| DIA-206-1969-01-02-1 | マレーシア | 1969年01月02日 | 1960年代 | ブルガリアと国交樹立 |
| DIA-206-1969-01-03-1 | マレーシア | 1969年01月03日 | 1960年代 | 豪州軍は漸次シに移動－オーストラリアのゴートン首相は，マ・シ両国駐留軍の今後について次のように発表した。 71年まで陸海空3軍駐留を継続する。ミラージュ2飛行中隊をバターワースに，分遣隊をシンガポールに駐留させる。マラッカ州テレンダク駐留のオーストラリア・ニュージーランド陸軍は，一部を残して次第にシンガポールに移動させる。71年以降についてはまだ決定していない。 |
| DIA-206-1969-01-07-1 | マレーシア | 1969年01月07日 | 1960年代 | ラーマン首相訪英 |
| DIA-206-1969-01-07-2 | マレーシア | 1969年01月07日 | 1960年代 | 人民党第14回全国大会－12月末から開かれていた人民党第14回全国大会は次のような決議を採択して閉幕した。 ①選拳戦の遂行，②国内治安法・緊急法令撤廃，③世界革命組織との連帯，④党員および進歩分子逮捕に抗議，⑤政治犯の無条件釈放，⑥参政権取得年齢の18歳への引下げ，⑦大企業(含外人所有)の国有化。 |
| DIA-206-1969-01-09-1 | マレーシア | 1969年01月09日 | 1960年代 | 予算国会開く－この日から開かれた議会で，タン蔵相は総額19億2500万ドルの普通予算，8億8900万ドルの開発予算を発表した。支出項目中防衛費の伸びは極めてわずかであった。この予算について民主行動党DAPのデヴァン・ネア議員は「英軍撤退に備える具体策なし」と批判している。 今国会で成立した法案は次の通り。 (1)選挙違反(修正)法定選挙費用を連邦議員2万ドル(現行1万ドル)，州議員1万5000ドル(現行7500ドル)とする。 (2)金融会社法(Borrowing Companies Bill) 払込み資本金100万ドル以下の金融会社設立を，認可しない(政府出資の会社は除く)。 資本金払込みが完了するまで配当を認めない。 払込み資本金，準備金の10倍を超える抵当を認めない。 1個人に対する貸付は5000ドルまでとする。 株式・不動産の取得は中央銀行Bank Negaraの許可を要する。 Bank Negaraが当該金融会社の資産内容を検査する。 (3)修正憲法 解散前6ヵ月間補欠選挙を凍結。 (4)港務局(修正)法。 |
| DIA-206-1969-01-10-1 | マレーシア | 1969年01月10日 | 1960年代 | 円借款1400万ドル－フサイン駐日大使と石田日本輸出入銀行総裁は，16億4000万円(≒1400万Mドル)を限度とする円借款契約に調印した。 |
| DIA-206-1969-01-14-1 | マレーシア | 1969年01月14日 | 1960年代 | ラーマン・リー会談－滞英中のラーマン首相はリー首相と非公武に会談し，防衛問題について話し合った。 |
| DIA-206-1969-01-16-1 | マレーシア | 1969年01月16日 | 1960年代 | 旧通貨の有効期限切れる |
| DIA-206-1969-01-17-1 | マレーシア | 1969年01月17日 | 1960年代 | ロンドンで5ヵ国首相会談－英連邦首相会議出席のためロンドンに滞在中のゴートン(オーストラリア)，ホリホーク(ニュージーランド)，ラーマン，リー各首相とイギリネのヒーリー国防相は，ロンドン・ホテルで40分間会談し，第2回5カ国防衛会議を5月12日からキャンベラで開くことに合意した。 |
| DIA-206-1969-01-18-1 | マレーシア | 1969年01月18日 | 1960年代 | ラーマン首相，フランス訪問－ラーマン首相はミラージュ戦闘機購入の話合いのためロンドンを発ってパリに着いた。 |
| DIA-206-1969-01-24-1 | マレーシア | 1969年01月24日 | 1960年代 | アメリカは戦闘機購入に反対一イギリスのデーリー・テレグラフ24日の報ずるところによると，アメリカはマレーシアに対し，戦闘機購入には反対であり，もし応じなければ援助を絶つ旨を伝えたという。同紙によればアメリカ政府は最新鋭戦闘機のゲリラ戦への適応度に疑問を抱いているという。一方アメリカのマクロスキー国務省スポークスマンは「イギリスに超音速戦闘機の供与をさし控えるよう要請した」と語った。 |
| DIA-206-1969-01-25-1 | マレーシア | 1969年01月25日 | 1960年代 | 野党連合結成へ－サラワク統人民党SUPP，民政運動党GRM，サラワク国民党SNAP，民主行動党DAP，人民党PRの5野党首脳はタン・チークーン民政運動党書記長の自宅で長時間にわたって会談し，総選挙での共闘について合意に達した。オン・キーフイ・サラワク統一人民党委員長が26日に発表した共同声明は次のように述べている。 5党指導者は，選挙共闘の他政策面での調整も進めることで合意を見た。5党は互いに他を攻撃してはならない。2党間あるいは多党間の調整は関係する諸党が共同で検討せねばならない。 一方人民党のカシム委員長は26日次のような声明を発表した。 わが党は共闘に同意したが，共闘は少なくも反帝国主義・反植民地主義綱領に基づいたものでなければならない。単なる侯補者協定は不安定である。 なお全マラヤ回教党PMIP，人民進歩党PPPは会談に招かれたが出席しなかった。 |
| DIA-206-1969-01-26-1 | マレーシア | 1969年01月26日 | 1960年代 | 銀行新設を禁止－タン蔵相はBank Negara開行10周年記念式典で，銀行新設の禁止について次のように演説した。 今後特別の場合を除いて銀行(現在38行)設立を許可しない。各商業銀行は貸出し利率を中央銀行に報告せねばならず，中央銀行は各行の投資を規制することができる。 |
| DIA-206-1969-01-27-1 | マレーシア | 1969年01月27日 | 1960年代 | 円借款590万ドル－海外経済協力基金の柳田総裁とフサイン駐日大使は，6億9000万円(≒590万Mドル)の円借款契約(年利4.5%，償還5年据置きを含む20年)に調印した。これはマレーシアが同基金から受ける初の借款で，公共事業推進のための建設機械購入にあてられる。 |
| DIA-206-1969-02-07-1 | マレーシア | 1969年02月07日 | 1960年代 | カリブゥ機9機を購入－ミカエル・チェン国防次官が議会で発表したところによると，同省は今年アルエテ・ヘリコプター2機，カリブウ9機，中距離輸送機2機(累計額2680万ドル)を購入する。 |
| DIA-206-1969-02-10-1 | マレーシア | 1969年02月10日 | 1960年代 | 英軍引揚げ第一陣－マラッカ州テレンダク基地から英軍第3歩兵旅団101名が引き揚げた。これは英軍の西マレーシア引き揚げ第一陣である。 |
| DIA-206-1969-02-11-1 | マレーシア | 1969年02月11日 | 1960年代 | 米，備蓄ゴム放出を中止－アメリカ一般調達局GSAは，備蓄ゴム放出を暫定的に停止すると発表した。なおストレーツ・タイムズ22日によると，GSAの備蓄ゴムは現在36万9427トン，68年の放出量は7万8615トン，69年の放出量(2月10日まで)は2万0327トンだという。また同紙によれば，GSAは13万トンまで放出を続ける予定だったが，緊急調達庁Office of Emergency Preparednessが「40万トンの備蓄が必要」と主張し，そのために放出が中止になったという。 |
| DIA-206-1969-02-12-1 | マレーシア | 1969年02月12日 | 1960年代 | 英連邦開発公社から5000万Mドル－来マ中のホーウィク英連邦開発公社CDC総裁は，同公社がジュンカ三角地域開拓計画に5000万Mドルを投ずることを明らかにした。また同総裁は，同公社のこれまでの対マ投資は1億3800万Mドルに達している，と述べた。 |
| DIA-206-1969-02-17-1 | マレーシア | 1969年02月17日 | 1960年代 | シとの部分的共同市場を支持－タン蔵相は16日のラジャラトナム・シンガポール外相の発言(頁同日参照)について次のように語った。 マ・シ国内の特定の生産物に相互特恵を与える協定は実現可能であろう。すでにパイナップル，木材，ゴムに関しては成立を見ている。またマ・シ両国政府のみでなく東南ア諸国連合ASEANでも部分的共同市場の検討を進めている。 |
| DIA-206-1969-02-20-1 | マレーシア | 1969年02月20日 | 1960年代 | 野党連合の大筋まとまる(?)－民政運動党GRMの発表によると，民政運動，人民進歩，民主行動，人民4党首脳はこのほど，次のように候補者を調整することで意見の一致を見たという。 |
| DIA-206-1969-02-20-2 | マレーシア | 1969年02月20日 | 1960年代 | タイ国境で地雷のため警官5人負傷－タイ国境を巡視中の警官3人(マレーシア2，タイ1)が，ベトコンのよく使う手製地雷に触れて重傷を負った。 |
| DIA-206-1969-02-21-1 | マレーシア | 1969年02月21日 | 1960年代 | ゴム価格，ポンド当り70セントを超える－ゴム価格は1966年5月以来3年振りにポンド当たり70セントを超えた。 |
| DIA-206-1969-02-23-1 | マレーシア | 1969年02月23日 | 1960年代 | 外国資本流入額ーサンデー・タイムズ23日によると，昨年末現在の工業部門における国別外資流入額は次の通り。 (単位万ドル) アメリカ 7,300 香港 3,400 日本 6,000 カナダ 2,700 イギリス 5,100 その他共計 26,000* *このうち1億8500万ドルが直接投資，7500万ドルが借款。 |
| DIA-206-1969-02-23-2 | マレーシア | 1969年02月23日 | 1960年代 | ゴム園の閉鎖－パハン州カラのブキティンギン・エステート労働者600人は，同エステートが競売に付されて全員が解雇されたため，ラザク副首相に調停を要請した。 |
| DIA-206-1969-02-24-1 | マレーシア | 1969年02月24日 | 1960年代 | ソ連外国貿易相来マ－パトリチェフ外国貿易相を団長とする4名のソ連通商使節団が来マした。一行は5日間の滞在中にラーマン首相，ラザク副首相，リム商工相ら政府首脳と会談した他，財界代表とも数次にわたって話し合った。 |
| DIA-206-1969-02-25-1 | マレーシア | 1969年02月25日 | 1960年代 | 豪，ニュージーランド軍，71年以降も駐留－オーストラリアのゴートン首相，ニュージーランドのホリオーク首相は，両国運が71年の英運撤退後もマ・シ両国に留まることを明らかにした(頁参照)。 |
| DIA-206-1969-02-28-1 | マレーシア | 1969年02月28日 | 1960年代 | 成立法案－2月中に下院で成立をみた主な法案は次の通り。 エステート分割禁止法 国有地(修正)法 農地売却を制限する。 雇用者社会保険法 月収500ドル以下の雇用者が負傷などやむを得ない事情で労働できなくなった場合，給与の3分2の支払を受ける。 会社(修正)法 原主民信託会議 Mara(修正)法 原住民商工業公社BCICを設立し，Maraの金融分野以外の業務を移管する。 農業開発銀行法 農業開発銀行ADBの設立を規定したもので，同行は①諸個人・諸機関の農業部門への資金貸代に協力し監督する，②農業生産・流通部門への貸付を行なう，③農村部門預金の流動化を図る，などの任務を与えられる。 |
| DIA-206-1969-03-03-1 | マレーシア | 1969年03月03日 | 1960年代 | ソ連，借款供与を申し入れ－来マ中のパトリチェフ・ソ連貿易相とマレーシア政府との話合いが終り，共同声明が発表された。声明中にはパトリチェフ貿易相が，低利借款の供与を申し入れたことが述べられている。パトリチェフ貿易相はまたこの日帰国にあたって「ソ連はマレーシアの開発計画に参画するものと思う。ゴム買入れに関しては将来も心配の必要はないが，一層増大させるためにはマレーシアがソ連産品をもっと輸入すべきだ」と語った。 |
| DIA-206-1969-03-06-1 | マレーシア | 1969年03月06日 | 1960年代 | MCA青年部大会－この日開かれたMCA青年部大会で，①インドネシア，台湾，エジプト各国の大学，および南洋大(シンガポール)の卒業生の学位を認めよ，②中国語を官報，道路標識などに用いよ，③市民権取得条件を簡易化せよ，④政府の行なう入札に全登録業者を参加させよ，などの決議が採択された。 |
| DIA-206-1969-03-07-1 | マレーシア | 1969年03月07日 | 1960年代 | MCA第19回全国夫会 |
| DIA-206-1969-03-09-1 | マレーシア | 1969年03月09日 | 1960年代 | ラーマン首相，訪シ－英軍撤退後に予想されるマレーシア人労働者の解雇について話し合った。 |
| DIA-206-1969-03-11-1 | マレーシア | 1969年03月11日 | 1960年代 | 国際錫理事会開く－ロンドンで開かれた国際錫理事会で，輸出制限の3ヵ月延長，オーストラリアヘの輸出制限要請を決定した。 |
| DIA-206-1969-03-15-1 | マレーシア | 1969年03月15日 | 1960年代 | Parma Raja Seenivassgam人民進歩党PPP党首(下院議員)死去(48歳) |
| DIA-206-1969-03-20-1 | マレーシア | 1969年03月20日 | 1960年代 | ルーマニアのゲオルゲ・ラドゥレスク副首相来マ－ルーマニアのゲオルゲ・ラドゥレスク副首相が来マし，木材加工，電気プラントの援助について話し合った。 |
| DIA-206-1969-03-23-1 | マレーシア | 1969年03月23日 | 1960年代 | ルーマニアと国交樹立－同時に通商協定の成立をみた。 |
| DIA-206-1969-03-27-1 | マレーシア | 1969年03月27日 | 1960年代 | 共産主義者118人釈放－1968年11月逮捕の159人のうち，118人が共産連合戦線に無関係として釈放された。なお，首謀者41人は未釈放である。 |
| DIA-206-1969-03-28-1 | マレーシア | 1969年03月28日 | 1960年代 | "米国緊急調達庁，新備蓄目標発表－同庁(Office of Emergency Preparedness)のdirector ジョージA.リンカーンは新備蓄目標を次のように発表した。 備蓄ゴム 38万5000トン(現在在庫37万トン，従来の目標量13万トン。) 備蓄錫 23万2000トン(現在在庫より2万5121トン過剰。従来の目標20万トン)" |
| DIA-206-1969-03-28-2 | マレーシア | 1969年03月28日 | 1960年代 | ストライキ増える－マラヤ経営者諮問協会(Malayan Employers Consultative Association)のS.O.K.ウバイドラ会長(上院議員)は最近のストライキの増加傾向に警告し，その抑止を要請した。1968年のスト件数は103件で1958年以来の最高。 |
| DIA-206-1969-04-09-1 | マレーシア | 1969年04月09日 | 1960年代 | 建築業界，マレー人優遇撤廃要請－建築業界代表は政府に対し，マレー人優遇措置の撤廃を要請した。現行法規によれば，マレー人は次のように優遇されている。 契約額1万ドル以下は，マレー人のみに認可。1万～2万5000ドルはマレー人に5%，2万5000～5万ドルは2.5%の特恵が与えられる。 |
| DIA-206-1969-04-13-1 | マレーシア | 1969年04月13日 | 1960年代 | 第9回世界仏教徒会議－クアラルンプールで第9回世界仏教徒会議が開かれ20ヵ国700人(ソ連，フィリピンを含む)が参加した。 |
| DIA-206-1969-04-15-1 | マレーシア | 1969年04月15日 | 1960年代 | オーストラリア，セイバー戦闘機10機の対マ贈与を発表 |
| DIA-206-1969-04-21-1 | マレーシア | 1969年04月21日 | 1960年代 | 第1回国際回教国会議開く－クアラルンプールに23ヵ国，100名の代表らが集って第1回国際回教国会議が開かれた(～27日)。パレスチナ解放同盟(Al-Fatah)代表3名も参加。イスラエル非難決議を採択。ラーマン首相はクアラルンプールでのAl-Fatah支部設置を認可した。 |
| DIA-206-1969-05-07-1 | マレーシア | 1969年05月07日 | 1960年代 | 最近4年間の自殺者数－メディカルジャーナルオブマラヤ5月7日号によれば，1963～67年の自殺者数は次のとおり。インド人721，中国人596，マレー人他79人以上計1356人。 |
| DIA-206-1969-05-10-1 | マレーシア | 1969年05月10日 | 1960年代 | 総選挙－下院議員，州議会議員の選挙が西マレーシアで行なわれ，翌11日には連合党(特にMCA)の大幅な後退が判明した。なおサバの下院議員選挙，サラワクの下院，州議員選挙は5月中旬から行なわれる予定だったが，13日に起った暴動のため無期延期された。 |
| DIA-206-1969-05-13-1 | マレーシア | 1969年05月13日 | 1960年代 | クアラルンプールで暴動－クアラルンプールでマレー人と中国人の間に暴動が起り，セランゴール，ペラ両州に外出禁止令が出された。(20日までにペナン，ヌグリ・スンビラン，マラッカ，ケダの諸州にも外出禁止令。公式発表による5月中の死者181人。) |
| DIA-206-1969-05-14-1 | マレーシア | 1969年05月14日 | 1960年代 | 国王，非常事態を宣言 |
| DIA-206-1969-05-17-1 | マレーシア | 1969年05月17日 | 1960年代 | 国家運営評議会(NOC)設置ー議長にラザク副首相。 |
| DIA-206-1969-05-20-1 | マレーシア | 1969年05月20日 | 1960年代 | 緊急暫定内閣成立 |
| DIA-206-1969-05-26-1 | マレーシア | 1969年05月26日 | 1960年代 | ゴムの近況－エコノミスト最近号によれば 天然ゴムは最悪の時期を過ぎ，過去数年よりも将来性は明るくなり，エステート，小農の生産性も高まった。エステートは益々多く中国人によって経営され，経済性が実現するようになった。しかしふたたび価格が下落すれば，大量の首切りが発生するだろう。採液，集液技術の改良によって，エステートの必要労働量は急激に減っている。従来工ーカー当り平均収量が600～700ポンドだった地域で新ゴム樹は3000ポンドの収量がある。 |
| DIA-206-1969-05-29-1 | マレーシア | 1969年05月29日 | 1960年代 | 全国親善委員会(NGC)結成－議長はラーマン首相。 |
| DIA-206-1969-05-30-1 | マレーシア | 1969年05月30日 | 1960年代 | イギリス国防相，武器援助に同意－イギリス国防相はマレーシア政府から要請のあった武器援助(小銃，機関銃，白砲，弾薬，トラック，通信機)に同意した。これは新歩兵3大隊の装備にあてられる。 |
| DIA-206-1969-05-30-2 | マレーシア | 1969年05月30日 | 1960年代 | 新航空会社結成ヘ－Orient Air Transport(Ma1aysia)Sdn Bhd.(社長，カマルルザマン・キプ・バハドゥン)の結成が同社長によって発表された。計画路線はクアラルンプールーモスクワーロンドンなど。またカマルルザマン社長は29日モスクワから帰り次のように発表した。アヴィアフロート(航空技術輸出公団)と長期借款の話合いを行なった。当初の資本金は600万ドル，11月から操業，外航にはイリューシン62，内航にはアントノフ14を使用，アエロフロートは全面協力を約束した。MSAと競合するつもりはないが，競争を刺激したい。 |
| DIA-206-1969-06-03-1 | マレーシア | 1969年06月03日 | 1960年代 | ゴートン豪州首相，武器援助に同意－ゴートン首相はオーストラリア・マレーシア防衛計画に基づき，通信施設，救命衣，小型船などの援助を行なうことに同意した。 なおここ数年間のオーストラリアの対マ・シ軍事援助額は次の通り(単位，1万オーストラリア・ドル)。 |
| DIA-206-1969-06-04-1 | マレーシア | 1969年06月04日 | 1960年代 | 統一マレー国民組織(Umno)書記長にセヌ前情報相 |
| DIA-206-1969-06-05-1 | マレーシア | 1969年06月05日 | 1960年代 | "中央集権の強化－ストレーツ・タイムズ5日の社説は，中央集権の強化について次のように述べている。 NOC下部組織を州，県(district)に作る。これは中央と単一機構を形成する。 Yeo Beng Poh氏が連邦工業開発局(FIDA)局長，商工省工業局長に任命されたことにより両局の調整が進むであろう。 従来,州・県段階の認識の欠如が工業化計画遂行の障害になってきており，県役人でさえ中央政府の事業を阻止する例が少なくなかった。海底錫鉱床採掘事業のように地方機関の事業は1年も遅れる場合もあった。これらの障害を克服するため経済計画局(EPU)，FIDAなどに直接権限を与えるべきであり，次の段階では省(ministry)レベルで調整機関を作るべきである。税法，関税，労働法，などを遅滞なく扱わねばならない。" |
| DIA-206-1969-06-06-1 | マレーシア | 1969年06月06日 | 1960年代 | "投資委員会設立－工業投資促進を目的とする投資委員会(Capital Investment Committee)が設立された。同委員会は，暫定決定または内閣・国家評議会への諮問，連邦，州の工業開発の調整，工業化の重点のおき方・方式を検討，決定の機動化，各部門関係者の再編・統合，州・関係各省への指令などを行なう。役員は次の通り。 委員長 陳修信(タン・シゥシン) 副委員長 キル商工相 委員 ガファール国家農村開発相 "" アリ・ビン・ハジ・アーマド副蔵相。" |
| DIA-206-1969-06-06-2 | マレーシア | 1969年06月06日 | 1960年代 | ラーマン，緑内障手術で入院－15日退院，数週間休養。 |
| DIA-206-1969-06-09-1 | マレーシア | 1969年06月09日 | 1960年代 | ペナン大学開校－当初の学生数は62人であるが，10年後には4000人となる予定。 |
| DIA-206-1969-06-11-1 | マレーシア | 1969年06月11日 | 1960年代 | 全非市民に労働許可制－(NOC決定)非マレーシア市民総てに登録・労働許可証取得を義務づける。非市民は永住権取得者，個人営業者をも含む。13日には県(district)段階に登録センターを設置。(シェィク・アブドラー内務事務次官発表) |
| DIA-206-1969-06-13-1 | マレーシア | 1969年06月13日 | 1960年代 | ソ連，機械組立工場建設へ－ココレフ通商代表談:マレーシアの工業界とトラクター，掘整機など農業機械粗立て工場の設立について話し合っている。マレーシアは近隣諸国へのソ連製機械の輸出の中心地になるだろう。過去年間多数のソ連製農業機械がマレーシアに輸出された。ソ連通商代表部設立以来すでに七つのソ連製品取扱い代理店ができた。 |
| DIA-206-1969-06-14-1 | マレーシア | 1969年06月14日 | 1960年代 | ラザク副首相5カ国防衛会議出席のためキャンべラヘ－国家運営評議会議長代理にはイスマイル内相が就任。 ラザリ副首相は出発前，次のように演説した。 自主防衛政策を続けるため，不断に軍を拡張する。キャンベラでは平和維持のための協力方法について意見の一致を見るものと期待している。マ・シ防空体制にはオーストラリア，ニュージーランドの参画が必要である。その形態について話し合われるだろう。マ軍の拡充についても討議されよう。英マ軍事条約は議題にならないがヒーリー英国防相と予備会談を開きたい。同相はロンドンヘの帰途来マし，会談を継続しよう。タイ国境の治安状態はさほど脅威にはなっていない，少数の共産主義者が南下したとの報道があったため上部ペラに24時間の外出禁止令を布いたが，未だ遭遇戦は一つもない。(マリク外相のインド洋を囲む諸国の防衛協定提唱について)地域安全をもたらすあらゆる試みを歓迎する。集団取決めがなされるものと確信している。 |
| DIA-206-1969-06-17-1 | マレーシア | 1969年06月17日 | 1960年代 | "マニカヴァサガム労相，雇用(制限)法を7月から実施と発表－「当初12部門に適用と規定していたが，拡大して全部門に適用する，政府はこれによって""図書館""の役割を果すであろう。」 「既に労働許可証をもっている者は再申請の必要はなし、」(19日)。「既に就業している非市民でも，今後それが続けられるとは限らない。それぞれの利点に従って決定する。市民の中に働ける失業者がいるのに非市民の利益ばかりを考えてはいられない。しかし非市民を追放することができようか」(25日)。" |
| DIA-206-1969-06-18-1 | マレーシア | 1969年06月18日 | 1960年代 | 暴動時の逮捕者6511人を釈放－情報統制局ICCは5月13日の暴動発生以来，逮捕された7494人のうち，すでに6511人が釈放された，と発表した。 |
| DIA-206-1969-06-19-1 | マレーシア | 1969年06月19日 | 1960年代 | キャンベラで5ヵ国防衛会議(～20日) |
| DIA-206-1969-06-20-1 | マレーシア | 1969年06月20日 | 1960年代 | マレーシア，オーストラリアの態度に不満－マレーシア代表筋はキャンベラ会談について次のように論評した。 ゴートン首相が開会演説で，英連邦共同防衛区域下にはいるのは(マレーシアでは)西マレーシアだけだと解釈される言明(シンガポールとマラヤの防衛と述べた)をしたためマレーシアはオーストラリアの介入の範囲に疑問を抱いている。シンガポールとの間では，オーストラリア・ニュージーランド軍介入の範囲を定める必要法について合意に達している。5カ国会談は技術的な面についてはかなりの成果を収めたが，英マ軍事協定については何らの進展もなかった。同協定の改定では，オーストラリア，ニュージーランド軍の役割の規定が中心問題となっている。将来も，少なくもゴートン氏が首相である間は，公式協定は不可能であろう。 |
| DIA-206-1969-06-20-2 | マレーシア | 1969年06月20日 | 1960年代 | "錫輸出制限，3ヵ月延長－国際錫理事会発表。7月1日～9月30日の6ヵ国輸出量を3万9500トン(前期3万8750トン)とし，次のように割り当てる(単位，トン)。 マレーシア 18,628 インドネシア 3,716 ボリビア 6,902 ナイジェリア 2,586 タイ 5,834 コンゴ 1,834 なお輸出制限に関して，最近生産を急増させているインドネシア(2年間で50%増)は緩和を要求し，生産費の高いボリビアは現状維持を主張しており，マレーシアは両者の中間であった。" |
| DIA-206-1969-06-20-3 | マレーシア | 1969年06月20日 | 1960年代 | イスマイル内相(NOC議長代理)，記者会見－秩序が回復すれば議会を復活させる。重要なのは回復への手段である。外国投資家は態度を変えていない。ダウ・ケミカル，エッソも進出計画を進めている。非常事態がいつまで続くか言えない。 私は最初，共産主義者が(暴動の)第1の原因だと述べたが，後にこれを訂正した。彼らもわれわれ同様大いに驚いたのだ。しかしあれから1ヵ月たって彼らも態勢を整えた。彼らは果してこの情勢を利用するだろうか。 サラワク総選挙の時期は非常事態終了までに決定されよう。住民が脅迫されたり生命をおびやかされたりしていれば選挙は行なえない。 野党指導者と協議する必要はない。われわれが西欧型民主主義そのままを受け容れねばならぬ必要はない。 警察野戦軍を一定規模増強する。 暴動の死者は186人である。 非常事態終結の要件は，①政府が争乱に早争に対処できること，②争乱が再び起らないことを政府機関が保障できることの二つである。 19日までに7457人が逮捕された。このうち2163人が起訴され，1719人が有罪，602人が保釈，1323人が証拠不充分で釈放となった。1650人は未だ拘留中である。 |
| DIA-206-1969-06-24-1 | マレーシア | 1969年06月24日 | 1960年代 | 工業化の4本柱－タン・シゥシン投資委員会委員長の発表によれば，工業化の4本柱は次の通り。 (1)工業計画の早期承認 (2)特別投資促進計画の採用 (3)新工業化戦略の作成 (4)民間部問諮問部会の設置 これらによって，政府がマレーシアに適した工業を検討し，それらに対し免税，保護関税などの措置を講ずる。工業の均等発展のため後進地の工業には一層の優遇措置をとる。そのような地域には西マレーシア東海岸，サバ，サラワク，西マ西海岸僻地である。 連邦工業開発局(FIDA)は既に125業種をマレーシアに適した業種に指定した。それには次のものが含まれている。 木材加工，自動車部品，自転車部品，手工具，工作機械，化学工業，石油化学，輸入代替産業，輸出用加工産業。 |
| DIA-206-1969-06-26-1 | マレーシア | 1969年06月26日 | 1960年代 | ユーゴスラビアと通商協定－これは東欧圏では4番目にあたる。同協定によればマ・ユ両国は互に最恵国待遇を認めることになっている。 |
| DIA-206-1969-06-28-1 | マレーシア | 1969年06月28日 | 1960年代 | 農業開発から工業開発へ3ガファール国家・農村開発相は次のように発表した。来年は農業事業費3000万ドルの50～75%を削減して小工業の開発にふり向ける。これによって新たな雇用が形成されるであろう。州政府は希望する工業部門を提示して欲しい。土地を供与されても活用しない農民は，その土地を返却してもらう。 |
| DIA-206-1969-06-29-1 | マレーシア | 1969年06月29日 | 1960年代 | クアラルンプールで再び暴動 |
| DIA-206-1969-07-01-1 | マレーシア | 1969年07月01日 | 1960年代 | 雇用(制限)法実施 |
| DIA-206-1969-07-01-2 | マレーシア | 1969年07月01日 | 1960年代 | アメリカから7600万Mドルの借款－アリ副蔵相はアメリカの民間6銀行から，2500万米ドル＝7600万Mドル(年利6.75%，返済期間5年)を借り入れることになったと発表した。これは開発基金に繰り入れられる。 |
| DIA-206-1969-07-06-1 | マレーシア | 1969年07月06日 | 1960年代 | ラーマン首相，東南ア首脳会談を提唱－(マレーシア青年評議会開会式での演説)英軍撤退後の真空を埋める方策を検討するため，東南アジア首脳会談を開く必要がある。その前にインドネシアのスハルト大統領と話し合いたい。先日マリク外相に同大統領への招待状を託した。日本には2～3日滞在するだけで政治指導者と会う予定はないが，望まれれば話し合いたい。 |
| DIA-206-1969-07-09-1 | マレーシア | 1969年07月09日 | 1960年代 | "西海岸海底油田の掘鑿を米3社に許可－ガファール農村・国家開発相の発表によると，政府は米国系3社(South-East Asia Gulf Co., Mobil Oil Malaysia Sdn. Bhd., Amoco Petroleum Co.)による西海岸海底油田掘鑿を原則的に認めた。総面積は1万9000平方マイルで，政府の参加を検討するために委員会(タン・シゥシン，コウ・カイボウ，ガファール)が設置された。同委員会は西海岸沖錫鉱床採掘についてConsinc Riotinto Malaysia Ltd., N.V.Billiton Maatschappij, Ocean Mining Malaysia Sdn Bhd.の3社と協議することになっている。" |
| DIA-206-1969-07-10-1 | マレーシア | 1969年07月10日 | 1960年代 | 英語小学校1年生の授業をマレー語に－(ヤアクブ教育相発表)来年から英語小学校1年の授業は英語，母語(中国語，タミール語)を除き，全課目をマレー語で教える。現在1～3年は地域社会(local studies)，保健，音楽，美術工芸をマレー語で教えているが，1年生に関しては来年からこれに数学，科学を加える。インドネシアとの共通綴字制度は間もなく実施されよう。 |
| DIA-206-1969-07-11-1 | マレーシア | 1969年07月11日 | 1960年代 | リムDAP組織局長に懲役2年の判決－(7月24日政府発表)5月18日逮捕された林吉祥リム・キトシァン民主行動党(DAP)組織局長に懲役2年の判決が下された。 |
| DIA-206-1969-07-12-1 | マレーシア | 1969年07月12日 | 1960年代 | ラーマン首相，指導権を確保－Umno，副首相公邸で中央執行委員会を開く。公邸のまわりは武装警官によって厳重に警備された。 午後4時05分，次のようなセヌ書記長声明(ハムザア情報相発表)を公表。 Umno執行委員会特別会議は今朝召集され，マハティル執行委員とラーマン党首との交換書簡が広く流布されて混乱をひき起している点にかんがみ，対策を検討した。書簡中にはわが国の現情勢からみて執行委員会でまず討議すべき党の重要かつ詳細な事柄が含まれていた。会議はマハティル氏の行為を党の原則・規約に対する重大な違反と認めた。これを放置すれば党と政府の団結は破壊されるであろう。 会議には執行委員たる全閣僚・州首相が出席し，マハティル氏が今日以降執行委員たることを停止する旨決定した。なおラーマン首相は出席しなかった。マハティル氏(Dr. Mahathir bin Mohamed)は42歳，62年にKotaStar Selatanで下院に選出されたが69年には落選した。党内過激派として知られる。 |
| DIA-206-1969-07-12-2 | マレーシア | 1969年07月12日 | 1960年代 | V.ダヴィド(GRM)釈放一5月13日逮捕された下院議員V.ダヴィド氏(民政運動党)が釈放された。 |
| DIA-206-1969-07-14-1 | マレーシア | 1969年07月14日 | 1960年代 | 開発公債1億8000万ドル発行－大蔵省発表。総額1億8000万ドルで次の3種。 |
| DIA-206-1969-07-17-1 | マレーシア | 1969年07月17日 | 1960年代 | イスマイル内相，マレー人に法律遵守を訴える－イスマイル内相は次のようにマレー人の法律遵守を訴えた。 もしわれわれマレー人が法律を尊重しなければ，かれらはもっと尊重しないだろう。 マレー人はラザク議長宛に建設的な意見を提出して欲しい。政府はこれまでマレー人の特権が他人種に疑問を抱かせないようにする点に間して“気を緩めて”いた。国民教育政策についても“温和”であった。将来，政府は何人と雖もマレー人の特権に疑いをさしはさませないであろう。マレー人だけがマレー人の特権の存続・廃止を定め得るのである。マレー語以外の言語にマレー語と同等の地位を与えよとの要求は許されない。 わが国はいずれ民主主義を復活させるが，表現・集会の自由は種族主義を起させないために制限されよう。これが西側民主主義との唯一の相異点である。 |
| DIA-206-1969-07-17-2 | マレーシア | 1969年07月17日 | 1960年代 | ラーマン辞任要求デモ－マレー人を主体とする学生1000人以上は，マラヤ大学構内でラーマン首相辞任要求のデモを行なった。 |
| DIA-206-1969-07-18-1 | マレーシア | 1969年07月18日 | 1960年代 | マレー人雇用率を守らない企業は創始産業から除外－キル商工相はマレー人雇用率に関して次のように述べた。 雇用条件を守らない創始産業企業には警告を発し，満足できる回答が得られなければ創始産業指定を取り消す。 雇用条件とは，①各人種の雇用比率，マレー人46%，中国人40%，インド人14%，②特殊分野で労働できぬマレー人に技術訓練を施す，の二つである。 創始産業指定の取消しは連邦工業開発局(FLDA)に新部局を設けてそれがあたることになろう。工業地域開発の監督のためにもう一つの部局が作られよう。同局は州政府と協力し，工業用地の調査なども行なうことになろう。 |
| DIA-206-1969-07-23-1 | マレーシア | 1969年07月23日 | 1960年代 | 国営貿易公社設立 |
| DIA-206-1969-07-29-1 | マレーシア | 1969年07月29日 | 1960年代 | ムサ・ヒタム副総理府副相解任さる－ラーマン首相は7月31日，ムサ副総理府副相が政府に非協力であり，かつ非忠誠であったため29日付で全公職を解かれたと発表した。 |
| DIA-206-1969-07-30-1 | マレーシア | 1969年07月30日 | 1960年代 | シントク付近でゲリラ討伐作戦－タイ国境シントク付近でヘリコプター(複数)も出動してゲリラ討伐作戦が行なわれたが，保安隊2人が地雷のため軽傷を負った。 |
| DIA-206-1969-07-31-1 | マレーシア | 1969年07月31日 | 1960年代 | ラーマン首相過激派を非難－ラーマン首相はペナンでの親善委員会，青年組織代表大会で次のように演説した。 私はマレー人のみによるマレーシア支配を目論む過激派に歩を譲るつもりはない。彼らは私を追放するばかりでなく，政府をも乗っ取ろうとしているのだ。(Mara大学学生について)政府は彼らの教育に多額の金を注ぎ込んでいるのに，彼らは事あるごとに政府を批判している。マレー人だけの支配を望む者に本当にそれができるのかと訊くと，「そんなことは知らん」と答える。彼らは自らの穴を掘っているのだ。親善委員会だけが唯一の解決法なのだ。 |
| DIA-206-1969-08-01-1 | マレーシア | 1969年08月01日 | 1960年代 | 5ヵ国防衛協約は無益(?)－Kapala Batas基地を訪れたラーマン首相は次のように語った。 マレーシアに関する限り5ヵ国防衛協約は今や役に立たなくなった。オーストラリア，ニュージーランドはこの地域の防衛にさして関心を払っていないことが判明した。われわれは他に地域防衛協約を求めなければならない。われわれは近隣諸国に対しもっと現実的・友好的な政策を採用せねばならないだろう。 |
| DIA-206-1969-08-04-1 | マレーシア | 1969年08月04日 | 1960年代 | ゴム価格，6年7ヵ月振りにポンド当り80セントを超える |
| DIA-206-1969-08-04-2 | マレーシア | 1969年08月04日 | 1960年代 | タイ国境で住民117人を逮捕。「新しい村」政策を再開－(国境作戦委員会委員マンソル・ビン・アーマド発表)軍，警察がバダク，シントク両村を包囲し，国家治安の障害となる住民117人を国内治安法に基づき逮捕。 逮捕された村民についてケダ州のサイド・アーマド・シャハブッディン州首相は5日，「ゲリラ活動と接触のなかった者は新しい村に再入植させ，接触のあった者は厳重に処罰する」と語った。 |
| DIA-206-1969-08-07-1 | マレーシア | 1969年08月07日 | 1960年代 | ラーマン派－Far Eastern Economic Review 8月7日号によればラーマン首相派は次の通り。 ウンク・モーセィン(文化，青年体育副相)，アリ・ハジ・アーマド，シャリフ・アーマド，ニク・ハッサン(ラーマン私設秘書)。 なお同誌によれば，マハティル執行委除名採決は賛成14，反対5，棄権2，欠席10で採択された。 |
| DIA-206-1969-08-12-1 | マレーシア | 1969年08月12日 | 1960年代 | ラーマン，第一線に復帰－ラーマン首相はセランゴール州議員，官吏，親善委員会指導者を前に演説し，「来週(18日)から私が国家運営評議会NOCで積極的な役割を果す。私が全体を統轄(overall head)するが，ラザク副首相はNOC議長にとどまるだろう」と語った。 一方イスマイル内相は「クーデーターなるものはこれまでなかったしこれからもないだろう。知識人，若い世代はラーマンが首相であることを認めねぱならないだろう。ラーマン首相はわが国の複合民族統一の象徴だから引退するわけにはいかない。」と語った。 |
| DIA-206-1969-08-15-1 | マレーシア | 1969年08月15日 | 1960年代 | 非市民労働者登録終る－非市民労働者64万4000人のうち登録を済ませたのは13万9000人(8月24日マニカヴァサガム労相発表)。 |
| DIA-206-1969-08-18-1 | マレーシア | 1969年08月18日 | 1960年代 | ゲリラ全面掃討作戦－国家運営評議会NOCはゲリラ掃討作戦について次のように発表した。 ラザク議長のサラワク訪問(19.20)後，タイ国境およびサラワクのインドネシア国境でゲリラ全面掃討作戦を開始する。(この日のNOCはラーマンが主宰)，なおストレーツ・タイムズ25日社説は，「従来の通常作戦は成功しなかった。5月，6月の作戦では第2省，第3省でそれぞれ2度の接触(150～170人の部隊と1度，50人の部隊と1度)があっただけだった」と述べている。 |
| DIA-206-1969-08-23-1 | マレーシア | 1969年08月23日 | 1960年代 | タイ国境に空軍機も出動－オーストラリアからのカリブゥ機引渡し(12機のうち最後の3機)式でスレイマン・スジャク空軍司令官は，すでに引渡しを受けたカリb8うゥ機がタイ国境に出動していることを明らかにした。 |
| DIA-206-1969-08-25-1 | マレーシア | 1969年08月25日 | 1960年代 | 非市民雇用期間は技術程度に従う－(NOC発表)非市民労働者雇用許可期限を，次の 高度熟練労働者，2年(ただし2年内に有用性を再検討)。熟練労働者，1年。半熟練労働者，6ヵ月。非熟練労働者，3ヵ月。 今後労働斡旋所(従来は登録業務のみ)が市民失業者の就職斡旋に積極的に乗り出すことにする。 非市民の登録は労働者14万人弱，自営業者および失業者16万人であった。 |
| DIA-206-1969-08-27-1 | マレーシア | 1969年08月27日 | 1960年代 | サラワク・ゲリラ掃討にテブアン機－(東マレーシア軍司令官ウンク・ナザルディン少将発表)ゲリラ掃討のため，東マレーシア軍は10月までにニューリ・ヘリコプター5機，アルエテ・ヘリコプター12機，カリブゥ輸送機6機をもつことになろう。また近くテブアン機(複数)もわれわれに手渡されよう。 |
| DIA-206-1969-08-28-1 | マレーシア | 1969年08月28日 | 1960年代 | マラヤ大学でラーマン辞任要求デモ－マラヤ大学構内で，マレーシア学生行動戦線(MSAF)，マラヤ大学学生連盟の指導するラーマン首相辞任要求デモ。同校内では東南アジア伝統芸術(音楽，劇)会議開催中。政府は，「外人訪問者が構内にいる場合は，マレーシアの名を損ねないため警察の構内立入りが必要である。学生が暴力に訴える場合，自治は認められない」として機動隊を構内に入れる。機動隊は催涙ガスを発射。 その他技術大学学生がデモ。Mara技術大学学生が秘密会議。 |
| DIA-206-1969-08-30-1 | マレーシア | 1969年08月30日 | 1960年代 | マラヤ大学学生指導者4名逮捕一マラヤ大学学生連盟委員長サイド・ハミド・アリ，マレー語会MLC副会長ハナフィア・イシャク，ユソフ・ビン・エムビ，アジズ・アブドル・ラーマンの4名が逮捕された。(内務省30日発表)。マラヤ大学構内では300人が集会。釈放を要求。 |
| DIA-206-1969-09-04-1 | マレーシア | 1969年09月04日 | 1960年代 | マラヤ大学学生4名釈放 |
| DIA-206-1969-09-04-2 | マレーシア | 1969年09月04日 | 1960年代 | ハミッド・トゥア再び逮捕さる |
| DIA-206-1969-09-07-1 | マレーシア | 1969年09月07日 | 1960年代 | ブルネイ独立戦線(BIF)のハピツ・ラクサマナ委員長辞任－8日にはプンギラン・ムトゥシン副委員長が離党。9日にはプンギラン・ユソフ・バーカー副書記長辞任。3人はいずれもかつてブルネイ人民党(委員長アザハリ)の党員だった。 |
| DIA-206-1969-09-08-1 | マレーシア | 1969年09月08日 | 1960年代 | 労組の新規結成を禁止－ラザク副首相は労働組合代表との会談で，今後新たな労組の結成を認めないと述べた。 |
| DIA-206-1969-09-10-1 | マレーシア | 1969年09月10日 | 1960年代 | ラーマン首相，休暇で香港へ－12日にはシンガポールに立ち寄り，リー首相と非公式に話し合った，とも伝えられている。なお17日にはマ・シ協会主催の会合で「そろそろ引退の時だ」と語った。 |
| DIA-206-1969-09-10-2 | マレーシア | 1969年09月10日 | 1960年代 | 労働，人民両党両び提携へ－カシム・アーマド人民党委員長とリム・ケアンシゥ労働党委員長代理との間で両党の再提携について合意を見た。 |
| DIA-206-1969-09-11-1 | マレーシア | 1969年09月11日 | 1960年代 | 21品目の関税引上げまたは新設－タン投資委員長は，新たに20万の雇用を創出し得る小規模産業(backyard industry)の振興のため鍵，蝶番，ボルト，ナット，止め金など21品目に関税を新設(もしくは引上げ)すると発表した。 |
| DIA-206-1969-09-12-1 | マレーシア | 1969年09月12日 | 1960年代 | サバ，73年までにマレー語を唯一の公用語に(同州Wong Lok Khian保健相発表) |
| DIA-206-1969-09-14-1 | マレーシア | 1969年09月14日 | 1960年代 | ザイディMTUC書記長，非市民を性急に解雇しないよう要請 |
| DIA-206-1969-09-19-1 | マレーシア | 1969年09月19日 | 1960年代 | 錫輸出割当増加－(10月1日～12月31日)ロンドンでの国際錫理事会で10～12月の割当を次の通り決定。 マレーシア1万9571トン，ボリビア7252トン，タイ6130トン，インドネシア3904トン，ナイジェリア2717トン，コンゴ1926トン。 |
| DIA-206-1969-09-21-1 | マレーシア | 1969年09月21日 | 1960年代 | ラーマン首相，回教国首脳会議(モロッコ)国連総会出席のため出発 |
| DIA-206-1969-09-21-2 | マレーシア | 1969年09月21日 | 1960年代 | 農園労組書記長，労働許可証問題で要請－P.P.ナラヤナン農園労組書記長は労働許可証問題について次のように要請した。 労働許可証を申請した5万9000人の農園労働者のうち4万8000は居住30年以上の市民権適格者であり，彼らは無知故に申告しなかった。政府が彼らを人間的に扱うよう望む。 |
| DIA-206-1969-09-22-1 | マレーシア | 1969年09月22日 | 1960年代 | 対インドネシア大陸棚協定成立 |
| DIA-206-1969-09-22-2 | マレーシア | 1969年09月22日 | 1960年代 | 外資比率上限に柔軟性－キル商工相は外国資本の出資比率について次のように述べた。 外資比率の上限は創始産業指定企業の場合49%，他は50%となっているが，国産原料を大量に使う労働集約的輸出産業で保護関税の不要なものについては柔軟に考慮する。人種比率規定についても硬直的な扱いはしない。なおキル商工相は23日東欧訪問に向った。 |
| DIA-206-1969-09-23-1 | マレーシア | 1969年09月23日 | 1960年代 | クアラルンプールで初のソ連貿易工業展－ラザク副首相は同開幕式で，「われわれはこの地域の安全について隣国，関係国，大国に期待する」と述べた。式典にはソ連からクズミン外国貿易省次官も出席した(～10月12日)。 |
| DIA-206-1969-09-23-2 | マレーシア | 1969年09月23日 | 1960年代 | Umno中央委，マハティル氏を党から除名(26日ラザク副首相発表。7月12日参照) |
| DIA-206-1969-09-27-1 | マレーシア | 1969年09月27日 | 1960年代 | 労働許可証は更新せず－アブドル・カディル雇用監督官は次のように発表した。非熟練労働者(許可証有効期間3ヵ月)，半熟練(6ヵ月)，熟練(1年)は，期限後移民局の手に委ねられる。高度熟練(2年)は更新されることもあるが，いつでも取消しができる。 |
| DIA-206-1969-09-28-1 | マレーシア | 1969年09月28日 | 1960年代 | マニカヴァサガム労相談－職を保持するために市民権を申請してもこれを認めない。 |
| DIA-206-1969-09-30-1 | マレーシア | 1969年09月30日 | 1960年代 | シンガポールから通う労働者2万3000人のマレーシアでの就業を禁止 |
| DIA-206-1969-10-01-1 | マレーシア | 1969年10月01日 | 1960年代 | 労働許可証条例実施一非マレーシア市民の労働許可証取得を義務づける労働許可証条例が実施された。これによってゴム園労働者だけでも許可期限後には5万5000人(ナラヤナン全国農園労働者組合書記長)が失業するといわれる。しかしラザク副首相が明らかにしたところによるとマレーシア市民による入れ替えもはかばかしくない。なおこの日2000人のシンガポール在住労働者が入国を拒否された。 |
| DIA-206-1969-10-02-1 | マレーシア | 1969年10月02日 | 1960年代 | タイ国境住民の国籍間題－タイのプラパート副首相は，南部4州のマレーシア生れの回教徒について，「マレーシアから分離運動推進者が来て煽動している。彼らが望むならマレーシアを選ぶのは自由である。我々はマレーシアにいるタイ人を受け入れる用意がある」と語った。 |
| DIA-206-1969-10-04-1 | マレーシア | 1969年10月04日 | 1960年代 | ゴー・ホクグアンDAP書記長辞任－先の下院選挙で当選した呉福源(ゴー・ホクグアン)民主行動党(DAP)書記長が辞任した。後任にはリム・キトシアン組織局長(拘留中)が任命され，リム氏の釈放まで范俊登(ファン・ユウテン)労働局長が書記長代理を務めることになった。 |
| DIA-206-1969-10-07-1 | マレーシア | 1969年10月07日 | 1960年代 | ラーマン首相，国連総会で東南ア防衛会議を提唱 |
| DIA-206-1969-10-08-1 | マレーシア | 1969年10月08日 | 1960年代 | 暴動に関する白書公刊さる－NOCは5月13日の暴動に関する白書を発表した。要旨次の通り。 序言(ラザクNOC議長):国民の団結に関する問題は今後各界代表からなる問協議会CCで話し合うことにしたい。 第2部 歴史的背景 第3部 事件の説明:原因は(1)世代間のギャップ，憲法の曲解，(2)人種主義政党の挑発，(3)共産党や秘密団体の挑発，(4)マレー人の不安。 第3部 対策:政治，宗教，経済その他のあらゆる分野の代表をもって諮問協議会CCを結成する。 憲法に規定されている権利，地位，身分，特権，主権等に対するいかなる批評，質疑，言動も一切違法である。 憲法第152条(国語に関する規定)に対し，38条(統治者会議)，71条(州憲法)，153条(マレー人の地位)と同等の地位を保障する。これらの条文の改廃は統治者会議の同意を要す。 |
| DIA-206-1969-10-09-1 | マレーシア | 1969年10月09日 | 1960年代 | 労働法改正－NOCは次のような労働法改正条例を実施すると発表した。 (1)超過勤務を月32時間までとする。 (2)使用者は違法行為を行なった労働者を解雇できる。 (3)労組の承認・解散権は労働大臣のみにある。 (4)政党役員は労組役員を兼ねることができない。 (5)有給休暇を年7日～14日とする。 (6)給与支払いは小切手でもよい。 (7)労組登録申請中のストライキを禁止する。 (8)労組は人事権(昇進，移動，補充，契約期間等)に介入できない。 (9)労働協約は労相の承認を要する。 (10)官公労組は民間労組と同一組合を作れない。 (11)会社従業員の労組専従は認めない。これらの条例は雇用条例，労働関係条例，労働組合条例の三つからなり，1955年の雇用法，1967年の労働関係法，1959年の労働組合法に代るものである。 この規定によって，最大の労組マレーシア労働組合会議MTUC(100単産35万人)は，傘下の最大単産・官公労組(Cuepacs)(70単組6万5000人)との分離ばかりか，32単産への分割を余儀なくされた。 |
| DIA-206-1969-10-12-1 | マレーシア | 1969年10月12日 | 1960年代 | ラザク副首相，大国による安全保障を説く－ラザク副首相は記者会見で，ソ連を含む大国の東南アジア安全保障体制が必要であると述べた。 |
| DIA-206-1969-10-13-1 | マレーシア | 1969年10月13日 | 1960年代 | ラーマン・ニクソン会談－訪米中のラーマン首相はニクソン大統領と非公公式に会談した。席上ラーマン首相は破壊分子摘出の支援を要請し，ニクソン大統領はマレーシアを見棄てない旨確約したという。(10月29日のラーマン首相帰国談話) |
| DIA-206-1969-10-14-1 | マレーシア | 1969年10月14日 | 1960年代 | 非市民解雇数－カディル労働次官は，2年内に非マレーシア人労働者3万6000人(高度熟練労働者200，熟練560，半熟練1万1660，非熟練3850)をマレーシア市民に置きかえる，と発表した。 |
| DIA-206-1969-10-18-1 | マレーシア | 1969年10月18日 | 1960年代 | 国境ゲリラ対策でタイ・マ首脳会談－ラザク副首相とタウィー・タイ空軍司令官はソンクラで，ゲリラ討伐の強化について話し合った。 |
| DIA-206-1969-10-25-1 | マレーシア | 1969年10月25日 | 1960年代 | 国境保安隊，待伏せ攻撃を受ける－国境を警備中の保安隊が，ケダ州チャンルーンーサダオ間のハイ・ウェーで共産ゲリアの待伏せ攻撃を受け，パトロール・カー1台を地雷で爆破された。また保安隊は27，28の両日同道路に敷設された地雷計38個を発見，処分した。 |
| DIA-206-1969-11-01-1 | マレーシア | 1969年11月01日 | 1960年代 | 市民権さらに制限－モハメッド国籍登録局長の発表によれば，1957年8月31日から1962年10月1日までの間に憲法30条の規定に基づいて市民権を取得した者でも，申請が誤っていたり偽りがあったりした場合には市民権を取り消されるという。 これについてイスマイル内相は5日，「1966年以来検査した30条による市民権取得者5000人のうち3400人が市民権取り消しとなった。(この比率だと)少なくも25万人が身分証明書を返却せねばならない。彼らは労働許可証を交付されることになる」と述べた。 また同内相が14日明らかにしたところによると，該当者のうち1万1500人が既に身分証明書を返却した。 |
| DIA-206-1969-11-04-1 | マレーシア | 1969年11月04日 | 1960年代 | 5ヵ国防衛専門家会議開く－マレーシア，シンガポール，イギリス，オーストラリア，ニュージランド5ヵ国の次官級防衛担当者による会談が4日から3日間クアランプールで開かれ，マ・シ両国共同防空体制などについて話し合った。この会議で共同防衛司令部をバターワースにおき，オーストラリア人を司令官とすることが決められたと言われる。 |
| DIA-206-1969-11-05-1 | マレーシア | 1969年11月05日 | 1960年代 | 東マでインドネシア人3万人解雇か－インドネシアのアブドル・タリブ駐マ大使は，「労働許可証制度によって，東マレーシアで3万人のインドネシア人労働者が影響を受ける」と語った。なおサラワクでは9日までに725枚，サバでは17日までに6268枚の許可証が発行された。 |
| DIA-206-1969-11-08-1 | マレーシア | 1969年11月08日 | 1960年代 | PMIP書記長死去－全マラヤ回教党(PMIP)のアブドゥラア・ザワウィ書記長が病気のため死去した，49歳。 |
| DIA-206-1969-11-10-1 | マレーシア | 1969年11月10日 | 1960年代 | 対ゲリア合同司令部設置－タイ・マレーシア両国は，両国国境一帯のゲリラ対策のため合同司令部を設置することに合意した。 |
| DIA-206-1969-11-13-1 | マレーシア | 1969年11月13日 | 1960年代 | ゲリラ，タイの警官7人を殺害－マレーシア国境付近を通行中のタイ警察の軽自動車2台が地雷に触れて破損し，爆発と同時に姿を現わした約20人のゲリラによって警官7人が死亡，3人が負傷した。 |
| DIA-206-1969-11-14-1 | マレーシア | 1969年11月14日 | 1960年代 | ブルネイのスルタン訪英 |
| DIA-206-1969-11-15-1 | マレーシア | 1969年11月15日 | 1960年代 | 「マラヤ革命の声」放送開局－国境作戦委員会が19日発表したところによると，マラヤ共産党は15日から地下放送(マレー語および中国語)を開始した。これは23日，シンガポール社会主義戦線機関紙「陣線報」の記事「『マラヤ革命の声』放送開局に歓呼」によって確認された。(418頁参照)。なお政府側は，「放送局はマレーシア国内にはなく，クアラルンプール北方1200～1800マイルの地点にある」と述べている。 |
| DIA-206-1969-11-16-1 | マレーシア | 1969年11月16日 | 1960年代 | アジア開銀から1530万Mドル－ラザク副首相は，アジア開発銀行からクチン港改良事業に1530万ドルの借款を受けることになったと発表した。これは暴動後3番目の外国借款(世銀，2690万Mドル，アメリカ民間，7700万Mドル)である。 |
| DIA-206-1969-11-21-1 | マレーシア | 1969年11月21日 | 1960年代 | マ・シ中華商会連合委員会結成－マレーシア中華商会連合(ACCC)とシンガポール中華総商会(SCCC)代表による会談がシンガポールで開かれ，マ・シ中華商会連合常設委員会(Joint Singapore Malaysian Chinese Chambers of Commerce Standing Committee)の設置を決めた。 |
| DIA-206-1969-11-25-1 | マレーシア | 1969年11月25日 | 1960年代 | 錫，ピクル当り700ドルを超える－海峡錫価格は1966年2月16日以来初めてピクル当り700ドルを超えた。 |
| DIA-206-1969-11-25-2 | マレーシア | 1969年11月25日 | 1960年代 | タイ国境で再入植－ペラ州のハジ・アーマド首相は，「タイ国境のクロー一帯の農民300戸を共産主義者の浸透防止のため再入植させる」と発表した。 |
| DIA-206-1969-11-27-1 | マレーシア | 1969年11月27日 | 1960年代 | ソ連との航空協定成立 |
| DIA-206-1969-12-01-1 | マレーシア | 1969年12月01日 | 1960年代 | マラヤ銀行，3年間の保護下に－ラザクNOC議長は，銀行保護条例(1969)に基づいて，マラヤ銀行(頭取リム・ホアンライ)を3年間保護下におくと発表した。同行は12の支店をもち，預金額は5億ドルを越え，マレーシア最大である。保護下ではNOCの指名した9名の理事(理事長タン・スリ・タイブ・ビン・ハジ・アンダ)が運営にあたる。 |
| DIA-206-1969-12-01-2 | マレーシア | 1969年12月01日 | 1960年代 | サラワク・ゲリラの死者数－サラワク州運営委員会の発表によれば，共産ゲリラの死者数などは次の通り。 |
| DIA-206-1969-12-01-3 | マレーシア | 1969年12月01日 | 1960年代 | タイ南部9県に戒厳令－タイのプラパート内相は12月8日，1日からタイ南部9県が共産主義者の活動を取り締るため戒厳令下にあることを明かにした。 |
| DIA-206-1969-12-02-1 | マレーシア | 1969年12月02日 | 1960年代 | 錫輸出制限撤廃－2日から4日までロンドンで開かれた国際錫理事会は，次のような決定を行なった。 (1)1970年1～3月には輸出制限を行なわない。 (2)今年10～12月の輸出制限枠を改め，これを越えて輸出した場合も制裁は行なわない。 (3)各生産国に輸出拡大を呼びかける。 (4)緩衝在庫操作を停止する。なおロンドン錫価格は4日，錫理事会の定める上限価格(緩衝在庫売却乗出し義務価格)＝トン当り1630ポンドを超えた。 (5)ロンドン市場価格表示を1月2日からメトリック・トン当りポンドに改め，価格範囲を購入操作価格1260～1380，任意操作価格1380～1490，売却操作価格1490～1605，とする。 |
| DIA-206-1969-12-02-2 | マレーシア | 1969年12月02日 | 1960年代 | アジア開銀から930万ドル－アジア開発銀行は，サラワク電力開発事業への借款930万ドルを承認した。 |
| DIA-206-1969-12-03-1 | マレーシア | 1969年12月03日 | 1960年代 | ラザク副首相，ビルマ訪問－ラザク副首相は東南アジア半島競技会にマレーシア代表を率いて11月末ビルマを訪れ，3日にはネ・ウィン議長と会談した。 |
| DIA-206-1969-12-04-1 | マレーシア | 1969年12月04日 | 1960年代 | 人民党，マラヤ人民社会主義党(Party Socialis Rakyat Malaya)と改称 |
| DIA-206-1969-12-04-2 | マレーシア | 1969年12月04日 | 1960年代 | インドヘの帰国者増大－マレーシア・マドラス(インド)間に就航している船会社の発表によると，このところインドに帰国する者の数が急増し，今後5ヵ月の予約はすでに6万人に達しているという。 |
| DIA-206-1969-12-06-1 | マレーシア | 1969年12月06日 | 1960年代 | マニカヴァサガム通信相代理，国内航空会社の設立を示唆 |
| DIA-206-1969-12-09-1 | マレーシア | 1969年12月09日 | 1960年代 | 価格統制令施行－NOCは50品目にわたる小売価格統制令の実施を発表した。 |
| DIA-206-1969-12-10-1 | マレーシア | 1969年12月10日 | 1960年代 | ゲリラ，鉄橋を爆破－モハメッド・サニイ西マ軍司令官が12日発表したところによると，ペルリス州パダン・ブサール近郊コク・マア村の鉄橋(タイとマレーシアを結ぶ鉄道にかかる)が，共産ゲリラによって爆破された。(420頁参照)。なお同鉄橋は20日に復旧工事が完了した。 |
| DIA-206-1969-12-11-1 | マレーシア | 1969年12月11日 | 1960年代 | 農業省の来年度事業－ガザリ農業相は，同省の来年度事業について，①米籾販売許可制度をマラッカ，パハン，トレンガヌ州に拡大する。②農業協同組合60を新設する，③マレーシア農業開発研究機関(MARDI)の活動を開始する，の3点を明かにした。 |
| DIA-206-1969-12-14-1 | マレーシア | 1969年12月14日 | 1960年代 | ゲリラ，ペルリス州パダン・ブサール警察署を襲撃－国境作戦委員会BOCの発表(15日)によれば，タイ国境のペルリス州パダン・プサールの警察署が5～10人の共産ゲリラに銃撃された。しかし警察側に負傷者は出なかったという。 |
| DIA-206-1969-12-15-1 | マレーシア | 1969年12月15日 | 1960年代 | 労働許可証の更新－NOCの発表によれば，労働許可証は，当人が市民権を申請した場合，もしくはマレーシア市民の当該職に対する就職申請がない場合には，自動的に延長される。一方アブドル・カディル雇用監督官は16日，「マレーシアに生れた者のみが，市民権申請め証拠があれば労働許可証を更新できる。マレーシア以外で生れた者は1969年7月1日以前に市民権申請をしてなければ許可証更新ができない」と語った。なおナラヤナン全国農園労組書記長の発表(19日)によれば，ゴム農労働者5万5000人のうち5万2000人がマレーシア生れであるという。 |
| DIA-206-1969-12-16-1 | マレーシア | 1969年12月16日 | 1960年代 | ASEAN外相会議開く－東南アジア諸国連合ASEANの外相会議がマレーシアのカメロン高原で開かれた(～17日)。会議ではASEAN基金(各国から300万Mドル拠出)の設立，共同通信事業の推進，金融・商業・工業・観光各暫定委員会の常設化などを決議した。なおオブザーバーとして南ベトナム，ラオスが参加したが，シンガポールは両国の参加に批判的であった。またラーマン首相は，オーストラリア，ニュージーランド加盟の可能性を否定した。 |
| DIA-206-1969-12-16-2 | マレーシア | 1969年12月16日 | 1960年代 | 対フィリピン国交正常化－ラーマン首相はASEAN開会式の席上，「ロムロ比国外相との会談(15日)の結果，両国の国交を前提条件なしで正常化することに決定した」と発表した。なおこの問題を話し合うためブスエゴ前駐マ大使がマルコス大統領の特使として12月3日に来マし，外務省当局と接触していた。一方サバのムスターファ州首相は「サバ州民にとって無条件の復交は不安である」と述べた。 |
| DIA-206-1969-12-18-1 | マレーシア | 1969年12月18日 | 1960年代 | 開発公債1億5000万ドル発行－大蔵省は今年2度目の開発公債1億5000万ドルを発行し27日に締め切ったが，2500万ドルの引受け超過となった。 |
| DIA-206-1969-12-19-1 | マレーシア | 1969年12月19日 | 1960年代 | 労働許可証取得者数－内務省の発表によれば，労働許可証取得者は12万6712人で内訳は，3ヵ月4万7432人，6ヵ月6万6321人，1年1万1961人，2年1998人。 |
| DIA-206-1969-12-22-1 | マレーシア | 1969年12月22日 | 1960年代 | 英・ブルネイ会談終了－ブルネイのサルタン・ハサナールとイギリス政府の間で続けられていた，英軍撤退後の防衛問題に関するロンドン会談が終った。しかし具体的な決定については何も発表されなかった。 |
| DIA-206-1969-12-29-1 | マレーシア | 1969年12月29日 | 1960年代 | ハンガリーと国交樹立 |
| DIA-206-1969-12-30-1 | マレーシア | 1969年12月30日 | 1960年代 | サラワク諮問協議会議員－サラワクの5政党は諮問議会議員を次の通り発表した。 |