの相互関係について再検討する必要があると述べた。 |
| DIA-209-1979-09-01-2 | インドネシア | 1979年09月01日 | 1970年代 | 非同盟会議－マリク副大統領は，ユーゴーのチトー大統領と会談し，非同盟の純粋性を維持すること，9月2～7日の首脳会議で非同盟諸国がどのように統一を保つか世界の関心をひいていること，非同盟創始国および穏健派は，一部の国が非同盟が一方のブロックに加担するように工作していることに遺憾であること，キューバがソ連およびその同盟国と非同盟との“Natural allie”と呼ばれる文言を声明案に盛り込もうとしていること等に同意した。またモフタル外務大臣は，インド，インドネシア，ユーゴーの3カ国はキューバに強く反対していること，インドネシアおよびユーゴーおよびASEANはポルポト政府をカンボジア代表として支持すること，インドネシアはベトナムの友人であり，カンボジア民主共和国に対する支持がベトナムに反対することでないこと等を述べた。なおハバナでキュー・サン・ファンカンボジア代表がマリク副大統領を訪問した。 |
| DIA-209-1979-09-03-1 | インドネシア | 1979年09月03日 | 1970年代 | 国会の各委員長を選出－1979/80年度国会の各委員長は以下のとおりに決定した。第I委員会（外交・治安・防衛）Kamil Kamka（Golkar） 第II委員会（内政）Amir Datuk Palindih（Golkar） 第III委員会（司法）Andi Muchtar（Golkar） 第IV委員会（公共事業）Eddiwan（Golkar） 第V委員会（運輸）Haditirto（Golkar） 第VI委員会（工業）Rachmat Witular（Golkar） 第VII委員会（金融貿易）未定（Golkar） 第VIII委員会（保健）Mrs. Asmah Syahroni（PPP） 第IX委員会（教育宗教）Djamal Ali（Golkar） 第X委員会（調査技術）Surjadi（PDI） BKSAP（国会調整）Sukadi（Golkar） 予算委員会 未定 |
| DIA-209-1979-09-04-1 | インドネシア | 1979年09月04日 | 1970年代 | マスターズ米国大使，モンデール副大統領の訪中について－8月25～30日に訪中したモンデール副大統領と，9月1日に香港で会談したマスターズ米国大使は，スハルト大統領と会談した後の記者会見で，モンデール訪中がイ中関係に影響があるかとの質問に対して，この問題はまったくのインドネシアの問題で，米国はイ中関係に干渉しようと思っていないと述べた。 |
| DIA-209-1979-09-05-1 | インドネシア | 1979年09月05日 | 1970年代 | 物価問題－ムルトポ情報大臣は限定経済閣僚会議の後の記者会見で，大統領がインフレ抑制のために，各関係閣僚に物価と通貨量について調査することを指示したと述べた。しかし物価上昇率については，一部の勢力がこれを悪用するという理由で明らかにされなかった。 |
| DIA-209-1979-09-06-1 | インドネシア | 1979年09月06日 | 1970年代 | 非同盟会議でのマリク代表の演説－ハバナで開催された非同盟首脳会議でマリク副大統領が演説。要旨は次のとおり。インドネシア代表団は非同盟の団結，その活動，集団的能力を強化する目的で参加した。カストロ氏の挑発的演説を興味深く拝聴した。これは非同盟の歴史が転換点にあることを示す。最近の非同盟活動に分離と対立が増大している。また外部圧力にさらされることによって非同盟の性格が損なわれている。この挑戦に対して我々は真剣に反省し，現在の我々の立場をみきわめて，今後の闘争を進めることに努力しなければならない。 |
| DIA-209-1979-09-06-2 | インドネシア | 1979年09月06日 | 1970年代 | インフレ抑制策について－先の経済閣僚会議で政府が現在のインフレが重大な局面であると認めていることについて，ジョニ・シマンジュタク議員（Golkar）は，インフレ抑制策としてすべての政府支出の削減，工業部門のみの開発抑制をするべきであると述べた。ウセプ・ラヌウィジャヤ議員（PDI）は，前年のルピア切下げが経済的混乱を阻止することであったが，それに伴ういくつかの政策上の失敗があったこと，切下げ措置が2年ほど遅過ぎたこと，情報大臣が物価上昇率を公表しなかったことは一層の混乱を招くことで遺憾であること，政府は過度の財政支出を抑制すること等を述べた。 |
| DIA-209-1979-09-06-3 | インドネシア | 1979年09月06日 | 1970年代 | 物価上昇率－ラジウス商業大臣によると，本年4～8月の物価上昇率は13.94％で，各月の上昇率は4月，3.02％，5月3.05％，6月2.32％，7月4.5％，8月2.34％であった。なお政府はすべての部門での生産コストの再チェック，生産システムの弱点をみつけるべきとしている。 |
| DIA-209-1979-09-07-1 | インドネシア | 1979年09月07日 | 1970年代 | 省エネルギーキャンペーン－スブロト鉱業大臣は，政府が9月24日より省エネルギーキャンペーンを行ない，1983/84年度までに国内の商業的エネルギー消費の石油の比率を，現在の83.5％から77％に引上げる計画であると発表した。1978年度の商業的エネルギー消費は石炭換算で29,637トン。1970～1977年の年平均エネルギー消費増加率は13.7％である。インドネシアのエネルギー消費の3分の1は家庭用，3分の1は産業用，3分の1は運輸部門での消費である。 |
| DIA-209-1979-09-08-1 | インドネシア | 1979年09月08日 | 1970年代 | 水田の開拓－ワルドヨ食糧生産総局長によると，1979年度の水田開発は20州131カ所に4万haを計画している，1haあたりの開拓融資金は平地で19万ルピア，森林地では36.1万ルピアである。金融の返済は平地の場合6年間（2年据置き）で年利10.5％，森林地の場合10年（2年据置き）で年利10.5％である。各州の開拓目標は次のとおりである。アチェ890ha，北スマトラ7770ha，西スマトラ4110ha，リアウ2022ha，ジャンビ170ha，南スマトラ1603ha，ベンクルー1559ha，ランポン2353ha，西部ジャワ2710ha，中部ジャワ206ha，東部ジャワ315ha，南カリマンタン1898ha，東カリマンタン1237ha，北スラウェシ2084ha，中スラウェシ5427ha，南東スラウェシ945ha，南スラウェシ2013ha，西ヌサテンガラ1263ha，東ヌサテンガラ1110ha，マルク315ha。 |
| DIA-209-1979-09-10-1 | インドネシア | 1979年09月10日 | 1970年代 | イスラム・ジャマ問題－K・H・R・ファクルディン・ムハマディア議長はいわゆるIslam Jamaah問題についてスハルト大統領と会談後記者会見し要旨次のとおり述べた。GolkarがIslam Jamaahグループに対して何らかの措置をとることを期待する。このグループが自由に活動できるのはGolkarに属しているためである。Islam Jamaahには同意できない。とくにその儀式主義，つまりモスレムにIslam Jamaahによる儀式がないならば不幸な死をもたらすということに同意できない。さらにIslam Jamaahの機能の中にはいわゆるAmir Mukminin（これはある種の国家の首長の地位を保持する）があり，もし国家がIslam Jamaahを許すならば，それはインドネシア共和国のなかにIslam Jamaahの国家を創ることになる。またGolkarのアミル・ムルトノ総裁は，これに関して要旨次のとおり述べた。ムルトノ自身はIslam Jamaahに挑戦する。しかし，GolkarはこれがGolkarに属するので反対しない。GolkarにはAmir Mukmininは存在しない，存在するのはアミル・ムルトノである。もし政府がIslam Jamaahを禁止すればGolkarはこれを保護しないであろう。政府の宗教間融和委員会の設立案については，同委員会を恒久的な機関にすることを望ま |
| DIA-209-1979-09-11-1 | インドネシア | 1979年09月11日 | 1970年代 | コプラおよびコプラ油の輸出政策の見直し要請－B・R・ハシブアン金融貿易委員会副委員長は，東部ジャワ食用油生産組合の国会での公聴会の後記者会見し，要旨次のとおり述べた。政府はコプラ輸出，食用油生産政策を見直す必要がある。現在の非石油輸出は現状に応じて調整すべきである。食用油生産業界はコプラを輸出するかわりに，国内のコプラ投機を防止するためにコプラの備蓄を行なうべきとアピールした。コプラの輸出をせず，食用油の輸出を促進すべきである。食用油生産業者組合は，9月初めに農業大臣が2万トンのコプラ，1万トンの食用油を輸出すると発表したことに反対である。インドネシアはこの数年間に国内需要のためにコプラを輸入してきた。政府は食用油価格安定のための補助金を支出しているのに，これを輸出するのは実際に不思議なことである。わずかの人間が大企業を営み，彼らが政府の政策に反して投機行為を行なっている。最近のコプラ不足で生産者は無選別の質の悪い原料コプラを使用しているため，今後国際市場でインドネシアの生産品が競争力を失なうことをおそれる。また追加輸出税（PET）を課することは，輸出促進政策と矛盾している。 |
| DIA-209-1979-09-12-1 | インドネシア | 1979年09月12日 | 1970年代 | 非同盟首脳会議と東チモール問題－モフタル外務大臣は非同盟会議から帰国後記者会見し，要旨次のとおり述べた。インドネシア代表団は東チモール問題を首脳会議の議題に取り上げさせない努力を行なった。これを議題にしないことを1カ月前のコロンボでの調整会議で決定済みであった。首脳会議の前の外相会議では，東チモール問題を取りあげる決議をしていない。首脳会議の開かれた1日後にインドネシアの友好国の多くがハバナを離れ，その時に17対10の投票結果により，東チモール問題を取り上げる決議が行なわれた。 |
| DIA-209-1979-09-12-2 | インドネシア | 1979年09月12日 | 1970年代 | マリク副大統訪日－マリク副大統領は非同盟会議の帰途，訪日（10～12日）し，大平首相と会談して，6月に両国が同意した日本米20万トンの輸出に加えて，さらに18万トンの追加輸出を行なうことに同意した。 |
| DIA-209-1979-09-12-3 | インドネシア | 1979年09月12日 | 1970年代 | 国家財政中間報告提出についての要請－ハムザ・ハズ予算委員会副委員長（PPP）は予算実行について要旨次のとおり述べた。政府は予算実施報告を出すべきである。未実行予算は50～60％に達している。石油収入，石油補助金，インフレ，非石油輸出追加税等による予算収支の重大な変化があるので，予算の修正が必要である。石油収入は予算の3.3兆ルピアに対して5.3兆の収入が見込まれる。石油製品補助金は予算の2200億ルピアであるが5000億ルピアが必要になっている。政府は本年度のインフレを前年度なみに押えると声明したが，本年度最初の5カ月間ですでに14％のインフレである。 |
| DIA-209-1979-09-14-1 | インドネシア | 1979年09月14日 | 1970年代 | フランスと二重課税防止協定に調印。 |
| DIA-209-1979-09-14-2 | インドネシア | 1979年09月14日 | 1970年代 | 自動車国産化政策－工業大臣は9月6日付の決定により，前年にその実施を無期延期してきた1976年第307号令商業車国内部品利用に関する決定を復活すると発表した。この復活の決定によると，307号令で3分類であった商業車の車種を以下の分類に変更している。第Iグループ 0.75～1トン 第IIグループ 2～2.5トン 第IIIグループ 3.5～5トン 第IVグループ ジープ 第Vグループ 単純商業車 第Iグループは1980年に，第II～IVグループは1981年に，第Vグループは生産開始の年に，それぞれのエンジン，トランスミッション，ウィールドラム，アクセルを国産化する。また，新規のソールエージェントの許可を行なわないこと，ソールエージェントのブランドの譲渡を禁止すること，1つのブランド車種では1つのタイプの車種しか生産を許可しないことが新たに決定された。タイヤ，塗料，アキュミュレーター，ショックアブソーバー，板バネ，安全ガラス，ラジエーター，マフラー，テールパイプ，プラスティクおよびゴム製品，シート，シートフレームは，1980年までに現地部品を使用しなければならない。 |
| DIA-209-1979-09-15-1 | インドネシア | 1979年09月15日 | 1970年代 | 民間銀行の規制－9月1日付大臣令によって民間銀行の規制が出された。これによると民間銀行の営業条件は授権資本最低額60億ルピア（9600万ドル），払込み資本最低額30億ルピア（4800万ドル）とする。この条件を満たすためにインドネシア銀行は民間銀行の株式の最高50％までを引受ける。増資にあたり民間銀行の資産再評価を2回認める。第1回はバンクインドネシアが株式を取得する時，第2回目は株式を公開する時。株式公開にあたって法人税，評価益に対する資本印紙税を免除する。また旧株主は資本利得にもとづく財産税，利子配当ロイヤリティー税を免除される。 |
| DIA-209-1979-09-17-1 | インドネシア | 1979年09月17日 | 1970年代 | 商工会議所（KADIN）の事務局長解任について－12日にスケンダルKADIN会頭によるススダム・ジャムハリKADIN事務局長の解任について，イルハミ・エリアスIKINDO事務局長は，これがKADIN総会2週間前のことで，また規約によると事務局長の解任は総会でのみ決定できることから論理的でないと批判した。またこの解任はBAKINがススダムを必要とするためにBAKINが指示したと述べた。なお事務局長代行にA・イスマイルが任名されている。 |
| DIA-209-1979-09-18-1 | インドネシア | 1979年09月18日 | 1970年代 | スハルト大統領，リー首相会談－シンガポールでスハルト大統領とリー首相が会談した。帰国後記者会見でスダルモノ官房長官は会談について，要旨次のとおり述べた。インドネシア，シンガポール両国はキューバの，非同盟運動をソ連寄りにしようとする努力について遺憾の意を表する。また同運動を純粋化することにあらゆる努力と協力を行なうことに同意した。リー首相はシンガポールがバタム島のインフラ部門建設をシンガポール人によって行なうことを希望した。これについては今後検討することになった。シンガポールへの野菜輸出，エネルギー問題，観光等についても話し合った。シンガポールに石油の委託精製を依頼した。 |
| DIA-209-1979-09-19-1 | インドネシア | 1979年09月19日 | 1970年代 | 土地紛争－東部ジャワ，ジュンブル県のスコルジョ村の代表9人はカルティジョ国会副議長を訪問。代表者のP・ブッホリは土地問題における軍部との関係について不満を訴えて，要旨次のとおり述べた。農民がこれまで働いていた土地の再配分について地方政府が解決すべきだ。紛争中の354haはかつて森林地であり，1879年にオランダがタバコプランテーション会社NV. Landboun Maatschappij Oud Djember（NVLMOP）に75年の契約で許可し，この間村民はその一部の土地を，収穫物を売る条件で耕作を許された。1950年に契約切れの際，村民は東部ジャワ州知事に会社の契約延長の不許可を求め，契約は延長されなかった。しかし土地は農民に再配分されるfoundation landとして配分された。1952年に軍がこのうちの22.75haを接収し，その際に村民は1haあたり2500ルピアの補償を得た。さらに1958年に軍建設部門（Zeibang AD）が40haを接収し，1haあたり3000ルピアの補償と，これ以上の接収をしないとの約束を得た。しかしこれまでに軍は135haを追加接収し，地方軍司令部はそのうちの69haを軍人に配分し，他に農業省の役人が2haを得た。その結果，村民は土地を失い生活のために闘うことになった。1954年526号農業大臣 |
| DIA-209-1979-09-19-2 | インドネシア | 1979年09月19日 | 1970年代 | BAKIN長官，KADIN事務局長解任について述べる－ヨガ・スガマBAKIN長官は政治閣僚会議の前に記者団に要旨次のとおり述べた。ススダム事務局長がBAKINの指示で解任されたという報道があったが，彼はBAKINのスタッフではない。私はススダムの解任についてのいかなる書類にもサインしていないし，BAKINはそのような指示をしていない。 |
| DIA-209-1979-09-22-1 | インドネシア | 1979年09月22日 | 1970年代 | イスラム・ジャマ問題－Golkarのスガンディ副委員長は，政府がIslam Jamaah問題を解決するように要望して，要旨次のとおり述べた。Islam Jamaah問題について流言をばらまく者に対して措置を講ずる必要がある。この問題はGolkarのみならずイスラム全体の問題である。GolkarのLEMKARI（Moslem Workers Institution）は，1971年に禁止された誤ったIslam Jamaahの追随者をイスラムの正常な道へ引き戻す努力をしている。Jamaahの設立者H. Nurkasan Ubaidahは現在国外に滞在している。 |
| DIA-209-1979-09-22-2 | インドネシア | 1979年09月22日 | 1970年代 | 憲法擁護委員会（YLKB）の代表，国会指導者と会談－YLKBの代表10人はダルヤトモ議長，マシクル，マスフリ，イスナエニ各副議長を訪問して，軍の二重機能と農村行政法案の見直しをアピールした。代表の1人であるナシール・K・ルービスは，農村行政法案が全国6万2000村を1つの官僚システムに組込み，数百年来の農村の自治と民主主義制度を損なうこと，インドネシアは民主主義の危機に直面して国際的信用を失いつつあること，ハバナの非同盟会議で東チモール問題を議題にすることを阻止できなかった失敗を反省すべきことを述べた。サディキン前ジャカルタ州知事は，現在は軍が民政に干渉することを再検討するべき時であること，軍の二重機能は緊急の場合にのみ利用すべきであること，軍の行政支配が長すぎたこと等を述べた。 |
| DIA-209-1979-09-26-1 | インドネシア | 1979年09月26日 | 1970年代 | 現役軍人の企業活動を禁止－ユスフ国防治安大臣は，現時点から少尉以上の階級にある軍人の企業活動を認めないと声明した。この決定は軍人が真の軍人となることを目的にしてなされたもので，企業活動を望む軍人の定年前の退役を許可される。 |
| DIA-209-1979-09-26-2 | インドネシア | 1979年09月26日 | 1970年代 | 農村行政法案－10月5日に可決を予定されている同法案は第II委員会で審議が続けられているが，マフムド内務大臣は，野党PPPおよびPDIの質問について理解できること，各党との交渉の結果各派の考え方に相異がないこと，政府が農村でかつて有効な役割を果たしてきた伝統的な制度を廃止する意図を有しないと述べた。サバン・シレイト（PDI）は，法案が国家の開発に役立っている伝統的制度を維持することによって国民の期待を反映すべきであると述べた。ラル・グデ（Golkar）は，原則的に法案に賛成すること，PPP，PDIが要求する村落自治体の設立については現実的でないこと，現在の農村に最も必要なことは社会的コントロールであり，村民は民主主義や政治について理解していないこと等を述べた。アブドラ・エテン（PPP）は，法案によると村の長が村民によって任名されなければ我々が100年間闘ってきた民主主義の死を意味すると述べた。 |
| DIA-209-1979-09-26-3 | インドネシア | 1979年09月26日 | 1970年代 | 輸入関税を引下げ－大蔵省は物価上昇を抑制する目的で，化学品，繊維，たばこ産業用原材料等1000品目を対象とする輸入関税347種を従来の5～40％を5～21.5％に引下げると決定した。 |
| DIA-209-1979-09-29-1 | インドネシア | 1979年09月29日 | 1970年代 | インドネシア商工会議所の新会頭選出される－バリ島で開催された第4回総会で商工会議所（KADIN）の新会頭にハシム・ニン氏が，事務局長にはアリ・ヌル・ルディン氏が各々選出された。スケンダル前会頭は名誉会頭に任命された。 |
| DIA-209-1979-09-29-2 | インドネシア | 1979年09月29日 | 1970年代 | 学生の軍事教練－国防治安省スポークスマンのグナロ准将は学生の軍事教練について，要旨次のとおり述べた。全国の学生に軍事教練を課し，国家をいかなる攻撃からも防衛するために学生を動員する。ユスフ国防大臣は1980年に30万人の学生を訓練すると述べている。現在の学生訓練はMENWA（学生部隊）に所属する学生のみを訓練している。 |
| DIA-209-1979-10-01-1 | インドネシア | 1979年10月01日 | 1970年代 | 農村行政法案の修正要求－サバン・シレイト議員（PDI）はPDIが政府に対して同案を修正するように要求したことについて記者会見で，政府は第II委員会で各派が提出した修正要求に基本的に同意し，近いうちに各派の満足がゆくようなかたちで解決すると述べた。イスナエニ国会副議長は，PDIは政府に対して村のステータスを明確にすべきこと，農村の自治を求めることは時期尚早であると思うこと，憲法第18条にもとづき農村に特別のステータスを賦与することに努力すること，村長は村民によって選出されるべきこと，村議会を設置すべきこと，政府が村議会設置についていまだ検討していないこと，村議会議員も村民の選挙で選出すべきこと等を述べた。ウセプ・ラヌウィジャヤ議員（PDI）は，政府の農村行政法案がオランダ植民地遺制であり，この植民地的規定に従うことが民主主義の破壊を意味すると述べた。 |
| DIA-209-1979-10-02-1 | インドネシア | 1979年10月02日 | 1970年代 | 米の輸入－アリフィン食糧庁（Bulog）長官は，国内生産不足のため1979/80年度の米の輸入は200万トンで備蓄目標を50万トンにすることを明らかにした。1979年の米作は対前年度比2.3％増で，Bulogの国内買付量は前年を下回る。もみの政府買付価格は1kg95ルピアで，1973年の価格に対して193.5％上昇している。 |
| DIA-209-1979-10-03-1 | インドネシア | 1979年10月03日 | 1970年代 | 非石油輸出の増大およびもみ買上げ価格の引上げ－ラジウス商業大臣が経済閣僚会議の後で述べた意見の要旨次のとおり。政府はもみの最低買付価格を現行の1kgあたり95ルピアを105ルピアに引上げる。大豆（ジャワ，南東スラウェシ，ヌサテンガラ）の最低買付価格を1kgあたり210ルピア，緑豆（南スラウエシ）300ルピア，青豆260ルピアと定める。1979年上半期の非石油輸出量は1471.1万トン（前年同期1261万トン），輸出額は26.7億ドル（同18.2億ドル）である。物価上昇率は9月に0.74％で，4～9月14.8％の上昇であった。 |
| DIA-209-1979-10-04-1 | インドネシア | 1979年10月04日 | 1970年代 | 土地紛争解決の調整委員会の設立－スマルリン行革大臣は記者会見で，スハルト大統領が，農民が現在耕作しているプランテーションの所有地を調査し，1960年農基法にもとづく土地政策の立案およびその実施の準備および調整する調整委員会の設立を決定した，と述べた。委員長はスマルリン大臣，イスマイル・サレ内閣官房長官。委員は内務省農業問題総局長，自治総局長，地方開発総局長，道路総局長，公共事業総局長，インドネシア銀行の金融総局長，大蔵省租税総局長である。 |
| DIA-209-1979-10-04-2 | インドネシア | 1979年10月04日 | 1970年代 | 企業活動に従事する軍人の召換－ウイドド陸軍参謀長は，国防治安省が企業活動に従事する軍人を召換して，退役するか企業から離れて現役を続けるかのどちらかを選択することを求めたと述べた。現在企業活動を行なう軍人は200～310人で，国防治安省の指示に従わない軍人は解任される。 |
| DIA-209-1979-10-04-3 | インドネシア | 1979年10月04日 | 1970年代 | 輸出向け製造業の輸出増大－ラジウス商業大臣は，1978年11月のルピア切下げ以後のセメント，肥料，紙，棒鉄，野菜の輸出能力が増大したと述べた。また11月の外貨準備は35億ドルに達した。 |
| DIA-209-1979-10-05-1 | インドネシア | 1979年10月05日 | 1970年代 | 軍の二重機能について－スハルト大統領は国軍創立34週年記念で，軍の二重機能が国軍の権限を民間ポストに配分することではないし国軍の権力を拡張することでもないこと，二重機能が歴史を通じて発展してきた国軍の責任を反映していると述べた。 |
| DIA-209-1979-10-08-1 | インドネシア | 1979年10月08日 | 1970年代 | 新国際空港の建設－ヌルヤディン運輸大臣は，フランスの援助3億1700万ドルによって，1980年より4年間の計画で新国際空港を建設することを明らかにした。 |
| DIA-209-1979-10-09-1 | インドネシア | 1979年10月09日 | 1970年代 | 外為自由取引に対する規制要求－ムルヨミスノ国会議員（PPP）は金融貿易委員会で，外為自由取引を規制することを政府に要請して，要旨次のとおり述べた。政府は現在の自由外為取引制度を再検討すべきである。なぜならば最近の経済開発が第1次5カ年計画の目的とした方向からはずれているため。外為の自由市場制度は外貨獲得を通じて，経済のメカニズムをスムーズに働かせることであるが，これが現状にそぐわなくなった。現行制度によってインドネシアからの外貨流出の傾向がみられる。インフレ抑制の観点から外為銀行の外貨取入れ限度を月間1.75億ドルに制限すべきである。バンクインドネシアは1979年7月に外貨取入れを制限したが，ルピアの流出を制限していない。 |
| DIA-209-1979-10-09-2 | インドネシア | 1979年10月09日 | 1970年代 | クラカトウ製鉄所の開所式－スハルト大統領によって同製鉄所が開所された。これに際してスフド工業大臣は，第3次5カ年計画終了までに全国で200万トンの製鉄，1人あたり生産量15kg，1人あたり鉄の消費量は50kgを目標にするとともにチレゴンに製鋼関連工業団地を建設し，またクラカトウ製鉄所と非鉄金属工業（アサハンアルミ等）との連関を漸次進めていくと述べた。，アリボヲ同製鉄所社長は，今回の開所は第1期工事分で50万トンの生産能力である。第2期工事は1983年までに完成し，生産能力100万トンである。ビレット生産設備建設費は2.36億マルク＋93億ルピア，ワイヤー・ロッド生産設備（20万トン）建設費に1.18億ルピア＋1250億ルピア，パイプ生産プラントの拡張（現1.5万トンから6.5万トン，現生産サイズ32インチ口径，将来80インチ口径をも生産）に250万ドル＋35億ルピアが投下される。 |
| DIA-209-1979-10-10-1 | インドネシア | 1979年10月10日 | 1970年代 | 総選挙法改正案の国会提出－政府は，1982年に実施する総選挙に向けて総選挙法の改正案を国会に提出した。これに関してスギハルトGolkar議長は改正案の重要な点は各党のシンボルマークにあると述べた。また現在の国家の大きな問題点は貧困という敵と同じく，北からの物理的脅威がしだいに強まっていることであると述べた。サバン・シレイトPDI書記長は，選挙法の違反行為について各党派の不満を受けつける機関を設置すべきであること，キャンペーンで政府攻撃することが違法行為であることからこれに対する措置を講ずること，キャンペーン期間を1週間ではなく1カ月にすることが必要であると述べた。 |
| DIA-209-1979-10-10-2 | インドネシア | 1979年10月10日 | 1970年代 | 中国との関係－モフタル外務大臣は国連総会から帰国して空港での記者会見で要旨次のとおり述べた。インドネシアは中国との関係正常化のための準備をすでに行なった。正常化のタイミングについて検討中である。両国の公式な外交関係は現在のところないが，両国の接触がないわけではない，かなりの回数の両国の非公式交渉が行なわれている。私自身も昨年の国連総会出席の際に中国外相主催によるディナーパーティーに出席した。今回の総会でも中国の外務次官と会談した。 |
| DIA-209-1979-10-11-1 | インドネシア | 1979年10月11日 | 1970年代 | 共産主義者を釈放－政府は中部ジャワで2000人のBカテゴリー共産主義者を釈放した。これで未釈放の共産主義者は4154人（Aカテゴリーを含む）でうち1915人がブル島に抑留されている。12月までに全員が釈放される予定である。 |
| DIA-209-1979-10-11-2 | インドネシア | 1979年10月11日 | 1970年代 | 憲法擁護委員会代表，Golkar指導者と会う－憲法擁護委員会（YLKB）代表団（アリ・サディキン前ジャカルタ州知事，フゲン元警察参謀長，モコギンタ退役中将等）はGolkar指導者と会談し，現在のところ憲法が純粋に実施されていないこと，国会が政府法案を追認するのではなく国会のイニシアチブを発揮すべきであるということで合意した。また同会合では国民の主権と治案秩序回復司令部（Kopkamtib）の役割についても話し合われた。これに関連してサディキン前知事が主張した意見の要旨は次のとおり。選挙は選挙区制度で行なわれるべきである。これによって国民は議員と直接交流できる。現在の選挙制度によると代表者が国民に責任を有していない。なぜならば代表者が政党シンボルで選出されるためである。経済を悪化させている合弁企業，多国籍企業について国会は再検討すべきである。軍の二重機能はその基本的目的からはずれている。民間部門のポストを終えた軍人は軍の元のポストに戻るべきである。インドネシア国民が常に国軍に依存していると思わない。国会議員は軍を弁護することによって，自己の立場を弱めるべきではない。 |
| DIA-209-1979-10-12-1 | インドネシア | 1979年10月12日 | 1970年代 | ドマイのハイドロクラッカープラント建設について－スブロト鉱業大臣は国会の予算委員会で要旨次のとおり説明した。政府は同プラント建設に必要なパートナーを近い将来に指名できること望んでいる。建設コストは8.5億ドルと見積もられており，建設準備はすでに始められている。インドネシアには現在8つの精油所があり，最新のものは1976年に操業を始めたチラチャップ精油所（日産10万バーレル）である。現在のインドネシアの精油能力は日産42.5万バーレルである。第3次5カ年計画中にチラチャップおよびバリクパパンの精油所を拡張する。第2次5カ年計画中にはチラチャップ精油所用にアラビアンライトを1バーレル18ドルで輸入し，ミナス原油を21.15ドルで輸出した。インドネシアの石油輸入実績および見込みは以下のとおりである。1974/75 100万バーレル 1975/76 30バーレル 1976/77 1400バーレル 1977/78 3100バーレル 1978/79 3100バーレル 1979/80 2990万バーレル 1980/81 3470バーレル （予想） |
| DIA-209-1979-10-13-1 | インドネシア | 1979年10月13日 | 1970年代 | マリク副大統領，外交問題について述べる－マリク副大統領は記者会見で外交問題について要旨次のとおり述べた。東南アジアの安定を維持するためにASEANは中国との関係を促進する。この政策はASEANの立場を強化するとともにASEANが中国を嫌ってきたという印象を排除する。イ中の関係改善は両サイドの指導者が相互訪問することを通じて，経済協力を増大することで行なう。イ・中両国の関係正常化についての障害はない。ASEANと中国の関係は，ASEANとソ連，ベトナム，カンボジアとの関係と同様に重要である。ASEANはこれらの国との関係を促進しなければならない。カンボジアへの平和維持軍の派遣はこれまでのところ必要ない。平和維持軍の派遣は内政干渉になる。ソ連，ベトナムおよびカンボジアはカンボジアの近隣諸国がこの地域での紛争を望んでいないことを知るべきである。いくつかの国はASEAN諸国が中国を嫌っていると述べているが，これは誤りである。ブレジネフ書記長がベトナムは決してASEAN諸国を攻撃しないと保証したが，これはソ連が中国との関係を維持する努力によってテストされる。 |
| DIA-209-1979-10-15-1 | インドネシア | 1979年10月15日 | 1970年代 | 総選挙の政党のシンボルマークに－各党はシンボルマークについての見解を述べた。Golkarのヨハネス・スダルコ議員は，シンボルマークが政治キャンペーンにとって重要な役割を果たすから，マークについての総選挙法の規定の改正が必要であること，ある党の使用するマークは紛争を生じさせ社会不安の原因になりうること，国会で決定する新規定によるシンボルマークは廃止されうる，と述べた。PDIのサバン・シレイト議員は，マークが政党の政治力を評価する上で重要であるが，PDIはマークを変更するつもりはないと述べた。PPPのA・ハレ・アリ議員が述べた意見の要旨は次のとおり。PPPは次期選挙でいかなる政党のマークをも変更することを拒絶する。総選挙法改正案によって政府は政党およびGolkarの役割を制限しようと意図している。PPPは次の総選挙で不祥事の生じる可能性があることに関心がある。なぜならばPPPは政府が政党の選挙組織委員会への参加を制限しようとしている印象を有するからである。政府は総選挙法の改正点としてシンボルマークについての規定に焦点を与えている。政府はマークが国家的統一の障害になっていると考えているためである。しかしシンボルマークが国家の統一に障害とな・ |
| DIA-209-1979-10-15-2 | インドネシア | 1979年10月15日 | 1970年代 | マレーシアとの共同空軍訓練－17日からの両国の共同訓練（Elang-Malindo V）のためにマレーシアのクチン空港にイ空軍機F86F戦闘機6機が着陸した。他にヘラキュレス130，F27，ヘリコプターも同行，同訓練は同地域上空の飛行訓練を目的としている。マレーシア空軍からF5E戦闘機が参加。 |
| DIA-209-1979-10-16-1 | インドネシア | 1979年10月16日 | 1970年代 | ASEAN自動車連盟会議－第4回目の同連盟会議がジャカルタで開催された。スギアント・サストロサスモ同連盟会長は記者会見で，同会議はASEAN鉱工業エネルギー委員会に10カ条の要請を行なうこと，ASEAN自動車工業開発センターを設立すること，日本自動車工業会および米国自動車工業の部品工業協会との会議の開催について合意したと述べた。また同連盟と日本自動車部品工業会（JAPIA）による日本とASEAN合弁企業用の日本および国際市場における登録証に関するポジションペーパーについても同意された。 |
| DIA-209-1979-10-17-1 | インドネシア | 1979年10月17日 | 1970年代 | 北スラウェシ，南スラウェシ両州知事を更迭－スハルト大統領は北スラウェシのウイリー・ラスト知事を更迭しその後任にエルマン・ハリルスタマン内務省社会政治総局長を，および南スラウェシのムナフリ知事を更迭し後任にテディ・ジャジャン・ジャヤアトマジァ大佐を各々任名した。 |
| DIA-209-1979-10-18-1 | インドネシア | 1979年10月18日 | 1970年代 | パプアニューギニア（PNG）と新国境協定に調印－1974年の協定に代えてインドネシア，PNG両国は新国境協定に調印した。協定の内容は，国境地帯の両国住民の伝統的国境往来の権利，同地域の資源の共同開発，検疫の強化，国境地帯の航空サービスの改善，国境行政の改善，河川の自由航行（これはPNGの要請による。New OK銅山開発のために必要），新国境委員会の設立である。 |
| DIA-209-1979-10-18-2 | インドネシア | 1979年10月18日 | 1970年代 | 物価上昇止まる－ワルダナ大蔵大臣は国会で，1979年第1四半期の62品目生計費指数が4.19％上昇，4月以後の150品目消費者物価指数が4月3.02％，5月3.05％，6月2.32％，7月2.50％，8月2.34％，9月6.7％上昇し，9カ月間の物価上昇率18％と述べた。 |
| DIA-209-1979-10-19-1 | インドネシア | 1979年10月19日 | 1970年代 | 総選挙法の改正案に反対－アブドル・マジッドPDI議員が国会で同法改正案に反対して述べた意見の要旨は次のとおり。PDIは改正案に同意しない。現行法の改正の必要はない。全ての党派に選挙管理に参加する有効な権限を与えるべきである。東チモールでの選挙実施方法につき国会での審議にかけるべきである。政府が選挙組織委員会に各党の代表を参加させないことは不可解である。改正案は1978年第7回国民協議会の決定に違反する。キャンペーン後の冷却期間を設けることに反対する。この期間が前回総選挙の際と同様にある党派の闇のキャンペーンに利用される。投票日を休日にすべきである。 |
| DIA-209-1979-10-19-2 | インドネシア | 1979年10月19日 | 1970年代 | 株式の公開－ブリティシュ・アメリカン・タバコ・インドネシアは株式を公開することを許可され，総資本金の30％である600万株（165億ルピア，＝2640万ドル，1株2500ルピア）を公開することになった。これで株式を公開した会社はP.T.Semen Cibinon（1977），P.T.Century（1979，5月）に続いて3社となる。 |
| DIA-209-1979-10-20-1 | インドネシア | 1979年10月20日 | 1970年代 | 農村行政法の成立－国会で同法案が通過して成立した。国軍派，Golkarは同法案を支持する声明を出し，PPP（ダルサウィ議員）は法案を防げないとしPDI（サバン・シレイト議員）は法案を阻止しないが，第17条の村議会議員の規定によると議員が地域の代表で構成されないとして反対すると声明した。 |
| DIA-209-1979-10-23-1 | インドネシア | 1979年10月23日 | 1970年代 | 土地問題－スドモKopkamtib司令官が全国知事会議で要旨次のとおり述べた。各州知事はその地域で行なわれている社会的紛争に独自に対処しうる。知事は紛争が生じたら治安部門の援助を待たずに即座に対処すべきである。知事は政党の役割を強化することを援助すべきである。知事は土地問題と釈放された共産主義者の指導にとくに注意すべきである。農民から接収した土地に対する補償を明確にすべきである。不十分な補償は農民の反発を招き社会的不安をみちびく。土地購入の際に富裕なブローカーに機会が与えられ，また政府役人が関与している。この場合に売手と買手の間に公正な同意が必要である。 |
| DIA-209-1979-10-23-2 | インドネシア | 1979年10月23日 | 1970年代 | 東チモール問題に対するニュージーランドの態度に変化－訪イ中のBrian E. Talboy副首相は記者会見で，ニュージーランドは国連総会で東チモール問題については常に棄権していたが，本年の総会ではインドシネアを支持したと述べた。 |
| DIA-209-1979-10-23-3 | インドネシア | 1979年10月23日 | 1970年代 | ASEAN肥料プロジェクトの借款協定調印－日本とASEANはインドネシアのアチェに建設されるASEAN尿素プロジェクトの借款協定に調印した。借款総額は475億円（2.2億ドル）で，うち330億円を海外協力基金（OECF）が，残りの145億円を輸銀が負担する。同プロジェクトは1982年に操業開始する。当初年産能力42.7万トンの尿素を生産。後に57万トンの能力に引上げる。プロジェクトの総費用は3.13億ドルで日本の借款は総額の70％を占める。残る30％のうち60％をインドネシアが，13％ずつをタイ，フィリピン，マレーシアが，1％をシンガポールが負担する。日本の借款条件は期間25年，返済据置き7年，年利，2.5％で，エンジニアサービスを除いてアンタイド援助である。 |
| DIA-209-1979-10-23-4 | インドネシア | 1979年10月23日 | 1970年代 | 工業開発政策について－スフド工業大臣はジャカルタで開催されたインドネシア，ドイツ投資会議で工業政策について要旨次のとおり述べた。工業開発資金に限りがあるので，インドネシアの現在の工業パターンを合理化する必要がある。現存能力を最適に利用するために業種の整理統合を強化する。新規投資は一層選別的にする。産業部門間の相互補完を行なう。民間投資の概念は投資優先リストとの関連で修正される。工業部門の投資は次の3つの順位でのプライオリティーを設ける。第1は石油化学，基礎金属，国際収支を改善する原材料生産等である。これらの業種は原料生産地の近くに投資することが指導され，インフラ建設のために巨額の資金を必要とするために優先される。政府はこれに特別の優遇措置を与え，政府は直接資本参加をする。第2は資本財，中間材，部品等の将来の工業開発に重要な業種にインセンティブを拡大する。第3はその他の優遇措置を与える業種である。優先リストについてはすでに内定されたが，これに政府は現在検討を加えている。 |
| DIA-209-1979-10-24-1 | インドネシア | 1979年10月24日 | 1970年代 | 国家企画院（BAPPENAS）に対する批判－国会第X委員会（調査・技術）のリドワン・サイディ委員長は記者会見でBAPPENASについて要旨次のとおり述べた。国家開発計画が増大しているのでBAPPENASの改革が必要である。現在3000件の開発許可リスト（DIP）を出すが，これを短時間で合理的に処理するのは困難である。DIPおよびDUP（開発許可申請リスト）は開発計画を管理するために有益であるがそれを処理する効率に疑問がある。シマトパン議員が指摘したようにDUPからDIPに格上げされる時にコラプションがあるというような非難を阻止すべきである。 |
| DIA-209-1979-10-25-1 | インドネシア | 1979年10月25日 | 1970年代 | 総選挙における軍の役割－マフムド内務大臣は1982年の総選挙において，軍は国防大臣の指示に従いキャンペーン中の治安を強化するであろうと述べた。また，総選挙法の改正はある党のシンボルマークを変更することを目的としているのではなく，マーク利用の条件についての改正であり，改正案にはシンボルマークについて触れていないこと，法案成立後に内務大臣が各党とマーク問題について協議すると述べた。 |
| DIA-209-1979-10-25-2 | インドネシア | 1979年10月25日 | 1970年代 | 学園の自由問題－バンドン工大の12人の学生（アグス・プルノモ代表）が国会を訪れ，インドネシア民主党（PDI）指導者と会見し，PDIが政府に対して学園の正常化についての教育文化大臣の改定を撤廃するように求めた。これに関してサバン・シレイトPDI書記長は，学園の自由はパンチャシラの砦であること，学生たちに他の会派をも訪問するように促したこと，PDIが党利のために利用しないこと，学生が他の勢力にも利用されないことを望むと述べた。 |
| DIA-209-1979-10-25-3 | インドネシア | 1979年10月25日 | 1970年代 | クリアンサク首相，訪イを延期－25～26日に訪イの予定であったクリアンサク・タイ首相は病気を理由にして突如延期した。しかし両国の石油協定は26日に予定どおり調印される。 |
| DIA-209-1979-10-29-1 | インドネシア | 1979年10月29日 | 1970年代 | プルタミナ，日本の融資協定調印－プルタミナおよびインドネシア日本石油会社（INOCO）は，両国のエネルギー協力計画に沿って1.6億ドルの融資協定に調印した。INOCOは石油公団のプルタミナ向け融資のチャンネル会社として9月3日に設立された会社。この資金によってプルタミナはスマトラIIおよびIII，ジャワIV，カリマンタンIVの各石油鉱区の開発を始める。借款の返済はその40～50％分を石油で返済する。返済期間は6年で石油発見後6カ月後に返済を始め，利子は年6％，開発インセンティブ4.7％である。石油発見後は追加融資を行なう。同時に同開発プロジェクトの基本協定および日本に対する石油供給協定も調印された。 |
| DIA-209-1979-11-01-1 | インドネシア | 1979年11月01日 | 1970年代 | 輸出補助金について－ラジウス商業大臣はイ・独経済協会（EKONID）の昼食会で輸出補助金について要旨次のとおり述べた。インドネシア政府は輸出補助金を支出しない，税収入は国内開発に利用し，外国の消費者のためには使用しない。同種の製品を輸出する他の途上国に対する不正なダンピングをしていると非難されることを望まない。1979年上半期の非石油部門の輸出は前年同期に対して51.6％増であった。 |
| DIA-209-1979-11-02-1 | インドネシア | 1979年11月02日 | 1970年代 | 小選挙区制度に反対－アミン・イスカンダール議員はダルヤトモ国会議長が国軍派は1人1区の選挙制度を好むと述べたことに関してこれを批判した。要旨は次のとおり。選挙民が候補者の名を記入して投票して行なう小選挙区1人選出の制度は理想的であるが，これは現在の政治状勢では好ましくない。この方法によれば国民は代表者と直接コンタクトできる。しかし国民が政治的に無知な時には1人1区制度は実現できない。 |
| DIA-209-1979-11-02-2 | インドネシア | 1979年11月02日 | 1970年代 | 原木輸出規制強化の要望－北スマトラ，リアウ，ジャンビ，南スマトラおよびカリセンタンの製材業者は現行の原木輸出比率の現行60％を30％に引下げることを政府に要求した。現在のジャワでの材木価格は1立方メートルあたり5万ルピアであるが，原木価格は2万ルピアである。スハディ貿易総局長は高級原木14種の輸出税を11月1日から12月31日の間引上げると述べた。 |
| DIA-209-1979-11-02-3 | インドネシア | 1979年11月02日 | 1970年代 | タイからの米輸入－イ，タイ両国はG-Gベースによる米の輸入契約を結んだ。買付量は61.5万トン，総額で1.7億ドルである。輸入価格は前年に比して40％高である。 |
| DIA-209-1979-11-03-1 | インドネシア | 1979年11月03日 | 1970年代 | ソ連の影響力－ルスラン・アブドルガニ大統領顧問は記者会見で要旨次のとおり述べた。太平洋地域での政治状勢はダイナミックに変動しており，中ソ対立がやわらぐ徴候はない。米国は再び太平洋地域での経済，政治，軍事面での役割を増大しはじめている。日本はソ連の軍事的行動による脅威をまだ感じていない。その理由はソ連のプレゼンスが日米のジョイント・パワーにまだ対抗できないことである。ソ連のプレゼンスが太平洋地域におけるバランスを損なうほど重大でないと考えられる。中国の力が増大することによってソ連の脅威は危険でなくなる。 |
| DIA-209-1979-11-05-1 | インドネシア | 1979年11月05日 | 1970年代 | 総選挙法改正についての政府の見解－マフムド内務大臣は各党の質問に対して同法改正案についての政府の見解を要旨次のとおり述べた。東チモールでの選挙については，人口密度，教育水準将来の開発計画を参考にして，特別の規定を設ける。PPPは政府の立場を理解して欲しい，忍耐と理解がパンチャシラ民主主義である。政府がnegative excessであるとPPPが主張することに同意しない。現体制は旧体制に較べるとずっと良い。多くの国民が満足していないが，すべての人を満足させることは不可能である。総選挙投票日前の冷却期間をひきつづき設ける（これはPDIの質問に対する答え）。釈放された共産主義者にも投票権を与えるが，国家の開発に参加させるかどうかについては検討中である（これは国軍会派に対する答え）。 |
| DIA-209-1979-11-05-2 | インドネシア | 1979年11月05日 | 1970年代 | 移住政策の変更－ハルン・ザイン労働移住大臣は記者会見で，スハルト大統領が移住政策を変更するように指示したと述べた。これによると，1980/81年度の移住候補地のうち原始林地区6カ所をキャンセルすることである。その理由はこの地区の木材の価値が将来高くなると期待されることである。キャンセルされる移住地はKetahun（ベンクルー），Pematang Panggang（南スマトラ），Batu Licin（南カリマンタン），Tenggarong（東カリマンタン），Rengat（リアウ）である。 |
| DIA-209-1979-11-07-1 | インドネシア | 1979年11月07日 | 1970年代 | インフレ－スダルモノ官房長官は限定経済閣僚会議のあとの記者会見で，1～10月の物価上昇率は21％で，10月には0.89％のみの上昇であったこと，1979年の上昇見込みは25％であること，スハルト大統領が大蔵大臣に物価上昇の抑制を，商業大臣，食糧庁長官および運輸大臣に対し全国への食糧供給を迅速に行なうことを指示したと述べた。 |
| DIA-209-1979-11-08-1 | インドネシア | 1979年11月08日 | 1970年代 | 米の輸入量－アリフィン食糧庁長官は記者会見で，インドネシアは本年度の米の輸入150万トンをすでに契約しているので，1980年用の米の備蓄は十分であると述べた。米輸入契約はタイ（60万トン），北朝鮮（10万トン），パキスタン（10万トン），ビルマ（15万トン），日本（30万トン），台湾（25万トン）である。米国からはPL援助で25～30万トン輸入する。輸入価格は前年に比して平均15～20％上昇している。輸入米は1980年1月に到着する。なお食糧庁は1日1200トンを市場に放出する。 |
| DIA-209-1979-11-08-2 | インドネシア | 1979年11月08日 | 1970年代 | 北朝鮮に錫輸出－訪イ中の北朝鮮通商代表団（Choi Guar Su外国貿易副大臣団長）とインドネシアは，1980年に北朝鮮に錫を輸出することに合意した。輸出量については明らかにされていないが，近いうちにこれについて北朝鮮側は専門家をインドネシアへ派遣する。数年前にはインドネシアは北朝鮮に30トンの錫を輸出していたが，イでの国内加工を理由として中断されていた。なお韓国に対しては年50トン輸出。 |
| DIA-209-1979-11-09-1 | インドネシア | 1979年11月09日 | 1970年代 | ベトナムへのASEAN代表団の派遣を否定－モフタル外務大臣はASEAN大使会議の後の記者会見でASEANとベトナムの関係について要旨次のとおり述べた。ASEANはハノイに代表団を派遣しない，先に報道されたようなリタウディン・マレーシア外相の訪越はない。ASEAN国防相会議を行なわない（これは8月のバンコクからのASEANがカンボジア，インドシナの現状に関連して国防相会議を開催して防衛協力について話すという報道に対する否定）。（オーストラリア筋のスハルト大統領の訪越の報道について）インドネシアにはスハルト大統領訪越の計画はない。 |
| DIA-209-1979-11-12-1 | インドネシア | 1979年11月12日 | 1970年代 | インドネシア大生，国会ヘ－インドネシア大学学生31人は，教育文化大臣の学園正常化についての決定に対する不満を表明するために2グループにわかれて国会へ集まり，マスフリおよびカルティジョ両国会副議長と会見した。ガジ・H・ユスフ学生評議会議長をリーダーとする第1グループは国会の両副議長に対して，学園正常化政策および学生調整委員会（BKK）が学生の間に不安を生じさせ大学内の不統一の原因となっているからこれを廃止すべきこと，学生は当初にBKKの設立を受け入れたことがこれを承認したことでないこと，マレーシアで開催されたTriennial Intervarsity Games（TIG）に参加した学生がイに帰国後に停学処分にされたことを訴えた。TIGは1970年にマレーシア，シンガポール，インドネシア，香港の学生団体によって結成された。また学生はすでに2回も国会に来ており，国会の何らかの行動を待っていると述べた。国会の両副議長は，解決のために国会がその権限を行使することを約束した。第2グループは教育文化大臣との面会を求めて教育文化省に行ったが，面会を拒否され，その後国会に集まった。なおインドネシア大学では10日より学園正常化政策に対する学内抗議集会を開いており，数百人が・ |
| DIA-209-1979-11-13-1 | インドネシア | 1979年11月13日 | 1970年代 | バンドン工大の学生，国会へ－ヘルマン・ウィドド・サプトロをリーダーとするITB学生15人が国会へ来てGolkarの指導者と会い，Golkarに学園正常化についての教育文化大臣の決定を廃棄させるように要請した。 |
| DIA-209-1979-11-14-1 | インドネシア | 1979年11月14日 | 1970年代 | 教育文化大臣，学園の正常化について－ダウド・ユスフ教育文化大臣は記者会見して要旨次のとおり述べた。学園の正常化の決定は学生が実際の科学のパイオニアになることを目的としたものである。現代の学生は創造性がなく，彼らは科学を輸入するだけで，それを人類の必要に応じてて利用あるいは発表する能力がない。学生との会見拒否の理由は学生が対話の方法について理解していないためである。 |
| DIA-209-1979-11-16-1 | インドネシア | 1979年11月16日 | 1970年代 | スハルト大統領，公式訪英終了－スハルト大統領が14日より3日間の英国公式訪問を終え，次の訪問国スリランカへ出発した。これに際してモフタル外務大臣は記者会見して要旨次のとおり述べた。（東チモールでの餓死者が10万人に達しているのではないかとの質問に対して）これについて調査が行なわれるまでに正確な数字は不明である。イ政府，赤十字，カトリック団体が同地での食料・医薬品の供給に努力している。同地に外国人記者を招待できないのは輸送上の問題である。スハルト大統領一行は英国の武器買付けにきたのではない。私はASEANの中で親ベトナムと見られている。私は他のASEAN諸国の外相よりもベトナムを理解している。ASEANはベトナムのカンボジア進攻にかかわらず，ベトナムに胸襟を開くべきと考えている。中国はベトナムに再び進攻しないと考える。インドネシアにおける中国系住民に国籍を与えることは彼らのインドネシアへの同化を促進する。 |
| DIA-209-1979-11-16-2 | インドネシア | 1979年11月16日 | 1970年代 | マリク副大統領，カトリック指導者と会談－5～15日に全国大会を開いたインドネシア司教会議（MAWI）の指導者であるレオ・スコト大司教と会談。その席でマリク副大統領が要旨次のとおり述べた。すべての信徒が国家の統一，世界の平和に貢献することを希望する。ポープ・ジヨン・ポールII世を，マニラ訪問（1980年1月）の後にインドネシアに招待することに問題はない。イリアンジャヤにおける外国人宣教師を漸次インドネシア人に代える。しかしこのための障害は，インドネシア人で布教活動をできる人が少ないことである。1500人のカトリック神父のうちインドネシア人神父は40％にすぎない。 |
| DIA-209-1979-11-16-3 | インドネシア | 1979年11月16日 | 1970年代 | 石油輸出価格の引上げについて－11月17日より1月以来4回目の石油輸出価格を引上げることに関してスブロト鉱業大臣は，12月のカラカスのOPEC会議で石油値上げの可能性があるので，今回の1バーレル23.5ドル（ミナス原油）への引上げは，OPEC新価格決定までの暫定価格であると述べた。 |
| DIA-209-1979-11-17-1 | インドネシア | 1979年11月17～19日 | 1970年代 | スハルト大統領，スリランカを訪問。 |
| DIA-209-1979-11-21-1 | インドネシア | 1979年11月21日 | 1970年代 | 共産主義者を釈放－Bカテゴリーの共産主義者1874人（ブル島に抑留されていた）が釈放された。本年中に釈放された共産主義者はこれで合計7135人。残るは2211人（うちAカテゴリー41人）である。 |
| DIA-209-1979-11-21-2 | インドネシア | 1979年11月21日 | 1970年代 | スハルト大統領帰国－英国，スリランカ，バングラデシュを10日間にわたり訪問していた大統領が帰国した。 |
| DIA-209-1979-11-24-1 | インドネシア | 1979年11月24日 | 1970年代 | 米国から小麦輸入－スディウィカトモノ・ボガサリ製粉会社社長は国会第VII委員会で米国からの小麦輸入について次のように述べた。1979/80年度の輸入は約130万トンと見込まれ，1977/78年度実績は約100万トン，1978/79年度は約124万トンである。 |
| DIA-209-1979-11-27-1 | インドネシア | 1979年11月27日 | 1970年代 | 中国系住民のステータス問題難民問題等について－ヨガ・スガマBAKIN長官は国会で中国系住民のステータス問題について要旨次のとおり述べた。中国との関係正常化を行なう前に中国系住民の国籍および財政措置を完全に解決する必要がある。中国語および漢字の使用禁止は解決の1つの手段である。政府はすべての外国人にこの禁止を適用されることを望む。現在中国籍の中国系住民は約100万人，台湾人500人，無国籍7万人。インドネシアに滞在するインドシナ難民は現在のところ39,233人，6月以後に9681人が第3国に出発した。インドネシアはカンボジアに外国が介入することに反対するが，これはポルポト体制を支持することを意味しない。政府の学園正常化政策に反対している学生はUIおよびITBの学生のみである。政府の決定に反対するものは退学すべきである。また政府の提供する施設を反政府のために使用すべきでない。 |
| DIA-209-1979-11-28-1 | インドネシア | 1979年11月28日 | 1970年代 | ベトナム・カンボジア紛争とASEANの立場－モフタル外務大臣はスハルト大統領との会談後記者会見し，同問題について要旨次のとおり述べた。ASEANは両国の紛争について中立を保つべきである。ASEANがベトナムと対立している印象を排除すべきである。紛争の解決は平和共存，内政不干渉の原則にもとついて行なわれるべきである。現在のベトナムのカンボジアに対する政策には留意しなければならない。イの立場としては，紛争解決は両国の政治的意志で行なうべきと考える。ASEANは国連での多数の支持を得る解決方法を望む。国連平和維持軍の派遣の方向を考えない。華国鋒首相のASEAN諸国訪問についてコメントすることはできない。 |
| DIA-209-1979-11-29-1 | インドネシア | 1979年11月29日 | 1970年代 | ADB借款－ADBはインドネシアに対する1億1060万ドルの借款供与を承認した。この借款はこれまでのうちで最大額のプロジェクト借款，西部ジャワ，ジャカルタの超高圧送電プロジェクト，8360万ドルを含む。 |
| DIA-209-1979-11-30-1 | インドネシア | 1979年11月30日 | 1970年代 | 日本の円借款－モフタル外務大臣と吉良大使は550億円の円借款協定に調印した。これは4月のIGGI会議で約束されたもので，期間は20年，据置期間10年，年利2.5％である。日本の援助は1968年以後の累計で5370億円，1966年以後の累計で8090億円に達した。今回の借款対象プロジェクトは以下のとおり。パサールイカン港（第2期），パレンバンジーゼル発電および配電，スマラン―スラバヤ鉄道改修（第2期），ジャカルタ高速道，中・東部ジャワ道路改修，ジャカルタ上水施設，ウジュンパンダン工業団地，リアム・カナン灌漑，クルンアチエ川改修，ボロブドール・プランバナン国立公園，孤立地区のジーゼル発電等である。 |
| DIA-209-1979-12-01-1 | インドネシア | 1979年12月01日 | 1970年代 | 国防関係5法案の提出について－ユスフ国防大臣は国会外交防衛委員会で，1980/81年度に提出する予定の国防関連5法案について国防治安省が最終的な検討を行なっていると述べた。5法案は国家防衛法，軍人法，志願軍人法，予備軍法，徴兵法である。これに関して同大臣の説明した要旨は次のとおりである。警察軍のイメージアップとその信頼性の回復を行ないたい。警察軍は国軍に属するが軍隊ではない。軍人の昇進の機会は平等である。100人の大尉のうち10人しか少佐になれないがこれは組織上の理由によるものである。軍の階級はステータスシンボルではなく組織上の機能を示すものである。2年に1回のAKABRI生徒を募集する。国防予算における兵器および軍事施設費は最大の効率で支出する。国防予算では兵士の待遇改善，兵器の更新，教育および訓練を優先する。各兵士の摂取カロリーを1日4000カロリーとする。輸入兵器は1980年中に到着することを望む。 |
| DIA-209-1979-12-01-2 | インドネシア | 1979年12月01日 | 1970年代 | 外貨準備の増大－サレー・インドネシア銀行総裁は記者会見で，11月末の外貨準備高は41億ドルに達したと述べた。 |
| DIA-209-1979-12-01-3 | インドネシア | 1979年12月01日 | 1970年代 | 国立1941年銀行の利益－ソモラ・ウィリア同銀行頭取は国会第VII委員会で同銀行の営業について要旨次のとおり述べた。1978/79年度9月までの利益は132.1億ルピアである。ルピア切下げが予想外の利益増因となった。同銀行の取りあつかった1978年12月～1979年3月の輸出は年平均7510万ドル，1978年4～11月の6270万ドルに比較すると19.8％増である。1979年4月～8月の輸出は月平均9880万ドルで1978年12月～1979年3月に比較すると31.6％増である。他方同銀行の取扱った輸入は1979年4～8月に月平均1820万ドルで，1978年12月～1979年3月の月平均1730万ドルに比較すると減少している。 |
| DIA-209-1979-12-04-1 | インドネシア | 1979年12月04日 | 1970年代 | ナトナ島の帰属問題－モフタル外務大臣はスハルト大統領と会談した後の記者会見で，トラン・ミ駐イ・ベトナム大使がスハルト大統領と会談した際に述べたナトナ島およびその他の島がスプラトリー島と同様にベトナム領であると述べたと報道されたことに反論した。ベトナムは南シナ海のナトナ島等から手を引くべきである。ベトナムがスプラトリー島を要求するのはかまわない。しかしナトナ諸島はインドネシア領である。 |
| DIA-209-1979-12-06-1 | インドネシア | 1979年12月06日 | 1970年代 | ルピア切下げの目的達成－スダルモノ官房長官は経済閣僚会議のあとの記者会見で要旨次のとおり述べた。ルピア切下げの目的を達した。輸出は52％増大した。セメント，肥料，繊維，電気製品，手工芸品等の非石油輸出は41％増大した。外貨準備は41億ドルに達した。1978年11月末の外貨準備は27億ドルであった。本年11月の物価上昇率は0.57％で，1～11月の上昇率は22％である。 |
| DIA-209-1979-12-06-2 | インドネシア | 1979年12月06日 | 1970年代 | ナトナ島の石油開発，中国との関係－モフタル外務大臣は国会第I委員会でこの両問題について要旨次のとおり述べた。インドネシアがベトナムとの大陸棚交渉に合意するためにナトナ島での石油開発を中止する理由はない。ベトナムは1978年にインドネシアが提案した協定案に同意していない。先にインドネシアタイムズ紙に報道されたようなベトナムのナトナ島についての領土権主張の事実はない。スハルト大統領がベトナムを訪問する状況ではない。イ，中両国は復交に好感をいだいている。中国との復交を行なうかどうかはインドネシアの内政問題である。200万人の中国住民の問題を解決することが両国の復交を促進する。中国のインドネシアに対する態度はインドネシアにとって常に有益ではないが，インドネシアは復交を望む。 |
| DIA-209-1979-12-08-1 | インドネシア | 1979年12月08日 | 1970年代 | －共産主義者の釈放－スドモKopkamtib司令官は記者会見で，2045人の共産主義者の釈放（うち669人がジョグジャカルタで）に際して要旨次のとおり述べた。転向しない105人を除くBカテゴリーの共産主義者を釈放する。釈放されたものは一般人同様の権利を有し，もし望むならばソ連行の旅券も与えられる。しかし彼らの日常活動については看視する。選挙権は与えられるが被選挙権は与えられない。彼らは公務員にはなれない。この釈放によってこれまでにBカテゴリーの共産主義者32,989人，Cカテゴリー5400人が釈放された。未釈放者はBカテゴリー105人（本年のクリスマスまでに釈放される予定）とAカテゴリー128人である。Aカテゴリーで裁判にかけられた者は1014人で，うち262人に判決が下されている。 |
| DIA-209-1979-12-10-1 | インドネシア | 1979年12月10日 | 1970年代 | 総選挙法案の審議中断－マフムド内務大臣は同法案の審議を中断することを提案したことに対して，アミヌディン・アジス議員（PPP）は，大臣はロビー活動で同法案の成立を望んでいるが，もっと忍耐強く審議を継続すべきであると述べた。またサバン・シレイト議員は中断に同意できないと述べた。両党は政府による100人の任名議員の制度に反対している。 |
| DIA-209-1979-12-11-1 | インドネシア | 1979年12月11日 | 1970年代 | 総選挙法案の審議打ち切りについて－マフムド内務大臣はスハルト大統領と会談後の記者会見で同法案の審議打ち切りについて要旨次のとおり述べた。次期総選挙は1982年に実施する。審議の打ち切りは特別委員会が政府と各派の間の調整が出来ないためである。PDIおよびPPPと政府の間の不一致によって特別委員会の12月19日終了予定のスケジュール通りに審議が出来なくなっている。多数決による法案成立の可能性がある。野党は発言する権利を有する。法案審議の行き詰りは国会の硬直性に原因がある。またワシト特別委員会副委員長（Golkar）は，審議の行き詰りではなく，無期延期であると述べた。 |
| DIA-209-1979-12-11-2 | インドネシア | 1979年12月11日 | 1970年代 | インドネシア大学学生，国会へ押しかける－数百人の同大学生は9月に出された教育文化大臣の学園正常化の決定（学生は勉学に専念すべきである。学生の政治活動を禁止する）の廃止をもとめて国会に押しかけた。 |
| DIA-209-1979-12-13-1 | インドネシア | 1979年12月13日 | 1970年代 | 所得税減税－ワルダナ大蔵大臣は1980年に所得税の税率引下げと課税標準最低所得額の10％引上げを行なうことを発表した。税率は最高50％であるが，1979年の同税率の課税標準額を年収960万ルピアを1980年には1800万ルピアに引上げる。課税最低額は配偶者1人子供3人の場合1979年の年収58.2万ルピアを1980年に84万ルピアとする。 |
| DIA-209-1979-12-15-1 | インドネシア | 1979年12月15日 | 1970年代 | ASEAN外相会議について－モフタル外務大臣は14日にクアラルンプールで開催された外相会議から帰国して記者会見で要旨次のとおり述べた。ASEANは東南アジアが外部勢力の力試しの場所になることおよび他勢力のおもちゃボールになることを望まない。ASEANはこの地域に影響する諸問題の解決のために自発的に対応する。これはベトナムの利益にもつながる。外部勢力が東南アで決定的な役割を演じようとしている。ASEANをベトナムに対決させようとする試みがある。ハノイにマレーシアの外相を派遣する理由はASEANがカンボジア問題を解決する最高の方法をみつけることを望んでいることを世界に示すことである。またベトナムを含む諸国によるASEANがこの問題で騒ぎたてているという非難を否定することでもある。もしベトナムが被害者であるならば我々はベトナムを弁護するであろう。リタウディン外相の訪越によってカンボジア問題解決についてのベトナムとの一致点をみつけ出すことを望む。しかしこの訪越で一致点がみつかるという幻想をいだいていない。クアラルンプールでの外相会議ではカンボジア情勢タイとカンボジアの国境情勢について意見を交換し，ASEANがカンボジア問題についての国連決議を実施することの手助けの方法について，議論した。
共同声明では，外国勢力の侵入の増大，タイ領土に対する砲撃等の緊張の増大，紛争地域の拡大について深い懸念を示した。外相会議でタイ・カンボジア国境問題が東南アジア全域の平和，安全，安定にとって脅威となっていることに合意した。国境地域における国際的なプレゼンスが国境情況にとって有利であることに合意し，タイの国連総長に対する視察団の派遣等についての要請を支持することに合意した。会議はリタウディン外相がASEAN常設委員長としてハノイを訪問することを要請した。ASEANはポルポト政権についての承認を留保するがカンボジア民主政府の承認を継続すると最近声明したことを評価する。どこの陣営にも属さないことが東南アジアを外部の干渉から譲ることである。ベトナムは難民問題解決に協力しており，この協力を継続するように要請する。 |
| DIA-209-1979-12-18-1 | インドネシア | 1979年12月18日 | 1970年代 | パプアニューギニアとイリアンジャヤ問題―17日にPNG，インドネシア両国はジャカルタで新国境協定に調印したが，その際にオレワレ外相によって伝えられたPNG政府の，イリアンからの越境者を第3国へ追放したという声明について，モフタル外務大臣は，PNGがイとの関係を一層改善しようとするPNG政府の重要な行動であると述べた。 |
| DIA-209-1979-12-19-1 | インドネシア | 1979年12月19日 | 1970年代 | 総選挙法案について－マフムド内務大臣は国会特別委員会で，政府は各政党のシンボルマークを変更する意図を有しないこと，総選挙法の成立いかんにかかわりなく各党のマークを取り消さないこと，現在使用されているどのマークも国家の安定あるいは統一の障害になっていないことを述べた。 |
| DIA-209-1979-12-21-1 | インドネシア | 1979年12月21日 | 1970年代 | 共産主義者の釈放－治安当局がいまだ転向していないとして釈放を控えていた最後のBカテゴリーの共産主義者105人（スラウェシ83人，ジャカルタ22人）が釈放された。彼らは完全に転向したとみなされるまで週に1回の治安当局への報告義務を課されている。釈放されたうちの中にはPramudya Ananta Tur（作家），Rivai Apin（作家），Hasyim Rachma（Bintan Timur紙編集長），Karel Soepit（国会議員），Oey Han Djoen別名Sunandjaja（国会議員），Naibaho（Harian Rakyat記者）Sutanti Aidit（Aidit PKI書記長夫人）が含まれている。残る未釈放の共産主義者はAカテゴリーの23人で，これらは裁判にかけられる。この中にはRukman少将（元東部インドネシア司令官），Suharyo少将（元東カリマンタン司令官），Pranoto Reksosamundro少将（元陸軍参謀長第3補佐官）等が含まれる。 |
| DIA-209-1979-12-21-2 | インドネシア | 1979年12月21日 | 1970年代 | 第2期パラパ通信衛星打ち上げの契約－現在のパラパ衛星A1，が1983年7月に，A2が1984年3月に使用不可能となるため，その代替衛星B1，およびB2の打上げ契約がHughes Communication International Incとジャカルタで調印された。打ち上げ費用は79,893,950ドルでspace segmentに70,957,600ドル，その予備費3,547,880ドル，ground segmentに4,476,762ドルである。B1およびB2は能力が倍増される。なお当初打ち上げ費用見込みは9978万ドルであった。 |
| DIA-209-1979-12-24-1 | インドネシア | 1979年12月24日 | 1970年代 | 80/81年度予算額予想－シマンジュンタクGolkar副委員長は同年度予算額を9兆9000億ルピアと予想し，石油補助金は7800億ルピアになろうと述べた。 |
| DIA-209-1979-12-26-1 | インドネシア | 1979年12月26日 | 1970年代 | 民主党（PDI）内紛の解決－スドモKopkamtib司令官はPDI幹部10人と3時間の会談後に要旨次のとおり述べた。PDI幹部との会談でサヌシ総裁の地位をめぐるPDIの内紛が決着した。この会談は政府が内紛解決を援助する目的でもたれた。地方のPDI幹部は80年1月に出される中央委員会の新政策を待つことを望む。なお会談に出席した10人の幹部は記者会見を拒否した。 |
| DIA-209-1979-12-27-1 | インドネシア | 1979年12月27日 | 1970年代 | 賃銀引上げ要請－シマトゥパンPDI副委員長は公務員および国民の給与を70％以上引上げるように政府に要請した。またアンワル・ヌリスPPP議員は1976年以後のインフレが115％，1978年のルピア切下げ以後のインフレが70％以上であると述べ，80/81年度予算額は10.5兆ルピアになると予想した。 |
| DIA-209-1979-12-27-2 | インドネシア | 1979年12月27日 | 1970年代 | 公務員にボーナス1カ月支給－政府は閣議で，公務員，軍人および恩給生活者に対して80年1月に1ヵ月分のボーナスを支給することを決定した。すでに7月に1ヵ月分が支給されている。 |
| DIA-209-1979-12-27-3 | インドネシア | 1979年12月27日 | 1970年代 | 外国滞在のPKI幹部の帰国問題－ヨガ・スガマBAKIN長官は記者会見で，政府は外国滞在中のPKI元幹部が裁判あるいは取調べに応じるという条件で帰国を許すと述べた。現在国外に居る元幹部はA.M.ハナフィ（元駐キューバ大使），スクリスノ（元駐ローマ大使），ジャウォト（北京滞在），アジトロプ（北京滞在）等10人であり，ハナフィは在パリ大使館を通じて帰国許可を要請している。 |
| DIA-209-1979-12-27-4 | インドネシア | 1979年12月27日 | 1970年代 | 80年のインドネシア経済予想－スハディ貿易総局長は80年の経済について石油価格上昇により国際的景気後退が生じるが，インドネシアの輸出は79年とほぼ同額の増大があると述べた。これは輸出価格の上昇は小さいがインドネシア商品の市場が拡大するため。なお同総局長によると79年1～9月の輸出（石油を含む）は111.98億ドルで対前年同期比33.6％，石油を除く輸出は38.92億ドルで，同55％増，石油・LNG輸出64.22億ドル，同17％増である。石油を除く輸出は国際価格の上昇，エステート等の生産拡大，ルピア切下げの影響等によって，例えば木材輸出81％増，ゴム輸出46％増，コーヒー輸出35％増であった。輸入は79年1～9月に48.71億ドルで前年同期の49.44億ドルを下回った。商品グループ別にみると消費財輸入は対前年同期比35.6％減，原材料輸入18.3％増，資本財輸入12.7％減である。原材料輸入増は国内生産増大，資本財輸入減は新規投資プロジェクトの遅れのためである。また輸出構造に変化がみられ，例えば合板輸出は2470万ドル（前年同期間1130万ドル），電子部品6020万ドル（同1810万ドル）と増大している。 |
| DIA-209-1979-12-29-1 | インドネシア | 1979年12月29日 | 1970年代 | ASEANの発展とインドネシアの外交－モフタル外相は79年のインドネシア外交を回顧して要旨次のとおり述べた。ASEANがその成長によって世界政治において大きな役割を果すことになったことはインドネシア外交の成果である。ASEANは79年に平和と平静を望んだ。その希望は，78年のファン・バン・ドンのASEAN歴訪によって楽観的であった。しかしその後のベトナムのカンボジア進攻によってすべての希望が閉ざされた。そのためにASEANは地域経済・社会・文化協力機構としてのみでなく政治的協力機構となることに重要な決定を行なった。79年7月のバリ島でのASEAN外相会議はASEANが政治協力機構として，日本，豪，ニュージーランド，米国と緊密な関係を持つことによって歴史的な第一歩を踏み出した。79年にASEAN各国は経済の発展を達成したが，工業プロジェクトはいまだに実現していない。またインドネシアとパプアニューギニア，ニュージーランド，豪との関係が進展した。インドネシアと日本の関係は引続き緊密であった。日本が園田元外相が主導した親ASEAN政策を実行することを望む。環太平洋について議論する機が熟した。これについて最初に討議すべきことは政治的側面である。 |