| DIA-206-1970-01-01-1 | マレーシア | 1970年01月01日 | 1970年代 | ラザク議長の新年メッセージ－ラザクNOC議長は新年メッセージの中で，国民の団結を強めるために，国家団結局(DNU)，全国親善評議会(NGC)，協商理事会(CC)の役割が最も重要であること，現在までに6000の空職が生まれたにもかかわらず，1000人しか応募者がないこと，などを明かにした。 |
| DIA-206-1970-01-02-1 | マレーシア | 1970年01月02日 | 1970年代 | ゴム園などで5000人の非マレーシア市民離職－労働省の発表によると，労働許可証期限切れのため現在までにゴム園，オイル・パーム園，茶園などで5000人の非マレーシア市民労働者(非熟練)が職を離れたという。 |
| DIA-206-1970-01-06-1 | マレーシア | 1970年01月06日 | 1970年代 | マレー人の錫鉱山－マレー人の経営する初の錫鉱山Sharikat Berkat Rendang Sawahが設立された。同社はペラ州バトゥ・ガジャの150エーカーをグラヴェル・ポンプで採掘し政府から20万ドルの補助を受ける。またセランゴール州政府出資の錫鉱山会社Selangor Dredging Bhd.(州政府60％，マレー人40％)も同州クアラ・ランガの1000エーカーを採掘する予定である。 |
| DIA-206-1970-01-06-2 | マレーシア | 1970年01月06日 | 1970年代 | ヒース英国保守党首来マ－イギリス保守党のヒース党首が同党の防衛政策検討のためマレーシアを訪れ，記者会見で次のように語った。 保守党が政権をとれば，71年央までこの地域に留まっていた英軍は英連邦軍に編入されよう。しかしそれは一構成員としてであって主導的勢力としてではない。 なおヒース党首はラザク議長，ラーマン首相と個別に話合い，5カ国防衛協定について提案を行なった(同日シンガポールへ)。 |
| DIA-206-1970-01-07-1 | マレーシア | 1970年01月07日 | 1970年代 | アグニュー米国副大統領来マ－アメリカのアグニュー副大統領が東南アジア旅行の一環としてマレーシアを訪れ，ラーマン首相，ラザクNOC議長らと会談した。ラーマン首相は歓迎あいさつの中で，「アメリカがこの地域を守る意志と能力を持っていることを知って心強い。副大統領はマレーシアに火急の事態が起きた場合放置しないと語った」と述べた。なおアグニュー副大統領はラーマン首相，ラザク議長との会談の後，ラザク議長と単独で40分間話合った。 |
| DIA-206-1970-01-08-1 | マレーシア | 1970年01月08日 | 1970年代 | ブルネイの今年度予算－ブルネイのハサナル・スルタンは，総額2億5080万Bドルの1970年度予算を認めた。このうち開発予算は1億0880万Bドル，普通予算は1億4200万Bドルである。また歳入は1億9860万Bドル(昨年度比3750万Bドル減)で，準備金は昨年度の6億9460万Bドルから6億4240万Bドルに減少する予定。 |
| DIA-206-1970-01-11-1 | マレーシア | 1970年01月11日 | 1970年代 | サバで労働者不足からゴム園放置ふえる－サバ州ゴム基金局(SRFB)のA.P.P.Campbell局長の発表によると，同州では成育ゴム樹6万5000エーカー，老ゴム樹8万5000エーカーが，労働者不足のため採液ざれずに放置されている。 |
| DIA-206-1970-01-12-1 | マレーシア | 1970年01月12日 | 1970年代 | 全国協商理事会結成－ラザク議長は，全国協商理事会(National Consultative Council)の65人の名前を発表し，「今や人種問題の恒久的解決への道が開かれた」と述べた。同理事会の議長はラザクNOC議長が兼任する。なお民主行動党は，拘留中のリム・キトシアン書記長の協議員任命を拒否されたため，代表を送っていない(参考資料参照)。 |
| DIA-206-1970-01-13-1 | マレーシア | 1970年01月13日 | 1970年代 | タイ国境のチャンルーン町を移動－ケダ州のサイド・アーマド・シャハブディン首相は，都市計画，土地計画の一環として，チャンルーン町を国境地帯に建てなおすことを明らかにした。 |
| DIA-206-1970-01-21-1 | マレーシア | 1970年01月21日 | 1970年代 | ポーランドと通商協定締結－来マ中のポーランド通商代表とマレーシア政府との間で，相互最恵国待遇を認めた通商協定が締結された。 |
| DIA-206-1970-01-23-1 | マレーシア | 1970年01月23日 | 1970年代 | タイも国境住民を移動－タイのタウィー大将は，「共産主義者の圧力から守るためマレーシア国境付近の住民を移動させることになろう」と語った。 |
| DIA-206-1970-01-23-2 | マレーシア | 1970年01月23日 | 1970年代 | 人民党，協商理から代表引揚げ－人民党のカシム・アーマド委員長は，同党パハン州議員2名の逮捕(21日)に抗議して協商理事会(NCC)からカムポ・ラジョ代表を引揚げると発表した。 |
| DIA-206-1970-01-23-3 | マレーシア | 1970年01月23日 | 1970年代 | 労働許可証の更新－マニカヴァアガム労相の発表によると，労働許可証を更新された者の数は次のとおり。 3カ月 4万6000人のうち半数近く 6カ月 3400人 1年 75人 更新された者の多くは①マ市民の妻，②憲法16条による市民権申請者，③憲法15条3項による市民権申請者，④マレーシア人の就職希望者が現われなかった場合，のいずれかであった。また同相によると，超過勤務制限によって新たに創出された雇用は7100人であった。 |
| DIA-206-1970-01-24-1 | マレーシア | 1970年01月24日 | 1970年代 | アフガニスタンと国交樹立。 |
| DIA-206-1970-01-25-1 | マレーシア | 1970年01月25日 | 1970年代 | 労働党支部の閉鎖相継ぐ－内務省の発表によると，全国各地の労働党支部が同省への年次報告書提出を行なわず，「もはや存在しない」と返答したり，沈黙を守ったりしている。一方労働党のラジャクマール・セランゴール州委員長は「党支部は全国各地で閉鎖されつつある。ペナンでは20，ケダでは12の支部が閉鎖された」と語った。またリム・ケアンシウ党委員長代理はこれについて次のように述べた。 1967年の商店スト以来，党指導者がことごとく逮捕されたため，党は壊滅状態になっている。支部党員が臨時委員会を結成しようとすると，特務が逮捕してしまう。敢て先に進もうとする者はもう1人もいなくなってしまった。皆逮捕されるからである。 |
| DIA-206-1970-01-28-1 | マレーシア | 1970年01月28日 | 1970年代 | 駐比新大使任命－政府は，フィリピン駐在大使にハシム・ビン・スルタン現駐韓国大使を任命する，と発表した。 |
| DIA-206-1970-01-28-2 | マレーシア | 1970年01月28日 | 1970年代 | 労働許可証更新を停止－アフドゥル・カディル労働監督官は，2月以降労働許可証の更新は行なわない，と発表した。 |
| DIA-206-1970-01-30-1 | マレーシア | 1970年01月30日 | 1970年代 | 日本との二重課税防止協定成立。 |
| DIA-206-1970-02-01-1 | マレーシア | 1970年02月01日 | 1970年代 | 英軍による虐殺事件暴露さる－イギリスのピープル紙(2月1日)は，「名もなき村の虐殺」と題して，「1948年12月13日に，イギリス軍の1部隊がセランゴール州バタン・カリ付近の小村で中国人村民25人を虐殺した」と報じた。この事件は当時「逃げようとした共産匪賊を射殺した」と報道されていた。 |
| DIA-206-1970-02-02-1 | マレーシア | 1970年02月02日 | 1970年代 | ハンガリーとの通商協定成立。 |
| DIA-206-1970-02-03-1 | マレーシア | 1970年02月03日 | 1970年代 | 第2次5カ年計画の主目標－ラザク副首相は71年から始まる第2次5カ年計画について次のように述べた。 主目標は次の5点である。 (1) 経済の全体的拡大のための経済・社会・治安の強化。 (2) 経済成長を早め，国民所得水準を引上げ，雇用機会を増大させる。 (3) 富の各人種への均分化。 (4) 社会的・経済的統合の促進，後進部門の生産力の向上。 (5) 政府の特定商工業への介入の積極化。 計画決定の前に国民が立案に参加することが重要である。政府は農工業で一層積極的な役割を果すであろう。 |
| DIA-206-1970-02-04-1 | マレーシア | 1970年02月04日 | 1970年代 | ラーマン首相，議会復活を示唆－ラーマン首相は67回目の誕生日を前に次のように述べた。 サバ，サラワクの選挙は，2カ月以内に実施されよう。具体的日程は旧正月後サラワク旅行から帰って発表できよう。これは議会復活への一布石である。 議会は私の引退前に再開されよう。議会が再開されれば，中国人協会にも入閣を要請する。タン中国人協会党首も「党は喜んで再入閣する」と伝えて来た。 |
| DIA-206-1970-02-12-1 | マレーシア | 1970年02月12日 | 1970年代 | 国家親善評議会設立－ラーマン首相は国家親善評議会(National Goodwill Council)の設立を発表した。議員は政界，経済界，公務員，宗教界，学界，出版界などの代表59人である。しかし人民党，労働党は代表を送っていない。主要議員名は次のとおり。 議長 ラーマン 事務局長 Wan Sidik bin Wan Abdul Rahman 議員 李孝支(Lee Siok Yew)特別任務相 ハムザア情報・放送相 ガファール国家・農村開発相 黄楽謙(Wong Lok Khian)サバ州保健相 陳志勤(Tan Chee khoon)民政運動党書記長 S.P. Seenivasagam人民進歩党首 玉其輝(Ong Kee Hui)サラワク人民連合党首 范俊登(Fan Yew Teng)民主行動党組織局長 Ishak bin Haji Surin無産者(Marhaen)党書記長 楊徳才(Yeoh Teck Chye)MTUC委員長 Haji Taha Kalu PMIP |
| DIA-206-1970-02-14-1 | マレーシア | 1970年02月14日 | 1970年代 | 2～3年内に非合法入植者12万人を強制退去－情報局の発表によると，クアラルンプールの都市再建計画に基づいて2～3年内に1万5107戸，2万0611世帯，12万3666人の非合法入植者が強制退去させられる予定という。 |
| DIA-206-1970-02-25-1 | マレーシア | 1970年02月25日 | 1970年代 | 錫理事会制限緩和へ－国際錫理事会は，次の2手段によって錫の自由市場化への動きを示した。 (1) 上限価格における緩衝在庫操作の停止 (2) 任意操作価格における理事(stock manager)の操作権限の延長取止め(期限は3月31日) |
| DIA-206-1970-02-27-1 | マレーシア | 1970年02月27日 | 1970年代 | 自動車組立工場でスト－モーター・インヴェストメント社(従業員600人)で，生産縮小に伴う96人の解雇に抗議して2時間のストを行なった。マレーシアの自動車販売量は69年に1万8500台(前年比＋40％)を記録したが，70年にはいって25％の消費税が課せられたため大きな打撃を受けている。 |
| DIA-206-1970-02-27-2 | マレーシア | 1970年02月27日 | 1970年代 | カナダから4000万Mドルの援助－カナダのG.S.ショートリフェ高等弁務官代理は，2～3年内に4000万Mドル以上の開発援助を行なう，と発表した。 |
| DIA-206-1970-02-28-1 | マレーシア | 1970年02月28日 | 1970年代 | 地価の上昇－ストレーツ・タイムズによれば，マレーシア各地の地代(quit-rent)がこのところ大幅に上昇している。例えばペナン州のある地域では3万1000平方フィートが1ドル50セントから157ドルになった。これは1966年の土地条例(National Land Code)によって評価基準が引上げられたためである。 |
| DIA-206-1970-03-02-1 | マレーシア | 1970年03月02日 | 1970年代 | タイ軍，サダオのジャングルでゲリラ基地を奪う－タイ軍筋によると，同軍はこのほどサダオのジャングルでゲリラ・キャンプを発見して約400人のゲリラと交戦した後ここを占領した。その際警官3人が死亡，7人が負傷した，タイ軍は300人。ヘリコプター4機，飛行機3機で編成されている。 |
| DIA-206-1970-03-06-1 | マレーシア | 1970年03月06日 | 1970年代 | 米輸入量減る－ストレーツ・タイムズによれば，69年の米輸入量は18万5600トンで，全消費量の約20％であった。また同紙11日によれば，69年の米の平均収量は1エーカー当たり2400ポンド(1ha当たり2.69トン)で68年より400ポンドふえた。 |
| DIA-206-1970-03-06-2 | マレーシア | 1970年03月06日 | 1970年代 | インドネシアとの領海協定に調印。 |
| DIA-206-1970-03-07-1 | マレーシア | 1970年03月07日 | 1970年代 | タイとの新国境協定成立－ラザク副首相とタイのタウィー空軍司令官はバンコクで新国境協定に調印した。内容についてラザク副首相は8日，次の点を明らかにした。 ①地上軍(正規部隊)の5マイルまでの越境を認める，②戦闘機の越境を認める，③滞在期間を24時間から72時間に延長する。これは当事国の承認によってさらに延長し得る，④合同行動部隊(combined task force)本部を国境の両側に設置する。 なおこれに先立ってマレーシア軍2000人がタイ政府の承認のもとに，ゲリラ追討のためチャンルーンからタイ側に入った。 |
| DIA-206-1970-03-09-1 | マレーシア | 1970年03月09日 | 1970年代 | ヒューム元英首相来マ。 |
| DIA-206-1970-03-11-1 | マレーシア | 1970年03月11日 | 1970年代 | ブルガリアとの航空協定に調印－来マ中のO.ティホミロフ・ブルガリア外国貿易省次官とマニカヴァサガム運輸相代理は，両国航空機の相互乗入れを認めた航空協定に調印した。 |
| DIA-206-1970-03-11-2 | マレーシア | 1970年03月11日 | 1970年代 | フィリピン大使，再び着任－フィリピンのブスエゴ駐マ大使が国王に信任状を提出し，68年7月以来1年半余り続いた大使不在期間に終止符を打った。 |
| DIA-206-1970-03-16-1 | マレーシア | 1970年03月16日 | 1970年代 | スハルト・インドネシア大統領来マ－インドネシアのスハルト大統領が夫人，マリク外相らを伴って初めてマレーシアを訪問し，17日には友好条約(経済・文化・社会面における協力を謳ったもの)，領海協定(マラッカ海峡における両国の水域を定めたもの)の調印式に立合った。この調印はラザク副首相，マリク外相が行ない，ラーマン首相も立ち合った。 19日に発表された共同声明の要旨は次のとおり。 ・両国首脳は非同盟政策を再確認した。 ・両国首脳は経済開発分野における非同盟諸国の役割の重要性を強調し，4月にタンザニアで開かれる非同盟諸国準備会談の有用性を確認した。 ・両国首脳はインドシナ情勢の悪化に重大な関心を示し，この問題に関して協議することに合意した。 ・インドシナ情勢に関しては，全関係者が自決，不干渉の原則に基づいて解決を図る必要があると述べた。 ・両国首脳は，多方面にわたる協力関係の強化に満足の意を表した。 ・両国首脳は政治・経済・文化・教育面での協力強化について長時間話合った。 ・両国首脳は両国警察の一層密接な協力が必要であることを表明し，政府その他の段階で一層頻繁に協議することについて合意した。 ・両国首脳は，訪問期間中に調印された友好条約が，教育・科学・領事関係および犯人引渡し問題における協力への準備段階にあることを指摘した。 ・両国首脳は東南ア諸国連合加盟国を適当な機会に増大させてもよい，と述べた。 |
| DIA-206-1970-03-17-1 | マレーシア | 1970年03月17日 | 1970年代 | パンデ村も抹消－ストレーツ・タイムズ17日の社説によれば，タイ国境では，ゲリラとの接触を絶つためシントク村の他バンデ(Bandek)村民も全員(114人)が強制的に移住させられた。なお国境作戦委員会は16日，両村の家屋をすべて焼き払った。この他，ペラ州政府はクロー近郊のアイエル・パナスでも300世帯を移住させる予定である。 |
| DIA-206-1970-03-19-1 | マレーシア | 1970年03月19日 | 1970年代 | ラーマン首相，カンボジア政変を歓迎－ラーマン首相はカンボジアの右翼クーデターについて，「カンボジアが右寄りを維持するなら，マレーシアにとっては歓迎すべきことである」と述べた。 |
| DIA-206-1970-03-20-1 | マレーシア | 1970年03月20日 | 1970年代 | ラザク副首相，回教国外相会議に出発－ラザク副首相兼NOC議長は，サウジアラビアでの回教国外相会議に出席するため離国した。同副首相は会議のあとイギリスへ渡り，合わせて1カ月滞在する。なおこの間ラーマン首相がNOC議長代理をつとめる。 |
| DIA-206-1970-03-20-2 | マレーシア | 1970年03月20日 | 1970年代 | 蔵相に自由貿易区域指定権限－NOCの承認した非常事態(特別権限)法26号によって，大蔵大臣に，自由貿易区域指定権，同区管理機関設立権が与えられた。 |
| DIA-206-1970-03-21-1 | マレーシア | 1970年03月21日 | 1970年代 | ラーマン首相，シンガポールへ－ラーマン首相は，カンボジア政変後の東南アジア情勢およびインドネシア・マレーシア友好条約(オーストラリアのシドニー・モーニング・ヘラルド紙は“反中国人的回教同盟”と論評)について話しあうため，急拠シンガポールを訪れた。22日にラジャラトナム外相と会談したラーマン首相は，23日帰国にあたって，「オーストラリアの新聞論調は悪意ある中傷だ，という説明を，シンガポール政府も了解した。シンガポールがわれわれを支持してくれると確信する」と語った。 |
| DIA-206-1970-03-26-1 | マレーシア | 1970年03月26日 | 1970年代 | キル商工相，マレー人青年の雇用を強調－キル商工相は，マレーシア国際商業会議所の昼食会で演説し，各企業に，マレー人退役官僚を役員として迎えるのではなく，マレー人青年を雇用するように訴えた。 なおこの日クアラルンプールでは，地区運営委員会(DOC)が各社従業員の人種構成を抜きうち検査した。 |
| DIA-206-1970-03-27-1 | マレーシア | 1970年03月27日 | 1970年代 | マレー人労働者比率－キル商工相の発表によると，各企業に雇用された労働者のうちマレー人の占める比率は37％で，内訳は創始産業42％(2万9700人)，政府関係企業40.3％，民間企業29.7％である。 |
| DIA-206-1970-03-28-1 | マレーシア | 1970年03月28日 | 1970年代 | テレンダク基地，英軍からマ軍に正式引渡し。 |
| DIA-206-1970-03-30-1 | マレーシア | 1970年03月30日 | 1970年代 | 全国親善評議会初会合－全国親善評議会(NGC)の第1回会合が開かれた。席上ラーマン首相(同議長)は，同評議会の任務として，教育・福祉・社会・文化活動，および経済的格差是正をあげた。 |
| DIA-206-1970-03-30-2 | マレーシア | 1970年03月30日 | 1970年代 | ラザク副首相，イギリス訪問。 |
| DIA-206-1970-03-30-3 | マレーシア | 1970年03月30日 | 1970年代 | タイ側ウェン県で両国合同保安隊基地襲撃さる。 |
| DIA-206-1970-03-31-1 | マレーシア | 1970年03月31日 | 1970年代 | バターワースの英空軍基地，マ軍に引渡し。 |
| DIA-206-1970-03-31-2 | マレーシア | 1970年03月31日 | 1970年代 | 親善評議会執行委成立－委員15人。事務局長李孝友。 |
| DIA-206-1970-04-01-1 | マレーシア | 1970年04月01日 | 1970年代 | マレー人錫鉱山援助基金設置－マレー人錫鉱山援助基金(Exploitation of Minerals in Malay Reservations Loan Fund Trust Account)が設置された。資本金50万ドル。 |
| DIA-206-1970-04-02-1 | マレーシア | 1970年04月02日 | 1970年代 | 外人弁護士の裁判連携を禁止－NOCは1947年の弁護士法(Advocates and Solicitors Ordinance)を修正して，10月1日以降マレーシア市民および永住権取得弁護士以外が裁判に携わることを禁止する，と発表した。なおシンガポール国籍の弁護士約100人が現在マレーシアで活動している。 |
| DIA-206-1970-04-08-1 | マレーシア | 1970年04月08日 | 1970年代 | ブルネイ・英会談終る－4日からブルネイ・タウンで行なわれていたシェパード英国務相とスルタンとの会談が終った。 |
| DIA-206-1970-04-12-1 | マレーシア | 1970年04月12日 | 1970年代 | 5カ国合同演習始る－イギリス，オーストラリア，ニュージーランド，マレーシア，シンガポール5カ国の合同演習がマレー半島で始められた。仮想敵国はタイ国境一帯の“ガナシア”で，参加兵力はイギリス1万1400人，オーストラリア6000人，マレーシア3100人，ニュージーランド980人，シンガポール900人。参加空軍機104機(6月29日終了)。 |
| DIA-206-1970-04-12-2 | マレーシア | 1970年04月12日 | 1970年代 | 来年からメートル制採用－キル商工相は，来年からメートル法を採用すると発表した。 |
| DIA-206-1970-04-12-3 | マレーシア | 1970年04月12日 | 1970年代 | ブルネイ立法議員，勅選に－ブルネイのハサナール・スルタンは，立法議会議員の公選制を廃し，有職議員＝閣僚6人，公職議員5人，勅選10人の構成にする，と発表した。最後の10人については1965年以降公選が行なわれていた。 |
| DIA-206-1970-04-12-4 | マレーシア | 1970年04月12日 | 1970年代 | アエロフロート機，モスクワ・クアラルンプール間に就航。 |
| DIA-206-1970-04-13-1 | マレーシア | 1970年04月13日 | 1970年代 | 国際錫理事会開く－ロンドンで国際錫理事会が開かれ，5月15日には1971年7月1日から発効する第4次錫協定について次のようなコミュニケが発表された。 1. 基本的機構は不変だが，緩衝在庫の操作に一層の弾力性をもたせる。 1. 価格帯は変えない。(メトリック・トン当たり1260ポンド～1605ポンド) 1. 緩衝在庫基金拠出国は従前通り生産国のみとする。なおIMFが一定の条件下で拠出を補助する。 1. 緩衝在庫量は従前通り2万メトリック・トンとする。 1. オーストラリア(現行では消費国)を生産国側に加える。 1. 有効期間は1971年7月1日から5年とする。 |
| DIA-206-1970-04-13-2 | マレーシア | 1970年04月13日 | 1970年代 | 創始産業指定企業数－連邦工業開発局(FIDA)の発表によれば，69年末に操業中の創始産業指定企業数177社でうち西マ152社，サバ13社，サラワク12社，これらの授権資本金は13億9820万ドルでうち5億5300万ドルが払込み済み。従業員数は2万9600人。71年中には56企業に1億0200万ドルが投ぜられ(うち37企業7760万ドルが創始産業)，従業員は1万0600人ふえる見込み。 |
| DIA-206-1970-04-19-1 | マレーシア | 1970年04月19日 | 1970年代 | サラワクでゲリラ11人死亡－サイド・モハメッド東マレーシア軍司令官の発表によると，保安隊はジェムカン(Jemukan)地域でゲリラと交戦し，11人を死亡させ，10人を捕虜にした。 |
| DIA-206-1970-04-20-1 | マレーシア | 1970年04月20日 | 1970年代 | 保安隊員7名殺さる－ペラ州カンポン・アライ(Kg. Alai)およびクリアン・インタン(Klian Intan)で約60名の共産ゲリラが保安隊を襲撃し，7名を射殺し2名を負傷させた。これに対して保安隊は直ちに反撃し，21日には砲撃とともにヘリコプターで保安隊とタイ警官を降下させて戦った。この他20日にはタイのスラート・タニ(Surat Thani)で警官2人，村の自警団員1人が殺された。 |
| DIA-206-1970-04-23-1 | マレーシア | 1970年04月23日 | 1970年代 | 共産党，全土で一斉行動(？)－西マレーシアの7州(セランゴール，N.スンビラン，マラッカ，ジョホール，パハン，ペラ，ケダ)で，赤旗や共産主義宣伝文書，毛沢東の肖像画などが道路，建物に置かれ，これを取り除こうとした警官5人，遊撃隊員1人，その他1人が敷設地雷のため負傷した。この一連の事件に関連して27日までに14人が逮捕された。 |
| DIA-206-1970-04-26-1 | マレーシア | 1970年04月26日 | 1970年代 | ラザク副首相，フランス訪問。 |
| DIA-206-1970-04-27-1 | マレーシア | 1970年04月27日 | 1970年代 | ラザク副首相，スイス訪問。 |
| DIA-206-1970-04-29-1 | マレーシア | 1970年04月29日 | 1970年代 | 共産ゲリラ，1200人に(？)－タイの共産主義者抑圧作戦司令官サイユド・ケルドフォル(Saiyud Kherdphol)大将は，マレーシア国境のゲリラが200人ほどふえて約1200人になり，少なくも秘密基地を3個もっていることを明らかにした。 |
| DIA-206-1970-04-29-2 | マレーシア | 1970年04月29日 | 1970年代 | 海底錫鉱床の採掘－西マレーシア各州政府と3企業(Conzinc Riotinto(M)，Ltd.，N.V. Billiton Maatschappij，Ocean Mining(M) Sdn. Bhd.)の海底錫鉱床採掘に関する話合いが終り，次の点で合意が成立した。 土地使用料 年間1エーカー当たり 100ドル 特許料(quit rent) 〃 5ドル 特許料(license fee) 年間千エーカー当たり 100ドル |
| DIA-206-1970-04-30-1 | マレーシア | 1970年04月30日 | 1970年代 | ゲリラ・キャンプを占拠－タイのベトン南方10マイルで発見された共産ゲリラ・キャンプ(第12連隊司令部と推定されている)に対し，タイ空軍機が爆撃すると同時に，両国合同警備隊が約500人のゲリラと交戦した後，これを占拠した。ゲリラの死者は7人といわれるが，他は逃亡した。 |
| DIA-206-1970-04-30-2 | マレーシア | 1970年04月30日 | 1970年代 | サラワクのノノク住民，8割が親共分子(？)－サラワク州運営委員会のハルン・アリフィン委員長は，2月から第1省ノノク(Nonok)で行なわれている“巨網”作戦について，次のように語った。 「ノノクの中国人住民の80％近くが親共分子であることが分かった。彼らは共産組織への加入を勧められ，資金を供給していた。ある地域では1万エーカー以上にまたがる1239の土地所有権が非原住民に渡るような事態が起こっている。そのため住民の再入植措置も考慮している」 |
| DIA-206-1970-05-03-1 | マレーシア | 1970年05月03日 | 1970年代 | ラザク副首相，イラン訪問。 |
| DIA-206-1970-05-04-1 | マレーシア | 1970年05月04日 | 1970年代 | 議会復活の可能性について－ロンドンで療養中のイスマイル内相は記者会見で「議会復活はサラワク・サバの選挙結果にかかっている。もし与党が憲法改正(種族問題を隔離しようとするもの)に必要な3分の2を占めることができなければ野党と協議する。野党が同意しなければ議会復活の見込みはなかろう」と語った。 |
| DIA-206-1970-05-07-1 | マレーシア | 1970年05月07日 | 1970年代 | アジア開銀から900万Mドル－ガファール国家・農村開発相の発表によると，アジア開発銀行はパハン州のパーム・オイル精油工場建設に900万Mドルを貸付けることになった。 |
| DIA-206-1970-05-08-1 | マレーシア | 1970年05月08日 | 1970年代 | 東マの選挙実施へ－NOCは，非常事態法のうち，東マレーシアの選挙を停止した条文を廃し，選挙委員会に対して選挙実施の許可を与えた。なお選挙運動に関しては，人種問題，公共秩序問題に触れることは禁止される。 |
| DIA-206-1970-05-09-1 | マレーシア | 1970年05月09日 | 1970年代 | ラザク副首相帰国。 |
| DIA-206-1970-05-10-1 | マレーシア | 1970年05月10日 | 1970年代 | シェール西独外相来マ－西ドイツのシェール外相が来訪し，ラーマン首相，ラザク副首相ら政府首脳と会談した。また11日には技術援助協定(総額400万Mドル)に調印した。なおこれまでの西独からの援助は次のとおり。 バターワース深海埠頭 1630万Mドル 病院大学 1150万Mドル スウェテナム港拡張 950万Mドル |
| DIA-206-1970-05-13-1 | マレーシア | 1970年05月13日 | 1970年代 | 暴動1周年－人種暴動から1年を経たこの日，イポーで4件の衝突があった(中国人数人が殺されたといわれる)他は平穏であった。なおイポーの事件に関連して20日までに15人が逮捕された。 |
| DIA-206-1970-05-13-2 | マレーシア | 1970年05月13日 | 1970年代 | 共産主義者多数を逮捕－ハムザァ内相代理は，この2～3週間内にマラヤ民族解放同盟員多数を逮捕したことを明らかにし，その中にはペラの指導的人物がいると述べた。 |
| DIA-206-1970-05-14-1 | マレーシア | 1970年05月14日 | 1970年代 | 米，備蓄ゴム放出を発表－アメリカの一般調達庁(GAS)は，戦略備蓄ゴムを月7000トン放出する，と発表した。 |
| DIA-206-1970-05-15-1 | マレーシア | 1970年05月15日 | 1970年代 | アジア会議にラザク副首相出席－ジャカルタで開かれたカンボジア問題に関するアジア会議にラザク副首相が出席した。ラザク副首相は会議の席上，アジア会議の有形(rigid machinery)化に反対し，2～3カ国からなる小委員会の設置を提案したが，これは共同コミュニケにもり込まれた。 |
| DIA-206-1970-05-15-2 | マレーシア | 1970年05月15日 | 1970年代 | 国立大学開校－マレーシア国立大学が開校した。学生数174人，マレー語，英語が媒体語として使用される。 |
| DIA-206-1970-05-18-1 | マレーシア | 1970年05月18日 | 1970年代 | ブルネイで非市民商人締出し－ブルネイ政府は非市民の小売業および企業への就業を禁止する，と発表した。 |
| DIA-206-1970-05-20-1 | マレーシア | 1970年05月20日 | 1970年代 | 世銀から6450万Mドル－世界銀行とマレーシア大蔵省は，総額6450万Mドルにのぼる2つの借款協定に調印した。一つはジュンカ三角地域開拓事業(3万2000エーカー)への3900万Mドル，他は同地域木材事業への2550万Mドルの貸付けである。 |
| DIA-206-1970-05-20-2 | マレーシア | 1970年05月20日 | 1970年代 | トルドー・カナダ首相来マ－カナダのトルドー首相がアジア訪問の一環としてマレーシアを訪れ，ラーマン首相らとインドシナ情勢，中国国連加盟問題などについて話合った。また21日には990万Mドル(これはパハン，トレンガヌ両州の開発計画などにあてられる)の借款協定に調印した。 |
| DIA-206-1970-05-24-1 | マレーシア | 1970年05月24日 | 1970年代 | ゲリラ・キャンプ襲撃－400名からなるタイ・マレーシア合同部隊(ヘリコプター部隊，砲兵隊を含む)が，ヤラ地区のゲリラ・キャンプ(4月30日に占拠したキャンプから6マイル離れていた)を包囲し，26日にはこれを占拠した。このキャンプはチン・ペン共産党書記長の司令部だとされているが，ゲリラ隊は逃亡した後だった。 |
| DIA-206-1970-05-25-1 | マレーシア | 1970年05月25日 | 1970年代 | ソ連，マレー人との合弁企業設立か－マレー商会連合(Associated Malay Chamber of Commerce)のブロン事務局長は，ソ連のココレフ通商代表がマレー人事業家との合弁事業設立を提案したことを明らかにした。 |
| DIA-206-1970-05-25-2 | マレーシア | 1970年05月25日 | 1970年代 | 東西貫通高速道着工－グリ(Grik)からカンポン・ルイ(Kg.Lui)に至る75マイルを結ぶ東西海岸貫通道路(総工費8500万ドル)の工事が開始された，4年後完成の予定。 |
| DIA-206-1970-05-29-1 | マレーシア | 1970年05月29日 | 1970年代 | ゲリラ・キャンプ占拠－タイ・マレーシア合同部隊はタイ側ベトンでゲリラ・キャンプを占拠した。その際タイ軍3人が負傷した。これは今年にはいって占拠した5番目の大キャンプである(ストレーツ・タイムズ30日はゲリラ数を1600人と見積っている)。 |
| DIA-206-1970-06-04-1 | マレーシア | 1970年06月04日 | 1970年代 | クローで保安隊員4名殺さる－タイ国境上部ペラのクローで保安隊がゲリラと交戦し，4名の死者，10名の負傷者を出した。ゲリラ側の死者は4名といわれる。このため上部ペラ一帯に夜間外出禁止令が布告された。ラザク副首相はこの事件に関連して，ケランタン，ケダ両州でも農民の再入植を行なうかも知れない，と述べた。 |
| DIA-206-1970-06-05-1 | マレーシア | 1970年06月05日 | 1970年代 | タノム・タイ首相来マ－タイのタノム首相がペナンの仏教寺院を訪れた後ラーマン首相と会談を行ない，ゲリラへの投降条件提示などについて話合った。 |
| DIA-206-1970-06-05-2 | マレーシア | 1970年06月05日 | 1970年代 | 5カ国海軍合同司令部設置－イギリス，オーストラリア，マレーシア，ニュージーランド，シンガポール5カ国海軍の1971年以降の作戦を調整するための合同司令部(Joint Maritime Operations Center)がシンガポールのマレーシア海軍基地(KD Malaya)に設置された。司令官はマレーシアのブルゴイン(R. M. Burgoyne)大佐。 |
| DIA-206-1970-06-06-1 | マレーシア | 1970年06月06日 | 1970年代 | サラワク選挙始まる。 |
| DIA-206-1970-06-07-1 | マレーシア | 1970年06月07日 | 1970年代 | ファイサル国王来マ－サウジアラビアのファイサル国王が国賓として来訪し，8日にはラーマン首相，ラザク副首相と回教国会議常設事務局設置について話合った。 |
| DIA-206-1970-06-08-1 | マレーシア | 1970年06月08日 | 1970年代 | 市民権調査部設置－国民登録局(DNR)は，憲法30条によって市民権を取消された者(現在1万1000人)の市民権再申請に対処するため特別調査部を設置した。 |
| DIA-206-1970-06-09-1 | マレーシア | 1970年06月09日 | 1970年代 | タイ国境で大規模な“囲い込み”－ペラ州のカマルディン首相は，バリン，クロー，クリアン・インタンを囲む国境地帯の安全を確保するために住民7000人を再入植させると発表した。これはラザクNOC議長(副首相)の指示によるもので，国境一帯に夜間外出禁止令が布かれるほか，クロー，クリアン・インタンなどの町にも金網をめぐらすことになっている。また再入植後の“新しい村”には自警団が組織される。なおストレーツ・タイムズ12日の社説は，この地域を“赤い三角形”と呼んでいる。 |
| DIA-206-1970-06-10-1 | マレーシア | 1970年06月10日 | 1970年代 | ラーマン首相，回教国事務局長に－ラーマン首相は，回教国常設事務局(Secretariat of the Islamic Nations)初代事務局長への就任要請を受け容れ，同機構の目的を実現するために全力を尽くすと述べた。 |
| DIA-206-1970-06-11-1 | マレーシア | 1970年06月11日 | 1970年代 | 米，備蓄錫放出へ－アメリカの一般調達庁(GSA)は国際錫理事会に対し，来年度8000トンの錫を放出すると通告した。このため12日の海峡錫価格はピクル当たり12ドル下って648ドルとなった。 |
| DIA-206-1970-06-15-1 | マレーシア | 1970年06月15日 | 1970年代 | 開発公債1億2500万ドル発行－大蔵省は開発公債1億2500万ドルの発行を開始した。7月13日の締切りまでに発行額は1億7000万ドルに達した。 |
| DIA-206-1970-06-16-1 | マレーシア | 1970年06月16日 | 1970年代 | ラーマン首相渡英－ラーマン首相はオクスフォード大学名誉法学博士号を受け，その後休養をとるためイギリスに向かった。同首相は途中セイロンに立寄り，「マレーシアは2カ月内に議会民主制に立ち戻るだろう。」と述べた(首相スポークスマンは18日「できるだけ早い復帰を望むと述べただけ」とこの報道を否定)。 |
| DIA-206-1970-06-17-1 | マレーシア | 1970年06月17日 | 1970年代 | ラザク副首相，議会制復帰を否定－ラザク副首相は16日のラーマン言明について，「2カ月内に議会を復活させるのは不可能だ。協商理事会の役割など事前に決定すべき事柄がいくつかある。議会復活の発表は国外でなく国内で行なう」と述べた。 |
| DIA-206-1970-06-18-1 | マレーシア | 1970年06月18日 | 1970年代 | 協商理，保護条項強化で合意－16日から開かれていた全国協商理事会(NCC)で，国語，マレー人の特権，市民権など憲法の保護条項を強化してこれらについての論争を禁止すること，ルクヌガラ(rukunegara＝国家理念)を修正すること，などで意見の一致を見た。 |
| DIA-206-1970-06-18-2 | マレーシア | 1970年06月18日 | 1970年代 | 英国総選挙で保守党勝つ－イギリスの総選挙で保守党が労働党を破った。同党はマレーシア，シンガポール駐留軍を5カ国軍の一環として適当な規模で維持し，外部からのゲリラの侵略に備える考えという。 |
| DIA-206-1970-06-19-1 | マレーシア | 1970年06月19日 | 1970年代 | クアラルンプールなどに赤旗－連邦警察は，クアラルンプールなど諸都市で赤旗30本，ポスター51枚を発見し，3人を逮捕した，と発表した。 |
| DIA-206-1970-06-21-1 | マレーシア | 1970年06月21日 | 1970年代 | サバの選挙始まる。 |
| DIA-206-1970-06-24-1 | マレーシア | 1970年06月24日 | 1970年代 | クアラルンプールで爆破工作－クアラルンプール市内のレイク・ガーデン付近の橋に爆発物が仕掛けられ，小爆発が起こって橋の一部が破損した。警察はこの事件の容疑者として親共分子を捜索している。 |
| DIA-206-1970-06-25-1 | マレーシア | 1970年06月25日 | 1970年代 | 非市民の解雇状況－労働省は労働許可証条例の実施状況について次のように発表した。 今年3月31日で期限の切れた6カ月の労働許可証取得者6万7000人のうち60％以上が許可を更新されなかった。しかし解雇によって作り出された“空席”2万8000のうち1万4000が埋められただけである。使用者は早急にこれを埋めるべきである。 これに対しマラヤ使用者協議会(MECA)のS.O.C.ウバイドゥラ会長は，26日「われわれは労働省に報告せずとも，できるだけ多数の市民を採用している」と述べた。 |
| DIA-206-1970-06-25-2 | マレーシア | 1970年06月25日 | 1970年代 | 総司令官替る－ラザクNOC議長は，6月30日付でアブドル・ハミド総司令官が辞任し，後任にはイブラヒム・ビン・イスマイル大将(NOC執行部長)があたる，と発表した。ハミド氏は昨年11月に就任したばかりである。 |
| DIA-206-1970-06-27-1 | マレーシア | 1970年06月27日 | 1970年代 | サバで与党が全議席独占－サバ州の5選挙区で21日から行なわれた連邦議会選挙が終り，いずれも与党連盟党の勝利に帰した。この結果昨年5月に無投票で当選した11人と合せ，16議席をすべて与党が占めることになった。 |
| DIA-206-1970-06-28-1 | マレーシア | 1970年06月28日 | 1970年代 | ラーマン首相，スウェーデン訪問－7月1日にはデンマーク訪問の予定をとりやめロンドンに戻る。 |
| DIA-206-1970-07-01-1 | マレーシア | 1970年07月01日 | 1970年代 | 憲法改正について－カディル検事総長は，「議会が復活した場合，マレー人の権利，国語についての憲法改正が認められなければ議会は再び停止されよう」と語った。 |
| DIA-206-1970-07-03-1 | マレーシア | 1970年07月03日 | 1970年代 | 国営海運，極東海運同盟に加盟－国営マレーシア国際海運公社(MISC)と極東海運同盟(FEEC)との間で，同公社の加盟に関する仮協定の調印が行なわれた。 |
| DIA-206-1970-07-04-1 | マレーシア | 1970年07月04日 | 1970年代 | サラワクの選挙終る－6月6日から行なわれていたサラワクの連邦・州議員選挙(ともに1議席未定)が終り，次のような議席構成になった。連邦：連盟党7，保守党2，国民党9，人民連合党5 州：連盟15，保守8，国民12，人民連合11，無所属1。なおこの選挙にはインドネシアから監視団が派遣されていたが，5日には「極めて満足である」との声明を発表した。 |
| DIA-206-1970-07-04-2 | マレーシア | 1970年07月04日 | 1970年代 | サラワクのゲリラ勢力－ラザク副首相は選挙情勢視察のためサラワクを訪れ，次のように語った。 「イギリス保守党政権の駐留継続決定を歓迎する。 サラワクの情勢は満足すべきものであるが，さらに地域防衛軍(LCF)を設置する。70年前半に保安隊は，ゲリラ150人を排除した(78人死亡，56人捕虜，16人投降)が，州内に230人，インドネシア側に270人が残っている。」 |
| DIA-206-1970-07-05-1 | マレーシア | 1970年07月05日 | 1970年代 | 8月から憲法30条資格検査－ワン・シデク全国親善評議会事務局長は，8月から憲法30条に基づいて発行された市民権について調査を開始する，と述べた。同局長によれば，1958年以来の同条に基づく市民権取得者は27万7000人で，このうちこれまでに1万1000人が身分証明書を当局に提出した。 |
| DIA-206-1970-07-07-1 | マレーシア | 1970年07月07日 | 1970年代 | サラワクで連立内閣－ラーマン・ヤークブ前中央政府教育相(7月3日同職辞任。原住民党)がサラワク州首相に就任した。同州首相の発表によれば，州内閣は原住民党，中国人協会，人民連合党(ヨン書記長が副首相に)の連立内閣で，保守党にも門戸を開いているという。 ・ラザク副首相はこの連立政権について「人民連合党は州連立政権に加わったからには中央で連盟党に反対することはできない」と語り，人民連合党のヨン書記長は17日，「国家的な問題では連盟党を支持するが，州と中央との関係については独自の判断をする」と述べた。一方国民党は9日，2人の入閣要求を拒否されたため，野党にとどまることを決定した。 ・ヤークブ州首相はまた23日，アリフィン氏にかわって州運営委員長に任命された。同委員会特別顧問はジュガー氏。 |
| DIA-206-1970-07-09-1 | マレーシア | 1970年07月09日 | 1970年代 | 保守党，連盟党から脱退せず－サラワク保守党のジュガー委員長は，「保守党が連盟党内にあることは明らかであり，われわれは連立内閣を支持する。われわれは国民党の連盟党復帰に努力を払っている」と語った。ジュガー委員長はまた12日ラザク副首相と会談した後，先に明らかにした連邦政府サラワク関係相辞任の意向を撤回した。 またヤークブ州首相は13日，「保守党は大連盟(Grand Alliance)の一員である」と語った。 |
| DIA-206-1970-07-09-2 | マレーシア | 1970年07月09日 | 1970年代 | 14日インドネシアとの共同販売機構実現へ－インドネシアのスミトロ貿易相が公式訪問し，キル商工相との間で話合いが行なわれた。その結果，ゴム，オイル・パーム，木材，タピオカなどの一次産品について共同販売機構(joint marketing)設立について合意に達した。スミトロ貿易相は16日にはラザク副首相とも会談し，両国の経済協力について意見の一致をみた。 |
| DIA-206-1970-07-09-3 | マレーシア | 1970年07月09日 | 1970年代 | ソゥ労働党副委員長釈放－労働党の蘇錦祥(ソゥ・キムシアン)副委員長が1年8カ月ぶりに釈放された。しかし政治活動は禁止され，毎日警察の監視を受けるとの条件がつけられている。 |
| DIA-206-1970-07-15-1 | マレーシア | 1970年07月15日 | 1970年代 | ソ連，第2次5カ年計画に機械援助－ソ連のココレフ駐マ通商代表は「ソ連は第2次5カ年計画の成功のために重機械，農業機械を提供する用意がある」と語った。 |
| DIA-206-1970-07-15-2 | マレーシア | 1970年07月15日 | 1970年代 | 民政運動党州議員逮捕さる－民政運動党の王禄海セランゴール州議員が政治活動を理由に他の7人とともにカメロン高原で逮捕された。 |
| DIA-206-1970-07-17-1 | マレーシア | 1970年07月17日 | 1970年代 | ソ連商業情報局設置さる－ソ連の商業情報局がクアラルンプールに設置された。これに先立ってミカイロフ・ソ連通商副代表は16日，「テレビ，トランジスター，重機械などの合弁組立工場を設立する用意がある」と述べた。 |
| DIA-206-1970-07-18-1 | マレーシア | 1970年07月18日 | 1970年代 | マラッカ海峡調査本決り－日本とマレーシアは，マラッカ海峡の水路調査に関する覚え書に調印した。 |
| DIA-206-1970-07-21-1 | マレーシア | 1970年07月21日 | 1970年代 | 州営企業を援助－ラザク副首相は州首相会議で，中央政府が州営企業を援助するため新たな機関を設立することを明らかにし，州の経済開発は雇用機械創出，国民団結促進を目標とすべきである，と述べた。 |
| DIA-206-1970-07-21-2 | マレーシア | 1970年07月21日 | 1970年代 | 中華商会連合，華マ経済合作大会開催支持を発表－中華商会連合のT.H.タン会長は全国華人・マレー人経済合作大会の開催を支持する，と述べ，すでにペナン，ペラ，セランゴール，ケランタン，N.スンビラン，ジョホールの6州で華マ経済合作諮詢理事会が設立されたことを明らかにした。 |
| DIA-206-1970-07-23-1 | マレーシア | 1970年07月23日 | 1970年代 | 新国王にケダ州スルタン－22日から開かれた第86回統治者会議でケダのスルタン(アブドゥル・ハリム・ムアザム・シャー，42歳)が新国王に，ケランタン州スルタン(ヤーヤ・プトゥラ，52歳)が新副王に選出された。即位は9月21日で任期5年。新国王はラーマン首相の甥である。 |
| DIA-206-1970-07-23-2 | マレーシア | 1970年07月23日 | 1970年代 | 3州に稲米市場制度－ガザリ農相は，マラッカ，パハン，トレンガヌの3州に稲米市場制度を拡大する，と発表した。これによって稲米市場局の許可を得た業者のみが米の売買を許される。 |
| DIA-206-1970-07-24-1 | マレーシア | 1970年07月24日 | 1970年代 | ラーマン首相訪日－ラーマン首相はロンドンからモスクワ経由で東京に着き，28日には万国博，31日にはマレーシア国営海運のブンア・ラヤ号進水式に出席した。なおラーマン首相はモスクワでエフェリモフ・ソ連副首相と会談し，その際ソ連を正式訪問するよう招待された。 |
| DIA-206-1970-07-24-2 | マレーシア | 1970年07月24日 | 1970年代 | 連邦農業市場局，漁業市場制度を実施－連邦農業市場局(FAMA)は漁業市場局の設立を発表した。これについてハジ・アドゥラ漁業市場局長は8月1日，「中間商人の排除を目指すものでなく，漁民との公正な取引を保障し，製氷工場，冷蔵室等の建設を援助するものである」と語った。 |
| DIA-206-1970-07-24-3 | マレーシア | 1970年07月24日 | 1970年代 | 海軍，年内にミサイル装備－タナバラシンガム海軍司令官は，海軍の拡張について次のように発表した。 (1) 年内に地対地，地対空ミサイルなどの近代兵器を装備する。 (2) 海軍基地を恐らくペラ州ルムに建設する。ウッドランズ(シンガポール)に永久駐留はできないからである。 (3) 艦船，人員を増強する〔現在戦艦40隻，河川舟艇(riverine)25隻〕。 |
| DIA-206-1970-07-25-1 | マレーシア | 1970年07月25日 | 1970年代 | 1980年までに小中学校教育をマレー語に－ハジ・ハムダン教育局長(Chief Education Adviser)は，「1975年までに英語系小学校でマレーシア語(マレー語のこと)教育を完全実施し，80年までに全中学校で実施する。また将来中学校はすべて国立とする」と述べた。 |
| DIA-206-1970-07-25-2 | マレーシア | 1970年07月25日 | 1970年代 | アメリカと綿製品輸出協定－ガファール国家開発相は，アメリカとの綿製品輸出協定(年間バティク100万メートル)に調印した，と発表した。 |
| DIA-206-1970-07-26-1 | マレーシア | 1970年07月26日 | 1970年代 | 創始産業への投資－商工省事務次官の発表によると，69年の創始産業(120件承認)への外国からの投資総額は3億ドルにのぼり，内訳は次のとおりであった(単位万Mドル)。 イギリス 6,930 アメリカ 6,750 シンガポール 6,430 香港 3,310 日本 3,220 西インド諸島 700 カナダ 520 オーストラリア 340 台湾 240 |
| DIA-206-1970-07-29-1 | マレーシア | 1970年07月29日 | 1970年代 | サラワク州政府，正式発足－サラワク州内閣の任務分担が正式に発表になった(参考資料参照)。 |
| DIA-206-1970-07-29-2 | マレーシア | 1970年07月29日 | 1970年代 | 5カ国防衛条約を望まず－27日に来マしたイギリスのキャリントン国防相はラザク副首相と話合いを行なった。席上ラザク副首相は，英マ相互防衛機構の設立を希望し，5カ国防衛条約については，非同盟中立政策に反するので望ましくないと述べた。英軍の駐留継続については，来年閣僚級の話合いを行なうことになった。またキャリントン国防相は31日オーストラリアで「支配的勢力としてでなく関係国と対等の仲間としてとどまるだろう」と述べた。 またストレーツ・タイムズ8月5日によれば，キャリントン国防相は，以前より柔軟で，あらゆる軍事行動の前に5カ国が協議するよう規定した新協定を望んでいるという。これは自動的介入を規定した現行英・マ協定からは一歩後退したものである。 |
| DIA-206-1970-07-30-1 | マレーシア | 1970年07月30日 | 1970年代 | 人種問題などの議論を禁止－国家運営評議会(NOC)は緊急条例〔Emergency(Essential Powers)Ordinance No.45 1970〕を承認した。これは煽動法令を改正し，市民権，国語，マレー人の特権，他の種族の合法的権利，マレー人統治者の宗主権に関する一切の議論を禁ずるもので，これに反する政党・結社は登録官によって合法性を剥奪される。NOCはまたクアラルンプール市政局を改組し首席行政官制度を採用すると発表した。なお民政運動党のアラタス党首は28日，議論の禁止に同意するが国会の通過を経なければならないと述べ，全マラヤ回教党のアスリ党首も31日「必要な措置だ」と語った。 一方人民進歩党のセーニヴァナガム党首は31日，「結社登録官へのこうした権限付与は濫用を招く恐れがある。決定前に討議すべきであった」と不満の意を明らかにし，人民党のカシム・アーマド党首は同日「短期間の措置としてのみ有効である」と述べ，民主行動党のファン書記長代理は同日「議会で討議すべきである」と語った。 |
| DIA-206-1970-08-02-1 | マレーシア | 1970年08月02日 | 1970年代 | パイナップル不作－ストレーツ・タイムズ2日によれば，パイナップルが非常な不作で缶詰業界などは大きな打撃を受けている。 |
| DIA-206-1970-08-03-1 | マレーシア | 1970年08月03日 | 1970年代 | ラーマン首相，辞意表明－ラーマン首相は東京で記者会見し，「マレーシアの情勢は私が辞任しなければならない段階になった。辞任の時と議会民主制復活の時期について帰国してから閣僚と話し合う」と語った。 |
| DIA-206-1970-08-03-2 | マレーシア | 1970年08月03日 | 1970年代 | ラーマン首相，日本を批判－ラーマン首相は記者会見でさらに次のように述べた。 (1) 日本はアジアの最先進国であり，アジアの低開発国を全力をあげて援助すべきなのに，それをしていない。日本は借款を供与するが，まるで魔術のように供与された2倍ものものが，もう一方の手で日本に持ち去られている。 (2) その借款の利息も低くなく，港湾，道路の借款が4.5％，輸出入銀行借款は5.75％である。西ドイツは3％，スウェーデンは2％で借款を供与している。日本は過去5年間に5000万米ドルの借款を申し込んで来たが，われわれはそれを使うことができない。 (3) 日本はマレーシアで多数の合弁企業を始めたが，規模が小さく，ある場合には失敗に終り，日本が全体的支配権を握る結果になった。それ故国民は日本の企業家に神経質になっている。このようなやり方はアジアが必要としている指導力に日本がこたえる道ではない。日本はアジア諸国援助について，もっと大きな誠意を示すべきである。 |
| DIA-206-1970-08-04-1 | マレーシア | 1970年08月04日 | 1970年代 | ラーマン首相帰国。 |
| DIA-206-1970-08-04-2 | マレーシア | 1970年08月04日 | 1970年代 | サバでもマレー語を唯一の公用語に－サバのムスターファ州首相は，73年までに同州でマレー語を唯一の公用語(現在は英語を併用)とする，と発表した。 |
| DIA-206-1970-08-05-1 | マレーシア | 1970年08月05日 | 1970年代 | キル商工相，台湾訪問。 |
| DIA-206-1970-08-06-1 | マレーシア | 1970年08月06日 | 1970年代 | ブルネイ首府名変更－ブルネイのプンギラン・ノミン国務長官は，首都ブルネイ・タウンを10月4日からバンダル・スリ・ブガワン(Bandar Seri Begawan)と改称すると発表した。この名は前スルタン(Seri Begawan Sultan)の名を記念するものである。 |
| DIA-206-1970-08-07-1 | マレーシア | 1970年08月07日 | 1970年代 | 連盟党，3分の2を獲得－サラワク州カノウィで連邦議員に当選したジョセフ・ウンティン氏(無所属が保守党に入党した。この結果保守党，サラワク人民連合党を含めた連盟党の議席は96となり，総議席数144の3分の2となった。 |
| DIA-206-1970-08-09-1 | マレーシア | 1970年08月09日 | 1970年代 | マレー人保留地，非マレー人の手に－ラザク副首相は，ペラ，セランゴール両州でマレー人保留地600エーカーが非マレー金融業者の手に渡っている，と非難した。またケダ州のアリ稲農協会会長は8月18日，「ケダ州のマレー人保留区は70％が債権者の手に渡っている」と語り，ケダ稲農局当局は「買い戻しのために昨年27万6598ドル，局開設以来では100万ドル以上を支払った」と述べた。 |
| DIA-206-1970-08-09-2 | マレーシア | 1970年08月09日 | 1970年代 | 日本からの借款進まず－星州日報9日によると，日本が1966年11月に締結した第1次5カ年計画(66～70年)への借款協定1億5000万ドルのうち，これまでに3600万ドル(輸出入銀行3000万ドル，海外経済協力基金600万ドル)が実施されたに過ぎない。理由は，ラーマン首相によれば高金利のためである。 |
| DIA-206-1970-08-11-1 | マレーシア | 1970年08月11日 | 1970年代 | 協商理開く－11日から3日間開かれた協商理事会で，国家理念(Rukun Negara)と煽動法令(Sedition Act)改正を承認した。また首都において一定面積をマレー人の事業のために確保することも認められた。 |
| DIA-206-1970-08-12-1 | マレーシア | 1970年08月12日 | 1970年代 | 看板をマレー語に－カディル検事総長は，看板法について，「同法が成立してもマレー語の使用を強制するわけではないが，国家利益のために尊重すべきだ」と語った。一方サバでも看板のマレー語化が進み，タワウ，サンダカンでは道路名がすべてマレー語に変えられた。 |
| DIA-206-1970-08-16-1 | マレーシア | 1970年08月16日 | 1970年代 | マニカヴァサガム労相，ソ連訪問。 |
| DIA-206-1970-08-16-2 | マレーシア | 1970年08月16日 | 1970年代 | マレーシア人化進む－この日開かれた国家運営評議会で明らかにされたところによると，熟練・半熟練部門での非マレーシア人からマレーシアへの入れ替えは60％を超えた。また70年上半期に職業紹介所を通して1万5751人(昨年同期比7000人増)が就職した。一方雇用制限法違反で起訴された使用者は65人で，既決49人の罰金総額は4385ドルにのぼっている。 |
| DIA-206-1970-08-18-1 | マレーシア | 1970年08月18日 | 1970年代 | 対シ関係緊迫－マレーシアの青年3人が14日シンガポールで“ヒッピースタイル”のために逮捕され，髪を刈られた事件で，外務省がシンガポールに厳重に抗議した。またマラヤ大学学生が抗議デモを行ない，19日に予定されていたリー首相のマレーシア訪問は延期された。なおシンガポール警察は9月2日，“ヒッピー頭強制刈上げ”を中止した。この問題は9月10日シンガポール外務省の釈明により落着した。 |
| DIA-206-1970-08-18-2 | マレーシア | 1970年08月18日 | 1970年代 | 木材船賃引上げ－極東運賃同盟(FEFC)は，船賃を11月1日から50立方フィート・トン当たり128ドルに引上げると発表した。これは今年に入って2度目の引上げである。 |
| DIA-206-1970-08-18-3 | マレーシア | 1970年08月18日 | 1970年代 | 円借款9億6500万円－日本輸出入銀行と外為13行は，9億6500万円(約800万Mドル)の円借款協定に調印した。 |
| DIA-206-1970-08-18-4 | マレーシア | 1970年08月18日 | 1970年代 | オーストラリア，対マ・シ軍事援助の270方オーストラリア・ドル削減を発表。 |
| DIA-206-1970-08-20-1 | マレーシア | 1970年08月20日 | 1970年代 | 米，戦略備蓄ゴム放出を中止－アメリカの一般調達庁(GAS)は，9月中戦略備蓄ゴムの放出を中止する，と発表した。 |
| DIA-206-1970-08-20-2 | マレーシア | 1970年08月20日 | 1970年代 | フランスからミサイル艦購入－国防省は，フランスとミサイル搭載高速警備艇1中隊を購入する契約を結んだことを確認した。ストレーツ・タイムズ25日によれば契約したのは時速45マイル，250トンの警備艇7隻で年内に引渡される。 |
| DIA-206-1970-08-22-1 | マレーシア | 1970年08月22日 | 1970年代 | マラッカ，免税区に－マラッカがマレーシアで初めて免税区になった。これは主にインドネシアとの貿易を促進するためである。 |
| DIA-206-1970-08-24-1 | マレーシア | 1970年08月24日 | 1970年代 | 対インドネシア共同市場条約－ジャカルタで20日から第3回両国通商・経済関係合同委員会が開かれ，マレーシア側からキル商工相が出席した。キル商工相は24日共同市場条約に調印した。同条約によれば，同国は共通関税地域(マレーシア側はP.スウェテナム，P.ディクソン，タワウ，マラッカ，ジョホール・バル，ペナン)を設ける(11月2日実施)ほか，ゴムなどの輸出価格を調整するため合同諮問委員会を設置することになっている。 |
| DIA-206-1970-08-24-2 | マレーシア | 1970年08月24日 | 1970年代 | 人民党，人民社会主義党と改称－人民党のオマール・ヌルディン書記長代理は，党名をマラヤ人民社会主義党(Partai Sosialis Rayat Malayu)と改称した，と発表した。正式発表は党大会で決定される予定だったが，内務省が開催を認めずこの発表となった。 |
| DIA-206-1970-08-26-1 | マレーシア | 1970年08月26日 | 1970年代 | サバの木材業－ストレーツ・タイムズ26日によると，サバの木材業の現況は次のとおり。 12社(英4，米1，中国人7)が3000平方マイルの200年間にわたる伐採権をもつ。この許可証は今後10～14年間に有効期限切れのため，目下権利返上の交渉を継続中。返上後は州政府のサバ基金(Sabah Foundation)の下に信用会社を設立し同社が伐採に当たる。同社の株はサバに住む全青年マレーシア市民に与えられ，譲渡不可能なものとする。同社の活動が軌道に乗るまで，3000平方マイルを100区画に分け，さらに各区画を10単位に細分して，「多人種の参加した」民間企業に伐採を請負わせる。 |
| DIA-206-1970-08-27-1 | マレーシア | 1970年08月27日 | 1970年代 | サラワクで国境警備隊12人殺さる－サラワク第3省カノウィで，ボートに乗った国境警備隊員15人がゲリラの襲撃を受け，12人が殺され3人が負傷した。またこの日第2省でも保安隊員2人が殺された(9月2日発表)。 |
| DIA-206-1970-08-30-1 | マレーシア | 1970年08月30日 | 1970年代 | ラーマン首相，正式辞意表明－ラーマン首相はテレビ・ラジオ放送を通じて演説し，次の諸点を明らかにした。 (1) 8月31日から外出禁止令を撤廃し，煽動法による禁止事項を除いて政治活動を許可する。 (2) 9月21日に引退し，同日ラザク副首相を首班とする内閣が作られる。 (3) 71年2月17日に議会を復活させる。 (4) 国家運営評議会(NOC)，全国協商理事会(NCC)は存続させる(参考資料参照)。 |
| DIA-206-1970-08-31-1 | マレーシア | 1970年08月31日 | 1970年代 | 盛大な独立記念日式典－独立13周年記念日が全国で盛大に行なわれた。国王は式典の席上，国家理念を発表した(参考資料参照)。 |
| DIA-206-1970-09-01-1 | マレーシア | 1970年09月01日 | 1970年代 | 議会に至上権－ラザク副首相は，「議会復活後，国家運営評議会は治安問題のみを扱い，現在の広汎な権限は縮小され，議会に従属するものとなる」と語った。 |
| DIA-206-1970-09-05-1 | マレーシア | 1970年09月05日 | 1970年代 | ラザク副首相記者会見－ラザク副首相は記者会見で，インドシナから全外国軍隊が撤退すべきであること，非同盟諸国会議にはカンボジアからはロン・ノル政権が出席すべきであることを明らかにした。 |
| DIA-206-1970-09-05-2 | マレーシア | 1970年09月05日 | 1970年代 | 新設工場数－投資委員会の発表によれば，1968年以降政府が設立を認可した創始産業指定工場数は次のとおり。 |
| DIA-206-1970-09-10-1 | マレーシア | 1970年09月10日 | 1970年代 | 労働許可証の更新－NOCは，市民権獲得の資格のある者に限り，労働許可証の2年間延長を認める，と発表した。NOCによれば，8月15日現在で5万8127の労働許可証が更新されているが，半熟練労働者1万5000，非熟練1万5000がマレーシア市民によっておきかえられた。 |
| DIA-206-1970-09-10-2 | マレーシア | 1970年09月10日 | 1970年代 | ラザク副首相東南ア中立化を訴える－8日からザンビアで開かれた非同盟諸国会議でラザク副首相は，米中ソの保障による東南アジア中立化の実現を訴えた。 |
| DIA-206-1970-09-12-1 | マレーシア | 1970年09月12日 | 1970年代 | ラーマン首相，タイ訪問－ラーマン首相はタイを公式訪問し，タノム首相らと二重国籍問題，ゲリラ対策などについて話合った。話合いの成果について，ラーマン首相は，15日クアラルンプールで「ゲリラの人員(国内の中国人青年)，武器(中国から)の補給を断つため，海上での警戒を強化する。チン・ペン共産党書記長はしばしば海路中国に行っている」と語った。 |
| DIA-206-1970-09-14-1 | マレーシア | 1970年09月14日 | 1970年代 | ラザク副首相，ユーゴ訪問－15日チトー大統領と会談 |
| DIA-206-1970-09-15-1 | マレーシア | 1970年09月15日 | 1970年代 | 対米繊維製品輸出協定－アメリカとの間で繊維製品輸出に関する自主規制協定が成立した。初年度(70年9月～71年8月)は500万平方メートルで，第2年度から74年末まではアメリカの消費情勢を見て決めることになっている。 |
| DIA-206-1970-09-16-1 | マレーシア | 1970年09月16日 | 1970年代 | 建軍記念日－国軍創立記念日の16日現在，マレーシア軍は7万人を数え，3年前(3万3500人)の2倍以上となった。 |
| DIA-206-1970-09-17-1 | マレーシア | 1970年09月17日 | 1970年代 | ルーマニアと経済技術協力協定－ルーマニアを訪れたラザク副首相は，同国との経済技術協力協定に調印した。なおルーマニアの国立企業ゲオミン社はマレーシア企業と合弁でパハン州ベントンに世界第2の錫鉱山掘鑿を計画している。またルーマニアは各種経済計画に数百万Mドルの長期借款を与える予定である。 |
| DIA-206-1970-09-19-1 | マレーシア | 1970年09月19日 | 1970年代 | 中国の国連加盟を支持－ラザク副首相は帰国直後の記者会見で，「中国の国連加盟を無条件で支持する。台湾については1000万国民が自ら決定する権利をもつべきである。中国がマレーシアの主権を認め，内政干渉をやめるなら，中国と協議する用意があるが，これまでのところ反マ宣伝をやめていない」と語った。 |
| DIA-206-1970-09-21-1 | マレーシア | 1970年09月21日 | 1970年代 | 新国王即位－ケダ州のスルタン，トゥアンタ・アブドル・ハリムが新国王に即位した。また新副王にはケランタン州のスルタン，ヤヒヤ・プトゥラが就任。 |
| DIA-206-1970-09-22-1 | マレーシア | 1970年09月22日 | 1970年代 | ラザク新首相就任－ラーマン首相が辞任し，ラザク副首相が新首相に就任した。 |
| DIA-206-1970-09-23-1 | マレーシア | 1970年09月23日 | 1970年代 | 新内閣発足(参考資料参照)。 |
| DIA-206-1970-09-29-1 | マレーシア | 1970年09月29日 | 1970年代 | 自主防衛路線へ－ラザク首相は記者会見で，わが国は自主防衛を追求せねばららず，イギリス・マレーシア防衛協定をゆるやかなものと改定する必要がある，と述べた。 |
| DIA-206-1970-09-29-2 | マレーシア | 1970年09月29日 | 1970年代 | ブルネイの前スルタン，リムバンの返還を要求－ブルネイの前スルタン，オマール氏は，サラワク第5省リムバン一帯，1000平方マイルを返還するようマレーシア政府に申入れた，と語った。同氏によれば，この地は1890年の戦乱中にチャールズ・ブルックが不法に取上げ自国領としたもの。これについてラザク首相は10月1日，「イギリス，ブルネイ間の問題だ」と語った。なおフィリピンのロムロ外相も29日，国連総会でサバ領有権を再び提起した。 |
| DIA-206-1970-10-01-1 | マレーシア | 1970年10月01日 | 1970年代 | 民主行動党のリム書記長釈放－69年5月18日に逮捕された民主行動党の林吉祥(リム・キトシアン)書記長が，付帯条件なしで釈放された。またこの日人民社会主義党のシヴァスブラマニアン(S. Sivasubramanian)パハン州議員(1月逮捕)も釈放された。 |
| DIA-206-1970-10-02-1 | マレーシア | 1970年10月02日 | 1970年代 | FAMA胡椒市場に介入－政府は連邦農業市場局(FAMA)の胡椒市場介入計画の詳細を発表した。それによると，同局の許可証を得ない者は胡椒の購入，輸出ができなくなる。また同局自身も購入，加工，輸出にあたる。 |
| DIA-206-1970-10-03-1 | マレーシア | 1970年10月03日 | 1970年代 | 国際ゴム協会設立－9月30日からシンガポールで開かれていた国際ゴム品質包装会議(IRQPC)で，国際ゴム協会(IRA)を設立することが決定された。同協会にはシンガポール・ゴム協会，マレーシア・ゴム取引所，ロンドン，ニューヨーク・ゴム貿易協会が参加し，天然ゴムの国際契約を管轄する予定で，まず海上輸送費問題などを討議する。なおインドネシアのスミトロ貿易相が，インドネシアの除外に強い不満を表明したのに対し，協会側は10月22日同国の参加を望むと答えた。 |
| DIA-206-1970-10-03-2 | マレーシア | 1970年10月03日 | 1970年代 | ゲリラ戦にタイ海軍機－タイ軍筋によると，タイ海軍はソンクラ基地に1個航空団(パイロットおよび海軍航空隊100人)を送り，対ゲリラ海上共同警備にあたる。これにあわせて，マレーシアはバターワース基地に飛行中隊を増派する。 |
| DIA-206-1970-10-03-3 | マレーシア | 1970年10月03日 | 1970年代 | ゲリラ情報提供者に報奨金－政府は投降ゲリラおよび情報提供者への報奨金を次のとおり発表した。 県委員(district rank)より上級の投降者 2万ドル 県委員より上級者を投降もしくは逮捕に導いた情報の提供者 2万〃 県委員 1万2000〃 支部委員(branch rank) 4000〃 支部委員より下級 2000〃 また死に到らしめた情報は各級それぞれ1万ドル，(県委員以上)，3000ドル，1500ドル。 |
| DIA-206-1970-10-05-1 | マレーシア | 1970年10月05日 | 1970年代 | 鉄鉱山閉鎖－トレンガヌ州にあるイースタン・マイニング・アンド・メタルズ社のブキ・ブシ鉱山が，鉄鉱涸渇のため11月に操業を停止することになった。従業員3,000人は優先的に州政府入植事業に参加させることになっているという。なお9月には同社のパハン州ロムピン鉱山(従業員1,300人)が閉鎖されている。10月21日にはEMMCOグループの全従業員5,500人に対し総額1500万ドルの退職金を支払う協定が成立した。一方，鉄鉱山からの収入はトレンガヌ州財政の2分の1を占めていた。 |
| DIA-206-1970-10-05-2 | マレーシア | 1970年10月05日 | 1970年代 | 看板のマレー語化強制へ－カディル検事総長は，「商店主が看板を自発的にマレー語化しなければ政府は法律によって強制することも可能である」と語った。 |
| DIA-206-1970-10-05-3 | マレーシア | 1970年10月05日 | 1970年代 | 国際ゴム研究会第21回会議－国際ゴム研究会(IRSG)の第21回会議がシンガポールで開かれ，国際ゴム協会支援などを決議した。 |
| DIA-206-1970-10-07-1 | マレーシア | 1970年10月07日 | 1970年代 | バンドンでアジア・アフリカ回教国会議－バンドンでアジア・アフリカ回教国会議が開かれ，マレーシアからはラーマン前首相が出席した。席上ラーマン前首相は回教銀行の設立，パレスチナ解放闘争支持，常設事務局設置などを提案した。 |
| DIA-206-1970-10-07-2 | マレーシア | 1970年10月07日 | 1970年代 | ロンドン，ニューヨークに投資促進事務所開設－政府はロンドン，ニューヨークに投資促進事務所を設置した。 Investment Development and Technical Services Ltd.(Investico)：ロンドン Donald P. Caverly：ニューヨーク |
| DIA-206-1970-10-09-1 | マレーシア | 1970年10月09日 | 1970年代 | アジア開銀から1260万ドル－アリ副蔵相の発表によれば，アジア開発銀行は，マレーシア政府の灌漑事業に対し1260万Mドルの借款を認めた。 |
| DIA-206-1970-10-11-1 | マレーシア | 1970年10月11日 | 1970年代 | 民政党「国家理念」を支持－民政運動党は，「国家理念」支持を呼びかける集会を開いた。席上アラタス委員長は，「連盟党の見解はわが党の見解と多くの点で一致して来た」と述べた。 |
| DIA-206-1970-10-12-1 | マレーシア | 1970年10月12日 | 1970年代 | 市民権証書の提示進まず－珍亜末副国民登録官の発表によると，憲法30条による市民権取得者27万7000人のうち，今年8月からこれまでに2万5000人が同局への提示に応じただけという。また同局が11月6日に発表したところでは，調査を終った2万人のうち1万人の証書が無効であった。 |
| DIA-206-1970-10-14-1 | マレーシア | 1970年10月14日 | 1970年代 | 天然ゴム生産国協会成立－天然ゴム生産国協会(ANRPC)設立大会がクアラルンプールで開かれ，15日には共同ゴム市場計画，事務局設置(当面クアラルンプール)，などを承認した。参加国はマレーシア，シンガポール，インドネシア，タイ，セイロン，南ベトナム。なお同協会設立の意義についてインドネシアのスミトロ貿易相は19日，「シンガポール，ロンドン，ニューヨークの提起した『国際ゴム協会』の概念をうち破り，シンガポール・ゴム商のゴム市場支配を挫いたことにある」と述べた。 |
| DIA-206-1970-10-15-1 | マレーシア | 1970年10月15日 | 1970年代 | イスマイル副首相の国連演説－イスマイル副首相は国連演説の中で中国問題にふれ，「中国の不参加は国連の重大な欠陥である。台湾国民の権利は自決に委ね，中国を適正にかつ全面的に国連に参加さすべきである」と述べた。 |
| DIA-206-1970-10-15-2 | マレーシア | 1970年10月15日 | 1970年代 | マ労相，使用者を非難－マニカヴァサガム労相は使用者による労働者搾取と雇用上の人種的不均衡を非難した。これに答えてT.H.タン中華商会連合会長は17日，「使用者にとって雇用者の人種はさして問題でなく，仕事に適した者を雇用する。工業は実利的(on businesslines)に経営せねばならず，工業がなければ雇用機会も生まれない。」と述べた。 |
| DIA-206-1970-10-18-1 | マレーシア | 1970年10月18日 | 1970年代 | 米輸入を禁止－商工省副供給監督官は，11，12の2カ月間米の輸入を禁止する，と発表した。これは今年に入って米の増産にもかかわらず輸入量が激増したためである(1970年1～6月，16万7000トン。1969年1～12月，18万トン)。なおガザリ農相が同日語ったところによると，今年の米の自給率は90％に達する見込み。一方労働省が11月24日発表したところによると，安価な密輸入米のため，ケダ州の精米業者(36社，1000人)が倒産に追込まれたという。 |
| DIA-206-1970-10-19-1 | マレーシア | 1970年10月19日 | 1970年代 | タイ南部に解放戦線成立か－AFPによると，タイ南部の回教徒が「民族解放戦線」を結成した。同戦線は全マラヤ回教党の支持を得，共産党とは強力な連繋をうちたてたという。 |
| DIA-206-1970-10-19-2 | マレーシア | 1970年10月19日 | 1970年代 | 国際錫理事会開く－ロンドンで国際錫理事会が開かれ(21日まで)，緩衝在庫の新価格帯をメトリック・トン当たり1,350―1,400―1,540―1,650ポンド(580.73―628.05―662.46―709.78Mドル)とすることを決定した。現行は1,260―1,605ポンドだが，生産国は1,360―1,750ポンドを主張していた。 |
| DIA-206-1970-10-23-1 | マレーシア | 1970年10月23日 | 1970年代 | 来年から木材運賃引上げ－極東運賃同盟は，70年2月に10％，6月に5％木材運賃を引上げる，と発表した。これにより現在の50立方フィート・1トン当たり108ドルが来年6月には148ドルになる。 |
| DIA-206-1970-10-23-2 | マレーシア | 1970年10月23日 | 1970年代 | サラワクのゲリラ掃討作戦－モハメッド東マレーシア作戦軍司令官の発表によると，今年に入ってサラワクで実施した「巨網作戦」，「胡椒作戦」によって共産ゲリラ156人を殺害もしくは逮捕した。 |
| DIA-206-1970-10-26-1 | マレーシア | 1970年10月26日 | 1970年代 | 失業問題－ストレーツ・タイムズ26日は，失業問題について次のように述べている。 現在の労働力入口は327万人でそのうち9％，29万人が失業者と推定される。1960年初期には6％，67年には6.7％だった。労働力人口が年3％伸びたのに対し，新雇用は2.5％しか伸びなかった。第2次5カ年計画では農工業の発展を図ることが急務であり，土地開拓は従来の年7万エーカーより拡大せねばならない。 |
| DIA-206-1970-11-02-1 | マレーシア | 1970年11月02日 | 1970年代 | インドネシアとの国境通商協定発効－8月24日に調印されたインドネシアとの国境通商協定が発効した。同協定によれば，インドネシア側はマレーシア産品への課税を免除し，マレーシアへの輸出品への課税率を50％から10％に軽減する。またボルネオでの取引は許可証を得た同地居住者に限ることになっている。 |
| DIA-206-1970-11-05-1 | マレーシア | 1970年11月05日 | 1970年代 | ブルネイのスルタン訪英－ブルネイのハサナル・スルタンがイギリスを訪れ，10日からイギリス政府と防衛問題などにいつて話合いを開始した。12月3日に発表された共同声明では，グルカ大隊が当分の間駐留を継続することが謳われている。 |
| DIA-206-1970-11-06-1 | マレーシア | 1970年11月06日 | 1970年代 | 蔵相，3600万ドルの第1次追加予算を承認 |
| DIA-206-1970-11-12-1 | マレーシア | 1970年11月12日 | 1970年代 | アジア開銀から1500万ドル－アジア開発銀行は，マレーシア政府のマラッカ州給水事業などに対する1500万Mドルの借款(返済期間25年，年利7.5％)供与を認めた。 |
| DIA-206-1970-11-13-1 | マレーシア | 1970年11月13日 | 1970年代 | パリ銀行から900万ドル－パリ国立銀行(Banque Nationale de Paris)とマレーシア工業開発金融公社(MIDF)は，1600万フラン(約900万Mドル)の借款協定に調印した。これは主にフランスからの機械購入にあてられる。 |
| DIA-206-1970-11-14-1 | マレーシア | 1970年11月14日 | 1970年代 | 追加開発予算－政府は総額5407万ドルの第1次追加開発予算を発表した。内訳は商工省への貸与(工業団地開発のため)1000万ドル，鉄道局への貸与(ディーゼル機関車購入のため)965万ドル，マレーシア国際海運会社へ800万ドルなど。 |
| DIA-206-1970-11-15-1 | マレーシア | 1970年11月15日 | 1970年代 | マラヤ大学，行政をマレー語で－マラヤ大学のアジズ副学長は，12月から大学行政をマレー語で行ない，来年以降の入学試験にマレー語を必須科目とする，と発表した。 |
| DIA-206-1970-11-15-2 | マレーシア | 1970年11月15日 | 1970年代 | 開発公債1億5000万ドル発行－政府は70年度第2次開発公債1億5000万ドルの発行を発表した。同公債は12月末までに予定を大きく上回る2億2500万ドルの引受けがあった。 |
| DIA-206-1970-11-15-3 | マレーシア | 1970年11月15日 | 1970年代 | タイ南部で300人逮捕－タイ警察の発表によると，同警察はマレーシア国境の3県で回教徒分離主義者の一斉索敵作戦を開始し，24日までに300人以上を逮捕，7人を殺した。死亡した者の中には指導者ポール・スン(Por Sung)も含まれている(11月30日までに双方の死者計17，逮捕者432)。 |
| DIA-206-1970-11-20-1 | マレーシア | 1970年11月20日 | 1970年代 | 2つの中国に賛成－国連の中国代表権に関する投票で，マレーシアはアルバニア案に棄権(昨年反対)，重要事項指定案に反対(昨年棄権)票を投じた。 |
| DIA-206-1970-11-21-1 | マレーシア | 1970年11月21日 | 1970年代 | ゴム業界，船賃値上げに対抗－マレーシア，シンガポール両国ゴム取引業界代表はシンガポールで会合を開き，極東運賃同盟の運賃(現在年間約6億ドル)引上げへの対抗策を協議した。 |
| DIA-206-1970-11-21-2 | マレーシア | 1970年11月21日 | 1970年代 | スウェーデンと二重課税回避協定締結。 |
| DIA-206-1970-11-22-1 | マレーシア | 1970年11月22日 | 1970年代 | サラワクで伐採許可証発行停止－サラワクのヤコブ州首相は，木材関連産業振興のため，木材伐採許可証の発行を停止すると発表した。 |
| DIA-206-1970-11-23-1 | マレーシア | 1970年11月23日 | 1970年代 | ゴム植付けに1億8000万ドル－政府の発表によると，政府は71～75年に1億8000万ドルを投じて5エーカー以下のゴム小農4万5000人の新ゴム樹もしくはオイル・パール植付け事業(15万エーカー)補助を行なう。 |
| DIA-206-1970-11-26-1 | マレーシア | 1970年11月26日 | 1970年代 | 3万1000人が就職－マニカヴァサガム労相の発表によると，70年1～10月の職業紹介所を通した就職者数は3万1000人で昨年同期の2倍以上になった。 |
| DIA-206-1970-11-26-2 | マレーシア | 1970年11月26日 | 1970年代 | サラワクで空爆－サラワク第3省で，マレーシア空軍のテブアン機3機がゲリラの2拠点を爆撃した。爆弾投下量は8000ポンド。サラワクでの空爆はこれが初めてで，今後も続けられるという(ローレンス・フォン東マ空軍副司令官発表)。なお，政府推定によればサラワク・ゲリラの数は現在約500人。一方，ヤークブ州首相は27日，「単なる試射」だとしてこの報道を否定した。 |
| DIA-206-1970-11-26-3 | マレーシア | 1970年11月26日 | 1970年代 | 民政党議員離党－民政運動党のペナン州選出下院議員T.S.ガブリエル氏が脱党し，連盟党入りを表明した。これにより連盟党の議席は92(サラワク人民連合党を加えると97)になった。 |
| DIA-206-1970-11-28-1 | マレーシア | 1970年11月28日 | 1970年代 | マ・シ中華商会第1回合同会議－マレーシア，シンガポール両国中華商会の第1回合同会議がシンガポールで開かれ，極東運賃同盟による輸送費引上げに対抗措置をとること，双方4人ずつから成る作業部会を作ること，などを決定した。なお，極東運賃同盟は去る10月23日，1971年2月1日に10％，7月1日に5％輸送費を引上げると発表したが，12月4日，7月の引上げは保留することを決定した。 |
| DIA-206-1970-11-28-2 | マレーシア | 1970年11月28日 | 1970年代 | 円借款条件緩和へ－22日から日本を訪れていたタン蔵相が帰国し，日本政府が今後円借款の実施にあたって，次の点を認めることに同意した，と発表した。 (1) 「日本商品の購入に限る」との条件を撤回する。 (2) 国内資金による事業にもあてがう(従来は外資による＝foreign exchange事業のみ)。 (3) 借款期限(現行71年11月まで)を延長し，その早期実施を図る。 タン蔵相はまた，日本の造船会社がマーレシアに1億5000万～2億ドルの造船所を設立するこになろう，と述べた。 |
| DIA-206-1970-12-02-1 | マレーシア | 1970年12月02日 | 1970年代 | 円借款480万ドル－日本輸出入銀行など外為14行とオスマン駐日大使との間で，480万Mドル(5億7900万円)の円借款協定が調印された。 |
| DIA-206-1970-12-04-1 | マレーシア | 1970年12月04日 | 1970年代 | デンマークと二重課税回避条約。 |
| DIA-206-1970-12-04-2 | マレーシア | 1970年12月04日 | 1970年代 | サラワクのゲリラは500人－サラワク訪問から帰ったラザク首相は，サラワクのゲリラが500人でこの数カ月増えていないこと，支持者が第3省を中心に増大していること，政府が掃討工作を強めることなどを明らかにした。 |
| DIA-206-1970-12-06-1 | マレーシア | 1970年12月06日 | 1970年代 | ラザク首相，連盟党首に－ラザク首相は大連盟全国評議会でラーマン前首相にかわって連盟党委員長に指名された。ラザク新委員長はこの後，党の再編と党・政府関係検討のためイスマイル副首相を長とする委員会を任命した。評議会ではこの他，直接党員制(個人，団体)を認める党規約修正案を承認，西マレーシアから2名，サバ・サラワクから各1名が直接党員を代表して評議会に加わることになった。直接党員は連盟直接党員組織(ADMO)としてとして登録される。評議員数は現在42名(西マ32，サラワク6，サバ4)。 |
| DIA-206-1970-12-07-1 | マレーシア | 1970年12月07日 | 1970年代 | 西マレーシアの所得分布－ストレーツ・タイムズ・グループの調査によれば，西マレーシアの1戸当たり月収額分布は次のとおり(シンガポール日誌11月25日参照)。(1969年央，単位％) |
| DIA-206-1970-12-07-2 | マレーシア | 1970年12月07日 | 1970年代 | 中国のゴム買付け激減－統計局の発表によると，中国の今年9月および10月のゴム買付けは0(昨年それぞれ3000トン，1万0650トン)で，10月までの総額は6250万ドル(昨年同期1億2600万ドル)であった。 |
| DIA-206-1970-12-08-1 | マレーシア | 1970年12月08日 | 1970年代 | 非合法居住者問題－ストレーツ・タイムズによれば，クアラルンプール市内の州有地・私有地における非合法居住者(squatter)は2万6000戸，15万6000人で，首都人口の30％を占めている。人種別では中国人67.2％，マレー人20.4％，インド・パキスタン人11.5％，その他0.9％。これら居住者を立退かせ新たな住居に入れるためには地代を除いて1億6000万ドルが必要という。市当局と州当局は昨年5650戸を立退かせた。市当局は第2次5カ年計画中に4300万ドルを投じて8000戸分の低価格住宅を造成する予定。 一方，クアラルンプールの非合法居住者400人は15日，強制退去に抗議してデモを行なった。 |
| DIA-206-1970-12-08-2 | マレーシア | 1970年12月08日 | 1970年代 | ゴム開発公社設立－ラザク首相は，ゴム小農援助のためマレーシア・ゴム開発公社(MRDC. Bhd.)を設立したと発表した。資金は政府が出資し，小農ゴムの加工などにあたる。 |
| DIA-206-1970-12-09-1 | マレーシア | 1970年12月09日 | 1970年代 | オン人民連合党首入閣－ラザク首相は，サラワク人民連合党の王其輝(オン・キーフイ)委員長の連邦政府無任所相就任を発表した。オン無任所相は当面クチンで州政府の補助，連邦・州政府間の調整にあたり，近い将来連邦政府住宅開発相に転ずる予定。なお，オン氏は人民連合党の“大連盟”加入について「加入でなく提携だ」とのべた。 |
| DIA-206-1970-12-09-2 | マレーシア | 1970年12月09日 | 1970年代 | マレー人の大学入学を優先－全国協商理事会(NCC)は憲法改正について協議した後，マレー人の地位など“微妙な問題”の保障について分科会で更に検討し，高等教育機関におけるマレー人の席を確保するため憲法を改正することもあわせて，議会再開までに具体案を作成することを決定した。 |
| DIA-206-1970-12-09-3 | マレーシア | 1970年12月09日 | 1970年代 | 国営海運第1船就航－国営マレーシア国際海運公社の最初の新造外航船ブンア・ラヤ号(1万5000トン)がヨーロッパ航路に就航した。これは日本の“血債”の一部である。なお，国際海運は73年末までに11隻50万総トンの新造船を保有する予定。 |
| DIA-206-1970-12-10-1 | マレーシア | 1970年12月10日 | 1970年代 | 資本金の20％をマレー人に－ガファール国家・農村開発相は，「将来企業の資本金の20％(現行10％)をマレー人あてなければならない」との提案をNOCに対して行なった，と発表した。 |
| DIA-206-1970-12-10-2 | マレーシア | 1970年12月10日 | 1970年代 | アジア開銀から1050万ドル－アジア開発銀行は，サラワク州シブ港拡張事業(総工費1600万ドル)に対する350万米ドル(1050万Mドル)の借款協定に調印した。 |
| DIA-206-1970-12-10-3 | マレーシア | 1970年12月10日 | 1970年代 | 南ベトナムとの航空協定に調印 |
| DIA-206-1970-12-13-1 | マレーシア | 1970年12月13日 | 1970年代 | オーストラリアの軍事援助－オーストラリアのマクマーン外相は，「71～73年のマレーシア・シンガポールに対する軍事援助は6900万Mドルに達しよう」と発表した。同国の64～70年の軍事援助は1億5525万Mドル。 |
| DIA-206-1970-12-14-1 | マレーシア | 1970年12月14日 | 1970年代 | ラザク首相，タイ訪問－ラザク首相がタイを訪問し，タイム首相らと中国問題，地域協力，ゲリラ対策などについて話し合った。席上ラザク首相は中国との話し合いの必要性を強調し，東南アジア中立化構想については長期目標であってすぐに可能なものではないと語った。一方，タノム首相は中国の国連加盟には賛成できないと述べた。16日に発表された共同声明には，両国の協力強化，ゲリラ討伐の強化，タノム首相の訪マ受諾などが謳われている。 |
| DIA-206-1970-12-14-2 | マレーシア | 1970年12月14日 | 1970年代 | サラワク州運営委，SUPP第7回代表者会議開催を拒否－サラワク共産組織(SCO)，党内過激派が反政府宣伝に使うおそれがあるとの理由による。 |
| DIA-206-1970-12-15-1 | マレーシア | 1970年12月15日 | 1970年代 | サバで宣教師追放－サバ州政府は11月ヨーロッパ人カソリック宣教師30人の州外退去を命令したといわれる。この措置に抗議したペーター・モジュンティン州議員は16日，回教への改宗強制を批判し，逮捕の危険にさらされている旨ラザク首相に訴えた。 一方，ムスターファ州首相は17日，大量追放の事実を否定し，「2～3人の宣教師が政治介入故に追放され，州内8万人のキリスト教授のうち10人余が逮捕されただけ」と語った。 |
| DIA-206-1970-12-16-1 | マレーシア | 1970年12月16日 | 1970年代 | ブルネイ，さらに2市の領有を主張－ブルネイ王宮府は，サラワク第5省のラワス，トルサン両市は宗教的見地から見てブルネイ領である，との声明を発表した。 |
| DIA-206-1970-12-17-1 | マレーシア | 1970年12月17日 | 1970年代 | ラザク首相，インドネシア訪問－ラザク首相はインドネシアを訪れ，スハルト大統領ら政府首脳と会談した。19日に発表された共同声明では，両国の協力強化，中立化構想支持などが謳われている。またラザク首相は18日には「全東南ア諸国は中国の脅威を受けている。これらの国々は一致して脅威に対処しなければならない」と語った。 |
| DIA-206-1970-12-17-2 | マレーシア | 1970年12月17日 | 1970年代 | 日本の投資－イスマイル内相は，サクラ丸での商品展開開幕式で創始産業に対する日本の投資は4億ドル以上で，外資の第4位(12％)にある，と述べた。 |
| DIA-206-1970-12-18-1 | マレーシア | 1970年12月18日 | 1970年代 | 米輸入を割当制に－商工省は，米輸入禁止令を来年1月1日で取消し，翌2日から政府米3・外米2の購入割当制を実施する，と発表した。なおキル商工相が22日語ったところでは，来年の米の生産量は104万1200トン，消費量は113万9000トンに達する見込み(自給率は68年84％，69年84.8％)。 |
| DIA-206-1970-12-18-2 | マレーシア | 1970年12月18日 | 1970年代 | 10月の失業者－労働省の発表によれば，10月中の失業者数は16万1907人(9月，16万3681人)だった。 |
| DIA-206-1970-12-20-1 | マレーシア | 1970年12月20日 | 1970年代 | ブルネイ新議員任命－ブルネイのスルタンは，21名の新立法院議員を任命した(従来は10名選挙，11名勅令)。 |
| DIA-206-1970-12-22-1 | マレーシア | 1970年12月22日 | 1970年代 | 71年予算発表－タン蔵相は，言語出版局で総額33億5000万ドル(経常支出24億6300万ドル，開発支出8億8700万ドル)にのぼる71年予算を発表した。発表には閣僚，国会議員などが招待されたが，野党議員は議会再開前の予算決定に抗議していずれもボイコットした。予算はこれに先立って国家運営評議会の承認を受けた。 |
| DIA-206-1970-12-23-1 | マレーシア | 1970年12月23日 | 1970年代 | ノルウェーと二重課税回避協定－タン蔵相はノルウェーとの二重課移回避協定に調印し，「新協定によって海運会社の先進国のみへの納税(年5億Mドル)が改められたことは喜ばしい」と語った。 |
| DIA-206-1970-12-23-2 | マレーシア | 1970年12月23日 | 1970年代 | 日本との二重課税回避協定発効。 |
| DIA-206-1970-12-26-1 | マレーシア | 1970年12月26日 | 1970年代 | ラーマン回教国機構事務局長正式就任－23カ国の外相を集めてカラチで開かれた第2回回教国会議の席上，ラーマン前首相の事務局長就任，事務局のジェダァ(サウジ・アラビア)設置が正式に承認された。なおシリア，イラク，南イエメンは参加せず，パレスチナ解放人民戦線は「アメリカに奉仕するペテン」と非難した。 |
| DIA-206-1970-12-31-1 | マレーシア | 1970年12月31日 | 1970年代 | 小作料引上げ－星州日報によると，ケダ州ムダ河灌漑事業によって2期作となった地域では，小作料が30％引上げられている。この措置は1967年の稲作者(小作料抑制および小作安全)法令に基づくものという。 シンガポール |
| DIA-206-1971-01-05-1 | マレーシア | 1971年01月05日 | 1970年代 | 大洪水－西マレーシア東海岸一帯は，12月末より連日相当の降雨にみまわれ，31日にはKL＝クアンタン間の幹線道路がトウメルローで分断されたのを始め，1日には各地で被害が続発した。 その後雨雲は中央山脈を越え，ペルリス，ケダー，ペナンを除く西海岸各地も大洪水にみまわれ，各都市は孤立した。 政府は5日，全国被災状態宣言を発し，救援，復興活動をはじめた。洪水は6日より徐々に引き始めたが，パハン川，ムアール川流域では20日ごろまで危険状態が続いた。この大洪水で高地に避難したものは約23万3000人，またマラヤ鉄道は2日より運休となり21日にやっと回復した。3月の国会の発表では，死者60人，2万4000人が家を失ない，35の橋，30マイルの道路が破壊された。 |
| DIA-206-1971-01-06-1 | マレーシア | 1971年01月06日 | 1970年代 | シブで共産ゲリラ2人射殺さる。 |
| DIA-206-1971-01-08-1 | マレーシア | 1971年01月08日 | 1970年代 | 5カ国防衛会議終る（シンガポール参照）。 |
| DIA-206-1971-01-11-1 | マレーシア | 1971年01月11日 | 1970年代 | 雇用の過半をマレー人に－キル商工相は，「各州まちまちの人種別雇用比率規定を統一するため，工場，ホテル，商店のマレー人雇用比率を最低50％とする法案を制定することになるかもしれない」と述べた。なおジョホール州では2日，州内の全ゴム取引業者に対して，今後営業許可証を更新する際はマレー人を40％以上雇用すること，という指令が出された。 |
| DIA-206-1971-01-12-1 | マレーシア | 1971年01月12日 | 1970年代 | ヒース英首相英連邦会議への途上訪マ（イギリスの現役首相として最初の訪問）。 |
| DIA-206-1971-01-12-2 | マレーシア | 1971年01月12日 | 1970年代 | サラワク第3省で共産ゲリラ1人投さる。（シブとカノウィトの中間地）。 |
| DIA-206-1971-01-14-1 | マレーシア | 1971年01月14日 | 1970年代 | 新駐マ英高等弁務官発表さる（Sir John Johnson，前任者はSir Michael Walker）。 |
| DIA-206-1971-01-15-1 | マレーシア | 1971年01月15日 | 1970年代 | 英連邦首相会議，ラザク演税－ラザク首相はシンガポールで開かれた英連邦首脳会議で，イスラエルの67年6月時点の領土までの撤退，パレスチナ自決，人種差別政策反対，非同盟政策の遂行，米中ソの保障による東南ア中立化などを強調した。 |
| DIA-206-1971-01-15-2 | マレーシア | 1971年01月15日 | 1970年代 | イスマイル，MCAを批判－イスマイル副首相はジョホール・バルの連盟党指導者会議で，「MCAとMICが生死不明状態を続けるかぎり，両党との連盟を破棄した方がよい」と語り，両党が華人およびインド人社会をよりよく代表するよう強い希望を表明した。 |
| DIA-206-1971-01-15-3 | マレーシア | 1971年01月15日 | 1970年代 | サラワクのカノウィト区で共産ゲリラ2人射殺さる。 |
| DIA-206-1971-01-16-1 | マレーシア | 1971年01月16日 | 1970年代 | アメリカの銀行から1億5300万Mドル－チェスマンハッタン銀行など米国15の民間銀行とタン蔵相は，第2次マレーシア計画に対する1億5000万Mドルの借款協定に調印した。年利は6．25％。 |
| DIA-206-1971-01-16-2 | マレーシア | 1971年01月16日 | 1970年代 | マラヤワタ，粗鋼年産12万トンに（第2期拡充工事終わる。第3期計画は電気ブリキラインの新設が予定されている）。 |
| DIA-206-1971-01-18-1 | マレーシア | 1971年01月18日 | 1970年代 | 馬華公会党首，批判に反論－MCAのタン党首は，イスマイル副首相の批判に対して「UNMO内に馬華公会不要論があるなら，連盟党からの脱退はむしろ容易なことだ。 MCA，MICはマレー人の特殊な地位，連盟党の教育．言語政策を守らねばならないから，常にUMNOより弱い立場にある」と反論した。 |
| DIA-206-1971-01-20-1 | マレーシア | 1971年01月20日 | 1970年代 | 保安隊6人殺さる（政府発表）－サラワク州第3省・カティバス川（レジャン川上流の一支流）で保安隊が小艇で下航中ゲリラの待伏せ攻撃を受け，6人が殺され，2人が負傷し，1人が行方不明となった。ゲリラは20人で2人が死亡した。 |
| DIA-206-1971-01-21-1 | マレーシア | 1971年01月21日 | 1970年代 | ラザク首相，対南ア武器輸出を非難。 |
| DIA-206-1971-01-22-1 | マレーシア | 1971年01月22日 | 1970年代 | 憲法改正案発表さる－政府は22日白書（“Towards National Harmony”）を発表し，その中で次の点で憲法を改正するとの提案を行なった。 （1）市民権，マレー人の特権，他の種族の合法的地位，国語，統治者（rulers）の宗主権についての一切の言及を禁止する。これらの項目について，以後議会で憲法を改定することはできない。 （2）高等教育機関においてマレー人が合理的な比率を占めるよう国王に指令権を付与する。同様に，貿易もしくは営業の認可に際しても，この条文の適用を受ける。 （3）国語（マレー語）を全公共出版物に用いる。 （4）禁令を冒した議員（州，連邦）は除名され，裁判に付される。 （5）ボルネオの原住民はマレー人と同等の特権を与えられる。 |
| DIA-206-1971-01-22-2 | マレーシア | 1971年01月22日 | 1970年代 | UMNO第22回党大会，党首交替－統一マレー国民組織の第22回全国大会が22～24日に開かれた。この大会で党首がラーマンよりラザクにかわった（改選役員は参考資料参照）。また青年部では委員長にハルン・セランゴール州首相（従来はセヌ），副委員長にムサ・イタム国会議員が選ばれた。なお，ラザク新党首は大会で次のように演説した。 議会再開（2月22日）と同時に国家運営評議会（NOC）を解散させ，全権を内閣に返還する。内閣は議会にのみ責任を負う。 UMNOは新時代にはいるが，変るのは党機構でなく指導者のみである。党は今後も従来からの一貫した目標を追求して行くが，新しい事態には新しい対応が必要である。 5月13日の悲劇を繰返さないために，微妙な問題に関する言論の憲法改正が必要である。 非同盟政策を遂行し，非同盟諸国，東欧諸国との関係を拡大する。東南アジア中立化構想の成否は中国の出方にかかっている。中国の態度変更を望む。 |
| DIA-206-1971-01-22-3 | マレーシア | 1971年01月22日 | 1970年代 | 民行党副書記長，煽動罪に－民主行動党の范俊登Fan Yew Teng副書記長と黄基識Ooi Kee Seikペナン州副委員長が煽動罪で逮捕された。党機関誌（范編集長）に掲載したオウイ氏の演説が違法とされたもの（5000ドルの保釈金で出所，5月11日，9月16日参照）。 |
| DIA-206-1971-01-22-4 | マレーシア | 1971年01月22日 | 1970年代 | 労働関係法改正－李三春副労相は次のような労働法改正案を発表した（8月に国会通過）。 （1）昇進，配転，解雇，退職に関してはストライキ，ロック・アウトを認めない。（2）ボーナス規制条項を削除する。（3）解雇に関しては労使双方の合意または労相の裁断に基づいて労働法廷に提訴する。（4）官公労組のマレーシア労組会議加盟を認める。ただし労使間争議への干渉は乗ずる。 これに対しマレーシア労組会議（MTUC）は中央委員会を開き，約束不履行に対する抗議行動を決めた。 |
| DIA-206-1971-01-25-1 | マレーシア | 1971年01月25日 | 1970年代 | MSA分裂－マレーシア，シンガポール両国政府は，「マ・シ航空（MSA）を解体し個別に国営航空を設立することになった。航空問題に関する両国の協力関係は今後も不変である」。と発表した。MSAは払込資本金8500万ドルでマ・シ各43％，ブルネイ4．7％，BOAC，カンタス各4．1％。新会社設立までの少なくとも1年間従来通りの業務が続けられ，以後はマレーシアが短距離便，シンガポールが長距離便を運営する見込み。現有機は22機，69年の収益1944万ドル，純資産2億1910万ドル。従業員5，032人（うち3，092人がシンガポール人，1，373人がマレーシア人）。従来国際線黒字，国内線赤字。 ストレート・タイムズによると，分離理由は，①シ側が経営効率のよい国際線の拡大を主張し，マ側は国営会社として国内線の拡充を主張した，②雇用労働者数がシ側に有利となっている，③マ側に国の威信の問題として国営会社設立の要求が高かった。 |
| DIA-206-1971-01-26-1 | マレーシア | 1971年01月26日 | 1970年代 | ケダー奥地で24時間戒厳令（バリンとクリム地区）。 |
| DIA-206-1971-01-26-2 | マレーシア | 1971年01月26日 | 1970年代 | 日本から4億8800万円の借款－日本輸出入銀行など日本の外為13行は，マレーシアへの4億8800万円（140万米ドル）にのぼる円借款協定に調印した。期間18年。年利5．75％。 |
| DIA-206-1971-01-30-1 | マレーシア | 1971年01月30日 | 1970年代 | マラッカの南マラッカ区国会補欠選挙－Ahmad bin Itlmin（連盟）1万4766票，H．M．Tahabin Kalu（PMIP）5，482票，顔芳輝Gan Hong Hui（無）2655票，Omar bin Abdullah（人民）1，289票。なお有権者は3万6232人，うちマレー人2万1000，華人1万1000，インド人3，500人。 |
| DIA-206-1971-01-31-1 | マレーシア | 1971年01月31日 | 1970年代 | 国立生産性センター開所。 |
| DIA-206-1971-01-31-2 | マレーシア | 1971年01月31日 | 1970年代 | サラワク・バウで24時間外出禁止令－同地区で保安隊と共産ゲリラが遭遇。後者2人が殺され，同夜から24時間外出禁止令がしかれた。 |
| DIA-206-1971-02-05-1 | マレーシア | 1971年02月05日 | 1970年代 | デモ行進を一部許可－宗教上のデモ行進に限り，①公共秩序が乱されず，②交通の妨げとならない場合のみ。 |
| DIA-206-1971-02-07-1 | マレーシア | 1971年02月07日 | 1970年代 | 華人団結会議－さる1月15日イスマイル副首相が馬華公会MCAの弱体化をついた演説をしたことに対し，MCA内の李裕隆Alex Lee（李孝式H．S．Leeの子）を始めとする若手グループは，西マレーシア各地の華人諸団体に団結を呼びかけ，そのための大会が7日クアラルンプールでひらかれた（約1，000人出席）。席上陳MCA党首は次のように述べた。 連盟党政府内には政策決定において意見の不一致はなかったが，政策実施段階でくい違いがでた。MCAはこれまでに致命的な誤りを犯した。私はこの誤りが善意から出たものであることを認めてくれるよう願うだけだ。現在華人社会は6党派に分れている。この分裂が最大の問題だ。華人団結のために私が障害になるなら，私は政界から引退しよう。団結は華人排斥主義を助長するためでも，他人種と対決するためでもなく，他人種との協力をより効果的にするためである。大会で採択された決議は次の通り。 （1）全マレーシア人の団結が必要である。 （2）マレーシア華人は国民的団結を促進・強化するために結束せねばならない。 （3）全マレーシア人の平等な，譲渡できぬ，基本的自由は神聖不可侵であり，あらゆる政治的，社会的，文化的，経済的境界を超越している。 （4）全人種の『持たざる者』を引上げなければならない。 （5）国家は全マレーシア人の福祉と安全を保障しなければならない。 （6）憲法，国家理念を順守する。 またこの目的を実現するため，同日次の連絡委員会（10名）が設置された。 沈慕羽Sim Mow Yew，杜志昌Too Chee Cheong（KL市の医者で1964年4月の総選挙でPAPより国会議員に立候補し落選した），張燿忠Chong Yew Chong，林坤傑Lam Kuan Kit（64年4月総選挙でPAPより国会議員に立候補し落選），顧興光Khoo Eng Kuang（64年4月総選挙で社会主義戦線より国会議員に立候補し落選），趙栄儒Chow Sing Yau，荘漢良Choong Han Leong，鄭文Teh Wai Boon，李裕隆Alex Lee，黄偉強Wong Wei Keong。 |
| DIA-206-1971-02-07-2 | マレーシア | 1971年02月07日 | 1970年代 | インド人6万が離職－インド人会議MICのピレイDato V．P．Pillayペラ州支部長の発表によれば，過去18カ月間にインド系非マレーシア市民6万人が職を失い，そのうち1万5000人が帰国したという。 |
| DIA-206-1971-02-10-1 | マレーシア | 1971年02月10日 | 1970年代 | T．H．タン氏，MCA中央委を辞任－T．H．タン上院議員（連盟党書記長）は，馬華公会MCA党首に手紙を送り，華人連絡委員会（9日設置）がMCA中央委員会の権限を侵害しているとしてMCA中央委員を辞任する旨を明らかにした（5月12日参照）。同党首はこれを受理した。 |
| DIA-206-1971-02-10-2 | マレーシア | 1971年02月10日 | 1970年代 | 中国，洪水救済物資の提供申入れ－62万5000Mドル相当の毛布，カン詰食品など。中国紅十字会の申入れ。 |
| DIA-206-1971-02-10-3 | マレーシア | 1971年02月10日 | 1970年代 | サラワク共産ゲリラ－第3省スンゲイ・ビドゥ地区に6人の共産ゲリラが出没し，民間人1人が殺された。 |
| DIA-206-1971-02-11-1 | マレーシア | 1971年02月11日 | 1970年代 | 西独から410万Mドル－西ドイツ，マレーシア両国政府は，連邦工業開発局FIDAの中小工業金融に対する410万Mドルの借款協定に認印した。 |
| DIA-206-1971-02-12-1 | マレーシア | 1971年02月12日 | 1970年代 | 駐シ高等弁務官かわる－Tan Sri A．JamalからAbdullah bin Ali（現外務省儀典長）に。前者は駐フランス大使になった。 |
| DIA-206-1971-02-12-2 | マレーシア | 1971年02月12日 | 1970年代 | 国連の開発援助－国連開発計画局はマレーシアに対し今後5年内に4500万ドルの援助を行なう予定（ナラシマン局長の発表）。 |
| DIA-206-1971-02-13-1 | マレーシア | 1971年02月13日 | 1970年代 | シンガポールでマレーシア・ドル切下げの噂・－マレーシア中央銀行のChoi副総裁はこれを否定して，マレーシア通貨は現在145％準備で発行されている，と語った。 （注）1月末の発行通貨は11億9500万Mドルで，中銀の準備金・外貨は17億5100万Mドル。このほかIMFに1億5570万Mドルの金預託，またSDIRが1億3250万Mドルとなっている。 |
| DIA-206-1971-02-13-2 | マレーシア | 1971年02月13日 | 1970年代 | UMNOの新組織－UMNOは13日中央委員会を開催し次の決定を行なった。 （1）中央委員会委員を6名増やし，26名とする。 （2）政府と党の連絡を密にするため次の6局をつくる（カッコ内局長名）。 政治局（ラザク），財政局（イスマイル），教育局（Hussein Onn），社会局（Nasir），宗教局（W．A．Kadir） （3）州連絡委員会役員の任命。 |
| DIA-206-1971-02-15-1 | マレーシア | 1971年02月15日 | 1970年代 | 民主行動党第2回大会－大会決議で同党は国内治安法の完全撤廃，各人種平等の民主社会主義マレーシアの建設，国会内発言の制限反対，などを表明した。（この大会で任期3年の新役員が選出された－参考資料参照） |
| DIA-206-1971-02-15-2 | マレーシア | 1971年02月15日 | 1970年代 | ゴム計量単位，ポンドからキロへ。 |
| DIA-206-1971-02-16-1 | マレーシア | 1971年02月16日 | 1970年代 | 連盟党直接党員1，000人に－UMNO，MCA，MICのいずれにも無関係で，連盟党に属するもの（Alliance Direct Membership Organisation）の数が1，000人を越えた。同党のT．H．Tan書記長によると内訳はインド人50％，華人40％。 |
| DIA-206-1971-02-17-1 | マレーシア | 1971年02月17日 | 1970年代 | 国家運営評議会解散－69年5月17日に設置された国家運営評議会NOCが17日，第119回目の会合のあと国家諮問評議会NCCと国家親善評議会NGCとともに解散した。なおNOCに代って国家治安会議National Security Councilが，またNCCとNGCに代って国家団結会議National Unity Councilが，内閣の下に設置される予定。 |
| DIA-206-1971-02-17-2 | マレーシア | 1971年02月17日 | 1970年代 | 第89回国統治者会議開催（17，18日）。 |
| DIA-206-1971-02-17-3 | マレーシア | 1971年02月17日 | 1970年代 | ホテル業に奨励措置－国家運営評議会（NOC）は，1968年の投資奨励法を改正し，ホテル業にも通用する，と発表した。なお5月19日，全国18（うち10は建設中）のホテルが創始産業の指定をうけた。 |
| DIA-206-1971-02-17-4 | マレーシア | 1971年02月17日 | 1970年代 | サラワクのサリケイで24時間外出禁止令－同区で保安隊が約15人の共産ゲリラに襲撃され，2人死亡，7人が負傷したことが原因。 |
| DIA-206-1971-02-18-1 | マレーシア | 1971年02月18日 | 1970年代 | 英語学校の国語化－オン教育相によると，73年から英語中学1年の授業を数学，科学，英語を除き，国語化し，77年には高等学枚卒業試験MCEも上記科目を除き，国語化する。 |
| DIA-206-1971-02-19-1 | マレーシア | 1971年02月19日 | 1970年代 | 非常事態解除－この期間に発布された非常事態（緊要権限）条令Emergency（Essential Powers）Ordinance数は86。 |
| DIA-206-1971-02-19-2 | マレーシア | 1971年02月19日 | 1970年代 | 政府，マラヤ銀行を管理下に－政府はマラヤ銀行の株49．5％を取得した，と発表。これによると，同行の増資に小口申込みがなく，ために政府が買入れたもので，適当な時期に放出の予定。なお同行は69年12月以降非常事態（緊要権限）条令No．12，1969年によって，「保護銀行」となっていたが，今回の措置とともに，この条令からまぬがれた。 |
| DIA-206-1971-02-20-1 | マレーシア | 1971年02月20日 | 1970年代 | 第5代元首の正式就任式，行なわれる。 |
| DIA-206-1971-02-20-2 | マレーシア | 1971年02月20日 | 1970年代 | 議会再開（～3月19日）－元首就任式のあと上下両院が21カ月ぶりで再開され，下院議長にDato C．M．Yusofが，また上院議長にTanSri A．Hamid Khanが選出された。下院内勢力は与党98，野党45，欠員1。 なお各州議会は3月中旬よりじょじょに再開された。 |
| DIA-206-1971-02-22-1 | マレーシア | 1971年02月22日 | 1970年代 | 元首，両院に対して施政演説。 |
| DIA-206-1971-02-23-1 | マレーシア | 1971年02月23日 | 1970年代 | 憲法改正案（1月22日参照），国会に提出さる－23日から始められた下院議会は憲法改正案のみを審議するもので，3月3日票決された（同日参照）。この憲法修正法は2種類あり，第1号は憲法第2部「基本的自由」中の第10条に，「現憲法の第152，153，181条に定めた（マレー人）優先規定条項に関する討議を禁止する立法権を国会に付与する」という意味の条項を挿入したもので，第2号はこれに無関係の雑多な修正事項からなっている（3月3日，9日参照）。 なお国家運営会議が作成した71年度予算や，その他若干の法案も23日に提出されたが，それらの討議は3月9日以降にまわされた。 |
| DIA-206-1971-02-23-2 | マレーシア | 1971年02月23日 | 1970年代 | 学生の政治活動参加禁止－23日官報で公布された非常事態（緊要権限）条令第74号（国家運営会議NOCが作ったもの）によると，大学生および学生団体は政党，労働組合への支援・同調・反対．参加を禁止されることとなった。この条令はその後国会作成の法『大学および大学学院法』（University and Universities College Act）として8月末上院議会を通過した。 |
| DIA-206-1971-02-24-1 | マレーシア | 1971年02月24日 | 1970年代 | スーダン，対マ国交樹立を決定。 |
| DIA-206-1971-03-03-1 | マレーシア | 1971年03月03日 | 1970年代 | 下院，憲法修正案を可決－下院は憲法修正案（第1号）を賛成125，反対17で可決した（2月22日参照）。反対は民行党13，と人民進歩党4であった（なお1名欠員，1名欠席）。下院はこれで8日まで停会。 |
| DIA-206-1971-03-03-2 | マレーシア | 1971年03月03日 | 1970年代 | 官公労組のMTUC加盟許可－69年10月以来禁止されていたもの。 |
| DIA-206-1971-03-04-1 | マレーシア | 1971年03月04日 | 1970年代 | ソ連AA連帯委代表来マ－ソ連のアジア・アフリカ連帯委員会代表が来訪し，8日までの滞在中にセヌUMNO書記長，ムサ．イタム・マレーシアAA連帯委議長らと会談した。またガツェフ団長は4日，「マレーシアの東南ア中立化構想を支持する」と語った（9月26日参照）。 |
| DIA-206-1971-03-07-1 | マレーシア | 1971年03月07日 | 1970年代 | 憲法30条問題（69年11月1日，70年7月5日，10月12日参照）－国民登録局の発表では，憲法30条に基づく既発行の市民権証26万8756枚，うち検査に応じた者7万9000余。このうち3万9825有効，7，944無効，残りは検査中。なおイスマイル副首相は10日市民権証を提示しない者は，同証は無効になろう，と語った。 |
| DIA-206-1971-03-07-2 | マレーシア | 1971年03月07日 | 1970年代 | ゲリラ，鉄橋を爆破－プロヴィンス・ウェルズリー北方のジャラ川にかかるマラヤ鉄道の鉄橋が，ゲリラの手によって爆破された。 |
| DIA-206-1971-03-08-1 | マレーシア | 1971年03月08日 | 1970年代 | サラワク第1省の沿海地区で24時間外出禁止令－8日から17日までの討伐作戦で17人の共産ゲリラが殺され，容疑者57人が逮捕された。 |
| DIA-206-1971-03-08-2 | マレーシア | 1971年03月08日 | 1970年代 | ソ連，合弁事業を提案－ソ連のココレフ駐マ通商代表は，イポーでのソ連鉱業施設展開幕式で次のような．合弁事業の設立を提案した。 事業の所有，運営，収益は総てマレーシア側が保持。ソ連は，①所定期間技術，管理を供与する。②ソ連もしくはマレーシアでの技術訓練を援助する。③総ての必要部品を供与する。④信用機能を拡大する。 |
| DIA-206-1971-03-09-1 | マレーシア | 1971年03月09日 | 1970年代 | 憲法修正法，上院も通過（40対0）－このうち問題の第1号は10日付で施行（2月22日参照）。これでこの改正案にそった煽動（改正）法案が，国会に提出されることとなった。上院は21日まで休会。 |
| DIA-206-1971-03-09-2 | マレーシア | 1971年03月09日 | 1970年代 | 下院議会再開（3月19日まで－3日参照）。 |
| DIA-206-1971-03-11-1 | マレーシア | 1971年03月11日 | 1970年代 | 民行党，議会ボイコット－民主行動党は，質問時間を制限されたことに抗議して11日後半より議会をボイコットした。また12日には人民進歩党も議会をボイコットした。 |
| DIA-206-1971-03-12-1 | マレーシア | 1971年03月12日 | 1970年代 | 「一つの中国」政策へ－ラザク首相は議会で「台湾を承認しないし，台湾が大陸中国人民を代表するともみなさない」と述べ，また翌13日には「中国がマラヤ共産党を支持しているため，台湾領事館を閉鎖するつもりはない」と述べた。 |
| DIA-206-1971-03-15-1 | マレーシア | 1971年03月15日 | 1970年代 | 政府，ゴム購入再開－政府はゴム価格低下をくいと．めるため，ゴム購入を再開した。 |
| DIA-206-1971-03-19-1 | マレーシア | 1971年03月19日 | 1970年代 | 林DAP書記長，議席剥奪か－下院議会最終日の19日，ラザク首相は議会で林吉祥民行党書記長の議員資格喪失を発表した。これによると林書記長は1968年のジョホール州スガマ北区の下院捕欠選挙で選挙責任者を務め，その時の選挙費用を未だに当局に報告していないため，憲法48条，（1）（D）によって議員資格を失なったというもの。しかし訴訟もしくは国王への嘆願の道を残すため，除名は次の会期まで延期されることとなった（6月29日参照）。 |
| DIA-206-1971-03-19-2 | マレーシア | 1971年03月19日 | 1970年代 | サラワク第1省スマタンで保安隊5人，共産ゲリラに殺さる（翌20日同地で2人の共産ゲリラが殺された）。 |
| DIA-206-1971-03-22-1 | マレーシア | 1971年03月22日 | 1970年代 | 香港左翼系劇団来訪－香港の左翼系劇団「銀星芸団」32人が，洪水救援基金集めのため来マした（4月8日まで）。 |
| DIA-206-1971-03-22-2 | マレーシア | 1971年03月22日 | 1970年代 | 上院議会再開（26日まで）－この会期で煽動（改正）法案を含む諸法案が通過した。 |
| DIA-206-1971-03-22-3 | マレーシア | 1971年03月22日 | 1970年代 | 李裕隆，MCA中央委員に任命さる（陳党首によるもの，2月7日参照）。 |
| DIA-206-1971-03-28-1 | マレーシア | 1971年03月28日 | 1970年代 | マレー人経済活動の促進－イスマイル副首相の発表によると，1968年の工業投資のうち80％が非マレー人，15％が外人，5％がマレー人であった。また株式会社152社の資本金総額4億2800万ドル中，国内資本1億7800万ドル，うち非マレー人資本1億5600万ドル，マレー人資本2000万ドルであった。政府は20～25年後にマレー人が20～30％を占めることを期して，次の方針をとる予定。 （1）州政府の経済的資源をプールする。州政府による工業その他の開発のため土地の効果的利用をはかる。マレー人の商業参加促進のため州政府が投資する。 （2）マレー人資本，とくに，宗教税の効果的利用。 （3）中央政府はマレー人実業家の銀行借入れの保証人となる。 （4）FLDAの機能を拡大し，土地開拓だけでなくエステートの所有を可能にする。 |
| DIA-206-1971-03-29-1 | マレーシア | 1971年03月29日 | 1970年代 | 日航JAL，マレーシア航空MALと共同運航か－73年1月1日発足予定のマレーシア航空と，日航とは東京－香港－KL間を共同運航することで合意した。なお前者は技術面をカンタス航空に負うことになった。なおMALの理事会メンバーは次の通り（4月3日発表）：会長Rama Iyer（総理府経済計画局次官），理事：Ramli A．Hamid）運輸省），Malek Merican（大蔵省），Azman Hashim（アズマン・サレー会社），専務取締役：蘇発来Saw Huat Lye（運輸省次官補）。 |
| DIA-206-1971-03-30-1 | マレーシア | 1971年03月30日 | 1970年代 | 各党に規約改定を指令－カシム社団登録官は各政党に対し，3カ月以内に修正憲法に適応させるため党規約を改定するよう訓令した。 |
| DIA-206-1971-04-02-1 | マレーシア | 1971年04月02日 | 1970年代 | MTUC年次大会－マレーシア労働組合会議MTUCの年次大会が開かれ，次の役員がきまった。議長Yeoh Teck Chye，副議長Ibrahim Musa，V．David，T．Narendran，書記長S．J．H．Zaidi，副書記長K．Duraiappah，財務G．Perumal・ |
| DIA-206-1971-04-03-1 | マレーシア | 1971年04月03日 | 1970年代 | 国庫債券利息を0．25％さげる－これにより3カ月もの5．125％から4．875％，6カ月もの5．25％から5％，9カ月もの5．375％から5．125％，1年もの5．5％から5．25％となる（3月31日より発効） |
| DIA-206-1971-04-03-2 | マレーシア | 1971年04月03日 | 1970年代 | セランゴールのカバール区国会議員補欠選挙－M．Tahin bin A．Manan（連盟）1万2314票，M．Jais bin F．Rahman（PMIP）3，552票。（同区の有権者はマレー人1万3182人，中国人9，916人，インド人その他2，967人，合計2万6370人） |
| DIA-206-1971-04-03-3 | マレーシア | 1971年04月03日 | 1970年代 | 外国投資－連邦工業開発局FIDA発表によると，1970年末の西マレーシア創始産業（161社）に対する外国投資状況は次の通り（マレーシア人の投資は約1億6300万ドル） （単位，百万Mドル） |
| DIA-206-1971-04-05-1 | マレーシア | 1971年04月05日 | 1970年代 | もと人民党員，民行党へ－マラッカ人民党支部員約50人が民主行動党への入党を申請した。彼らはマラッカのUjong Pasir，Kandang，Kota Utara，Semabokなどの人民党支部員だった。 |
| DIA-206-1971-04-07-1 | マレーシア | 1971年04月07日 | 1970年代 | 共産ゲリラ活動激減－Yaacob副内相によると，過去数カ月共産ゲリラは西マレーシアへ侵入してきておらず，「事態はよく掌握されているのみならず，著しく改善された」とのこと。 |
| DIA-206-1971-04-07-2 | マレーシア | 1971年04月07日 | 1970年代 | マラッカ州議会はマレー語のみ－マラッカ州議会のAhmad新議長は，今後州議会の運営をすべてマレー語で行なうと発表した。なおジョホール州議会でも民行党議員の英語による質問が拒否された。 |
| DIA-206-1971-04-09-1 | マレーシア | 1971年04月09日 | 1970年代 | 政府，中国への通商団派遣を検討中（イスマイル発表）。 |
| DIA-206-1971-04-10-1 | マレーシア | 1971年04月10日 | 1970年代 | 人民社会主義党第15回党大会－人民社会主義党の第15回年次大会が開かれ，台湾との断交，中国との国交回復，外国軍の撤退，5カ国防衛協定の破棄，南ベトナムとの断交，農民への土地供与，南ベトナムからの米軍撤退，などを決議した。また新執行部が選出された（参考資料参照）。 |
| DIA-206-1971-04-13-1 | マレーシア | 1971年04月13日 | 1970年代 | 米，錫放出を無期限停止。 |
| DIA-206-1971-04-13-2 | マレーシア | 1971年04月13日 | 1970年代 | 共産ゲリラ・キャンプ見つかる－アロル・スターでの発表（15日）によると，ケランタン北方のタイ領（Narathiwat県）で共産ゲリラ・キャンプ（約100人収容可能）が保安隊により発見された。 |
| DIA-206-1971-04-14-1 | マレーシア | 1971年04月14日 | 1970年代 | 華人団結運動－2月7日に発足した華人団結運動の事務局は14日，非政党的政治団体として団体登録局へ登録を申請した。これに対してMCAの陳党首は「華人を混乱・分裂させ，マレー人に疑惑を与えるもの」と反対した。また申請そのものも20日に書類不十分のため却下された（5月20日参照）。 |
| DIA-206-1971-04-14-2 | マレーシア | 1971年04月14日 | 1970年代 | 台湾でマ留学生10人逮捕さる（北京放送聴取のため）。 |
| DIA-206-1971-04-16-1 | マレーシア | 1971年04月16日 | 1970年代 | 5カ国防衛会議（シンガポール4月16日参照）。 |
| DIA-206-1971-04-18-1 | マレーシア | 1971年04月18日 | 1970年代 | ソ連海運代表団来マ－（木材輸出業者との間で，ソ連貨物船を欧州航路に使用する協定が調印された。） |
| DIA-206-1971-04-19-1 | マレーシア | 1971年04月19日 | 1970年代 | マレー語紙編集長，煽動罪に－ウトサン．ムラユ紙のMelan Abdullah編集長は，さる4月6日号同紙上で，『中国語．タミール語系学枚を廃止せよ』との言葉を使用した件で煽動法（1948年，69年改定）に抵触し，19日特別法へ出頭した。裁判は6月7日より始まる。 |
| DIA-206-1971-04-22-1 | マレーシア | 1971年04月22日 | 1970年代 | A・A連帯委に別組織できる－アジア・アフリカ連帯委員会が結成された。委員長ブスタマム無産者党首，事務局長ディビィド。なお現在マレーシアA・A連帯委はムサ・イタム委員長（連盟党議員）の下に別組織がある（3月4日参照）。 |
| DIA-206-1971-04-22-2 | マレーシア | 1971年04月22日 | 1970年代 | イスマイル，シンガポール訪問－イスマイル首相代理は22，23の両日シンガポールを訪問し，同国の住宅建設状況を視察した。なお同氏はこの間リー首相とゴルフをした。 |
| DIA-206-1971-04-23-1 | マレーシア | 1971年04月23日 | 1970年代 | ペナンで爆発さわぎ－ペナン警察によると，ペナン，タイビン等数カ所で23日，手製爆弾の爆発が発生し，またマラヤ共産党の旗やポスターなどが発見され，これらに関係して10人の青年が逮捕された。同筋によると，これらはマラヤ共産党41周年を記念したものという。 |
| DIA-206-1971-04-23-2 | マレーシア | 1971年04月23日 | 1970年代 | 第1次補正予算8975万0700ドルを発表。 |
| DIA-206-1971-04-24-1 | マレーシア | 1971年04月24日 | 1970年代 | ラザク帰国－ラザク首相はロンドンの5カ国防衛会議後，西ドイツ，フランスを訪問し，両国首脳と会って東南アジア中立化構想を論じたのち，24日帰国した。 |
| DIA-206-1971-04-27-1 | マレーシア | 1971年04月27日 | 1970年代 | サラワクで政治犯51人釈放。 |
| DIA-206-1971-04-27-2 | マレーシア | 1971年04月27日 | 1970年代 | MCA執行書記きまる（Ng Chin Hong）。 |
| DIA-206-1971-04-28-1 | マレーシア | 1971年04月28日 | 1970年代 | マラヤ共産党41周年声明－「マラヤ革命の声」放送は4月31日のマラヤ共産党創立41周年に際し28日声明を発表し，その中で次のように述べた（香港大公報紙5月4日付）。 英帝国主義とその走狗ラザク集団，李光燿集団とは現在ファシスト統治を強化し，人民の革命闘争を弾圧している。ラザク集団は代表的なマレー官僚資産階級・地主階級でありマレー・ショービニズムを各分野であおり，野蛮にも華人，インド人その他少数民族を迫害している。 |
| DIA-206-1971-04-28-2 | マレーシア | 1971年04月28日 | 1970年代 | 民政党委員長，上院議員に（任期71年8月23日まで前任者謝成金）。 |
| DIA-206-1971-04-30-1 | マレーシア | 1971年04月30日 | 1970年代 | イスマイル副首相，サバ，サラワクを訪問（5月6日まで）。 |
| DIA-206-1971-05-01-1 | マレーシア | 1971年05月01日 | 1970年代 | 人民進歩党年次大会。 |
| DIA-206-1971-05-02-1 | マレーシア | 1971年05月02日 | 1970年代 | 華人団結委員会，挫折－華人団結委員会は2日の声明で，同会の登録問題は各方面と相談の上適当に処理する，と発表し，事実上この運動は解消した。 |
| DIA-206-1971-05-02-2 | マレーシア | 1971年05月02日 | 1970年代 | 都市開発局の設立－ラザク首相の発表によると，農村住民の都市における商工業を助成する目的でこのほど都市開発局Urban Development Authorityが設立された。同局は副首相の管轄下におかれ，従来の各州の州開発公社State Development Corporationの仕事を全国レベルで行なう。 |
| DIA-206-1971-05-03-1 | マレーシア | 1971年05月03日 | 1970年代 | 第6回東南ア開発閣僚会議（KL，5日まで）。 |
| DIA-206-1971-05-04-1 | マレーシア | 1971年05月04日 | 1970年代 | FLDAの種族別受益人口－4日の煽動法違反裁判（5月11日参照）での政府当局者の証言によるとFLDAによる入植者種族内訳はマレー人1万9895戸，華人695戸，インド人653戸，その他33戸，計2万1273戸。またFLDA職員はマレー人2，068人，華人156人，インド人86人，その他20人，計2，315人となっている。 |
| DIA-206-1971-05-05-1 | マレーシア | 1971年05月05日 | 1970年代 | UMNO幹部，華人団結運動を非難－セランゴール州首相でUMNO副委員長のDato HarunはUMNOのKL支部大会で，「華人団結運動のような運動はまたその他の種族の間にも団結運動をおこさせることになるだろうし，その運動が特定政党に対する支持に発展しないという保証はない」と語った。 |
| DIA-206-1971-05-05-2 | マレーシア | 1971年05月05日 | 1970年代 | 民行党支部活動（5日発表）－同党の支部数は4月末現在で87となった。内訳はペラ25，セランゴール22，ジョホール22，N．スンビラン10，ペナン4，マラッカ3，パハン1。 |
| DIA-206-1971-05-06-1 | マレーシア | 1971年05月06日 | 1970年代 | 訪中貿易使節団出発－マレーシア最初の使節で一行は19人。18日帰国までの間，香港，広東，北京等を訪れた。中国国際貿易促進委員会の招待。（15，18日参照），団長はTengku Razaleigh（Pernas総裁，原住民銀行理事長）で，団員中にはゴム研究所，FLDA，馬華商聯会，商工省，民間商社等の代表や，サバ，サラワクの代表も含まれている。 |
| DIA-206-1971-05-08-1 | マレーシア | 1971年05月08日 | 1970年代 | UMNO結党25周年記念行事－1946年5月11日に結党されたUMNO統一マレー国民組織の25周年記念行事が8～11日に行なわれた。このうち8，9の両日は特別代表者大会がひらかれ，次の党則の改正が決された（賛成180，反対175）。 （1）中央執行委員会の任期を1年から3年に変える。支部委員会の任期を1年から2年にする。全国大会代表を党員250人に1人から500人に1人とする。 （2）選挙立候補者選定の最終決定権を中執に与える。 （3）婦人部の名称をPergerakan Kaum IbuからPergerakan Wanita UMNOと変える。 |
| DIA-206-1971-05-10-1 | マレーシア | 1971年05月10日 | 1970年代 | UMNOの新指導要綱－UMNO25周年記念集会でラザク党首（首相）は次の同党新指導要綱を発表した－①神への信仰，②国王，国へ対する忠誠，③正義と規律，④共通の国民意識，⑤中立と自力更生，⑥マレーシア的民主主義下の安定，⑦新現実主義。－以上は今後Manipol May 11，1971と呼ばれる。 |
| DIA-206-1971-05-11-1 | マレーシア | 1971年05月11日 | 1970年代 | ファン民行党副書記長らに高等裁で有罪判決－なお，これでファン副書記長は下院議席を失ない，5年間立候補を禁止される。なお范はその後この件を連邦裁に控訴した（1月22日，9月16日参照）。 |
| DIA-206-1971-05-11-2 | マレーシア | 1971年05月11日 | 1970年代 | 民政党国会議員また1人減る－退党者はペラ州ラルト南区の黄和漢Ng Hoe Hun。同人は以後無所属となった。 |
| DIA-206-1971-05-12-1 | マレーシア | 1971年05月12日 | 1970年代 | 天然ゴム生産国協会大会（12，13日，KL）－マレーシアはこの大会で，ゴム価格の低下をふせぐため，アメリカの備蓄ゴム（10億米ドル相当）を生産国側で買い取る，という提案をしたが，認められなかった。 |
| DIA-206-1971-05-12-2 | マレーシア | 1971年05月12日 | 1970年代 | 連盟党書記長代る（T．H．Tan陳東海からHussein Onn教育相に。2月10日参照）。 |
| DIA-206-1971-05-12-3 | マレーシア | 1971年05月12日 | 1970年代 | 13日国家安全会議初会合（2月17日参照）。 |
| DIA-206-1971-05-15-1 | マレーシア | 1971年05月15日 | 1970年代 | 周恩来，李先念ら訪中貿易団と会見－周総理はこの際マレーシアのハリム元首とラザク首相への挨拶をたくした。16日付人民日報はその報道の中で従来マレーシアの国名に付していた引用符をはずした。一方団員の1人李潤添上院議員は帰国後，星州日報（20日付）に次のように語った。 周総理は「華裔マレーシア人はマレーシア人たることを自認し，他種族と一体化すべきである。彼らは保守的で時流に充分順応できないように思う」と語った。 総理はまた，ラザク首相の政治家としての態度，マレーシアの経済建設を賞揚し，「マレーシアの非同盟政策，東南アジア中立化概念は中国の外交政策と謀らずも一致している。中国は一貫して内政不干渉を主張して来た。ただ必要なのは，中国がマレーシアには一個の政府しかないことを認め，マレーシアが中国には一個の政府＝中華人民共和国しかないことを認めることだ」と語った。 |
| DIA-206-1971-05-15-2 | マレーシア | 1971年05月15日 | 1970年代 | ケダーでゲリラ殺さる－ケダー州南部のブキト・ブサル（タリム地区）で15日朝，保安隊と共産ゲリラとの間に戦闘があり，ゲリラ5人が殺された。 |
| DIA-206-1971-05-15-3 | マレーシア | 1971年05月15日 | 1970年代 | ジョホール州議員の補欠選挙－同州ブコックの州議会議員の補欠選挙で，MCA（連盟党）の呉南生Ng Nam Seng（5，219票）がDAPの陳慶佳Chian Heng Kan（3，677票）を破って当選した。この補選は，1969年5月の総選挙以来MCAとDAPの最初の1対1の選挙でその結果が注目されていた。同区有権者中，華人は60％，マレー人20％，インド人20％で，投票率は65．2％だった。 |
| DIA-206-1971-05-16-1 | マレーシア | 1971年05月16日 | 1970年代 | Karam Singh前人民党副委員長無条件釈放（アジアの動向日誌67年4月13日参照）。 |
| DIA-206-1971-05-17-1 | マレーシア | 1971年05月17日 | 1970年代 | シブで共産分子殺さる－サラワク・シブ警察は，学枚の壁にスローガンを書いていた共産分子2人を射殺し，1人を逮捕した。 |
| DIA-206-1971-05-17-2 | マレーシア | 1971年05月17日 | 1970年代 | 開発公債1億5000万ドル発行 |
| DIA-206-1971-05-18-1 | マレーシア | 1971年05月18日 | 1970年代 | 訪中貿易使節団の帰国－中国より18日帰国した貿易使節団のラザレイ団長は次のように発表した。 （1）周総理と馬・中間および国際的な諸問題について約一時間会談した。周総理は，ラザク首相の中立化の概念を綿密に検討しており，不干渉政策，領域の相互尊重が中国の政策である，と語った。 （2）中国は現在マレーシアのゴム基金局（RFB）が保有している全在庫ゴム（星州日報25日によると3～5，000トンで約600万ドル程度）のほとんど，および今後毎年15～20万トンのゴムを平均世界市場価格で購入することに同意した。実際の買付は今年末に始まろう。近近来マ予定の中国側貿易団がその細目を決定する。 （3）個々の団員と中国側との間で多くの売買契約が成立した。これらは主に中国の軽機械，化学製品，食料等の買付けである。このほか木材，コプラ，パーム・オイル等についても商談が行なわれた。 （4）中国対外貿易部のLi Chiang李強副部長が訪問 要請を受諾した。 |
| DIA-206-1971-05-18-2 | マレーシア | 1971年05月18日 | 1970年代 | サバ港湾局に世界銀行から4900万Mドル。 |
| DIA-206-1971-05-19-1 | マレーシア | 1971年05月19日 | 1970年代 | ラザク首相の反応－ラザク首相は19日声明を発し，「内政不干渉，領土保全等についての中国側の反応は励みになる。使節団の成功は両国間の友好の道をひらくであろう」と語った。また22日同首相は，「中国は多くの工業製品をもっており，わが国の工業化計画が損なわれないことが必要だ。われわれは出来るかぎり，政府間取引をする考えだ」と語った。 |
| DIA-206-1971-05-19-2 | マレーシア | 1971年05月19日 | 1970年代 | 対中外交と野党－民政党のタン書記長は訪中貿易使節団の成果に関連し，「首相自から中国へ行き，すみやかに中国を承認すべきだ。また政府は全党からなる代表団を北京に送るべきだ」と語った。一方人民社会主義党のカシム委員長も22日，「マ中友好の障害は中国にはないことが明らかになった。ただちに中国を承認すべきだ」と語った。 |
| DIA-206-1971-05-22-1 | マレーシア | 1971年05月22日 | 1970年代 | 国産品博覧会－マレーシア製造業者連盟FMMの主催。6月6日まで。FMMは68年7月に結成されたもので，従来のMalaysian Manufacturers Association（58年設立）とNational Chamber of Malaysian Manufacturers（63年設立）とが合併したもの。 |
| DIA-206-1971-05-22-2 | マレーシア | 1971年05月22日 | 1970年代 | マレー語紙副編集長も煽動罪で逮捕さる（Melan編集長と同様の件，6月18日参照）。 |
| DIA-206-1971-05-22-3 | マレーシア | 1971年05月22日 | 1970年代 | ケダー州議会補欠選挙（イエン区）－Abdullah bin H．Ismail（連盟）6，962票が当選。PMIP3，116票，民政党470票。有権者中マレー人82％，華人17％，インド人1％，投票率71％。 |
| DIA-206-1971-05-24-1 | マレーシア | 1971年05月24日 | 1970年代 | サラワク国民党州議員SNAP2名，与党に参加－これで同州議会は与党37，SNAP10，1名空席となった。 |
| DIA-206-1971-05-26-1 | マレーシア | 1971年05月26日 | 1970年代 | タイ領プトンでタイ・マ合同警備隊，待伏せ攻撃に遭う（3人死亡）（6月19日参席）。 |
| DIA-206-1971-05-27-1 | マレーシア | 1971年05月27日 | 1970年代 | 第2次開発5カ年計画概要発表さる－ラザク首相はこれに際し，「新計画の主たる目的の一つは，マレー人とその他原住民の間に，商工業社会を作るため，社会を再編成することだ。このため政府は直接かつ積極的に政府自身あるいは非マレー人との合併で商工企業を設立する。この企業が自立可能になれば，これをマレー人その他原住民にゆだねることになろう」と語った（7月11日参照）。 |
| DIA-206-1971-05-28-1 | マレーシア | 1971年05月28日 | 1970年代 | 外務省，対中旅行制限を緩和せず，と発表。 |
| DIA-206-1971-05-29-1 | マレーシア | 1971年05月29日 | 1970年代 | クチン地区夜間外出禁止令解除－サラワクのクチンおよびシマンガン地区で70年初より実施されていた夜間外出禁止令が解除された。これは「巨網作戦」の名で行なわれたもので，この間，共産分子70人が殺され，38人が捕まり，14人が投降した。 |
| DIA-206-1971-05-30-1 | マレーシア | 1971年05月30日 | 1970年代 | 労働省，名称を変更－労働省は30日以降労働．人力省Min of Labour ＆ Manpowerと呼ばれることとなった。これは今年より始められる第2次5カ年計画において人的資源の開発に重点が置かれることを意味している。 |
| DIA-206-1971-05-30-2 | マレーシア | 1971年05月30日 | 1970年代 | 中国，革命的解放闘争の継続支持を表明（新華社）。 |
| DIA-206-1971-05-31-1 | マレーシア | 1971年05月31日 | 1970年代 | サラワク保安隊の活動－サラワクの州治安委員会発表（6月3日）によると，ゲリラ討伐保安隊の5月中の戦果は殺害19，逮捕11，投降6であった。このうち第3省ビナタンで27，28の両日それぞれ5人，7人が殺された。 |
| DIA-206-1971-06-04-1 | マレーシア | 1971年06月04日 | 1970年代 | サラワク国民党国会議員，与党へ移籍（Penghulu Abit anak Anking，カピト区）。 |
| DIA-206-1971-06-05-1 | マレーシア | 1971年06月05日 | 1970年代 | サラワク第1省で共産ゲリラ殺さる（クチン＝チリアン街道沿いで4～5日に4人）。 |
| DIA-206-1971-06-05-2 | マレーシア | 1971年06月05日 | 1970年代 | 石油値上げ－5日より石油製品が次の通り値上げされた（シンガポール同日参照）。 プレミアム・ペトラル ガロン当り 9セント 普通ガソリン ガロン当り 7セント ディーゼル油 ガロン当り 3セント ケロシン 不変 － |
| DIA-206-1971-06-08-1 | マレーシア | 1971年06月08日 | 1970年代 | 日本，血債補保の貨物船ひきわたす－戦時補償要求に対する日本の貨物船（2隻）贈与は67年5月26日に取決められたが，その第一船ブンガ・オーキッド号1万2000トンが8日マレーシア国際海運公社MISCにひきわたされた（もう一方のブンガ．タンジョン号は8月25日引渡し）。MISCは74年までに12隻を用意する予定。 |
| DIA-206-1971-06-08-2 | マレーシア | 1971年06月08日 | 1970年代 | 空・海軍人材不足－W．イスマイル軍人事局長の発表によると，空海軍はひどい人材不足を蒙っている。海軍では技術将校が75％不足し，1975年には90％になりそうで，また，空軍では40％不足し，75年には70％になりそうである。空軍の最近の募集では2，040人の応募で合格は44人であった。 |
| DIA-206-1971-06-09-1 | マレーシア | 1971年06月09日 | 1970年代 | ペラ州奥地で共産ゲリラ出現－ペラ奥地のグリク付近で第7大隊の一小隊が共産ゲリラと交戦した。 |
| DIA-206-1971-06-10-1 | マレーシア | 1971年06月10日 | 1970年代 | 企業再投資率－マラヤ大学主催の経済討論会での発表によると，マレーシアにおけるマレーシア人所有企業の再投資率は26％，シンガポール人21％，イギリス人13％，アメリカ人11％，日本人10％となっている。 |
| DIA-206-1971-06-11-1 | マレーシア | 1971年06月11日 | 1970年代 | フランスから900万Mドルの借款－マレーシア興業金融公社MIDFとフランスの5銀行は，1600万フラン（約900万Mドル）を限度とする借款協定に認印した。期間は2～6年。年利6．4％～7％。 |
| DIA-206-1971-06-13-1 | マレーシア | 1971年06月13日 | 1970年代 | 共産ゲリラ，ペラ州中部に出現－ペラ州中部チュモールの西3マイルの地点を巡邏中の第4遊撃大隊の一小隊が数不明の共産ゲリラと交戦，大尉，兵士各1名が死亡し，ゲリラ数名が逮捕された（数不明）。このあと付近で，約40人を収容可能なキャンプ（軍筋は約150収容可能と発表）が発見された。この地域は非常事態時代（48～60年）において最後まで危険地域だったところ。この新事態に対処するため15日以降24時間外出禁止令が出された。その包括地域は北限がスンゲイ・シプトとウル・キンタの境界，東限がこの境界からタンジョン・ランブータンに至る道路，西限がケランタン州境，南限はキンタ川となっている。ただ，住宅地域およびチュモールとタンジョン．ランブータン間の道路は除外された（29日参照）。 |
| DIA-206-1971-06-14-1 | マレーシア | 1971年06月14日 | 1970年代 | ブルガリアと経済技術協力協定締結。 |
| DIA-206-1971-06-14-2 | マレーシア | 1971年06月14日 | 1970年代 | タノム・タイ首相来マ－タイのタノム首相が14～16日の3日間公式訪問し，ラザク首相らと会談した。17日発表の共同声明によると，①タノム首相はマレーシアの東南ア中立化提案が東南アの自立，平和，安定の促進を目ざしていることを認めた。②両首脳は中国との接触の進行状況に関する情報を交換し合うことに合意した。 |
| DIA-206-1971-06-14-3 | マレーシア | 1971年06月14日 | 1970年代 | 大学生騒ぐ－タイ国首相の訪マに伴ない，マラヤ大学および国民大学の学生約1，500人は，「タイ南部の回教徒がタイ政府に弾圧されている」として，抗議デモを行なった。機動隊はこれを催涙弾で解散させるとともに，学生19人を逮捕した。学生たちはこの警察行動に講義して15，16日も学内で集会した。 |
| DIA-206-1971-06-15-1 | マレーシア | 1971年06月15日 | 1970年代 | 開発公債2億3000万ドル発行。 |
| DIA-206-1971-06-17-1 | マレーシア | 1971年06月17日 | 1970年代 | 華人団結運動指導者，煽動罪に－華人団結運動連絡委員会の指導者，沈慕羽，顧興光の2人は，2月18日夜イポー市でひらかれた華人団結集会で煽動法に抵触する演説を行なった件で逮捕された。 |
| DIA-206-1971-06-17-2 | マレーシア | 1971年06月17日 | 1970年代 | マラッカ海峡の石油株探索権－政府は従来アメリカのSoutheast Asia Gulf社とAmoco Malaya Petroleum社とに2年前に与えていたマラッカ海峡（前者ペルリス，ケダー沖，後者ヌダリ・スンビランとジョホール沖）の石油探索権を撤回した（1969年7月9日参照）。この両社が石油採鉱法（66年6月国会通過）の諸条件に同意できなかったため。 |
| DIA-206-1971-06-18-1 | マレーシア | 1971年06月18日 | 1970年代 | 中国へのゴム輸出交渉妥結－これでマ政府の備蓄ゴムの輸出，および今後の取決めも妥結。実際の輸出は6月末より開始された。 |
| DIA-206-1971-06-18-2 | マレーシア | 1971年06月18日 | 1970年代 | アメリカに投資コンサルタント－18日の発表では，政府はこのほどニュー・ヨークの Messrs．Ruder ＆ Finn社をアメリカにおけるマ国向け投資コンサルタントに任命した（70年10月7日参照）。 |
| DIA-206-1971-06-18-3 | マレーシア | 1971年06月18日 | 1970年代 | 全マラヤ回教党，党名変る－全マラヤ回教党Persatuan Al－Islam Sa－Tanah Melayu（英語名 Pan－Ma－layan Islamic Party）は第17回年次大会（18～21日）を開き，党名をPartai Islam回教党と変更し，かつ新役員を選出した（参考資料参照）。 |
| DIA-206-1971-06-18-4 | マレーシア | 1971年06月18日 | 1970年代 | マレー語紙編集長ら有罪に－ウトゥサン・ムラユ紙の編集長と副編集長は，煽動法違反に問われていたが（4月19日，5月22日参照），クアラルンプール地裁は両者を有罪とした。両者は直ちに上告した。 |
| DIA-206-1971-06-19-1 | マレーシア | 1971年06月19日 | 1970年代 | 民族解放軍側戦果発表－マラヤ革命の声放送は武装闘争開始23周年を記念する番組の中で次のように発表した（光明日報6月21日） 4月1日から5月10日の間に敵軍はペラ国境地区で9度も地雷にかかり50人以上の死傷者を出した。ケランタン国境でも地雷で約10人を死傷させた。4月13日，ケランタン北部で40人以上を，また5月26日ペラ北部とブトン（タイ領）で30人以上を殲滅した。解放軍はこのほかペラ，ケランタン，ケダーの農村に入り込み，人民を動かし組織し各種武装組織をつくりあげている。 |
| DIA-206-1971-06-20-1 | マレーシア | 1971年06月20日 | 1970年代 | 世銀借款－世銀は，（1）第2次5カ年計画中の通信計画（2億8200万ドル）への借款5610万ドルと，（2）サバ港湾拡充計画への借款4830万ドルとを認めた。 |
| DIA-206-1971-06-20-2 | マレーシア | 1971年06月20日 | 1970年代 | ポーランドと国交樹立。 |
| DIA-206-1971-06-21-1 | マレーシア | 1971年06月21日 | 1970年代 | ラザク首相，サバ訪問（21～25日）。 |
| DIA-206-1971-06-23-1 | マレーシア | 1971年06月23日 | 1970年代 | ペラ州北半分に軍展開－ストレート・タイムズ23日によると，ペラ州の北半分（グリク地区，スマラ地区，クリアン地区の一部，ラルト・マタン地区，クアラカンサール．スンゲイシプト地区）に軍が，共産ゲリラ討伐のため展開している。このためこの地域では錫鉱山で生産を中止したところもある。 |
| DIA-206-1971-06-23-2 | マレーシア | 1971年06月23日 | 1970年代 | 保安隊，共産ゲリラと再度交戦－さる13日に続き，チュモールの西6マイルの地点でマレーシア第12大隊の一小隊が共産ゲリラと交戦した（1名死亡，2人負傷）。このあと飛行機による捜索が行なわれた。 |
| DIA-206-1971-06-23-3 | マレーシア | 1971年06月23日 | 1970年代 | サラワクでゲリラ殺さる－サラワク第3省のカノウィト区スンゲイ・ウンタビでゲリラ2人が保安隊により殺され，鉄砲，弾丸などが発見された。 |
| DIA-206-1971-06-26-1 | マレーシア | 1971年06月26日 | 1970年代 | 開発計画に軍警も参加－ラザク首相は，「共産主義者の活動にかんがみ，第2次5カ年計画の成功を確実なものとするため，今後は軍，警察も州，地方開発委員会に出席させる」と語った。 |
| DIA-206-1971-06-28-1 | マレーシア | 1971年06月28日 | 1970年代 | 全国行動会議設置－ラザク首相は5州（ペナン，ケダ，ベルリス，ペラ，ケランタン）の郡長（District Officer）会議を開催し（3日間），共産武装勢力のまき返しを防ぐため，郡長が国民にたえず接触するように要請した。また会議後の記者会見で全国行動会議National Action Council（執行委員長はラザク），州行動委員会（委員長は州主席大臣）を発足させる，と発表した。前者の下には全国治安委員会と全国経済委員会がおかれ，後者の下には治安委員会，開発委員会がおかれる。また郡にも治安小委員会と開発小委員会がおかれる。 |
| DIA-206-1971-06-28-2 | マレーシア | 1971年06月28日 | 1970年代 | 回教党トレンガヌ州議員2名，与党へ移る－これで与党連盟党は3分の2の多数を得た。 |
| DIA-206-1971-06-29-1 | マレーシア | 1971年06月29日 | 1970年代 | 外出禁止令，緩和さる－さる15日より実施されていたペラ州中部の外出禁止令は，29日から夜明けより日暮れまで解除されることとなった。 |
| DIA-206-1971-06-29-2 | マレーシア | 1971年06月29日 | 1970年代 | リム民主行動党手記長，議席失格を免る－民行党の林書記長は，国会議員資格取消しを赦免するよう国王に訴えていたが，国王はラザク首相の指示に基づきこの訴えを認めた（この赦免は憲法48条（3）にもとづく。3月19日参照）。 |
| DIA-206-1971-06-30-1 | マレーシア | 1971年06月30日 | 1970年代 | ケランタンの共産活動－ストレート・タイムズ30日は，次のように伝えている。 ケランタンの共産活動はペラ，ケダー，ペルリスの場合と異なり，大衆の支持を得るため宣伝工作に重点がおかれている。これは南タイに基地を置くマラヤ共産党中の回教徒部隊たる第10連隊の仕事である。彼らは通常10～20人で行動し，回教寺院などに姿を表わし，農作業を手伝う代りに食料を要求している。 |
| DIA-206-1971-06-30-2 | マレーシア | 1971年06月30日 | 1970年代 | 開発計画進捗監視局設立－ラザク首相は第2次5カ年計画の進捗状況を監視するため，総理府経済計画局内に「実施，調整，評価部（Implementation，Coordination and Evaluation Department）をつくる」と発表した。 |
| DIA-206-1971-06-30-3 | マレーシア | 1971年06月30日 | 1970年代 | カナダ，ダム建設に借款－カナダはペラ州奥地Temengorでの水力発電ダム建設（第2次5カ年計画のひとつで，総建設費2億4000万ドル，260メガワットを予定）に伴なう設計費用1050万ドルの借款を与えることに同意した。本建設は73～77年に予定され，カナダはさらに10月7日1億5000万ドルの借款を与えた（なお10月12日参照）。 |
| DIA-206-1971-07-01-1 | マレーシア | 1971年07月01日 | 1970年代 | ジョホール州議会無所属議員，与党へ移簿。 |
| DIA-206-1971-07-01-2 | マレーシア | 1971年07月01日 | 1970年代 | 国家団結会議正式発足（2月17日参照）－5月8日の発表によると構成議員は，政府（連邦，州），各政党国会に議員を有するもののみ），教育者，宗教人，新聞人など50人。 |
| DIA-206-1971-07-01-3 | マレーシア | 1971年07月01日 | 1970年代 | 駐英高等弁務官きまる－政府は1日，新駐英高等弁務官および駐アイルランド共和国大使にTan Sri．Abdul Aziz bin Yeopを任命した。 |
| DIA-206-1971-07-01-4 | マレーシア | 1971年07月01日 | 1970年代 | 第4回国際錫協定発効。 |
| DIA-206-1971-07-05-1 | マレーシア | 1971年07月05日 | 1970年代 | 下院議会ひらかる－下院議会が5日から30日まで開かれ（土，日を除き20日間），第2次5カ年計画（下院では民行先のみ棄権），71年度開発支出第2次補正予算（3億2891万8407ドル），その他合計52の法案が通過した（8月13日参照）。 |
| DIA-206-1971-07-06-1 | マレーシア | 1971年07月06日 | 1970年代 | ペラで再びゲリラと衝突－ペラ州中部のスンゲイ・シプト地区をパトロール中の保安隊が再び，共産ゲリラと遭遇，保安隊側に死者2人，負傷1人を出した（6月13，23日参照）。 |
| DIA-206-1971-07-06-2 | マレーシア | 1971年07月06日 | 1970年代 | アメリカ，再びゴム放出－アメリカ調達庁は6日，「昨年8月以来停止していた備蓄ゴムの放出を19日以降月6，000トンの割合で再開する」と発表した。現在調達庁は34万1933トンのゴム備蓄を有し，これを20万トンまで下げることを予定している。マレーシア政府はこれに対し1キロ1ドルの水準を守るため，9日から買支えを始めた。 |
| DIA-206-1971-07-06-3 | マレーシア | 1971年07月06日 | 1970年代 | 中国およびマラヤ共産党問題－ラザク首相は6日の国会で，「北京政府は承認できるが，マラヤ共産党を合法化することは出来ない。台湾とは領事関係にあるが，これは承認を意味していない」と語った。 |
| DIA-206-1971-07-07-1 | マレーシア | 1971年07月07日 | 1970年代 | 地方自治体の選挙制度を廃止か（国会発表）。 |
| DIA-206-1971-07-08-1 | マレーシア | 1971年07月08日 | 1970年代 | サラワク保安隊，共産組織に浸透－東マレーシア方面軍のイスマイル司令官によると，保安隊は共産ゲリラに対して資金，人力等を供給する共産組織内に浸透している，という。 |
| DIA-206-1971-07-09-1 | マレーシア | 1971年07月09日 | 1970年代 | MCA－DAP秘密会談暴露さる－民行党DAPの林吉祥書記長は，最近華字紙馬来亜通報や光寧日報が，「馬華公会MCAとDAPが最近秘密会談を行ない，DAPの解党，MCAへの合併を討議した」と報道したことに関連し，「会談は行なわれたがDAPの解党，MCA加入は馬鹿げており，会談は物別れに終った」と発表した。この発表後約1週間，両党は秘密会談の内容を互に発表し，互に相手を非難したが，その全貌は明らかにされず，重要な点で食い違いを見せたまま，双方とも議論をやめてしまった。 |
| DIA-206-1971-07-11-1 | マレーシア | 1971年07月11日 | 1970年代 | 第2次5カ年計画発表さる－5月27日に概要が発表された第2次5カ年計画が11日発表（発売）され，12日の下院議会に法案として提出された。 |
| DIA-206-1971-07-12-1 | マレーシア | 1971年07月12日 | 1970年代 | 政治犯－イスマイル副首相によると，現在全国の拘置所にいる政府犯の数は次の通り。バト・ガジァ158人，ムアール98人，タイビン10人，ジュラジャク島12人，クチン1，103人，コタ・キナバル18人。一方69年5月の暴動でジュラジャク島に拘置されたのは1，071人で，このうち213人はすでに釈放された。 |
| DIA-206-1971-07-12-2 | マレーシア | 1971年07月12日 | 1970年代 | サラワクのゲリラ活動－クチンから12マイルの地点で保安隊が共産ゲリラ3人を殺した。一方第1省，第3省で最近保安隊が待伏せにあい，3人が死亡，4人が負傷した。また17日には第1省ルンドウ地区で保安隊が約20人の共産ゲリラと遭遇，1人死亡，1人負傷し，ゲリラ側も3人負傷したもよう。 |
| DIA-206-1971-07-13-1 | マレーシア | 1971年07月13日 | 1970年代 | タイ・マ海域，共同警備－イスマイル副首相は国会で，「西マレーシアのタイ国境周辺の海域をタイ側と共同警備することとなった」と発表した。マレーシア側では，海軍，海上警察，関税局の諸艇がこれに配備される。 |
| DIA-206-1971-07-14-1 | マレーシア | 1971年07月14日 | 1970年代 | サラワク州議会補欠選挙（第3省ベラグス区）－保守党PesakaのL．Linggi（T．Jugahの子）が当選。この選挙は与党の統一候補に対し，与党に加盟する保守党が単独候補を立てたため問題となっていた。 |
| DIA-206-1971-07-15-1 | マレーシア | 1971年07月15日 | 1970年代 | 石油開発状況－国会発表によると，マレーシアにおける石油開発状況は次の通り。 西マレーシア（3社）：－Esso Exploration（M）Inc．，68年4月以降8200万ドルを支出し，12カ所で鑿井中。Continental Oil Malaysia．，2000万ドルで2カ所で鑿井中。Mobile Petroleum Inc．，約400万ドルを投下し鑿井開始。 東マレーシア（5社）：－Sarawak Shell Bhd．，2億～2億5000万ドルを投下し，現在日産5万バーレルを産出中。Aquitane Petroleum，2100万ドルを2つの井戸に投下。Sabah TeiSeki Oil Co．，Bhd．，1000万ドルを一つの井戸に投下。Esso Exploration（M）Inc．，1000万ドルを一つの井戸に投下。Oceanic Exploration ＆ Development Corp．，2100万ドル投下。 |
| DIA-206-1971-07-15-2 | マレーシア | 1971年07月15日 | 1970年代 | 北部4州で食糧統制－1960年国内治安法（1962年修正）の第15条第1節に従い，ケダー，ペラ，ケランタン，ペルリスの州（公路と住宅地区を除く）に食糧統制令がしかれた（15日づけ官報）。これによると，今後この地域では許可証のある卸売り商と小売り商を除き，何人も一定量を超える統制食糧（白米，麺粉，食油，缶詰，ミルク，肉類，魚類）を退蔵．搬出入出来ないこととなった。 |
| DIA-206-1971-07-16-1 | マレーシア | 1971年07月16日 | 1970年代 | ニクソン訪中発表－ラザク首相これを歓迎。 |
| DIA-206-1971-07-20-1 | マレーシア | 1971年07月20日 | 1970年代 | 台湾領事館閉鎖せず一イスマイル副首相は20日国会で，「政府は台湾にあるマレーシア領事館を閉鎖する意はない。香港に貿易事務所を置くのは，中国側の条件ではない」と語った。 |
| DIA-206-1971-07-20-2 | マレーシア | 1971年07月20日 | 1970年代 | 市民権発給状況－国会発表によると，57年の独立以降，今年5月末まで，188万0972人の華人，インド人に市民権が与えられ，また9，580人がこれを放棄した。 |
| DIA-206-1971-07-20-3 | マレーシア | 1971年07月20日 | 1970年代 | 西マレーシアの工場数－国会発表によると，西マレーシアの工場数（68年末）は次の通り：－ジョホール1，125，ケダー724，ケランタン357，マラッカ412，ヌダリ・スンビラン409，パハン403，ペナン1，351，ペラ1，693，ペルリス83，セランゴール2，118，トレンガヌ288，合計9，013，総投資額8億9035万ドル（うち内資4億2131万7000ドル，47％）。創出雇用機会12万0800。 |
| DIA-206-1971-07-23-1 | マレーシア | 1971年07月23日 | 1970年代 | 公衆投訴局Public Complaints Bureauできる。－行政の公正，能率を期すため総理府総合計画局内に公衆投訴局Biro Pengaduan Awam（＝Public Complaints Bureau）が作られた。担当大臣はガザリ特務相。 |
| DIA-206-1971-07-25-1 | マレーシア | 1971年07月25日 | 1970年代 | 台湾の国連における地位－イスマイル副首相は日本人記者団との会見で，「台湾は独立国であるかぎり，国連の一員たる権利を有する。問題は台湾が独立国ではなく，中国そのものだと主張していることだ」と語った。 |
| DIA-206-1971-08-01-1 | マレーシア | 1971年08月01日 | 1970年代 | 農業調査開発研究所MARDI（68年10月設立）所長かわる－（Dr．A．H．Mosemanからマラヤ大学農学部学長のAnuwar bin Mahmudに）。 |
| DIA-206-1971-08-01-2 | マレーシア | 1971年08月01日 | 1970年代 | 民政党分裂－民政党は6月中旬より林ペナン州首相を中心とする旧統一民主党系グループと，それ以外の党員との間に対立が発生し，後者（党内24支部を代表）は，1日の会議で民政党を脱退し，新党結成にふみきった。脱党者の主なものは次の通り：－Alatas党首（上院議員），陳志勤書記長，楊徳才，Mustapha Hussein，V．David，V．Veerappen（以上下院議員）陳樸根，王裕好（以上ペナン州議員）（9月26日参照）。（なお王は9月21日になって民政党へもどった） |
| DIA-206-1971-08-01-3 | マレーシア | 1971年08月01日 | 1970年代 | タイと海上共同警備－タイとマレーシアは両国境周辺海域を密輸と共産主義者の浸透から守るため，24時間共同警戒を開始した。両国で参加者は200警官と30快速艇になる（7月13日参照）。 |
| DIA-206-1971-08-02-1 | マレーシア | 1971年08月02日 | 1970年代 | 民行党マラッカ支部委員会全員離党－民行党本部は2日づけで同党マラッカ支部長を康再発からB．S．Mariaに変える，と発表した。一方同支部委員会はこれに反発して7人全員が脱党した。このため，マラッカ州議会内では民行先議員が2名へり，無所属が2名ふえた。また17日にもこのほか12人が退党した。 |
| DIA-206-1971-08-02-2 | マレーシア | 1971年08月02日 | 1970年代 | 創始産業の人種別労働者数－キル商工相の発表によると，創始産業会社労働者の人種構成は次の通り： |
| DIA-206-1971-08-03-1 | マレーシア | 1971年08月03日 | 1970年代 | サラワク人民連合党国会議員Siy Um（Bau－Lundu区），議員をやめる（10月11日参照）。 |
| DIA-206-1971-08-04-1 | マレーシア | 1971年08月04日 | 1970年代 | 駐マ・シンガポール高等弁務官着任（Dr．Chiang HaiDing張泰澄）。 |
| DIA-206-1971-08-05-1 | マレーシア | 1971年08月05日 | 1970年代 | 液化ガス開発，サラワク－シェル・サラワク社は5日，日本向けにサラワク・ミリ沖の液化ガスLNG開発（約30億Mドル）を行なうと発表した。具体案は71年末に作成される。生産量は年間600万トン，77年から荷渡し。 |
| DIA-206-1971-08-07-1 | マレーシア | 1971年08月07日 | 1970年代 | サラワク第3省に外出禁止令－サラワク第3省のシブ，サリケイ，ビントルの3地区で，共産主義者を掃討するため7日夜より24時間の外出禁止令が出された。（Ngayau作戦という。Ngayauはイバン語で鬨の声）また19日以降カノウィト，カピト地区で24時間外出禁止令が出された。州政府筋によると第3省には約300～600人の共産テロリストがいるという。この作戦で9月12日までに共産主義者111人が逮捕された。 |
| DIA-206-1971-08-09-1 | マレーシア | 1971年08月09日 | 1970年代 | FLDA長官かわる－9日の発表によるとFLDA連邦土地開発局の長官が（Tan Sri）Taib bin Haji Andak（1958－71）が8月一杯でMusa Hitam（国会議員ジョホール）にかわる。 |
| DIA-206-1971-08-10-1 | マレーシア | 1971年08月10日 | 1970年代 | IMFから引出し－陳蔵相の発表によると，マレーシアは第4次国際スズ協定の緩衝ストック7450万Mドル中のマレーシア分3350万ドルをまかなうため，IMFのマレーシア．ゴールド・トランシュから2230万ドルの引出しを行なった。IMFのマレーシア分担金は5億6940万ドルで，うち25％の1億4230万ドルがゴールド・トランシュだった。なおSDRは4月末で1億2990万ドルである。 |
| DIA-206-1971-08-11-1 | マレーシア | 1971年08月11日 | 1970年代 | ケダーで警察隊襲わる－ケダー州パダン・トラップ地区パダン・サナイ近くのチュロク・チャバク村を巡回中の警察隊が約30～40人の共産ゲリラに襲われ，5人が殺され，10人が負傷した。ゲリラ側は女性1人が死亡。同地区は第4野戦警察大隊と第6歩兵大隊の管轄。一方「マラヤ革命の声放送」によると（新華社）「敵約40人を乗せた軍用車2台を待伏せ圏内で，地雷と手投弾で攻撃し，士官1人を含む30人余りを死傷させ，軍用車を撃破した」とある。 |
| DIA-206-1971-08-13-1 | マレーシア | 1971年08月13日 | 1970年代 | 国会終る－7月5日より始められた国会（下院7月5～30日，上院8月2～13日）が終った。この間52法案が通過した。主なものは次の通り：－ 第2次5カ年開発計画（資料参照） 投資奨励（改正）法（68年の投資奨励法に新規および追加的奨励策を加えたもの。要点は，①労働集約的産業に対する税の軽減，②電子工業およびホテル産業に対する特別奨励措置，③資本の減価償却率の引上げ－よりなる） 大学および大学学院法（学生が学生団体に参加する場合は大学理事会の許可を要し，また学生が国際的学生機関に参加する場合には大臣の許可を要する，というもの） 71年度開発支出補正（第1次8975万0705ドル，4月23日発表，第2次3億2891万8407ドル） 70年度開発支出補正（3307万8340ドル） 借款（国際スズ緩衝在庫）法1971年。 国内治安（改正）法（治安関係罪人の拘留命令権を国家元首から内務大臣所管とする） 全国稲．米局（Lembaga Padi ＆ Beras Negara）法（稲米の生産，売買，精米，市場流通および輸出入ライセンスの発行を行なう。長官Syed Nasir） 土地開発（改正）法 全国土地復興・統一局（改正）法・国立科学・工業研究所法（National Institute of Scientific and Industrial Research，Nisirと略す）（技術・研究・地方政府省の管轄） 国庫証券（改正）法（国庫証券発行限度額を10億ドルから15億ドルに引きあげたもの） 全国漁業開発局法（Lembaga Kemajuan Ikan Malaysia） 財政（改正）法（給与税を廃止するもの） 都市開発局法Urban Development Authority（5月2日参照） 雇用（改正）法。 労働関係（改正）法（1月22日参照） 労働組合（改正）法 70年度普通予算補正（1650万ドル） 71年度普通予算補正（1512万3998ドル，このほか既定費に143万1448ドル） |
| DIA-206-1971-08-13-2 | マレーシア | 1971年08月13日 | 1970年代 | MIC内紛－マレーシア・インド人会議MICは，この1と月間，指導層内が指導権争いで分裂状態になっているため（端的にはSambanthanとManickavasagamの争い），同党中央委員会は9月に予定の執行部選挙を来年3月に延期すると決定した。 |
| DIA-206-1971-08-15-1 | マレーシア | 1971年08月15日 | 1970年代 | 開発公債1億ドル発行。 |
| DIA-206-1971-08-16-1 | マレーシア | 1971年08月16日 | 1970年代 | ドル・ショックの影響－アメリカの新経済政策発表に伴ない，クアラルンプールでは英ポンドと米ドルの売りがふえ，中央銀行は16日だけで両通貨を3500万Mドル相当買い込んだ。また17日早朝より外国為替取引が全部停止となった（シンガポール，ブルネイは例外）。なおアメリカ大使館筋によると，10％課徴金により影響をうけるマレーシア産品はパイナップル缶詰（全体の32％がアメリカ向け）が主で，ゴム，錫，木材，パーム油等は適用外となっている。 一方アメリカ国内の自動車消費税の廃止はマレーシア・ゴムの輸出促進につながるものと思われる。 |
| DIA-206-1971-08-16-2 | マレーシア | 1971年08月16日 | 1970年代 | 全国文化会議KLで開催（20日まで） |
| DIA-206-1971-08-20-1 | マレーシア | 1971年08月20日 | 1970年代 | サラワクで警官殺さる－サラワク第1省クチン＝スリアン公路32マイル地点で武装共産ゲリラが保安隊と衝突，警官1人が殺された。 |
| DIA-206-1971-08-20-2 | マレーシア | 1971年08月20日 | 1970年代 | マレーシア国際証券銀行できる－Malaysian International Merchant Bankers Bhd．が結成された（理事長Yong Pung How 楊邦孝）。当初の業務は法人金融，短期金融，投資経営など。 |
| DIA-206-1971-08-20-3 | マレーシア | 1971年08月20日 | 1970年代 | MCA青年大会（第13回）。 |
| DIA-206-1971-08-21-1 | マレーシア | 1971年08月21日 | 1970年代 | トレンガヌ州議会Batu Rakit区補欠選挙－ 連盟党 Nik Hassan bin A．Rahman 4，282票 回教党 Awang bin Abu Bakar 1，529票 Nik Hassanはラーマン，ラザク両首相のもと私設秘書，同区の有権者は8,443人。 |
| DIA-206-1971-08-21-2 | マレーシア | 1971年08月21日 | 1970年代 | MCA第20回年次大会（前回は69年3月7日）－約1，000人の代表が参加したこの馬華公会MCA大会で，宣言，14項目の行動計画および43件の提案が採択された。来賓としてラザク首相は，「自分がUMNO指導者であるかぎりUMNOは，MCAの協力を求める。UMNOはMCAが華人を代表し，華人のために語る力と決意を有するかぎり，華人の他の政党とは協力しない」と語った。なおこの大会では新人の進出が著しかった（参考資料参照）。 |
| DIA-206-1971-08-22-1 | マレーシア | 1971年08月22日 | 1970年代 | 中国貿易団，来マ（28日まで）－張光斗（中国国際貿易促進委員会委員）団長以下12人。マレーシア商業会議所連合の招待。28日発表の共同声明は次の通り。 （1）今後マから中国への輸出は全部，マレーシア国際海運公社の船舶がマレーシアの港を通じて行なう。一方中国からの輸入は中国船舶または中国がチャーターする船舶によるものとする。 （2）今後両国間の直接貿易はすべてPernasを通じて行ない，その決済はマが北京の中国銀行に，また中国がマの地場銀行にそれぞれ勘定を設けて行なう。 （3）中国は当面，マからゴム（RSS No．1）4万トン（年末までに計8万トン），パーム油5，000トン，木材5万立方メートル（3万8000トン）を買付け，マ側は消費物資，軽工業機械等を買付ける。 （4）マ人の訪中に便宜をはかるためマの業者が中国旅行 社に代り業務を行なう。 （5）双方は相互貿易を最も都合のよい形で行なえるようにする。 |
| DIA-206-1971-08-24-1 | マレーシア | 1971年08月24日 | 1970年代 | 英ポンド現物取引のみ再開（16日参照）。 |
| DIA-206-1971-08-25-1 | マレーシア | 1971年08月25日 | 1970年代 | 米ドル取引も再開。 |
| DIA-206-1971-08-28-1 | マレーシア | 1971年08月28日 | 1970年代 | ケダー州議会Sidam 区補欠選挙－Haji Yassin連盟党5，373票，A．Rahman回教党3，095票，全有権者は8，624人。 |
| DIA-206-1971-08-31-1 | マレーシア | 1971年08月31日 | 1970年代 | マラッカ知事かわる－Tun Abdul Malek bin Yusof（72歳）からTan Sri Haji Abdul Aziz bin Haji Abdul Majid（もと公務員委員会会長）に。 |
| DIA-206-1971-08-31-2 | マレーシア | 1971年08月31日 | 1970年代 | 独立記念日に北鮮初めてメッセージを送る。 |
| DIA-206-1971-09-01-1 | マレーシア | 1971年09月01日 | 1970年代 | 新村居住者に現占有地の所有権賦与か－ペラ州を訪問中のラザク首相は州政府職員に対する演説で，「新村（いわゆる戦略村）居住者が現在占有している土地の所有権を入手できるよう助力すべきだ。農業・土地省中にこのための一部局を新設した」と語った。現在西マレーシアには380の新村があり，その居住者（約70万人）は暫時占有証（TOL）によっている。なおストレート・タイムズ9月30日によると，この所有権賦与は該当者の申請により，暫時占有証から30年賃貸契約への切換への形で行なわれる。ただ取得経費が前者（10Mドル）より高額なため，ペラ州の96の新村の3万1600戸中，現在まで8，728戸が申請したにとどまっている。 |
| DIA-206-1971-09-01-2 | マレーシア | 1971年09月01日 | 1970年代 | 5カ国防空システム発足－マ，シおよび英連邦，計5カ国によるマ・シ防空システム（4月16日参照）が1日より発足した。 |
| DIA-206-1971-09-01-3 | マレーシア | 1971年09月01日 | 1970年代 | Mara会長かわる（Ghafar国家・農村開発相からDato Mustapha bin A．Jabar前副会長に）。 |
| DIA-206-1971-09-02-1 | マレーシア | 1971年09月02日 | 1970年代 | GM，マレーシアに進出－アメリカのゼネラル・モーターズGMは，キャピタル・モータース（ジョホール・バル）の全株式を取得した。近くGeneral Motors Malaysia Sdn．Bhd．として新発足する。キャピタル・モーターズは年間2，000台の組立能力がある。 |
| DIA-206-1971-09-02-2 | マレーシア | 1971年09月02日 | 1970年代 | 新駐日大使，信任状提出（Raja Aznam bin Raja Haji Ahmad前駐インド高等弁務官。43歳）。 |
| DIA-206-1971-09-03-1 | マレーシア | 1971年09月03日 | 1970年代 | ジョホール・トウンガラ計画－ハンティング・テクニカル・サーヴィス会社は総額7億5000万ドルにのぼる総合開発計画を立案，首相に答申した。計画はジョホール州のクルアンよりコタ・ティンギに至る地域75万エーカーを対象とし，農地開拓，森林開発，観光開発の3プロジェクトよりなり，期間は1971年～90年，これにより10万3000名の雇用機会が創出される。 |
| DIA-206-1971-09-03-2 | マレーシア | 1971年09月03日 | 1970年代 | サラワク共産ゲリラ討伐に新作戦－Ghazaliマレーシア歩兵第3旅団長はクチンでのインドネシア国軍と第42回月例国境保安会議後，両軍は，サラワク国境でのゲリラ討伐協力の「新しい方法」に原則的に合意した旨発表した（詳細は不明）。なお本年1月以来の，サラワク人民ゲリラ部隊側の死者は28名とされている。 |
| DIA-206-1971-09-03-3 | マレーシア | 1971年09月03日 | 1970年代 | カンボジアと大使級国交樹立に同意。 |
| DIA-206-1971-09-05-1 | マレーシア | 1971年09月05日 | 1970年代 | 連盟党，4項目の党強化策を発表－連盟党執行秘書曽永森は，党強化のため，党機関についての情宣活動再開，党本部員の地元支部派遣による密接な連絡の維持，第2次5カ年計画達成のため，総てのレベルでの委員会結成，党本部の公共事業局の活動継続の4項目よりなる計画を発表した。 |
| DIA-206-1971-09-05-2 | マレーシア | 1971年09月05日 | 1970年代 | UMNOに規律委員会出来る（イスマイル副委員長の管轄）。 |
| DIA-206-1971-09-05-3 | マレーシア | 1971年09月05日 | 1970年代 | サラワク人民連合党，連盟党との連立州政府結成を支持。 |
| DIA-206-1971-09-05-4 | マレーシア | 1971年09月05日 | 1970年代 | トレンガヌ州首相かわる（MahmudからNik Hassanへ－8月21日参照）。 |
| DIA-206-1971-09-07-1 | マレーシア | 1971年09月07日 | 1970年代 | 新駐インド高等弁務官任命（A．Rahman bin Jalal，ネパール大使も兼任）。 |
| DIA-206-1971-09-07-2 | マレーシア | 1971年09月07日 | 1970年代 | モンゴルと大使級の国交樹立。 |
| DIA-206-1971-09-08-1 | マレーシア | 1971年09月08日 | 1970年代 | Mara短期金融市場設立－Maraは未利用資金活用のためマレーシア手形割引銀行Malaysian Discounts Berhadを発足させた。創業資本100万Mドル，回転資金4000万Mドル。 |
| DIA-206-1971-09-08-2 | マレーシア | 1971年09月08日 | 1970年代 | 天然ゴムの新輸送方法実験成功－8日付ビジネス・タイムズによれば，実験は全国ゴム荷主協会による米国輸入業者との合同調査の一環として行なわれ，パレットを使用することで，積載量が従来の2倍になり，くずゴムの荷積み時間が1／4に短縮され，SMRは梱包シートの場合より輸送時の損耗が少なくなる等の点が判明，さらに，これと併せて船荷をゴムに統一することで，極東港運同盟船によるものに比べ輸送コストを20％引下げ，輸送時間も短縮しうる等のメリットが明きらかにされた。この結果は今月末オタワでの国際ゴム研究会で報告される予定。 |
| DIA-206-1971-09-09-1 | マレーシア | 1971年09月09日 | 1970年代 | 米の過剰生産を抑制－ケダーその他の州での2期作導入による米の過剰生産について，ラザク首相は，米作農民保護の立場から国家稲米局National Rice and Padi Boardが国内需要の90％以内に生産を抑えるよう指導するだろうと語った（このような発言は今年再三行なわれている）。 |
| DIA-206-1971-09-09-2 | マレーシア | 1971年09月09日 | 1970年代 | ペナン，輸入品105品目に輸入税を新設（平均25％）。 |
| DIA-206-1971-09-10-1 | マレーシア | 1971年09月10日 | 1970年代 | SMR輸出目標－Sekharゴム研究所長は，「1964年以来，SMRは今年度30万トンの生産が見込まれ，品質改善とコスト軽減による合成ゴムとの競争力強化により1975年までには，SMR輸出100万トンを達成したい」と語った。 |
| DIA-206-1971-09-14-1 | マレーシア | 1971年09月14日 | 1970年代 | サバ州への移植民計画－サバを訪問中のManickavasagam労働相は，政府はマレーシア移民資金局の設立（1966年）以来今年8月末までに5，345名の労働者を同州に派遣したが，第2次5カ年計画においては8，000名以上の労働者を派遣する予定だと語った。 |
| DIA-206-1971-09-15-1 | マレーシア | 1971年09月15日 | 1970年代 | パハン・トゥンガラ開発局設立。 |
| DIA-206-1971-09-15-2 | マレーシア | 1971年09月15日 | 1970年代 | Aziz委員会，教員養成政策の報告書操出。 |
| DIA-206-1971-09-15-3 | マレーシア | 1971年09月15日 | 1970年代 | HSC一般教養科目，来年よりマレーシア語で受験可－高等学校卒業検定試験HSCのマレーシア語による受験者は，72年より英語使用と同じ内容の一般教養問題に，マ語で解答できることとなった。ただしこの場合，英語の学力試験が必要となる。 |
| DIA-206-1971-09-15-4 | マレーシア | 1971年09月15日 | 1970年代 | シブに夜間外出禁止令 |
| DIA-206-1971-09-16-1 | マレーシア | 1971年09月16日 | 1970年代 | 民行党議員に対する高裁判決無効に－民行党の范副書記長に対する5月11日の高等裁判所の有罪判決は，刑訴法第138条に規定された「高等裁判決の要件たる予審」を欠いていたことから，連邦裁は16日同判決を無効と判定した。范はこれで国会議員の地位を回復。 |
| DIA-206-1971-09-16-2 | マレーシア | 1971年09月16日 | 1970年代 | マレーシア国軍記念日。 |
| DIA-206-1971-09-16-3 | マレーシア | 1971年09月16日 | 1970年代 | タイ・マ国境で保安隊待伏せされる－クロー・ブトン間の道路で保安隊5人が負傷，ただちに24時間外出禁止令。 |
| DIA-206-1971-09-19-1 | マレーシア | 1971年09月19日 | 1970年代 | 移民局，訪中者に警告－移民局は，マレーシア人の多くが香港から中国当局の許可だけで中国に入っていることに関連し，医療，親類訪問以外の目的での訪中は，従来通り国籍剥奪に処される，と言明した。なお訪中者は年平均4，000人であったが，今年は7月までに3，628人となっている。 |
| DIA-206-1971-09-20-1 | マレーシア | 1971年09月20日 | 1970年代 | 外貨準備中の英ポンド割合を36％に－1968年9月24日に発効したポンド残高に関するバーゼル協定において，マレーシアは外貨準備の40％を英ポンドで保持し，イギリスはこれを米ドルで保障する，と取決められていた。この協定の期間がさらに2年間延長されるに当り，マレーシアは米ドル保証を金保障にかえるよう，要求していたが，これは通らず，結果ポンド準備を40％から36％に変えることで同意した（タン蔵相発表）。 |
| DIA-206-1971-09-21-1 | マレーシア | 1971年09月21日 | 1970年代 | ペラ＝ケダー州境の森林地帯に24時間外出禁止令－ペラ＝ケダー州境のバリン，タリムおよびバンダル・バル地域は70年7月以来夜間外出禁止令が出ていたが，21日未明より同地域内の森林地帯が24時間外出禁止となった（大きな町や幹線道路は除く）。 |
| DIA-206-1971-09-22-1 | マレーシア | 1971年09月22日 | 1970年代 | 第91回統治者会議。 |
| DIA-206-1971-09-22-2 | マレーシア | 1971年09月22日 | 1970年代 | 政府来年度より消費財に物価統制導入か－キル商工相は来年初頭の議会に消費者保護の為，物価統制を導入する法案を提出の意向であり，価格表示の義務制，不正取引行為法案，度量衡法等の導入を考慮中であると語った。 |
| DIA-206-1971-09-22-3 | マレーシア | 1971年09月22日 | 1970年代 | マレーシア・セイロン人会議MCCの動向－1958年の結成以来政治的には不活発化していたMCCは，本日の大会で新役員を選出し，あらゆるレベルで政府協力を組織するとの立場より連盟党直接党員組織ADMOへの加入奨励の方針を打出した。委員長Dato C．Sinnadurai副委員長C．Selvarajah，書記長S．Velupillay。 |
| DIA-206-1971-09-22-4 | マレーシア | 1971年09月22日 | 1970年代 | Pernas，対中貿易既得権を侵害せず－PernasのRazaleigh総裁は馬華商聯会ACCCの代表と会談，席上Pernasは中国商品の唯一の取扱い業者となる方針であるが，従来の中国の取引業者の既得権を侵害するものではないと語った。 |
| DIA-206-1971-09-23-1 | マレーシア | 1971年09月23日 | 1970年代 | ラザク首相，国連総会出席のため出発（空湾で，アルバニア案支持，台湾の民族自決を表明した）。 |
| DIA-206-1971-09-25-1 | マレーシア | 1971年09月25日 | 1970年代 | ペラで共産ゲリラ討伐に新作戦－6月中旬より共産ゲリラが出没しているペラ州中部のスンゲィ・シプト・チュモール，タンジョン・ランブータンで25日午前3時より27日午前6時まで24時間外出禁止令がしかれ27日以降は夜間外出禁止令に代えられた。この新作戦－忠誠作戦Gerakan Setiaと称す－でまず，25日ラサに20～30人収容の共産ゲリラ・キャンプが発見された。また26日から同地域住民に対し共産ゲリラの情報を得るため各言語による質問状（2万部以上）が送られた。 |
| DIA-206-1971-09-26-1 | マレーシア | 1971年09月26日 | 1970年代 | マレーシアAA連帯委員会の動き－マレーシアAA委員会のMohamad Rahmat書記長（教育省政務次官）によると，ラザク首相はマレーシアAA連帯委員会が，モスクワを本部とするAA連帯委員会に加盟することを支持したという。20日KLを訪問した委員会のクリアツェフ委員長も72年にマレーシア委員会が加盟できるだろう，と語った。なお上記書記長もソ連の招待で9月17～24日の間，ソ連を訪問した（3月4日参照）。 |
| DIA-206-1971-09-26-2 | マレーシア | 1971年09月26日 | 1970年代 | 中国・マレー旅行社設立－8月末の中国貿易使節団との合意に基づき，中国旅行を独占的に取扱う中国，マレー旅行社がPernas，馬華商聯会，セランゴール．マレー商工会により設立，登記された（19日参照）。 |
| DIA-206-1971-09-27-1 | マレーシア | 1971年09月27日 | 1970年代 | ペナン州議会で民政党過半数を保つ－州議会で民行党の提出した州政府不信任案は，賛成7（民行党3，社正党3，人社党1），反対11（民政党11），棄権4（民政党1，連盟党3），欠席1（連盟党）で通過しなかった。 |
| DIA-206-1971-09-27-2 | マレーシア | 1971年09月27日 | 1970年代 | インドネシアと海上防衛で合意。 |
| DIA-206-1971-09-28-1 | マレーシア | 1971年09月28日 | 1970年代 | サバに新党できる－サバ統一行動党の結成大会がコタ・キナバルで行なわれ，10月初めに団体登録局の批准を得た。臨時執行部は次の通り：－委員長：－Richard Lee（67年州議会選挙で落選，カダザン族の実業家），副委員長：－Richard Yap（葉）（もとサバ州保健相），黄約瑟，錘順華，Zaidi Bakar，書記長，陳魯艾。なお12月の発表によると，代理党首Rober Lim，書記長Nuai Chinとなっている。 |
| DIA-206-1971-09-30-1 | マレーシア | 1971年09月30日 | 1970年代 | 北朝鮮と貿易協定－27日からマレーシアを訪問していた北朝鮮の貿易代表団（北鮮貿易省アジア局長と，シンガポール領事館員）はPernasと，30日貿易協定に調印。北鮮はPernasを両国貿易の唯一の代理店とし，ゴム数千トンを輸入，電気亜鉛を輸出する。北鮮側は国交樹立までを希望したが，これは容れられなかった。マ側は72年，貿易団を派遣の予定。 |
| DIA-206-1971-09-30-2 | マレーシア | 1971年09月30日 | 1970年代 | 国連非同盟53カ国外相会議，マレーシアの東南ア中立化案を満場一致で承認－この提案は非同盟諸国による宣言の中に組込まれ総会に提出された。 |
| DIA-206-1971-10-01-1 | マレーシア | 1971年10月01日 | 1970年代 | ラザク，国連総会でアルバニア案支持を表明（台湾問題については民族自決により住民の意志をたしかめるべきだ，と語る。なお同首相は15日日本経済新聞との会見で，「台湾の追放問題は考えないという留保条件をつけてアルバニア案に賛成票を入れるつもりだ」と語った） |
| DIA-206-1971-10-01-2 | マレーシア | 1971年10月01日 | 1970年代 | アジア開銀，道路計画に融資－1日発表によると，マレーシアはこのほどKL＝カラク（パハン）間の道路建設用にアジア開銀から4010万ドルの融資を獲得した。 |
| DIA-206-1971-10-01-3 | マレーシア | 1971年10月01日 | 1970年代 | カナダと投資協定－カナダの対マ投資が国有化の対象となる場合の補償を定めたもの。マレーシアはすでにアメリカ，西独，オランダと同様の協定を結んでいる。 |
| DIA-206-1971-10-01-4 | マレーシア | 1971年10月01日 | 1970年代 | Bernama会長かわる（Tan Sri A．Aziz YeopからLorraine Esme Osmanへ）。 |
| DIA-206-1971-10-01-5 | マレーシア | 1971年10月01日 | 1970年代 | 労働災害保障始まる－10月1日よりジョホール・バルでマレーシア最初の労働災害保障制度が始められた。対象は同市内の5人以上の事業所で働き，月収500ドル以下の全労働者（2万2771人）で，企業側の負担で行なわれる。なおこれに続いて近く，雇用者社会保障法1969年にもとづき，永久廃疾老年金制度も実施される予定。 また4日にはこれら諸制度に伴ない社会保障会議SOSCOがつくられた（12月5日参照）。 |
| DIA-206-1971-10-02-1 | マレーシア | 1971年10月02日 | 1970年代 | Ascan5カ国外相の動き－国連に集まったASEAN5カ国の外相は，11月25日KLに会し，フィリピン大統領提案のアジア首脳会談開催，およびニクソン訪中発表による新事態について討議することに同意した。 |
| DIA-206-1971-10-02-2 | マレーシア | 1971年10月02日 | 1970年代 | 共産ゲリラの活動に関し白書発表さる（資料参照）。 |
| DIA-206-1971-10-02-3 | マレーシア | 1971年10月02日 | 1970年代 | ルーマニア産業展で開催（12日まで）。 |
| DIA-206-1971-10-02-4 | マレーシア | 1971年10月02日 | 1970年代 | クチン近郊に24時間外出禁止令（サマラハン川とサドン侶地区。6日以降夜間のみになる。この地区にゲリラの遺棄キャンプが発見された）。 |
| DIA-206-1971-10-02-5 | マレーシア | 1971年10月02日 | 1970年代 | 韓国新大使着任（Dr．Kim Sung Yong）。 |
| DIA-206-1971-10-03-1 | マレーシア | 1971年10月03日 | 1970年代 | 政府，900以上の協同組合の調査命令－Ghafar Baba国家・土地開発相の発表によると，昨年行なわれた協同組合に関する調査により2，720組合のうち一応満足すべきもの1，019組合，拡大の必要のあるもの795組合，健全な財政維持に失敗，定期集会もなされておらず，即時調査と場合によっては解散の必要なもの906組合であることが判明した。さらに現在の協同組合運動が会員の無関心，無責任を克服し，分野，会員ともに拡大した大型多目的協同組合の組織へ向けて再編成されるべきとの方向が明らかにされた。 |
| DIA-206-1971-10-04-1 | マレーシア | 1971年10月04日 | 1970年代 | 国営公社，海底錫探索も－ガザリ農業．土地相によると，国営公社Pernasはペナン，ペラ，セランゴールの沿海鏡鉱の探索権が与えられた。この鉱区は従来Conzinc Riotinto Malaysia Sdn．Bhd．が探索するはずであったが，条件がおりあわず，とりやめになっていたもの（70年4月29日参照）。 |
| DIA-206-1971-10-05-1 | マレーシア | 1971年10月05日 | 1970年代 | ラザク首相，ニクソン大統領と会談。 |
| DIA-206-1971-10-05-2 | マレーシア | 1971年10月05日 | 1970年代 | チェコと国交樹立合意が発表さる。 |
| DIA-206-1971-10-05-3 | マレーシア | 1971年10月05日 | 1970年代 | ルーマニア訪マ貿易団，今後5年間に年4万トンのゴム買付に同意（2日参照）。 |
| DIA-206-1971-10-05-4 | マレーシア | 1971年10月05日 | 1970年代 | サバ州議会選挙，全議席連盟党へ－サバ州議会選挙立候補者届出日の5日，連盟党から32人，無所属から10人が届出を行なったが，後者10人はいずれも書類不備で失格となり，前者32人（USNO28人，SCA4人）の当選がきまった。選挙前は連盟党31，無所属1（新州政府は9日組閣した－資料参照）。 |
| DIA-206-1971-10-07-1 | マレーシア | 1971年10月07日 | 1970年代 | ラザク首相，カナダを訪問しトリュドー首相と会談。 |
| DIA-206-1971-10-08-1 | マレーシア | 1971年10月08日 | 1970年代 | ブトンの共産ゲリラ・キャンプ空爆後に占領－バンコクでの発表（10日）によると，マ・タイ両軍はタイ領のブトン地区にある共産ゲリラ・キャンプを4日間の空爆と砲撃の後占領した。このキャンプは約200人収容可能でマラヤ共産軍第12連隊の基地であったと伝えられる。 |
| DIA-206-1971-10-11-1 | マレーシア | 1971年10月11日 | 1970年代 | サラワク第3省奥地で再度24時間外出禁止令（カノウィト，カピト地区－8月7日参照）。 |
| DIA-206-1971-10-11-2 | マレーシア | 1971年10月11日 | 1970年代 | サラワク（ルンドウ＝バウ区）国会議員補欠選挙（人民連合党が国民党を破る）。 |
| DIA-206-1971-10-12-1 | マレーシア | 1971年10月12日 | 1970年代 | 上ペラ発電所計画にアジア開銀の融資きまる－詳細は未定だが，融資額は1億3500万Mドルときまった（6月30日参照）。 |
| DIA-206-1971-10-12-2 | マレーシア | 1971年10月12日 | 1970年代 | 広州交易会に貿易使節団出発－参加団体はPernas，原住民銀行，国営海運会社，製造業者連盟FMM，マレー商業会議所，馬華商聯会ACCC，インド商業会議所等で団員47人。団長はPernasのWan Abdul Hamid総支配人。 |
| DIA-206-1971-10-12-3 | マレーシア | 1971年10月12日 | 1970年代 | 民行党N．スンビラン州議員2名，無所属へ（陳競生とH．Hassan）。 |
| DIA-206-1971-10-13-1 | マレーシア | 1971年10月13日 | 1970年代 | ラザク首相，訪日－ラザク首相は国連総会出席後，訪日し東南ア中立化構想の説明，経済協力の依頼（16日参照）等を行なった。なお16日共同声明が発表された。また同首相は15日日本財界人と対マ投資について会談し，17日離日した。 |
| DIA-206-1971-10-14-1 | マレーシア | 1971年10月14日 | 1970年代 | Permas，シンガポールIntracoと協力に合意－Pernasとシンガポール国際貿易公社Intracoとの代表者会談の結果次の共同声明が出された。（1）海外市場に関する情報を交換する。（2）海外市場に対し相互に輸出業務を代行する。（3）第3国貿易で協力する（特定輸出商品が不足する場合は補完しあうなど）。 |
| DIA-206-1971-10-16-1 | マレーシア | 1971年10月16日 | 1970年代 | 日本の対マ援助額きまる－13日より訪日中のラザク首相は第2次開発計画への資金援助につき佐藤首相らと交渉していたが，日本政府は要求の1億5000万米ドルに対し，1億米ドル相当の円借款を与えることを決定した。詳細は不明だが，外務省筋によると輪銀5000万ドル利子5％前後，海外経済協力基金5000万ドル，利子4％前後の予定。 なお11月21日で使用期限のきれる第1次計画用の5000万米ドル相当の円借款は未使用粋が約1500万ドルもあるが，一応これで打切りとなることがきめられた。 |
| DIA-206-1971-10-17-1 | マレーシア | 1971年10月17日 | 1970年代 | ラザク首相帰国。 |
| DIA-206-1971-10-17-2 | マレーシア | 1971年10月17日 | 1970年代 | 民主行動党，党規律引緊めを決定。 |
| DIA-206-1971-10-20-1 | マレーシア | 1971年10月20日 | 1970年代 | 共産ゲリラの勢力－ケダー州バリン地区辺境報道官の発表によると，現在タイ・マ国境地帯の共産ゲリラは3連隊に編成されている。このうち第8連隊はサダオ，ペルリス，ケダー，ペナン等，第12連隊はブトン一帯からペラ等を担当し，その94％以上は華人である。また第10連隊はウェン一帯からケランタンを担当し，その90％は回教徒となっている。 |
| DIA-206-1971-10-21-1 | マレーシア | 1971年10月21日 | 1970年代 | 全中国商品のシンガポール．香港経由輸入を禁止－ジョホール・バル税関は21日零時からシンガポール，香港経由の中国商品の輸入を禁止した。業界筋によると，これは10月11日づけの政府指令にもとづくもの（22日参照）。 |
| DIA-206-1971-10-21-2 | マレーシア | 1971年10月21日 | 1970年代 | 新カナダ駐マ高等弁務官E．R．Rottie着任。 |
| DIA-206-1971-10-22-1 | マレーシア | 1971年10月22日 | 1970年代 | 全中国商品の輸入を許可制に－商工省は22日「10月21日以降全中国商品の輸入を許可制にする。輸入許可書は商工省が発行する。輸入業者は関係申請書類を同省に提出する。東マレーシアではクチン，コタ・キナバルの同省支局が申請を処理する」と発表した。 なおPernasは同日に次の点を明らかにした：－（1）今後中国商品は直接輸入のみ許可される。（2）シンガポール，香港経由の既発註分は特別許可をとることにより認められる。（3）Pernasは中国貿易の唯一の業者となる。このため今後の註文はすべてPernasを通し，Pernasが直接輸入を行なう。（4）輸入業者はPernasに対し0．5％のCIFサービス料金を支払う。（5）（25日発表）ただし従来輸入実績のある業者は，過去に輸入した商品とその畳にかぎり，輸入許可が発せられ，今後もその許可にもとずき独自に輸入することができる（ただし直接輸入にかぎる）。 （註）ストレート・タイムズによると，マレーシアが輸入する中国商品の60％はシンガポール経由であり，またシンガポールが輸入する中国商品の3分の1はマレーシアへ，また残りの3分の1はインドネシアへ再輸出されている。 |
| DIA-206-1971-10-23-1 | マレーシア | 1971年10月23日 | 1970年代 | ラザク首相，非協力新村を強く非難－ラザク首相はペラ州チュモールのタナ・イタム新村を訪問し，同村が政府の共産ゲリラ討伐作戦に非協力的であると非難し，これが改善されなければ近く強硬措置をとると発表した。 |
| DIA-206-1971-10-26-1 | マレーシア | 1971年10月26日 | 1970年代 | マレーシア，アルバニア案賛成に投票－マレーシアの国連代表は投票に先立ち，「中国はひとつであり，国連の中国議席も唯ひとつである。よって事実上，法律上の中国政府が国連議席に合法的権利をもつ。台湾問題は当事者が別個に解決すべきだ」と語った。なおマレーシア外務省筋は27日「台湾の国連追放は駐マ台湾領事館の存在に影響しない。また政府は駐台マ領事館の閉鎖を考えていない」と語った。 中国の国連加盟決定についてはマレーシアの全野党が歓迎の意を表し，また星州日報，南洋商報，ストレート・タイムズ等は第1頁を全部，関係ニュースにわりあてた。 |
| DIA-206-1971-10-27-1 | マレーシア | 1971年10月27日 | 1970年代 | 広州交易会で中国産品の直接購入契約（12日参照）－広州交易会参加のマレーシア貿易団は23日以降三々五々帰国したが，27日の発表によると同団は1200万Mドル相当の中国産品直接購入契約を成立させた（繊維，化学製品，鉱産物，金属，機械など）。なお当初の予定買付け額は2400万Mドルであった（11月2日参照）。 |
| DIA-206-1971-10-27-2 | マレーシア | 1971年10月27日 | 1970年代 | 卓球団，中国のアジア・アフリカ大会にむけ出発（副団長の曽永森Michael Chenは69年国会選挙で落るまで，総理府政務次官だった）。 |
| DIA-206-1971-10-27-3 | マレーシア | 1971年10月27日 | 1970年代 | タイ領のマラヤ共産党ゲリラ－南タイ・ナラティワット県でタイ警察は共産ゲリラ1人を殺した。またヤラ県ではタイ軍が国境に近い山地のゲリラ・キャンプ（5～600人収容）を約1，000人の兵で28日から攻撃し，29日これを占領した。 |
| DIA-206-1971-10-28-1 | マレーシア | 1971年10月28日 | 1970年代 | マラヤ労働党の近況－団体登録局の発表によると，マラヤ労働党の支部で現存しているのは25である。他の219は団体登録規定違犯で解散された。またKLのバト通りにあった本部は最近移転し，その後は連絡がない。また68年以来新役員は発表されていない。 |
| DIA-206-1971-10-28-2 | マレーシア | 1971年10月28日 | 1970年代 | サラワク共産ゲリラ－今未明サラワク州サリケイ北方で共産ゲリラと保安隊が遭遇し，共産ゲリラ6名が射殺され，保安隊側は死者1名，負傷者3名の犠牲を出した。これで8月8日以来の同地域でのNgayau作戦による共産ゲリラ側死者は合計8名。 |
| DIA-206-1971-10-28-3 | マレーシア | 1971年10月28日 | 1970年代 | 英国，EECに加盟決定。 |
| DIA-206-1971-10-31-1 | マレーシア | 1971年10月31日 | 1970年代 | 社会正義党結成さる－民政党脱党者等によりParti Keadilan Masharakat（略称Parti Kemas＝英名Social Justice Party＝華名社会正義党）が結成された。新党結成の過程で内紛が起き，党首と目されていたアラタスと幹部のムスタファは31日の大会に出席しなかった（人事は資料参照）。なお9月19日に発表された同党の目標は次の通り。 マレーシア憲法と国家理念Rukunegaraにもとづき，次の事項を通じて真のマレーシア・ナショナリズムをきづくため努力する。（1）何人にも正義と平等な機会が与えられるような社会をつくる。（2）マレーシア語を発展させ，同一国民意識を生みだすような効果的伝達にする。中国語，タミール語の使用・研究をも継続保護する。（3）公式宗教たる回教に真の敬意をはらい，またその他の宗教信仰も継続保護する。（4）国富の公平な分配。（5）農業の多角化と農村・都市の工業化。（6）無料の大学教育。 |
| DIA-206-1971-10-31-2 | マレーシア | 1971年10月31日 | 1970年代 | 英・マ防衛協定廃止さる（シンガポール参照） |
| DIA-206-1971-11-01-1 | マレーシア | 1971年11月01日 | 1970年代 | 英連邦5カ国新防衛体制発足（シンガポール参照）－新体制下においては，英連邦軍はペナンのバターワースにオーストラリアの戦闘機隊が駐留するのみとなった。 |
| DIA-206-1971-11-01-2 | マレーシア | 1971年11月01日 | 1970年代 | 高裁，Utusan Melayu筆禍事件で地方裁の有罪判決を破棄（4月19日，および6月18日参照）－高裁は1日Melan編集長を無罪と宣し，Samad副編集長には，「明らかに治安攪乱の傾向をもつ」小見出し掲載の直接的責任者として地方裁判決を支持した。後者は27日連邦控訴院へ控訴した。 |
| DIA-206-1971-11-02-1 | マレーシア | 1971年11月02日 | 1970年代 | 中国と銀行・海運で同意－広州交易会の後，北京を回って帰国した貿易団のW．A．Hamid団長によると，マ・中は次の点で同意に達した。（10月12，27日参照） （1）中国はマの原住民銀行にマのPernasは北京の中国銀行にそれぞれ口座を開く。 （2）海運は，未だ詳細を検討中であるが，中国側はマレーシアの船が帰路マレーシアあるいはその他向け中国商品の運搬を行なうというマレーシア案を検討中である。 （3）中国はマレーシアのゴム専門家の訪中をのぞんでいる。 |
| DIA-206-1971-11-02-2 | マレーシア | 1971年11月02日 | 1970年代 | 公務員（Division Ⅰ以外）の政治活動禁止を緩和。 |
| DIA-206-1971-11-04-1 | マレーシア | 1971年11月04日 | 1970年代 | 非協力村への対策－ペラ州情報局長によると，共産ゲリラの出没しているペラ州中部・国境地帯では，カンポン住民が政府にきわめて協力的であるのに，新村やエステートでは非常に非協力的である，という。また11月24日の発表では，9月26日より始められた質問状作戦も回答率が20％にすぎなかったという。 こうした状況からして，ペラ州政府は11月初めより，タナ・イタム（10月23日参照），カンタン・バル，クアラ・クアン，シンパン・ジャロン等の新村（人口合計約2万人）で有刺鉄線による囲込み（高さ10フィート），戸籍登録の実施，食糧統制，華人問題担当官の駐留などを行なっている。 |
| DIA-206-1971-11-05-1 | マレーシア | 1971年11月05日 | 1970年代 | 「マラヤ革命の声放送局」の所在－軍発表によると，「マラヤ革命の声放送局」がサラワク第3省のどこかにある，という情報が流れている。これは同地区で時として同放送が明瞭に聞きとれることによるらしい。軍はこれを否定し，中国湖南省の衡陽（Heng Yang）がその所在地であるとしている。 |
| DIA-206-1971-11-07-1 | マレーシア | 1971年11月07日 | 1970年代 | サバ州の移民労働の国別構成－サバ州移民局によると，同州の移民労働の国別構成は西マ，サラワク7人1万6000人，インドネシア人2万5000人，フィリピン人1万8000人。これらのうち永久居住権を与えられたものはそれぞれ2，000人，1万2000人，3，200人となっている。同資格の取得には国内からの移入民は3年（移民計画によるものは2年）の後，外国人は5年の後，それぞれ申請資格が生ずることとなっている。 なお外国人は永久居住権取得後10年を経て，市民権の申請が可能となる。63年9月以降かかる申請者4万1666人中，3万2539人が市民権を与えられた。 |
| DIA-206-1971-11-08-1 | マレーシア | 1971年11月08日 | 1970年代 | 世銀，マラヤ鉄道の設備・車両改善に4800万Mドルの借款を承認（5年据置きの25年返済）。 |
| DIA-206-1971-11-08-2 | マレーシア | 1971年11月08日 | 1970年代 | アラタス前民政党党首，同党員の地位を失なう－高等裁判所の判決。これで同氏は民政党，社会正義党いずれの先からも締め出されたことになる。 |
| DIA-206-1971-11-11-1 | マレーシア | 1971年11月11日 | 1970年代 | ケランタンで共産ゲリラ2人投降－11日のケランタン警察発表。両名ともタイ国籍のマレー人で9月に投降していた。 |
| DIA-206-1971-11-12-1 | マレーシア | 1971年11月12日 | 1970年代 | 陳平，タイの共産党と対立か－タイの共産党ゲリラ鎮圧当局筋によれば，タイ南部国境地帯に潜伏を伝えられるマラヤ共産党陳平書記長に対し，タイ共産党各派はこのほど相互の対立を克服，統一して，マ共産党からある程度独立した独自の作戦遂行を要求し，陳平にタイを去るよう要求しているという。 |
| DIA-206-1971-11-12-2 | マレーシア | 1971年11月12日 | 1970年代 | 核開発研究所設立の準備委員会発足－委員長（国立科学．産業研究所のDr．Teh Hock Heng）によると，クラン近郊に実験所が設立される予定。 |
| DIA-206-1971-11-12-3 | マレーシア | 1971年11月12日 | 1970年代 | タン蔵相，ゴムの緩衝在庫買つけ枠拡大を表明。 |
| DIA-206-1971-11-13-1 | マレーシア | 1971年11月13日 | 1970年代 | 住友の造船進出にマ政府も参加－住友重機械工業はジョホールのパシル・グダンに造船所（40万トンと8万トンのドック）を建設の予定であるが，マレーシア政府はこれに資本参加すること草原則的に決定した。なお25日の住友側発表によると，新会社はMalaysia International Shipping社とInternational Maritime Carriers社との合弁になる予定。 |
| DIA-206-1971-11-14-1 | マレーシア | 1971年11月14日 | 1970年代 | 1億2500万Mドルの開発公債発行。 |
| DIA-206-1971-11-15-1 | マレーシア | 1971年11月15日 | 1970年代 | ペラ＝ケダー州境の夜間外出禁止令を2時間削減（夜12時より朝5時まで）（9月21日参照）。 |
| DIA-206-1971-11-15-2 | マレーシア | 1971年11月15日 | 1970年代 | ムダ計画地区の2期作状況－ムダ計画局筋によると，同地区の第2期作目の耕作は70年より始められ（同年は8万3000エーカーのみ），今年は11万5000エーカーになり，73年までに全体の26万エーカーが稼耕されることとなるといわれる。今年の収穫は4250万ドルにのぼり，昨年より750万ドル多く，また当初予定より250万ドル多かった。 |
| DIA-206-1971-11-16-1 | マレーシア | 1971年11月16日 | 1970年代 | マラッカ，シンガポール海峡に関する沿岸国の共同声明－マレーシア，インドネシア，シンガポールはマラッカ，シンガポール両海峡に関する国際海事機構IMCOの国際管理案に関し，10月8，14日に会談を開いていたが，16日次の共同声明を発表した。 （1）両海峡の航行の安全は沿岸3国の責任である。（2）航行安全のため3国が協力し合う必要がある。（3）航行安全策を調整するため，できるだけ早く沿岸3国だけの協力機関を新設する。（4）航行安全の問題と両海峡国際化の問題とは別個のものである。（5）両海峡は国際海峡ではなく，無害航行の原則により国際的な船舶運航に使われるものである。（6）以上の了解にたって，3国は水路調査の継続を認めた。 なお同日マ政府当局者は，この発表はマラッカ海峡航行拒否権留保を意味すると語った（AP）。 |
| DIA-206-1971-11-16-2 | マレーシア | 1971年11月16日 | 1970年代 | ブルガリア貿易使節団来マ。 |
| DIA-206-1971-11-17-1 | マレーシア | 1971年11月17日 | 1970年代 | 中国，Pernasに加工木材（3万6000トン）を直接発注－Pernasの発表，年内に輸送開始予定。 |
| DIA-206-1971-11-18-1 | マレーシア | 1971年11月18日 | 1970年代 | 日本より22億5900万円の円借款に調印－政府は67年の円借款供与協定に基き，日本輸出入銀行と富士，住友，三菱，東京など為銀12行からの22億5900万円（年利5．75％，5年据置きの18年償還）を限度とする円借款に調印した。同借款はテレビ送信局建設等の日本からの通信用資材購入に充当される。 |
| DIA-206-1971-11-18-2 | マレーシア | 1971年11月18日 | 1970年代 | サラワクNgayau作戦地区でゲリラ5人を射殺（10月28日，12月27日参照）。 |
| DIA-206-1971-11-18-3 | マレーシア | 1971年11月18日 | 1970年代 | 世銀，第2次開発計画に6億ドル借款か－マクナマラ世銀総裁は16～18日間，マレーシアを視察したが，その随行者は記者会見で，世銀はマレーシアの第2次開発計画に対し今後4年間に年額1億5000万Mドルの借款を与える可能性がある，と発表した。なおマレーシアは70年に1億7000万Mドル，それ以前は毎年約9000万ドルの借款を世銀からうけている。 |
| DIA-206-1971-11-20-1 | マレーシア | 1971年11月20日 | 1970年代 | Port Swettenham，Port Klangと改称（マレー名Pelabohan Kelang）。 |
| DIA-206-1971-11-22-1 | マレーシア | 1971年11月22日 | 1970年代 | ベラ新村の土地問題－ベラ州MCA支部は，同州内新村の土地問題を調査し，その覚書を州政府に提出した。これによると，同州内新村は137で，住宅・店舗数は4万1442，このうち2万7133（17万人）が暫時占有証によるもので（9月1日参照），後者はさる8月の土地評価改正で大きな影響をうけ，それ以前に借地申請をしていたものより4～9倍のプレミアムを支払わねばならなくなっている。 |
| DIA-206-1971-11-22-2 | マレーシア | 1971年11月22日 | 1970年代 | マレーシア航空，名称変更－（Malaysia Airlines Berhad；MALよりMalaysia Airline System Berhad；MASへ）。 |
| DIA-206-1971-11-25-1 | マレーシア | 1971年11月25日 | 1970年代 | 全国農園労働者組合（NUPW）議長かわる－S．P．S．NathanからS．Ramasamyへ。Narayanan書記長との意見の違いが原因といわれる。 |
| DIA-206-1971-11-25-2 | マレーシア | 1971年11月25日 | 1970年代 | 中国と外交樹立で非公式接触（外務省筋の発表－星州日報）。 |
| DIA-206-1971-11-26-1 | マレーシア | 1971年11月26日 | 1970年代 | 山陽パルプ，チップ工場建設計画を中止（26日の重化学工業通信による）。 |
| DIA-206-1971-11-27-1 | マレーシア | 1971年11月27日 | 1970年代 | ASEAN外相会議－クアラルンプールで25～27の3日開かれ，要旨次の宣言と共同コミュニケが発表された。 宣言：東南アジアの緊張緩和を願うわれわれ5カ国代表は，その平和を永続させる方向を求めて集まった。国の大小にかかわらず，その主権尊重と不可侵こそ自由と独立を守るため不可欠で，ここに1955年の「バンドン宣言」をはじめ，これに続く「ラテンアメリカの核武装禁止条約」「アフリカの非核宣言」や67年の「バンコク宣言」（ASEAN結成時）の精神に基づき東南アの中立化を念願して，その目的実現のためわれわれは共同行動を惜しまないことで意見の一致をみた。 このため，われわれ5カ国は，ここに他国の干渉を排除する東南アジアの平和・自由・中立地帯確立とともに，この中立地帯をわれわれ5カ国にとどめず，他の東南アジア諸国にも拡大するため，共同の努力を重ねることをここに宣言する。 共同コミュニケ：5カ国代表は，25日から3日間，東南アジアの国際情勢および相互に関心ある問題について，友好的ふんいきの中で自由かつ率直に意見を交換した。この結果，東南アジアの平和・自由・中立宣言を採択したが，これをさらに高いレベルで協議するためASEAN 加盟5カ国の首脳会議をマニラで開くことに同意した（時期は72年2月以降）。 またこの平和・中立の輪を東南アジアの他の諸国にも広げるため，われわれはこの宣言内容を同地域の関係各国に説明するとともに，この推進，調整のため，特別委員会をクアラルンプールに設置することに同意した。 今回の外相会談開催は，中国の国連加盟のさしせまったさる10月2日，国連に集まった関係5カ国の外相の間で決められたものである。開催の音頭をとったマレーシア首相としては自己の米中ソ3大国保障による東南アジア中立化構想を宣言中に盛り込みたかったところであったが，他4カ国の対中接近度合いや，その他大国との経済的軍事的結びつきからして，そこまでは果たしえず，結局具体的内容のとぼしいもので終った。 |
| DIA-206-1971-11-27-2 | マレーシア | 1971年11月27日 | 1970年代 | 中継貿易廃止とジョホール－星州日報27日によると，中国物産に関する10月22日のシンガポール中細貿易廃止決定はジョホールの経済界に重大な打撃を与えている，といわれる。 |
| DIA-206-1971-12-01-1 | マレーシア | 1971年12月01日 | 1970年代 | ニュージーランド，中立宣言を支持－シンガポールを訪問中の同国国防相はクアラルンプールでの中立宣言の支持と協力を明らかにした。 |
| DIA-206-1971-12-01-2 | マレーシア | 1971年12月01日 | 1970年代 | ANZUK軍駐留に関する地位協定に調印。 |
| DIA-206-1971-12-01-3 | マレーシア | 1971年12月01日 | 1970年代 | ASEAN首脳会議でフィリピンと意見あわず－ロムロ比外相はASEAN首脳会議の拡大と，ニクソン訪中以前への開催繰り上げを示唆した。これに対して外務省筋によれば（2日）政府は，首脳会談拡大は現在迄に到達した段階を無視した非実際的なものであり，また日程を変更すべき理由は何もないとしているという。 |
| DIA-206-1971-12-02-1 | マレーシア | 1971年12月02日 | 1970年代 | UMNO中央執行委，最高会議（Supreme Council）と改称。 |
| DIA-206-1971-12-03-1 | マレーシア | 1971年12月03日 | 1970年代 | マラヤ大学学生連盟，大学法反対の宣言を発表。 |
| DIA-206-1971-12-05-1 | マレーシア | 1971年12月05日 | 1970年代 | KL，PJ地区の労働災害保障登録で使用者側の協力低調－クアラルンプールとプタリンジャヤにおける労働災害保障制度導入のための使用者登録は11月30日で締め切られたが，当局側の登録要請に答え，登録されたものは1万6452件（登録書式配布数）中3，500件にとどまった（10月1日参照）。 |
| DIA-206-1971-12-05-2 | マレーシア | 1971年12月05日 | 1970年代 | 東南ア中立化宣言と共同コミュニケ，公式文書として国連総会に回覧－11月29日付けASEAN五国の国連代表がウ・タント事務総長への共同要請したもの。 |
| DIA-206-1971-12-06-1 | マレーシア | 1971年12月06日 | 1970年代 | ソ連の専門家使節団訪マ－一行は国家対外経済関係委員会東南ア部副部長T．J．Naidich以下7名。第2次5カ年計画実施援助について話合うことが目的。 |
| DIA-206-1971-12-08-1 | マレーシア | 1971年12月08日 | 1970年代 | 国会はじまる（日程は下院8～17日，上院20～24日，下院1月6日～2月4日，上院2月7～11日）－本会に提出された法案は27。主なものは次の通り。 72年度暫定普通予算（6億7100万0010ドル） 72年度普通および開発予算（資料参照） 普通予算： ―歳入 24億3300万ドル 歳出 27億3514万ドル 開発支出 13億3428万ドル 補正予算（普通） 70年度分 2110万ドル 71年度分 5482万ドル （開発） 71年度分 6439万ドル 借款（修正）法 ペナン港湾局（修正）法 クアラルンプール市制法 度量衡法 連邦工業開発（登録）（修正）法 |
| DIA-206-1971-12-08-2 | マレーシア | 1971年12月08日 | 1970年代 | 合成ゴム生産国，生産抑制に合意－キル商工相の国会発表によると，このほど行なわれた国際ゴム研究会とUNCTADとの会議上で，合成ゴム生産諸国は天然ゴム生産国の要請にこたえて，現在の合成ゴム生産水準を引上げず，生産能力も拡大しないことに合意した，という。 |
| DIA-206-1971-12-08-3 | マレーシア | 1971年12月08日 | 1970年代 | ソ連との友好条約は不要（ラザク首相，国会で語る）。 |
| DIA-206-1971-12-08-4 | マレーシア | 1971年12月08日 | 1970年代 | 西マ東海岸に再び大洪水（26日ごろまで続いた。この間死者15人，6万3000人が避難した）。 |
| DIA-206-1971-12-08-5 | マレーシア | 1971年12月08日 | 1970年代 | 「新村」問題で特別委員会設立－下院での答弁でラザク首相は，国家安全評議会の下に「新村」の全側面を研究する特別委員会を設置したこと，同委員会はまた，政府の貧困追放政策に関与する州政府，省庁の調整に当ることを明らかにした。 |
| DIA-206-1971-12-09-1 | マレーシア | 1971年12月09日 | 1970年代 | クチン，ブルネイの米領事館，年内で閉鎖（KL大使館が業務代行）。 |
| DIA-206-1971-12-10-1 | マレーシア | 1971年12月10日 | 1970年代 | 連盟党，民行党のバングラデシュの会議参加を非難－本日，下院で民行党が9月18日～20日にわたりカルカッタで開催されたバングラデシュの会議に代表1名を派遣したことが明らかにされた。連盟党は国の外交政策を危機に陥れるものとして非難決議を云々し，民行党は独自の党外交路線に基づくものと主張，紛糾したが政府は調査を約束した。 |
| DIA-206-1971-12-11-1 | マレーシア | 1971年12月11日 | 1970年代 | ペナン州議会補欠選挙（ムダ区）－H．Abdul Kadir bin H．Hassan（連盟），5，831票で当選，回教党候補は3，397票。有権者数1万2041人，投票率80％。 |
| DIA-206-1971-12-13-1 | マレーシア | 1971年12月13日 | 1970年代 | 忠誠作戦地区の外出禁止令1時間削減（0時から朝4時に）（9月25日参照）。 |
| DIA-206-1971-12-14-1 | マレーシア | 1971年12月14日 | 1970年代 | 政府，英国の9銀行借款国と1000万ポンド（7350万Mドル）の借款に調印（第2次5カ年計画用）。 |
| DIA-206-1971-12-14-2 | マレーシア | 1971年12月14日 | 1970年代 | 漢方薬のみシンガポール，香港経由輸入許可さる。 |
| DIA-206-1971-12-15-1 | マレーシア | 1971年12月15日 | 1970年代 | 憲法30条による市民権取得者の資格審査－国会発表によると，憲法30条に基づく市民権取得者（70年7月に27万7000人）の，資格審査のための身分証明書提出者は先月までに10万5547名に達し，うち9万1615名は資格有効，1万3265名は無効であった。無効とされた者のうち7，891名が憲法12条に基づき市民権を再申請し，3，676名が市民権を獲得，806名は拒否された。 |
| DIA-206-1971-12-15-2 | マレーシア | 1971年12月15日 | 1970年代 | シェル，精油所建設計画を発表－新精油所は総額8000万Mドルでポート・ディクソンに建設され，サラワクの原油を精製して西マ市場に供給する計画。これが実現すると現在ポートディクソンで操業中の精油所（63年完成）とあわせ，同社の西マでの椿油能力は日産90万バーレルに達する見込み。 |
| DIA-206-1971-12-16-1 | マレーシア | 1971年12月16日 | 1970年代 | アジア開銀，マ工業開発金融公社MIDFに初めて借款供与（1500万米ドル）－借款はMIDFが資金貸与する諸プロジェクトの機械施設の輸入に伴う外貨支払いに当てられ，返済期間は3年据置きの15年，利率はMIDFの個々の貸付け利率。 |
| DIA-206-1971-12-17-1 | マレーシア | 1971年12月17日 | 1970年代 | ラオス，東南ア中立宣言支持－15日から4日間にわたり訪マ中のプーマ．ラオス首相は，帰国にあたり共同コミュニケで東南ア中立宣言の支持を声明した。 |
| DIA-206-1971-12-17-2 | マレーシア | 1971年12月17日 | 1970年代 | 漁業市場局（Fish Marketing Board）発足－任務は漁業組合の市場獲得を助成し，また漁業開発局と協力して漁業の近代化をはかる，にある。当面は業務を西マ東海岸に集中させる。 |
| DIA-206-1971-12-17-3 | マレーシア | 1971年12月17日 | 1970年代 | 労働組合員減る－民行党林書記長によると，マレーシアの労働者は65年以来249万人から294万人にふえたが，組織労働者数は逆に32万8000人から27万4600人に減った，という。 |
| DIA-206-1971-12-19-1 | マレーシア | 1971年12月19日 | 1970年代 | マレーシア・ドルは対金不変－1米ドルは3．06Mドルから2．8195Mドルとなり，1英ポンドは7．3469Mドルと不変。また日本の100円は0．85Mドルから0．9154Mドルへ。 |
| DIA-206-1971-12-19-2 | マレーシア | 1971年12月19日 | 1970年代 | 東南ア中立宣言特別委員会の設立，6カ月延期となる（タイの要請による）。 |
| DIA-206-1971-12-19-3 | マレーシア | 1971年12月19日 | 1970年代 | クメール共和国，東南ア中立宣言支持－経済援助問題討議のため3日間の予定で訪マしたLong Boretクメール共和国情報相は同国の東南ア中立宣言支持を明らかにした。 |
| DIA-206-1971-12-20-1 | マレーシア | 1971年12月20日 | 1970年代 | ケダー南部（クリム）で共産ゲリラ1人殺さる。 |
| DIA-206-1971-12-21-1 | マレーシア | 1971年12月21日 | 1970年代 | タイ・インドネシアとの大陸棚協定に正式調印－70年10月に締結していたもので，マラッカ海峡北部に関するもの。 |
| DIA-206-1971-12-21-2 | マレーシア | 1971年12月21日 | 1970年代 | 林敬益（Lim Keng Yaik）上院議員に任命さる－ペラ州の開業医，本年3月にペラ州MCAの州連絡委員会委員長に任命されていた。 |
| DIA-206-1971-12-21-3 | マレーシア | 1971年12月21日 | 1970年代 | 銀行，外国為替取引を再開。 |
| DIA-206-1971-12-23-1 | マレーシア | 1971年12月23日 | 1970年代 | サラワク第1省で共産分子40名逮捕さる－Banji作戦と呼ばれ，予防逮捕である。 |
| DIA-206-1971-12-23-2 | マレーシア | 1971年12月23日 | 1970年代 | 食品工業公社FIMA発足－同会社の目的は農村の工業化促進と農民への雇用機会提供，国内原料による食品加工工業の発展拡大，小農，漁民への市場提供，農村地帯での新たな高収入の雇用パターン創造である，といわれる。同公社総裁にはJamil Jan商工省副事務局長兼FIDA長官が就任した。 |
| DIA-206-1971-12-24-1 | マレーシア | 1971年12月24日 | 1970年代 | 社会正義党，政党としての登録認可さる－なお同党はマレー語略称のParti Kemasが，同名の政府機関とまぎらわしいため，使用しないことに決定した（10月31日参照）。その後マレー語紙ではPekemasと略されている。 |
| DIA-206-1971-12-27-1 | マレーシア | 1971年12月27日 | 1970年代 | サラワク第3省のNgayau作戦の成果－8月7日以来ゲリラ側死者24，警察側4，外出禁止令違反者352。この期間中外出禁止令は時間の長短はあれ，連続してしかれ，12月末現在も同様である（10月28日参照）。 |
| DIA-206-1971-12-27-2 | マレーシア | 1971年12月27日 | 1970年代 | ソ連，東南ア中立宣言を論評－プラウダ27日は「クアラルンプール会議のその後」と題する論文で東南ア中立宣言の意義を強調，さらに東南ア中立化のため同地域よりの米中の影響力排除を呼びかけた。 |
| DIA-206-1971-12-30-1 | マレーシア | 1971年12月30日 | 1970年代 | ペナン州議会連立政権樹立で秘密交渉行なわる－現民政党州政府に連盟党が参加しようとするもので，連盟党ペナン支部および民政党はそれぞれ別個にこの件につき30日秘密会議を行なった。ストレートタイムズ31日によると，連盟党中の馬華公会MCAはこの案に強く反対しているという。なお李三春MCAペナン支部長は，同ポストを辞任したと伝えられる。 |
| DIA-206-1971-12-31-1 | マレーシア | 1971年12月31日 | 1970年代 | ペルリス州首相引退（Tan Sri Sheikh Ahmad，新任者はInche Ja’afar Hassan）。 |
| DIA-206-1972-01-01-1 | マレーシア | 1972年01月01日 | 1970年代 | 内閣改造，新省設立(参考資料参照)。 |
| DIA-206-1972-01-01-2 | マレーシア | 1972年01月01日 | 1970年代 | 西マレーシア・パームオイル協会発足─マ産パームオイル取引きの管理，条件改善を目指す。 |
| DIA-206-1972-01-02-1 | マレーシア | 1972年01月02日 | 1970年代 | Maraの今年度の融資計画─今年度Maraは2,745名の原住民事業家に総額1700万Mドルを貸付ける予定で，総額で昨年度実績の15%増となる。又，Unit Trust Fundの募集は3回予定されているが，過去5回の募集で2万8000名の株主から1250万Mドルが調達されている。 |
| DIA-206-1972-01-02-2 | マレーシア | 1972年01月02日 | 1970年代 | 馬華公会イポー支部，新村問題覚書き提出─覚書きによれば，新村は過去20年の国内発展から取残されてきており，防衛上に効果のないタナーイタム等の新村の柵の撤去，有資格者への市民権賦与が緊急の課題となっている。定期借地契約への転換政策は地価上昇のため大きな負担となっており再検討の必要がある。宅地(都市部)，耕地(農村部)の不足と失業が新村の主要な課題であり，廃鉱跡地の転用，周辺地の開発と労働集約的産業の導入，更に家族計画の徹底，職業訓練施設，社会施設の拡充が要請される。覚書きはタン馬華公会党首，林敬益特別任務相に提出された。 |
| DIA-206-1972-01-03-1 | マレーシア | 1972年01月03日 | 1970年代 | 海軍兵力の増強─従来の英国での27名に加え，現在，K. D. Pelandok訓練施設(シンガポール)で135名，Dartmouthで81名の士官候補生を訓練中で，来年度計水兵3,000名，士官216名が増員される予定。 |
| DIA-206-1972-01-04-1 | マレーシア | 1972年01月04日 | 1970年代 | 砂糖価格上昇─4日ペナン州で，砂糖小売り価格が従来の1kati40セントから50～60セントに値上がりし，また，販売が拒否された。以後，政府当局者の充分な供給の保障，価格引下け確約等に拘らず各地で砂糖の入手が困難となった。1月14日商工省は卸売，小売業者への立入り検査を実施し15日Ghazali Jawi農・漁業相は今後5年間にジョホール，N・スンビラン，プルリス3州で甘蔗プランテーションを設立する計画を発表し，20日にはタン蔵相が，東マ砂糖輸入税増税免除を決定した。ストレーツ・タイムズの調査によれば1月28日に至り，KLの店頭販売状況は平常に復した。 |
| DIA-206-1972-01-05-1 | マレーシア | 1972年01月05日 | 1970年代 | 南ケダーにゲリラ─最近，Mahang(南ケダー)で保安隊が待伏を受け，ゲリラ側に2名の負傷者を出した。その直後保安隊がゲリラと遭遇，1名を射殺，17名を追跡中で同地区に24時間外出禁止令が布かれた。 |
| DIA-206-1972-01-06-1 | マレーシア | 1972年01月06日 | 1970年代 | ソ連，東南ア中立化案を評価─ソ連政府機関紙イズベスチャは6日，「分岐点」と題する論文を掲載薫し，不安定な政治情勢脱却のため，東南ア諸国が中立への道を模索しはじめたとして，KL宣言を高く評価し，更に，これらの諸国が真に中立化を望むなら，アジア集団安保の確立に大きく貢献するだろうと強調した。 |
| DIA-206-1972-01-10-1 | マレーシア | 1972年01月10日 | 1970年代 | クメール共和国と国交樹立─初代駐マ大使にMr. Thoutch Vutthi。 |
| DIA-206-1972-01-11-1 | マレーシア | 1972年01月11日 | 1970年代 | クメール共和国に財政援助─いわゆるアンダーソン・ペーパーにより，マレーシアがクメール共和国への財政援助贈与国に含まれていることが判明。13日マ外務省は，現在プノンペンで交渉中であると声明。 |
| DIA-206-1972-01-11-2 | マレーシア | 1972年01月11日 | 1970年代 | サラワクのゲリラ─同州第1区で3週間前からGerakan Baji(「楔」作戦)が展開され，現在までに49名が逮捕され，多数の破壊活動文書が押収された。一方ゲリラ側はいずれも第1区で1月17日に保安隊員3名，民間1名，19日に民間人1名を殺害し，25日に一村で元警察署に放火，ポスター，パンフレット等を配布した。 |
| DIA-206-1972-01-14-1 | マレーシア | 1972年01月14日 | 1970年代 | Bayan Lepas(ペナン州)，自由貿易地域となる |
| DIA-206-1972-01-14-2 | マレーシア | 1972年01月14日 | 1970年代 | 投資奨励改正法エレクトロニクス部門適用第1号─適用を受けたのはN.S. Electronics(米)社でBayan Lepas自由貿易地域に電子部品工場を建設する。9年の免税期間に優先生産物条項，開発地域条項による2年が加算される。 |
| DIA-206-1972-01-14-3 | マレーシア | 1972年01月14日 | 1970年代 | アフロ・アジア人民連帯会議に加盟─カイロで開催中の第5回会議で正式に承認されたもの。マレーシアは「対決」時代に2回加盟を申請していた。 |
| DIA-206-1972-01-15-1 | マレーシア | 1972年01月15日 | 1970年代 | 政府，極東海運同盟(FEFC)を非難─マ政府は，国営海運のバンコク寄港に対するFEFCの反対を，ASEAN諸国の地域協力促進を阻害するものと非難した。また，過去の実績に基づく積取り率決定は，発展途上国の海運の犠牲のうえに大手海運の拡大をはかるものとしてUNCTADの40:40:20公式の採用を要求，公平なシェア確保のため適当な措置を講ずる意図のある旨声明した。更に政府は1月18，19日ロンドンで開催されたFEFC会議に先立ち，同趣旨の覚書きを英国と西欧の友好国に送り，影響力の行使を要請した。会議はマ・シ両国の要求に検討を約束したに留った。 |
| DIA-206-1972-01-16-1 | マレーシア | 1972年01月16日 | 1970年代 | 第2回マラッカ・シンガポール海峡水路合同調査─マ外務省は，インドネシア，日本，マレーシア，シンガポールの4国が1月12～14日にKLで会談し，Kulau Pisang-Iju Kechil間，Cape Rachado-Pulau Rupat間を対象に水路調査を2月7日より4カ月実施することに合意と発表，調査の目的は同海峡交通量の増加に対する航行安全の維持，汚染防止にあると声明した。 |
| DIA-206-1972-01-17-1 | マレーシア | 1972年01月17日 | 1970年代 | 香港，シンガポール経由中国製品の輸入禁止実施を4月に延期─Khir商工省は下院の答弁で，1月20日に予定されていた香港，シンガポール経由の中国製品輸入禁止を，Pernasの体制整備のため4月迄延期し，その時点で改めて判断を下すとの方針を明らかにした。一方PernasのRazaleigh総裁は延期の理由はPernasの準備不足ではなく，中国製品輸入向け信用供与に対する業者側の無視にあると声明した。 |
| DIA-206-1972-01-17-2 | マレーシア | 1972年01月17日 | 1970年代 | 日本，第1次5カ年計画に4200万Mドルを投資─同計画への外資総投資額3億9500万Mドルの11%。 |
| DIA-206-1972-01-17-3 | マレーシア | 1972年01月17日 | 1970年代 | 預貸金利引下げ─中央銀行は商業銀行，Borrowing Companyの預貸金利引下げを以下のように発表した。 |
| DIA-206-1972-01-23-1 | マレーシア | 1972年01月23日 | 1970年代 | PernasのRazaleigh総裁，中国の貿易当局者と会談─Razaleigh総裁は中国輸出入貿易公社の当局者と香港で会談，本日帰国し，天然ゴム，木材，パームオイル購入の増加が見込まれること，また，4月21日からの中国製品輸入総代理店業務開始が協議され，香港にPernasの事務所が開設されることを明らかにした。 |
| DIA-206-1972-01-24-1 | マレーシア | 1972年01月24日 | 1970年代 | 政府，全国的流通網設立を指示─ラザク首相は各州経済開発公社が州，郡レベルで卸売組織を設立，管理し，Pernasが商品の供給にあたるよう指示した。 |
| DIA-206-1972-01-24-2 | マレーシア | 1972年01月24日 | 1970年代 | 共産党支援地下組織─イスマイル内務相によれば，71年1月から数度の保安隊急襲により，マラヤ共産党青年同盟，マラヤ民主青年同盟，労働運動党の3地下組織の存在が暴露され，シンパ160名が逮捕された。うち拘留39名，住居制限31名，未決23名，釈放67名。 |
| DIA-206-1972-01-27-1 | マレーシア | 1972年01月27日 | 1970年代 | 第12回Pata(太平洋地域観光協会)大会開催─約70名の代表が参加して27，28日ペナンで研究会が，更に31日～2月3日にKLで第21回大会が開かれた。政府は大会を機会に18ホテルに創始産業の地位を認可し，400万Mドルを投入して観光施設の充実をはかった。 |
| DIA-206-1972-01-27-2 | マレーシア | 1972年01月27日 | 1970年代 | ラザク首相，米国のインドシナ和平8項目提案を支持─ラザク首相は同提案をベトナム問題解決と平和回復のための交渉の基礎たりうるとし，東南ア中立化案と一致するものであると語った。 |
| DIA-206-1972-01-27-3 | マレーシア | 1972年01月27日 | 1970年代 | 非マレー人へのマレー語教育計画─政府は非マレー人を対象に，今後3年間に2万の団結クラスを開催，50万人にマレー語習得の機会を与える計画。昨年は120万Mドルを投入，2,500クラスに6万5000名が出席。 |
| DIA-206-1972-01-29-1 | マレーシア | 1972年01月29日 | 1970年代 | 政府，シ国営航空の略称に抗議─28日，シ大蔵省はマレーシア，シンガポール航空(MSA)分裂後の新国営航空(Mercury Singapore Airline)の略称をMSAとすると声明したが，これに対しマ運輸省は同略称の使用は信義ある行為とはいいがたいものであり，また，まだ合意されていない東西マレーシア，ブルネイへの運航の意図公表は遺憾である旨の声明を発表した。 |
| DIA-206-1972-01-31-1 | マレーシア | 1972年01月31日 | 1970年代 | 日本の金融投資調査使節団訪マ。 |
| DIA-206-1972-01-31-2 | マレーシア | 1972年01月31日 | 1970年代 | 松下電器のエアコン製造会社設立認可─認可されたのは松下電業Matsushita Industrial Corporation Sdn. Bhd.。松下電器の全額出資(資本金1430万Mドル)の輸出専門工場。スランゴール州Sungei Wayの自由貿易地帯に設立され，年産10万台の予定。 |
| DIA-206-1972-02-01-1 | マレーシア | 1972年02月01日 | 1970年代 | KL市に昇格─初代市長にはTan Sri Lockman Yusof(前首都行政官)が任命された。 |
| DIA-206-1972-02-01-2 | マレーシア | 1972年02月01日 | 1970年代 | ムルデカ・サッカー大会に台湾を招待せず。 |
| DIA-206-1972-02-03-1 | マレーシア | 1972年02月03日 | 1970年代 | 民行党州議員，馬華公会に加入。 |
| DIA-206-1972-02-07-1 | マレーシア | 1972年02月07日 | 1970年代 | 国営炭化水素公社(National Hydrocarbon Corporation)構想─Abdul Taib第一次産業相は，石油，天然ガス産業におけるマレーシアの利益擁護，政府の積極的参加，石油会社との交渉等を目的とする国営炭化水素公社設立の構想を明らかにし，インドネシアのプルタミナや中東の例を検討中であると語った。 |
| DIA-206-1972-02-08-1 | マレーシア | 1972年02月08日 | 1970年代 | 王妃Raja Permaisuri Agongマラヤ大学新総長に選出さる─前任者はAbdul Rahman前首相。 |
| DIA-206-1972-02-08-2 | マレーシア | 1972年02月08日 | 1970年代 | MSA資産分割─MAS資産分割のための「MSAの再建計画」(Price Waterhouse International社が評価)が同社重役会，株主，シ高裁の承認を得た。これによれば72年6月30日付け総資産評価額は2億4540万Mドル。同日分裂の場合，各株主の所有株価に応じた分配を原則として，シンガポールはBoeing707(5)，Boeing737(7)，Focker(2)，シンガポール，香港，東京，ジャカルタの所有地，シ地上施設，世界各地の事務所等2億0290万Mドル，マレーシアはBritten Norman Islander(2)，Focker(9)，マレーシア，ブルネイ，メダンの土地建物，地上施設，事務所等4250万Mドルを各々引継ぎ，差額は現金で決済される。職員は原則として国籍に従うが，個人の選択の余地を残す。BOAC，Qantas，その他株主には所有株価に応じて現金で支払う。 |
| DIA-206-1972-02-08-3 | マレーシア | 1972年02月08日 | 1970年代 | ペラ州Lumutに海軍基地建設─Kamaruddin同州首相によれば，基地建設総工費は3億Mドル，用地1,095エーカーで，今年中に工事が開始される予定。 |
| DIA-206-1972-02-10-1 | マレーシア | 1972年02月10日 | 1970年代 | 野党リーダーに回教党委員長Doto Asri選出─同ポストは59年の完全選挙実施以来，野党の分裂のため空席となっていたが，回教党，サラワク全国行動党，社会正義党，人民進歩党及び無所属2名の，計30名の信任を得たもの。任期1年，下院運営，手続事項を所管する。民行党，民政党は選出に不参加。なお副リーダーには人民進歩党委員長S.P. Seenivasagamが選出された。 |
| DIA-206-1972-02-11-1 | マレーシア | 1972年02月11日 | 1970年代 | マ国営航空にMSAの略称維持の要求─UMNO青年部はラザク首相に，マ国営航空の名称をMalaysian Sendirian AirlineとしてMSAの略称を維持するよう要求した覚書きを提出した。更に18日UMNO首都支部はMSA使用に関してシ政府に5000万Mドルの商標使用料を要求するよう提案した。 |
| DIA-206-1972-02-11-2 | マレーシア | 1972年02月11日 | 1970年代 | サラワク第3区でテロ─2月11日～15日にかけ民間人5名が相次いでゲリラより殺害された。 |
| DIA-206-1972-02-12-1 | マレーシア | 1972年02月12日 | 1970年代 | サラワク共産ゲリラ白書発表(参考資料参照)。 |
| DIA-206-1972-02-13-1 | マレーシア | 1972年02月13日 | 1970年代 | 「離間」作戦Operation Sarak─Dato Rahmanサラワク州首相は，同州第3区から第4区への共産テロリスト浸透を防止するため今月初めより「離間」作戦を展開中であると語った。 |
| DIA-206-1972-02-13-2 | マレーシア | 1972年02月13日 | 1970年代 | 日本の一次産品開発促進調査団訪マ。 |
| DIA-206-1972-02-16-1 | マレーシア | 1972年02月16日 | 1970年代 | 民政党，連盟党とペナン州で連合政府樹立─昨年12月末のラザク首相，イスマイル副首相ペナン訪問以来，様々に憶測されていたが，2月13日ラザク首相(連盟党委員長)と林蒼佑ペナン州首相(民政党委員長)は各々，両党が州連合政府樹立に原則的に同意したと発表した。14日キル商工相(ペナン州連盟党委員長)は，州経済開発推進，反国民勢力に対する統一戦線結成のため州連盟党は連合政府樹立に同意する，連合の期間は次回州選挙迄としその時点で再検討する旨声明した。翌日キル・林会談が開かれ，16日林州首相は州連合政府樹立を正式に声明し，①連合の目的は国家の統一，安定の達成と，州開発の迅速な実施による州民の利益への寄与である，②連盟党州議員は州政府に参加し，民政党の上下両院議員，各州州議員は連邦，州レベルで連盟党政府を支持する，③ペナンには，州政府の計画・政策を協議する諮問委員会(議長林州首相)と，両党間の政策調整をはかる調整評議会(議長タン馬華公会党首・蔵相)を設立するが，政策立案は従来どうり，州執行評議会があたるの3点を明らかにした。この結果，ペナン州議会の構成は与党17(民政党13，連盟党4)，野党7(民行党3，社正党2，人民党1，無所属1)となった。 |
| DIA-206-1972-02-16-2 | マレーシア | 1972年02月16日 | 1970年代 | ラザク首相，ビルマ非公式訪問─ネ・ウィン革命評議会議長の招待によるもの。19日帰国したラザク首相は，ビルマが東南ア中立化案を支持したと語った。 |
| DIA-206-1972-02-18-1 | マレーシア | 1972年02月18日 | 1970年代 | EEC執行委員会ダーレンドルフ委員訪マ─英国のEEC加盟後の，マ・EEC関係の討議のため。 |
| DIA-206-1972-02-18-2 | マレーシア | 1972年02月18日 | 1970年代 | 極東海軍同盟，マ・シの再度の要求拒否─会議に先立ち政府は，マ国際海運公社に，①極東─ヨーロッパ航路で積荷を満載する，②バンコクへの毎月寄港計画を促進するの2点を指示していた。18日ロンドンでの同盟第2回会議は今年度積取り割当てを再確認(マ国際海運公社はマ輸入の26%，輸出の29%)し，マ・シ両国の要求について立ち入った討議はしなかった。 |
| DIA-206-1972-02-18-3 | マレーシア | 1972年02月18日 | 1970年代 | 国会会期終了─71年12月8日から始まった国会会期が終わり，27法案が通過。主なものは以下のとおり。 ・72年度暫定経常予算(6億7100万10ドル) ・72年度経常および開発予算(72年『動向年報』マレーシア参考資料参照) ・補正予算(経常・開発) ・教育(修正)法案(教務内容の統一化。教師の雇用解雇権の，現行の学務委員会から中央学務委員会への移行) ・選挙管理委員会(修正)法(公序良俗に反する，または，宗教に関連する党シンボルの使用禁止) ・借款(国内)(修正)法(政府の一般，開発用借款取入れ限度を72億Mドルに増加) ・所得税修正(No.3)法(脱税に対する罰則強化) ・賭博税法 ・販売税法 ・全国土地(ペナン及びマラッカ州所有権)修正法(両州にそれぞれ土地所有権委員会任命) ・度量衡法(10年以内にメートル制へ完全移行) ・連邦工業開発局(登録)(修正)法(①関税特別委設立，②商工相に創始産業製品の値上げ承認権賦与) ・東西パハン開発局法 ・東西ジョホール開発法 ・ペナン港湾局(修正法) ・クアラルンプール市制法 ・社団(修正)法(国内団体の国外団体への加入登記に関係大臣の認可が必要) |
| DIA-206-1972-02-19-1 | マレーシア | 1972年02月19日 | 1970年代 | 回教党員の集団離党─UMNO加入あいつぐ─19日ペラ州で1支部40名をはじめ，21日プルリス州4支部280名，22日トレンガヌ州1支部56名，3月26日パハン州2支部，4月2日ペラ州1支部40名，3日パハン州100名4日同州1支部100名が離党し，ほとんどがUMNOに加入した。 |
| DIA-206-1972-02-20-1 | マレーシア | 1972年02月20日 | 1970年代 | 日本，ブルネイの液化天然ガスを長期追加輸入─東京電力，東京瓦斯，大阪瓦斯3社は，コールド・ガス・トレーディング社(シェル・グループと三菱商事の合弁)を通じて，ブルネイでシェルが開発中の液化天然ガス149万トンを長期にわたり追加輸入する契約を結んだ。従来，年365万トンの輸入が契約されていた。 |
| DIA-206-1972-02-21-1 | マレーシア | 1972年02月21日 | 1970年代 | 第一次産業省，天然ゴム市場システム効率化のため委員会設立。 |
| DIA-206-1972-02-22-1 | マレーシア | 1972年02月22日 | 1970年代 | エリザベス女王，マレーシアとブルネイ訪問─一行は女王，フィリップ殿下，アン王女とマウントバッテン卿で，2月22日～28日，3月2日～8日に東西マレーシア各地，2月29日～3月1日にブルネイを訪問した。英国現君主のマレーシア訪問は初めて。 |
| DIA-206-1972-02-23-1 | マレーシア | 1972年02月23日 | 1970年代 | マレーシアの商業銀行─23日付けビジネス・タイムズによれば71年に営業中の商業銀行数は37行，総資産50億4150万Mドル(70年の約13%増)，総預金額は約38億Mドル(70年の約10%増)で貯蓄性預金の比率が上昇している。貸付けは総預金の69%に相当，その3分の1は商業部門向けであるが，64年6月～71年6月の同部門伸び率108%に対し製造業は237%と進出が著しい。 |
| DIA-206-1972-02-25-1 | マレーシア | 1972年02月25日 | 1970年代 | 馬華公会，シティアワン支部の委員長追放─党方針批判とタン党首の辞任要求を華字紙に公開し，党機構を無視，党規約に違反したため。 |
| DIA-206-1972-02-25-2 | マレーシア | 1972年02月25日 | 1970年代 | マレーシア，バングラデシュ承認─インドネシアと同一歩調をとったもの。 |
| DIA-206-1972-02-25-3 | マレーシア | 1972年02月25日 | 1970年代 | マレーシア食品工業会的(FIMA)発足─授権資本5000万Mドル，払込み資本2000万Mドル。国営の持株会社。子会社はPineapple Cannery of Malaysian Sdn. Bhd.,Malaysian Can Company Sdn. Bhd., FIMA Inc. of N.Y., Pineapple Cannery of Malaysia, Gmbh, Hamburgの4社で，目的は食品加工業開発を通じて，農村工業化計画の一層の促進をはかる。 |
| DIA-206-1972-02-27-1 | マレーシア | 1972年02月27日 | 1970年代 | 政府機関・地方自治体従業員組合会議(Cuesle)結成─国家電力局，市町会議，地方自治体，連邦土地開発公社，マラヤ大学，大学病院，植替局，ゴム研究所，原住民信託会議，言語・文化会議，被雇用者準備基金の労組(組合員計5万名)が参加。主な運動目標は傘下組合の団体交渉権回復。規約草案が承認され，議長Ibrahim Musa，副議長S.S. Nayagam，書記長James Nayagam，財政Ho Yow Hweeが夫々選出された。 |
| DIA-206-1972-02-27-2 | マレーシア | 1972年02月27日 | 1970年代 | ケランタン州トンパット・バラ区州議員補欠選挙─回教党3,707票，連盟党3,250票，有権者総数9,793。 |
| DIA-206-1972-02-28-1 | マレーシア | 1972年02月28日 | 1970年代 | ラザク首相，米中共同声明を歓迎─「共同声明に示された両国の立場は東南ア中立化案の核心と一致している。今後両国の接触継続による和解が中立化案の諸目的実現を促進するよう希望する。」と声明した。 |
| DIA-206-1972-02-29-1 | マレーシア | 1972年02月29日 | 1970年代 | 販売税実施開始─タン蔵相は販売税実施と免税品リストを発表した。これによれば，全ての種類の食料品(チョコレート，菓子類を除く)，自転車，オートバイ，スクーター，国内完全組立ての乗用車，輸送用コンテナ，灯油，石油，重油，基礎的建築資材，書籍，新聞商品見本など約250品目が免税となり，また，年収4,000Mドル以下の加工業者の製品，許可済み製造業者への原材料が免税となる。 |
| DIA-206-1972-03-01-1 | マレーシア | 1972年03月01日 | 1970年代 | 連盟党本部，新村調査レポート発表(参考資料参照)。 |
| DIA-206-1972-03-02-1 | マレーシア | 1972年03月02日 | 1970年代 | マームッド第一次産業相，インドネシア訪問─スハルト大統領，スミトロ商業相とゴム価格安定策，UNCTAD総会対策等を討議，ストウオPertamina総裁からマレーシアの石油公社設立への協力確約を得た。 |
| DIA-206-1972-03-04-1 | マレーシア | 1972年03月04日 | 1970年代 | ソ連のマラッカ海峡国際化案に反対─3月3日東京でトロヤノフスキー駐日ソ連大使が，マラッカ海峡は国際水路にすべきだと発言したのに対して，マ外務省は反対の意を表明，但し，無害航行による外国船舶の使用は全面的に承認すると声明した。 |
| DIA-206-1972-03-07-1 | マレーシア | 1972年03月07日 | 1970年代 | Mahathir bin Mohamed，UMNO復帰─Mahathirは69年9月に党規違反で追放されており，本年2月6日付け復帰希望表明が認められたもの。 |
| DIA-206-1972-03-07-2 | マレーシア | 1972年03月07日 | 1970年代 | イスマイル副首相，インドネシア訪問─スハルト大統領，パンガベアン国防担当国務相と会談し，各地を訪問したが，15日の帰国記者会見で以下のように語った。イ首脳部との会談でマラッカ海峡国際化反対が確認されたが，マレーシアは，無害航行にのみ使用を許すため規制実施の用意がある。両国は東マ・カリマンタン国境会議を閣僚級に格上げするための会談の早期開催，開発問題討議のため当局者の相互訪問，東南ア中立化実現のため経済，防衛の強化等で意見の一致をみた。 |
| DIA-206-1972-03-09-1 | マレーシア | 1972年03月09日 | 1970年代 | ペラ州政府，新村の借地料と取得経費改正発表─これによれば60年12月以前に臨時占有証を取得或いは同等の資格をもつ原入植者は71年8月以前の評価に基く借地料と取得経費が適用され，それ以外の新入植者には71年8月改正の土地評価が適用される(参考資料及び71年『動向年報』マ重要日誌11月22日参照)。 |
| DIA-206-1972-03-09-2 | マレーシア | 1972年03月09日 | 1970年代 | M.グリーン米国務次官訪マ─10日，ラザク首相，ガザリ特別任務相と会見，ニクソン訪中について説明した。 |
| DIA-206-1972-03-10-1 | マレーシア | 1972年03月10日 | 1970年代 | 71年製造業新規プロジェクトと雇用創出─キル商工相によれば，71年の政府認可済み製造業新規プロジェクトは305件(334件)，資本総額5億6300万Mドル(4億5400万Mドル)，雇用創出予定4万8717名(4万7232名)。括弧内は70年分。 |
| DIA-206-1972-03-10-2 | マレーシア | 1972年03月10日 | 1970年代 | ケダー州で「覚醒」作戦Operation Seder開始─対象は同州Baling-Kulim-Selamaを結ぶ三角地帯(人口10万)で24時間外出禁止令が布かれ6,000通の質問状が配布された。11日には食糧貯蔵所が発見され，シンパ容疑者が逮捕され(4月15日までに約100名)，17日までにほぼ全ての地域の外出禁止令が夜間8時間に緩和された。 |
| DIA-206-1972-03-12-1 | マレーシア | 1972年03月12日 | 1970年代 | 中国，日本とソ連のマラッカ海峡国際化案非難─両国のマラッカ海峡問題への介入は海峡沿岸諸国，マレーシア，インドネシアの主権を侵害するものである。ソ連修正主義，社会帝国主義のマラッカ海峡への野心は，その血迷った膨張主義的政策遂行に根ざしている。 |
| DIA-206-1972-03-12-2 | マレーシア | 1972年03月12日 | 1970年代 | 民行党，社正党，中国との外交関係樹立を要請。 |
| DIA-206-1972-03-12-3 | マレーシア | 1972年03月12日 | 1970年代 | 社会主義人民党マラッカ州支部の役員5名離党─党指導部への不信によるものという。 |
| DIA-206-1972-03-14-1 | マレーシア | 1972年03月14日 | 1970年代 | 第92回統治者会議開催。 |
| DIA-206-1972-03-14-2 | マレーシア | 1972年03月14日 | 1970年代 | 砂糖，塩，ミルク，セメントを統制品目に指定─投機的退蔵，不当利得防止の措置。1961年供給統制法により従来の米同様政府に大幅な流通監督権が付与される。更に16日に精製糖の全面的輸出禁止措置がとられた。 |
| DIA-206-1972-03-14-3 | マレーシア | 1972年03月14日 | 1970年代 | Fairbairnオーストラリア国防相訪マ─15日，帰国に際して，中国の新外交政策展開にかかわらず，5カ国防衛協定は極めて適切なものであり，また，オーストラリアは今後3年間に4800万Mドルの対マ軍事援助を行なうと言明した。 |
| DIA-206-1972-03-14-4 | マレーシア | 1972年03月14日 | 1970年代 | バングラデシュに復興援助50万Mドル─通信用資材を含む，友好国への援助としては最大規模のもの。 |
| DIA-206-1972-03-15-1 | マレーシア | 1972年03月15日 | 1970年代 | マレーシア・インド人会議(MIC)の指導権争いにラザク調停─ラザク首相(連盟党委員長)は，サムバンタンMIC現委員長(国家統一相)の今年度留任，73年6月委員長辞任と，マニッカヴァサガム副委員長(労働相)の今年度委員長選不出馬，73年6月委員長引きつぎとを骨子とする調停案が受けいれられたと発表した。調停は2月下旬のサムバンタン委員長の要請に基づき，2週間前に両者と個別に会談，14日両者の賛成を得，15日MIC中執委の受諾が得られたもの。 |
| DIA-206-1972-03-15-2 | マレーシア | 1972年03月15日 | 1970年代 | サラワク州Bakau海底油田生産開始─これで同州の原油年産出量は，従来の西Lutong，Baram2油田6万バーレルと合わせて計10万バーレルに達する見込み。 |
| DIA-206-1972-03-16-1 | マレーシア | 1972年03月16日 | 1970年代 | 工業の地方分散化進捗状況─キル商工相によれば，69年6月より71年10月までに同省の承認した665社のプロジェクト中，357社のプロジェクト(資本総額5億9500万Mドル，雇用機会5万7000名)が農村地帯に設立される。業種別では食品・飲料58社，木材46社，非金属29社，繊維28社等となっている。 |
| DIA-206-1972-03-16-2 | マレーシア | 1972年03月16日 | 1970年代 | 金溶植韓国外務部長官訪マ。 |
| DIA-206-1972-03-18-1 | マレーシア | 1972年03月18日 | 1970年代 | 天然ゴム技術使節団訪中─中国国家化学製品輸出入公社の招待によるもので，一行は天然ゴム研究所長以下8名。目的は天然ゴム，殊にSMR(標準マレーシアゴム)や総合タイヤゴム等の技術的諸側面の説明。 |
| DIA-206-1972-03-18-2 | マレーシア | 1972年03月18日 | 1970年代 | ペラ州で「改良」作戦Operation Maju開始─上ペラ，K.カンサール地区(人口2万5000名)に24時間外出禁止令が出され，シンパ容疑者の逮捕，多数の書籍・写真が押収された。 |
| DIA-206-1972-03-18-3 | マレーシア | 1972年03月18日 | 1970年代 | マラッカ海峡通行料徴収案─Razaleighマレー人商業会議所連合会長は年次総会演説でスエズ運河に倣った通行料徴収を提案した。狙いは，海峡汚染と航行安全確保対策費，通貨調整・先進国インフレによる貿易不振の相殺，極東海運同盟との交渉への圧力等とされる。 |
| DIA-206-1972-03-18-4 | マレーシア | 1972年03月18日 | 1970年代 | 全国農民協会Nationl Farmers' Association発足─第2次5カ年計画で営利的小農経営普及の軸として全国レベル1，州レベル13，地方レベル200の農民協会設立の予定。これ迄に州レベル9，地方レベル90を組織。 |
| DIA-206-1972-03-18-5 | マレーシア | 1972年03月18日 | 1970年代 | Ecafe, KLにアジア開発行政センターと地域錫研究・開発センター設立を決定。 |
| DIA-206-1972-03-18-6 | マレーシア | 1972年03月18日 | 1970年代 | ブルネイ人民独立戦線書記長辞任─同党のZainal Abidin Puteh委員長は，先週Abdul Latif Hamid書記長が健康上の理由で辞任したと発表した。更に4月7日財政担当Haji Yaakub bin Zainalが辞任し，同党役員は委員長1名を残すのみとなった。同党はブルネイ唯一の政党。 |
| DIA-206-1972-03-22-1 | マレーシア | 1972年03月22日 | 1970年代 | リー・シンガポール首相訪マ─ホン蔵相を同行し，23日ラザク首相，イスマイル副首相，タン蔵相らと会見した。24日両首相は以下の内容の共同声明を発表した。 両国首相は以下4点に同意した。①マラヤ，英領ボルネオ通貨局残余資産245万Mドルを1960年マラヤ，英領ボルネオ通貨局協定に従い，マ73.99%，シ18.30%，ブルネイ7.71%の比率で分配する。②シ政府或いはシ国営航空がMSA略称使用に対して商標使用料7267万5000Mドルをマレーシア・シンガポール航空会社に支払わぬ場合，同社は問題を法廷で解決する，とのマ・シ航空マレーシア側重役の決議に同意する。③投資相互保障に原則的に同意する。④国際通貨問題で密接に協力する。 共同声明発表後，リー首相はマラッカ海峡問題に触れ，領海が12海里か3海里かは国連の会議で決定されるべきであると語った。 |
| DIA-206-1972-03-23-1 | マレーシア | 1972年03月23日 | 1970年代 | 「摘取り」作戦Operation Petek I─サラワク第1，第3区で，華人学校と生徒の間でのサラワク共産主義組織の活動を粉砕するため実施され，5名の教師と多数の学生を含む124名が逮捕され，多数の文書，地下出版物が押収された。 |
| DIA-206-1972-03-23-2 | マレーシア | 1972年03月23日 | 1970年代 | Mendelvitchソ連移動大使訪マ─24，25日の2回にわたり，Zation Ibrahim外務省事務局長と会談，アジア集団安保構想，東南ア中立化案，マラッカ海峡問題に関して意見を交換した。 |
| DIA-206-1972-03-26-1 | マレーシア | 1972年03月26日 | 1970年代 | 国会下院でマレー語の使用義務化─議長決定により5月9日開会の国会会期から，全ての質問・動議はマレー語での提出が義務化された。但し東マの議員には適用されない。 |
| DIA-206-1972-03-26-2 | マレーシア | 1972年03月26日 | 1970年代 | ラザク首相，サラワク第3区を特別治安地域に指定─サラワク訪問中の同首相は第3区を特別治安地域に指定し，Dato Rahman州首相の直轄下に置くと宣言，また，同州辺境地域住民に武器を供与し，再入植，再編成することを示唆した。 |
| DIA-206-1972-03-26-3 | マレーシア | 1972年03月26日 | 1970年代 | サラワク第1省で奇襲攻撃─第1区Lundu地区でレンジャー部隊がゲリラの奇襲を受け，死者15名，負傷2名を出した。70年6月以来最大の被害。ラザク首相は，全州民がゲリラに対する徹底的な闘いに参加するよう呼びかけ，同地区には24時間外出禁止令が布かれた。 |
| DIA-206-1972-03-28-1 | マレーシア | 1972年03月28日 | 1970年代 | First National City Bank，マ小企業への融資計画発表─計画では固定資産30万Mドル以下の小企業を対象に，融資枠30万Mドル，利率はプライム・レート以上で交渉次第，期間最長36カ月，抵当物件より成長性と融資導入目的を重視するというもの。 |
| DIA-206-1972-03-29-1 | マレーシア | 1972年03月29日 | 1970年代 | ブルネイのMuar港完成─同国最初の深水港で，近くには500万Bドルを投入して海軍基地を建設中。 |
| DIA-206-1972-03-29-2 | マレーシア | 1972年03月29日 | 1970年代 | 円借款360億円，正式決定─71年10月のラザク首相訪日の際同意されたもの。輸銀，海外経済協力基金，民間銀行の協同融資で輸銀分180億円，年利5.5%，5年間据置きを含む18年償還，基金分180億円，年利3.25%，7年間据置きを含む20年償還でTemengorダム建設，橋梁，港湾建設に使用される。 |
| DIA-206-1972-03-30-1 | マレーシア | 1972年03月30日 | 1970年代 | サラワクの天然ガス対日供給案─Royal Dutch Shell社は，東京電力，東京ガスにサラワク沖の天然ガス供給案(年700万トン)を提示した。 |
| DIA-206-1972-03-30-2 | マレーシア | 1972年03月30日 | 1970年代 | 世銀，教育開発に借款供与─総合的教育開発プログラム実施に4340万Mドル，5年据置きを含む25年償還，年利7.25%の借款，また，4月1日にはペナン大学図書館新設に3900万Mドルの借款が決定した。 |
| DIA-206-1972-03-31-1 | マレーシア | 1972年03月31日 | 1970年代 | 稲作地新規開拓なし─Dato Samad副農・漁業相は，米の過剰生産と価格低下防止のため第2次5カ年計画では現在以上の稲作地開拓はせず，むしろ2期作の中止，他の穀物の栽培による多様化を奨励すると語った。西マでは71年に98万9500トン(西マ需要の88%)，今年度は95%自給の見込み，一方東マでは70年に15万9000トン(東マ需要の63%)が生産されている。 |
| DIA-206-1972-04-02-1 | マレーシア | 1972年04月02日 | 1970年代 | Musa Hitam，日本の役割に注意を喚起─Musa Hitam UMNO青年部副部長・連邦土地開発公社総裁は日本の国際問題研究所と英国戦略研究所共催のセミナー(東京で開催)に出席，本日帰国して，日本は以後10年内にアジア太平洋地域で支配的な勢力となると思われるが，その文化的背景，「政治倫理」への理解をASEAN諸国が欠く場合，中国，その他の大国以上に，東南アで緊張を引起こすおそれがあると語った。 |
| DIA-206-1972-04-02-2 | マレーシア | 1972年04月02日 | 1970年代 | 米国，870万Mドルの借款供与─輸出入銀行とファースト・ナショナル・シティ・バンクが折半，輸銀分の条件は76年2月15日よりの5年年賦，年利6%。FNCB分は不明。米国よりの道路建設用設備購入に充当。 |
| DIA-206-1972-04-06-1 | マレーシア | 1972年04月06日 | 1970年代 | インドネシアとの安全保障協定に調印─イスマイル副首相兼内務相とM. Panggabeanイ国防治安担当国務相(4月3日より訪マ)は東マ・カリマンタン国境に関する以下の安全保障協定に調印した。①国境地帯の対共産ゲリラ軍事協力を政府レベルに昇格させる。②イスマイル，Panggabeanを共同議長とする一般国境委員会を設立，年2回KL，ジャカルタで開催する。③相互の作戦上の越境追跡を認める。 |
| DIA-206-1972-04-07-1 | マレーシア | 1972年04月07日 | 1970年代 | 米国統合参謀本部議長，マラッカ海峡上空・海上・海中通過の自由を主張。 |
| DIA-206-1972-04-09-1 | マレーシア | 1972年04月09日 | 1970年代 | リピス(パハン州)下院議院補欠選挙─連盟党:Ghazali Shafie(特別任務相)1万5702票。回教党:Tengku Kamarulzaman3,605票。有権者総数3万2390名，投票率61.06%。 |
| DIA-206-1972-04-11-1 | マレーシア | 1972年04月11日 | 1970年代 | キル商工相，第5回UNCTAD総会へ─同商工相は出発に際し，関税・非関税障壁の全面的撤廃，一次産品輸入促進のための国内措置，技術，財政援助の増強を先進国側に要求すると語った。総会後同商工相は投資促進のため米国各地を訪問し，6月6日に帰国した。 |
| DIA-206-1972-04-12-1 | マレーシア | 1972年04月12日 | 1970年代 | 政府，国内組立車の値上げに届出制─商工省は，本日より国内組立車値上げに際して同省に十分に正当な理由の提示を義務づける旨発表した。 |
| DIA-206-1972-04-13-1 | マレーシア | 1972年04月13日 | 1970年代 | 開発公債─応募額2億3000万Mドル全額発行(予定は1億5000万Mドル)。利率は3年もの年利5.75%，5年6%，10年6.5%，20年7%。 |
| DIA-206-1972-04-13-2 | マレーシア | 1972年04月13日 | 1970年代 | Tun Ismail副首相，ASEAN閣僚会議出席(シンガポールで開催)。 |
| DIA-206-1972-04-15-1 | マレーシア | 1972年04月15日 | 1970年代 | ラザク連盟党委員長，人民進歩党とのペラ州連合政権樹立発表─細部についてKamaruddin州首相(連盟党)，Seenivasagam人民進歩党委員長，Ghazali Jawi UMNO州連絡委員長(農・漁業相)の間で検討され，4月20日Kamaruddin州首相とSeenivasagam委員長は以下の共同声明を出した。①州の政治的安定，国民の団結と人種間の調和のため州連合政府を5月1日から発足させる。②Seenivasagam委員長は州執行評議会に参加し，同評議会の定員を1名増員する(4月28日就任)。③イポー市の行政で両党は全面的に協力する。④国会での人民進歩党の立場は未定とする。 更に4月28日，孔国日人民進歩党書記長は連合は両党間の契約に過ぎず，国会では与党に対する政策批判の権利を留保すると声明した。 この結果，ペラ州議会の構成は与党32(連盟党22，人民進歩党10)，野党8(民行党5，民政党，回教党，無所属各1)となった。 |
| DIA-206-1972-04-15-2 | マレーシア | 1972年04月15日 | 1970年代 | 馬華公会副委員長許啓謨Tan Sri Khaw Kai Boh死去。 |
| DIA-206-1972-04-16-1 | マレーシア | 1972年04月16日 | 1970年代 | ペラ州馬華公会梁棋祥委員長代理，同州連合政府樹立に反対声明─声明は鐘天権同書記との連名で，馬華公会陳党首の独断を非難している。一方同党の呉錦波代理委員長・ペラ州連盟党書記は，同党の連合政権樹立支持は党最高幹部会議で決定したものであり，また両名はラザク首相主宰のペラ州連盟党会議(4月5日)に出席して連合政権樹立を承認したと反駁した。4月26日党中央委員会は重大な党規違反の科で両名を追放した。 |
| DIA-206-1972-04-16-2 | マレーシア | 1972年04月16日 | 1970年代 | Pernas，東欧へ使節団派遣─5月6日帰国したRazaleigh総裁は，①ユーゴスラビアとPernasは直接貿易協定に調印した。②今年度ルーマニアは5万トン，ユーゴスラビアは2万5000トンのゴム買付けに同意した。③上記2国とブルガリアは貿易使節団をマレーシアに派遣するなどの点を明らかにした。 |
| DIA-206-1972-04-19-1 | マレーシア | 1972年04月19日 | 1970年代 | サラワク第1区でゲリラ掃討強化─本日，第2区の作戦指揮を委任されたStephen Yong副州首相は，過去1週間にゲリラ6名を射殺したことを明らかにした。 |
| DIA-206-1972-04-21-1 | マレーシア | 1972年04月21日 | 1970年代 | シンガポール・香港経由の中国商品輸入禁止発効─同措置は昨年10月21日に決定され，本年1月17日に一度延期されていた。シ業界筋では，過去3カ月にマ向け中国商品再輸出分の4分の3は売却済み，残りはキャンセルしており，支障はないとしている。なお4月20日以前の契約分には6週間の猶予期間が認められた。 |
| DIA-206-1972-04-23-1 | マレーシア | 1972年04月23日 | 1970年代 | 天然ゴム業者免許大幅自由化の意向─第一次産業省と大蔵省は，取引業者，荷造，輸出業者等の免許書制限を大幅に緩和し，競争を促進することで小農栽培のゴム価格引上げを図る意向であると声明した。 |
| DIA-206-1972-04-26-1 | マレーシア | 1972年04月26日 | 1970年代 | 馬華公会副委員長に李三春選出。 |
| DIA-206-1972-04-27-1 | マレーシア | 1972年04月27日 | 1970年代 | 広州交易会買付け不調─マ貿易使節団(Pernas8名，華人業者19名，マレー人業者16名，インド人業者3名)は4月12日より中国を訪問，本日一部を残して帰国したが，中国当局が従来からの業者尊重の方針のため，Pernas200万Mドル(うち100万Mドルはサバ・サラワク分。予定は600万Mドル)，民間部門1600万Mドルの買付けに止まった。このためPernasは28日，現行輸入業者を通じての輸入と，従来の業者の扱わぬ商品の直接輸入とにより原住民業者への供給を確保すると発表した。なお，星州日報によればマレーシアは今年上期に1億Mドルの中国商品輸入の予定だったという。 |
| DIA-206-1972-04-29-1 | マレーシア | 1972年04月29日 | 1970年代 | インドネシアと航空，フェリー，郵便3協定に調印─フェリーは当初，ペナン，ポート・クラン(マ側)とブラワン，メダン(イ側)間の路線を復活，拡充する計画。 |
| DIA-206-1972-05-03-1 | マレーシア | 1972年05月03日 | 1970年代 | UMNOマラッカ州支部有志，州支部の4分割要求─同支部党員有志200名はDato Haji Talib Karim州首相に，現行の単一支部を改組し，州内4選挙区毎に1支部設立を要求するラザク委員長宛て覚書きを提出し，一方KLでも同趣旨の覚書きがSenu同党書記長に提出された。同州支部代表大会は14日，この要求を小委員会の検討に付すことを決定した。 |
| DIA-206-1972-05-04-1 | マレーシア | 1972年05月04日 | 1970年代 | ラザク首相，スハルト大統領と非公式会談─5月2日から休暇でセレベスを訪問し，帰途ジャカルタに寄ったもの。 |
| DIA-206-1972-05-07-1 | マレーシア | 1972年05月07日 | 1970年代 | 自警隊を武装─サラワク第3区特別保安地域の8町で自警隊が組織され，武器が与えられた。Rejang治安本部スポークスマンは住民，殊にイバン人の反応は極めて活発であると語り，一方，Dato Rahman州首相は下院で更に多数の武器付与を要請した。 |
| DIA-206-1972-05-09-1 | マレーシア | 1972年05月09日 | 1970年代 | 国会開会─会期は下院5月9日より14日間，上院5月9日～12日，29日～6月2日。 |
| DIA-206-1972-05-10-1 | マレーシア | 1972年05月10日 | 1970年代 | ブルネイの労働人口─総労働人口1万6337名，うち外国人8,916名，ブルネイ国籍4,504名，非ブルネイ永住者2,917名。殊に建築業では5,416名中，外国人4,532名，石油関係では2,850名中，外国人・非ブルネイ国籍永住者1,019名と外国人の比率が高く，ブルネイ国民は農・漁・森林業に集中している。 |
| DIA-206-1972-05-11-1 | マレーシア | 1972年05月11日 | 1970年代 | マレーシア，インドネシア初の海軍合同演習。 |
| DIA-206-1972-05-11-2 | マレーシア | 1972年05月11日 | 1970年代 | ラザク首相，マラッカ海峡問題への立場確認─ラザク首相は国会答弁で①マラッカ海峡は国際化しない， ②軍艦を含む船舶の無害通過を尊重する，③但し，敵対的意図をもつ軍艦には通過の権利がない，との3点を確認，更に12日同じく国会答弁で，潜水艦を含む外国軍艦はマ海峡無害通過の確証を示す義務があり，その方法として，関係政府への通知がありうると語った。 |
| DIA-206-1972-05-12-1 | マレーシア | 1972年05月12日 | 1970年代 | 連盟党直接党員組織(ADMO)の発言権増加─ラザク委員長は，ADMOに全国評議会2，執行評議会1の議席を与えると発表した。 |
| DIA-206-1972-05-15-1 | マレーシア | 1972年05月15日 | 1970年代 | マラッカ州首相辞任─Dato Haji Talib Karim州首相は，12日州議員12名から州首相不信任の書翰を送付されていたが，13日UMNO州支部代表大会の副議長選挙でInche Hashim bin Pit(州首相政治秘書)に敗れ，州首相及び州議員を辞任した。 |
| DIA-206-1972-05-15-2 | マレーシア | 1972年05月15日 | 1970年代 | KL初代市長Tan Sri Lokman Yusof死亡─後任には7月14日Tan Sri Ya'akob bin Abdul Latiff(前駐インドネシア大使)が就任した。 |
| DIA-206-1972-05-16-1 | マレーシア | 1972年05月16日 | 1970年代 | ラザク首相，シンガポールへ流出した労働者の帰国要請─要請は下院答弁の中でなされた。社正党David議員によれば，雇用と高賃銀を求めて流出した労働者は6万名，そのほとんどが熟練労働力だという。 |
| DIA-206-1972-05-16-2 | マレーシア | 1972年05月16日 | 1970年代 | 回教党Inohe Hashim Gera下院議員追放─理由は党規違反。この結果，同党の下院議席は11になった。 |
| DIA-206-1972-05-17-1 | マレーシア | 1972年05月17日 | 1970年代 | 民行党党員の離党，馬華公会加入あいつぐ─5月11日前民行党マラッカ州議員2名，17日下院議員〓保根Walter Loh Pok Khanと何文翰Richard Ho Ung Hun，6月2日支部役員1名が馬華公会に加入したなお民行党国会議員の馬華公会加入は初めての例，この結果民行党の下院議席は11となった。 |
| DIA-206-1972-05-17-2 | マレーシア | 1972年05月17日 | 1970年代 | 1975年までに砂糖供給過剰─タン蔵相によれば，現在の2精糖所(年産33万トン)に加え，総合砂糖プロジェクト3が承認済み，2が計画中で，75年までに砂糖供給が国内需要を超過する事態が予想される。 |
| DIA-206-1972-05-17-3 | マレーシア | 1972年05月17日 | 1970年代 | 9人の医師団訪中─中国の医療発展，拡充状況の視察が目的で，私的な訪問。一行の中には馬華公会中央委員陳忠鴻Tan Chion Hongがいる。 |
| DIA-206-1972-05-17-4 | マレーシア | 1972年05月17日 | 1970年代 | マレー人公務員の比率ラザク首相は下院演説の中で，69年統計によれば，公務員(Division I)3,741名中マレー人は1,442名(38.53%)を占めるに過ぎない。更に技術，専門職部門では，医療6.4%，歯科11.4%，獣医28.1%，農業28.1%，化学16.9%，電気工学16.4%，機械工学16.3%・海洋10%，土木工学9.4%，地理4.8%，内国税収納15.8%，会計11.8%に止まると語った。 |
| DIA-206-1972-05-19-1 | マレーシア | 1972年05月19日 | 1970年代 | マラヤ偵察部隊にRoyalのタイトル─多人種部隊で初めて。 |
| DIA-206-1972-05-21-1 | マレーシア | 1972年05月21日 | 1970年代 | メーデー，来年より公休と決定。 |
| DIA-206-1972-05-22-1 | マレーシア | 1972年05月22日 | 1970年代 | 労働争議─ストレート・タイムズ22日社説によれば，72年に入ってからの労働争議件数は700件。 |
| DIA-206-1972-05-23-1 | マレーシア | 1972年05月23日 | 1970年代 | 非同盟諸国準備委員会，KLで開催─非同盟16カ国が参加，席上ラザク首相は来年ジュネーブで開催の海洋法会議で，マラッカ海峡問題に対する開発途上国の支持を要請した。 |
| DIA-206-1972-05-23-2 | マレーシア | 1972年05月23日 | 1970年代 | 西マ17万2500名の未組織都市労働者に既に最低賃銀制実施─マニッカヴァサガム労働・人力相の下院答弁によれば，これらの賃銀，労働条件は4つの賃銀規制令に規定されており，西マ26都市の店員14万名，9都市の軽食堂，ホテル従業員2万名，西マの映画労働者8,000名，ペナンの荷揚げ労働者4,500名を対象としている。 |
| DIA-206-1972-05-23-3 | マレーシア | 1972年05月23日 | 1970年代 | マレーシア，インドネシア，共同綴字制を今年から実施─5月21日から訪イ中のHussein Onn教育相は，Mashuri教育・文化相と，マレー語，インドネシア語の振興と教育分野での協力のための協定に調印した。共通綴字制実施の日どりは特定されていない。 |
| DIA-206-1972-05-24-1 | マレーシア | 1972年05月24日 | 1970年代 | ゲリラの隠れ家砲撃─ペラ州の「忠誠」作戦地区で，作戦開始以来始めてゲリラの穏れ家のあるとされるジャングルが砲撃された。Kamaruddin州首相は，「忠誠」作戦地区のタナー・イタム以下5新村と「覚醒」作戦地区の3新村で居住者登録が既に開始されていると語った。 |
| DIA-206-1972-05-26-1 | マレーシア | 1972年05月26日 | 1970年代 | 新インド駐マ高等弁務官にAvtar Krishna Dar。 |
| DIA-206-1972-05-26-2 | マレーシア | 1972年05月26日 | 1970年代 | ドイツ・マルク建て国債発行─総額7000万Mドル，利率7%，期限12年。ドイッチェ・ジロツェントラーレ・ドイツチェ・コミュナル銀行を主幹事とする主要6カ国の引受業者で幹事団を組織(野村証券も参加)。 |
| DIA-206-1972-05-28-1 | マレーシア | 1972年05月28日 | 1970年代 | ソ連，パハン河洪水防止用ダム建設調査に技術者を援助。 |
| DIA-206-1972-05-29-1 | マレーシア | 1972年05月29日 | 1970年代 | PernasのRazaleigh総裁，日本と韓国訪問。 |
| DIA-206-1972-05-29-2 | マレーシア | 1972年05月29日 | 1970年代 | マラッカ州首相代理にHaji Abdul Ghani Ali(46歳，州執行評議員)選出。 |
| DIA-206-1972-05-29-3 | マレーシア | 1972年05月29日 | 1970年代 | ブルネイ首相代理にMomin任命─Haji Yusof前首相は5月24日辞職した。 |
| DIA-206-1972-05-31-1 | マレーシア | 1972年05月31日 | 1970年代 | 駐ポーランド大使にTengku Tan Sri Ngah Mohamad(駐ソ大使と兼任)。 |
| DIA-206-1972-06-02-1 | マレーシア | 1972年06月02日 | 1970年代 | 国会会期終了─20法案が通過した。主要なものは以下のとおり。 ・72年開発補正予算1億0206万3341Mドル(うち予算所管変更に伴う名目的なもの7371万2260Mドル，他は主にMIDFへの貸付け金) ・71年追加支出688万9839Mドル ・計理士(修正)法，1972年(計理士にマ国籍を基礎資格とする) ・技術者登録(修正)法，1972年(工学部卒業者の登録に2年以上の実習を必須とする) ・小農園(配分)(修正・拡張)法，1972年(遺産相続による小農園の零細化を防止する) ・国立図書館法，1972年 |
| DIA-206-1972-06-04-1 | マレーシア | 1972年06月04日 | 1970年代 | Ulu Selangor区下院議員補欠選挙─連盟党:曽永森Michael Chen1万1052票，民行党:劉徳琦Lau Dak Kee5,439票。有権者総数2万2651名。投票率74.12%。 |
| DIA-206-1972-06-04-2 | マレーシア | 1972年06月04日 | 1970年代 | オーストラリア労働党Bernard副党首訪マ─ラザク首相と会談し，6日，労働党が政権に就いた場合，東南ア中立化案をオーストラリアに拡大する。マ・シ両国に駐留中のオ軍撤退は両国と協議のうえ，漸時的に行なう方針であると語った。 |
| DIA-206-1972-06-06-1 | マレーシア | 1972年06月06日 | 1970年代 | 米企業の進出拡大─UNCTAD総会と米国企業誘致キャンペーンから帰国したキル商工相は，Motorola Inc.がエレクトロニクス部門でSungei Wayへ，Robert Newton Furniture Inc.が事務器部門でKlangへの進出を決めるなど，以後3年間に米企業の進出で1万2000の雇用機会創出が見込まれると語った。 |
| DIA-206-1972-06-07-1 | マレーシア | 1972年06月07日 | 1970年代 | マラッカ海峡第2次水路調査完了─データーは日本で処理される。 |
| DIA-206-1972-06-09-1 | マレーシア | 1972年06月09日 | 1970年代 | 馬華商聯会年次総会─席上，李潤添Dato Y.T. Lee会長代理は，華人，マレー人経済協力会議の活動が困難となっており，また，マレー人との合弁事業促進もマレー人側の資本不足により頓座している。Pernasとの競争に際し企業の合同を促進すべきである。中国貿易に関して，商工省，Pernasとの対話を希望すると同時に，Pernas取扱い商品の不足と港湾施設の不備が中国との直接貿易の障害になっている，と報告した。 |
| DIA-206-1972-06-11-1 | マレーシア | 1972年06月11日 | 1970年代 | マクマホン・オーストラリア首相訪マ─12日ラザク首相と会談し，14日，中立化宣言を歓迎する，5国防衛協定に沿ったマ・シ両国へのオ軍の駐留継続を確認し，協定の義務を尊重する旨の共同声明を発表した。 |
| DIA-206-1972-06-13-1 | マレーシア | 1972年06月13日 | 1970年代 | 金融複合機構Komplex Kewangan発足─Ghafar Baba国家・農村開発省は4月7日の回教経済会議の決定に従い，同機構を創業資本1000万Mドル(Mara Unit Trustの出資)で発足させたと発表した。計画によれば10年間で少なくとも25万名のマレー人から1億Mドルの資金を調達し，National Investment Company， Short Term Money Market， Malay Stock Exchange， Under Writing and Corporate Company， Portfolio Management Company， Merchant Banking等6子会社を設立，マレー人の商工業参加を積極的に推進する。 |
| DIA-206-1972-06-13-2 | マレーシア | 1972年06月13日 | 1970年代 | 東マ向け西マ製品積出しに規制─該当商品は国内港経由の積出しが義務付けられた(6月28日，7月31日の2度にわたり各1カ月の猶予期間が認められた)。なお，シンガポール経由の西マ商品は年約3000万Mドル。 |
| DIA-206-1972-06-13-3 | マレーシア | 1972年06月13日 | 1970年代 | Port Klangに自由貿易地帯設立─(150エーカー)。 |
| DIA-206-1972-06-14-1 | マレーシア | 1972年06月14日 | 1970年代 | ブルネイ人民独立戦線，書記長にAbdul Wahid bin Haji Wahab(27)を選出。 |
| DIA-206-1972-06-15-1 | マレーシア | 1972年06月15日 | 1970年代 | 中国産生鮮品，薬品の香港・シンガポール経由輸入許可。 |
| DIA-206-1972-06-18-1 | マレーシア | 1972年06月18日 | 1970年代 | 民行党内部分裂─民行党呉福源，N. Soorian両副委員長(共に下院議員)は林吉祥書記長の独裁体制を理由に脱党を声明，一方，同党中執委は党政策の無視，党規侵犯を理由に両名の党員権停止と役職解任を決定した。 以後約2週間にわたり呉・Soorianと林書記長・曽敬興委員長・范俊登組織書記との間で非難と内情暴露の応酬があった。それによると，71年4月の馬華公会との秘密会談は公会の一閣僚の仲介で行なわれ，呉はタン公会党首，李三春と会談，それと別個に林がタン党首と会談し，いずれも公会側が民行党解体と公会への加入を主張，閣僚のポストの提供を提案した。また，呉は70年，72年の2度にわたり同党の指導権を要求して林と対立した。今年5月の下院で呉が政府のマ海峡領海12海里説に反対の演説をしたのは，同問題について一切発言しないという中執委決定を無視していた。 7月3日中執委は両名の追放を決定，更に8日，12日に州議員，中執委各1名を追放し，18日臨時代議員大会でこれらの決定の承認を得た。この結果同党の下院議席は9になった。 |
| DIA-206-1972-06-19-1 | マレーシア | 1972年06月19日 | 1970年代 | 新駐マ・ヨルダン大使Kamel Al Shariff着任。 |
| DIA-206-1972-06-20-1 | マレーシア | 1972年06月20日 | 1970年代 | 大使人事移動─新駐イラン大使にInche Mohamed Yusoff bin Zainal(前任者はDato Ahmad Zainal Abidin Yusoff)，新駐ニュージーランド大使にJack de Silva(前任者はLim Taik Choon)が任命された。 |
| DIA-206-1972-06-22-1 | マレーシア | 1972年06月22日 | 1970年代 | Seenivasagam人民進歩党委員長，イポー市議会議長に再選。 |
| DIA-206-1972-06-22-2 | マレーシア | 1972年06月22日 | 1970年代 | 協同組合銀行(Bank Kerjasama)，Chase Manhattan銀行と共同融資協定─両行は農村部での農・工業プロジェクト共同融資を目的として，原住民経営に適したプロジェクトの判定，Chase Manhattanによる合弁仲介，可能性調査，信用調査で協力し，プロジェクト実施に必要な資金の50%までの融資選択権をそれぞれが持つ。 |
| DIA-206-1972-06-22-3 | マレーシア | 1972年06月22日 | 1970年代 | G.M.のBTU国内組立ての試験操業認可─BTU(Basic Transportation Unit)はG.M.版のアジアカー。ジョホール・バルのG.M.工場で試験的に生産され，シンガポール，タイ，インドネシアなどに輸出される。価格は3,000～2,240Mドルの予定。政府はフォードのアジアカー(“Fierra”)構想も検討中という。 |
| DIA-206-1972-06-23-1 | マレーシア | 1972年06月23日 | 1970年代 | ポンド変動相場に移行─外為市場は直ちに閉鎖され，マレーシア・ドルは金表示0.290299gが維持され，介入通貨が米ドルに切換えられ，スターリング圏を離脱し，また，マ・シ両国通貨の相互交換性も維持された。その後7月3日ゴム・錫株のポンド取引きが禁止され，マ・シ銀行協会は7日欧米13通貨の暫定レート(ポンドは11日)を発表した。 |
| DIA-206-1972-06-23-2 | マレーシア | 1972年06月23日 | 1970年代 | UMNO総会─青年部・婦人部の総会と合わせて開催され，24日ラザク委員長は中立化案，民行党内紛に触れ，更にマ海峡問題では20万トン以上の船舶は通行禁止とする方針であること，連合政府問題では「この方向に沿った如何なる努力も拒否しない。」こと等を演説した。更に，25日同委員長はポンドの変動相場制移行決定は遺憾ではあるが止むを得ない措置であり，むしろ我国は自立の時期に来ていると語った。その他，大会は，国内新聞の編集内容，マレー人の企業経営への参加，農村改革等について討議した(参考資料参照)。 |
| DIA-206-1972-06-27-1 | マレーシア | 1972年06月27日 | 1970年代 | “MSA”略称問題解決─マ・シ両政府は，6月10日KLでのイスマイル副首相と呉国防相との会談で，“MSA”の略称及び“Mercury Singapore Airline”の社名は使用しないことに同意し，この問題を法廷外で解決したとの共同声明を発表した。この結果，中断されていた航空協定交渉も再開の運びとなった。 |
| DIA-206-1972-06-28-1 | マレーシア | 1972年06月28日 | 1970年代 | 連邦土地開発公社(FLDA)，中国とパーム・オイル輸出成約─ビジネス・タイムス28日によれば，先週FLDA使節団は初のパーム・オイル直接輸出契約(210万Mドル)を結び，9月に上海向けで出荷する。 |
| DIA-206-1972-06-28-2 | マレーシア | 1972年06月28日 | 1970年代 | 上場企業規制─会社登記所は，マ・シ証券取引場に上場のマレーシア籍全企業に，過去の業績報告書と目論見書の提出が義務化されたと通告した。 |
| DIA-206-1972-06-30-1 | マレーシア | 1972年06月30日 | 1970年代 | プルネイ人民独立戦線，政府の経済政策批判─同戦線は，政治が石油収入の現金留保の80%，7億5000万Bドルをロンドン証券市場に投資しており，ポンド・フロートにより損失を蒙る怖れがあると批判，投資対象の多角化，国内民間企業育成の重視を要求した。 |
| DIA-206-1972-06-30-2 | マレーシア | 1972年06月30日 | 1970年代 | コナリー元米財務長官訪マ─タン蔵相と会見し，マラッカ海峡は米国の軍艦，商船に公開されるべきであるとの米国の立場を説明した。 |
| DIA-206-1972-06-30-3 | マレーシア | 1972年06月30日 | 1970年代 | マラッカ州UMNO支部分割問題─同州UMNO行動委員会はマラッカ港(Bandar Melaka)支部設立を決議し，更に7月1日中央マラッカ(Melaka Tengah)，2日北マラッカ(Melaka Utara)，3日南マラッカ(Melaka Selatan)の計4支部の設立を決議した。これに対しUMNO最高会議は27日実情調査の委員会(委員長Hussein Onn)を設立した。 |
| DIA-206-1972-06-30-4 | マレーシア | 1972年06月30日 | 1970年代 | 「忠誠」作戦地区の外出禁止令解除(ジャングル部を除く)─同作戦は昨年9月より実施されていた。また，「改良」作戦区域では外出禁止令が2時間短縮され午前1時～5時までになった。 |
| DIA-206-1972-07-01-1 | マレーシア | 1972年07月01日 | 1970年代 | Tan Sri Yahayaパハン州首相辞任─新首相はDato Haji Abdul Aziz bin Ahmad(前副首相)。 |
| DIA-206-1972-07-01-2 | マレーシア | 1972年07月01日 | 1970年代 | 工業プロジェクト認可促進─ラザク首相は申請処理のスピードアップを政府各部局，州政府に指示し，また，キル商工相は認可促進のためFIDAに特別課を設立すると発表した。 |
| DIA-206-1972-07-03-1 | マレーシア | 1972年07月03日 | 1970年代 | 人民社会主義党書記長にInche Abdul Hashim Ali選出。 |
| DIA-206-1972-07-03-2 | マレーシア | 1972年07月03日 | 1970年代 | 国際錫理事会，錫価格幅をMドルで表示─ポンドからMドルへの切換はポンド・フロートの影響を相殺するための措置で，緩衝在庫取引のための新価格幅はピクル当り583Mドル～718Mドル。 |
| DIA-206-1972-07-03-3 | マレーシア | 1972年07月03日 | 1970年代 | 無産階級党改名─新名称はマラヤ社会主義党。 |
| DIA-206-1972-07-03-4 | マレーシア | 1972年07月03日 | 1970年代 | マラッカ海峡沿岸シ国，航行制限に同意─マレーシア，シンガポール，インドネシア3国は7月4日よりジャカルタで会談し，航行安全確保のため，通過船舶に制限の必要があることに原則的に合意した。しかし，最大トン数，吃水，船長等の具体的問題は第2次水路調査の結果判明迄もちこされた。 |
| DIA-206-1972-07-06-1 | マレーシア | 1972年07月06日 | 1970年代 | 駐比大使にDato Ahmad Zainl bin Mohamed Yusof(前任者はInche Hashim bin Sultan)。 |
| DIA-206-1972-07-06-2 | マレーシア | 1972年07月06日 | 1970年代 | ラザク首相，南北朝鮮赤十字会談実現を歓迎。 |
| DIA-206-1972-07-07-1 | マレーシア | 1972年07月07日 | 1970年代 | pentax Sdn. Bhd.操業開始─同社はTextile Alliance Ltd.東レ，伊藤忠の合弁で，Prai自由貿易地域に1500万Mドルの紡績工場を建設。 |
| DIA-206-1972-07-07-2 | マレーシア | 1972年07月07日 | 1970年代 | ブルネイ，英と駐留英軍の法的地位協定及び，民間航空協定締結。 |
| DIA-206-1972-07-07-3 | マレーシア | 1972年07月07日 | 1970年代 | 完全組立車の輸入規制，東マに拡大。 |
| DIA-206-1972-07-07-4 | マレーシア | 1972年07月07日 | 1970年代 | 政府，全国合同評議会設立を提案─同評議会は公務員の唯一の交渉機関として，機能停止中のNational Whitley Councilに代わるもの。同時に公務員，教員，政府機関職員と政府当局者で特別委員会を構成し，国家の賃銀政策を確立することが提案された。官公労連は8月25日この提案に同意した。 |
| DIA-206-1972-07-08-1 | マレーシア | 1972年07月08日 | 1970年代 | 「詩華日報」1カ月の発行禁止─同紙はサラワク州最大の華字紙。発行禁止の理由は8月23日イスマイル内務相の下院答弁ではじめて，インドネシア代表団サラワク訪問の同紙の記事(6月16日付)が国家の利益に反し偏見をもっていることによると明らかにされた。 |
| DIA-206-1972-07-08-2 | マレーシア | 1972年07月08日 | 1970年代 | 初の弾薬製造会社発足─同社は資本金600万MドルのSharikat Malaysia Explosives Sdn. Bhd.で，マ政府とOerlikon Machine Tool Works(スイス)，Dynamite Nobel A.G.(西独)との合弁。 |
| DIA-206-1972-07-09-1 | マレーシア | 1972年07月09日 | 1970年代 | UMNO青年部，組織合理化─執行評議員(16名)の担当分野を確定し，更に新に常任幹部会(議長Dato Harun以下5名)を設立した。 |
| DIA-206-1972-07-09-2 | マレーシア | 1972年07月09日 | 1970年代 | レンバウ・タンピン区下院議員補欠選挙─有権者総数2万9122(マレー人1万8454人，華人7,706人，インド人2,962人)。連盟党:Mokhtar Hashim1万3,228票。回教党:Tengku Jaril4,018票。民行党:Haji Mohamed Shariff3,483票。無効372票。投票率72%。 |
| DIA-206-1972-07-11-1 | マレーシア | 1972年07月11日 | 1970年代 | 世銀融資4480万Mドル─連邦ハイウェイの改善，南北縦貫路建設調査に充当。 |
| DIA-206-1972-07-12-1 | マレーシア | 1972年07月12日 | 1970年代 | Tengku Abdul Rahman大学に批判─全国著作家協会は，同大学が教育媒体語としてマレー語を使わず，他の教育機関でも習得可能な課程を提供している等，設立の目的を外れ国家の教育，経済政策に違反しているとして政府援助の中止を要請した。7月21日にはマラヤ大学学生連盟，マレーシア全国学生連盟からも同趣旨の批判と要請がなされた。 |
| DIA-206-1972-07-14-1 | マレーシア | 1972年07月14日 | 1970年代 | 駐ブルガリア大使にTan Sri Tengku Mohamed任命。 |
| DIA-206-1972-07-14-2 | マレーシア | 1972年07月14日 | 1970年代 | 政府，科学・工業用原子炉建設を原則的に決定。 |
| DIA-206-1972-07-18-1 | マレーシア | 1972年07月18日 | 1970年代 | F5Eジェット戦闘機購入を契約─マ政府は米ノースロップ社とF5E16機の購入を契約した。同戦闘機は巡航最大速度マッハ1.6，空対空ミサイル，空対地ロケットを装備，1機500万Mドル。1975年までに配備完了の予定。現在マ空軍の保有機はSaber,Tebuanを主として160機。 |
| DIA-206-1972-07-20-1 | マレーシア | 1972年07月20日 | 1970年代 | マ・インド人会議(MIC)内紛再燃─MIC副委員長Tan Sri Manickavagamは委員長Tun Sambanthanの独断で2名の党員が処分(党員権停止，中執委罷免)されたと非難し，一方同委員長もこれを無思慮な声明とし，忍耐にも限りがあると語った。 |
| DIA-206-1972-07-20-2 | マレーシア | 1972年07月20日 | 1970年代 | 駐インドネシア大使にInche Zainl Abidin Sulong任命─駐インドネシア大使館は上級に昇格し，ワシントンに次ぎ，ロンドンと対等に格付けされた。 |
| DIA-206-1972-07-20-3 | マレーシア | 1972年07月20日 | 1970年代 | サラワク第1区で「摘取り2号」作戦Operation Petek II開始─教師4名，生徒96名が逮捕された。Dato Rahman州首相は，秘密細胞が学外から共産主義学習クラスを指導している具体的な証拠があると語った。同時に「摘取り1号」作戦の拘留者のうち45名が釈放された。 |
| DIA-206-1972-07-21-1 | マレーシア | 1972年07月21日 | 1970年代 | インドネシアと二重課税防止協定に調印。 |
| DIA-206-1972-07-24-1 | マレーシア | 1972年07月24日 | 1970年代 | 工業団地の行政─州首相会議は工業団地の開発促進のため，その行政を一轄して州経済開発公社に委譲すると決定した。 |
| DIA-206-1972-07-24-2 | マレーシア | 1972年07月24日 | 1970年代 | 警察野戦隊の強化─偵察車22台，装甲車24台が配備される。また，2大隊が新たにサラワクに派遣される。 |
| DIA-206-1972-07-24-3 | マレーシア | 1972年07月24日 | 1970年代 | マ・イ総合国境委員会─マ・イ安全保障協定成立後初の総合国境委員会がスマトラのプラパットで開かれ，マ側イスマイル副首相，イ側Panggabean国防治安担当国務相が出席した。25日の共同声明によれば，陸上作戦を管轄する東部地区国境委員会と海上作戦を管轄する西部地区国境委員会の設立，国境地域での空軍作戦，に関する処置の2点で合意に達した。 |
| DIA-206-1972-07-26-1 | マレーシア | 1972年07月26日 | 1970年代 | 第93回統治者会議開催。 |
| DIA-206-1972-07-27-1 | マレーシア | 1972年07月27日 | 1970年代 | マレー半島新幹線構想─日本経済調査協議会は「タイ・マレーシア・シンガポール地域の開発と経済協力」と題する報告書を発表，マレー半島縦断の新幹線を建設し，シンガポールーマレー半島を中間地産業地域として開発する構想をうちだした。 |
| DIA-206-1972-07-27-2 | マレーシア | 1972年07月27日 | 1970年代 | 共産ゲリラの武器─Nazaruddin陸軍参謀長は，東マ，殊に第3区では共産ゲリラは大幅に改善された自家製の武器を使用しており，西マでは保安隊の失った武器が使用されている。共産ゲリラに対して外部からの精神的支援はあるが，物的援助は知られていない。また，マ・タイ国境タイ側での最近のゲリラの活動はマレーシアへの惨透を穏蔽する陽動作戦に過ぎない，と語った。 |
| DIA-206-1972-07-28-1 | マレーシア | 1972年07月28日 | 1970年代 | Pernas，ユーゴの商社と貿易協定に調印─協定ではユーゴのHempro ChemiCal Trading Companyは1940万Mドルのゴム，錫等を購入，Pernasは同額の化学製品，肥料等を購入する。 |
| DIA-206-1972-07-28-2 | マレーシア | 1972年07月28日 | 1970年代 | 回教党大会─Dato Asri委員長は，連盟党との連合問題は宗教・国民・国家の利益の観点から交渉可能であると演説し，大会は29日，党の諸原則と考え方を侵さないとの条件で，中央執行委員会に連合問題の交渉を委任すると決議した。その後8月3日，ラザク首相は8月7日からの国会会期中に会談の可能性を示唆し，一方回教党中執委は8月12日，交渉のため，正副委員長，書記長からなる3人委員会を結成した。 |
| DIA-206-1972-07-30-1 | マレーシア | 1972年07月30日 | 1970年代 | 新駐マ・クメール共和国大使にNong Kimny着任(前任者Thoutch Vutthi)。 |
| DIA-206-1972-08-01-1 | マレーシア | 1972年08月01日 | 1970年代 | 共産圏7カ国への渡航手続き簡略化─対象となるのはソ連，ポーランド，ルーマニア，ユーゴスラビア，ブルガリア，チェコスロバキアの，既に外交関係を樹立した7カ国。従来の移民局の事前許可が不要となり，ビザのみで渡航が可能となった。 |
| DIA-206-1972-08-02-1 | マレーシア | 1972年08月02日 | 1970年代 | KLでの広告にマレー語使用義務化─1972年KL市(広告)条例の実施に伴い，総ての広告にマレー語の使用が，また，複数言語使用の場合マレー語の優先的扱いが義務付けられた。 |
| DIA-206-1972-08-06-1 | マレーシア | 1972年08月06日 | 1970年代 | Gerakan Pembahrnan(革新運動)─ラザ・ク首相はトレンガヌ州開発祭の席上，社会と国民的目標についての新たな思考と見地，国家政策と計画への新たなアプローチを一体化したものとして，Gerakan Pembaharuanを提唱した。その目的は社会発展計画の加速化，国民・公務員の全面的参加と責務遂行の実現にあり，具体的には村落開発委員会の再開等を通じて殊に農民の生活，思考様式の近代化を図るというもの。 |
| DIA-206-1972-08-07-1 | マレーシア | 1972年08月07日 | 1970年代 | 中国銀行，Public Bankに代理業務委託─Public Bankに人民元口座が開設された。既に先月からMalayan Bankingが中国銀行との直接取引きを開始しており，人民元，香港ドル，ポンド建て中国商品の決済が同銀行の香港，ロンドン支店を通じて可能となっている。 |
| DIA-206-1972-08-08-1 | マレーシア | 1972年08月08日 | 1970年代 | 国内組立車の価格統一政策─キル商工相は消費者の利益保護と国内部品産業育成の立場から─型式一価格の政策を採用すると発表した。また，同相は，国内組立車に一定割合の国産部品使用を義務付ける法案が起草済みであることを明らかにした。 |
| DIA-206-1972-08-08-2 | マレーシア | 1972年08月08日 | 1970年代 | 国会召集─下院は8月8日～8月23日，上院は9月4日～8日。 |
| DIA-206-1972-08-08-3 | マレーシア | 1972年08月08日 | 1970年代 | タン蔵相，ゴム産業改革案発表─改革案は5法案とともに下院に提出された(参考資料参照)。 |
| DIA-206-1972-08-09-1 | マレーシア | 1972年08月09日 | 1970年代 | ポンドフロートの影響─タン蔵相は下院答弁で，ポンドの変動相場移行の主要な影響はスターリング圏の限定により英国での起債が困難となったことであるが，マレーシア・ドルの信用故に米国，西欧での起債は可能であると語った。 |
| DIA-206-1972-08-10-1 | マレーシア | 1972年08月10日 | 1970年代 | 非同盟諸国会議から退場─ギアナのジョージタウンで開催中の非同盟諸国会議が南ベトナム臨時革命政府とシアヌーク政権との議席承認を決議したのに対して，マ代表団(Ghazali Shafie団長)はベトナム和平問題が微妙な段階にあること，決議が全員一致の慣行を侵していることの2点に抗議して，ラオス，インドネシアとともに退場した。退場後マ代表団は，退場は非同盟運動からの引揚げを意味するものではないと語った。 |
| DIA-206-1972-08-10-2 | マレーシア | 1972年08月10日 | 1970年代 | 無所属グループ結成─最近各野党から脱党した5名の議員が，10日下院議長に対して，無所属議会グループの結成を通告した。かれらは今後議会内で共同歩調をとる予定。この5名は次の通り:─A. Soorian， Goh Hock Guan(以上もと民行党)，Mustapha Hussein，Ng Hoe Hun(以上もと民政党)，Hashim Gera(もと回教党)。 |
| DIA-206-1972-08-10-3 | マレーシア | 1972年08月10日 | 1970年代 | マ・インドネシア経済・技術協力協定調印。 |
| DIA-206-1972-08-13-1 | マレーシア | 1972年08月13日 | 1970年代 | 馬華公会，華人の精神革命主張─馬華公会李三春副委員長は党内規律の引しめ，青年部復活による党強化の方針を確認するとともに，党は華人の精神革命を推進し，旧い腐朽した伝統を改革して華人社会を時代に適合させていくと語った。馬華公会指導部は今年後半に入ってから，精神革命を繰返し強調している。 |
| DIA-206-1972-08-14-1 | マレーシア | 1972年08月14日 | 1970年代 | マ・オランダ経済協力協定批准書交換。 |
| DIA-206-1972-08-14-2 | マレーシア | 1972年08月14日 | 1970年代 | 戦士投資基金発足─軍将兵の商工業への組織的参加の第一歩とされ，Mara Unit Trustが企画，実現。 |
| DIA-206-1972-08-16-1 | マレーシア | 1972年08月16日 | 1970年代 | マ・インドネシア共通綴字制使用開始─使用開始はスハルト大統領とラザク首相によりジャカルタ，KLで同時に宣言された。ラザク首相は，政府各部局の日常業務での使用，情報省によるガイダンス，民間，マスコミ等の協力を命令し，語彙の調整を含む主要な課題は現在の段階で遂行しうるし，その必要があると演説した。当局者によれば新綴字の使用は5年間で完成の方針という(5月23日の項参照)。 |
| DIA-206-1972-08-17-1 | マレーシア | 1972年08月17日 | 1970年代 | 国際回教通信社(IINA)発足─16日からKLで創立会議(19カ国参加)が開かれ，17日，IINAの発足，技術委員会と常任理事会の設立，総ての情報の即時交換開始，編集方針を記した共同声明がだされた。目的は回教徒の一体感強化と近代化促進，英字紙による偏見と誤報の是正。 |
| DIA-206-1972-08-18-1 | マレーシア | 1972年08月18日 | 1970年代 | サラワク州，9区に再分を計画─Yakub州首相によれば，再分割(現在5区)は同州連合政府樹立以来の懸案で，第一段階として第3区特別治安地域の二分から着手する。目的は州行政の合理化とされている。 |
| DIA-206-1972-08-18-2 | マレーシア | 1972年08月18日 | 1970年代 | 64年以後の外資の投資収益─タン蔵相は下院答弁で，64～71年の，外国資本の利潤，利子は年平均3億4000万Mドル，その多くは内部留保或いは再投資され，海外送金は遥かに少額と見込まれると語った。 |
| DIA-206-1972-08-23-1 | マレーシア | 1972年08月23日 | 1970年代 | Pernasへの政府借款─ラザク首相の下院答弁によれば，現在までに計1億1500万Mドル。うち1500万Mドルは70年に供与，80年12月31日より10年償還，1億Mドルは71～72年に供与，87年7月30日より15年償還。全額無利子。 |
| DIA-206-1972-08-23-2 | マレーシア | 1972年08月23日 | 1970年代 | 教育相，Tengku Abdul Rahmanカレッジの教育方針を保証─Hussein教育相は下院答弁で，政府は同校の管理・運営を十分に統御しており，同校はあらゆる人種の受入れ政策をとるなど，国家の教育政策，国益と一致していると語った。これに対し，マラヤ大学のマレー語・回教協会はデモを組織，不満を表明した。 |
| DIA-206-1972-08-23-3 | マレーシア | 1972年08月23日 | 1970年代 | オーストラリア，対マ国防援助を大幅増強─Snedeen蔵相は先週の予算演説で，72/73年度対マ国防援助を620万Aドル(71/72年度370万Aドル)とし，主として軍事要員訓練，国防技術センター，小火器組立てプラント援助に充てることを明らかにした。 |
| DIA-206-1972-08-26-1 | マレーシア | 1972年08月26日 | 1970年代 | 野党連合構想─社会正義党の陳志勤委員長は，同党が「同じ願いをもつ真の社会主義政党なら，何党とでも連合の用意がある。」と声明，野党連合構想をうちだした。 |
| DIA-206-1972-08-26-2 | マレーシア | 1972年08月26日 | 1970年代 | 今年度第2回開発公債─予定の2億7500万Mドルに対し，応募額4億Mドル全額が認められた。内訳:3年もの(年利5.75%)4000万Mドル，5年(6%)4000万Mドル，10年(6.5%)2900万Mドル，20年(7%)2億9100万Mドル。 |
| DIA-206-1972-08-29-1 | マレーシア | 1972年08月29日 | 1970年代 | 錫緩衝在庫基金増加─国際錫理事会は特別会議で計1000万ポンドの基金増加を決定，うち5750万ポンドあるいは5,000トンの錫が生産国から即時徴収され，残額は随時徴収される。 |
| DIA-206-1972-08-29-2 | マレーシア | 1972年08月29日 | 1970年代 | タイ・マ国境警戒─Kamaruddin州首相は，最近のタイのゲリラ鎮圧作戦(8月11日の全国一斉急襲，21日南タイBan Na Sarn県でのゲリラ・キャンプ砲撃)による逃走，浸透に備えて国境線に厳重な警戒網を布いていると語った。 |
| DIA-206-1972-08-31-1 | マレーシア | 1972年08月31日 | 1970年代 | 国民戦線─ラザク首相は独立記念日演説で「政党が国民に対して政党政治を行なう時代は終わった。国家の問題に取り組むため国民戦線を結成する可能性がある」と述べた。 |
| DIA-206-1972-08-31-2 | マレーシア | 1972年08月31日 | 1970年代 | 宋之光中国駐英使，マ駐英高等弁務官主催の独立記念日レセプションに出席(ロンドン)。 |
| DIA-206-1972-09-02-1 | マレーシア | 1972年09月02日 | 1970年代 | 馬華公会大会─大会席上，タン党首は，国内政治の主要な問題はマレー人，華人間の不安定さと恐怖との解消にあるとして，両者の互譲を強調，また，党の主要な課題として，華人に圧倒的な零細経営を大企業化に向けてラディカルに改革し，華人の伝統的価値意識からの訣別と精神革命を推進することを挙げ，党首直属の特別任務部を設立する，と演説した。 |
| DIA-206-1972-09-03-1 | マレーシア | 1972年09月03日 | 1970年代 | 日本，サラワク天然ガス導入を計画─東京瓦斯，東京電力，三菱商事は，マ政府，Royal Dutch Shellグループと合弁企業を設立し，サラワク州の天然ガスを77年より20年間，年1000万トン輸入する計画の大要を決定した。総投資額は5000億円，LNG単価は1ドル以内(ブルネイは48セント)の予定。 |
| DIA-206-1972-09-03-2 | マレーシア | 1972年09月03日 | 1970年代 | プラウダ，ラザク首相訪ソを論評─ソ連共産党機関紙プラウダ3日は，マレーシアの独立した現実的外交路線と東南ア中立化案を評価し，9月29日よりのラザク首相の訪ソは，両国の関係発展と協力への重要な一歩を意味するだろうと論評した。 |
| DIA-206-1972-09-04-1 | マレーシア | 1972年09月04日 | 1970年代 | 原住民党Party Bumiputra大会─席上，Abdul Taib副委員長(第1次産業相)は，同党とプサカ党Party Pesakaとの連合をYakub委員長(サラワク州首相)が推進していることを明らかにした。 |
| DIA-206-1972-09-05-1 | マレーシア | 1972年09月05日 | 1970年代 | 連盟党と画教党，連合に合意─連盟党ラザク委員長，イスマイル副委員長は，回教党のDatuk Asri委員長(ケランタン州首相)，Abu Bakar Hamzah副委員長と会談した後，①州・連邦レベルでの連合政府を組織するという原則に関して合意した，②合意の詳細は両委員長の帰国後発表する，との共同声明を発表した。この結果，国会の野党議席は144議席中26議席(民行党9，サラワク国民党9，社正党4，無所属4)となった。 |
| DIA-206-1972-09-06-1 | マレーシア | 1972年09月06日 | 1970年代 | マラヤ労働党，解散─結社登記官は今年1月，同党の林建寿Lim Kean Siew副委員長に68～70年度の報告書提出を求め，未提出のため8月5日に党解散の暫定命令を出していたが，本日，登記抹消を通告，同党は最終的に解散した。同党は52年11月に汎マラヤ労働党として発足，55年マラヤ労働党と改称，最盛期(65～67年)には西マに244支部，5万の党員を擁したが，67～68年の党員大量逮捕後は大会も開催されていなかった。 |
| DIA-206-1972-09-08-1 | マレーシア | 1972年09月08日 | 1970年代 | 国会会期終了─通過22法案のうち，主なものは以下のとおり。 ・開発予算追加支出5851万6157Mドル(うち民間航空局4000万Mドル) ・整理公債基金(仮払い支出)法(73年初に同年度予算成立迄整理公債基金より仮払い) 経常支出 7億0946万Mドル 開発支出 3億2270万Mドル ・マレーシアゴム取引所・許可局法(同局を設立し，シンガポールと共同運営していたマレーシア天然ゴム輸出登録局の機能を引継ぎ，マレーシアのみで運営，あらゆる種類の天然ゴム取扱い許可書の発行，及び，生産国・消費国の市場との調整にあたる) ・マラヤゴム基金(研究及び開発)(拡大・修正)法(マラヤゴム基金局をマレーシアゴム研究・開発局と改称し，ゴムに関する経済・技術情報の調査・分析の中心とする) ・マラヤゴム研究所(拡大・修正)法(研究所名をマレーシアゴム研究所と改称，また，消費分野・市場動向の研究に重点を置く) ・ゴム産業小農発展局法(同局を設立し小農の植替え，近代化計画を促進する) ・ゴム産業(植替え)基金(拡大・運営)法(エステート，小農の植替基金徴収を小農方式に一本化する) ・商標標示法(虚偽の表示，誤解を招く価格札の貼付，原産地を偽っての輸入の禁止) ・公的機密法(外国諜報機関から・ |
| DIA-206-1972-09-09-1 | マレーシア | 1972年09月09日 | 1970年代 | ラザク首相，東欧，ソ連訪問に出発9月21～24日スイス，25～27日オーストリア，27～29日ポーランド，29～10月6日ソ連をそれぞれ公式訪問し，10月7日帰国した。なお，Razaleigh総裁以下のPernas訪ソ使節団が首相に先行し，29日に合流した。 |
| DIA-206-1972-09-13-1 | マレーシア | 1972年09月13日 | 1970年代 | ペラ州馬華公会の林敬益委員長解任─馬華公会タン党首は，林敬益ペラ州馬華公会委員長を解任，同ポストを党首兼任とし，3人委員会(曽永森Michae Chen委員長)が同州公会の運営を担当，林敬益は新村担当特別任務相の地位に留まる，と発表した。改組の原因は林敬益の，新旧分派対立の克服失敗とされている。 |
| DIA-206-1972-09-13-2 | マレーシア | 1972年09月13日 | 1970年代 | 正札貼付商品増加─政府は以下の8類29種の商品に正札の貼布が義務づけられると公告した。①教科書，教材，②建築材料，③売薬，④料理品，⑤家禽・肉類，⑥旅行，記念品，⑦電気器具，⑧撮影器具。この結果政府価格統制品は67年の米，砂糖等の指定以来84種となった。違反摘発は10月30日から開始された。 |
| DIA-206-1972-09-13-3 | マレーシア | 1972年09月13日 | 1970年代 | 国際借款団と1億4000万Mドルの借款協定に調印─借款団はTront-Dominant Bankを幹事銀行，国内のBank BumiputraとUnited Malayan Bankingを副幹事銀行とする，8カ国の32行(日本9行)で構成。借款は第2次5カ年計画開発資金に充てられ，米ドルその他の外国通貨で引出しが可能。期間は7年，利率はロンドン銀行市場の預金利率をもとに決定される変動利率。 |
| DIA-206-1972-09-16-1 | マレーシア | 1972年09月16日 | 1970年代 | 新ストレーツ・タイムズ(マレーシア)社設立，ストレーツ・タイムズ新聞(マレーシア)社重役会は，新ストレーツ・タイムズ(マレーシア)社を設立，株式の80%を公開する，と声明した。新社はストレーツ・タイムズ，サンデー・タイムズ(以上マ版)，マレー・メイル等6紙のマレーシアでの発刊にあたる。なお6月23日UMNO青年部大会はマ国民による新聞社全株式の所有，経営，編集スタッフのマレーシア化要求を決議し，ラザク首相もその方向を確認しており，南洋商報社が既にマレーシアの子会社株式51%を公開していた。 |
| DIA-206-1972-09-16-2 | マレーシア | 1972年09月16日 | 1970年代 | サラワクの対共産ゲリラ作戦戦果─東マ軍総司令官Ismail Ibrahim少将によれば，今年これまでにゲリラ側に死者44名，捕虜27名，投降39名を出し，武器122，弾丸1,970発自家製手榴弾245発を捕獲した。 |
| DIA-206-1972-09-18-1 | マレーシア | 1972年09月18日 | 1970年代 | Rippon英特使，マンスホルトEEC委員長訪マ─各々，イスマイル副首相，キル商工相らと会談し，英のEEC参加による英連邦特恵関税廃止とEEC域外関税の適用，EECとの貿易拡大等について討議，マ側は拡大EECに対しASEANによる共同アプローチを強化するとの立場を確認した。 |
| DIA-206-1972-09-21-1 | マレーシア | 1972年09月21日 | 1970年代 | 対中国交樹立への立場─毎日新聞21日朝刊によればマ外務省Zaiton次官は「現在のところ対中国交を準備するつもりは全然ない。対中国交に先立ち中立化案の実現，共産ゲリラに対する中国の支援中止，中国雲南省にあるという「マラヤ革命の声」放送の中止が必要である。」と語った。 |
| DIA-206-1972-09-21-2 | マレーシア | 1972年09月21日 | 1970年代 | ラザク首相，国民兵役制を示唆─21日よりスイス訪問中のラザク首相は「マレーシアは国民兵役制を採用するかもしれない。その場合，全国民が6カ月～1年の間火器の取扱いを中心に訓練を受けその後通常の職業に復帰することになろう。」と語った。 |
| DIA-206-1972-09-23-1 | マレーシア | 1972年09月23日 | 1970年代 | 断食月の公務員労働時間短縮せず─従来，断食月は平日午前8時～午後1時半，土曜午前8時～午後1時に短縮されていた。 |
| DIA-206-1972-09-26-1 | マレーシア | 1972年09月26日 | 1970年代 | マレーシア・インドネシア合同海上パトロール─マ・イ西部国境委員会は，破壊活動の防止と，共産主義運動支援のための外国の侵入防止のため，マラッカ海峡・南シナ海での合同パトロールに合意したと声明した。実施は12月の総合国境委員会の決定後になる。 |
| DIA-206-1972-09-26-2 | マレーシア | 1972年09月26日 | 1970年代 | 中国駐オーストリア大使，ラザク首相主催のレセプションに出席─マレーシアの首相と中国政府の公式使節の会見は初めて。 |
| DIA-206-1972-09-27-1 | マレーシア | 1972年09月27日 | 1970年代 | 三井グループ，東マのインフラ造りに参加─三井物産・三井建設・三井不動産はサラワク州経済開発公社と基盤整備，都市造りで合弁会社Pan Sarawak Construction Company(資本金10万Mドル，公社60%，三井グループ40%)設立に基本的に合意した。 |
| DIA-206-1972-09-27-2 | マレーシア | 1972年09月27日 | 1970年代 | サラワク共産主義組織の幹部射殺─Yakub州首相は，23～25日にかけ第5区で保安隊が第1区委員会委員Lee King Chingを含む4名を射殺した，と発表した。Leeは共産主義組織の『解放ニュース』の責任者だったと言われている。 |
| DIA-206-1972-09-29-1 | マレーシア | 1972年09月29日 | 1970年代 | 東マのゲリラ投降勧告ビラ─サラワク第3区特別治安地域に写真入り投降勧告ビラ6万3000枚が投下された。ビラには仲間からの離脱，投降の方法，生命保証パスが華文，イバン語で印刷されている。今年4月以降，150万枚以上のビラが同地域に投下されている。 |
| DIA-206-1972-09-30-1 | マレーシア | 1972年09月30日 | 1970年代 | 憲法30条による市民権証確認申請締切り─確認を要するもの26万8753通中，14万7024通が提出され，有効12万8234通，無効1万5689通，確認中3,092通。期限後も1日平均20通の確認申請があるという。未確認者には公民としての法的保護が与えられなくなる。 |
| DIA-206-1972-10-01-1 | マレーシア | 1972年10月01日 | 1970年代 | マレーシア・航空システム(MAS)運航開始─運航路線は国内17主要都市とシンガポール，バンコク，香港，メダン，ジャカルタを結び，ボーイング737を7機，フォッカー・フレンドシップ9機，ノーマン・アイランダー3機を就航させる。 |
| DIA-206-1972-10-02-1 | マレーシア | 1972年10月02日 | 1970年代 | 外資進出の条件─英連邦蔵相会議，IMF，世銀総会出席後，外資導入促進のためフランスを訪問したタン蔵相は，外資導入に際して，全面的にマ市場に依存するものには一般的にマ側51%の資本参加の原則が適用され，100%輸出向けの場合，100%所有の子会社設立が可能であり，これを両極として個々の参加比率が政府との交渉で決定されるとの立場を確認した。 |
| DIA-206-1972-10-03-1 | マレーシア | 1972年10月03日 | 1970年代 | ラザク・コスイギン会談─9月29日から訪ソ中のラザク首相は3日コスイギン首相と2時間にわたり会談した。会談後ラザク首相は，中立化案に対するソ連の公式の保証は求めなかったが，中立化案の基本的要素はソ連の集団安保構想と原則において類似しており，ソ連の同問題に対する立場に満足している，と語った。 |
| DIA-206-1972-10-04-1 | マレーシア | 1972年10月04日 | 1970年代 | ソ連と経済・技術協力協定及び文化交流協定を締結─両協定の有効期間は5年，以後1年ずつ更新。①非鉄，鉄鉱石などの埋蔵量調査と採鉱でのソ連の協力，②非鉄金属，水力発電所建設で合弁企業設立，③マ近海海底油田開発でのソ連の協力，④テレビ・ラジオ番組の相互交換，芸術家の相互交流，⑤技術者の相互交換を通じての技術レベル引上げ，などが定められた。 |
| DIA-206-1972-10-05-1 | マレーシア | 1972年10月05日 | 1970年代 | ソ連・マレーシア共同コミュニケ概要。 ・ラザク・マレーシア首相はボドゴルヌイ・ソ連最高幹部会議議長，コスイギン・ソ連首相と会談し，両国の相互関係，国際情勢の当面の問題について討議した。ソ連側は集団ベースでのアジアにおける安全保障の問題についての見解を示し，ラザク首相は東南ア中立化案の本質と，地域の平和確保についてとられた処置について説明した。双方はソ連・マレーシア関係を一層拡大する好適な可能性の存在を指摘した。4日調印されたソ連・マレーシア経済・技術協力協定は重要な意義を持つであろう。 ・双方はインドシナの緊迫した情勢に憂慮を表明した。双方は外からの干渉なしに自分の運命を決める権利の尊重に基づいてベトナム・ラオス・カンボジア問題が解決されるのを支持した。 ・ソ連とマレーシアは，67年11月22日の国連決議に基づいて中東問題の政治解決をすみやかに達成する必要を言明した。 ・両国政府は，核軍縮を含めて全面完全軍縮を厳正な国際監視の下で実現することへの支持を再確認した。 |
| DIA-206-1972-10-05-2 | マレーシア | 1972年10月05日 | 1970年代 | 新村再編，統合計画─林敬益新村担当特別相は，経済的に成長性のある新村を新町区とし，再編成した地方政府が行政を管轄する，また，不経済な新村は統合して成長性を賦与する計画を策定中であると語った。 |
| DIA-206-1972-10-12-1 | マレーシア | 1972年10月12日 | 1970年代 | インドネシア駐マ大使にSoepardjo少将─(前任者Tan Sri H.A. Thalib)。 |
| DIA-206-1972-10-14-1 | マレーシア | 1972年10月14日 | 1970年代 | 愛知特使，日中復交を説明─愛知特使はラザク首相，ガザリ特別任務相とそれぞれ会談したが，ラザク首相は日中正常化，日中共同声明を歓迎して特に第7項(両国はアジアに覇権を求めない)を高く評価し，更に日本が国際平和の確立に責任と誠意をもって当たるよう要請した。また，ガザリ特別任務相は「四次防が田中訪中後に決定されたこと，その全容がいくぶん誇張されて伝わっていることなどから，東南アジアにはその実態を十二分に説明したほうが良い。」と語った。 |
| DIA-206-1972-10-14-2 | マレーシア | 1972年10月14日 | 1970年代 | マ保安隊，タイ国境保安警察隊員を誤殺─タイ・マ国境のBetong-Kroh間ペラ州側でゲリラを待伏せしていたマ保安隊が，猟師に変装して越境偵察中のタイ国境保安警察隊員6名を誤殺した。ラザク首相，Tan Sri Ibrahimマ軍参謀総長が陳謝の意を表明し，遺族に賠償金が支払われ;今後両軍が一層緊密な連絡の下に行動することが確認された。 |
| DIA-206-1972-10-14-3 | マレーシア | 1972年10月14日 | 1970年代 | ポーランド，KLに在外公館開設。 |
| DIA-206-1972-10-16-1 | マレーシア | 1972年10月16日 | 1970年代 | GMのアジアカー発売開始─Bedford Harimauと名づけられ，1,256cc，2座席のバンスタイル。価格は現地渡しで1,570米ドル。 |
| DIA-206-1972-10-16-2 | マレーシア | 1972年10月16日 | 1970年代 | 法定準備率引上げ実施─69年決定の5%から8.5%に引上げられ，1億5000万Mドルが吸収される。9月30日現在の通貨流通量は12億9115万0682Mドル。 |
| DIA-206-1972-10-17-1 | マレーシア | 1972年10月17日 | 1970年代 | 中国渡航者数─移民局によれば，72年1～7月の中国渡航者は5,434名(71年同期3,628名，70年同期2829名，貿易使節団，卓球選手団等は含まない)。 |
| DIA-206-1972-10-19-1 | マレーシア | 1972年10月19日 | 1970年代 | ア開銀借款─ペナン空港拡張計画(総額5150万Mドルに3000万Mドルの借款を認可。期限は5年据置きを含む20年。年利7.5%，20日にはペラ州の給水設備工事に1700万Mドルが認可された(条件は未発表)。 |
| DIA-206-1972-10-20-1 | マレーシア | 1972年10月20日 | 1970年代 | 国立銀行副総裁Choi Siew Hong世銀理事に選出─マレーシア，シンガポール，インドネシア，ビルマ等11カ国を代表する。なお国立銀行副総裁にはEncik Rastamが任命された。 |
| DIA-206-1972-10-23-1 | マレーシア | 1972年10月23日 | 1970年代 | マ通貨をフランクフルト市場で取引の計画─キル商工相は，マレーシア・ドルと欧州通貨の間に直接交換レートが存在すれば通商，観光に便宜が大きいとして，国立銀行当局者にフランクフルト通貨市場でのマ通貨取引きを検討させる意向であると語った。現在マレーシア・ドルはロンドン市場でだけ取引きされている。 |
| DIA-206-1972-10-23-2 | マレーシア | 1972年10月23日 | 1970年代 | ゴム価格上昇─マ・シ市場のキロ当りゴム価格は9月15日以降徐々に上げ続けてきたが，10月16日に今年はじめて1ドルを突破した後，海外，殊に西欧，日本，東欧からの強い買いで急騰し，両市場で最高2万トン(ブーム前は日平均5,000トン)の取引きを実現，23日には112セントと，昨年5月28日以来の高値をつけた。市場筋では，通貨不安(円・ポンド)からの投機，ラザク首相の東欧・ソ連訪問を要因と見ている。 |
| DIA-206-1972-10-24-1 | マレーシア | 1972年10月24日 | 1970年代 | ポンド協定，既に失効─通貨当局筋によれば，マレーシアは6月のポンド・フロートを機にポンド資産の削減・分散を始めており，先週のポンド下落に有効に対処しえたという。タン蔵相は昨年12月のドル切下げの際，ポンド協定の変更を要求したが，拒否されていた。 |
| DIA-206-1972-10-24-2 | マレーシア | 1972年10月24日 | 1970年代 | Lumutに精油所建設─ペラ州政府は，環境汚染防止を条件に，州開発公社が合弁でAllied Refinery Sdn. Bhd.をLumntに建設することを原則的に認可した。総経費2億4000万Mドル。敷地450エーカー。75年生産開始で当初2万バーレル，78年には4万バーレル。全面操業で2,000名雇用の予定。 |
| DIA-206-1972-10-29-1 | マレーシア | 1972年10月29日 | 1970年代 | Ghazali特別任務相，インドネシアを非公式訪問(スハルト大統領と会談)。 |
| DIA-206-1972-10-30-1 | マレーシア | 1972年10月30日 | 1970年代 | 繊維製品の輸入規制と一部禁止─政府は27日布地輸入割当制の適用を従来の中国，北朝鮮，東独から，日本，米国，英国に拡大すると発表した。更に本日，プリント・染色加工をした合繊布地，合繊と毛のパイル織布地，合成繊維;非小売用，非漂白，非マーセル加工の綿紡糸と合繊紡糸，原羊毛と繊獣毛の織布地等の輸入を禁止する，また，すべての合繊布地，亜麻布地，ラミー織布地，パイル，ニット等の関税をヤード当り40セントに引上げると発表した。 |
| DIA-206-1972-11-08-1 | マレーシア | 1972年11月08日 | 1970年代 | 中国卓球選手団の招待を来年2月に延期。 |
| DIA-206-1972-11-09-1 | マレーシア | 1972年11月09日 | 1970年代 | スペイン駐マ大使にMariano Sanz Briz。 |
| DIA-206-1972-11-09-2 | マレーシア | 1972年11月09日 | 1970年代 | 共産ゲリラ，サラワク経済開発公社のゴム加工工場焼討ち─第3区Nyelong所在の同工場は完全に焼失した。損害は75万Mドル相当にのぼり，周辺の採液人900名，小農ゴム園の6,000名に被害を及ぼしたという。軍消息筋によれば，焼討ちは20名のゲリラによってなされ，保安隊はSarikei郡で大規模な追討を開始した。 |
| DIA-206-1972-11-10-1 | マレーシア | 1972年11月10日 | 1970年代 | ジョホール州の選挙区削減─次回総選挙で国会議員選挙区が16から14に，州議員選挙区が32から28に削減される。 |
| DIA-206-1972-11-10-2 | マレーシア | 1972年11月10日 | 1970年代 | ア開銀借款─イポー市の上水道工事を対象として610万米ドル，年利7%，2年据置を含む20年返済。 |
| DIA-206-1972-11-11-1 | マレーシア | 1972年11月11日 | 1970年代 | 政府使節団，初めて訪中─首相特別経済顧問Raja Moharを団長とする11名の政府使節団は本日秘かに訪中の途につき，先発の貿易代表団とともに広州交易会に参加したのち北京で周恩来首相と会談した。22日になってマ各紙は一斉にこのニュースを報道し，また，連盟党Michael Chen執行秘書は，順調にいけばマ・中国交樹立はかなり早期になろうと語り，馬華公会，民行党，社会正義党はそれぞれ歓迎の意を表明し，早期国交樹立を希望する旨声明した。24日帰国したRaja Moharは，周首相との1時間にわたる会談では貿易問題だけが討議され，国交樹立，中国銀行のKLでの営業再開，貿易事務所設立は話題とならなかったと語った。一方，ラザク首相は使節団の訪中成果に満足していると語った。 |
| DIA-206-1972-11-12-1 | マレーシア | 1972年11月12日 | 1970年代 | 自由貿易地域概念の拡大─キル商工相は，輸出向け工業導入と地方への工業分散の促進のため，自由貿易地域概念を拡大して，工場所在地の如何を問わず特別関税措置を与える構想を検討中であると語った(12月国会に関税(修正)(第3号)法として提出)。 |
| DIA-206-1972-11-13-1 | マレーシア | 1972年11月13日 | 1970年代 | 原木10種の輸出を暫定的に禁止─国内の合板，ベニア製材所，その他木材ベース産業の原木不足克服が目的。The Shraits Times11月3日によれば，原木入手困難のため大手製材所3社が一時的に閉鎖され，残り33社のうち14社も閉鎖のおそれがあるという。 |
| DIA-206-1972-11-15-1 | マレーシア | 1972年11月15日 | 1970年代 | マレーシア全国荷主協会発足。 |
| DIA-206-1972-11-15-2 | マレーシア | 1972年11月15日 | 1970年代 | 華字紙の資本構成─The Straits TimesとUtusan Malaysiaによれば，現在国内で発刊されている華字紙22紙(西マ8紙，サバ6紙，サラワク8紙のうち，全面的にマレーシア人所有のものは『有通報』，『光華日報』，『建国日報』(以上西マ)と東マの14紙の計17紙。また，『中国報』(西マ)はマレーシア資本96%，シンガポール資本4%，『星洲日報』，『南洋商報』，『新明日報』，『星梹日報』(以上西マ)は100%外資。このうち『南洋商報』は既に51%の株式公開の方針を声明している。 |
| DIA-206-1972-11-18-1 | マレーシア | 1972年11月18日 | 1970年代 | UNMO，マラッカ州に4支部設立を決定─11月10日マラッカ支部はGhafar Baba州委員長の勧告により同支部の4分割に同意していたが，本日UMNO最高会議は1国会選挙区に1支部設立の党規約を確認し，マラッカを含む15支部の改組に着手することを決定した。この結果同支部は73年4月に4支部に改組されることになり，また，マラッカUMNO行動委員会の設立した支部は解体された。 |
| DIA-206-1972-11-19-1 | マレーシア | 1972年11月19日 | 1970年代 | Pernas，エレクトロニクス部門に進出─Plessey Malaysia社と合弁でPernas Plessey Electronics社を設立し，国内，シンガポール，インドネシア市場向けに電気通信設備を生産する計画。授権資本500万Mドルで，Pernas51%，Plessey49%の予定。 |
| DIA-206-1972-11-20-1 | マレーシア | 1972年11月20日 | 1970年代 | チェコスロヴァキアと通商協定に調印。 |
| DIA-206-1972-11-21-1 | マレーシア | 1972年11月21日 | 1970年代 | マ・バドミントン選手団訪中─2週間滞在。中国バドミントン・チームの訪マを要請した。 |
| DIA-206-1972-11-21-2 | マレーシア | 1972年11月21日 | 1970年代 | マレーシアへの投資勧誘─Ghazali Shafie特別任務相はフィナンシャルタイムズ主催のセミナーで，マレーシアは労働集約部門，殊にエレクトロニクス，自動車，機械，輸送用機器等の部品製造とゴム・ベース産業，木材ベース産業に大きな可能性があり，また，インドシナ和平はマ進出企業にマーシャルプランにも比すべき再建計画による多くの機会を提供するであろうとして，マレーシアへの投資促進を要請した。 |
| DIA-206-1972-11-23-1 | マレーシア | 1972年11月23日 | 1970年代 | 西独，870万Mドルの借款供与─マラヤ鉄道の信号，通信施設の改善に使用。30年返済で年利2%のアンタイド・ローン。 |
| DIA-206-1972-11-23-2 | マレーシア | 1972年11月23日 | 1970年代 | ペラ州馬華公会のタスク・フォース解散─馬華公会筋によれば，解散理由は党本部の政策と異なるさまざまな傾向が強まったためとされている。同タスク・フォースは党本部の決定した任務遂行状況のチェックのため71年6月設立され，8,000名の党員が参加していた。 |
| DIA-206-1972-11-26-1 | マレーシア | 1972年11月26日 | 1970年代 | 初代駐バングラデシュ大使にAli Abdullah任命。 |
| DIA-206-1972-11-27-1 | マレーシア | 1972年11月27日 | 1970年代 | ADMO(連盟党直接党員組織)委員長，辞任─Tan Sri Mohamed Noor Tahir上院議員(陳東海)は健康上の理由で委員長を辞任した。なお，同上院議員はADMOスランゴール支会選挙で敗れている。 |
| DIA-206-1972-11-27-2 | マレーシア | 1972年11月27日 | 1970年代 | 日本に対する要請と批判─ラザク首相は『日本経済新聞』とのインタヴューで，コロンボ計画と技術援助協定での役割拡大，大・中企業のマレーシア進出，マ製品輸入の自由化，アンタイド・ローンの増加，合成ゴムの不必要な生産拡大の中止等を日本に要請すると語り，また，日本はRompin，Dungunの2大鉱山からの鉄鉱石購入を突然中止し，マレーシアを見放したと批判した。 |
| DIA-206-1972-11-28-1 | マレーシア | 1972年11月28日 | 1970年代 | 日本の合成ゴム生産を批判─ゴム取引所のPawanchee副所長は，最大の合成ゴム生産国の米国が生産の12%を輸出しているのに対して，日本は生産の30%以上を輸出して，天然ゴム生産国の経済的基盤を侵蝕している。日本は世界市場でのダンピングを中止し，必要なら合成ゴム工場の一部を閉鎖すべきである，と語った。 |
| DIA-206-1972-11-28-2 | マレーシア | 1972年11月28日 | 1970年代 | マ・タイ総合国境会議開催。 |
| DIA-206-1972-11-29-1 | マレーシア | 1972年11月29日 | 1970年代 | Dr. Mahathir bin Mohamed，FIMA社長に任命さる。 |
| DIA-206-1972-11-30-1 | マレーシア | 1972年11月30日 | 1970年代 | Esso，サバ州沖で有望油層を発見─Taib第1次産業相は，コタ・キナバルの北50～60マイルの地点で，Esso Exploration Malaysia Inc.の試掘井5本のうち，3本に日産2,000バーレル，低硫黄，良質の原油の噴出をみたと発表した。Essoでは更に試掘を続ける予定であるが，同社はサバ州での試掘に既に2億Mドルを投入している。 |
| DIA-206-1972-12-01-1 | マレーシア | 1972年12月01日 | 1970年代 | 東マに解放軍成立か─インドネシア西カリマンタン軍司令官Sumadi准将によれば，サラワク人民ゲリラ部隊と北カリマンタン人民軍は，西カリマンタンからサラワクに侵入後合併して北カリマンタン解放軍を成立させたという。 |
| DIA-206-1972-12-02-1 | マレーシア | 1972年12月02日 | 1970年代 | Bumiputra Merchant Bankers営業開始─原住民銀行とN.M. Rothschild and Sons of Londonとの合弁で，授権資本500万Mドル，払込み資本150万Mドル。引受け業務，起債業務，短，中期金融を行なう。 |
| DIA-206-1972-12-03-1 | マレーシア | 1972年12月03日 | 1970年代 | 外国人の土地取得規制の動き─マレー人商業会議所連合会のTunku Razaleigh会長は，ジョホール・バルを始め多くの地域で外国人による土地取得が進行し，地価の上昇を招き開発用地の獲得を困難にしており，しかも土地を購入した外国人の多くは開発に着手する動きを見せていないとして，政府に外国人の土地購入を禁止するよう要請した。一方，5日，第1次産業省筋は，外国人の土地所有規制のため土地諸法の改正を各州政府と過去2カ月にわたり協議中であると語った。更に6日UMNO青年部はRazaleighの声明を支持して政府の早急な対処を要請した。 |
| DIA-206-1972-12-04-1 | マレーシア | 1972年12月04日 | 1970年代 | 国会開会─下院の会期は12月4日～23日，1月17日～2月1日の27日間。上院は2月12日～23日の10日間。23法案，22動議が提出された。主なものは次のとおり。 ・73年度普通及び開発予算(資料参照) 普通予算:歳入 29億3940万Mドル 歳出 31億5500万Mドル 開発支出 14億8700万Mドル ・71，72年度補正予算(第2号) 71年度 3531万8063Mドル 72年度 6913万1012Mドル ・71年度開発補正予算(第4号) 1960万Mドル ・72年度開発補正予算(第3号) 5090万Mドル ・対外借款(修正法) ・対外債務修正法 ・銀行法 ・マレーシア中央銀行修正法 ・投資奨励(修正)法 ・関税(修正)(第3号)法 ・結婚・離婚法 |
| DIA-206-1972-12-04-2 | マレーシア | 1972年12月04日 | 1970年代 | オーストラリア，ニュージーランド軍撤退問題─ラザク首相は下院での答弁で，両国軍の東南アからの撤退には，他の5カ国防衛協定加盟国との協議が必要であり，政府は今までのところこの問題に関して如何なる公式の連絡も受けていない，と語った(シンガポール「重要日誌」参照)。 |
| DIA-206-1972-12-05-1 | マレーシア | 1972年12月05日 | 1970年代 | ペラ州で保安隊とゲリラ交戦─ペラ州Lasahの警察によれば，最近保安隊がゲリラと交戦し，また，山岳地帯で地下1mに隠された大量の糧食，その他軍用備品を発見したという。 |
| DIA-206-1972-12-08-1 | マレーシア | 1972年12月08日 | 1970年代 | Tengku Abdul Rahman前首相，下院議員を辞任。 |
| DIA-206-1972-12-09-1 | マレーシア | 1972年12月09日 | 1970年代 | 「大連盟」会議開催─連盟党を構成する3党党首とサバ，サラワク代表の他，オブザーヴァーとしてサラワク人民連合党王其輝委員長，民政党林蒼佑委員長，人民進歩党Seenivasagam委員長が出席した。席上ラザク連盟党委員長は「国内政党で構成され，強固な統一マレーシアを目指して協調する国民戦線が，回教党との連合により間もなく実現されるだろう。」と語った。 |
| DIA-206-1972-12-11-1 | マレーシア | 1972年12月11日 | 1970年代 | 中国との国交樹立問題─ラザク首相は下院での答弁で，中国との国交樹立の前提としてASEAN諸国の承認は必要ではないが，政府は自らの意志でASEAN諸国と協議し，通知することにしており，自らの意志に基づく外交推進の権利は維持している，と語った。 |
| DIA-206-1972-12-11-2 | マレーシア | 1972年12月11日 | 1970年代 | マ・イ総合国境会議開催─東，西の地域国境委員会のための作戦手続きを承認した。 |
| DIA-206-1972-12-14-1 | マレーシア | 1972年12月14日 | 1970年代 | 「摘取り第3号」作戦─Stephen Yongサラワク州副首相は11日から開始された「摘取り第3号」作戦Operation Petek IIIにより62名(ほとんどが学生)を逮捕したと発表した。 |
| DIA-206-1972-12-15-1 | マレーシア | 1972年12月15日 | 1970年代 | 立地奨励措置を立法化─キル商工相は，工業の農村地帯への分散促進のため，創始，非創始産業，新旧を問わず，特定地域の一定種類の産業に最高10年までの免税を内容とする立地奨励措置を立法化して今国会に提出すると語った(投資奨励(修正)法，1972年として国会に提出)。 |
| DIA-206-1972-12-19-1 | マレーシア | 1972年12月19日 | 1970年代 | マレーシア，インド人会議支部の登記取消し─同党マラッカ支部と21の支会(ペラ州7，マラッカ州6，N.スンビラン州6，トレンガヌ州2)は，財政および年次報告未提出のため登記を抹消された。22日，S.S. Murugesu同党書記長は年次報告未提出の党支部，支会に直ちに提出するよう要請した。 |
| DIA-206-1972-12-19-2 | マレーシア | 1972年12月19日 | 1970年代 | ペラ州で民行党員の脱退あい次ぐ─19日民行党州議員1名が，党のショーヴィニズムと個人攻撃を受けたことを理由に辞任したのに端を発し，29日までに3支会の役員11名が党を脱退した。 |
| DIA-206-1972-12-19-3 | マレーシア | 1972年12月19日 | 1970年代 | マ労働組合会議(MTUC)大会─22日までの4日間KLで開催された。32項目の決議のうち主なものは，①MTUC代表団訪中の促進。②ゴム取引きの全面的国有化。③労働諸法の再検討とILO規定の水準への引上げ，④政府，労使代表からなる雇用諮問委員会の設立と雇用問題の克服。⑤全国の公機関と私企業での週5日制と統一労働時間の採用促進。 |
| DIA-206-1972-12-19-4 | マレーシア | 1972年12月19日 | 1970年代 | 西マのOrang Asliに武器付与─Rithauddeen副国防相は下院答弁で，ゲリラからの防衛のため190名以上のOrang Asliに散弾銃が与えられたことを明らかにした。 |
| DIA-206-1972-12-20-1 | マレーシア | 1972年12月20日 | 1970年代 | 今年度第3回開発公債発行─応募額4億1500万ドル(予定額2億5000万Mドル)を全額発行。 |
| DIA-206-1972-12-20-2 | マレーシア | 1972年12月20日 | 1970年代 | ホット・マネーの流入─タン蔵相は73年予算案総括演説で，マレーシアは先進国のホット・マネーにとって天国であり，国内の株や土地の買占めに外貨が流入するに至っている。このため株価や一定地域の地価が不健全な上昇を示している，と語った。 |
| DIA-206-1972-12-20-3 | マレーシア | 1972年12月20日 | 1970年代 | サラワク第1区で遭遇戦─第1区Ban郡で保安隊とゲリラが遭遇，交戦し保安隊に負傷者2名，ゲリラに死者1名を出した。このゲリラを追討中，25日にKuching郡で遭遇戦が行なわれ，ゲリラ4名が殺され，散弾銃10挺，食糧10袋，文書，制服等が押収された。 |
| DIA-206-1972-12-20-4 | マレーシア | 1972年12月20日 | 1970年代 | 南洋大学と台湾，インドの大学の学位，承認されず─Hussein Onn教育相によれば，これらの学位は認められないが，尊重されると語った。 |
| DIA-206-1972-12-20-5 | マレーシア | 1972年12月20日 | 1970年代 | 台湾でマ留学生3人服役中─Mohamed bin Yaacob副内相は下院答弁で，71年4月14日に共産主義破壊活動に関係した容疑で逮捕された10名のマ留学生のうち，3人が有罪とされ，現在台湾で服役中である，と語った。。 |
| DIA-206-1972-12-27-1 | マレーシア | 1972年12月27日 | 1970年代 | 外資によるテークオーヴァー規制の立法検討中─消息筋によれば，政府は短期外資の急速な流入に伴い国内企業の経営権奪取が増加するおそれがあるとして，既に同問題に関する調査委員会を設立，規制のための立法を検討中であるという。 |
| DIA-206-1972-12-28-1 | マレーシア | 1972年12月28日 | 1970年代 | 連盟党と回教党，州，連邦レベルでの連合結成12月21日回教党特別代議員会は連合結成を最終的に可決(賛成190:反対94:保留19)し，22日にはUMNO代議員大会も連合結成を承認し，27日のラザク，Asri両党首の最終会談を経て本日の共同声明発表となったもの。共同声明によれば，両党は全てのレベルで連合政府を結成すると同時に，多人種的統一国家形成の必要性，国家理念(Rukunegara)と憲法に則った精神的進歩の重要性，国民戦線の概念について同意した。この結果，回教党のDatuk Asri委員長は土地開発相兼特別任務相に，また，同党Abu Bakar副委員長は国家・農村開発省政務次官に任命される。また，ケランタン州執行評議員に2名の連盟党員が，ケダー，トレンガヌ州ではそれぞれ2名の回教党員が執行評議員に任命される。総選挙に関しては今後検討する。連合は73年1月1日から発効する。 |
| DIA-206-1972-12-28-2 | マレーシア | 1972年12月28日 | 1970年代 | 内閣改造発表─ラザク首相は回教党との連合に伴い以下の内閣改造を発表した。改造は73年1月1日より発効する。土地開発兼特別任務相(新設)にDatuk Haji Mohamed Asri，駐米大使・無任所相にKhir bin Johari(前商工相)，商工相にTun Ismail(副首相兼内相と兼任)，社会福祉相にAisha Ghani(73年3月1日から)，副商工相にMusa Hitam，副内相にAli bin Haji Ahmad，副蔵相にMohamed Ya'akob，副運輸相に李三春，副労働人力相にAbdul Samad Idris。 |
| DIA-206-1972-12-28-3 | マレーシア | 1972年12月28日 | 1970年代 | 軍部人事移動─首相により発表された。空軍参謀長SulaimanSujak准将と海軍参謀長K.Thanabalasingam准将がともに少将に昇進。陸軍参謀次長にOthmanbin Ibrahim少将(前西マ軍司令官)。兵站占部司令官にIsmail bin Ibrahim少将(前東マ軍司令官)。東マ軍司令官にMohamed bin Sulaiman少将。西マ軍司令官にGhazali bin Datuk Mohamed Seh少将(前RASCOM司令官)。RASCOM司令官にAbdul Jamil bin Ahmad准将。 |
| DIA-206-1973-01-01-1 | マレーシア | 1973年01月01日 | 1970年代 | 連盟党，回教党の連合政府発足－連邦政府の内閣が改造され（参考資料および『アジア動向年報』1973年版重要日誌12月28日参照），入閣したDatuk Asri回教党首に代り，Datuk Haji Ishak Lofti bin Omar前州議会議長（回教党）がケランタン州首相に就任した。 |
| DIA-206-1973-01-06-1 | マレーシア | 1973年01月06日 | 1970年代 | 馬華公会，非華人の入党承認へ－馬華公会中央委員会は非華人の入党を認め，準党員とすることとし，党大会で規約改正を提案することを決定した。また同会議は精神革命綱領を承認し，タン党首を精神革命監督委員金主席として同運動を推進することを決定した。 |
| DIA-206-1973-01-09-1 | マレーシア | 1973年01月09日 | 1970年代 | 新駐マ比大使Jose M.Evangelista信任状提出。 |
| DIA-206-1973-01-11-1 | マレーシア | 1973年01月11日 | 1970年代 | ラザク首相，土地投機規制を示唆－同首相は，ジョホール州では外資による土地投機のため，空港，港湾建設用地，低所得者の住宅用地等の入手が困難となっており，外資導入を阻害しない形での厳重な規制が必要であると語った。The Straits Times1月4日によれば，同州の不動産価格は過去2，3年で30～50％上昇し，また売買差益を狙うシンガポール不動産業者の活動が顕著であるという。 |
| DIA-206-1973-01-11-2 | マレーシア | 1973年01月11日 | 1970年代 | マ・英航空協定調印－これによりMASは英国，日本のほか，ブルネイへの乗入れが可能となった。 |
| DIA-206-1973-01-12-1 | マレーシア | 1973年01月12日 | 1970年代 | 東岸で初のエレクトロニクス工場－Pahang Investment and Industrial Comp.Ltd.とNissei（日本）との合弁で，73年11月生産を開始。コンデンサー日産10万個。全面操業で500名雇用の予定。 |
| DIA-206-1973-01-14-1 | マレーシア | 1973年01月14日 | 1970年代 | 民政党特別代表者大会開催－従来の暫定規約に代えて採択された新規約では，主な活動方針として①憲法と国家理念の支持，②富の公平な分配，主要な生産・流通手段の公有，農民の経済的な規模での土地所有，労働組合運動の奨励保護，③マレー人その他原住民の商工業参加促進，④各種族の宗教生活尊重，⑤同じ目的をもつ他の政治組織との協力，⑥華語，タミール語，英語の使用と学習の維持，などがあげられている。 |
| DIA-206-1973-01-14-2 | マレーシア | 1973年01月14日 | 1970年代 | サラワクの一部で居住者登録開始－Rajang治安本部はSibu近傍の村で居住者登録を開始した。 |
| DIA-206-1973-01-16-1 | マレーシア | 1973年01月16日 | 1970年代 | 家族計画に世銀借款－農村地帯での家族計画普及，保健衛生事業を対象に1400万Mドル，年利7.5％，25年返済。なお，国連人口問題基金からも同分野に73～76年にかけ1200万Mドルが供与される。 |
| DIA-206-1973-01-16-2 | マレーシア | 1973年01月16日 | 1970年代 | ベトナム和平協定成立直後にASEAN外相会議－外務省筋によれば，ASEANは和平協定調印後1週間以内に，協定調印の意味および東南アにおけるASEANの役割について協議するため外相級の特別会議を開催する予定である。27日ラザク首相は，外相会議が2月15日KLで開催されると発表した。 |
| DIA-206-1973-01-16-3 | マレーシア | 1973年01月16日 | 1970年代 | 漢字簡体化委員会成立－馬華公会は精神革命の重点として漢字簡体化運動を展開していたが，本日，同党主催の文教団体代表者会議の席上，曽永森Michael Chen（連盟党執行秘書）を主席，沈慕羽（全国華人学校教師総会議長）を副主席とする漢字簡体化委員会が設立した。同委員会は中国の簡体字を参照して4カ月以内に簡体化の手引きを作成する。 |
| DIA-206-1973-01-17-1 | マレーシア | 1973年01月17日 | 1970年代 | ゲリラ，パトロール部隊を奇襲－共産ゲリラ11名がサラワク・Sibu近傍のTanjung Kenyitで政府軍パトロール部隊5名を襲撃し，死亡1名，負傷1名の被害を与え，近くの村の協同組合倉庫を焼討ちした。 |
| DIA-206-1973-01-18-1 | マレーシア | 1973年01月18日 | 1970年代 | 中央銀行，株式市場の過熱化に警告Encik Rastam Hadi副総裁は，株式市場の動向は基本的には健全だが，最近投機が目につくとして，投資家に企業の成長性と業績を重視して活動するよう要請した。 |
| DIA-206-1973-01-18-2 | マレーシア | 1973年01月18日 | 1970年代 | 創始産業従業員の人種構成調査開始－政府は，従業員の構或は国内の人種構成を反映するべきであるという創始産業の認可条件実施状況調査のため，タスク・フォースを設立したと発表した。またその他の産業，政府機関についても従業員の人種構成について調査が行なわれる。 |
| DIA-206-1973-01-18-3 | マレーシア | 1973年01月18日 | 1970年代 | タイ・マ国境地帯の自警団を再組織－各村に18～55歳の隊員10名からなる部隊を結成し，猟銃と弾丸を供与し，警察・軍が訓練を施して共産ゲリラ，密輸，盗難に対処させる。なお名称も自警団から人民義勇軍Ikatan Pelawan Rakyatと改称される。なお，2月22日現在の義勇軍の規模は西マ500部隊5，000名，サバ州442部隊4，420名，サラワク州60部隊。 |
| DIA-206-1973-01-20-1 | マレーシア | 1973年01月20日 | 1970年代 | 社会正義党Pekemas第1回党大会開催－2日間の大会で，アメリカの北ベトナム爆撃非難，不在地主制廃止と土地所有細分化防止などを目的とする進歩的土地改革導入，国民兵役制実施，南洋，台湾両大学の学位承認促進，野党連合推進など17項目の決議案を可決した（参考資料参照）。 |
| DIA-206-1973-01-20-2 | マレーシア | 1973年01月20日 | 1970年代 | Euala Kedah選挙区下院議員補欠選挙の結果－有権者総数4万0595名（マレー人3万3703名，インド人185名，華人6，358名，その他349名），連盟党Encik Senu（UMNO書記長）1万6471票，無所属Cik Siti Nor 1万0410票，無効251票，投票率66.8％。なお補欠選挙はラーマン前首相の下院議員辞任によるもの。また回教党は連盟党との連合にともない立候補者を立てなかった。 |
| DIA-206-1973-01-21-1 | マレーシア | 1973年01月21日 | 1970年代 | サラワク統一保守・原住民党Parti Pesaka Bumiputera Bersatu Sarawaに成立－保守党Parti Pesakaと原住民党Parti Bumiputeraが合同したもの（資料参照）。 |
| DIA-206-1973-01-22-1 | マレーシア | 1973年01月22日 | 1970年代 | サバ沖で出油－Sabah Shell Petroleum Co.Ltd.はKota Kinabaluの西北35マイルの試掘井で日産1，800バーレルの出油をみたと発表した。 |
| DIA-206-1973-01-23-1 | マレーシア | 1973年01月23日 | 1970年代 | 国際錫理事会，輸出規制実施－供給過剰による価格低下に対処するため，7主要生産国の3月31日まで10週間の輸出は計3万5042トンに規制される。国際錫理事会の錫緩衝在庫は1月17日現在で1万2500トン（72年10月の約2，000トン増）に増加していた。マ錫業界はこの措置を，生産過剰，ベトナム和平による価格低下，予想される米国の戦略備蓄放出等への対策として歓迎した。 |
| DIA-206-1973-01-23-2 | マレーシア | 1973年01月23日 | 1970年代 | 共産ゲリラの食糧貯蔵所発見－情報提供により覚醒作戦地域のKulim県（ケダー州）で発見された。 |
| DIA-206-1973-01-24-1 | マレーシア | 1973年01月24日 | 1970年代 | 5野党，連合戦線結成に合意－1月7日の社正党からの呼びかけにもとづき，社正党，民行党，サラワク国民党，無産者党，統一サバ行動党の5野党代表者会議が開催され，以下の点で合意が達成された。①野党連合戦線結成に原則として合意する。②次回の会議に，国内治安，教育，地方政府などの主要政治問題に関して最小限の綱領を提出し，統一選挙綱領の成否を検討する。③戦線の指導は野党リーダーが行なう。④野党リーダーは民行党，サラワク国民党，社正党の3党が任期1年で回り持ちとする。なお野党リーダーには民行党林吉祥書記長が1月26日に選出された。 |
| DIA-206-1973-01-24-2 | マレーシア | 1973年01月24日 | 1970年代 | 三井物産，FELDAから日本向けパーム・オイルの独占輸入，販売権獲得－輸入目標は73年2万4000トン，74年3万6000トン。 |
| DIA-206-1973-01-24-3 | マレーシア | 1973年01月24日 | 1970年代 | ラザク首相，ベトナム停戦合意を歓迎－ラザク首相は，今回の停戦合意は東南アに永続的安定をもたらす新たな努力の開始であり，重要な枠組を確立するものである，政府は復興再建計画に可能な限り寄与するとともに，従来怠られてきた関係を樹立する必要がある，と声明した。 |
| DIA-206-1973-01-26-1 | マレーシア | 1973年01月26日 | 1970年代 | 国内航路，パーム・オイル海運に新政策－Sardon運輸相はマ船籍船，マ市民所有の船舶の発展に遅れが見られるとして以下の新政策を発表した。①マ船籍船，マ市民所有の船舶にのみ国内航路での操業を認可する。②MISCその他の国内の船会社にのみパーム・オイル海上輸送を認可する，③これにともない海運法を改正し，マ船籍の登録を国内資本，マ市民支配の船会社に限定する。④MISCを拡充する。 |
| DIA-206-1973-01-28-1 | マレーシア | 1973年01月28日 | 1970年代 | サラワク州Sebandi選挙区州議員補欠選挙－有権者総数8，074名，連盟党4，324票，サラワク国民党661票，無所属942票，投票率75％。 |
| DIA-206-1973-01-29-1 | マレーシア | 1973年01月29日 | 1970年代 | 駐マ台湾領事館を閉鎖しない理由－ラザク首相は下院答弁で，台湾との貿易関係が維持されていること，かなりの数の学生が台湾に留学していることの点をあげた。 |
| DIA-206-1973-02-01-1 | マレーシア | 1973年02月01日 | 1970年代 | 国王夫妻，タイ訪問－即位後初の外国訪問。 |
| DIA-206-1973-02-01-2 | マレーシア | 1973年02月01日 | 1970年代 | 公共事業省，外注建設プロジェクトの30％を原住民に留保－同省の今年度建設プロジェクト4億Mドル中，外注分3億Mドルの30％が原住民建設業者向けに留保される。 |
| DIA-206-1973-02-02-1 | マレーシア | 1973年02月02日 | 1970年代 | サラワク州を7区に分割－従来5区であったが，最大の第3区が3分され，Kanowit，Mukah，OyaDalat，Sibuの4県が第3区を，Belaga，Kapit，Songの3県が第6区を，Binatang，Julau，Sarikeiの3県が第7区を構成する。 |
| DIA-206-1973-02-07-1 | マレーシア | 1973年02月07日 | 1970年代 | アグニュー米副大統領訪マーベトナム停戦後の東南ア諸国と米国の関係説明のためとされている。 |
| DIA-206-1973-02-09-1 | マレーシア | 1973年02月09日 | 1970年代 | オーストラリア新駐マ高等弁務官にA.R.Parsons着任。 |
| DIA-206-1973-02-10-1 | マレーシア | 1973年02月10日 | 1970年代 | Kota Baru Tengah（ケランタン州）選挙区州議員補欠選挙－有権者総数1万1985名，回教党4，666票，無所属2，149票，マラヤ社会主義人民党439票，投票率61.2％。 |
| DIA-206-1973-02-10-2 | マレーシア | 1973年02月10日 | 1970年代 | ソ連，Tembeling治水計画可能性調査実施－昨年の技術・経済協力協定締結後初の具体的プロジェクト。なおダム建設は国際入札となるが，ソ連は工事請負も強く希望している。 |
| DIA-206-1973-02-10-3 | マレーシア | 1973年02月10日 | 1970年代 | サラワク西カリマンタンの共産ゲリラ討伐－マレーシア，インドネシアの共同作戦により過去2カ月にゲラリ側に死者13名，捕虜1名，投降1名，武器捕獲19件の被害を与えた。 |
| DIA-206-1973-02-12-1 | マレーシア | 1973年02月12日 | 1970年代 | 外国為替市場閉鎖－世界の主要金融センター閉鎖にともない12日朝から閉鎖された。13日には米ドル10％切下げの決定に対しタン蔵相はシンガポールと同時に金平価（1Mドル＝鈍金0.290299グラム）維持を発表，更に14日にSドルとの相互等価交換維持をシンガポールと同時発表した。この結果対米ドル交換レートは1米ドル＝2.5376Mドル（従来2.81955Mドル）となった。外替市場は15日再開され，同日ブルネイも金平価およびM，Sドルとの相互交換性維持を発表した。 |
| DIA-206-1973-02-12-2 | マレーシア | 1973年02月12日 | 1970年代 | 海外経済協力基金の貸付け－第2次円借款協定にもとづく最初のもので，Temerloh橋建設事業に利用される。総額3億1898万円，年利3.25％，7年据置きを含む20年償還。 |
| DIA-206-1973-02-14-1 | マレーシア | 1973年02月14日 | 1970年代 | 農民機構局Farmers’ Organization Authority成立－農漁業省から農民協会に関する業務を，また協同組合開発局から農業ベースの協同組合に関する業務を引き継ぎ，農民協会（102）と農業ベースの協同組合（1，700）の組織統合をはかる。 |
| DIA-206-1973-02-15-1 | マレーシア | 1973年02月15日 | 1970年代 | KLでASEAN外相会議開催－会議は特定の議事日程なしに自由な意見交換がなされ，会議後要旨以下の共同声明が出された。 5カ国外相はベトナム和平協定とその東南アにとっての意義を検討した。協定調印を歓迎し，協定がラオス，現在クメール共和国であるカンボジアの独立，主権，領土，中立の尊重を規定していることに満足の意を以って留意し，当事者による速かな停戦と協定の尊重を要請する。協定がKL宣言の原則と多くの点で同じ要素を含み，東南ア中立地帯実現の第一歩としての意義をもつと思われることに満足する。アジア・フォーラムとして機能する全東南ア諸国の会議を適当な時期に開催することが望ましい。ASEAN加盟国を適当な時期に拡大し，全東南ア諸国を包括する。ベトナム全域と他のインドシナの復興再建にASEAN加盟国は有意義な形で参加する用意がある。 |
| DIA-206-1973-02-16-1 | マレーシア | 1973年02月16日 | 1970年代 | マムート鉱山開発調印－サバ州政府とOverseas Mineral Resources Development Sabah社（日本の非鉄7社出資の海外鉱産資源開発社と現地との合弁）との間で正式調印（連邦政府とは2月19日に調印）がなされた。2億6000万Mドルを投入して4月より建設に着手し，50年3月から，1年に銅地金換算3万トン，同金2.5トン，同銀15トンを日本に輸出する。連邦政府との開発協定によれば，精練・加工に関する可能性調査実施，政府指定の船舶による輸送，最大限の国産原材料の使用，銅採掘に関してあらゆる面でマレーシア人を訓練すること等が義務付けられている。 |
| DIA-206-1973-02-16-2 | マレーシア | 1973年02月16日 | 1970年代 | マレーシアの外貨準備構成－The Straits Times2月17日はマ外貨準備の構成を3分の1以上が西独マルク，約15％米ドル，約15％日本円，その他が英ポンド，金，SDR，スイス・フラン，仏フラン，オーストラリア・ドル他と推測している。 |
| DIA-206-1973-02-18-1 | マレーシア | 1973年02月18日 | 1970年代 | 証券取引所，午後の立合いを停止－理由，期間は明示されていないが，市場の過熱化を回避し，書類整理の遅れを回復するためのものとみられている。19日の出来高は177万株，1056万Mドルとなり，前の週の半分に落ちた。 |
| DIA-206-1973-02-18-2 | マレーシア | 1973年02月18日 | 1970年代 | ペラ州でゲリラと交戦－忠誠作戦地区のSungei Siputで保安隊と完全武装のゲリラ10名が交戦し，ゲリラ側に少なくとも2名の負傷者が出たという。 |
| DIA-206-1973-02-19-1 | マレーシア | 1973年02月19日 | 1970年代 | 各州政府，一部地域の土地価格凍結へ－マラッカ州政府が2月19日に，ジョホール州政府が2月20日，ペラ州政府が3月1日，ペナン州政府が3月6日にそれぞれ一部地域の土地価格凍結を公示し，ジョホール州の凍結地は5月2日現在で8万エーカーに達した。目的はホットマネー流入その他による土地投機，地価上昇の抑制とされている。 |
| DIA-206-1973-02-19-2 | マレーシア | 1973年02月19日 | 1970年代 | 中間商品輸入ライセンスの発行数－71年10月10日～73年1月30日の間に1万0239件が発行された。 |
| DIA-206-1973-02-23-1 | マレーシア | 1973年02月23日 | 1970年代 | 国会会期終了一今会期中に26法案が成立。主なものは以下のとおり。 〇73年度普通および開発予算（73年版『アジア動向年報』マレーシア参考資料参照） 〇補正予算（開発，経常） 〇対外借款（修正法）（国外借入れ限度額を10億7000万Mドルから20億ドルに引き上げる） 〇銀行法（銀行業務の定義を拡大しマーチャント・バンク，投資信託等を規制の対象に含め，かつ中央銀行，大蔵省の監督権を拡大する。また証券投資への当座貸越しその他の信用供与，不動産を担保とする貸付けを規制する） 〇マレーシア中央銀行（修正）法（Bank Negaraにマ中央銀行令違反銀行に対する処罰複を付与する） 〇投資奨励（修正）法（立地により最高10年間までの免税を認める） 〇関税（修正）（第3号）法（保税倉庫内での生産という形で自由貿易地域内と同様の特典を与える） 〇マレーシア木材産業局（設立）法（マラヤ木材輸出局を改組し，シンガポールを排除し，木材の生産，取引，輸出に対する政府の監督権を与える） 〇結婚・離婚法（非回教徒に対する婚姻法を統一し，今後一夫多妻を禁止する） |
| DIA-206-1973-02-23-2 | マレーシア | 1973年02月23日 | 1970年代 | Tan Sri Omar Ong Yoke Lin翁毓麟，上院議長に就任－翁は前駐米大使。前任者はTan Sri Haji Abdul Hamid Khan。 |
| DIA-206-1973-02-25-1 | マレーシア | 1973年02月25日 | 1970年代 | ポーランド貿易代表団訪マ。 |
| DIA-206-1973-02-26-1 | マレーシア | 1973年02月26日 | 1970年代 | 馬華公会，ペラ州タスク・フォースからの党員の脱退を要請－既に解散した（72年11月）タスク・フォースの名によるいかなる活動も不法であり，党員は支持を与えてはならないとの書記長通達が出された。また3月2日には，同州支部関係の選挙が全て延期された. |
| DIA-206-1973-02-26-2 | マレーシア | 1973年02月26日 | 1970年代 | 民行党，総選挙の準備を指令－李霖泰同党情宣局長は年内に総選挙が予想されるとして，全党員，各支部に準備を指令した。同党は最大の目標をペナン，ペラ，セランゴール，N.スンビランにおくという。 |
| DIA-206-1973-02-26-3 | マレーシア | 1973年02月26日 | 1970年代 | 駐ユーゴスラピア大使にP.G.Lim（前国連常任副代表）。 |
| DIA-206-1973-02-27-1 | マレーシア | 1973年02月27日 | 1970年代 | 土地投機対策－ラザク首相は土地投機対策として要旨以下の声明を出した。 以下の3点を各州での具体的施策のガイドラインとする。①道路，水，電力など公共部門の開発に必要とされる地域の土地価格を1年間凍結する。②農地の工業・住宅用地への地目変更は政府の開発計画および新経済政策と合致しない限り認可されない。③新経済政策と合致しかつ認可を受けた民間業者による住宅，商業施設，工業団地の開発を促進する。なお政府は外資の大規模な流入実現に総る努力を払う。 |
| DIA-206-1973-02-28-1 | マレーシア | 1973年02月28日 | 1970年代 | サバ州にフィリビンの回教徒難民流入－The Asian2月28日によれば，フィリビンでの戒厳令施行以後，Sulu方面からの回教徒難民がサバ州に流入しており，その数は1万6000名に達した。Mustapha州首相は難民に対する食糧配給を指示するとともに，難民に関する報道を禁止しているという。 |
| DIA-206-1973-03-01-1 | マレーシア | 1973年03月01日 | 1970年代 | サバ州政府，日本の木材業界に加工輸出促進に協力を要請ー2月中旬にコタ・キナバルで日本の大手商社，合板メーカーなど23社と会談し，丸太材輸出から加工品輸出への転換促進に資本技術両面での協力を要請した。州政府側は75年前後を目途に，合板工場9，単板工場2，製材工場9を新設して，製材品の比重を木材輸出の50％に高める計画である。 |
| DIA-206-1973-03-01-2 | マレーシア | 1973年03月01日 | 1970年代 | サラワクのゲリラ－第3区Rajang特別治安地域で保安隊はゲリラ側に死者2名の被害を与えたが，うち1名はかつての北カリマンタン人民指揮官で共産党第2辺境区委員会書記の祭文武こと丁培申であるという。 |
| DIA-206-1973-03-02-1 | マレーシア | 1973年03月02日 | 1970年代 | 外国為替市場閉鎖－マ・シ銀行協会は，両国向の通貨相互等価交換は維持されると声明した。市場は3月19日に再開され，銀行協会は対米ドル顧客相場を3月1日より2％切上げのT.T.S.2.5250Mドル，T.T.B.2.5100Mドルと発表した。 |
| DIA-206-1973-03-02-2 | マレーシア | 1973年03月02日 | 1970年代 | ラザク首相，土地改革を検討中と声明－声明要旨は，①不在地主は土地耕作を願う者に土地を売るべきである。②不経済な規模の土地所有をしている農民は土地を売却し政府の土地計画に参加すべきである。二期作の場合に経済的に見合う必要最小限の所有規模は6エーカーであるのに対し，Kemubu地域では1エーカーに満たない農民が多数存在している。②大規模な灌漑計画から最大の利益を引き出すため，MudaとKemubu灌漑地域での土地改革を検討している。 さらに3月29日に同首相は，特定地区に農業開発センターを設立し，農業融資，農産物販売，肥料，機械の提供，農産物加工工場建設にあたらせるとの構想を明らかにした。 |
| DIA-206-1973-03-05-1 | マレーシア | 1973年03月05日 | 1970年代 | Giriインド大統領訪マ－5日間の親善訪問。 |
| DIA-206-1973-03-06-1 | マレーシア | 1973年03月06日 | 1970年代 | 製造業の成長－Jamil Jan FIDA局長によれば，昨年12％の成長を遂げてGDPに占めるシェアは14.7％となり，業種では綿織業，木材製品，金属工業，化学および化学製品，印刷および出版での成長が著しかった。また，創始産業への投資は2億8000万米ドルで，外資が50％を越え，シンガポール，米，英，日本，香港の順であった。 |
| DIA-206-1973-03-07-1 | マレーシア | 1973年03月07日 | 1970年代 | マ医学協会使節団，訪中。 |
| DIA-206-1973-03-07-2 | マレーシア | 1973年03月07日 | 1970年代 | 西マ北部と東マの旱魃－西マ北部は過去数年で最悪の旱魃に見舞われ，ケダー州の109僻村の約1万名に対して日に7万5000ガロンの給水がなされた。一方，サバ州では昨年の12月10日以来降雨がなく，22年間で最悪のものとなった。各県に緊急救済委員会が結成され，日に数10万ガロンが給水されているが，家畜，陸稲，ゴム，オイル・パーム，ココナッツ，木材に被害が出ており，河川の交通が遮断されている。 |
| DIA-206-1973-03-11-1 | マレーシア | 1973年03月11日 | 1970年代 | イスマイル副首相，オーストラリアとニュージーランド訪問－12日，Whitlam豪首相の豪州，中国，日本を含む新たな地域機構設立案について，現実化が困難との見解を表明し，また，76年までにマ空軍の拡大によりButterworth空軍基地に豪州空軍ミラージュ部隊駐留の余地がなくなることもある，と語った。 |
| DIA-206-1973-03-11-2 | マレーシア | 1973年03月11日 | 1970年代 | 国家稲米局，米輸入規制を緩和－海外市場価格が国内価格のレベルに上昇したための措置。 |
| DIA-206-1973-03-12-1 | マレーシア | 1973年03月12日 | 1970年代 | 北ベトナム，中国との国交樹立問題－豪州訪問中のイスマイル副首相は，まもなく北ベトナムとの外交関係を樹立すると語り，さらに13日には，中国との国交樹立は手続上の問題であり，もはや時間の問題であると語った。 |
| DIA-206-1973-03-12-2 | マレーシア | 1973年03月12日 | 1970年代 | ASPAC脱退－外務省は，①3月13日バンコクで開催されるASPAC常任委に出席しない，②もはやASPACの活動には参加しない，の2点の決定を加盟国に通告したと声明した。 |
| DIA-206-1973-03-12-3 | マレーシア | 1973年03月12日 | 1970年代 | 新ニュージーランド駐マ高等弁務官J.H.Weir，信任状提出。 |
| DIA-206-1973-03-12-4 | マレーシア | 1973年03月12日 | 1970年代 | 環境汚染問題－Abdul Samad副労働・人力相は，Petaling Jaya，Praiの住宅地域内の2工場から亜硫酸ガスが排出され住民の健康を脅かし，またPetaling Jayaに立地する工場の90％がKlang河に廃棄物を放出し，水質汚染を招いているとして，各州政府に監督と連絡の強化を要請した。 |
| DIA-206-1973-03-12-5 | マレーシア | 1973年03月12日 | 1970年代 | 前労働党書記長陣凱希Tan Kai Hee釈放－65年2月13日以来8年間拘留されていたが，釈教にあたり非転向を声明した。 |
| DIA-206-1973-03-13-1 | マレーシア | 1973年03月13日 | 1970年代 | Bijedicユーゴスラビア首相，訪マ－東欧圈の首相の訪マとしては最初のもの。 |
| DIA-206-1973-03-14-1 | マレーシア | 1973年03月14日 | 1970年代 | 米，戦略物資放出を決定－米政府はこのほど，物価圧力を減少するため，ゴム，錫を含む大量の戦略備蓄物資の放出を決定した。3月31日，国際錫理事会はこの問題に関して米国との交渉を要求し，また4月1日～6月30日の輸出規制量を4万2644トン（マレーシアは1万8728トン）とした。 |
| DIA-206-1973-03-14-2 | マレーシア | 1973年03月14日 | 1970年代 | 第3期Jengka三角地帯プロジェクトに世銀借款－同プロジェクト経費4980万米ドルのうち2500万米ドルの借款が認可された。第3期は81年に完成し，オイル・パーム2万1250エーカー，ゴム1万7250エーカー（以上に4，000家族入植），ココア2，000エーカーなど計4万4500エーカーが開発され，パーム・オイル精油所の他，電力，水道，保健，通信，教育施設が建設される。 |
| DIA-206-1973-03-14-3 | マレーシア | 1973年03月14日 | 1970年代 | マ・タイ国境のゲリラ－共産ゲリラのグループはペラ州Grik近辺で保安隊に死者1名の被害を与えた。同地では3月8日にゲリラの食糧貯蔵所が発見されていた。 |
| DIA-206-1973-03-15-1 | マレーシア | 1973年03月15日 | 1970年代 | 北朝鮮卓球選手団，訪マ。 |
| DIA-206-1973-03-17-1 | マレーシア | 1973年03月17日 | 1970年代 | New Straits Times（Malaysia） Bhd.株式を公開－1株5Mドルで344万4000株が公開され，うち137万7500株はマレー人に留保されている。 |
| DIA-206-1973-03-17-2 | マレーシア | 1973年03月17日 | 1970年代 | ポーランド駐マ大使Jerz Merdiewic信任状提出。 |
| DIA-206-1973-03-27-1 | マレーシア | 1973年03月27日 | 1970年代 | 日本の貿易政策非難－マラヤ大学生同盟と理科大学生会は，日本は直ちにその貪婪な貿易政策を中止し，援助，技術訓練，奨学金などの提供を計画すべきであり，政策変更のない時は大規模な反日運動を展関する旨決議した。 |
| DIA-206-1973-03-30-1 | マレーシア | 1973年03月30日 | 1970年代 | 北ベトナムと国交樹立－KL，ハノイから同時に，平和5原則にもとづき外交関係を樹立し，相互に大使を交換すると発表された。外務省筋はこの決定はサイゴン駐在のマ「代表部」の地位に少しも影響しないと語った。 |
| DIA-206-1973-03-30-2 | マレーシア | 1973年03月30日 | 1970年代 | ポーランド，PERNASと合弁で鉱山会社設立に調印。 |
| DIA-206-1973-03-31-1 | マレーシア | 1973年03月31日 | 1970年代 | MIC書記長にV.Aiyappan任命。 |
| DIA-206-1973-04-01-1 | マレーシア | 1973年04月01日 | 1970年代 | エレクトロニクス産業特別優遇措置認可期限を延長－従来の73年1月31日を73年12月31日に延長した。また機械・部品工業に対する特別優遇措置の認可期限は74年7月31日となった。なお，現在までに認可されたエレクトロニクス・プラントは30以上にのぼると見られる。 |
| DIA-206-1973-04-01-2 | マレーシア | 1973年04月01日 | 1970年代 | 労働組合数－労働組合登記局の発表によれば，合計241組合（約28万名）が登記されている。このうち組合員2，000名以上のものは26組合で，主なものは全国プランテーション労働組合7万5998名，マラヤ鉄道労働組合9，067名，全国鉱業労働組合8，688名，西マ教員全国組合7，180名，全国電気労働組合6，672名，全国銀行労働組合6，371名，全国商業労働組合6，240名。また全組合中121組合（9万0457名）が公務員労組。残りが民間および半官半民。 |
| DIA-206-1973-04-03-1 | マレーシア | 1973年04月03日 | 1970年代 | Hussein教育相，MCE問題について声明－3月後半に発表された72年度MCE試験（Malaysian Certificate of Education：中等教育5年終了者のうち英語を教育媒体語とする者に対し，ケンブリッジ大学地方試験評議会により出題，採点される試験がなされ，合格者に与えられる。72年からマレー語が必須受験科目となり，マレー語媒体語生徒に対するSPM試験のマレー語科目と同一内容の問題が出題された。）結果で，華人生徒に大量落第者が出たことに対し，民行党，社正党，人民党そして馬華公会青年部から強い抗議と調査要求がなされていたが，Hussein教育相は，①採点に関して不正はない，②問題の難易は71年MCEの選択マレー語と変わらない，③全受験生に共通マレー語必須化を周知徹底させてある，④不合格者の留年は検討するが条件付き合格や再試験は行なわない，と声明した。これに対し，4月5日に民行党，馬華公会党員を含む華人200名が教育省にデモをかけ，またマホメットの誕生日（4月15日）に暴動が起こるとの噂が流れ，KL等で食糧品の買出しがなされた。 |
| DIA-206-1973-04-04-1 | マレーシア | 1973年04月04日 | 1970年代 | 東独と国交樹立－予備交渉はモスクワでなされ平和5原則を基礎としての樹立が合意されたもの。同時に貿易代表団の交換が原則的に合意された。 |
| DIA-206-1973-04-04-2 | マレーシア | 1973年04月04日 | 1970年代 | 原住民の商工業参加促進措置－ラザク首相は原住民経済セミナーで，①原住民管理職不足の調査のために特別委員会を設立し，民間の空席を補填するため原住民管理職団を設立する，②政府プロジェクトを原住民参加の点から研究，評価する部課を設立する，③商工省により流通，商業分野への原住民参加の諸問題を調査する，との3つの措置をとることを明らかにし，民間部門の原住民管理職の不足を補うため，公共部門から転出させる戦略が早急に必要であると語った。 |
| DIA-206-1973-04-06-1 | マレーシア | 1973年04月06日 | 1970年代 | イラクと国交樹立。 |
| DIA-206-1973-04-07-1 | マレーシア | 1973年04月07日 | 1970年代 | ブルガリア駐マ大使Pravan Tchernev信任状提出。 |
| DIA-206-1973-04-09-1 | マレーシア | 1973年04月09日 | 1970年代 | 米国経済，投資調査団訪マ。 |
| DIA-206-1973-04-09-2 | マレーシア | 1973年04月09日 | 1970年代 | 米太平洋軍司令官Noel A.M.Gayler海軍大将訪マ。 |
| DIA-206-1973-04-10-1 | マレーシア | 1973年04月10日 | 1970年代 | 東マのゲリラ－保安隊はサラワク州第5区Bintulu県で14名の武装共産ゲリラと接触，ゲリラ側に死者5名の損害を与えた。ゲリラは第4区に浸透を試みていたといわれる。 |
| DIA-206-1973-04-11-1 | マレーシア | 1973年04月11日 | 1970年代 | 証券投資への信用制限緩和－証券購入額の60％までの信用供与が認められることになった。政府筋によれば，政府は最近の株価急落に注目しており，現在の価格をより実勢に近いレベルと見ているという。4月11日のStraits Times工業株傾指数は457.40だった。 |
| DIA-206-1973-04-11-2 | マレーシア | 1973年04月11日 | 1970年代 | カトリック司祭，サバ州から退去を余儀なくさる－労働許可書の期限切れによるもの。同州では昨年12月に18名の司祭が退去させられ，別の8名の司祭に労働許可書を更新しない旨が通告され，そのうち退去を拒否した3名は香港に事実上追放されていた。 |
| DIA-206-1973-04-12-1 | マレーシア | 1973年04月12日 | 1970年代 | マ雇用者協議会MECA，労働法実施強化を要請－MECA総会でUbaidulla~会長は，不法な労働争議が71年の4件から72年は29件へ増加しており，労働法の断固たる実施が必要であると演説した。 なお，席上スト件数および争議による損失日数は70年の17件，1，867日から72年の66件，3万3455日に増加しているとの報告がなされた。 |
| DIA-206-1973-04-14-1 | マレーシア | 1973年04月14日 | 1970年代 | 広州交易会PERNAS代表団－従来からの業者71名，原住民業者15名，商工省2名，PERNAS1名，通訳1名の計90名でこれまでのうち最大の規模。うち22名はセランゴール州とN・スンビラン州の業者。 |
| DIA-206-1973-04-15-1 | マレーシア | 1973年04月15日 | 1970年代 | 西マのゲリラ－保安隊はSungei Siput South（ペラ州）で共産ゲリラと交戦し，ゲリラ側に死者2名，負傷者1名の損害を出した。なお20日には交戦地点より0.5マイルの地点でキャンプと大量の補給品が発見された。 |
| DIA-206-1973-04-16-1 | マレーシア | 1973年04月16日 | 1970年代 | ニクソン大統領，戦略備蓄放出枠拡大を要請－議会に対して，現行枠以外に16品目，41億米ドルまで売却する権限を認めるよう要請した。さらに，18日までに，米政府は主要錫産出国に備蓄錫放出案を通告し，回答を求めた。それによれば，現在の備蓄錫25万0500トンから計21万0021トンの放出を予定し，とりあえず73年6月30日までに3，000トン，以後1年間に5000万トンが放出される。同日Taib第一次産業相は5％以上の減産は国内の小鉱山を破産に追いやるおそれがあり，政府はゴム，錫の放出に関して米国に対案を提示したと語った。 |
| DIA-206-1973-04-17-1 | マレーシア | 1973年04月17日 | 1970年代 | 国会開催－会期は下院4月18日～5月8日の15日間，上院5月2日～11日の8日間。 |
| DIA-206-1973-04-18-1 | マレーシア | 1973年04月18日 | 1970年代 | 西マの株式所有者人種構成－社会正義党陳志勤Tan Chee Khoon委員長によれば69年の西マにおける株式所有者の人種別構成はマレー人1.5％。インド人0.9％，華人22.8％，外国人66.1％であり，69年以後マレー人と華人の比率が減少し，外国人の比率が増加しているという。 |
| DIA-206-1973-04-18-2 | マレーシア | 1973年04月18日 | 1970年代 | ASEAN外相会議，日本の合成ゴムを非難－共同声明によれば，日本の合成ゴム工業の無差別的膨張と輸出拡大はASEAN諸国の経済にとり重大な脅威となっており，日本にその政策の再検討を要請すると同時に，この脅威に対処するべく適当な措置をとることに合意した。 |
| DIA-206-1973-04-18-3 | マレーシア | 1973年04月18日 | 1970年代 | 韓国大統領特使，訪マ。 |
| DIA-206-1973-04-19-1 | マレーシア | 1973年04月19日 | 1970年代 | 生産分与方式で初の石油採掘契約－政府はパハン沖の鉱区7，400平方マイルでの石油，天然ガス採掘に関して，Continental Oil Company of Malaysia，Broken Hill Proprietary Malaysia Sdn.，El Paso Malaysia Company3社のコンソーシアムと，初の生産分与方式での契約を結んだ。これにより，採掘，生産コストとして生産量の最大限40％までを企業が取得し，残りをマ政府65％，企業35％の比率で分ける。なお同方式を規定する立法が成立するまでは，現行の制度により操業される。 |
| DIA-206-1973-04-20-1 | マレーシア | 1973年04月20日 | 1970年代 | 物価政策－タン蔵相は下院答弁で，政府は物価動向を注視しており，適切な措置をとる用意がある。現在，物価抑制の主要措置として金平価を維持し消費物資の価格札貼布義務付け，基礎必需品の価格規制，創始産業製品の価格変更の認可制，米への補助金給付などを行なっており，輸入割当て自由化，一定品目の関税引下げの可否を検討中であると語った。 |
| DIA-206-1973-04-24-1 | マレーシア | 1973年04月24日 | 1970年代 | ロン・ノル大統領特使Sak Sutsakhan少将訪マ。 |
| DIA-206-1973-04-24-2 | マレーシア | 1973年04月24日 | 1970年代 | 棒鋼1万トン，輸入税免除で輸入認可 MusaHitam副商工相の下院答弁によれば，これによりなお不足状態が解消しない場合さらに2万トンの免税輸入を認可する意向であるが，製鉄業界の資料によれば現在の生産能力は第2次計画期間中の需要を充足しうる。ちなみに72年の回転炉による全生産量は18万1892トン（うちマラヤワタ11万6059トン）で，棒鋼需要（推定）は17万トンであるという。 |
| DIA-206-1973-04-25-1 | マレーシア | 1973年04月25日 | 1970年代 | 住宅事情－イスマイル副首相は下院総括演説で住宅事情に関して要旨以下のように述べた。 70年住宅センサスによれば半島部に162万6000単位の住宅が存在し毎年約6万8600単位が建設され，年4.3％で増加している。一方人口成長率は年3％である。第2次計画の2年間で，個人の建設分を除いて4万4700単位が建設されたが，このうち民間開発業者によるものは2万5000単位である。また，政府住宅プログラムによる1万9700単位の内訳は，州，地方政府2，900単位，SDC1，700単位，UDA 50単位，Felda7，150単位である。農村地域で建設されたものの多くは上水道，電気などの施設を欠いている。 |
| DIA-206-1973-04-25-2 | マレーシア | 1973年04月25日 | 1970年代 | 政府公務員採用の人種構成－ラザク首相の下院答弁によれば過去4年間の採用実数は以下のとおり（警察を除く）。 |
| DIA-206-1973-04-26-1 | マレーシア | 1973年04月26日 | 1970年代 | 下院，憲法（修正）法案可決－法案提出にあたったラザク首相は，①全ての州が共有し，連邦政府により統治される首府が必要である，②KLに連邦区を設立するため，セランゴール州のスルタンおよび州政府と協議し，既に原則的承認を得た，③連邦および同州憲法改正後，連邦区設立のための法案を国会に提出する，と演説した。同法案の内容は，①州領域の修正は，それが州立法議会と統治者会議の同意によるものであれば，単純多数でなされうる，と憲法の第8附表を改正する，②この法案の通過によりセランゴール州憲法を同様に改正する法案は州議会の単純多数で可決されうる。 野党側は同法案がセランゴール州議会のKL選出8議席の廃止をもたらすとして住民投票を要求したが，同法案は114：25で可決され，5月2日に41：0で上院を通過，セランゴール州議会も5月9日に同様の法案を15：7で可決した（民行党1名，民政党1名，無所属2名欠席）。 |
| DIA-206-1973-04-26-2 | マレーシア | 1973年04月26日 | 1970年代 | 失業率－Samad Idris副労働・人力相の下院答弁によれば，失業率は71年10月の78％から72年4月に7.4％に低下し，さらに72年10月実施の労働力サンプル調査の暫定数字では極く僅かの改善が見られる。第2次計画による雇用創出の推計（暫定）によれば，製造業部門では年平均1万9000の雇用機会が創出された。 |
| DIA-206-1973-04-26-3 | マレーシア | 1973年04月26日 | 1970年代 | 預貸金利引上げ－中央銀行は商業銀行，Borrowing Company の預貸金利引上げを以下のように発表した。 |
| DIA-206-1973-04-26-4 | マレーシア | 1973年04月26日 | 1970年代 | サバ州の旱魅緩和－過去2週間の豪雨により河川交通が回復するなど，事態は改善されてきた。 |
| DIA-206-1973-04-26-5 | マレーシア | 1973年04月26日 | 1970年代 | 野党連合戦線問題－民行党，サラワク国民党，社正党，無産者党，統一サバ行動党の5野党の会談が行なわれ，最小限の共同綱領作成のため各党2名の代表からなる小委員会設置に合意し，全ての野党に門戸を解放する旨声明した。 |
| DIA-206-1973-04-30-1 | マレーシア | 1973年04月30日 | 1970年代 | 西マの政党別支部数。 〇政党別支部数 UMNO3，733民行党133 回教党2，041 民政党100 馬華公会820社会正義党44 MIC327人民進歩党36 人民党169無産者党15 〇73年4月中句までに登記を取り消された支部 支部消滅によるもの：マラヤ人民社会主義党37，MIC20，馬華公会14，民政党14，民行党12，回教党8，人民進歩党4，UMNO 1。 担当大臣の命令によるもの：マラヤ人民社会主義党6，統一民主党（既に解散）29，馬華公会6，連盟党2，回教党1。 自動的な解散:マラヤ人民社会主義党1。 |
| DIA-206-1973-05-01-1 | マレーシア | 1973年05月01日 | 1970年代 | 全国合同評議会職員側評議会成立－公共部門79組合から56名の評議員が選出され以下の役員が選出された。議長：T.Narendran，副議長：Abdul Rahman Talir，Gurnam Singh，書記:Yahaya bin Mohamed All，財政：K.Vickramasingam。新評議会は，全国合同評議会の職員側代表（29名）の拡大を公務局に要請する意向である。 |
| DIA-206-1973-05-01-2 | マレーシア | 1973年05月01日 | 1970年代 | 初のメーデー－全国各地で集会が開催され，Petaling Java ではMTUC主催の集会に3，000名が参加した。主催者側は多数の民間使用者と一部の政府機関が有給休暇を認めなかったことに遺憾の意を表明した。 |
| DIA-206-1973-05-02-1 | マレーシア | 1973年05月02日 | 1970年代 | サラワク州第3，6，7区の一部で特定商品の取扱いを規制－共産ゲリラへの補給を断つため，以下の規制品取扱い業者は許可書申請と，業務，在庫記録の保持が義務付けられた。主な規制品は米，米製品，サゴ，医薬，紙，トーチ・ランプ，ズック布，カーキ色服地，容器など。 |
| DIA-206-1973-05-03-1 | マレーシア | 1973年05月03日 | 1970年代 | 対日批判－葉慶炎Yeap Kheng Yam議員は上院で，日本は東南ア諸固の経済支配を図っており，その合成ゴム生産は天然ゴム価格を引き下げているとして，日本の態度変更のない場合政府は日本商品の輸入禁止を含む徹底した措置をとるよう要請した。4月24日にも下院でSyed Nasir議員（連盟党）が同趣旨の発言をしている。 |
| DIA-206-1973-05-03-2 | マレーシア | 1973年05月03日 | 1970年代 | 英枢密院，茫俊登事件でマ連邦裁判決を支持－茫俊登Fan Yew Teng民行党組織書記は，同党機関紙Rocket70年12月号の内容に関して煽動法違反に問われ，高裁での有罪判決に対し，連邦裁では予審不履行を理由に裁判自体の無効の判決が下され，検察側が英枢密院に控訴していたもの。 |
| DIA-206-1973-05-03-3 | マレーシア | 1973年05月03日 | 1970年代 | マラッカ州の一部商店でSドルの受取り拒否－シンガポール・ドル切下げの噂による。 |
| DIA-206-1973-05-05-1 | マレーシア | 1973年05月05日 | 1970年代 | ラザク・スハルト非公式会談－会談はスマトラのパレンバンで行なわれた。 会談後マリク外相は，①マレーシアは中国との国交樹立でインドネシアに先んずるかもしれないが，インドネシアはこの動きに些かも反対するものではない。②両首脳は日本に合成ゴム生産中止の要請を尊重させるため，あらゆる機会を利用して強力にアピールすることに合意した，の2点を明らかにした。一方，ラザク首相は，会談の内容は中国との国交樹立問題，フィリビン南部の不穏な状勢などにわたったが，マ，比間のサバ領有権をめぐる紛争解決のための3国（マ，比，イ）首脳会談は討議されなかったと語った。 |
| DIA-206-1973-05-06-1 | マレーシア | 1973年05月06日 | 1970年代 | L.Barnard豪州副首相兼国防相訪マ。 |
| DIA-206-1973-05-08-1 | マレーシア | 1973年05月08日 | 1970年代 | シンガポールとの相互通貨等価交換協定廃止－タン蔵相は国会で①為替管理をさらに自由化するため外国為替管理法を改正する，②シンガポールとの相互通貨等価交換協定を廃止し，その旨シ政府に通告した。同協定の規定により中央銀行，商業銀行は73年8月7日まで市場レートでシ通貨を受け入れる，③マレーシア証券取引所の設立を準備する，の3点を骨子とする演説を行なった。同時にマ大蔵省は①全ての政府機関は当面，等価でシ通貨を受け取る，②ブルネイとの同協定に変更はない，と声明，また銀行協会も当面，マ，シ通貨を等価で交換すると声明した。またマ，シ証券取引所は5月9日から閉鎖すると声明した。5月9日，中央銀行はシ通貨との等価での交換は5月19日まで継続され，20日以後は市場レートで交換されることになると声明した。一方ゴム業界筋は，ゴム市場は当初マ，シ両通貨で建値され，将来は両国間の取引きをマ通貨で決済することになろう，としている。市中では，KL，マラッカ，ジョホールの銀行でシ通貨をマ通貨に交換するため若干の混雑があり，小売り商，タクシーの一部にシ通貨の受取り拒否があったほかは大した混乱もなかったといわれる（通貨分離に関する蔵相演説，諸声明については参 |
| DIA-206-1973-05-10-1 | マレーシア | 1973年05月10日 | 1970年代 | 証券取引所分離へ－マ，シそれぞれの証券取引所作業委員会は，①5月14日から市場を再関する，②現在KL取引所に登録されている全ての証券はマレーシア・ドルで建値される，③国外との取引き通貨単位は契約の条件による，④両国はそれぞれ証券取引所作業委員会を設立，同委員会は国内での取引所を完全な自律性をもって運営する，と声明した。14日再開されたKL取引所は静観気分が強く，出来高は31万9000株に止どまった。 |
| DIA-206-1973-05-11-1 | マレーシア | 1973年05月11日 | 1970年代 | 国会会期終了－20法案を審議，成立5法案中主要なものは以下のとおり。 〇憲法（修正）法（4月26日参照） 〇証券業法（従来の証券取引所制度の慣習を法令化。蔵相に取引所規則とその改正，新取引所設立を承認する権限，不正取引に罰則を課する権限が付与される。証券会社，投資コンサルタルトはライセンスを必要とし，帳簿を常備して監査を受け，業務に関する記録を保持（これには業界紙も含まれる）することが義務付けられる） 〇農民機構法 〇農民機構局法（2月14参照） 〇国家タバコ局法 〇危険薬物（修正）法 〇販売税（修正）法 |
| DIA-206-1973-05-12-1 | マレーシア | 1973年05月12日 | 1970年代 | ヨーロッパで公債発行－オランダの銀行グループ代表との5000万ギルダー（4260万Mドル）のオランダ・ギルダー公債発行協定が調印された。公債は既に全額引受け済みで，7年満期，年利6.75％。 |
| DIA-206-1973-05-14-1 | マレーシア | 1973年05月14日 | 1970年代 | 在東南ア大使公使，会議開催。 |
| DIA-206-1973-05-14-2 | マレーシア | 1973年05月14日 | 1970年代 | 東マのゲリラ掃討の成果－警察発表によれば，サラワク州で過去16カ月間にゲリラ側に死者103名，捕虜70名，投降67名を出し，武器240丁（大部分が手製の散弾銃），弾丸2，800発を押収した。なお，上，中，下Rajan地区（第3，6，7区）で約500名のゲリラが活動中であるという。 |
| DIA-206-1973-05-15-1 | マレーシア | 1973年05月15日 | 1970年代 | 米価急騰－3月以来各地で米価上昇の動きが見られたが，星州日報5月16日によれば，KLでは過去10日間に小売価格が15～48％急騰した。28日精米業界は7月までに価格の大幅引下げ実施を声明し，国家稲米局は以下の適正小売価格（1ガンタン。カッコ内は28日現在の実勢小売り価格）を発表した。ケダー1号：2.46Mドル（2.80～2.70），マスリ：2.20Mドル（2.60～2.70），タイ米2.45Mドル。 |
| DIA-206-1973-05-19-1 | マレーシア | 1973年05月19日 | 1970年代 | 馬華公会，党内紛争に関する党員の公的発言停止を要請－タン党首は全党員に，党内紛争に関する談話の公開，各レベルでの会議開催を停止するよう要請した。同党は，4月29日に林敬益が，党内には政治闘争をもて遊ぶ者がおり，党は明確に2派に分裂している，と発言したことを機に「改革派」とて党権派」の間に激しい論争が行なわれていた。 |
| DIA-206-1973-05-19-2 | マレーシア | 1973年05月19日 | 1970年代 | Johore Bahruの造船所建設に調印－マ政府（50％），住友造船重機（25％），Kuot Brothers（マ企業，12.5％），International Maritime Carrier（香港企業12.5％）の合弁。Pasir Gudangに40万トン用修理ドック2基を建設する。総工費9800万Mドル中，8200万Mドルは第2次円借款による融資を受ける。 |
| DIA-206-1973-05-21-1 | マレーシア | 1973年05月21日 | 1970年代 | 国債発行－6月18日に締め切られたが，予定額3億5000万Mドルのところ5億3000万Mドルの応募があり，全額認められた。 3年満期年利6 ％1億1800万Mドル 5年6.25％3200万Mドル 10年6.75％3000万Mドル 20年7.5％3億5000万Mドル |
| DIA-206-1973-05-21-2 | マレーシア | 1973年05月21日 | 1970年代 | ラザク・タノム非公式会談－会談はKota BaruとSongklaで行なわれ，23日の共同声明によれば，両首脳はインドシナ情勢，ASEANの協力，中国との国交樹立などの問題を討議し，今後も非公式の接触を随時行なうことに合意した。なお会談はタイ･マ国境Sungei Golok川架橋工事（初の両国共同プロジェクト）完成式典の形をとったが，これによりアジア･ハイウェイIIのRantan Pandan～Golok間道路連絡（従来鉄道のみ）が開通した。 |
| DIA-206-1973-05-21-3 | マレーシア | 1973年05月21日 | 1970年代 | 73年経済の展望－タン蔵相によれば，73年にGNFは名目で10％成長し，1人当り国民所得も市場価格で1，200Mドルを越える。民間投資は名目10％，実質で8％，民間消費は名目で7％伸び，一方公共部門は引鎖き景気拡大牽引の役割を果たし，消費から投資に重点が移る。財･サービス輸出は11％以上増加し，主要輸出商品価格はほぼ全期間にわたり高水準を維持する見通しであるという。 |
| DIA-206-1973-05-22-1 | マレーシア | 1973年05月22日 | 1970年代 | ブルネイ，マレーシアとの相互通貨等価交換協定を廃止－マ中央銀行は6月21日までブルネイ通貨を等価でマ通貨と交換すると声明した。なおシンガポール，ブルネイの協定は存続される。 |
| DIA-206-1973-05-24-1 | マレーシア | 1973年05月24日 | 1970年代 | ペラ州Sungei Siput Southで共産ゲリラの食糧貯蔵所発見。 |
| DIA-206-1973-05-28-1 | マレーシア | 1973年05月28日 | 1970年代 | 72年の製造業－FIDAのMalaysia Industrial Digestによれば，72年に新規製造業プロジェクト355件に3億5780万Mドルが投資され，授権資本総額は7億9540万Mドル，雇用予定は5万6490名である。このうち，創始産業158件，ITC 10件，労働集約優遇措置9件，その他優遇措置9件，優遇措置なし169件。分野別では，エレクトロニクス47件，機械・輸送用機器40件，化学・化学製品40件，食品･飲料38件，金属製品26件，ホテル23件，紙・印刷・出版20件，その他50件の順となっている。州別ではセランゴール129件，ペナン68件，N.スンビラン12件，マラッカ11件，ケダー10件，パハン9件，サラワク15件，サバ8件である。創始産業では72年に29件が生産を開始し，72年末までに計275社となった。その純生産額は20％伸びて5億6900万ドルとなり，全製造業中のシェアは71年の32％から72年35％へ増加した。雇用は1万0900名増加して5万4000名となり，全製造業雇用者中のシェアは53％となった。 |
| DIA-206-1973-05-30-1 | マレーシア | 1973年05月30日 | 1970年代 | 半島部で最初の出油－ラザク首相の発表によれば，Continental Oil Co.，Broken Hill Proprietory，El Pasoの3社コンソーシアムは西マのパハン州Kuantan沖100マイルで試掘に成功した。日産6，000バーレルの低硫黄原油が出油し，天然ガス1100万立方フィートの埋蔵も見込まれている。 |
| DIA-206-1973-05-30-2 | マレーシア | 1973年05月30日 | 1970年代 | 林敬益，特別任務相を辞任－辞任にあたり，①李三春副委員長，甘文華書記長にそそのかされたタン党首から辞任を強いられた，②陳党首は基本的に強大な党を望んでおらず，実は如何ともしがたい独裁者である，③今後も党改革運動を推進する，と声明し，「改革派は曽永森，陳忠鴻，季裕隆と私の誰でも党委員長選挙に推挙できる。」と語った。 一方，陳党首は6月1日，林敬益，揚壽賢の党籍剥奪と，全国代表大会の予定どおりの実施を発表した。9日，中央委員会は，①全委員が陳党首を引続き支持する，②陳党首による林敬益の党籍剥奪を確認する，③陳党首を委員長，曽永森，李三春を共同委員長とする小委員会を設置して改革運動を推進する，の3点を決定した。なお新村担当の特別任務相には李三春が任命された。 |
| DIA-206-1973-06-01-1 | マレーシア | 1973年06月01日 | 1970年代 | ゴム採液人の所得増加－72年3月の平均日給4.30Mドルから5.40Mドルに増加した。基本給の3.20Mドルは変わらないが，採液報賞，ゴム価格ボーナスなどがゴム価格高騰に応じて増加している。 |
| DIA-206-1973-06-04-1 | マレーシア | 1973年06月04日 | 1970年代 | マ・タイ一般国境委員会開催。 |
| DIA-206-1973-06-04-2 | マレーシア | 1973年06月04日 | 1970年代 | Klang Valley給水システム第2期工事に世銀融資－Sungei Langatダム建設を含む第2期工事により1981年までの水需要（年6.5％の増加見込み）が充たされる。総工費6450万Mドルのうち世銀借款は3375万Mドルで，年利7.5％，5年据置きを含む20年償還。 |
| DIA-206-1973-06-04-3 | マレーシア | 1973年06月04日 | 1970年代 | マ・シ証券取引所の立会い時間，平常に復帰－KL取引所の出来高は276万6000株（6月1日の1.5倍），1236万Mドル（同じく42％増）で，新ストレート・タイムズ株価指数は6月1日に比べ工業株で16.35ポイント，不動産株で42.84ポイント上昇した。 |
| DIA-206-1973-06-07-1 | マレーシア | 1973年06月07日 | 1970年代 | 米国一般調達庁，在庫錫の放出開始－錫放出は5年ぶり。計画によればまず73年6月に最大限1，500トン，下期に最大限5，000トン，計3050万米ドル相当が放出されるが，主要錫産出国の要請を尊重して放出後6カ月で結果を再検討し，74年上期の放出量を決定する。一般調達庁は現在1万8521トンの錫を保有している。一方マ錫業界および第一次産業省は計画の放出量が予定（月3，000トン）より減少した点を歓迎する旨声明した。 |
| DIA-206-1973-06-07-2 | マレーシア | 1973年06月07日 | 1970年代 | 南タイでタイ警察と回教分離派ゲリラが交戦。 |
| DIA-206-1973-06-08-1 | マレーシア | 1973年06月08日 | 1970年代 | サバ州で多数の回教改宗 3，500名（主にDusun Rungus，Pagan族）の大量改宗式が行なわれた。 |
| DIA-206-1973-06-08-2 | マレーシア | 1973年06月08日 | 1970年代 | マラヤワタ生産拡張計画－転炉と高炉の生産能力を拡大し，75年6月までに鉄鋼生産能力を年18万5000トンに増加させる。総投資額1300万Mドルで大部分が国内銀行のコンソーシアムからの融資でまかなわれる。なお同社の過去3カ月の鉄鋼生産は月平均1万0700トンである。 |
| DIA-206-1973-06-09-1 | マレーシア | 1973年06月09日 | 1970年代 | 中国卓球選手団，訪マ－飛行場では各種族の1万に近いファンが出迎えたといわれる。一行はKL，ペナン，マラッカを転戦，17日タイに向かったが，その間，星洲日報6月20日によれば選手団の程瑞声副団長とマ外務省副事務局長はマ・中国交樹立問題について秘密裡に会談したという。 |
| DIA-206-1973-06-10-1 | マレーシア | 1973年06月10日 | 1970年代 | 鉄線の輸入税免除，一部繊維の輸入税引下げ。 |
| DIA-206-1973-06-13-1 | マレーシア | 1973年06月13日 | 1970年代 | タイ政府，米輸出を一時禁止－タノム首相はマ，インドネシアとの約束は遵守されねばならないと語り，国家稲米局筋は，民間によるタイ米輸入はごく僅かであり，政府間の契約には影響はないであろうと語った。 |
| DIA-206-1973-06-13-2 | マレーシア | 1973年06月13日 | 1970年代 | 極東海運同盟，運賃値上げ－FEFCは73年9月1日に9％，74年3月1日に3％の値上げをすると発表し，さらに6月19日には西マ，シンガポールに対する通貨調整率を18％から25％に引き上げると発表した。 |
| DIA-206-1973-06-14-1 | マレーシア | 1973年06月14日 | 1970年代 | ネ・ウィン非公式訪マ－ラザク首相と会談したが，政府筋によれば会談は「東南ア諸国会議」構想およびASEANをめぐる問題であったという。 |
| DIA-206-1973-06-15-1 | マレーシア | 1973年06月15日 | 1970年代 | UMNO，物価問題特別会議開催 UMNO側から州首相，国会議員，州議会議員が出席し，関係各省庁，国家稲米局，中央銀行などの当局者の説明を受けた。開会にあたりイスマイル副首相兼商工相は以下のように演説した。 物価上昇の原因は国外的には輸入インフレと世界的な穀物不足であり，国内的には人為的に造り出された品不足，退蔵と工業化の進行である。輸入インフレについては機械類，化学品，棒鋼，肥料などが55％上昇し，小麦，原糖，とくに綿糸は100％上昇しているが，政府がこれらを抑制することは不可能である。人為的不足，退蔵に対して消費者，政党は不正な商店のボイコット，不必要な購入の中止，銘柄より質の重視，退蔵の事例通報，殊に地方における協同組合活動強化などによって対抗すべきであり，政府は統制品の価格抑制の他，現在の独占的流通システムに対し，PERNAS，各州経済開発公社，協同組合，原住民企業による新たな流通経路設立を推進する。 |
| DIA-206-1973-06-15-2 | マレーシア | 1973年06月15日 | 1970年代 | サラワク州Sibuで過去2カ月に11名投降－投降したのはOMT 930特別任務部隊の指揮官，副政治教官など。なお発表は作戦上の理由により本日まで延ばされていたとされている。 |
| DIA-206-1973-06-17-1 | マレーシア | 1973年06月17日 | 1970年代 | ペナンで赤旗4本発見。 |
| DIA-206-1973-06-18-1 | マレーシア | 1973年06月18日 | 1970年代 | 議員使節団，訪ソ。 |
| DIA-206-1973-06-19-1 | マレーシア | 1973年06月19日 | 1970年代 | 国際錫理事会－輸出規制を7月1日より3カ月間継続し，規制量を4万2644トンとする，次回理事会まで錫の天井，底値をMドルで表示するの2点を決定。 |
| DIA-206-1973-06-20-1 | マレーシア | 1973年06月20日 | 1970年代 | 中国，ゴム10万トンの購入を契約－ゴム業界筋によれば契約は先週北京で締結され，中国側は対価として米10万トンを売却し差額1億Mドル（推定）を現金または他の商品で支払う。契約価格は明らかにされていないがキロ当り，1.54～1.76Mドルと見られており，71年8月のゴム4000万Mドル購入以来の大規模な購入である。ゴム市場は中国の大量契約，引続く日本の買い，米，ソ，ヨーロッパの買いにより179.75Mセントに上昇した。 |
| DIA-206-1973-06-20-2 | マレーシア | 1973年06月20日 | 1970年代 | KLの衛星都市開発―総経費8億Mドルで，連邦ハイウェイに沿ってPetaling Jaya西隣りにSubang JavaとSubang-Sungei Wayが建設される。後者は都市部，周辺部あわせて806エーカーに3，000単位以上の住宅，小，中学校その他が建設されるが，工事は州経済開発公社により今後3年内に開始される。 |
| DIA-206-1973-06-20-3 | マレーシア | 1973年06月20日 | 1970年代 | シンガポール，変動相場制に移行－両国通貨の相互受入れは予定の8月27日を繰り上げ6月23日いっぱいで打切りとなった。 |
| DIA-206-1973-06-21-1 | マレーシア | 1973年06月21日 | 1970年代 | マレーシアも変動相場制移行－シンガポールの変動相場制移行，国際通貨不安により変動制を採用する旨の蔵相声明が出された。政府筋によれば，中央銀行は過去2，3週間に数千万米ドルの買支えを行なったという。なお，商業銀行の交換レートは1米ドル＝2.36～2.38Mドルとなった。一方，ゴム市場はキロ当り181.25セントと過去10年で最高の高値をつけた。一方ロンドンの錫市場では不安定な値動きが見られ，ITC筋はMドルが5％切上げになれば，ITC価格幅の再検討が必要になろうと語った。 |
| DIA-206-1973-06-24-1 | マレーシア | 1973年06月24日 | 1970年代 | 第2次計画による二期作拡大－Muda，Ke-mubu，Besutの灌漑計画により西マの二期作地は32万6000エーカーから86万8000エーカーに拡大され，75年以前に米自給が達成される。 |
| DIA-206-1973-06-25-1 | マレーシア | 1973年06月25日 | 1970年代 | パーム・オイル，1965年以来の高値一現在トン当りf.o.b.価格は8月渡し1003.50Mドル～12月渡し908.50Mドルであり，昨年第4四半期平均価格の40～60％高となっている。高値の原因は米国の大豆油供給不安による需給の逼迫，インドなどの新市場の出現によると見られている。 |
| DIA-206-1973-06-29-1 | マレーシア | 1973年06月29日 | 1970年代 | UMNO青年部大会開催－物価問題について，保護関税政策の再検討，消費物資独占の処罰，処罰の権限をもつ物価委員会設立などを政府に要請し，また，もはや任務に堪えない党指導者の退陣を要求する旨決議した。 |
| DIA-206-1973-06-30-1 | マレーシア | 1973年06月30日 | 1970年代 | 朝鮮民主主義人民共和国と国交樹立－平和5原則にもとづき外交関係を樹立する旨の協定がジャカルタで両国駐イ大使により調印され，KL，平壌から同時に発表されこ。また，UMNO総会の場で発表にあたったラザク首相は，中国と政府間での国交樹立交渉が開始されていることを明らかにした。 |
| DIA-206-1973-06-30-2 | マレーシア | 1973年06月30日 | 1970年代 | UMNO総会開催－冒頭，ラザク委員長は，①馬華公会指導部と引続き協力する，②MICと馬華公会の党内紛争は自らの手で解決すべきである。③UMNOは回教党と総選挙での協力を希望する，との方針を示し，過去半年で国民戦線の目標は達成されたと指摘した。大会は7月1日，農村部学童の学業教棄対策，回教教育の充実，国民戦線政策支持等の決議案を討論なしで採択した。 |
| DIA-206-1973-06-30-3 | マレーシア | 1973年06月30日 | 1970年代 | MIC委員長にTan Sri Manickavasagam選出ーMIC中央委員会は同氏を委員長に選出し，8月24日に総会を開くことを決定した。同時に，Manickavasagam委員長はV.Aiyappan書記長の辞任を発表した。なお書記長代理は7月2日にSubramaniamが任命された。 |
| DIA-206-1973-07-02-1 | マレーシア | 1973年07月02日 | 1970年代 | 新証券取引所成立－正式名称は「クアラルンプール証券取引所有限会社」Kuala Lumpur Stock Exchange Berhad。1973年証券業法にもとづく条令，細則により7月17日から営業を開始した。なお7月16日以前に結ばれた契約は従来の条令，規則により処理される。 |
| DIA-206-1973-07-03-1 | マレーシア | 1973年07月03日 | 1970年代 | Zaiton外務次官，対日批判－同外務次官は①日本政府は4月のASEAN会議が行なった日本の合成ゴムの東南アジア市場進出に対する批判に全くこたえていない，②円借款のヒモ付き撤廃で5カ月も交渉しているが，日本は条件を緩和しようとしていない，と批判したが，10月の東南ア開発閣僚会議に不参加を決定してはいないと語った。 |
| DIA-206-1973-07-03-2 | マレーシア | 1973年07月03日 | 1970年代 | ペラ州国民型華語小学校人事問題－民行党全国華語教育連絡委員会は，ペラ州の1国民型華語小学校に華語のわからない校長が任命されていると摘発し，同党は国会で政府を追求した。さらに8日，全国華語学校理事総会，全国華語学校教員総会，馬華公会中央教育委員会は同問題で教育相に抗議し人事の即時撤回を要求した。教育省は22日，上記人事を撤回し，華語のわかる校長が任命された。 |
| DIA-206-1973-07-04-1 | マレーシア | 1973年07月04日 | 1970年代 | セランゴール州議会，連邦直轄区法案可決（8月6日参照）。 |
| DIA-206-1973-07-04-2 | マレーシア | 1973年07月04日 | 1970年代 | 民行党茫俊登下院議員再逮捕－容疑は従来と同じく煽動法違反。5日保釈され，予審は12月19日に開始される（5月3日参照）。 |
| DIA-206-1973-07-04-3 | マレーシア | 1973年07月04日 | 1970年代 | オーストラリア軍，1975年までにシンガポールから撤退Lance Barnard豪国防相によればButterworth駐留のミラージュ飛行隊の撤退時期は未定であるという。7日，ラザク首相は「オーストラリアが撤退を望むならマレーシアは反対しないだろう。しかし，マレーシアが外部より攻撃を受けた場合，オーストラリアは5国防衛協定によりマ防衛に関する義務を負う。」と語った。 |
| DIA-206-1973-07-04-4 | マレーシア | 1973年07月04日 | 1970年代 | 第3回マ・イ総合国境委員会開催－バリ島デンパサールで開催され，6日，従来の地域国境委員会に代え，参謀計画委員会を設立する旨の共同コミュニケが発表された。 |
| DIA-206-1973-07-06-1 | マレーシア | 1973年07月06日 | 1970年代 | 米の卸，小売り業者の規制強化－国家稲米局（卸，小売り業者免許）規則，1973年により①全ての該当業者は73年9月末までにライセンスを更新する，②卸売りと小売りの兼業は認可されない，③小売り業者の在庫は100袋までとし，販売量は1人1回あたり170katiまでに制限する，④仕入れ，販売，在庫を記録する日計表を常備する，等が義務付けられ，違反者は刑事罰を課される。 |
| DIA-206-1973-07-06-2 | マレーシア | 1973年07月06日 | 1970年代 | ゴム市場用の国際通信システム整備へ－タン蔵相は，マレーシアとロンドンのような主要国際商品市場を結ぶ現代的な通信システムが数カ月内に設立され使用可能となるだろうと語った。 |
| DIA-206-1973-07-06-3 | マレーシア | 1973年07月06日 | 1970年代 | 台湾商業会議所使節団，訪マ－東南アにおける投資合弁機会調査の一環。 |
| DIA-206-1973-07-09-1 | マレーシア | 1973年07月09日 | 1970年代 | 中国ゴム技術代表団訪マ－一行は中国化学工業輸出入公社技術顧問何剛Ho Kang以下6名。天然ゴム研究所RRIの招待で22日まで標準マレーシア・ゴムSMRを中心に天然ゴムの最新技術を視察し，PERANASとSMR買付けの交渉を行なった。 |
| DIA-206-1973-07-09-2 | マレーシア | 1973年07月09日 | 1970年代 | 国会開会－13法案が提出された。会期は下院9日～27日，上院8月6日～14日。 |
| DIA-206-1973-07-11-1 | マレーシア | 1973年07月11日 | 1970年代 | 米の自給政策へ転換か－ラザク首相は下院答弁で，政府の目標は米の自給であり，1，2年で実現可能であると語り，また，Ghazali Jawi農漁業相は18日の下院答弁で，従来の90％自給政策修正を検討中であると語った。 |
| DIA-206-1973-07-11-2 | マレーシア | 1973年07月11日 | 1970年代 | 半島東岸で天然ガスーでEsso Erplorationは半島東岸の鉱区で日産合計1900万立方フィートのガス井2本の試掘に成功した。商業ベースにのるか否かは未確認。 |
| DIA-206-1973-07-12-1 | マレーシア | 1973年07月12日 | 1970年代 | 馬華公会内紛に報道管制Ali Haji Ahmad副内相は下院答弁で，馬華公会の内紛に関して6月8日以後報道管制がなされていたことを確認した。 |
| DIA-206-1973-07-12-2 | マレーシア | 1973年07月12日 | 1970年代 | ゲリラ，警察幹部を射殺－ケダー州Serdangでゲリラ（1名）が主席警部を自宅で射殺し，警察署に手榴弾を投げた。同地一帯では72年3月から「覚醒」作戦が展開され，夜間外出禁止令（4時間）中にあった。事件後，夜間外出禁止が強化されるとともに，大規模な追討作戦が展開され，数名が逮捕されたが，さらに20日夜，同警察署に2発の銃弾が射ちこまれた。 |
| DIA-206-1973-07-12-3 | マレーシア | 1973年07月12日 | 1970年代 | バングラデシュ外相，親善訪マ。 |
| DIA-206-1973-07-15-1 | マレーシア | 1973年07月15日 | 1970年代 | マ・中国交樹立問題－AP電によればパハン州訪問中のラザク首相は，共産党ゲリラは単なる山賊に過ぎず，北京が既にわが国を承認している以上，彼らは中国政府の支援を受けていない，と語り，また，現在両政府の国連代表部を通じて外交関係樹立の話合いがなされていることを明らかにした。 |
| DIA-206-1973-07-16-1 | マレーシア | 1973年07月16日 | 1970年代 | 政府公務員，生活費上昇手当てを要求－政府公務員は全国合同評議会職員側評議会を通じて，生活費上昇手当てとして10～40％，都市手当てとして10％の賃上げを要求，政府は賃銀政策特別委員会で検討中であるという。 |
| DIA-206-1973-07-19-1 | マレーシア | 1973年07月19日 | 1970年代 | 無産階級党セランゴール州支部解放－同支部党員240名はマレーシア人民社会主義党に集団加入したもの。無産階級党Parti Marhaenは69年8月に設立されたが，現在ジョホール州に5支会，ペラ州に2支会が存在するのみである。 |
| DIA-206-1973-07-19-2 | マレーシア | 1973年07月19日 | 1970年代 | ゴム価格，朝鮮戦争以来の高値を記録－引け値でキロ当り219.50セント。ソ連，米国，中国，日本の買いが続いており，市場筋は記録的高値の原因を世界的なゴム不足，通貨不安，日本の石油化学プラントの操業停止，火災事故等と見ている。 |
| DIA-206-1973-07-23-1 | マレーシア | 1973年07月23日 | 1970年代 | 馬華公会，多数の党員を追放－本日付けで同党中央委員の李裕隆Alex Lee，陳忠鴻Tan Chiong Hongが党籍を剥奪されたほか，23日現在でペラ州約200名，セランゴール州約100名など計数百名が党籍を剥奪された。一方25日，「改革派」は8月11，12日の党大会に向けて委員長盧景瑞，副委員長馬騏，青年部委員長曽永森Michael Chenなどの立候補を発表した。 |
| DIA-206-1973-07-23-2 | マレーシア | 1973年07月23日 | 1970年代 | サラワク州で新油田発見 Sarawak Shell社はMiri西方約32キロメートルの海域で日産2，750バーレルの新油田を発見。採算性，埋蔵量は未確認。過去9カ月で発見された5番目の油田。 |
| DIA-206-1973-07-26-1 | マレーシア | 1973年07月26日 | 1970年代 | ブルネイの政治犯，マレーシアに亡命－政府は，2週間前にブルネイの政治犯収容所を脱走した政治犯10名に政治亡命を認めたと声明した。10名の中には1962年の反乱に際しA.M.Azahariの片腕であったブルネイ人民党のZaini bin Haji AhmadとYassin Effendi Azahariの弟Sheikh Salleh bin Sheikh Ahmadらがいる。これに対しブルネイ政府は，脱走はマレーシア出身の看守1名に幇助されており，また，マレーシア出身の収容所長が事件後姿を消した，と指摘し，回教の教えにのっとり報復措置が取られる旨声明した。 |
| DIA-206-1973-07-26-2 | マレーシア | 1973年07月26日 | 1970年代 | 回教党，書記長を解任－回教党中央執行委員会は，長期にわたる不在を理由としてHaji Abu Bakar Hamzah書記長を解任し，Hassan Shukriを書記長とする旨決定した。 |
| DIA-206-1973-07-27-1 | マレーシア | 1973年07月27日 | 1970年代 | ラザク首相，訪日－オタワでの英連邦首脳会議出席途上の非公式訪問。田中首相と会談し，円借款の条件緩和，東南ア情勢などの問題が話し合われたものと見られる。円借款についてマ政府は既に23プロジェクトのリストを提出，このうちTemerloh橋建設，東マの通信施設とラジオ中継局改善の3プロジェクトは実施が決定している。 |
| DIA-206-1973-07-27-2 | マレーシア | 1973年07月27日 | 1970年代 | マラッカ海峡でタンカー衝突事故。 |
| DIA-206-1973-07-31-1 | マレーシア | 1973年07月31日 | 1970年代 | マレーシア人民社会主義党全国代表大会開催（参考資料参照）。 |
| DIA-206-1973-08-01-1 | マレーシア | 1973年08月01日 | 1970年代 | 預金利率の一部など引上げ－中央銀行の発表によれば，8月1日から商業銀行の定期預金利率のうち9カ月ものが6％から6.5％に，12カ月ものは6.25％から7％に引上げられ，また金融会社borrowing companyの定期，貯蓄預金は最高金利の適用外となった。また商業銀行の最低流動性比率は8月16日より20％から25％に，金融会社の準備率は2.5％から5％に引上げられた。 |
| DIA-206-1973-08-02-1 | マレーシア | 1973年08月02日 | 1970年代 | Tun（Dr.） Ismail副首相兼商工相兼内務相死亡。 |
| DIA-206-1973-08-03-1 | マレーシア | 1973年08月03日 | 1970年代 | サラワクの胡椒産業からシンガポール排除の動き－来年，KuchingとSarikeiに等級付けセンターが完成することでシンガポールの等級付けセンターとしての役割に終止符がうたれ，また取引きセンターとしての機能を低める努力もなされているという。 |
| DIA-206-1973-08-06-1 | マレーシア | 1973年08月06日 | 1970年代 | 日本の合成ゴム問題－ASEAN諸国は，各国同時に合成ゴムに関する覚書きを日本政府に手交した。内容は，①日本の合成ゴムの大量生産は東南ア地域の経済を阻害するものである，②日本が地域諸国の経済向上により積極的役割を果たすよう要請する，③ASEAN諸国との対話改善を要請する，の3点と推測されている。日本政府は8月24日，事態に充分注目しており，ASE-AN諸国と協議したい旨，回答した。 |
| DIA-206-1973-08-06-2 | マレーシア | 1973年08月06日 | 1970年代 | 上院，憲法（修正）第2号法案を可決－法案は，①KL連邦直轄区を設立する，②憲法第46条を改正し次期総選挙から下院議席数を144から154に増加する，③選挙管理委員会に必要な改正を建議する，の3点から成る。これにより，74年2月1日から94平方マイルのKL連邦直轄区（現在のKL市は34平方マイル）が設立され，その行政権は全て連邦政府に帰属し，またその人口は国の人種構成を反映したものとなる。KLにあるセランゴール州議会の8選挙区は同議会解散の時点で廃止される。また，連邦政府は同州政府に2億Mドルの補償金の他，同州政府の税収減に対し毎年補償金を支払う。なお，セランゴール州の新州都はShah Alamとなるが，移転は76ないし77年に予定されている。同趣旨の連邦区制定1973年法案は既に7月4日にセランゴール州議会で可決成立していた。 一方，下院議席数増加の内訳はケランタン州2，パハン州2，ケダー州1，ペナン州1，ペラ州1，トレンガヌ州1，新セランゴール州3，連邦直轄区5（従来のKL市は4議席だった。したがって旧セランゴール州全体としては2議席の増加となる）。7月9日，下院での討議にあたり，ラザク首相は議席増加の理由として，人口の増加，移動，将来の可能性，辺地での国会議員の |
| DIA-206-1973-08-06-3 | マレーシア | 1973年08月06日 | 1970年代 | 劉集漢Lew Sip Hon馬華公会副書記長，上院議員に任命さる。 |
| DIA-206-1973-08-06-4 | マレーシア | 1973年08月06日 | 1970年代 | サラワク華人公会委員長に林鵬祥選出－林鵬寿前委員長の弟。 |
| DIA-206-1973-08-08-1 | マレーシア | 1973年08月08日 | 1970年代 | 米の新流通システム－国家稲米局，各州経済開発公社，MARA，PERNASの当局者の会議は，当初9月から12月まで毎月5，000トンの米を上記政府機関を通じて流通させることを決定した。国家稲米局によれば，新システムは不当利得防止を目的として従来の民間業者の流通システムと並存させる計画である。なおT＆Straits Times8月7日付けによれば，Mahsuriの1種カティ当り小売価格は2月末の32セントから5月半ばに46セントに上昇したのち，若干下降気味であるという。 |
| DIA-206-1973-08-08-2 | マレーシア | 1973年08月08日 | 1970年代 | UMNO副委員長にHusse in Onn（教育相）選出－同党最高評議会で全員一致で選出された。任期は75年のUMNO大会まで。同ポストはイスマイル副委員長（副首相兼内相）の死により空席となっていたもの。 |
| DIA-206-1973-08-09-1 | マレーシア | 1973年08月09日 | 1970年代 | 世銀借款－KL近辺の南北幹線道路の改修工事に対して2億Mドル。年利7.5％，7年据置きを含む24年返済。 |
| DIA-206-1973-08-11-1 | マレーシア | 1973年08月11日 | 1970年代 | 馬華公会代表大会－大会では役員選挙を廻り改革派と現執行部との角遂が予想されていたが，9日までに改革派の立てた立候補者（委員長に盧景瑞，代理委員長2名，中央委員に李裕隆Alex Lee，陳忠鴻Tan Chong Hon等）を含め計13名が手続き上の理由で立候補を取り消された。このため正副委員長，代理委員長（6名）は無競争で，また大会選出の中央委員15名も執行部派が掌握した。大会冒頭ラザク首相はショーヴィニスムと連盟の精神は全く相容れないとして与党としての規律と団結の維持を強調した。タン委員長は種族問題が微妙かつ暴発し易い問題であるとして理解と妥協の精神を強調し，閉会演説では華人精神革命の継続を確認，誤って動かされた反対派に党への復帰を呼びかけた。大会は①わが国で出生した市民は全て原住民と見なされるべきである，②次期総選挙での立候補者増員，③人種の如何を問わない政府公社，政府系企業の株取得認可，④中国との国交樹立による東南ア中立化の確保など31項目の他，党内粛清促進，ラザク首相に対する林敬益の上院議員解任要求を決議した。 なお，8月26日タン党首は書記長陳声新Chan Siang Sun，副書記長梁維Neo Yee Pan，また曽永森Michael Chenを含む5人の中央委 |
| DIA-206-1973-08-13-1 | マレーシア | 1973年08月13日 | 1970年代 | 内閣改造－副首相兼商工相にDatuk HusseinOnn（前教育相）。国防相にDatuk Hamzah（前青年・スポーツ・文化相。国防相は従来ラザク首相の兼任），内務相にTan Sri Ghazali Shafie（情報相と兼任）。地方政府・住宅相に王其輝Datuk Ong Kee Hui（前地方政府・技術・調査相）。技術・調査・新村調整相に李三春（前新村担当特別任務相）。特別任務相（外交その他）にTunku Ahmad Rithauddeen（前副国防相）。特別任務相（核エネルギー，環境汚染問題）に曽永森Michael Chen（連盟党執行書記）。副総理府相にDatuk Wan Abdul Kadir（前総理府政務次官）。副蔵相にMohamed Rahmat（前教育省政務次官）。副交通相に王成就Wong Seng Chow（上院議員，N.スンビラン馬華公会連絡委員長）。副内務相にDatuk Abdul Samad（前副労働・人力相）。副情報相にShariｆｆ Ahmad（情報省政務次官）。副第一次産業相にHaji Yusof（回教党下院議員）。なお，国家・農村開発省は農村経済開発省に呼称を変更した。 |
| DIA-206-1973-08-13-2 | マレーシア | 1973年08月13日 | 1970年代 | 農業信用の利率引下げ－農民機構局FOAの正式発足にあたりラザク首相は，①農業信用の年利を12.5％から8.5％に引き下げる，②社会保障計画の農民への適用拡大を検討中である，と語った。 |
| DIA-206-1973-08-13-3 | マレーシア | 1973年08月13日 | 1970年代 | 東岸－西岸天然ガス・パイプライン計画－Esso Exploration社発見の天然ガス（トレンガヌ州沖，埋蔵量未確認）の内外潜在市場の調査の一環としてExxon社により調査が実施される。 |
| DIA-206-1973-08-14-1 | マレーシア | 1973年08月14日 | 1970年代 | 国会会期終了－11法案が成立した。主要なものは以下のとおり。 〇憲法（修正）第2号（日誌8月6日参照） 〇補正予算（1972年，73年）（72年第3補正予算3億4545万1728Mドル，73年第1補正予算3566万0872Mドル） 〇地方政府（臨時規定）法（マ半島での地方政府選挙を引続き停止し，これに関わる地方議員を解任し，行政管理委員会を設置する） 〇土地収用（修正）法（州政府の土地収用の目的に，従来の鉱業，住宅，工業に加え，農業，商業を含める） 〇国家調査局法（汚職取締局ACAにかえ国家調査局を設立する） 〇MARA（修正）法（MARAの機構改革） |
| DIA-206-1973-08-15-1 | マレーシア | 1973年08月15日 | 1970年代 | 小麦粉値上げ－小売り価格は1カティ25セントから30セントとなり，16日には麺粉が1斤2.50ドルから3ドルへ，17月にはパンが1かたまり30セントから35セントへそれぞれ引き上げられた。 |
| DIA-206-1973-08-17-1 | マレーシア | 1973年08月17日 | 1970年代 | マレー人商業会議所連合AMCC，新全国組織に改組AMCC特別総会は，マレーシア・マレー人商工会議所MMCCI規約を全員一致で採択した。これによりAMCCは，MMCCIに発展的に解消され，全国レベルの問題に強い指導力を発揮しうることになる。 |
| DIA-206-1973-08-17-2 | マレーシア | 1973年08月17日 | 1970年代 | 61品目の輸入割当て解除－マレーシアへの輸入が制限されているもの37品目，マレーシア半島に関する22品目，ペナンに関する2品目で，主なものは下着，シャツ地，家庭用品，特殊鋼のインゴット，丸棒などの鉄鋼2次製品となっている。 |
| DIA-206-1973-08-17-3 | マレーシア | 1973年08月17日 | 1970年代 | マ・タイ国境のゲリラータイの南部軍管区司令官によれば，マラヤ共産党のゲリラは約1，700名と推定され，最近一段と強力になり，南タイのゴム園所有者から1カ月500～600バーツの金を徴収している，という。 |
| DIA-206-1973-08-19-1 | マレーシア | 1973年08月19日 | 1970年代 | ゴム市場分離－タン蔵相は，①8月20日からマ･ゴム市場はシンガポールから独立して運営される，②分離はマ・シ通貨の交換レートに変則的事態が生じたためである，③マ・ゴム取引所は各級ゴムの相場をマレーシアのブローカー，ディーラーだけから得る，④公式価格はシ･ゴム協会あるいはシンガポールのブローカー，ディーラーに照会することなく設定される，の4点にわたる声明を発表し，通貨の相互等価交換協定廃止以来，MドルはSドルに対して強目で推移し，両国共通のゴム価格がもはや実際的でなくなるまでになっていた，と語った。分離第1日目の20日，R.S.S.1号の終値はシンガポールで191Sドル，KLで187Mドルとなった。同日マ・ゴム取引所のPawanchee副所長はシンガポールに，R.S.S.1号をMドルで建値するよう要請し，同取引所とシ･ゴム協会は23日に協議を開始したが結論が得られず，26日にはTaib第1次産業相が今回の決定は最終的なものである旨声明した。9月1日にはマ・ゴム取引・登録局（所長に顔徳尭前マ・ゴム取引所長）が設立され，2日にシンガポールが出した，シンガポールはR.S.S.1号のMドル表示マレーシア前場終値価格を，R.S.S.1号についてマ通貨で作成される契約の決済にのみ採用するとの |
| DIA-206-1973-08-19-2 | マレーシア | 1973年08月19日 | 1970年代 | 韓国，北朝鮮特使あいついで訪マ。 |
| DIA-206-1973-08-23-1 | マレーシア | 1973年08月23日 | 1970年代 | マ・シ間の郵便貯蓄分離－大蔵省の声明によれば，下院での郵便貯蓄銀行（修正）法案の可決成立に伴い，郵便貯蓄銀行に口座をもつマレーシア人がシンガポールの郵便局から預金を引き出すこと，およびその逆のケースが不可能となった。5月20日の通貨分離実施後も，両国通貨の交換レートに基づく相互の引出しが認められてきた。なお72年末のマ郵便貯蓄銀行の預金着は206万6100名，預金総額は3億5140万Mドル。 |
| DIA-206-1973-08-24-1 | マレーシア | 1973年08月24日 | 1970年代 | マレーシア・インド人会議MIC代表者大会－大会冒頭ラザク首相は馬華公会，MICが華人，インド人の支持を集め，その統一を維持するよう要請した。Manickavasagam委員長は全党員の協力を要請し，青年，婦人部門の活動を再関する，と演説した。大会報告によれば，現在の支部数は344，内訳はペラ州97，セランゴール州80，N.スンビラン州41，ジョホール州37，ペナン州29，ケダー州23，パハソ州16，マラッカ州13，ケランタン州5，プルリス州2，トレンガヌ州1で，この他に登記を抹消された支部20であり，73年6月までに州代表者会議を開催したのは4州にすぎない。大会は①国会，州議会でのMIC議席数増加を連盟党に要請する，②エステート，鉱山労働者の福祉を担当する新省設立を要求する，③英語系，タミール語系小学校での教科書無料配布を要求する，などを決議し26日閉会した（参考資料参照）。 |
| DIA-206-1973-08-24-2 | マレーシア | 1973年08月24日 | 1970年代 | パーム・オイル続騰－Business Times8月24日付けによれば，現在2月ものでトン当り233ポンドと，2カ月前の価格水準の約2倍，1年前の約2.5倍となっている。なお，6月21日のMドル・フロート後，ポンドはMドルに対し11％の切下げになっている。 |
| DIA-206-1973-08-26-1 | マレーシア | 1973年08月26日 | 1970年代 | 西マのゲリラ－「覚醒」作戦地域のジャングルで共産党ゲリラと保安隊が交戦，保安隊員1名が負傷した。 |
| DIA-206-1973-08-27-1 | マレーシア | 1973年08月27日 | 1970年代 | プラスチック原料不足－マ・プラスチック製造者協会は，商工省に原料不足対策として，短期的には供給確保のための緊急援助を，長期的には石油化学プラント設立の早急な決定を要請した。tusiness Times8月31日付けによれば，プラスチック加工業界230社のうち小企業数工場が閉鎖され，中堅企業は生産を半減，最大手の企業も3分の1の生産削減に追いこまれている。なお，同業界は従来，原料コスト上昇の懸念から石油化学プラント設立に消極的だった。 |
| DIA-206-1973-08-28-1 | マレーシア | 1973年08月28日 | 1970年代 | 政府，米と籾の移動を規制－ケダー州からの米と籾10カティ以上の移動には国家稲米局の許可書が必要となり，同局職員による道路の検問が開始された。移動規制は9月半ばまでにプルリス州，トレンガヌ州，マラッカ州，タンジョンカランにも適用された。 |
| DIA-206-1973-08-29-1 | マレーシア | 1973年08月29日 | 1970年代 | トレンガス州議会の議席増加－下院議席の増加に対応して州議席を24から28議席に増加する州憲法改正がなされた。 |
| DIA-206-1973-08-30-1 | マレーシア | 1973年08月30日 | 1970年代 | 大使人事－駐豪高等弁務官にDr.Awang bin Hassan （UMNO下院議員），駐蘭大使にDatuk Mohamed Sany少将（前副参謀総長）が任命された。 |
| DIA-206-1973-09-02-1 | マレーシア | 1973年09月02日 | 1970年代 | 非同盟諸国外相会議，首脳会議－外相会議にはGhazali Shafie内務相兼情報相，首脳会議にはラザク首相が出席したが，カンボジア王国民族団結政府と南ベトナム臨時革命政府支持の決議に，インドネシア，シンガポールとともに保留した。 |
| DIA-206-1973-09-03-1 | マレーシア | 1973年09月03日 | 1970年代 | 円借款－政府は日本輸出入銀行ほか外国為替銀行5行と4億4500万円の借款契約に調印した。第2次円借款の一部で，サラワク州のテレビ放送網建設資金に充てられる。条件は年利5.5％，5年据置きを含む18年返済。 |
| DIA-206-1973-09-03-2 | マレーシア | 1973年09月03日 | 1970年代 | 富士銀行，合弁設立－富士銀行はNational Gliadraiz Bank（英），Malayan Bankingおよび翁毓麒Tan Sri Dmar Ong Yoke Linとの合弁でAsian International Merchant Bankersを設立，営業を開始した。授権資本2000万Mドル，当初払込資本500M万ドル（富士銀行の出資比率は15％）。 |
| DIA-206-1973-09-05-1 | マレーシア | 1973年09月05日 | 1970年代 | 米価急騰－9月に入りマ半島の一部地域では政府公示価格を2Mドル上廻る1ガンタ当り4.60Mドルにまで上昇し，ペナンではケダー1号が1ガンタン3Mドル（公示価格2.60Mドル）となった。これに対し国家稲米局は産地の精米業者，卸売，小売商に協力を要請し，不正業者の摘発を強化し，またマ寄港船への米給倍量の規制を開始した。また政府は，13日，米密輸出に対処するため関係各省大臣，マ軍参謀総長，警察長官，国家稲米局総裁から成る特別委員会と，上記省庁，軍警当局者から成るタスクフォースを設立した。 |
| DIA-206-1973-09-08-1 | マレーシア | 1973年09月08日 | 1970年代 | 西マのゲリラーペラ州の「覚醒」作戦地域で保安隊と共産党ゲリラ20名が交戦し，保安隊に死者1名，負傷者数名，ゲリラ側に負傷者数名をだした。さらに14日には，8月28日に上記地域で40～60人収容可能な大規模なゲリラのキャンプが発見されていた事実が明らかにされた。 |
| DIA-206-1973-09-08-2 | マレーシア | 1973年09月08日 | 1970年代 | Johor Timor区下院議員補欠選挙－社会正義党の立候補者Haji Ali Munawar（同党副委員長）が宣誓書に印紙を貼り忘れたため失格とされ，連盟党のAbdul Rahman bin Sabriの無競争当選が決定した。なおこの補欠選挙はイスマイル副首相の死亡によるもの。 |
| DIA-206-1973-09-09-1 | マレーシア | 1973年09月09日 | 1970年代 | ニュージーランドで反マ政府活動か－同地のJack de Silvaマ高等弁務官はオタゴ大中国語クラブ主催の東洋文化コンサートを非難し，①マレーシア人留学生は共産主義の破壊活動宣伝に曝されている，②破壊活動は外国勢力に援助されている可能性があり，北京派のニュージーランド共産党が関与している，と語った。なお，同地のマレーシア入留学生の90％は華人である。 |
| DIA-206-1973-09-09-2 | マレーシア | 1973年09月09日 | 1970年代 | パハン州，一部の土地価格凍結－凍結されたのはTanjung Gelang周辺の1，500エーカーで，工業団地の設立，道路建設，港湾拡大などの計画による。なおパハン州の地価凍結はこれがはじめて。 |
| DIA-206-1973-09-11-1 | マレーシア | 1973年09月11日 | 1970年代 | 東マのゲリラ－サラワク州第1区の2カ所でゲリラと保安隊が交戦し，ゲリラ側に女性2名を含む4名の戦死者を出した。なお，戦死者の1人は北カリマンタン人民遊撃隊117戦闘部隊副指揮官と発表された。 |
| DIA-206-1973-09-15-1 | マレーシア | 1973年09月15日 | 1970年代 | 新ラオス駐マ大使Phagna Rattanaviｃhitr Keo Viphakone 信任状提出。 |
| DIA-206-1973-09-16-1 | マレーシア | 1973年09月16日 | 1970年代 | サバ州統治者にTan Sri Mohamed Faud Stephens就任－前駐豪高等弁務官。前任者はTun Pangiran Haji Ahmad Raffae。 |
| DIA-206-1973-09-18-1 | マレーシア | 1973年09月18日 | 1970年代 | アジア大会台湾追放問題－バンコクで開催されたアジア競技連盟実行委員会の中国参加招請，台湾追放の決議に際してマレーシアは台湾，タイ，インドネシアと共に退席した。マ代表Datuk Hamzah国防相によれば，マ代表団の退席は決議が台湾追放を含んでいたというよりむしろ，連盟の規定によれば実行委員会には現加盟国の追放あるいは退会を決議する権限がないことによる，という。 |
| DIA-206-1973-09-18-2 | マレーシア | 1973年09月18日 | 1970年代 | 中国バドミントン選手団訪マ－一行は選手10名，役員8名で，KL，マラッカ，ペナンを転戦，30日帰国した。なお訪問に際しＳubang国際空港では3，000名の歓迎を受けた。 |
| DIA-206-1973-09-21-1 | マレーシア | 1973年09月21日 | 1970年代 | 回教党党大会－席上Asri委員長（土地開発兼特別任務相）は，党が次期総選挙後も連合政府に引続きとどまることは有益であり実情に即している，と語った（参考資料参照）。 |
| DIA-206-1973-09-21-2 | マレーシア | 1973年09月21日 | 1970年代 | マラッカ海峡水路調査新協定に調印－従来の水路調査協議備忘録（70年7月調印）にかわるもので，日本と沿岸3国との間に個別に調印される。これにより，マラッカ，シンガポール海峡分離交通計画のため第3，第4区域で11月から実施される調査に日本は技術，財政面での援助を行なう。 |
| DIA-206-1973-09-23-1 | マレーシア | 1973年09月23日 | 1970年代 | 運輸労働組合，クローズド・ショップ制採用－同労組は3カ月の猶予期間後，使用者側に非組合員（全運輸産業労働者の10％）を解雇するよう圧力を行使する方針であり，他の組合にもクローズド・ショップ制採用を呼びかけている。一方，Manickavasagam労働・人力相は，先進国で享受されているクローズド・ショップ制のような贅沢の余裕はないとして反対の意向を表明した。 |
| DIA-206-1973-09-23-2 | マレーシア | 1973年09月23日 | 1970年代 | マ半島数州で非熟練労働力不足－マ製造業者連合ペラ州支部によれば，州内の数工場で非熟練労働力（殊に女性）の不足が深刻化している。一方プルリス州の砂糖プランテーションでも収穫期に入っての労働力調達が困難になっている。Manickavasagam労働・人力相によれば，この他ペナン州のエレクトロニクス関係で1，000名，トレンガヌ州のオイル・パーム収穫で810名，ジョホール州のオイル・パーム収穫で500名，N.スンビラン州で一般労働300名が不足しているという。 |
| DIA-206-1973-09-24-1 | マレーシア | 1973年09月24日 | 1970年代 | 新シンガポール駐マ高等弁務官黄金輝Wee Kin Wee信任状提出。 |
| DIA-206-1973-09-24-2 | マレーシア | 1973年09月24日 | 1970年代 | サラワクで多数の華人実力者逮捕－19日からSibuで展開された「背信者（Judas）」作戦で，22日までにSbiu居住の医師，弁護士，建築家，実業家など華人有力者28名が共産ゲリラに援助を与えた容疑で逮捕された。さらに24日，KLのSubang空港で福華銀行頭取，サラワク連盟党執行委員会議長，前サラワク華人公会委員長の林鵬寿Datuk Ling Beng Siewが同じ容疑で逮捕された。当日，同空港でYa’akub州首相から説明を受けたラザク首相は共産ゲリラを援助する者には躊躇することなく，厳しい措置をとると語り，またYa’akub州首相は，29名のほとんどは自分と密接な関係にありショックを受けたが，州政府の措置は州の公正な統治の決意を示すものである，と語った。10月10日，林鵬寿は，ゲリラは無慈悲で破廉恥な方法を使って金を集めており，逮補者は優柔不断な政治信条や恐怖からゲリラに協力することになった，と語った。 |
| DIA-206-1973-09-25-1 | マレーシア | 1973年09月25日 | 1970年代 | サバ州，マレー語を唯一の公用語とし，州教に回教を採用－Mustapha州首相によれば，今回の決定は原住民がその慣習に関する事でそれぞれの言語を使用する権利を奪うものではなく，英語は引続き第2言語として使用され続けるべきであり，また非回教徒の信仰の自由を侵すものでもない，という。 |
| DIA-206-1973-09-25-2 | マレーシア | 1973年09月25日 | 1970年代 | パハン州，州議会議席の8議席増加を決定。 |
| DIA-206-1973-09-27-1 | マレーシア | 1973年09月27日 | 1970年代 | 一次産品市場機構構想－陳蔵相はナイロビでの世銀総会の席上，OPECの例に倣い，可能な商品について開発途上国による単一の一次産品国際緩衝在庫を設立すべきであり，IMFは一次産品国際緩衝在庫の設立，維持に適切な融資を行なうべきだと述べた。さらに同日，マレーシア，タイ，インドネシアの3国蔵相は天然ゴムの単一市場機構設立に関して非公式に会談し，その実現可能性についてマ当局者が更に研究することで合意した。 |
| DIA-206-1973-09-27-2 | マレーシア | 1973年09月27日 | 1970年代 | 連盟党書記長に曽永森Michael Chen任命。 |
| DIA-206-1973-09-27-3 | マレーシア | 1973年09月27日 | 1970年代 | 西部ジョホール灌漑計画－計画全面積80万エーカー，総工費約2億Mドル。第1期は1億Mドルを投入してBatu Pahat，Muarの45万エーカーについて74年初めから着工する。第2期にはPontian，Batu Pahat，Pantai，Johore Baruが含まれる。現在世銀に借款供与を交渉中である。 |
| DIA-206-1973-10-01-1 | マレーシア | 1973年10月01日 | 1970年代 | MAS（マ航空システム社），台北への乗入れ開始。 |
| DIA-206-1973-10-02-1 | マレーシア | 1973年10月02日 | 1970年代 | マ医療協会代表団訪中。 |
| DIA-206-1973-10-02-2 | マレーシア | 1973年10月02日 | 1970年代 | 海外華人問題－Ghazali Shafie内務相兼商工相は，シンガポールで開催されたFinancial Times主催の「環太平洋圈における事業機会」会議で講演し，中国は東南ア諸国の市民権と永久居住に関する法と政策を理解し，自らの法と政策をそれに合うようにすることが重要である，と語った。 |
| DIA-206-1973-10-03-1 | マレーシア | 1973年10月03日 | 1970年代 | Sabah Shell社，連邦・サバ州政府と生産分与方式で契約－州政府が石油採掘契約に参加したのは初めて。同社はLabuanに採掘基地を建設して75年に日産3万バーレルで生産を開始し，最高日産15万バーレルを計画している。 |
| DIA-206-1973-10-04-1 | マレーシア | 1973年10月04日 | 1970年代 | Mustapha Hussain下院議員，社会正義党に加入－69年に民政党から当選，ペナン州政府の初代副首相となったが，71年民政党を脱退し無所属になっていた。 |
| DIA-206-1973-10-04-2 | マレーシア | 1973年10月04日 | 1970年代 | セランゴール州の食品小売価格上昇率－同州の潮州雑貨商組合の集計によれば，73年2～9月の上昇率は落花生油56.5％，ココナッツ油57.1％，唐辛子57.9％，ikan bilis（魚）33％，もち米107.1％，鶏卵36～100％，小麦粉20％などである。 |
| DIA-206-1973-10-04-3 | マレーシア | 1973年10月04日 | 1970年代 | 英国経済使節団，訪マ。 |
| DIA-206-1973-10-05-1 | マレーシア | 1973年10月05日 | 1970年代 | 住宅ローン利率引上げ－マレーシア建築協会は，74年1月から，1万Mドル以下を年利8％，1万0001～2万Mドル8.5％，2万Mドルを越えるもの9％にそれぞれ0.5％の利率引上げを行ない，73年5月以降の認可分に適用すると発表した。 |
| DIA-206-1973-10-07-1 | マレーシア | 1973年10月07日 | 1970年代 | ロン・ノル大統領特使，訪マ。 |
| DIA-206-1973-10-08-1 | マレーシア | 1973年10月08日 | 1970年代 | Bangiニュータウン建設計画－セランゴール州経済開発公社により，1億2000M万ドルを投入して住宅，工業団地，緑地（民族大学を含む）の計5，000エーカーが開発される。工事は74年初頭に開始され，76年までに住宅3，600戸が建設される。 |
| DIA-206-1973-10-09-1 | マレーシア | 1973年10月09日 | 1970年代 | 中東戦争でアラブ支持－ラザク首相は，①戦争の根本原因はイスラエルによる不法占領と，平和解決を阻害し続けているその非妥協性にある，②わが国はアラブ人民の領土回復の努力を支持する，③国連の諸原則と西アジアに関する諸決議に一致する公正な解決によってのみ永続的平和がもたらされる，の3点を声明した。これに続きUMNO宗教局，回教党，マ人民社会主義党，マAA人民連帯会議，マ平和評議会等がイスラエル非難，アラブ支持を声明あるいは寄附を呼びかけた。さらに12，13の両日，米国の対イスラエル武器援助に抗議して米大使館に学生のデモがかけられ，16日マラヤ大，民族大，農業大，NIT，MITなどの学生2，000名が米大使館前で米国旗を，リンカーン文化センター前でダヤン国防相の宵像をそれぞれ焼き払った。18日，政府は戦争遂行中のアラブ諸国に医薬品5万Mドル相当を贈ると声明した。 |
| DIA-206-1973-10-09-2 | マレーシア | 1973年10月09日 | 1970年代 | 馬華商連会会長，台湾を非難－荘漢良Choong Han Leong会長は，①台湾政府は華商貿易会を政治宣伝に利用しているが，同会大会の政治的宣言，記録は一切認めない，③華僑は国籍のいかんにかかわらず居住国政府に忠誠を尽すべきだという周恩来首相の指示に従う，③現在のマ中国交樹立交渉で国籍非取得者の処理が重要課題のひとつと推測されるが，我々は絶対に政治に利用されることはない，と語った。 |
| DIA-206-1973-10-10-1 | マレーシア | 1973年10月10日 | 1970年代 | ケランタン州，州議会議席を6議席増加。 |
| DIA-206-1973-10-11-1 | マレーシア | 1973年10月11日 | 1970年代 | 馬華公会追放党員数－党本部によれば8月31日までに158名が追放され，解体された支部はペラ州23，セランゴール州5，ジョホール州3にのぼる。これらの支部のほとんどが既に再建され，またまもなく党上訴委員会が復党申請の検討を始めるという。 |
| DIA-206-1973-10-14-1 | マレーシア | 1973年10月14日 | 1970年代 | Ampang-Ulu Klangニュータウン計画－KL郊外，国立動物園の近辺1，500エーカーに，工業団地，自由貿易地域を含む人口3万のニュータウンが建設される。完成は70年代末の予定。 |
| DIA-206-1973-10-14-2 | マレーシア | 1973年10月14日 | 1970年代 | 西マのゲリラ－ペラ州Kuala Kuang，Kanthan Baru，Tanah Hitamの3新村で共産党シンパの一斉検挙があり，女性5名を台む15名が逮捕された。また検挙にあたりTanah Hitam新村近くで男女2名のゲリラが射殺された。一方，16月に「忠誠」地区（ペラ州）のジャングルで保安隊とゲリラが交戦，ゲリラ側に死者1名（カービン銃で武装，制服着用）を出した。さらに22日，特別捜査局の部長刑事がSungei Siputで射殺され，その1分後には近くの警察署に手榴弾が投げ込まれたが不発に終った。同地域一帯（人口3万6000人）には24時間の外出禁止令がしかれ，23日現在4名の容疑が逮捕された。 |
| DIA-206-1973-10-16-1 | マレーシア | 1973年10月16日 | 1970年代 | 流通部門への原住民参加－商工省は西マの輸入業者，製造業者に書翰を送り，①商品，製品の30％を原住民業者によって流通させる，②流通業者指定にあたりPERNAS，州経済開発公社，原住民企業，業者を選ぶ，③指定にあたり商工省と協議する，の3点を要請した。 |
| DIA-206-1973-10-16-2 | マレーシア | 1973年10月16日 | 1970年代 | マ中国交樹立交渉－星州日報10月16日によれば，現在，外務省副秘書以下5名の代表団が中国を訪問し，数日内に細部の問題について交渉をもち，またアジア競技連盟でのマレーシアの立場を説明するという。一方，東京での東南ア経済開発閣僚会議に出席中のHussain Onn副首相兼商工相は，18日，交渉は敏感な問題に及んでおり，大きな忍耐が必要である，と語った。 |
| DIA-206-1973-10-17-1 | マレーシア | 1973年10月17日 | 1970年代 | ラザク首相，タイ新首相にメッセージーラザク首相は，Sanya Thamasak新首相に，両国の密接かつ絶えることのない協力を期待し，過去数日間の悲劇的条件に弔意を表するとともに，新政府の直面する困難かつ歴史的な任務に心からの好意を表明する旨のメッセージを送った。 |
| DIA-206-1973-10-18-1 | マレーシア | 1973年10月18日 | 1970年代 | 米完全自給計画－Ghazali Jawi 農漁業相によれば，現在サバ，サラワクを含めて灌漑水局DIDによる稲作適地調査が進められており，78年あるいは79年に100％自給が達成される，という。具体的にはMuda計画，Krian計画の二期作地拡大，Kemubu計画，Besut計画，ペラ横断計画の促進がなされ，その他トレンガヌ州の3地域，パハン州の1地域で可能性調査が行なわれる。 |
| DIA-206-1973-10-19-1 | マレーシア | 1973年10月19日 | 1970年代 | リンカーン文化センターで爆弾爆発－米国のイスラエル支持に抗議してのものと見られており，8人が負傷した。このニュースで米国系の銀行，オフィスは警戒を強化した。 |
| DIA-206-1973-10-20-1 | マレーシア | 1973年10月20日 | 1970年代 | 政府職員に特別救済手当て一月収300Mドル以下の着に月30Mドル，301～400Mドルに20Mドル，401～500Mドルに15Mドルが10月から支給される。今年後半から敢府部門では官公労が全職員に10～40％の生活費手当てを，民間ではマ労働組合会議などが同率の生活費手当てを要求していた。 |
| DIA-206-1973-10-21-1 | マレーシア | 1973年10月21日 | 1970年代 | 錫業界，石油値上げを憂慮－20日にShell Malaysia社がバレル当り2.76Mドル程度の石油値上げを示唆したことについて，ペラ州華人鉱業会廖〓〓Datv Leow Yan Sip会長は，重油は銀採堀コストの40～50％を占め，ペラ州の錫鉱山は1カ月600万ガロンの重油を使用しており，値上げが実施されれば，一大打撃を受けると語った。 |
| DIA-206-1973-10-22-1 | マレーシア | 1973年10月22日 | 1970年代 | 州議員補欠選挙をめぐり，社正党と民行党が対立ーJohore Lama区州議員補欠選挙は，社正党候補が登録締切り間際に立候補を撤回したことから，連盟党候補の無競争当選となったが，これを契機に民行党は社正党が連盟党と密約を交したと批判，一方，社正党は，これを否定し野党戦線に関して民行党と合意に達する可能性が薄くなった，と語った。 |
| DIA-206-1973-10-22-2 | マレーシア | 1973年10月22日 | 1970年代 | 43品目の輸入制限を解除－主なものは国内向け消費財の原材料，自動車スペア部品とエンジン，穀類（小麦など），飼料，米ぬか，繊維品，服地，衣料など。 |
| DIA-206-1973-10-24-1 | マレーシア | 1973年10月24日 | 1970年代 | Rahmanバングラデシュ首相，訪マ。 |
| DIA-206-1973-10-24-2 | マレーシア | 1973年10月24日 | 1970年代 | ベルギーと二重課税防止協定に調印。 |
| DIA-206-1973-10-29-1 | マレーシア | 1973年10月29日 | 1970年代 | 東マのゲリラ－10月に入り，第1，2区でゲリラ側の死者13名，捕虜1名，投降10名が発表され，また73年1月以来の死者は55名，投降着は17名にのぼるという。 |
| DIA-206-1973-10-29-2 | マレーシア | 1973年10月29日 | 1970年代 | 家庭電気製品値上げ－11月から15～20％引き上げられる。原因はプラスチック，鋼板，その他の原材料および輸入部品の値上り。 |
| DIA-206-1973-10-30-1 | マレーシア | 1973年10月30日 | 1970年代 | ア開銀ローンーKuching，Sibuの給水プロジェクトの外為コストに充てられる。総額646万米ドル。 |
| DIA-206-1973-10-31-1 | マレーシア | 1973年10月31日 | 1970年代 | タイ，マ国境のゲリラータイのSadao県で軍警パトロール部隊がゲリラの奇襲を受け，パトロール部隊側に死者7名，負傷者多数を出した。 |
| DIA-206-1973-10-31-2 | マレーシア | 1973年10月31日 | 1970年代 | PERNAS，エレクトロニクスと宅地開発で合弁設立－エレクトロニクスはPERNAS NEC Multiplex Sdn.Bhd.で電子機器，部品を生産する。授権資本500万Mドル，払込み資本200万Mドルで出資比率はPERNAS Engineering社60％，日本電気40％。Ulu Klangに工場を建設し，生産開始は73年12月。一方，住宅開発はIpoh Garden Sdn.Bhd.との合弁。Ulu Klangで2億Mドルを投入し，900エーカーを開発，住宅6，000戸を建設する。 |
| DIA-206-1973-10-31-3 | マレーシア | 1973年10月31日 | 1970年代 | Aseambankers創立－正式名称はAsian ＆ Euro-American Merchant Bankers Malaysia。授権資本2000万Mドル，払込み資本700万Mドル。Malayan Banking（50％出資），Bank of America（22.5％），第一勧銀（5.5％），Banque de Paris et des Pays-Bas（5.5％），Dresdner Bank（5.5％），Kleinwort，Benson Ltd.（5.5％），Union Bank of Switzerland（5.5％）の7行によるコンソーシアム。 |
| DIA-206-1973-11-01-1 | マレーシア | 1973年11月01日 | 1970年代 | セランゴール州の食品小売価格上昇－セランゴール州潮州雑貨商組合によれば9月26日以後，タピオカ粉が50％，ココナッツ油が71％，落花生油が60％それぞれ上昇し，小麦粉の卸売り価格が上がり続けており，また，卸売り店からの下級米の入手が困難になっているという。 |
| DIA-206-1973-11-01-2 | マレーシア | 1973年11月01日 | 1970年代 | 新エジプト駐マ大使Abdul Rahim Soliman Ezaat信任状提出。 |
| DIA-206-1973-11-02-1 | マレーシア | 1973年11月02日 | 1970年代 | セランゴール州Kajang区州議員補欠選挙－有権者総数1万6158人。連盟党6，481票，社正党2，371票，民行党1，536票。 |
| DIA-206-1973-11-05-1 | マレーシア | 1973年11月05日 | 1970年代 | 開銀借款－クアンタン州のTan．Jung Gelang深水港建設に6800万Mドル（総工費1億1600万Mドル）。4年据置きを含む25年間返済，年利7.5％。また，サラワク州のSibuとKuchingの上水処理施設建設（総工費2252万8000Mドル）に1500万Mドル。5年据置きを含む20年間返済，年利7.5％。 |
| DIA-206-1973-11-06-1 | マレーシア | 1973年11月06日 | 1970年代 | 政府，ペラ河水力発電会社買収を決定－同社は1926年に英国で設立され，ペラ地方に86年間にわたり電力を供給する権利を付与され，また原地政府には設立47年後に全面的買収の選択権が与えられていた。買収は75年に行なわれる。現在同社はペラ地方の3，615平方マイルに電力を供給し，水力発電所1，火力発電所2，22キロワットと66キロワットの送電網を持っている。この買収によって国家電力局による統一的電力供給の計画・実施が可能となる。 |
| DIA-206-1973-11-07-1 | マレーシア | 1973年11月07日 | 1970年代 | FOAの集団農場経営計画－農民機構局FOAによれば，集団農場は大規模耕作を通じての，土地を持たない農民の収入増加を目的としており，参加者は株を購入するが，土地所有権はFOAが保持する。FOAは集団農場経営のため全国に150の農民機構の設立を計画しており，各州政府に用地提供を要請した。 なお11月28日ジョホール州で初の集団農場プロジェクト7，000エーカーが発足した。 |
| DIA-206-1973-11-09-1 | マレーシア | 1973年11月09日 | 1970年代 | ムダ河上水計画発足－総経費1億2000万Mドル。最終工事（第3期）は2000年までに完成し，1日1億ガロンの水がペナンに供給される。現在ペナン島に本土から1日3000万ガロンがパイプラインで給水されている。 |
| DIA-206-1973-11-11-1 | マレーシア | 1973年11月11日 | 1970年代 | 「連合政府プロジェクト」－ラザク首相によれば，政府は，UMNO・回教党調整委の決定に従い，ケダー，ケランタン，トレンガヌの3州に対し計600万Mドルを支出する。同支出は3州に平等に分割され，農村援助のための小規模プロジェクトに使用され，連合政府の考え方を局知徹底させるという。 |
| DIA-206-1973-11-11-2 | マレーシア | 1973年11月11日 | 1970年代 | サバ州の言語政策－ラジオ・マレーシア・サバの放送は74年1月1日からマレー語および英語のみでなされる。現在，上記2語に加え，カダザン語，華語，バジャウ語，インドネシア語が使用されている。 |
| DIA-206-1973-11-12-1 | マレーシア | 1973年11月12日 | 1970年代 | マレーシア，アラブの友好国と認められる－Taib一次産業相は，アラブ諸国から最友好国と認められ，石油供給を保証されており，来年の石油消費に異常がない限り危機的な不足はありえない，と声明した。 |
| DIA-206-1973-11-13-1 | マレーシア | 1973年11月13日 | 1970年代 | ラザク首相，シンガポールを公式訪問－14日リー首相と会談した。会談後，晩餐会の席上，リー首相はマレーシアの好景気を歓迎しており，両国の関係が明快でビジネスライクであることを喜んでいる，と語り，ラザク首相は，今回の訪問を両国国民が普段と変わらぬリラックスした態度で受とめたことが最も重要な点てある，と語った。 |
| DIA-206-1973-11-13-2 | マレーシア | 1973年11月13日 | 1970年代 | ジスカール・デスタン仏蔵相，訪マー14日からの仏技術･工業展示会の開会式出席と，タン蔵相との二重課税防止協定についての会談が目的。14日，マレーシアの輸出商品に対するECの特恵付与の問題について，パーム・オイルに関して大きな困難はないが，パイナップルの場合，解決すべき問題がある，と語った。 |
| DIA-206-1973-11-14-1 | マレーシア | 1973年11月14日 | 1970年代 | 国際錫理事会，市場介入を縮小－錫価格は11月10日にITA価格帯上限760Mドルを突破していた。ITA緩衝在庫は6月30日の1万0069トンから9月18日に4，820トンに減少し，さらに大幅な減少を続けていたという。 |
| DIA-206-1973-11-16-1 | マレーシア | 1973年11月16日 | 1970年代 | アジア競技連盟評議会で，中国加盟に賛成投票。 |
| DIA-206-1973-11-16-2 | マレーシア | 1973年11月16日 | 1970年代 | マ・タイ総合国境委員会開催－同委員会（バンコクで開催）に出席したGhazali ShaFIe内務相兼情報和は会議に先立ち，15日にサンヤ首相と会談し東南ア中立化構想を説明した。 |
| DIA-206-1973-11-16-3 | マレーシア | 1973年11月16日 | 1970年代 | セランゴール州議会議席，28から33へ増加。 |
| DIA-206-1973-11-17-1 | マレーシア | 1973年11月17日 | 1970年代 | トレンガヌ州Euala Nerus区州議員補欠選挙－有権者総数8，996人。連盟党4，154票。マ人民社会主義党2，042票。 |
| DIA-206-1973-11-19-1 | マレーシア | 1973年11月19日 | 1970年代 | 政府，石油と燃料の節約を国民に要請－Taib一次産業和は，石油配給制導入の必要はないが，長期的な石油事情を考えるなら過剰な浪費をなくす必要がある，と声明した。さらに21日，ラザク首相は①現在のわが国の原油生産は国内消費量を上まわっており，新油田が発見されたことで，今後も石油不足は考えられない，②世界的なエネルギー危機と石油製品の高価格に対して，エネルギーの浪費を削減し，わが国の高品質の石油資源を保護するべきである，と声明し，具体的方法として，公共交通機関の利用，自動車の低速運転，不必要なドライブの取りやめ，電気器具，灯火使用の節約などをあげた。 なお28日，ラザク首相は下院答弁で石油戦略を含めてアラブの措置を支持する，と語った。 |
| DIA-206-1973-11-23-1 | マレーシア | 1973年11月23日 | 1970年代 | ブルネイ政府，マレーシアから留学生を召還－マラヤ大，民族大，農業大，MARA工業学院その他の100名以上のブルネイ人留学生に帰国命令が出され，12月初旬までに全員帰国した。11月25日に明らかにされたブルネイ政府声明によれば，帰国命令は大多数の留学生からの要請および子弟の安全を心配する両親の要請に応じたものである，という。26日マ外務省スポークスマンは，ブルネイ人智学生に対する脅威について如何なる報告も受けていないとして，遺憾の意を表明した。 |
| DIA-206-1973-11-24-1 | マレーシア | 1973年11月24日 | 1970年代 | Mobil Malaysia 社と生産分与方式で契約－同社はケダー，ペラ，ペナン州沖に1万2150平方マイルの鉱区をもっている。 |
| DIA-206-1973-11-26-1 | マレーシア | 1973年11月26日 | 1970年代 | 国会開会－日程は下院11月26日～1月22日の32日間，上院1月29日～2月15日の14日間。第2次マレーシア計画中期報告の他17法案が提出された。主なものは以下のとおり。 |
| DIA-206-1973-11-26-2 | マレーシア | 1973年11月26日 | 1970年代 | 第2次マレーシア計画中間報告，下院提出一報告は全12章214ページに及ぶ。以下は大略のみ（カッニl内は特にことわりのない場合当初計画の目標）。 〇71～73年のGNP年成長率は名目で11％（6.5％），実質で6.9％（6.8％），1人当り国民所得年成長率は2.8％（2.9％）。市場価格GDPの年平均成長率は11.3％，部門別伸び率では製造業と建設業の各16.1％に対し農業は10.2％，鉱業は7.1％。また公共投資の年平均成長率27.0％に対し，民間投資は4.1％。 〇71～73年の新規雇用は34万8000名（計画全期目標の58％），うち製造業28.7％，農業・森林・漁業27.6％（73年総雇用中の約50％），建設業5.2％，サービス部門32 8％（うち行政・国防22.8％）。雇用の年平均増加率3.4％に対し，労働力成長率は3.2％。このため失業率目標は75年7.0％（7.5％）に引き下げられる。 〇71～73年の土地開発は59万4244エーカー（計画全期目標の55％）。うちFelda22万4000エーカー（同81％）でFeldaの目標は40万3000エーカーに引き上げられ，入植者1家族当り面積もゴム12エーカー（10エーカー），オイルパーム14エーカー（10エーカー）に引き上げられる。潅漑の拡大は40万エーカー（全期目標の70％），うち二期作地21万エーカ・ |
| DIA-206-1973-11-27-1 | マレーシア | 1973年11月27日 | 1970年代 | KL証券取引所の株価急落－株価は2週間前から落ち始めたが，本日，金融，工業株を中心に急落した。NST工業株価指数は年初の値崩れ以来の下げ幅14.94ポイントを記録し312.57となり，NST金融株は14.05ポイント下げの496.64となった。市場筋によれば，石油危機による26日のシ証券取引所の急落後，シンガポールから大量の売りが出たためという。株価は28日に，若干持ち直したが，年内低迷を続けた。 |
| DIA-206-1973-11-27-2 | マレーシア | 1973年11月27日 | 1970年代 | 東マのゲリラ－Ghazali Shafie内相兼情報相の下院答弁によれば，「背信者」作戦の逮捕者中3名を除く27名が，①もはや治安上の脅威ではない，②政府への協力の2点を理由に最近釈放されたという。 |
| DIA-206-1973-11-27-3 | マレーシア | 1973年11月27日 | 1970年代 | 日本の合成ゴム問題－インドネシアのマリク外相ほかのASEAN代表団は東京で大平外相と会談し，日本の合成ゴム生産による影響に対し善処するよう求めた。日本側は，合成，天然両ゴムの用途のちがい，石油危機による生産停滞の見通しなどを指摘し，両者は来年2月を目途に専門家会議を開催することに合意した。 |
| DIA-206-1973-11-30-1 | マレーシア | 1973年11月30日 | 1970年代 | 新タイ駐マ大使Yudhisthira Svasti殿下，信任状提出。 |
| DIA-206-1973-12-02-1 | マレーシア | 1973年12月02日 | 1970年代 | 生活費手当て－マ鉱業ピ使用者協会は傘下企業の労組側と，一律月額25Mドルの特別救済手当て支給で合意した。10月20日の政府職員特別救済手当て支給の決定以来，民間部門で妥結の動きが見られているが，水準はほぼ政府並みかそれ以下となっている。 |
| DIA-206-1973-12-03-1 | マレーシア | 1973年12月03日 | 1970年代 | 日本，海員養成で援助－Ungku Omar工業学校での海員養成に対し120万Mドル相当の設備・機械・専門家派遣の援助を行なう旨の協定が調印された。 |
| DIA-206-1973-12-03-2 | マレーシア | 1973年12月03日 | 1970年代 | マ・イ総合国境委員会開催－マ・イ両国海軍が12月19日から5日間マラッカ海峡で合同演習を行なうと発表された。 |
| DIA-206-1973-12-08-1 | マレーシア | 1973年12月08日 | 1970年代 | 錫価格，急騰－10月31日以来連続33日間上昇を続け，ペナン錫価格はピクル当り1，026Mドルとなった。業界筋は急騰の原因を，他の金属と同様の投機とヘッジによる需要増および労働攻勢などによるタイの供給減少が見込まれることとしている。価格は10日にも1，026Mドルをつけたのち反落して，12月下旬には820Mドル合となった。 |
| DIA-206-1973-12-12-1 | マレーシア | 1973年12月12日 | 1970年代 | 西マのゲリラ―ペラ州のTanah Hitam，Kanthan Baru，Kuala Kuang，Chemor，Simpang Pulaiの5新村で14名の共産党支持者（うち女性4名）が逮捕された。逮捕されたのは農民，採液人，鉱山労働者などで年齢20～25歳。またTanah Hitam新村から米30ガンタン入りのプラスチック容器4が発見された。なお，25日には同州の「覚醒」作戦地区でゲリラ1名が保安隊により射殺された。 |
| DIA-206-1973-12-13-1 | マレーシア | 1973年12月13日 | 1970年代 | 呉慶瑞シ副首相兼国防相訪マ。 |
| DIA-206-1973-12-14-1 | マレーシア | 1973年12月14日 | 1970年代 | 大使人事―新駐エジプト大使にShahuddin Mohamed Taib任命（前任者Haji Khalid bin Awang Osman）。また駐仏大使Tan Sri Jamal bin Abdul Latiffが初代駐西大使兼任となった。 |
| DIA-206-1973-12-14-2 | マレーシア | 1973年12月14日 | 1970年代 | サラワク州Kuching Barat区州議員補欠選挙－有権者総数1万3493名。サラワク連盟党5，651票，サラワク国民党2，569票。 |
| DIA-206-1973-12-16-1 | マレーシア | 1973年12月16日 | 1970年代 | 金利・準備率引上げ発表－中央銀行は商業銀行の預貸金利引工げを発表した（12月18日より実施）。 |
| DIA-206-1973-12-16-2 | マレーシア | 1973年12月16日 | 1970年代 | 石油危機の影響－フセイン・オン副首相兼商工相は，石油危機問題について以下のように語った。 産業，投資の拡大にとり積極的な徴候として，石油・天然ガスの国内生産増加，石油化学製品の大量の生産，広範囲の工業設立，天然ゴム需要増加の予測，2年後の銅輸出による外貨収入の増加などがあげられる。他方，否定的要因として，エネルギー危機による世界的不況の波及，先進国のインフレ対策によるマ輸出の減少，輸送・海運難による輸入品価格上昇などがあるが，石油危機に伴い国内での石油化学プラント設立が計画されるなど，全体としてのわが国の投資環境は石油・天然ガス生産により保障されている。 |
| DIA-206-1973-12-18-1 | マレーシア | 1973年12月18日 | 1970年代 | カーク・ニュージランド首相訪マ―ラザク首相と会談。20日の共同声明によれば，ニュージランドはTanjug Karangの穀物サイロ建設とトレンガヌ州の原木取引センター設立への援助に同意し，また，東南ア中立化の努力を全面的に支持した。 |
| DIA-206-1973-12-18-2 | マレーシア | 1973年12月18日 | 1970年代 | シンガポール向け木材製品輸出を規制－20日から原材，製材，合板などほとんどの木材製品輸出に許可書が必要となる（従来は税関への申告書のみ）。 |
| DIA-206-1973-12-20-1 | マレーシア | 1973年12月20日 | 1970年代 | ユーゴスラビア貿易展示会開催－16日には貿易使節団が訪問した。 |
| DIA-206-1973-12-21-1 | マレーシア | 1973年12月21日 | 1970年代 | 一部石油製品値上げ－政府はエッソ，シェル，B.P.，モービル，カルテックスの石油供給5社に対して，以下の小売価格値上げを認めたと発表した。高級ガソリンがガロン当り34Mセント増，普通ガソリン24Mセント，ガスオイルとディーゼル重油11セント，燃料油5セントの増加。 |
| DIA-206-1973-12-21-2 | マレーシア | 1973年12月21日 | 1970年代 | 前馬華公会「改革派」，民政党に入党－民政党は前馬華公会の林敬益上院議員，前労働党のR.Rajasingamらを含む250名の入党を発表し，その他多数の入党申請を処理中であると声明した。他方，ペラ州では馬華公会の2支会から328名が脱党した。 |
| DIA-206-1973-12-22-1 | マレーシア | 1973年12月22日 | 1970年代 | 新聞相にTunku Rithauddeen 任命－74年1月1日付けで特別任務相と兼任。Ghazali Shafie内相は兼任をとかれる。 |
| DIA-206-1973-12-26-1 | マレーシア | 1973年12月26日 | 1970年代 | 原住民参加問題－ジョホール・マレー人商業会議所は，資本金5000万Mドルの持株会社を設立し，同州経済開発公社の子会社22社を引き継ぐと同時に，収益性の高い他のプロジェクトにも投資する旨決定した。 |
| DIA-206-1973-12-26-2 | マレーシア | 1973年12月26日 | 1970年代 | 社会正義党副委員長，脱党－同党のYunus Nawal書記長は，Haii All Munawar副委員長の行動は党の利益を損ねており，今回の脱党は党規律局の判定を先取りしたものである，と語った。 |
| DIA-206-1973-12-28-1 | マレーシア | 1973年12月28日 | 1970年代 | ゴム急騰－11月以来再び上昇に転じたゴム価格は11月29日に2Mドル台を越え，12月15日には，従来今年の最高値であった219.50Mセント（7月19日）を突破，28日には263.50Mセントの記録的高値をつけた。市場筋によれば高値は日本とヨーロッパの強い買いに支えられており，石油危機による合成ゴム価格上昇，通貨不安ヘッジが要因であるという。 |
| DIA-206-1973-12-30-1 | マレーシア | 1973年12月30日 | 1970年代 | 馬華公会特別会議－党本部役員，国会議員，州議員，州連絡委員会・支部・支会の委員長，書記など約1，000名が出席し，31日に20項目に及ぶ宣言を採択した。 |
| DIA-206-1973-12-31-1 | マレーシア | 1973年12月31日 | 1970年代 | シ・ゴム製造業者，SMRの生産中止へ－ゴム研究所のSekhar所長は①マ・ゴム取引き・登録局が1月1日から業務を開始するのに伴い，シ・ゴム製造業者は3月まで標準マレーシアゴム（SMR）の製造・販売が認められ，その間にSMRの在庫を処分し契約を履行する，②ゴム研究所は標準シンガポールゴム（SSR）生産のため援助を行なう，の2点を声明した。他方，シ・ゴム協会は①同協会は1月1日から監督・免許業務を開始する，②今後SSRの生産を開始するが，マレーシアからのSMR購入は続ける。③73年のSMR生産40万トンのうち，シ製造分は4分の1に達っしており技術的に問題はない，と声明した。 |
| DIA-206-1974-01-01-1 | マレーシア | 1974年01月01日 | 1970年代 | 本土・ペナン島間に橋梁の建設決定。 |
| DIA-206-1974-01-02-1 | マレーシア | 1974年01月02日 | 1970年代 | マレーシア原油値上げ－バレル当りの輸出価格は5．65米ドルから11．65米ドルとなった(1月1日より実施)。 |
| DIA-206-1974-01-03-1 | マレーシア | 1974年01月03日 | 1970年代 | ペラ州でテロ－同州Malim Nawarで3日夜，特別捜査局員1名(華人)が自宅で華人2名により射殺され，付近にはマラヤ共産党のビラ30部が残されていた。4日までに容疑者8名が逮捕された。 |
| DIA-206-1974-01-09-1 | マレーシア | 1974年01月09日 | 1970年代 | 対中国交問題－ラザク首相は下院答弁で，「間もなくマ・中間で大使の交換がなされるものと思う。」と語った。一方，『星洲日報』1月5日付けは，同首相が4月頃訪中するであろうと報じた。 |
| DIA-206-1974-01-09-2 | マレーシア | 1974年01月09日 | 1970年代 | 教科書不足－紙不足，印刷材料の値上がりにより教育省指定教科書の10～15％が不足している。政府は1月22日，教科書不足，教材値上がりに対し550万Mドルの特別補助金支出を決定し，2月11日には長期補助計画として4000万Mドルに拡大された。 |
| DIA-206-1974-01-10-1 | マレーシア | 1974年01月10日 | 1970年代 | 新野党リーダーにDatuk James Wong SNAP副委員長選出。 |
| DIA-206-1974-01-10-2 | マレーシア | 1974年01月10日 | 1970年代 | 東マ2州との取決め再検討へ－1962年のマレーシア・レポートの規定に従い，連邦政府代表とサバ，サラワク両州政府代表は閣僚会議を開催。連邦政府首席秘書官の下に委員会を設立して，東マ2州との現行の取決めの再検討を行う旨決定した。 |
| DIA-206-1974-01-11-1 | マレーシア | 1974年01月11日 | 1970年代 | 商業銀行，住宅ローンの認可を一時中止－建築資材の不足と高騰を緩和するため。 |
| DIA-206-1974-01-12-1 | マレーシア | 1974年01月12日 | 1970年代 | 田中首相，訪マ－14日までの3日間。14日，ラザク首相との会談後，第3次円借款供与の原則的同意などを内容とする共同声明を発表した。また会談後の記者会見で田中首相は，①第3次円借款の条件は従来より緩和されよう，②相互に必要とする物資の供給については，値上げや遅滞のないよう十分協力する，と語った。なお，ラザク首相は会談の席上，クラ運河の建設に反対の意向を示し，田中首相は即答を避けた，といわれる。今回の訪問に関してThe Straits Times 12日付け社説は，「醜い日本人のイメージと日本の経済帝国主義に対する非難を和らげるのは困難であろう。」と述べた。また，首相到着の12日には学生約30名がSubang空港で「日本帝国主義打倒」などのプラカードを掲げてデモを行い，14日には，マラヤ大学構内での集会で日章旗と田中首相の人形が焼き払われた。20日，マレーシア全国学生連合は，①日本は経済面で東南アの発展途上国を抑圧している，②マラッカ海峡のマレーシアとインドネシアヘの帰属を公式に確認するよう要求する，の2点を骨子とする覚書きを田中首相に送った。 |
| DIA-206-1974-01-12-2 | マレーシア | 1974年01月12日 | 1970年代 | パハン州でレンジャー部隊隊員2名殺さる－パハン州Sungei Liang近辺(KLの北北東約50マイル)で作戦中に15～20名のゲリラに奇襲され，大尉1名，歩兵1名が死亡，他1名が負傷した。現場付近一帯に外出禁止令が布かれ，1月14日，26日，29日にゲリラとの交戦があり，ゲリラ側に1名，保安隊側に1名の死者を出し，また多数の食糧貯蔵所が発見された。外出禁止令は25日にパハン，セランゴール，ペラ3州州境部のジャングル地域，2月1日には同じく全耕作地に拡大され，2月6日には食糧移動制限が実施された。 |
| DIA-206-1974-01-12-3 | マレーシア | 1974年01月12日 | 1970年代 | サラワク州Rajang区下院議員補欠選挙結果投票は7日から行われた。 Jawan Anak Empaling(連合政府)3519 Sandah Anak Pengbulu Jarrow(国民党)3267 有権者総数1万3783 投票総数7430 投票率53.9％ |
| DIA-206-1974-01-12-4 | マレーシア | 1974年01月12日 | 1970年代 | Temengorダム建設に円借款－訪マ中の田中首相随行団から発表された。第2次円借款の海外経済協力基金の枠から総額133億円(1億1400万Mドル)，金利年3・25％，7年据置きを含む20年償還。同ダム計画は総工費160億円で，ペラ州Temengorに高さ120メートル，幅480メートルの東南ア最大のロックフィル・ダムと水力発電所(37万8000キロワット)を建設するもの。73年に間組，三菱商事が落札している。 |
| DIA-206-1974-01-13-1 | マレーシア | 1974年01月13日 | 1970年代 | 政治犯，ハンスト－Batu Gajah拘置所の政治犯は，73年12月29日の政治犯1名の自殺と連邦予備隊の拘置所への導入に抗議し，同日からハンガー・ストライキに入っている。1月17日には政治犯家族50名が内相に会見を要求したが，無許可デモの容疑で全員逮捕された。ハンストは2月13日に解除され，政治犯と家族の面会が認められた。 |
| DIA-206-1974-01-14-1 | マレーシア | 1974年01月14日 | 1970年代 | 新駐ソ大使にRaja Aznam bin Raja Haji Ahmad(前駐日大使)を任命。 |
| DIA-206-1974-01-16-1 | マレーシア | 1974年01月16日 | 1970年代 | 配合，窒素肥料の輸入税免除(6月30日まで)。 |
| DIA-206-1974-01-18-1 | マレーシア | 1974年01月18日 | 1970年代 | タン蔵相，病気治療のため訪英(3月23日帰国)。 |
| DIA-206-1974-01-18-2 | マレーシア | 1974年01月18日 | 1970年代 | 米の流通規制－ラザク首相は，1974年緊要(米供給統制)条令に基づき，以下の内容の3政令を発令した。①農家，精米，卸しの各段階での売渡し先はライセンスを持つ，または国家稲米局か米供給統制官からの許可書を持つ者に限定され，②米作農家，米作地地主の販売用玖外の籾保有量の上限を20ピクルとし，③精米業者に在庫帳簿の保持と通常の能力での操業を義務付け，④卸売り商に通常2週間分の販売量を越える米の保有が禁止される。さらに2月4日には，米供給統制官と警察官に広汎な捜査権が与えられた。 |
| DIA-206-1974-01-19-1 | マレーシア | 1974年01月19日 | 1970年代 | サラワク州議員補欠選挙－サラワク国民党候補者の立候補届けの不備により，同州連合政府立候補者が無競争当選。 |
| DIA-206-1974-01-21-1 | マレーシア | 1974年01月21日 | 1970年代 | 学生団体，インフレに抗議デモ－クバンサン大学学生を中心とし，マレーシア全国学生連合，回教学生全国連合，MIT，NITの代表を含む300名は，物価上昇克服，汚職指導者・官吏の追放，浪費的プロジェクト中止を要求してデモを行った。 |
| DIA-206-1974-01-21-2 | マレーシア | 1974年01月21日 | 1970年代 | サラワク州で政治犯を大量釈放－クチンで66名，シブで42名。うち26名は10年間にわたり拘留されていた。 |
| DIA-206-1974-01-22-1 | マレーシア | 1974年01月22日 | 1970年代 | 米国企業の進出計画－帰任中のKhir Johari駐米大使によれば，米国の企業は，16投資プロジェクト(総額25億Mドル)を検討中であり，主なものとして東マでの石炭，褐炭採掘，石油化学，セメント，工具製造があるという。 |
| DIA-206-1974-01-25-1 | マレーシア | 1974年01月25日 | 1970年代 | 小麦粉，砂糖値上げ－小売り価格で小麦粉はカティ当り30Mセントから40Mセントに，砂糖は45Mセントから50Mセントになり，2月5日にはパンが12オンスで35Mセントから最高45Mセントに値上がりした。 |
| DIA-206-1974-01-28-1 | マレーシア | 1974年01月28日 | 1970年代 | ソ連新駐マ大使Vladimir Nikolayevich Bendryshev，信任状提出。 |
| DIA-206-1974-01-28-2 | マレーシア | 1974年01月28日 | 1970年代 | Bank Negara，商業銀行による職員引抜きに警告。 |
| DIA-206-1974-01-28-3 | マレーシア | 1974年01月28日 | 1970年代 | ホイットラム豪州首相，訪マ－29，30の両日ラザク首相と会談。席上，5カ国防協定について討議され，またマ側から小麦，砂糖の長期購入の申入れがなされたと言われる。会談後，ホイットラム首相は，Butterworthに駐留している豪州のミラー・ジュ飛行隊は75年3月以降も駐留を続けることになろう，と語った。 |
| DIA-206-1974-01-28-4 | マレーシア | 1974年01月28日 | 1970年代 | サウジ・アラビア，必要量の原油供給を保証。 |
| DIA-206-1974-01-29-1 | マレーシア | 1974年01月29日 | 1970年代 | 建設業界の展望一業界筋によれば，エネルギー危機，建設材料不足，さらに土地投機の抑制，住宅ローン引緊め等により，建設業の成長率低下が予想される。棒鋼は過去1年にトン当り420Mドルから750Mドルに急騰し闇値は800～1000Mドルとなっており，国内製鉄業は需要の60～70％を満たすに過ぎない。またセメントは公定価格1袋3．75Mドルに対し闇値は5．5～6Mドルに達している。一方，住宅開発業界筋によれば，KL付近の住宅建設認可数は従来の年9000～10，000単位に対し，74年は．4000単位に急落するものと見込まれている。 |
| DIA-206-1974-01-30-1 | マレーシア | 1974年01月30日 | 1970年代 | タイ，回教徒分離派政治犯152名釈放。 |
| DIA-206-1974-01-30-2 | マレーシア | 1974年01月30日 | 1970年代 | 中央銀行，金融の一部緩和へ－Bank Negaraは，商業銀行と金融会社に，不動産開発を含む生産的な目的に対する貸付けの制限を解除するよう要請した。 |
| DIA-206-1974-01-31-1 | マレーシア | 1974年01月31日 | 1970年代 | 新駐日大使にAbdul Rahman bin Jalal任命(前駐印高等弁務官)。 |
| DIA-206-1974-01-31-2 | マレーシア | 1974年01月31日 | 1970年代 | 72，73年の対外借款額－(単位Mドル) |
| DIA-206-1974-01-31-3 | マレーシア | 1974年01月31日 | 1970年代 | 灯油値上げ－1月半ばより半島部各地で灯油不足，価格急騰が伝えられていたが，第1次産業省は半島部を90区に分割し，それぞれに対しガロン当り74～80Mセントの最高価格を発表した。従来の公定価格は一律71Mセント。 |
| DIA-206-1974-02-01-1 | マレーシア | 1974年02月01日 | 1970年代 | クアラルンプール，連邦区となる。 |
| DIA-206-1974-02-06-1 | マレーシア | 1974年02月06日 | 1970年代 | 政府，デイエゴ・ガルシアの基地拡大に抗議。 |
| DIA-206-1974-02-06-2 | マレーシア | 1974年02月06日 | 1970年代 | 自動車組立て会社の新設認可－商工省は，現在の供給力不足解消と，業界への原住民参加促進のため，半島部2社，サバ・サラワク各1社の新設を許可する方針である，と発表した。現在組立て会社は半島部に6社存在している。 |
| DIA-206-1974-02-06-3 | マレーシア | 1974年02月06日 | 1970年代 | 錫，空前の高値－ペナン錫価格は年初のピクル当り820Mドルから上がり続け，本日1035Mドルを記録し，朝鮮戦争当時の最高値を40Mドル上回った。従来の最高値は73年12月8日の1026Mドル。業界筋は要因を，日本の買い，タイの生産低下などによる世界的な供給不足としている。価格はその後も上がり続け2月16日には1100Mドル台を越えた。 |
| DIA-206-1974-02-07-1 | マレーシア | 1974年02月07日 | 1970年代 | サラワクのゲリラ－Yakub州首相によれば，サラワク沖合で警察パトロール艇と貨物を満載した船が交戦し，共産ゲリラ2名が死亡，21名が補虜となった。 |
| DIA-206-1974-02-07-2 | マレーシア | 1974年02月07日 | 1970年代 | 新英国駐マ高等弁務官Eric Norris信任状提出。 |
| DIA-206-1974-02-07-3 | マレーシア | 1974年02月07日 | 1970年代 | 新聞その他の印刷用紙の輸入税免除。 |
| DIA-206-1974-02-08-1 | マレーシア | 1974年02月08日 | 1970年代 | マ・タイ国境で合同作戦－2大隊，ヘリコプターが投入され，最近Betong地域に300名を収容可能なキャンプを発見，攻略した，という。 |
| DIA-206-1974-02-08-2 | マレーシア | 1974年02月08日 | 1970年代 | 世銀借款－中央ジョホール開発計画の追加工事に対し総額9600万Mドル，年利7．25％，8年間据置きを含む23年返済。 |
| DIA-206-1974-02-09-1 | マレーシア | 1974年02月09日 | 1970年代 | ゲリラ問題－Datuk Abdul Rahman警察長官によれば，①マラヤ共産党は人員，物資が不足している，②68年6月の武装闘争再開以来，ゲリラ側は半島部で死者27名，捕虜5名，投降13名，サラワクで北カリマンタン共産党に死者400名，捕虜260名，投降220名を出し，政府軍は半島部での殉職者58名，負傷者140名，サラワクで殉職者97名，負傷者144名を出した，③半島部には少くとも共産テロ分子200名，マラヤ民族解放戦線300名がいる，④最近のペラ，ケダ，パハン，ケランタンでの活動は心理的効果を狙いとしており，治安上いささかも脅威ではない，⑤外国製武器や外国からの援助，非華人の募集を示す証拠はない。 |
| DIA-206-1974-02-09-2 | マレーシア | 1974年02月09日 | 1970年代 | 社会正義党大会－大会は10日に，市民権取得条件の緩和，最低賃銀制導入，販売税廃止，対中国交促進，シアヌーク政権と南ベトナム臨時革命政府の承認，地方政府選挙の復活などを決議した。陳志勤委員長は，あらゆる努力を払って野党統一戦線を実現する，と語った(役員人事は参考資料参照)。 |
| DIA-206-1974-02-11-1 | マレーシア | 1974年02月11日 | 1970年代 | セメント工場新設認可サラワク，ジョホール，プルリス州に各1。いずれも州経済開発公社が参加している。 |
| DIA-206-1974-02-11-2 | マレーシア | 1974年02月11日 | 1970年代 | 新米国駐マ大使FranciT．Underhill信任状提出。 |
| DIA-206-1974-02-12-1 | マレーシア | 1974年02月12日 | 1970年代 | MIC，前ペナン州委員長他5名を除名。 |
| DIA-206-1974-02-12-2 | マレーシア | 1974年02月12日 | 1970年代 | Borden Chemical設立－資本金600万Mドルで，BordenInc．(米)49％，国内資本51％の合弁。プライに工場を建設し，尿素－フォルムアルデヒド，フェノール－フォルムアルデヒド樹脂を製造，当初フォルムアルデヒドを日産40トンの予定。 |
| DIA-206-1974-02-12-3 | マレーシア | 1974年02月12日 | 1970年代 | インガソル米国務次官補，訪マ－13日，ラザク首相と会談。 |
| DIA-206-1974-02-15-1 | マレーシア | 1974年02月15日 | 1970年代 | 民行党范俊登下院議員に対する予審開始(74年版動向年報重要日誌7月4日参照)。 |
| DIA-206-1974-02-15-2 | マレーシア | 1974年02月15日 | 1970年代 | 国会会期終了－予算および25法案が成立，主なものは以下のとおり。 ○74度予算(74年版動向年報資料参照) 普通予算：歳出35億3000万Mドル 歳入 35億1500万Mドル 開発支出 18億9400万Mドル ○印刷(修正)法(外国人による新聞社，印刷所の資本，株式，資産の所有または支配を規制) ○環境保全法(政府に国民の健康と環境を守るための措置を講ずる権限を与え，企業に汚染廃棄物質の水準の抑制を義務付け) ○土地投機税法(2年以内に入手した20万Mドル以上の不動産の処分に対し50％課税) ○石油・電力(供給統制)法(石油，電力の供給，分配，使用の禁止または制限の権限を政府に付与) ○価格統制(修正)法(小売り，・卸売り，輸入業者，製造業者，生産者に価格統制官の必要と認める品質・価格等の情報を記すラベルの表示を義務付け) ○国家稲米局(修正)法(稲米局に稲米の価格を固定し，農家，精米，販売の各段階での稲米の保有量を制限する権限付与) |
| DIA-206-1974-02-17-1 | マレーシア | 1974年02月17日 | 1970年代 | 中国の東南ア共産ゲリラ援助タイのDawee国防相によれば，周恩来首相は，中国はタイその他の東南ア諸国の共産党ゲリラに対する援助を既に停止している，と語った。 |
| DIA-206-1974-02-17-2 | マレーシア | 1974年02月17日 | 1970年代 | 新党設立－名称はKaum Insaf Tanah Ayer(略称KITA，華名は祖国醒覚党)。主な目標は土地改革，労働者の窮状打破，老齢年金，一定産業の国有化。臨時委員長Hasbim Gera(前回教党下院議員)，副委員長黄和漢(前民行党員)，第1書記 Mustapha Hussein(元ペナン副首相)。4月29日登記された。 |
| DIA-206-1974-02-20-1 | マレーシア | 1974年02月20日 | 1970年代 | 外資規制ガイドライン発表－ガイドライン：資産または物権の取得テークオーヴァー，合併は，①よりバランスのとれたマレーシア人の所有権と支配を直接または間接に帰結するものであること，②マレーシア人なかんづく原住民の参加比率・所有権・支配の程度，所得分配，成長，雇用，輸出，製品の質，経済多様化，国産原材料の加工，従業員訓練などに関して国家に利益をもたらすものであること，③国防，環境保護，地域開発といった問題で国家の政策に反するものでないこと。適用対象：創始産業を含む政府の認可したプロジェクトを除き，①外資による国内固定資産の取得，②所有権と支配の外国資本への移行を帰結する資産の取得，合併，テークオーヴァー，③外国資本による国内企業の15％以上の投票権取得，④何らかの取決めによる国内企業の支配，⑤国内，国外資本を問わず，100万Mドル以上の資産，物権の取得。ガイドラインは20日から発効し，その実施および，外国人投資に対して監督，政府への勧告，ガイドライン作成にあたる外国投資委員会(委員長Tan Sri Raja Mohar)を設立する。 |
| DIA-206-1974-02-21-1 | マレーシア | 1974年02月21日 | 1970年代 | 東海岸で出油－Esso Exploration Malaysia Inc.はトレンガヌ沖160マイルの地点で原油試掘に成功していたことが明らかにされた。低硫黄原油で日産2500バレル。 |
| DIA-206-1974-02-21-2 | マレーシア | 1974年02月21日 | 1970年代 | イラク貿易使節団訪マ－合板，製材，繊維製品計1825万Mドル購入の契約を結んだ。 |
| DIA-206-1974-02-22-1 | マレーシア | 1974年02月22日 | 1970年代 | マラヤ共産党分裂の危機か－タイ軍部筋によれば，同党内に陳平の指導に対する不満が拡がり，パージが行われた。陳平はその3個連隊のうち1連隊に対する直接の支配を失ったという。 |
| DIA-206-1974-02-22-2 | マレーシア | 1974年02月22日 | 1970年代 | ラホールで回教国首脳会議開催－ラザク首相が出席。同会議で第5回回教国外相会議をKLで開催することが正式に決定した。 |
| DIA-206-1974-02-27-1 | マレーシア | 1974年02月27日 | 1970年代 | 米作農民へのインフレの影響－ムダ河農業開発局局長は，①米の生産コストは過去2年半に50％上昇し，殊に肥料価格は今後も上昇し，1袋25Mドルになろう，②現在の1号米の農家売渡し価格30Mドルでは労働に見合う収入とならない，③国産グアノの代替使用は生産低下に連る，として，政府に補助金または肥料，殺虫剤，農機具等の価格引下げ措置を要請した。尿素肥料は過去3ヵ月に1袋7．2Mドルから12Mドルに上がった。 |
| DIA-206-1974-02-28-1 | マレーシア | 1974年02月28日 | 1970年代 | 華語小学校と華字紙，簡体字を使用－820文字。中国，シンガポールで使用されているものに類似し，マレーシア華人用に簡体化されている。▲反退蔵キャンペーン開始フセイン・オン副首相はテレビ，ラジオを通じて，統制品目の退蔵摘発のため情報の提供を要請した。有効な情報には5000Mドル以上の報酬金が支払われる。なお，都市部の米価は3月半ばまでにカティ当り1～2セント値下がりし，また3月28日現在で，通報5746件，捜索145件，押収31件(ほとんどが砂糖と肥料で計290万Mドル相当)の成果があった。 |
| DIA-206-1974-03-01-1 | マレーシア | 1974年03月01日 | 1970年代 | 民間部門管理職の養成－UMNO最高評議会は民間部門管理職養成計画を原則として承認した。民間部門の原住民管理職の著しい不足克服を目的とし，訓練期間2年(有給)で計画実施後2年目から年1000名の管理職を送り出す。政府は4月28日，計画を承認した。 |
| DIA-206-1974-03-03-1 | マレーシア | 1974年03月03日 | 1970年代 | 天然ゴム価格予測－Sekharゴム研究所長によれば，80年代の原油価格をバレル当り9米ドルと見込む場合，般用合成ゴムはポンド当り0．30～0．35米ドル，従って天然ゴムは同じく0．40米ドル(キロ当り2．20Mドル)が見込まれる。 |
| DIA-206-1974-03-04-1 | マレーシア | 1974年03月04日 | 1970年代 | 帝人，石油開発に帝人はMobil Oilとの共同探鉱に原則として合意し，後者の鉱区(マラッカ海峡の1976平方マイル)の40％が譲渡された。 |
| DIA-206-1974-03-04-2 | マレーシア | 1974年03月04日 | 1970年代 | 北カリマンタン人民軍PARAKUの大量「帰順」を発表Datuk Abdul Rahman Yakubサラワク州首相は，①共産主義者武装部隊の約75％，482名の男女が73年10月18日以降，武器を放棄しジャングルを出た，②北カリマンタン人民軍の指揮官で政治委員の黄紀作Bong Kee Chokは10月13日に同首相宛てに，武装闘争を放棄し憲法の枠内で政治的・社会的変革のため働きたい旨の書翰をよこした，③この申出でを歓迎して州政府当局は，黄紀作氏とその同志と何度も会談を持った，④両者の合意(10月20日)ののち「恒久平和(Sri Aman)」作戦が開始され現在に至っている，⑤残留者は第1区とRascom地域に居るが，これら地域での作戦は当面の間停止される，⑥武器を放棄したテロリストはクチンに警察の保護下に居住している，⑦市民権の取得手続きは他の者と同様であり，自らの選ぶ国への送還を希望する者には援助が与えられる，と発表した。黄紀作は新聞声明で，①今や平和は基本的に回復された，②国際環境の変化と国内情勢の展開から，武装闘争の中止が賢明であると判断した，と述べた。 黄紀作(38歳)は54～62年にサラワク解放同盟のメンバーとして学生運動を指導し，62年6月に逮捕，中国に送還され，63年の対イ対決の |
| DIA-206-1974-03-05-1 | マレーシア | 1974年03月05日 | 1970年代 | ソ連最高会議代表7名，訪マ。 |
| DIA-206-1974-03-07-1 | マレーシア | 1974年03月07日 | 1970年代 | 73年マ半島部乗用車，トラック販売台数－乗用車3万9583台，トラック7295台で対前年比で各57．6％，50．5％の増加。うち日本車はトヨタ，ダットサン，マツダが上位3位を占め2万4654台(72年1万4696台)。 |
| DIA-206-1974-03-08-1 | マレーシア | 1974年03月08日 | 1970年代 | Perns Edar社，現金問屋チェーン設立－同社はPemasとBookerMcComell社(英)との合弁企業で，半島部11都市に消費財を卸す現金問屋チェーンを設立する。 |
| DIA-206-1974-03-09-1 | マレーシア | 1974年03月09日 | 1970年代 | 西マのゲリラに帰順を呼びかけ－ラザク首相は，西マのゲリラにサラワクの例に倣うよう呼びかけ，10日にはKamaruddinペラ州首相がサラワクの場合と同様の処遇を行うと声明した。 |
| DIA-206-1974-03-09-2 | マレーシア | 1974年03月09日 | 1970年代 | 民政党大会－国民戦線構想とラザクの指導支持などを決議した。 |
| DIA-206-1974-03-09-3 | マレーシア | 1974年03月09日 | 1970年代 | ケランタン州Pasir Puteh Tengah区州議員補欠選挙一有権者総数1万1830名，連盟党4477票，無所属2806票，PSRM865票。 |
| DIA-206-1974-03-10-1 | マレーシア | 1974年03月10日 | 1970年代 | 南比の回教徒ゲリラを訓練か―フィリピンの外交消息筋によれば，比政府は，ミンダナオ回教徒ゲリラの捕虜が，マレーシアで軍事訓練を受けた事実を認めたと，マ政府に通告したという。 |
| DIA-206-1974-03-10-2 | マレーシア | 1974年03月10日 | 1970年代 | ペナン州馬華公会，国民戦線構想に反対を声明―3月27日には，①華人の統一を阻害している一定政党とは次期総選挙で協力できない，②政治権力が各人種間に公正に分有されるよう要求する，③各人種の言語・文化の自由な開花が許されるよう要求する，と声明し，ペラ州馬華公会がこれを支持した。 |
| DIA-206-1974-03-15-1 | マレーシア | 1974年03月15日 | 1970年代 | 統制品取引きに対する信用規制―総理府は商業銀行に対して，統制品の輸入，卸し，小売り業者に対する貸越し契約，支払い期限の延長を直ちに中止するよう指示し，また中央銀行も，統制品取引への信用供与が退蔵に利用されないよう充分な監視を商業銀行に要請した。 |
| DIA-206-1974-03-18-1 | マレーシア | 1974年03月18日 | 1970年代 | オイル・パーム農園労働者の賃銀－マ農業産者協会と全国プランテーション労働組合との労働協約(3カ年有効)が調印された。これによれば，収穫労働者の日給はパーム・オイルF.O.B.価格がトン当り499Mドル以下の場合8.25Mドル，100Mドル上がる毎に0.5Mドル追加。従って74年3月の日給は10.75Mドルとなる。 |
| DIA-206-1974-03-18-2 | マレーシア | 1974年03月18日 | 1970年代 | 統制品取引き規制―供給統制品のうち5品目(砂糖，小麦粉，灯油，調理油，肥料)の製造業者，卸・小売り商に新たなライセンスの取得が義務付けられた。新ライセンスには在庫量の限度と倉庫の所在が記入される。 |
| DIA-206-1974-03-18-3 | マレーシア | 1974年03月18日 | 1970年代 | 米価統制を決定―フセイン・オン副首相は，①政府は3月19日に米価の統制を閣議で決定する，②国内に米の不足はなく現在の収穫も好調である，と発表した。以後，国家稲米局が農民団体，精米・卸し・小売り業者との協議に入り，4月23日に具体的内容が発表されたが，この間に卸し・小売り業者の在庫吐き出しもあり，小売り価格はカティ当り5～10Mセント下がり，Kedah No.1で55Mセントとなった。 |
| DIA-206-1974-03-19-1 | マレーシア | 1974年03月19日 | 1970年代 | 『中国報』，青嵐会を批判―『中国報』19日付け社説は，極右組織青嵐会は軍国主義路線を掲げ，大東亜共栄圏の確立を目指しており，このまま行けば，日本を危うくすることは必至だ，と述べた。 |
| DIA-206-1974-03-19-2 | マレーシア | 1974年03月19日 | 1970年代 | 北カリマンタンの武装闘争に関する新華社の報道―「裏切り者の恥しらずな裏切りとマレーシア当局の陰謀術策」にも拘らず，北カリマンタンの武装闘争を推進する旨の「マラヤ革命の声」放送を要約，報道した。 |
| DIA-206-1974-03-20-1 | マレーシア | 1974年03月20日 | 1970年代 | サラワク州首相，ブルネイを非難―Miriでの集会で，①現スルタンの父Seri Bugawanは長期にわたりブルネイ人民を抑圧している，②サラワク州民はブルネイ独立に協力の用意がある，③マレーシアの国土は1インチたりともブルネイに譲らない，と語った。これ以後，ブルネイのラジオ放送による中傷を非難し，Limbangへの領土的要求の放棄を求める声明，談話が繰返された。 |
| DIA-206-1974-03-24-1 | マレーシア | 1974年03月24日 | 1970年代 | 人民進歩党大会―Seenivasagam委員は，党の声が反映され，党が人民を援助できるような連合政府の樹立こそ，とるべき唯一の途であった，と語った(役員人事は参考資料参照)。 |
| DIA-206-1974-03-27-1 | マレーシア | 1974年03月27日 | 1970年代 | 日本の合成ゴム問題―第2回ASEAN・日本合成ゴム会議(東京)で，①日本は現在の合成ゴムの生産能力を拡大しない，②日本はASEAN諸国に天然ゴムの新用途研究のため技術援助を行う，の2点が合意された。 |
| DIA-206-1974-03-27-2 | マレーシア | 1974年03月27日 | 1970年代 | サラワク州，マレー語を公用語に採用－英語も暫定的に5年間にわたり公用語として引続き使用され，5年後に再検討される。 |
| DIA-206-1974-03-29-1 | マレーシア | 1974年03月29日 | 1970年代 | 世銀借款－東マレーシアでの教育施設整備に対し1900万米ドル。年利7.25%，5年据置きを含む25年返済。ジョホール州西部の農業開発30カ年計画(33万エーカー，農家3万世帯を対象)に対し4500万米ドル。 |
| DIA-206-1974-03-29-2 | マレーシア | 1974年03月29日 | 1970年代 | 東京にマレーシア投資センター設立。 |
| DIA-206-1974-03-31-1 | マレーシア | 1974年03月31日 | 1970年代 | サラワクで政治犯41名釈放―過去の反国民的活動との訣別を誓った。4月2日にも39名が釈放された。 |
| DIA-206-1974-03-31-2 | マレーシア | 1974年03月31日 | 1970年代 | 民行党大会－大会は1日，①インフレ手当の法制化，食糧補助金の支払いを要求する，②マ中関係の全面正常化，③国内治安法廃止，④新たな新村改善政策の実施，⑤徹底的土地改革，⑥最低賃銀制実施，⑦大学教育の機会拡大，⑧イスラエルに対し国連安保理事会第242号決議の遵守要求，⑨外資のマ経済支配の根絶，などを決議した。また次期総選挙で野党統一戦線に参加せず独自の候補者を立てるとの執行部方針を了承した。 |
| DIA-206-1974-04-03-1 | マレーシア | 1974年04月03日 | 1970年代 | 日本見本市に抗議デモ－3月30日からKLで開催中のExpo Jepun会場に約1000名の華人がデモをかけ，見本市の看板，説明に華文が使われていないことに抗議した。主催者のJETROは4日，華文の使用に同意した。なお，セランゴール州馬華公会は3日のデモを提起したことを明らかにした。 |
| DIA-206-1974-04-06-1 | マレーシア | 1974年04月06日 | 1970年代 | ラザク首相，ビルマを非公式訪問。 |
| DIA-206-1974-04-07-1 | マレーシア | 1974年04月07日 | 1970年代 | プルリス州Kangar区州議員補欠選挙―投票率68.9%，連盟党1359票，PSRM760票，無所属25票，無効21票。 |
| DIA-206-1974-04-07-2 | マレーシア | 1974年04月07日 | 1970年代 | 連盟党直接党員組織ADMO特別中央会議開催―Datuk Senu ADMO臨時委員長を定例大会を開催していないと非難し，ADMO中央運営委員会の解体を要求した。 |
| DIA-206-1974-04-08-1 | マレーシア | 1974年04月08日 | 1970年代 | 新華社，北カリマンタン共産党議長声明を報道(資料参照)。 |
| DIA-206-1974-04-08-2 | マレーシア | 1974年04月08日 | 1970年代 | 陳修信，蔵相と馬華公会党首を辞任－陳蔵相の声明によれば，①辞任は健康上の理由による，②ラザク首相，馬華公会の同僚と協議しその了解を得て決定した，③馬華公会中央委員会は李三春を委員長代理に，李孝友を副委員長に推挙した。 これに伴い，蔵相は本日からラザク首相の兼任となり，また各州馬華公会は新執行部支持を表明した。 |
| DIA-206-1974-04-09-1 | マレーシア | 1974年04月09日 | 1970年代 | 北朝鮮貿易使節団訪マ－桂応泰対外貿易相以下5名。15日まで滞在し両国間貿易の大幅拡大に合意した。 |
| DIA-206-1974-04-11-1 | マレーシア | 1974年04月11日 | 1970年代 | 呉福源下院議員，民政党に加入―直ちに中央執行委員に任命された。 |
| DIA-206-1974-04-11-2 | マレーシア | 1974年04月11日 | 1970年代 | ゲリラのキャンプ発見―キャンプはペラ州Bukit Kintaで発見され，地下射撃訓練場を備え，50名収容可能な大型のもの。医療，食糧，文書等が押収された。なお同地域では保安隊がGonzalez作戦を4月7日から展開しており，ゲリラ側は19日に5名，22日に5名，26日に1名の戦死者を出した。 |
| DIA-206-1974-04-12-1 | マレーシア | 1974年04月12日 | 1970年代 | 電力料金に付加料金－公共事業・電力省は，一般家庭，軍施設，公共灯火を対象に，1カ月の消費電力150単位を越える分につき1単位3.26Mセントの付加料金を課し，3月1日に遡り実施する，と発表した。 |
| DIA-206-1974-04-15-1 | マレーシア | 1974年04月15日 | 1970年代 | 国会開会－下院は4月15日～5月3日，上院は5月13日～5月22日。4法案が上程された。 |
| DIA-206-1974-04-15-2 | マレーシア | 1974年04月15日 | 1970年代 | 国債発行―総額3億5000万Mドル。年利は3年満期で6.75%，5年7%，10年7.5%，15～20年8%。 |
| DIA-206-1974-04-16-1 | マレーシア | 1974年04月16日 | 1970年代 | Rakyat First Merchant Bankers Bhd.設立―授権資本1000万Mドル，払込み資本250万MドルでBank Rakyat(55%)とFirst National City Bankとの合弁。中・長期金融，割引き，引受け業務を行う。 |
| DIA-206-1974-04-17-1 | マレーシア | 1974年04月17日 | 1970年代 | ミンダナオ回教徒反乱問題－ラザク首相の下院答弁によれば，①現在サバ州に2万2000名の難民が居る，②政府はフィリピン南部での事態を本質的にフィリピンの国内問題と考えている。 |
| DIA-206-1974-04-17-2 | マレーシア | 1974年04月17日 | 1970年代 | 馬華公会中央委員会，国民戦線構想支持を決定―中央委員会は，①馬華公会は華人政党としての独自性を失なわない限り，国民戦線加盟の各党と現在同様の真剣な協議に入る用意がある，②華人社会統一のため，他の政党と大幅に調整する用意がある，と声明した。 4月21日にはペナン馬華公会も，中央委決定に従うことに同意した。 |
| DIA-206-1974-04-18-1 | マレーシア | 1974年04月18日 | 1970年代 | ゴム共同市場構想―Partosoedarso天然ゴム生産国会議事務局長によれば，同会議加盟国は，加盟国間の通信施設改善，天然ゴム品質管理措置などの，共同市場設立の前提条件整備に同意した，という。 |
| DIA-206-1974-04-18-2 | マレーシア | 1974年04月18日 | 1970年代 | ゲリラ6名が餓死―ガザリ・シャフィ内相の発表によれば，4月14，15日にRaub近辺でゲリラ6名の死体が発見され，死因は餓死と判明した。遺留品の部隊旗から所属はマラヤ民族解放軍第6攻撃隊と見られる。なお，付近一帯ではIndera作戦が展開されていた。 |
| DIA-206-1974-04-18-3 | マレーシア | 1974年04月18日 | 1970年代 | 日本の6企業，マラッカに進出―既認可分としてKoa Denki Electronics Sdn. Bhd.;Batu Berendam自由貿易地帯で電子部品製造。Yodoshi Malleable Company Ltd.; Ayer Kroh工業団地で鉄鋼二次製品製造。Kitazawa(Malaysia)Sdn. Bhd.;Ayer Kroh工業団地でステンレス鋼製造。認可申請中のものにユニチカ;Merlimau工業団地で毛・綿紡績。木工企業(1)。 同州開発公社はこの他，電子部品，カメラ，機械などの分野で日本の5企業と交渉中である。 |
| DIA-206-1974-04-20-1 | マレーシア | 1974年04月20日 | 1970年代 | ラザク首相，連合政府と国民戦線構想説明のため全国遊説開始。 |
| DIA-206-1974-04-22-1 | マレーシア | 1974年04月22日 | 1970年代 | Mara技術学院学生デモ－Mara技術学院の学生4000名(警察発表)は，同校の一定の課程を大学並みに引上げるよう要求しShah Alamの校舎からKLへ向けデモ行進を開始したが，午前5時に181名が逮捕され解散した。同学院運営評議会は無期限閉鎖と学生の帰宅を決定した。政府は5月22日，同校に一定の条件で大学卒資格と同等の上級課程開設を認めた。 |
| DIA-206-1974-04-22-2 | マレーシア | 1974年04月22日 | 1970年代 | ドイツ民主共和国新駐マ大使Guenter Gahlich，信任状提出。 |
| DIA-206-1974-04-23-1 | マレーシア | 1974年04月23日 | 1970年代 | 金利引上げ等の包括的インフレ対策発表―ラザク首相は下院でインフレ対策として，①所得税評価年度の変更を検討する，②民間，公共の非優先的建設プロジェクト(国立劇場等)を延期し追加支出を原則として認めない，③全国的貯蓄キャンペーン開始と郵便貯金の国家貯蓄会社への改組・効率化，④金利引上げ(後段参照)，⑤74年に4億Mドル以上と見込まれる補助金・免税を実施する，⑥4月23日からゴム輸出付加税・パーム・オイル輸出税の累進度を高め，パーム・オイル，錫に輸出付加税を課する。これにより1億4200万Mドルを吸収する，と発表した。 一方，中央銀行総裁声明によれば①74年の銀行貸付けの伸びを73年12月末(48億6700万Mドル)の20%増に制限する，②生産目的に対する貸付けは引続き優先する，③預金金利を以下のとおり引上げる。 |
| DIA-206-1974-04-23-2 | マレーシア | 1974年04月23日 | 1970年代 | 米の最高価格規制発表－規制の対象は精米所渡し・卸し・小売りの各価格。小売り価格では米を16に等級付けし，また米作地帯との距離その他により全国を6地帯に分類し，等級と地帯の組合わせで計96の最高価格を規定している。これによりカティ当り小売り最高価格は高級銘柄の場合米作地で43～59Mセント，KLで47～65Mセントとなる。 なお実施は半島部で5月3日からとされていたが，6月18日まで繰延べされた。 |
| DIA-206-1974-04-23-3 | マレーシア | 1974年04月23日 | 1970年代 | ア開銀借款－ペナン港拡張工事(総額4100万Mドル，77年完成)に1550万米ドル。年利7.5%，4年据置きを含む25年返済。 |
| DIA-206-1974-04-23-4 | マレーシア | 1974年04月23日 | 1970年代 | 日本新駐マ大使須麿道明，信任状提出。 |
| DIA-206-1974-04-24-1 | マレーシア | 1974年04月24日 | 1970年代 | 特別捜査局員にテロ－ペラ州Ipoh北7マイルの幹線道路付近で狙撃され重傷を負った。ほぼ同時刻にKg.Tawasの警察署に手榴弾2発が投げこまれたが，被害は軽微だったという。4月28日，ガザリ・シャフィ内相は全警察署にテロに対する厳重な警戒を指令した。 |
| DIA-206-1974-04-25-1 | マレーシア | 1974年04月25日 | 1970年代 | ア開銀第7回総会，KLで開催。 |
| DIA-206-1974-04-26-1 | マレーシア | 1974年04月26日 | 1970年代 | 新華社，マ・中国交間近と報道―ラザク首相の国会答弁に関するUtusan Melayuの報道を引用したもの。 |
| DIA-206-1974-04-26-2 | マレーシア | 1974年04月26日 | 1970年代 | 回教党，副委員長Abn Bakar Hamzah上院議員を除名―言行が党の利益に反するとの理由による。 |
| DIA-206-1974-04-28-1 | マレーシア | 1974年04月28日 | 1970年代 | 原住民参加促進措置―商工省は，原住民用に留保された工業株を引き受け，企業が利益を上げる，または原住民側から購入希望者が出た時点で売却するための信託基金を設立する計画である。 |
| DIA-206-1974-04-29-1 | マレーシア | 1974年04月29日 | 1970年代 | 新規工業プロジェクトに新条件―商工省によれば74年3月13日以降認可された47プロジェクトには新な条件として，①原住民に優先的に専門職の訓練を行う②少くとも10～30%の原住民資本参加を得，重役会に原住民を任命する，③原住民を製品流通業者とするの3点が課せられているという。 |
| DIA-206-1974-04-29-2 | マレーシア | 1974年04月29日 | 1970年代 | 信用保証計画―Datuk Mohamed Rahmat副蔵相の下院答弁によれば，①信用保証会社(CGC)を通じての貸付けは，74年3月末で4488件，4212万0390Mドル，うち原住民への融資は2812件，1544万0210Mドル，②CGCによる貸付け利率は9%(商業銀行の通常貸付け利率12%)，③政府は最近，商業銀行に，信用保証計画資金を6000万Mドルあるいは貯蓄性預金の5%に増加するよう要請した。 |
| DIA-206-1974-04-30-1 | マレーシア | 1974年04月30日 | 1970年代 | マラヤ大学中国語協会の文化ショー開催不許可―厳密に治安上の理由での不許可と発表された。 |
| DIA-206-1974-04-30-2 | マレーシア | 1974年04月30日 | 1970年代 | MuarとPenangに赤旗－Muarでは旗に仕掛け爆弾が装置されていた。いずれもメーデーを記念してのものと言われる。 |
| DIA-206-1974-04-30-3 | マレーシア | 1974年04月30日 | 1970年代 | ラザク首相，タン前蔵相を政府財政顧問に招聘。 |
| DIA-206-1974-05-03-1 | マレーシア | 1974年05月03日 | 1970年代 | スハルト大統領，非公式訪マ－ペナンでラザク首相と会談し，対中国交問題，ミンダナオの回教徒叛乱問題を討議したといわれる。 |
| DIA-206-1974-05-04-1 | マレーシア | 1974年05月04日 | 1970年代 | EC，特恵枠拡大―冷凍エビ，工業および技術用ヤシ油，ヴェッツィン，ティー・バッグ，魚の塩漬け，米粉類，調味料を含む。 |
| DIA-206-1974-05-05-1 | マレーシア | 1974年05月05日 | 1970年代 | 学生行動戦線SAF設立―マレーシア全国学生連合NUMS，マレーシア全国回教学生連合NUMMSマレー人学生連盟GPMSが参加した。当面Mara技術学院の地位引上げ問題に取組む。 |
| DIA-206-1974-05-05-2 | マレーシア | 1974年05月05日 | 1970年代 | パハン州スルタン死亡―新スルタンには長男のTuanku Ahmad Shah(44歳)が7日に即位した。 |
| DIA-206-1974-05-05-3 | マレーシア | 1974年05月05日 | 1970年代 | ASEAN外相会議―ジャカルタで開催され，常任事務局のジャカルタ設置，より実質的な経済協力の開始，加盟国間の紛争解決のための有効な手続きの確立などが合意され，またマ・中国交樹立について意見が交わされた。 |
| DIA-206-1974-05-08-1 | マレーシア | 1974年05月08日 | 1970年代 | 南タイの治安－タイ鉱業協会は，過去4カ月間に南タイの鉱山が共産テロリストにより何度も生産を妨害され，保護料として各10万バーツの支払いを要求され困難に陥っているとして，タイ政府に直ちに措置を取るよう要求した。 |
| DIA-206-1974-05-09-1 | マレーシア | 1974年05月09日 | 1970年代 | 石油製品値上げ― |
| DIA-206-1974-05-10-1 | マレーシア | 1974年05月10日 | 1970年代 | ペラ州華人商業会代表団，台湾，韓国を訪問。 |
| DIA-206-1974-05-11-1 | マレーシア | 1974年05月11日 | 1970年代 | ルーマニア貿易使節団，訪マ。 |
| DIA-206-1974-05-12-1 | マレーシア | 1974年05月12日 | 1970年代 | ブルネイから大量亡命―9家族81名がブルネイからサラワク州Limbangに逃亡，亡命を求めた。ブルネイ独立を求め，逮捕される危険があったという。 |
| DIA-206-1974-05-14-1 | マレーシア | 1974年05月14日 | 1970年代 | ジョホール州で爆破事件―14日深夜，同州Niorの鉄道橋で手製爆弾が破裂したがレールに損害はなかった。警察は共産テロリストによるものと発表した。 |
| DIA-206-1974-05-15-1 | マレーシア | 1974年05月15日 | 1970年代 | Petanian Baring Sanwa Multinational Bhd.設立―授権資本1000万Mドル，払込み資本300万Mドル。Bank Pertanian(60%)，Baring Brothers(16%)，三和銀行(16%)，London Multinational(8%)の合弁。一般金融顧問，引受け業務，企業の買収，合併に関するサービスなどを行う。 |
| DIA-206-1974-05-16-1 | マレーシア | 1974年05月16日 | 1970年代 | Wiliam Rodgers英国防担当国務相，訪マ―訪問の目的は，英国の海外軍事力削減の可否についてマ，シ，豪州，ニュージーランド各政府の意向打診。 |
| DIA-206-1974-05-17-1 | マレーシア | 1974年05月17日 | 1970年代 | 農村電化プロジェクトに遅れ―国家電力局によれば，72，73年分のうち約300件が74年に繰り越されており，原因は資材不足と熟練した請負業者の不足であるという。 |
| DIA-206-1974-05-18-1 | マレーシア | 1974年05月18日 | 1970年代 | マラッカ州Kuala Sungei Baru区州議員補欠選挙―有権者総数8612名，投票総数5915票，連盟党4568票，社正党1346票。 |
| DIA-206-1974-05-20-1 | マレーシア | 1974年05月20日 | 1970年代 | マ・中両国，国交樹立に原則的に合意と発表―ラザク首相は周恩来総理の招待で5月28日から6月2日まで中国を公式訪問する。21日，国内各党はこの決定を歓迎する声明を出し，またインドネシア外務省スポークスマンが，ASEAN加盟国は全て北京との関係樹立には原則として同意している，と語るなど，ASEAN各国とともに冷静な反応を示した。 |
| DIA-206-1974-05-20-2 | マレーシア | 1974年05月20日 | 1970年代 | 国会開期終了―8法案が成立。主なものは以下のとおり。 ○火器(増刑)(修正)法(銃火器を使った犯罪への刑罰に死刑を含めるなど増刑) ○外路・下水・建造物法(地方政府管轄地域の街路・下水・建造物に関する法令の統合) |
| DIA-206-1974-05-23-1 | マレーシア | 1974年05月23日 | 1970年代 | 東西ハイウェイ爆破事件―27日までの政府発表によれば，①23日夜，東西ハイウェイ建設現場(ペラ州Grikの東5マイルからケランタン州境にかけて)で建設用ブルドーザーとトラクター計68台が爆破され，24日には軍用車2台が地雷により破壊され，保安隊員2名が負傷した。被害額は827万Mドル。②現場には東西ハイウェイとTemengorダム建設反対のマラヤ共産党のビラが残されていた。③参加した共産テロリストは約100名で，マラヤ共産党第12連隊所属と見られる。④同地域一帯は封鎖され追跡作戦が行われており，工事は一時中断された。⑤自衛のため労働者600名に武器が与えられた。 27日ガザリ・シャフィ内相は，事件は計画的な破壊活動である，と語り，中国との外交関係樹立発表に対する直接的な反応との見方を否定した。工事は28日再開され，6月12日に建設現場一帯が保護地域に，Tanah Merah郡が統制地域にされ，住民の移動が制限された。 |
| DIA-206-1974-05-24-1 | マレーシア | 1974年05月24日 | 1970年代 | ネ・ウィン・ビルマ大統領，非公式訪マラザク首相と会談し，東南アにおける政治的変化，殊にタイにおける最近の情勢の発展について討議したといわれる。 |
| DIA-206-1974-05-27-1 | マレーシア | 1974年05月27日 | 1970年代 | ゴム採液人，誤殺される―ペラ州Kuala Kangsarの小農ゴム園で採液人(2名)が待伏せ中の保安隊に誤殺されたという。 |
| DIA-206-1974-05-28-1 | マレーシア | 1974年05月28日 | 1970年代 | 調理用ガス値上げ―Shell，B.P.，Esso，Mobilの各社は24～42%(連邦区・セランゴール州小売り価格)の値上げを実施した。 |
| DIA-206-1974-05-28-2 | マレーシア | 1974年05月28日 | 1970年代 | ラザク首相訪中―一行は国民戦線各党の代表12名を含む45名。北京空港では李先念副首相，姫鵬飛外相，呉徳北京市革命委員会議長などが出迎えた。夜の歓迎宴では周恩来首相が要旨以下の挨拶を行った。 ①東南ア中立化案は多くの第三世界諸国の支持を得ている，②中国人民はすべての被抑圧民族・人民の正義の闘争を断固支持している，③一国の社会体制はその国の人民自身のみが選択，決定できる，④社会体制の異る国は平和5原則の基礎の上に国家関係を発展させることができる(以上は28日付け人民日報の「中・マ友好関係の新な発展」と題する一面の社説と同趣旨)。 これに対しラザク首相は，①北京訪問の目的は両国の悠久な関係を再確認し再開することである，②イデオロギーや国際問題に対するアプローチの相違は平和5原則を基礎とする両国の関係の障害となるべきではない，③東南ア中立化案は最終的には成功するものと確信する，と挨拶した。 |
| DIA-206-1974-05-29-1 | マレーシア | 1974年05月29日 | 1970年代 | ラザク首相，毛沢東主席と会見－会見は当初の日程にはなかった。会談は友好的かつ卒直に行われ，様々な国際問題，殊に東南ア情勢および相互に関心を持つ問題が話し合われたという。なお同席者は周恩来，王洪文，李先念。その後，ラザク首相と周恩来首相を中心とする共同声明に関する会談が2時間行われ，細部の詰めは30日に両国事務当局者により30分で終了した。 29日付け人民日報は一面の3分の2を割いて空港での歓迎，歓迎宴について報道し，光明日報もラザク首相と周恩来首相，江青女史らの会見の模様を報道し，30日付け人民日報はラザク・毛会談を写真入りで報道した。一方，The Straits Times，Utusan Malaysia等も連日一面を宛てて訪中の模様を報じた。 |
| DIA-206-1974-05-29-2 | マレーシア | 1974年05月29日 | 1970年代 | スハルト・マルコス非公式会談―フィリピンのサバ請求権，マ・中国交樹立問題が話し合われた，といわれる。 |
| DIA-206-1974-05-31-1 | マレーシア | 1974年05月31日 | 1970年代 | マ・中共同声明調印―相互の承認と外交関係樹立決定に関する共同声明が発表され，またKLから台湾との領事関係を廃止するとの声明が出された(参考資料参照)。共同声明発表後の答礼宴の席上，李先念副首相は，中国は，在外中国人が自らの意志で居住国の国籍を受入れることを奨励する，と述べた。 |
| DIA-206-1974-05-31-2 | マレーシア | 1974年05月31日 | 1970年代 | 国際錫理事会，緩衝在庫の新価格帯決定－新価格帯は低価格域ピクル当り850～940Mドル，中価格域940～1010Mドル，高価格域1010～1050Mドル。 |
| DIA-206-1974-06-01-1 | マレーシア | 1974年06月01日 | 1970年代 | マ貿易使節団，訪台。 |
| DIA-206-1974-06-02-1 | マレーシア | 1974年06月02日 | 1970年代 | ラザク首相，帰国－Subang空港での記者会見で要旨以下のように語った。 わが国の威信が今日ほど高まったことはなく，その外交政策は国際的に承認された。毛沢東主席，周恩来首相，その他中国指導者との意見の交換は非常に有益であったし，至るところで大変丁重で友好的な態度に接した。共同声明は，マ・中関係の諸原則と中国血統のマレーシア居住者の国籍問題という2つの主要な部分から成る。両国は二重国籍を認めない。マレーシアでは傍観者または忠誠心を二分している者に未来は有り得ない。マレーシアまたは第三国の国籍を持っておらず，マレーシアの永久居留民である中国血統の者は，中国国民となることを望むなら，中国国民として承認される。彼らは国籍を証明し，滞在を正規のものとする書類をもたねばならない。同時に，マレーシア国籍を取得していない永久居留民は従来と同様にマレーシアに滞在することができる。 引続きKLで行われた国民戦線の集会で以下のような報告を行った。 毛沢東主席は，共産テロリストの問題は「どのような方法にせよ，あなたが適当と思われるやり方で解決すべき問題である。」と語った。従って共産テロリストがその闘争の継続を正当化する理由はもはやない。・ |
| DIA-206-1974-06-06-1 | マレーシア | 1974年06月06日 | 1970年代 | 台湾へのビザ取扱い－シンガポールの台湾通商代表部は，今後，同代表部がマレーシア国民からのビザと関連領事業務への申請を処理する，と発表した。 |
| DIA-206-1974-06-06-2 | マレーシア | 1974年06月06日 | 1970年代 | Senai国際空港開設―Johore Bahru郊外に3210万Mドルで建設され，ボーイング737の発着が可能である。 |
| DIA-206-1974-06-06-3 | マレーシア | 1974年06月06日 | 1970年代 | サラワク州で政治犯59名釈放―6月24日にも29名が釈放された。 |
| DIA-206-1974-06-07-1 | マレーシア | 1974年06月07日 | 1970年代 | Tan Sri Abdul Rahman警察長官射殺さる―出勤の途中，KL中心部で2名の男に車の外からピストル弾11発を射ち込まれた。運転手も重傷。警察は7日中に13名を拘留，120名を訊問したが，犯人逮捕には至ってない。6月11日の警察発表によれば，①犯人は手口からプロと見られる，②長官は最近2通の脅迫状を受けとっていた，③現在まで，事件に関係ある共産党のビラ等は押収されてないし，「マラヤ革命の声放送」でも何の言及もない。 ラザク首相は事件直後，この暗殺は反国家的過激分子の絶望と破産を示している，と声明した。なお同長官は19年にわたり特別捜査局に在籍していた。 |
| DIA-206-1974-06-07-2 | マレーシア | 1974年06月07日 | 1970年代 | マ・タイ総合国境委員会開催。 |
| DIA-206-1974-06-07-3 | マレーシア | 1974年06月07日 | 1970年代 | インドネシアと犯人引渡し協定に調印。 |
| DIA-206-1974-06-09-1 | マレーシア | 1974年06月09日 | 1970年代 | サラワク人民連合党(SUPP)大会―揚国斯書記長は演説の中で，多数のSUPP党員が非合法活動による拘留から釈放されて復党している，と述べた。 |
| DIA-206-1974-06-10-1 | マレーシア | 1974年06月10日 | 1970年代 | 回教党，下院議員1名を除名―除名されたのはAhmad Fakharuddin Abdullah下院議員。同時に同党ケランタン州青年部副委員長が党員権停止となり，またPasir Mas支会が5月30日に活動停止となっている。理由は党とマレー人の団結を阻害する活動とされている。 |
| DIA-206-1974-06-13-1 | マレーシア | 1974年06月13日 | 1970年代 | ディーゼル油不足値上げ―13日にKLでディーゼル油不足が表面化して以来，不足，品切れが半島部各地に広がり，スクール・バスの運行中止，トロール船の出漁停止のおそれも出た。原因は石油会社の供給割当てが需要増加に追いつかなかったためといわれる。6月25日，政府は①同日よりディーゼル油価格をガロン当り8Mセント引上げ給油所価格で1Mドルとする，②ディーゼル油輸入に対する4%の付加税を廃止する，と発表した。 |
| DIA-206-1974-06-13-2 | マレーシア | 1974年06月13日 | 1970年代 | 回教党大会－Asri委員長は演説の中で，国民戦線はそれぞれ独自性を持ち，その目的を自由に追究しうる政党の緩い連合である，と述べ，さらに「マレーシアは内政不干渉の政策をとっている。しかし回教政党としての回教党がタイの回教徒に影響する微妙な問題を，国境のテロリスト掃討でのマ・タイ間の協力の枠内で，タイ政府に提起することは適切といえよう。私の考えでは，タイ分離派の，特定の条件を伴う自治のための闘争は正当なものである。」と語った(6月17日参照)。 大会は，次期総選挙で全マ半島部の州，国会議席に適当な割当てを得るとの条件で，国民戦線への参加を全国指導部に委任する，との決議案を68:41で可決した。14日には，ケランタン州Tanah Merah支会代議員から，「3月14日グループ」やPasir Mas Hilir支会の活動停止の問題処理に際しての，党指導部の秘密主義は党内の不満を拡大するおそれがある，との批判がなされた。 |
| DIA-206-1974-06-14-1 | マレーシア | 1974年06月14日 | 1970年代 | ソ連第1副司法相，訪マ。 |
| DIA-206-1974-06-14-2 | マレーシア | 1974年06月14日 | 1970年代 | 世界海洋法会議での立場―同会議へのマ代表Tan Sri Abdul Kadir Yusof検事総長によれば，①領海12海里の立場を採り，マ海峡無害航行案を堅持する，②大陸棚200海里案を支持する，③排他的専管水域に関しては国益に即した案を支持する，④海洋汚染に関する司法権を沿岸国に認める案を支持する，⑤群島理論を支持する。 |
| DIA-206-1974-06-15-1 | マレーシア | 1974年06月15日 | 1970年代 | ジョホール州Parit Bakar区州議員補欠選挙―有権者総数1万6123名。投票数8452票，連盟党7469票，無所属839票。 |
| DIA-206-1974-06-15-2 | マレーシア | 1974年06月15日 | 1970年代 | マレー人商工会議所(MCCI)総会－①外資に対する余りに開放的な政策の再検討，②5%の販売税廃止，③新規設立の原住民企業に5年間の免税，などを要求する決議を採択した。 |
| DIA-206-1974-06-16-1 | マレーシア | 1974年06月16日 | 1970年代 | ブルネイの学生22名がサラワクに亡命。 |
| DIA-206-1974-06-16-2 | マレーシア | 1974年06月16日 | 1970年代 | 回教党上院議員，離党―離党したのは同党の創立者の1人，Amaluddin Darus上院議員。同議員は，回教党は最近，イスラムの教えに基づく本来の原則から逸脱していると語った。 |
| DIA-206-1974-06-16-3 | マレーシア | 1974年06月16日 | 1970年代 | 統一サバ行動党，解散－特別代表者会議で全員一致で可決した。Robert William Lin委員長は，解散の主な理由は，人民の統一と政治的安定に貢献し，Mustapha州首相のもとに政治的エネルギーを動員するためである，と語った。 |
| DIA-206-1974-06-17-1 | マレーシア | 1974年06月17日 | 1970年代 | 新聞界に監視機関設立を要請―ラザク首相は新聞編集者・発行人セミナーでの演説で，設立の目的は報道の機能が人民の願望と一致するよう確保することである，と述べた。 |
| DIA-206-1974-06-17-2 | マレーシア | 1974年06月17日 | 1970年代 | タイ学生，Asri発言に抗議－6月13日のAsri回教党委員長(土地開発相・回教担当特別任務相)の発言に対し，マ政府の内政干渉であるとして全国学生センターを中心に抗議行動が展開され，タイ政府は19日，マ政府の明確な声明を求めた。21日，ラザク首相がサンヤ首相に，遺憾の意を表明し，内政不干渉を確認する書翰を送り，タイ政府もこれを了承した。 |
| DIA-206-1974-06-18-1 | マレーシア | 1974年06月18日 | 1970年代 | 米の最高価格制実施開始―ペナンではカティ当り小売り価格が最高価格より2Mセント安となっている。 |
| DIA-206-1974-06-20-1 | マレーシア | 1974年06月20日 | 1970年代 | シンガポールでマラヤ共産党地下組織摘発(30名逮捕)。 |
| DIA-206-1974-06-21-1 | マレーシア | 1974年06月21日 | 1970年代 | 民政党大会―役員選出が行われた(参考資料参照)。 |
| DIA-206-1974-06-21-2 | マレーシア | 1974年06月21日 | 1970年代 | サラワク州のゲリラ討伐作戦再開－第1区およびRajang地域の計3カ所は7月4日まで作戦が停止された。 |
| DIA-206-1974-06-21-3 | マレーシア | 1974年06月21日 | 1970年代 | 第5回回教国外相会議，KLで開催―37カ国の外相が出席し25日まで開催された。 会議冒頭ラザク首相は，回教国の団結と協力に実質的内容を与える必要があるとして，回教国経済協力計画の確立，回教国間の貿易と投資の促進，回教開発銀行の資金利用，回教会議憲章記念日の制定，相互交流の促進を提案した。 25日の共同声明は，アラブ諸国による被占領地回復の全面的支持，アフリカ統一機構との連帯，回教開発銀行と回教連帯基金プロジェクト報告の了承などのほか，比政府に回教徒指導者，殊にモロ民族解放戦線(MNLF)との交渉を要請し，比回教徒福祉救済基金設立の決定を明らかにした。 なお25日リビヤのオバイデ外相は記者会見で，政治的解決が達成されるまでMNLFを援助する，と述べ，27日にはMNLF代表2名が，政治的解決と要求実現がなければ，民族の独立と自由の獲得の日まで闘うと語った。 |
| DIA-206-1974-06-23-1 | マレーシア | 1974年06月23日 | 1970年代 | 独立人民進歩党(IPPP)，設立登記―J.Nadchatiram前人民進歩党(PPP)Seremban支会書記を中心に設立された。 |
| DIA-206-1974-06-24-1 | マレーシア | 1974年06月24日 | 1970年代 | 住宅ローン金利引上げ―増加幅は1～2%。Malaysian Building Society Bhd.の場合，一律1.25%の引上げで金額により9.25～11.25%。 |
| DIA-206-1974-06-24-2 | マレーシア | 1974年06月24日 | 1970年代 | KLでマラヤ共産党組織摘発―市内路上で女性1名が逮捕され，拳銃，手榴弾，手製爆弾，文書，共産党旗が押収された。さらに同夜，Jinjang，Kepongの民家3軒から，信管，雷管，ダイナマイト，医薬品，文書，赤旗など多数と毛沢東の肖像の彫られたバッジなどが発見され，15名が逮捕された。 |
| DIA-206-1974-06-25-1 | マレーシア | 1974年06月25日 | 1970年代 | 合板・製材業界の不況―業界筋によれば，9カ月間続いた合板ブームは74年初めに急激に冷却され，合板トン当り価格は73年12月の800Mドルから現在400Mドルに落ち込んでおり，解雇，操短を余儀なくされている。要因は輸出の急低下と輸出税新設による競争力低下。 |
| DIA-206-1974-06-27-1 | マレーシア | 1974年06月27日 | 1970年代 | サラワク華人公会(SCA)解散－Chen Ko Ming同党書記長は，「わが党の構造には限界がでてきた，州連合政府の支持者は，国民戦線政党に参加しうる」，と声明した。 |
| DIA-206-1974-06-28-1 | マレーシア | 1974年06月28日 | 1970年代 | Bajakima Industri Sdn. Bhd.設立に調印―Pernas Engineering，Bajakima Sdn. Bhd. Chemical Company of Malaysia，ケダー州経済開発公社，全国農民協会の合弁。ケダー州Tikam Batuに1200万Mドルを投入して肥料プラントを設立し，75年末までに年産7万トンの肥料生産を開始する。 |
| DIA-206-1974-06-30-1 | マレーシア | 1974年06月30日 | 1970年代 | UMNO大会―貧民に土地と住宅の所有を可能にする土地改革立法，外国人の土地所有を制限する立法，扶養控除の増額と高額所得者への課税率引上げなど18項目の決議案を採択した。なお28日からの同党青年部と婦人部の大会ではDatuk Harun Haji IdrisとPuan Hajjah Aishah Ghaniがそれぞれの部長に選出された。 |
| DIA-206-1974-06-30-2 | マレーシア | 1974年06月30日 | 1970年代 | 前労働党党員集会，前党員と左翼進歩分子にマ人民社会主義党への加入を要請。 |
| DIA-206-1974-06-30-3 | マレーシア | 1974年06月30日 | 1970年代 | 張仲仁台湾駐マ総領事，離マ。 |
| DIA-206-1974-07-01-1 | マレーシア | 1974年07月01日 | 1970年代 | 南タイ回教徒分離運動問題－タイ訪問中のAl-Tohamy回教国会議事務局長は，事務局は分離派の，活動を承認しない，と語った。 |
| DIA-206-1974-07-02-1 | マレーシア | 1974年07月02日 | 1970年代 | 無国籍華人問題―馬華公会のサンプル調査によれば，20万名の無国籍者の大部分は華裔であり，大多数がマレーシア生れであって，90%がマレーシア国民となることを望んでいる，という。 |
| DIA-206-1974-07-02-2 | マレーシア | 1974年07月02日 | 1970年代 | 国王夫妻，訪欧―9日から12日まで英国を公式訪問し，27日帰国。 |
| DIA-206-1974-07-03-1 | マレーシア | 1974年07月03日 | 1970年代 | 円借款―日本輸出入銀行など邦銀7行はジョホール・バル造船所建設計画に対する円借款95億0700万円供与の契約に調印した。これに伴い11日にはMalaysia Shipyard ＆ Engineering社と住友重機，鹿島建設との間に建設契約が結ばれた。 |
| DIA-206-1974-07-04-1 | マレーシア | 1974年07月04日 | 1970年代 | 「帰順」ゲリラの中国送還―ガザリ・シャフィ内相によれば，サラワクで武器を放棄したゲリラのうち6名がその希望により，先週中国に送還され，さらに2名の送還が取決められた。 |
| DIA-206-1974-07-05-1 | マレーシア | 1974年07月05日 | 1970年代 | サラワクのゲリラ掃討，全面的に再開－4日深夜，Sri Aman作戦が中止され，3カ所の安全地域を含む州全域での軍事行動が再開された。7月末までにキャンプ1，食糧貯蔵所5，武器穏匿所数カ所が発見され，17日にRascom地域でゲリラ3名が保安隊と交戦，ゲリラ1名が戦死，23日には第1区でゲリラ1名が逮捕された。 |
| DIA-206-1974-07-07-1 | マレーシア | 1974年07月07日 | 1970年代 | マレーシア・インド会議，党大会－外資の再投資を確保する措置の要請，国民戦線の全面的支持などを決議した。 |
| DIA-206-1974-07-07-2 | マレーシア | 1974年07月07日 | 1970年代 | 統一サバ国民組織，党大会(資料参照)。 |
| DIA-206-1974-07-08-1 | マレーシア | 1974年07月08日 | 1970年代 | パーム・オイル取引き，自由化―従来のマ・パーム・オイル生産者協会による一括取引きが廃止され，個々の生産者が公開市場で自由に販売できることになった。 |
| DIA-206-1974-07-09-1 | マレーシア | 1974年07月09日 | 1970年代 | 世銀借款－Temengor水力発電計画に4500万米ドル。 |
| DIA-206-1974-07-09-2 | マレーシア | 1974年07月09日 | 1970年代 | タクシー料金値上げ―市内の場合，最初の1マイルが40Mセントから50Mセントとなった。 |
| DIA-206-1974-07-11-1 | マレーシア | 1974年07月11日 | 1970年代 | 金融の一部緩和―中央銀行の商業銀行に対する通達によれば，①原住民，信用保証計画による小口借り手，中央銀行の特に認める政府，政府機関，公社への貸付けは，74年の貸付け増加規制の対象としない，②74年の貸付け増加額の25%以上は製造工業向け貸付けとしなければならない。また，金融会社への通達では上記に加え，トラック，トラクター，機械設備の購入向け貸付けが増加規制の対象から外された。 |
| DIA-206-1974-07-12-1 | マレーシア | 1974年07月12日 | 1970年代 | 馬華商聯会，特別大会―マレーシア商工会議所への参加を決定。 |
| DIA-206-1974-07-13-1 | マレーシア | 1974年07月13日 | 1970年代 | サラワク保守・原住民統一党大会(資料参照)。 |
| DIA-206-1974-07-15-1 | マレーシア | 1974年07月15日 | 1970年代 | 74年上期の投資動向―連邦工業開発局(FIDA)の投資認可件数262件(前年上期194件)，払込み資本3億8340万Mドル(2億8580万Mドル)，また申請件数は331件(277件)。74年1～5月の215件の認可のうち繊維34件，エレクトロニクス22件，自動車組立て3件。 |
| DIA-206-1974-07-17-1 | マレーシア | 1974年07月17日 | 1970年代 | 国会開催－会期は下院7月17日～26日，上院7月25日～30日。14法案が上程される。 |
| DIA-206-1974-07-17-2 | マレーシア | 1974年07月17日 | 1970年代 | 石油開発法案上程―主な内容は，①首相の直接管轄下に国営石油会社Petroleum Nasional Bhd.(略称Petronas)を設立する，②同社はマレーシアの陸上および沖合にある全ての油田の所有権とその独占的採鉱・採掘権を付与される。その代償として同社は連邦あるいは関係各州政府に現金支払いを行う，③首相の許可なくして，Petronas以外の個人あるいは会社が石油の処理・精製，石油製品の生産を行うことを禁ずる，④現在石油会社に与えられている探鉱・掘削権，石油の処理・精製，石油製品の製造に関する権利は同法施行後6カ月間継続され，首相により延長されうる。この期間に各社は権益の条件改訂交渉を完了させる，⑤首相の任命する国家石油諮問会議が設立され，石油，石油産業，エネルギー資源に関する政策，問題点に関して首相に助言する。 同法案は7月26日可決成立した。 これに関連し，Taib第1次産業相は18日，石油の生産分与における政府取分を現行の65%から85%に引上げるよう各社と交渉中であり，メジャー1社が既に同意した，と語った。 |
| DIA-206-1974-07-17-3 | マレーシア | 1974年07月17日 | 1970年代 | 農業学校で授業放棄－農業学校の地位，講師の資格，農業技術者の賃銀の3点をめぐる学生側の交渉要求が拒否されたことによる。学生側の要求が容れられ，30日までに全5校で授業が再開された。 |
| DIA-206-1974-07-17-4 | マレーシア | 1974年07月17日 | 1970年代 | セメント値上げ―工場渡し価格が1袋3.70Mドルから5Mドルとなった。なお，闇値は6～7Mドルといわれる。 |
| DIA-206-1974-07-17-5 | マレーシア | 1974年07月17日 | 1970年代 | 中国の援助―ラザク首相は下院答弁で，中国がペナンの架橋工事に技術援助を申出ている，と語った。 |
| DIA-206-1974-07-18-1 | マレーシア | 1974年07月18日 | 1970年代 | 労働争議の増加―マ雇用者評議会(MECA)のUbaidulla会長は，多数の労組が労働協約に違反し，法に公然と挑戦している，として懸念を表明した。同会長によれば，73年の損失労働日は4万日・人以上(前年3万3000日・人)，参加労働者は1万4000名(9000名)，労組の不法行為は31件。 |
| DIA-206-1974-07-18-2 | マレーシア | 1974年07月18日 | 1970年代 | ゴム在庫の増加措置―ラザク首相は，①国内の主要エステートと輸出業者が在庫量を7月末までに6月末の10%増とすることに同意した，②小農園産ゴムの買入れは継続されるべきである，と発表した。6月末の生産者・輸出業者の在庫は15万トンであり，この措置により1万5000トンが市場から引上げられる。KL市場のゴム価格は1月7日にキロ当り274Mセントを記録した後，下降を続け7月17日には153Mセントとなっていた。この措置により7月下旬に170Mセント台が回復されたが，8月には160Mセント台に下がった。 |
| DIA-206-1974-07-18-3 | マレーシア | 1974年07月18日 | 1970年代 | 社会主義党と無産階級党，合併―発表によれば，両党は3カ月の交渉の後，6月5日に合併に調印しており，社会正義党の名称と党章が引続き使用される。なおサバ統一行動党(6月16日解散)の一部前党員も社正党サバ統一への加入を決定しており，間もなくサバ州に支部開設の予定であるという。 |
| DIA-206-1974-07-20-1 | マレーシア | 1974年07月20日 | 1970年代 | 木材加工製品への輸出税免除。 |
| DIA-206-1974-07-21-1 | マレーシア | 1974年07月21日 | 1970年代 | 馬華公会特別大会―冒頭，ラザク首相は，馬華公会はもはや国民戦線内における華人コミュニティの唯一の代表者ではない，その役割は民政党，人民進歩党，馬華公会により等しく分有されている，と語った。大会は，①次期総選挙における国民戦線内での議席割当てと立候補者の選出を指導部に委任する，②国民戦線を全面的に支持する，などを決議した。 |
| DIA-206-1974-07-23-1 | マレーシア | 1974年07月23日 | 1970年代 | 国会，新選挙区案を承認―下院は，下院と州議会の議席増加に伴う選挙区の境界変更に関して，選挙管理委員会の「選挙区境界決定案とその検討に関する報告書」をマ半島部について104:8，サバ州については104:0で承認した。採決に先立つ討論で民行党の茫俊登議員は，72/73年有権者名簿に較べ，今回の報告では25万名近くが有権者名簿から削除されていると指摘，不信を表明した。 |
| DIA-206-1974-07-26-1 | マレーシア | 1974年07月26日 | 1970年代 | 林建寿Lim Kean Siew前労働党委員長代行，馬華公会に入党―総選挙には不出馬の意向。 |
| DIA-206-1974-07-26-2 | マレーシア | 1974年07月26日 | 1970年代 | 政府，「敏感問題」に関して警告－Abdul Kadir検事総長は，①次期総選挙で警察官は「敏感問題」に関する演説を中止させ，弁士を逮捕する，②警察は全ての政治集会に制服と私服の要員を配置する，と声明した。 |
| DIA-206-1974-07-28-1 | マレーシア | 1974年07月28日 | 1970年代 | UMNO副委員長にTengku Razaleigh Hamzahを任命。 |
| DIA-206-1974-07-29-1 | マレーシア | 1974年07月29日 | 1970年代 | サラワク国民党下院議員，退党―Andrew Mara anak Walter Unjah下院議員はサラワク保守原住民統一党加入のため退党した。 |
| DIA-206-1974-07-29-2 | マレーシア | 1974年07月29日 | 1970年代 | サラワクの政治犯24名釈放。 |
| DIA-206-1974-07-30-1 | マレーシア | 1974年07月30日 | 1970年代 | 国会会期終了―成立した主要法案は以下のとおり。 ○73，74年補正予算(73年度経常・開発追加支出5130万Mドル。74年度経常追加支出1億2900万Mドル。同開発支出1億2200万Mドル) ○投資奨励(修正)法(労働集約奨励措置による免税(最高5年)に創始産業同様に地域，優先生産物，国産化比率による各1年の延長を認める。輸出実績による免税措置を新設する) ○国家貯蓄銀行法(郵便貯蓄銀行を国家貯蓄銀行に改組し，小額預金の増加を促進する) ○国家土地法典(修正)法(州有地の不法占拠に対する取締りの強化，刑罰の増強) ○石油開発法(7月17日参照) |
| DIA-206-1974-07-30-2 | マレーシア | 1974年07月30日 | 1970年代 | インフレ手当て―Abdul Kadir検事総長の上院答弁によれば，現在までに特別手当てまたは賃上げを得た者は36万0856名(74年上期は1万1622名)であり，労働・人力省は経営者側に同手当ての速かな支払いを要請している。 |
| DIA-206-1974-07-30-3 | マレーシア | 1974年07月30日 | 1970年代 | 中国訪問手続きの変更―マ国内のビザ申請が可能となった(従来は香港で申請)。 |
| DIA-206-1974-07-31-1 | マレーシア | 1974年07月31日 | 1970年代 | 国会，州議会(サバ州を除く)解散－選挙管理委員会は立候補届出日を8月8日，投票日を8月24日(サバ州は24日から15日間，サラワク州は同じく22日間)とする旨公示した。 |
| DIA-206-1974-07-31-2 | マレーシア | 1974年07月31日 | 1970年代 | 国民戦線指導者会議―加盟9党の代表400名が参加し，総選挙の戦術と組織上の調整について討議した。会議後ラザク首相は「今や総ての問題が解決した。議席割当てで総ての党を満足させることは不可能である。」 と語った。なお，29日には国民戦線の標語「公正な社会，人民の統一と繁栄を(Masyarakat Adil，Bersatupadu dan Kemakmuran)」が発表された。 |
| DIA-206-1974-07-31-3 | マレーシア | 1974年07月31日 | 1970年代 | 社正党選挙網領―最重要課題としてインフレ抑制，汚職根絶，多人種・多文化・多宗教の方向での国民の統一の3点をあげ，社会経済政策として石油産業など重要産業の国有化，外資の流入規制，多面的・加速的経済成長による失業の駆逐，不在地主の追放などを掲げている。 |
| DIA-206-1974-08-01-1 | マレーシア | 1974年08月01日 | 1970年代 | インフレ対策―大蔵省筋によればインフレ対策に伴う歳入減と補助金支出の総額は今年度4億3000万Mドルとなる見込み。歳入減の主要なものは石油製品値上げ抑制に伴う1億0300万Mドル，砂糖関係の輸出入税と内国消費税免除6100万Mドル，小麦関係の所得税と輸入付加税1200万Mドル，窒素配合肥料の輸入税免除500万Mドル，33品目輸入税免除と7品目の消費税免除800万Mドル。補助金支出の主要なものは公務員特別手当て1億Mドル，輸入米補助金6500万Mドル，米作農家補助3000万Mドル，教科書補助4600万Mドル。 |
| DIA-206-1974-08-01-2 | マレーシア | 1974年08月01日 | 1970年代 | ペラ州でゲリラの食糧貯蔵所発見―過去2日間にKanthan Barn地域で3カ所，Ulu Piahで5カ所。 |
| DIA-206-1974-08-01-3 | マレーシア | 1974年08月01日 | 1970年代 | ブルネイから3家族13名，サラワクに亡命。 |
| DIA-206-1974-08-03-1 | マレーシア | 1974年08月03日 | 1970年代 | マレーシア開発銀行発足―Bank Bumiputraの完全子会社。授権資本1億Mドル，払込み資本50万Mドル。工業プロジェクトへの金融を通じて原住民の工業参加と株式取得を促進する。 |
| DIA-206-1974-08-05-1 | マレーシア | 1974年08月05日 | 1970年代 | 国家稲米局，籾買入れ価格引上げ―74年2月からのピクル当り19～26Mドルを24～28Mドルに引上げた。 |
| DIA-206-1974-08-05-2 | マレーシア | 1974年08月05日 | 1970年代 | マラッカでマラヤ民族解放戦線の2名を逮捕―今年4月の特別捜査局員射殺に関係したといわれる。またマラッカ州とジョホール州西部に新民主主義革命同盟NDRLという組織が存在する，と発表された。 |
| DIA-206-1974-08-05-3 | マレーシア | 1974年08月05日 | 1970年代 | 民主行動党の選挙綱領―①71年憲法(修正)法と国内治安法の廃止，②全ての耕作者にその耕作地の所有権付与，③独占打破，④完全雇用の実現と最低賃銀実施⑤露店商，小商人への政策改善，⑥教育の無料化，⑦大学の定員拡大と増設，⑧小中学校での母国語教育義務化⑨南洋大，台湾大，インド・中東・インドネシアの大学の学位承認など。 |
| DIA-206-1974-08-06-1 | マレーシア | 1974年08月06日 | 1970年代 | マラヤ人民社会主義党の選挙綱領―Kassim Ahmad委員長によれば，①総ての外国人所有企業の国有化，②教育の無料化，③裁判無しの拘留の根拠となる法令の廃止，④汚職，不道徳行為の追放など。 |
| DIA-206-1974-08-06-2 | マレーシア | 1974年08月06日 | 1970年代 | 供託金引上げ―下院議員立候補者1000Mドル，州議員立候補者500Mドル(ともに従来の倍額。当初3倍とすると発表された)。 |
| DIA-206-1974-08-07-1 | マレーシア | 1974年08月07日 | 1970年代 | 国民戦線の選挙網領―主な内容は①社会と政治の安定強化，②自由，中立，積極的外交政策の遵守③新経済政策の推進，④国家理念Rukunegaraに基づく公正な，統一され繁栄した社会の建設。経済面では農業近代化，食糧自給，一次産品加工工業の奨励，公害防止，外資誘致などを重点政策とする。 |
| DIA-206-1974-08-07-2 | マレーシア | 1974年08月07日 | 1970年代 | マ・ゴム取引所会員数増加―マ・ゴム取引所は，三井物産，丸紅，加商の日本3社を含む10社が新たに会員になったと発表した。この結果，同取引所の会員総数は150となった。 |
| DIA-206-1974-08-07-3 | マレーシア | 1974年08月07日 | 1970年代 | リビアから借款－マ回教福祉組織の回教ビル建設に1600万Mドル。無利子。リビアはこのほかマレーシア資本と合弁で石油精油所の設立を計画している。 |
| DIA-206-1974-08-08-1 | マレーシア | 1974年08月08日 | 1970年代 | 立候補届出日―国民戦線は国会47議席，州議会43議席で無競争当選。 |
| DIA-206-1974-08-09-1 | マレーシア | 1974年08月09日 | 1970年代 | サバ州で野党立候補者逮捕―社正党の陳志勤委員長は，サバ州で同党下院立候補者16名のうち10名が届出日前夜に逮捕され，届出に成功した1名を除く残り5名も消息不明である，と語った。サバ州では国民戦線が下院選挙区16区中15区で無競争当選を決めた。 |
| DIA-206-1974-08-09-2 | マレーシア | 1974年08月09日 | 1970年代 | 無所属連合結成―回教党から追放された無所属立候補者41名(ケランタン州で下院8議席，州議会33議席に立候補)で結成。 |
| DIA-206-1974-08-10-1 | マレーシア | 1974年08月10日 | 1970年代 | 農業大学サラワク分校，開校。 |
| DIA-206-1974-08-10-2 | マレーシア | 1974年08月10日 | 1970年代 | サラワクの政治犯釈放―52名。20日にも35名が釈放された。 |
| DIA-206-1974-08-11-1 | マレーシア | 1974年08月11日 | 1970年代 | Temengorダム建設現場付近で破壊活動－①4名の共産ゲリラが日本の間組のクレーン車1台，トラック1台，国家電力局のジープ1台を止め，クレーン車を爆破した。②付近の木材伐採場で20名のゲリラが20名の伐採労働者を捕えビラを配布した。 |
| DIA-206-1974-08-11-2 | マレーシア | 1974年08月11日 | 1970年代 | マ・労働組合会議，特定の政党，立候補者を支持せずと決定。 |
| DIA-206-1974-08-14-1 | マレーシア | 1974年08月14日 | 1970年代 | ア開銀借款―サバ州土地開発計画(総額1億6650万Mドル)に3500万Mドル。年利7.5%，5年据置きを含む25年返済。 |
| DIA-206-1974-08-14-2 | マレーシア | 1974年08月14日 | 1970年代 | 祖国覚醒党，委員長を更迭－Hassim Gera委員長が党決定を破り，Batu Gajah下院選挙区に無所属で立候補したため。新委員長はHaji Harun bin Musa。 |
| DIA-206-1974-08-15-1 | マレーシア | 1974年08月15日 | 1970年代 | 東西ハイウェイでゲリラの奇襲－労働者と護衛の保安隊員を乗せたジープとトラック各1台が工事現場へ向かう途中，地雷が爆発し，道の両側から奇襲を受けた。労働者3名，保安隊員2名が死亡，労働者4名，保安隊員4名が負傷した。付近一帯は封鎖され，食糧移動制限が行われ，ハイウェイ建設工事は一時中止となった。17日にはGrikのジャングルでゲリラ2名が保安隊と交戦，ゲリラ1名が負傷した。さらに20日，上記の奇襲現場付近で仕掛け爆弾により保安隊員1名が死亡，2名が負傷した。Haniff Omar警察長官代行によれば，マラヤ共産党は74年4月と7月に党員と地下組織に，どんな手段に訴えてでも総選挙を粉砕するよう命令していたという。 |
| DIA-206-1974-08-15-2 | マレーシア | 1974年08月15日 | 1970年代 | 警察，民行党のポスター(2種類)の撤去を命令－煽動法違反の容疑による。 |
| DIA-206-1974-08-19-1 | マレーシア | 1974年08月19日 | 1970年代 | 乗用車・トラック販売台数の伸び鈍化―Business Times19日付けによれば，74年上期の販売台数は乗用車2万2406台，トラック4565台で，前年同期比28.42%増，前年下期比1.58%増となった。業界筋は自動車価格の上昇，ガソリン価格の上昇，世界的経済不振の波及と金融引緊めの滲透を頭打ちの要因としている。 |
| DIA-206-1974-08-19-2 | マレーシア | 1974年08月19日 | 1970年代 | マ・タイ国境付近でブルドーザー爆破－現場はKroh地域の伐採キャンプで負傷者はなかった。伐採労働者に同地域に立ち入らぬよう警告したビラ3枚が残されていた。22日，同現場付近で仕掛け爆弾により保安隊員2名が負傷した。 |
| DIA-206-1974-08-21-1 | マレーシア | 1974年08月21日 | 1970年代 | ゴム価格低下対策―中央銀行は，ゴム輸出業者と生産者の在庫増加に対する銀行の信用提供に特別の考慮が払われている，と声明し，またKL市場では政府が大量の直接買付けを開始した。ゴム価格は21日の159Mセントから23日に166Mセントまで上げたものの29日には再び160Mセント台を割り，9月3日には148.5Mセントとなった。 |
| DIA-206-1974-08-21-2 | マレーシア | 1974年08月21日 | 1970年代 | 投票日前日の政治集会を禁止―23日には，政府は選挙勝利の祝賀行事を取り消した。 |
| DIA-206-1974-08-22-1 | マレーシア | 1974年08月22日 | 1970年代 | インドネシアとの海軍合同演習―マラッカ海峡で1週間。 |
| DIA-206-1974-08-24-1 | マレーシア | 1974年08月24日 | 1970年代 | 投票日―国民戦線は下院の半島部114議席中104議席を獲得，人民進歩党と社会正義党が大幅に後退した(選挙結果については資料参照)。25日，ラザク首相は，国民戦線の圧倒的な勝利は人民の信頼を反映しているが，華人の優勢な政党が唯一の野党となることは健全な発展ではない，と語った。一方，民行党の林吉祥書記長は，民行党が実質的に唯一の野党となったことは，党が死につつあるという嘘の欺瞞性を明かすものであると語った。また，社正党の陳志勤委員長は，党はうち負かされたが消えさりはしない，と語り，26日，人民進歩党のSeenivasagam委員長は，党は活動を継続するし，イポー市議会を辞任するつもりはない，と述べた。 |
| DIA-206-1974-08-26-1 | マレーシア | 1974年08月26日 | 1970年代 | 第3次円借款に調印―総額360億円(約3億Mドル)。期間は7年据置きを含む20年。年利は輸銀・民間銀行分(180億円)5%，海外経済協力基金分3.75%。ジョホールの造船所，Temengorダム建設，ラジオ・テレビ・通信施設の強化のほか，港湾，空港，橋梁，化学肥料工場の建設にあてられる。 |
| DIA-206-1974-08-28-1 | マレーシア | 1974年08月28日 | 1970年代 | 英連邦開発公社借款―Temengor水力発電プロジェクトに2850万Mドル。年利7.5%，返済期間23年。 |
| DIA-206-1974-08-28-2 | マレーシア | 1974年08月28日 | 1970年代 | 『砂〓越前鋒報』(華字紙)に無期限発行停止処分―理由は公表されていない。 |
| DIA-206-1974-08-29-1 | マレーシア | 1974年08月29日 | 1970年代 | 新国連大使にTan Sri Sardon前交通相任命。 |
| DIA-206-1974-08-30-1 | マレーシア | 1974年08月30日 | 1970年代 | 新駐タイ大使にAbdul Rahman Jalal任命。 |
| DIA-206-1974-08-31-1 | マレーシア | 1974年08月31日 | 1970年代 | 各州州首相－9月22日までに12州の州首相が就任した。ケダー州Dato Seri Syed Ahmad Shahabuddin，トレンガヌ州Wan Mokhtar bin Ahmad(新)，パハン州Datuk Mohamed Jusof(新)，セランゴール州Dato Harun Idris，ペラ州Tan Sri Haji Ghazali Jawi(新)，マラッカ州Haji Abdul Ghani bin Ali，N.スンビラン州Datuk Mansor Othman，プルリス州Datuk Jaafar bin Haji Hassan(以上UMNO)，ケランタン州Datuk Haji Mohamed bin Nasir(新，回教党)，ペナン州林蒼佑(民政党)，`サラワク州Datuk Haji Abdul Rahman Yaakub(サラワク保守原住民統一党)。 |
| DIA-206-1974-08-31-2 | マレーシア | 1974年08月31日 | 1970年代 | 公務員にボーナス支給を発表－警察・軍・政府機関を含む35万名を対象に1カ月分を年4回に分けて支給(総額約1億Mドル。今年は断食月明け祭日前に4分の3，残りをクリスマス前に支給)。9月6日全国合同評議会(職員側)は同案を受入れた。 |
| DIA-206-1974-09-01-1 | マレーシア | 1974年09月01日 | 1970年代 | 中国駐在代理大使にDali Mahmud Hashim任命－アジア問題担当の外務次官補。一行18名は17日に北京に到着，北京飯店に臨時大使館を開設した。 |
| DIA-206-1974-09-01-2 | マレーシア | 1974年09月01日 | 1970年代 | ジョホール・バルの不法占拠者問題－総選挙投票日の約1週間前に，市内の遊園地に家屋を建設できるとの噂が広まり，134軒のバラックが建った。政府は8日，15日の2回にわたりバラックを強制撤去し，これに抗議したマラヤ人民社会主義党書記長など7名を逮捕した。住民，学生達は16日から州庁舎前庭で抗議集会を続けたが，19日にマラヤ人民社会主義党書記長，マラヤ大学学生会書記長など5名，22日には学生7名を含む48名が逮捕された(9月21日参照)。 |
| DIA-206-1974-09-02-1 | マレーシア | 1974年09月02日 | 1970年代 | 選挙民名簿問題－今回の総選挙の選挙民名簿から多数の有権者が削除されていた問題に関して，Tan Sri Ahmad Perang選挙管理委員長は，現在，調査を行っており，現行制度に欠陥があれば，選挙民登録制度を改善する，と語った。名簿には故Tun Ismail前副首相の名が記載されたままになっている一方，Tengku Ahmad Rithauddeen情報相やDatuk Asri土地開発相夫妻の名が削除されており，一説によれば削除された有権者は30万名に及ぶという。 |
| DIA-206-1974-09-03-1 | マレーシア | 1974年09月03日 | 1970年代 | ペラ州の電力供給削減－国家電力局によれば，渇水による発電量減少と鉱山の電力への動力源転換による需要過剰が原因。 |
| DIA-206-1974-09-04-1 | マレーシア | 1974年09月04日 | 1970年代 | 流行歌68曲のレコード販売を禁止―ヒンディー語61曲，マレー語6曲，英語1曲。 |
| DIA-206-1974-09-05-1 | マレーシア | 1974年09月05日 | 1970年代 | 第3次ラザク内閣発足(資料参照)。 |
| DIA-206-1974-09-05-2 | マレーシア | 1974年09月05日 | 1970年代 | Petronas社長にTengku Razaleigh Hamzah任命－Pernasの総裁を辞任，Bank Bumiputraの頭取には留任。同社は10月1日から営業を開始した。 |
| DIA-206-1974-09-05-3 | マレーシア | 1974年09月05日 | 1970年代 | オーストラリアからの砂糖長期購入に調印―今後5年間にわたり年32万トン(マレーシアの年需要は40万トン)。価格は国際価格の約50%と言われる。 |
| DIA-206-1974-09-07-1 | マレーシア | 1974年09月07日 | 1970年代 | 建設契約に価格変動条項を義務付け―同条項の対象はセメント，鉄鋼の2品目のみとし，9月第3週から実施。 |
| DIA-206-1974-09-08-1 | マレーシア | 1974年09月08日 | 1970年代 | ラザク首相，ホイットラム豪首相と非公式会談。 |
| DIA-206-1974-09-09-1 | マレーシア | 1974年09月09日 | 1970年代 | ラザク首相，スハルト大統領と非公式会談。 |
| DIA-206-1974-09-09-2 | マレーシア | 1974年09月09日 | 1970年代 | 空軍，輸送機購入契約に調印―ロッキード社からHercules C 130輸送機6機を購入する。 |
| DIA-206-1974-09-16-1 | マレーシア | 1974年09月16日 | 1970年代 | 野党首脳，サバ，サラワクへの入州を拒否さる―民行党の林吉祥書記長がサラワク州への入州を拒否きれ，21日には社正党の陳忠勤委員長以下3名がサバ州への入州を拒否された。 |
| DIA-206-1974-09-17-1 | マレーシア | 1974年09月17日 | 1970年代 | 国防相就任延期―国防相に任命されたTun Mustaphaサバ州首相は，任命を受けるか否か最終的に決定していない，決定は来年になろう，と語った(資料参照)。 |
| DIA-206-1974-09-17-2 | マレーシア | 1974年09月17日 | 1970年代 | 中国駐マ代理大使李鐘英赴任－一行は13名。マーリン・ホテルに臨時大使館を開設した。 |
| DIA-206-1974-09-17-3 | マレーシア | 1974年09月17日 | 1970年代 | KL証券取引所，即時引渡し規制実施―株価の急落への対策。10月27日解除された。 |
| DIA-206-1974-09-18-1 | マレーシア | 1974年09月18日 | 1970年代 | Pernas総裁にTunku Tunku Datuk Shahriman任命－10月1日付け。現職の総理府実施・調整・開発局長および東南パハン開発公社総裁も兼任する意向。 |
| DIA-206-1974-09-18-2 | マレーシア | 1974年09月18日 | 1970年代 | 教育制度再検討のための閣僚委員会発足。 |
| DIA-206-1974-09-19-1 | マレーシア | 1974年09月19日 | 1970年代 | EEC外務委員会副委員長Sir Christopher Soames訪マ－23日，①マ産の合板，缶詰めパイナップル，海老は既に一般特恵制度に含まれている，②胡淑，ココナッツ油，パームオイルを一般特恵の75年計画に含めるよう閣僚委員会に提案している，③EECはASEAN諸国に財政援助を行う意図がある，と語った。 |
| DIA-206-1974-09-20-1 | マレーシア | 1974年09月20日 | 1970年代 | 豪州軍と初の合同演習―10月29日から11月8日まで豪州のSouth West Queensland行われ，マレーシアから168名が参加する。 |
| DIA-206-1974-09-21-1 | マレーシア | 1974年09月21日 | 1970年代 | マラヤ大学生連合，大学を占拠―マ大学生連合はジョホール・バルの不法占拠事件(9月1日参照)逮捕者の無条件釈放を要求して大学当局と会談したが，要求が容れられなかったため，臨時執行評議会を結成して構内を封鎖した。しかし同日夜，マレー語協会，回教学生協会などに支持された愛国執行評議会が臨時執行評議会から学内管理権を奪取し，22日に管理権を大学当局に返還した。一方，理科大，工業大，Mara技術学院の学生会はマ大学生会支持の声明を出したが，大学評議会は25日マ大学生会の活動停止を決定した。授業は23日から再開されたが理学部学生は28日まで授業放棄を続けた。 |
| DIA-206-1974-09-24-1 | マレーシア | 1974年09月24日 | 1970年代 | 海底錫鉱脈の探鉱―Pernas Mining社はペラ州沖で錫鉱脈を発見したと発表(埋蔵量未確認)。同社はさらに30日，マラッカ州沖でも1万2000トンの錫鉱脈を発見した，と発表した。 |
| DIA-206-1974-09-25-1 | マレーシア | 1974年09月25日 | 1970年代 | 東マの木材不況―サバ州では原木価格(立方フィート当り)が74年年初の6Mドルから2.50Mドルに急落し，伐採キャンプのほとんどが一時閉鎖となっている。サラワク州では不況のため州内で伐採労働者数千名が解雇され，またインドネシア領カリマンタンへの出稼ぎ伐採労働者数千名も帰国している。 |
| DIA-206-1974-09-26-1 | マレーシア | 1974年09月26日 | 1970年代 | インドネシア木材使節団訪マ－インドネシア，フィリピン，マレーシアの3国で木材市場の悪化に共同で対抗するための構想の促進が目的。 |
| DIA-206-1974-09-27-1 | マレーシア | 1974年09月27日 | 1970年代 | サラワクのゲリラ―同州特別捜査局によればRascom地域に新指導者Ang Choo Ting以下120名，第1区に新指導者Chan Pei Siong以下50名のゲリラが残存しているという。 |
| DIA-206-1974-09-27-2 | マレーシア | 1974年09月27日 | 1970年代 | 国営海運，増資―Malaysia International Shipping Corporation社は授権資本を2000万Mドルから1億Mドルに増資した。10月9日，同社は船隊拡大計画のためBank of Americaより7200万Mドルの借款を受けた。 |
| DIA-206-1974-09-28-1 | マレーシア | 1974年09月28日 | 1970年代 | サラワク政治犯115名釈放。 |
| DIA-206-1974-09-30-1 | マレーシア | 1974年09月30日 | 1970年代 | 家禽，鶏卵，牛肉，牛の輸出を禁止。 |
| DIA-206-1974-10-02-1 | マレーシア | 1974年10月02日 | 1970年代 | Sabah Shell社，油田発見―サバ州コタキナバルの北方88キロの海底。産出量は原油が日産1500バレル，関連ガスが4億3000万立方フィートと推定されている。 |
| DIA-206-1974-10-02-2 | マレーシア | 1974年10月02日 | 1970年代 | 国家電力局労働者，怠業－Harun委員会報告の早期実施を要求した。このためKL，プタリン・ジャヤの一部が6日まで停電した。 |
| DIA-206-1974-10-02-3 | マレーシア | 1974年10月02日 | 1970年代 | マラッカ海峡に2航路方式導入か―Thanabalasingam海軍参謀長は，マレーシア・インドネシア・シンガポール，日本の4国は，マラッカ海峡調査が今年末に完了した時点で，同海峡への2航路方式(往復2航路ずつ)の導入を検討することになろう，と語った。 |
| DIA-206-1974-10-03-1 | マレーシア | 1974年10月03日 | 1970年代 | 鶏卵，鶏肉，牛肉の最高価格を制限。 |
| DIA-206-1974-10-03-2 | マレーシア | 1974年10月03日 | 1970年代 | 世銀借款－8600万Mドル。年利8%，23年返済。パハン州Keratong地域の入植計画(総経費2億3500万Mドル)に使用。 |
| DIA-206-1974-10-03-3 | マレーシア | 1974年10月03日 | 1970年代 | 新駐比大使にAbdul Hamid bin Pawanchee任命。 |
| DIA-206-1974-10-04-1 | マレーシア | 1974年10月04日 | 1970年代 | 政府，Harun委員会報告の答申を承認－①Harun賃銀委員会報告を全体として受け入れ，政府機関と地方自治体の工業肉体労働者グループと4級職の職員に5年分，他の職員に4年分の差額支払いを行う，②関係各労組は答申の受入れ如何を3カ月以内に決定しなければならない，と発表した。 |
| DIA-206-1974-10-05-1 | マレーシア | 1974年10月05日 | 1970年代 | ビール，黒ビール値上げ。 |
| DIA-206-1974-10-07-1 | マレーシア | 1974年10月07日 | 1970年代 | 国民戦線書記長にGhafar Baba任命。 |
| DIA-206-1974-10-07-2 | マレーシア | 1974年10月07日 | 1970年代 | 上院議員8名任命－Puan Rafidah Aziz，Tahir Majid，余鎮業，甘文華，T.S. Gabriel，Haji Ibrahim Yaacob，Datuk(Dr.)C. Sinnadurai，黄昆福，翁毓麟，Tan Sri S.O.K. Ubaidullah，Datuk Athi Nahappan，Khamarul Ariff bin Mohamed Yasin。 |
| DIA-206-1974-10-07-3 | マレーシア | 1974年10月07日 | 1970年代 | 労組側，Harun委員会の賃銀改訂臨時答申を拒否―政府機関・地方自治体職員側全国合同評議会は54労組代表の緊急議会を開き，Harun委員会最終報告が出ないうちに臨時答申を受け入れることは出来ないと決定した。 |
| DIA-206-1974-10-10-1 | マレーシア | 1974年10月10日 | 1970年代 | サラワクで治安維持法違反容疑で4名逮捕。 |
| DIA-206-1974-10-11-1 | マレーシア | 1974年10月11日 | 1970年代 | 中央銀行のRastam Abdul Hadi副総裁辞任。 |
| DIA-206-1974-10-12-1 | マレーシア | 1974年10月12日 | 1970年代 | 外国企業2社にサラワクの石炭探鉱認可。 |
| DIA-206-1974-10-14-1 | マレーシア | 1974年10月14日 | 1970年代 | Penfibre Sdn. Bhd.に協調融資―同社のPrai自由貿易地域での工場建設を対象に3000万Mドル。幹事行はマ連邦工業開発基金。Malayan Banking，東京銀行，Southern Banking，First National City Bank，Chartered Bank，Chase Manhattan Bankが参加する。 |
| DIA-206-1974-10-15-1 | マレーシア | 1974年10月15日 | 1970年代 | Upper Perak地域の木材伐採キャンプ立ち入り禁止を解除(8月15日参照)。 |
| DIA-206-1974-10-16-1 | マレーシア | 1974年10月16日 | 1970年代 | 政治犯釈放―前労働党中央委員の陳文松，前人民党州議員Zulkifli bin Ismailなど8名。いずれも居住地制限，政党活動禁止などの条件付き釈放。 |
| DIA-206-1974-10-16-2 | マレーシア | 1974年10月16日 | 1970年代 | シャツ用布地の輸入禁止。 |
| DIA-206-1974-10-18-1 | マレーシア | 1974年10月18日 | 1970年代 | ゲリラ，ケダー州でブルドーザー3台を爆破―現場はPadang Sanaiの砂糖黍プランテーション。被害総額は15万Mドル。 |
| DIA-206-1974-10-19-1 | マレーシア | 1974年10月19日 | 1970年代 | 民行党役員逮捕―同党の陳国傑副財政局長は華文教育に関する選挙ポスター掲示により煽動法違反容疑で逮捕された。 |
| DIA-206-1974-10-21-1 | マレーシア | 1974年10月21日 | 1970年代 | 仏経済使節団訪マ。 |
| DIA-206-1974-10-21-2 | マレーシア | 1974年10月21日 | 1970年代 | 食糧増産計画―連邦政府は食糧増産用に50万エーカー(半島部25万エーカー，サバ，サラワク25万エーカー)の土地を緊急に取得するため，各州政府との交渉に入っている。利用の細目は米作地26万エーカー，家畜用餌料10万エーカー，牧畜7万5000エーカー，果樹6万エーカー。27日，ラザク首相は，マレーシアは今後，2，3年厳しい経済状況を経過すると思われるが，州政府，連邦各省庁に牧畜，果樹栽培を含む食糧生産プログラムを優先するよう指示した，と語った。 |
| DIA-206-1974-10-22-1 | マレーシア | 1974年10月22日 | 1970年代 | マラヤ共産党の分裂判明―22日早朝，連邦区，セランゴール，N.スンビラン，マラッカ，ジョホール，パハン，ペナン，ケダーの各州で赤旗約90本，幟が掲げられ，ビラが撒かれた。警察発表によれば，①ビラの中にはマラヤ共産党マルクス・レーニン主義派の宣言(74年8月1日付け)とマラヤ人民解放軍の宣言(74年8月1日付け)が含まれていた，②ビラによればマラヤ共産党は分裂し，マラヤ共産党ML派中央委員会が74年8月1日に結成された，③この情宣活動に関してKLで1名，Dungun(トレンガヌ州)で1名を逮捕した。なお28日にはシンガポールでもML派のビラが発見された。 |
| DIA-206-1974-10-22-2 | マレーシア | 1974年10月22日 | 1970年代 | サラワクのゲリラ―同州第1区Batu Kawahでゲリラ5名が射殺され，カービン銃1，ライフル2，機関銃2，ピストル1が押収された。27日の発表によれば射殺されたゲリラのうち2名はSri Amanの恩赦で5月26日にジャングルから出たものの，6月8日武装闘争継続のためジャングルに戻っていた。 |
| DIA-206-1974-10-22-3 | マレーシア | 1974年10月22日 | 1970年代 | ガザリ内相，ASEANの安全保障機構化に反対―ジャカルタの戦略・国際問題研究センターで講演し，ASEAN諸国が域外の安全保障に関る問題に集団で対応することは認めても，ASEANを集団安全保障同盟に変形することは反対する，と語った。 |
| DIA-206-1974-10-22-4 | マレーシア | 1974年10月22日 | 1970年代 | ASEAN常置委員会，常任委員会合同会議開催。 |
| DIA-206-1974-10-22-5 | マレーシア | 1974年10月22日 | 1970年代 | 牛肉値上げ―並み肉でカティ当り3.40Mドルから3.80Mドルへ。 |
| DIA-206-1974-10-23-1 | マレーシア | 1974年10月23日 | 1970年代 | Datuk Syed Hassan Aidid，上院議員に再任。 |
| DIA-206-1974-10-24-1 | マレーシア | 1974年10月24日 | 1970年代 | 国際錫理事会第15回会議，KLで開催－マレーシアは緩衝在庫最低価格を1000Mドルに引上げるよう要求した。 |
| DIA-206-1974-10-24-2 | マレーシア | 1974年10月24日 | 1970年代 | Surono Reksodimedjoインドネシア国軍副司令官訪マ－ラザク首相，ガザリ内相と会談。 |
| DIA-206-1974-10-24-3 | マレーシア | 1974年10月24日 | 1970年代 | マ経済使節団，中東訪問。 |
| DIA-206-1974-10-24-4 | マレーシア | 1974年10月24日 | 1970年代 | ポーランド貿易使節団訪マ。 |
| DIA-206-1974-10-25-1 | マレーシア | 1974年10月25日 | 1970年代 | 国債発行－予定額を5000万Mドル上まわり3億Mドル発行される。利率は3年もの6.75%，5年7%，10年7.5%，15～26年8%。開発資金に使用される。 |
| DIA-206-1974-10-28-1 | マレーシア | 1974年10月28日 | 1970年代 | 国家統一局発足－総理府の管轄下に置かれ，従来の国家統一省の機能を引継ぐ。主席はTun V.T. Sambanthan前国家統一相。 |
| DIA-206-1974-10-28-2 | マレーシア | 1974年10月28日 | 1970年代 | Tom binti Haji Osman，上院議員に任命さる。 |
| DIA-206-1974-10-28-3 | マレーシア | 1974年10月28日 | 1970年代 | Development and Commercial Nomura Merchant Bankers開店―Development and Commercial Bank(Ltd.)Bhd.(マレーシア)，Nationa Bank of Australasia Ltd.(オーストラリア)，野村証券，三井銀行の合弁。 |
| DIA-206-1974-10-29-1 | マレーシア | 1974年10月29日 | 1970年代 | 極東運賃同盟，船賃値上げ－一般船賃を75年1月1日から18%値上げし，以後18カ月間は据え置きとする。 |
| DIA-206-1974-10-30-1 | マレーシア | 1974年10月30日 | 1970年代 | サラワク国民党の黄金明副委員長，逮捕さる―同副委員長と同党幹部Awang Bongsu Abdullahなど6名が公安維持法違反容疑で逮捕された。政府声明によれば，①10月10日に逮捕された4名の自白により今回の逮捕に至った，②逮捕の理由は，国家の利益に反して外国勢力と関係をもった点にある。 |
| DIA-206-1974-10-31-1 | マレーシア | 1974年10月31日 | 1970年代 | 第4回世界錫会議，KLで開催。 |
| DIA-206-1974-11-01-1 | マレーシア | 1974年11月01日 | 1970年代 | マラヤ共産党は三派に分裂－ガザリ，シャフィ内務相の発表によれば，①67年半にマラヤ共産党の内部で支配権奪取の試みと敵スパイの潜入が露見したことから，70年初めに全面的な粛清運動が指令された，②これに反対したマラヤ共産党第8連隊は70年2月にマラヤ共産党(革命派)中央委員会を設立した，③同じく粛清に反対した第12連隊第2区指導部は，党中央とイデオロギー闘争を開始し，74年3月に革命委員会を設立し，さらに74年8月1日にマラヤ共産党(ML派)なる新党を結成した，④現在，陳平指導下のマラヤ共産党(970名)の軍事組織はマラヤ民族解放軍，政治組織はマラヤ民族解放同盟と名乗り，マラヤ共産党(革命派)(260名)の軍事組織はマラヤ人民解放軍，マラヤ共産党ML派(150名)の軍事組織はマラヤ人民解放軍，政治組織はマラヤ人民解放同盟と名乗っている。上記の人数には半島部に展開中のテロリスト200名を含まない。 『マラヤ革命の声放送』は11月7日分裂を認めた(資料参照)。 |
| DIA-206-1974-11-01-2 | マレーシア | 1974年11月01日 | 1970年代 | 砂糖，濃縮牛乳値上げ―砂糖小売り価格は20%，濃縮牛乳は12%上昇。 |
| DIA-206-1974-11-02-1 | マレーシア | 1974年11月02日 | 1970年代 | サラワクの帰順者91名，社会復帰―黄紀作もクチン近郊に戻った。さらに11月30日に50名，12月31日に32名が社会復帰した。 |
| DIA-206-1974-11-04-1 | マレーシア | 1974年11月04日 | 1970年代 | 農業学校でデモ再発―半島部5農業学校で，高等教育機関への進学の機会，卒業生の賃銀改善を要求するデモが再発し，5校は8日閉鎖された。5校の学生800名は，11，12の両日，KLに集合しデモを試みたが，連邦予備隊に解散させられた(7月17日参照)。 |
| DIA-206-1974-11-04-2 | マレーシア | 1974年11月04日 | 1970年代 | シンガポールで旗，幟，ビラ発見―ビラは「分裂反対，団結支持」なる見出しのマラヤ民族解放戦線南マラヤ支部発行のもの。 |
| DIA-206-1974-11-04-3 | マレーシア | 1974年11月04日 | 1970年代 | Harun委員会，最終報告提出―政府機関，地方自治体職員の賃銀と勤務条件の改訂を各機関に答申し，①年毎に改訂される生活費手当ての支給，②5年毎の基本給再検討を提案している。報告によれば最高賃銀は月4200Mドル，大卒初任給は650Mドル，高卒同225Mドルとなる。 |
| DIA-206-1974-11-04-4 | マレーシア | 1974年11月04日 | 1970年代 | 下院議長－Tan Sri Nik Ahmadが選出され，副議長には6日Tan Sri Syed Nasir Ismailが選出された。 |
| DIA-206-1974-11-05-1 | マレーシア | 1974年11月05日 | 1970年代 | 第4国会開会－下院会期は11月6日～12月20日，上院会期は1月6日～17日。21法案が提出された。 主なもの以下のとおり。 ○75年度予算:経常支出 45億9530万Mドル 開発支出 24億0660万Mドル 歳入 48億7000万Mドル ○74年度補正予算 1億1233万Mドル ○閣僚，国会議員(給与，年金，退職金(修正)法案 ○所得税(修正)法案 ○土地投機税(修正)法案 ○サービス税法案 ○回教開発銀行法案 |
| DIA-206-1974-11-05-2 | マレーシア | 1974年11月05日 | 1970年代 | マラヤ大学生，シ高等弁務官府にデモ－100名。労働争議に関連して逮捕されたシンガポール大学生会委員長などの無条件釈放を要求。9日にも90名がデモをかけた。 |
| DIA-206-1974-11-06-1 | マレーシア | 1974年11月06日 | 1970年代 | 国民戦線最高会議開催―①全てのUMNO―回教党調整委員会，連盟党内の同様の委員会を解散する②各州に州首相の主宰する州委員会，各下院選挙区に下院議員の主宰する支部委員会を設立する，③党財政部長に曽永森住宅・新村相を任命する，の3点を決定した。 |
| DIA-206-1974-11-06-2 | マレーシア | 1974年11月06日 | 1970年代 | ビール値上げ－大びん10Mセント，小びん20Mセントの値上げ。 |
| DIA-206-1974-11-06-3 | マレーシア | 1974年11月06日 | 1970年代 | 政党の大衆集会を当分の間禁止―ガザリ・シャフィ内務相の下院答弁によれば，平和裡にスタグフレーションに取組むための措置という。 |
| DIA-206-1974-11-06-4 | マレーシア | 1974年11月06日 | 1970年代 | 鋳貨不足―ペナン，イポーを中心に各種コインの不足が伝えられ，中央銀行は鋳造枚数を急遽倍増させた。73年全年の鋳造枚数1億1000万枚に対し74年1～10月だけで1億1800万枚に上っている。 |
| DIA-206-1974-11-09-1 | マレーシア | 1974年11月09日 | 1970年代 | 全国商工会議所発足―マ製造業者連合，マレー人商業会議所連合，インド人商業会議所連合，馬華商聯会，国際商業会議所で構成。会頭にはTengku Razaleighが就任。 |
| DIA-206-1974-11-10-1 | マレーシア | 1974年11月10日 | 1970年代 | 粉ミルク，パン値上げ。 |
| DIA-206-1974-11-11-1 | マレーシア | 1974年11月11日 | 1970年代 | 解雇の回避の呼びかけ－李三春労働・人力相は，経営者は景気不振に対して解雇ではなく，残業カット，シフト数減少，労働日削減などを行うよう要請した。 |
| DIA-206-1974-11-12-1 | マレーシア | 1974年11月12日 | 1970年代 | 信用緩和―フセイン蔵相は下院予算演説で，①製造業向け貸付けと個人住宅ローンの成長率の限度を従来の73年末比20%から40%に引上げる，②商業銀行は貯蓄預金の10%(従来5%)を信用保障計画による小口貸付けに当てる，③金融会社の貸付け成長率の限度を従来の73年末比25%から30%に引上げる，と発表した(資料参照)。 |
| DIA-206-1974-11-12-2 | マレーシア | 1974年11月12日 | 1970年代 | カメロン・ハイランドで共産党支持者2名逮捕。 |
| DIA-206-1974-11-12-3 | マレーシア | 1974年11月12日 | 1970年代 | サラワクのRascom地域で手製爆弾36発発見。 |
| DIA-206-1974-11-15-1 | マレーシア | 1974年11月15日 | 1970年代 | 小麦粉，パン値上げ―小麦粉小売り価格が12.5%，パンは19日から11%の値上げ。 |
| DIA-206-1974-11-17-1 | マレーシア | 1974年11月17日 | 1970年代 | ペラ州で教員数名を共産主義活動により逮捕。 |
| DIA-206-1974-11-17-2 | マレーシア | 1974年11月17日 | 1970年代 | アラブ湾岸諸国貿易使節団訪マ。 |
| DIA-206-1974-11-18-1 | マレーシア | 1974年11月18日 | 1970年代 | Bukit Mertajamでゲリラ2名を射殺。 |
| DIA-206-1974-11-21-1 | マレーシア | 1974年11月21日 | 1970年代 | Balingで1万人がデモ－ケダ州Balingで住民約1万人がゴム価格の引上げと日常品・食品価格の引下げを要求してデモを行った。Baling住民は18日にもハンガー・ストで政府に抗議している。また23日には同州Sikでもデモが行われた(『中国報』)。 |
| DIA-206-1974-11-21-2 | マレーシア | 1974年11月21日 | 1970年代 | Felda入植地でスト－パハン州のFelda入植地(入植者400名)で生活費手当ての支給と生活必需品の供給増加を要求してデモが行われた。 |
| DIA-206-1974-11-22-1 | マレーシア | 1974年11月22日 | 1970年代 | 中国バスケット・ボール選手団訪マ。 |
| DIA-206-1974-11-23-1 | マレーシア | 1974年11月23日 | 1970年代 | 製材への輸出税(5%)撤廃(半島部のみ)。 |
| DIA-206-1974-11-24-1 | マレーシア | 1974年11月24日 | 1970年代 | ソ連のフィリュービン外務次官訪マ－ラザク首相，Rithauddeen情報・特別任務相と会談。 |
| DIA-206-1974-11-26-1 | マレーシア | 1974年11月26日 | 1970年代 | 電子部品工業の現状―Hamzah商工相の下院答弁によれば，国内の電子部品企業44社中12社で解雇，シフト数減少，労働時間削減が行われている。 |
| DIA-206-1974-11-26-2 | マレーシア | 1974年11月26日 | 1970年代 | 新モンゴル駐マ大使S. Dambadarjaa信任状提出。 |
| DIA-206-1974-11-26-3 | マレーシア | 1974年11月26日 | 1970年代 | バーレン，オーマンと大使級の外交関係樹立。 |
| DIA-206-1974-11-27-1 | マレーシア | 1974年11月27日 | 1970年代 | Raja Nong Chik，上院議員に任命さる。 |
| DIA-206-1974-11-28-1 | マレーシア | 1974年11月28日 | 1970年代 | ゴム価格安定策―Musa Hitam第1次産業相は下院で以下の価格安定策を発表した。 市場から過剰ゴムを除くため，総額3億Mドルを投入して，①エステートの植替えを促進する，②エステートでの産液刺激剤の使用を中止する，③エステートで日曜祭日の休みを義務付けるなど採液回数を減らす，④中間流通業者に大量のゴム在庫維持を義務付ける，⑤RISDAによる，小農ゴム園，殊に5エーカー以下のものに対する植替え計画の援助，⑥小農ゴム園のゴムを直接購入し政府在庫を設ける。以上の計画を国際緩衝在庫設立に発展させる。このため東南アジアの他のゴム生産国との話合いを直ちに開始する。 政府はこの計画により年20万トンのゴムを市場から除き，キロ当り122Mセントの価格水準を実現することを目的としている。12月2日，政府は5エーカー以下の小農ゴム園から直接購入を始め，12月11日には，ゴム生産者協会が12月24日から1月8日まで採液を中止と発表した。KL市場のキロ当りゴム価格は11月20日に今年初めて1Mドルの大台を割ったが，29日には120Mセント台を回復し，12月6日には145Mセントをつけた。 |
| DIA-206-1974-11-29-1 | マレーシア | 1974年11月29日 | 1970年代 | Joseph Unting，上院議員に任命さる。 |
| DIA-206-1974-11-30-1 | マレーシア | 1974年11月30日 | 1970年代 | パハン州Bentong地域に外出禁止令－「インデラ4号」作戦が開始され，12月14日までに民族解放戦線第6攻撃隊員4名，セランゴール州新民主主義同盟委員1名など6名が戦死した。 |
| DIA-206-1974-12-01-1 | マレーシア | 1974年12月01日 | 1970年代 | 国家貯蓄銀行発足―従来の郵便貯金局の業務・資産・預金(250万口，5億3700万Mドル)を引継ぐ。同銀行の利率は年6%から6.5%に引上げられ，預金額2万Mドルまでは非課税となった。 |
| DIA-206-1974-12-02-1 | マレーシア | 1974年12月02日 | 1970年代 | 張湖慶，上院議員に任命さる。 |
| DIA-206-1974-12-03-1 | マレーシア | 1974年12月03日 | 1970年代 | KL，イポー，ペナンで学生デモ－KLではマラヤ大学，クバンサアン大学，国立工業大学，技術系教員養成学院，Mara技術学院，Tunku Abdul Rahman学院などの学生5000名以上が市中心部でデモを行った。学生達はセランゴール・クラブ広場で集会を開き，インフレとゴム価格低下による農村の窮乏化，ケダ州Balingでの餓死者の出現などで政府に抗議したが，連邦予備隊の実力行使により1128名が逮捕された。ペナンではマレーシア理科大学の学生600名が政府の社会・経済政策の失敗を非難し，駐米大使とケダ州首相の辞任を要求してデモを行ったが，68名が逮捕された。イポーでは，Ungu Omar工業学校の生徒200名が町庁舎にデモをかけ，農村部の貧困に抗議して3名が逮捕された。逮捕者のうちKL関係で1095名，ペナン関係30名が不法集会などで4日に起訴された。 4日以後も学生達は学園周辺部の道路のバリケード封鎖や連隊予備隊との衝突，学内集会を繰返した。6日，マラヤ大学の学生は12項目の覚書をラザク首相に送り，外国企業がエステートと採鉱部門でマレーシアの富を略奪し続けていると非難して，英，仏その他外国有力企業の国有化，政府部内の汚職・不正を調査する独立した委員会の設置などを要求した。 折 |
| DIA-206-1974-12-03-2 | マレーシア | 1974年12月03日 | 1970年代 | 国王夫妻，バングラデシュ，インド，パキスタンを公式訪問。 |
| DIA-206-1974-12-03-3 | マレーシア | 1974年12月03日 | 1970年代 | 英軍撤退問題－メーソン英国防相の国防費削減に関する議会提案によれば，①5カ国防衛協定下にシンガポールに駐留している2500名のほとんどを引上げるが，同協定の協議規定の実効性は失われない，②統合防空システムに参加している小グループは引続き駐留する。 |
| DIA-206-1974-12-03-4 | マレーシア | 1974年12月03日 | 1970年代 | Pulp and Paper Industriesに民間協調融資―同社の木材一貫工場設立(パハン州，総経費6500万Mドル)に対し4500万Mドル。Bank Rakyat，Banque de L’Indochine，Banque Rothschild，Banque Europeane de Financementが参加する。なお残額2000万Mドルは国内499の協同組合と州経済開発公社が負担する。 |
| DIA-206-1974-12-04-1 | マレーシア | 1974年12月04日 | 1970年代 | ゴム国際緩衝在庫設立の動き―Musa Hitam第1次産業相は4日シンガポールのリー首相と会談，さらに16日からインドネシア，22日からタイを訪問し，3国政府からマレーシアの国際緩衝在庫設立案に対する原則的な同意を得た。 |
| DIA-206-1974-12-05-1 | マレーシア | 1974年12月05日 | 1970年代 | 開発国債募集－総額2億5000万Mドル。年利は3年もの6.75%，5年7%，15～20年8%。 |
| DIA-206-1974-12-06-1 | マレーシア | 1974年12月06日 | 1970年代 | 東南ア木材生産者協会，発足―マレーシア，インドネシア，フィリピンの木材業界で構成され，木材国際価格の安定を目的とし，生産・販売面で共同歩調をとる。 |
| DIA-206-1974-12-07-1 | マレーシア | 1974年12月07日 | 1970年代 | マラヤ大の2助教授，国内治安法により拘留―Tengku Shamsul Bahrain(地理学部，マラヤ大教職員協会会長)，Dr. Syed Hussin Ali(人類・社会学部，同協会書記，マラヤ人民社会主義党中央委員)は午前2時，それぞれ自宅で逮捕された。マ人民社会主義党のKassim Ahmad委員長は，①マ青年会議のAnnuar Ibrahim会長も3日前逮捕された，②デモに関連して逮捕された教員，学生全員の即時・無条件の釈放を要求する，と声明した。ラザク首相は，①各大学に予定どおり試験を実施するよう指示した，②マラヤ大周辺の若干の住民がデモに同調しているのは遺憾である，と語った。 |
| DIA-206-1974-12-08-1 | マレーシア | 1974年12月08日 | 1970年代 | 大学構内に警察導入―8日午前2時，警察野戦部隊と連邦予備隊1200名がマラヤ大とクバンサアン大に導入され，教員1名を含む少くとも22名が国内治安法により逮捕された。逮捕者にはGurdial Singhマ大法学部講師，Mohamed Idrisマレーシア全学連委員長，Ahmad Shah全国回教学生連合委員長の他，両大学とMara技術学院の学生会指導者が含まれている。 さらに9日午前1時，ペナンのマ理科大でも警察の手入れが行われ，学生指導者4名が国内治安法により逮捕された。 8日夜，ラザク首相は，①この措置は治安を維持し，学生指導者を罪のない学生達から切り離すためとられた，②学生指導者は共産主義分子と国外の分子の影響を受けている，③主としてカンポン出身，貧困家庭出身の学生達が今回の事態を引起こしたことを悲しく思う，と声明した。 9日以降，各大学入口では警察の検問が行われたが，多数の学生が授業放棄と学内集会を続け，13日にはマラヤ大の集会でラザク首相，ガザリ内務相，マハティル教育相の人形を焼いた。また12日にマラヤ大，クバンサアン大，マ理科大，国立工業大の4教職員協会が，警官の撤退，逮捕者全員の釈放を要求する共同声明を出した。 |
| DIA-206-1974-12-09-1 | マレーシア | 1974年12月09日 | 1970年代 | 日本人女性，ゲリラに射殺さる―Temengorダムの建設現場で，ゲリラが工事関係者を乗せた自動車を一斉射撃，マレー人運転手1人と，自宅に居た日本人職員の夫人が即死した。このため間組日本人職員と家族約120人はGrikに避難し，工事は中断された。 |
| DIA-206-1974-12-09-2 | マレーシア | 1974年12月09日 | 1970年代 | Baling地域の実情―国営通信のBernama社は，Baling地域では2村落が最近のゴム価格低下と悪天候により被害を受けたが，餓死はおろか飢えた者も存在しない，と発表した。 |
| DIA-206-1974-12-09-3 | マレーシア | 1974年12月09日 | 1970年代 | 李莱生，上院議員に任命さる。 |
| DIA-206-1974-12-11-1 | マレーシア | 1974年12月11日 | 1970年代 | アジア学生経済会議，マ政府に抗議―学生・教員の討論と抗議の自由に対する抑圧に抗議し，逮捕者の釈放を要求した。 |
| DIA-206-1974-12-11-2 | マレーシア | 1974年12月11日 | 1970年代 | シンガポール，留学生6人を送還―理由はシ国内の政治活動への参加。いずれもシンガポール大学生会の役員。うち5人はマレーシア国民で帰国と同時に4人が国内治安法で逮捕された。 |
| DIA-206-1974-12-12-1 | マレーシア | 1974年12月12日 | 1970年代 | ア開銀借款－1800万米ドル。年利8.25%，5年据置きを含む25年返済。東南パハン開発計画に使用。 |
| DIA-206-1974-12-13-1 | マレーシア | 1974年12月13日 | 1970年代 | Balingにゲリラ出現―ゲリラ20名が同地区の一村落に出現し，追跡した保安隊と19日に交戦した。 |
| DIA-206-1974-12-13-2 | マレーシア | 1974年12月13日 | 1970年代 | 国内治安法による拘留者釈放―Tengku Shamsul助教授が釈放され，24日までに18名(1名を除き全て学生)が釈放された。しかし15日には2名，31日にはマラヤ大人類，社会学部の林馬恵講師が同法で逮捕された。 |
| DIA-206-1974-12-14-1 | マレーシア | 1974年12月14日 | 1970年代 | マラヤ大の華人学生組織に共産党が滲透(?)－警察発表によれば，①12月9日，マラヤ大華文協会の学生8名が居住していた家を捜索し，親マラヤ共産党的な内容の，同協会の刊行，レコード，カセット，Balingでの餓死に言及した同協会のビラなどを押収した，②マラヤ華文協会はマラヤ共産党の支配下にあり，その活動は党の目的と一致していた。 19日，政府は以下の内容の白書を発表した。①マラヤ共産党の学生地下組織は71年6月までにマラヤ大華文協会の支配権を掌握し，学生の文化活動の装いの下に，文学，演劇，その他の活動を通じで情宣工作，イデオロギー教育を行い，学外の多数の華人系文化団体を影響下においた，②74年に入り，同協会親共産党グループはジョホール・バルのスクォッター問題(9月1日参照)をめぐり，マラヤ大社会主義クラブの会員が支配していたマラヤ大学生会指導部に影響力を行使し，学生を煽動して9月21日のマラヤ大占拠にまで至らせた，③さらに裏面から学生を煽動し今回の一連のデモを起こさせた。 |
| DIA-206-1974-12-15-1 | マレーシア | 1974年12月15日 | 1970年代 | 政府，郵便労働者の争議行為を禁止―同時に労働法廷への提訴も認められなかった。郵便現場職員組合は待遇改善を要求して16日から順法闘争を計画していた。 |
| DIA-206-1974-12-16-1 | マレーシア | 1974年12月16日 | 1970年代 | マレーシアAA人民連帯機構代表団北ベトナム訪問―同機構のMazlan Noordin委員長(Utusan Melayuグループ編集長)ほか3名。北ベトナムAA人民連帯機構の招待によるもので，マレーシアからの親善使節のハノイ訪問は初めてのこと。27日に帰国した代表団は，①北ベトナムAA人民連帯機構は訪マ招待を受諾した，②南ベトナム臨時革命政府のLe khoan Hongハノイ駐在代表部首席代理からジャーナリスト，作家，文化グループ，マ政府代表が，臨時革命政府支配下の南ベトナム地域を訪問するよう招待された，と語った。 |
| DIA-206-1974-12-17-1 | マレーシア | 1974年12月17日 | 1970年代 | 授業放棄中止の動き―クバンサアン大学の学生評議会と臨時協議会は全学生に授業放棄の中止を要請し，20日にはマラヤ大学学生協議会も同様の声明を出した。 |
| DIA-206-1974-12-17-2 | マレーシア | 1974年12月17日 | 1970年代 | 豪州空軍の駐留継続―訪マ中のバーナード豪国防相は，わが国の飛行隊は両国の必要，地域の現実にとり適切である限りButterworthに駐留することになろう，と語り，30日ラザク首相も駐留継続を確認した。 |
| DIA-206-1974-12-19-1 | マレーシア | 1974年12月19日 | 1970年代 | 東西ハイウェイで地雷爆発－保安隊のジープ1台が大破した。 |
| DIA-206-1974-12-20-1 | マレーシア | 1974年12月20日 | 1970年代 | グリーン・ブック計画発表－発表によれば，①計画は食糧自給，農民の所得増加，開発への全人民の動員を目的として75年1月1日から実施される，②国家行動評議会，州行動委員会，県行動委員会，カンポン開発委員会の系統で実施され，総理府実施・調整・開発行政部が事務局となる，③全ての人民が各種食用農作物を2カ月以内に植付け，各カンポンには計画の進展情況を示す「青板」が設けられる。各県行動委員会は2カ月以内に県内の食糧・必需品増産計画をグリーン・ブックに記載して提出し，以後1カ月毎に進展情況，新規計画を報告する，④計画提出後2カ月後に政府閣僚による現場検査が行われる，⑤この計画により未利用地200万エーカーが開拓される。 |
| DIA-206-1974-12-20-2 | マレーシア | 1974年12月20日 | 1970年代 | シンガポールで手製爆弾破裂(シンガポール日誌参照)。 |
| DIA-206-1974-12-20-3 | マレーシア | 1974年12月20日 | 1970年代 | マ労働組合会議定期大会―23日，労働諸法の改正要求，雇用者準備基金への使用者側拠出金増額要求，全国労働組合行動委員会の設立など44決議を採択した。 |
| DIA-206-1974-12-22-1 | マレーシア | 1974年12月22日 | 1970年代 | タバコ値上げ。 |
| DIA-206-1974-12-23-1 | マレーシア | 1974年12月23日 | 1970年代 | 政治犯釈放―労働党役員など6名。 |
| DIA-206-1974-12-26-1 | マレーシア | 1974年12月26日 | 1970年代 | 精製糖の輸入税，付加税を撤廃。 |
| DIA-206-1974-12-28-1 | マレーシア | 1974年12月28日 | 1970年代 | ペラ州Alor Pongsu区州議員補欠選挙―有権者総数1万7997名。国民戦線7727票，民行党3415票，祖国覚醒党277票，無効票480票。投票率66.1%。 |
| DIA-206-1974-12-29-1 | マレーシア | 1974年12月29日 | 1970年代 | スイスと二重課税防止協定に調印。 |
| DIA-206-1974-12-30-1 | マレーシア | 1974年12月30日 | 1970年代 | Amanah-Chase Merchant Bank Bhd・設立－Komplex Kewangan(55%)，Chase Manhattan Overseas Banking，Ocean Pacific Ltd.，三菱銀行の合弁。払込み資本500万Mドル。 |
| DIA-206-1975-01-02-1 | マレーシア | 1975年01月02日 | 1970年代 | サラワク，サバ州政府，2社を買収―サラワク，サバ両州政府は，東マの2大企業，Borneo Development Corporation，Borneo Housing Mortgage Financeを1950万リンギで買収した。両社の従来の出資比率は両州政府各25％，英連邦開発公社50％だった。両社の資産は合せて1億3000万リンギで，各事業に3億リンギを投じている。 |
| DIA-206-1975-01-03-1 | マレーシア | 1975年01月03日 | 1970年代 | シンガポールで多数のマレーシア人解雇―New Straits Times3日によれば，シンガポールの74年中の解雇者数は2万人にのぼり，その多くがマレーシア市民だった。75年前半にもこれを上回る解雇が見込まれているという。 |
| DIA-206-1975-01-05-1 | マレーシア | 1975年01月05日 | 1970年代 | 民間労働組合会議結成―民間労組代表が運輸労動者組合会館に集まり，18人からなる民間労組会議準備委員会結成を決定した。準備委員長はA.Ragunathan全国新聞労委員長。 これについてナラヤナン全国労組会議(MTUC)新委員長(75年1月就任)は8日，「MTUCの非中央集権化の一環である」と語った。なおMTUC新役員は，首席副委員長T. Narendran，副委員長Gurnam Singh，Abdul Aziz Ismail，V. David，書記長代理S.J.H.Zaidi。 |
| DIA-206-1975-01-12-1 | マレーシア | 1975年01月12日 | 1970年代 | 会社数の伸び―会社登録官の発表によると，最近の新登録会社数は次の通り。 |
| DIA-206-1975-01-13-1 | マレーシア | 1975年01月13日 | 1970年代 | Hashim Sultan駐中国大使着任。 |
| DIA-206-1975-01-13-2 | マレーシア | 1975年01月13日 | 1970年代 | 范俊登議員に有罪判決―高裁は民主行動党の范俊登Fan Yew Teng下院・セランゴール州議会議員に，煽動法違反で罰金2000リンギもしくは拘置6ヵ月の判決を下した。范議員は，党機関紙ロケット編集長当時(70年12月)，林吉祥書記長釈放記念集会での黄基識Ooi Kee Saikの演説を掲載したが，これが煽動法違反とされたものである。范議員は連邦裁に上告。 |
| DIA-206-1975-01-14-1 | マレーシア | 1975年01月14日 | 1970年代 | リー首相，非公式訪問―シンガポールのリー首相が非公式に来訪し，ラザク首相と海峡航行問題等について話し合った。 |
| DIA-206-1975-01-15-1 | マレーシア | 1975年01月15日 | 1970年代 | サバ，木材輸出を割当制に―サバのムスターファ州首相は，東南アジア木材生産者協会(マレーシア，フィリピン，インドネシアが参加)の取決め(75年第1四半期の輸出量を450万とする)を実施するため，サバの木材輸出を割当制(合計2700万立方フィート＝77万)とし，輸出認可業者数を121から51に減らすと発表した。 なお同協会は1月の普通木材最低価格を1立方フィート当り1.39米ドル，下級木材を1.16米ドルと定めている。 更に同協会評議会は4月25日，以後3ヵ月間の輸出量を最大400万とすることで合意を見た。 |
| DIA-206-1975-01-16-1 | マレーシア | 1975年01月16日 | 1970年代 | サルドン前交通相，ペナン州統治者に任命さる―現統治者Tun Syed Shehは健康上の理由で2月5日に引退(10月8日死去)。 |
| DIA-206-1975-01-16-2 | マレーシア | 1975年01月16日 | 1970年代 | 人民解放軍，日本大使館に警告―日本大使館スポークスマンの発表によると，マラヤ人民解放軍は同大使館に手紙を送り(1月6日付)，トゥムンゴール・ダム建設を中止するよう警告した。 |
| DIA-206-1975-01-19-1 | マレーシア | 1975年01月19日 | 1970年代 | ラザク首相，中東6ヵ国訪問―ラザク首相はヤクブ・サラワク州首相，ラザレイPetronas会長らを伴ってクウェート，サウジアラビアなど中東6ヵ国訪問に向った。クウェート(21日)，サウジアラビア(29日)，アラブ首長国連邦(25日)と経済・技術協定を結び，第3次5ヵ年計画への援助をとりつけ(サウジアラビアは2億リンギ，クウェート，アブダビは各1億リンギの援助を約束)，オーマン，カタール，バーレン，首長国連邦，クウェートと科学・文化協定を結んだ。この協定の一部としてサウジアラビアとは高等教育事業に対する借款協定(タイブ総合計画相が5月1日調印)，クウェートとは6月25日，Felda事業への60万クウェート・ディナール(≒6000万リンギ)の借款協定(期限，据置き10年を含む20年。年利4.5％＋行政経費0.5％)が締結された。 |
| DIA-206-1975-01-20-1 | マレーシア | 1975年01月20日 | 1970年代 | トゥムンゴール・ダムの工事再開―ゲリラによる襲撃事件で中断されていたトゥムンゴール・ダムの工事が再開された。これに先立ってダムに至る道路両脇は2メートルにわたって切り払われた。工事に当っている間組の発表によると，労働者300人中戻った者は100人に過ぎず，200人の追加募集を行なっている。 |
| DIA-206-1975-01-20-2 | マレーシア | 1975年01月20日 | 1970年代 | 連盟党直接党員機構に解党勧告―国民戦線のKhalil Akashah執行秘書の発表によると，戦線本部は連盟党直接党員機構全支部に解体と戦線内の6党のいずれかへの入党を勧告した。同党員は約7000人(2月15日参照)。 |
| DIA-206-1975-01-22-1 | マレーシア | 1975年01月22日 | 1970年代 | 後進地への工場誘致奨励策―連邦工業開発庁FIDAのJamil長官は，後進地への工場誘致を進めるため立地奨励計画Locational Incentive Schemeを発表した。概略次の通り。 地域：クランタン，トレンガヌ，プルリス，サバ，サラワク，ケダ(Kuala Muda県を除く)，パハン(クアンタン県を除く)，Johore Tenggara. 優遇措置：(上記地域に75年1月1日から76年12月31日までに設立された企業に対し) 固定資本支出・雇用数が25万リンギ未満または100人未満の場合，課税免除期間5年。25万リンギ以上または101人以上6年。50万リンギ以上または201人以上7年。100万リンギ以上または351人以上8年。 “優先産品”製造，国産原料使用企業には最高10年まで課税免除。 またFIDAは農業関連産業(栽培，加工を含む)，食品産業にも創始産業資格，投資税控除，雇用控除(Labour Utilization Credit)を適用するようラザク首相に提言する。FIDAは現在ゴム手袋，自動車タイヤ，メイズ加工など農業関連30業種について事業報告を作成中。 |
| DIA-206-1975-01-22-2 | マレーシア | 1975年01月22日 | 1970年代 | 1974年の製造業―Jamil FIDA長官によれば，74年の製造業実績は次の通り。 成長率 15％，対国内総生産比率 17％ 新雇用 2.7万人，雇用総数 41.9万人 (前年比＋6.9％) 設立申請企業数 628社(73年651社) 設立認可企業数 525社(73年423社) うちマレー人が株式の過半を支配する企業 61社(73年36社) 認可企業投資見込額(完成時) 15億9020万リンギ(73年12億1580万リンギ) 認可企業雇用見込(完成時) 7万1378人(73年8万1510人) 認可企業における原住民留保株式 2億5070万リンギ(73年1億5410万リンギ) 認可企業における原住民保有株比率 33％ |
| DIA-206-1975-01-23-1 | マレーシア | 1975年01月23日 | 1970年代 | ゴム直接購入は25％まで―ムサ・イタム第一次産業相はゴム取引業者に対し，「政府の小農からのゴム直接購入は25％のみであり，小農協同組合，取引業者組合が購入にあたっていたり，取引業者が公正に取引をしている所には介入しない。政府は業者の追い出しなどを考えていない」と述べた。 |
| DIA-206-1975-01-24-1 | マレーシア | 1975年01月24日 | 1970年代 | 王幼平・中国駐マ大使着任―同氏は前駐北ベトナム大使。 |
| DIA-206-1975-01-27-1 | マレーシア | 1975年01月27日 | 1970年代 | MIDFの融資―工業開発金融公社MIDFのLeembruggen総裁の発表によると，74年の融資実績は次の通り。 融資事業数 183件 融資総額 6690万リンギ (73年は227件 1億1290万リンギ) うちマレー人事業 124件 3870万リンギ うち 100％マレー人所有 102件 50％以上マレー人所有 22件 |
| DIA-206-1975-01-28-1 | マレーシア | 1975年01月28日 | 1970年代 | 国際錫理事会開く―第16回国際錫理事会がロンドンで開かれ，錫の下限価格をピクル当り900リンギ(現行850)，上限価格を1100リンギ(現行1050)に引上げることを決定した(2月1日発表)。なお会議に提出されたマレーシア側の報告によれば，73，74年の錫生産費はピクル当りそれぞれドレッジャー鉱山462.32リンギ，666.49リンギ，グラヴェル・ポンプ鉱山590。96リンギ，894.98リンギ。 |
| DIA-206-1975-01-31-1 | マレーシア | 1975年01月31日 | 1970年代 | 74年後半の一時帰休者1万4000人―李三春労相の発表によると，74年8月から75年1月15日までに各企業で一時帰休を言い渡された者は1万4063人(うち西マ6563人，東マ7500人，ただし8～10月。11，12月に東マでは更に2470人が解雇されたもよう)。また2月末までに西マで2121人が解雇されると見込まれる。西マの業種別の内訳は，合板2129人，製材1422人，エレクトロニクス920人，製衣406人，その他1593人。 |
| DIA-206-1975-02-01-1 | マレーシア | 1975年02月01日 | 1970年代 | 回教への改宗者数―回教福祉機構Perkimの発表によると，1960年以降の回教への改宗者は2万人以上で，80％が華人，10％がインド人であった。 |
| DIA-206-1975-02-02-1 | マレーシア | 1975年02月02日 | 1970年代 | 土地開発庁事業の原住民請負い―Sulaiman副土地鉱山相の発表によると，連邦土地開発庁の開拓事業面積と原住民企業による工事請負い比率は次の通り。 73/74年 8.5万エーカー， うち原住民 24％(2300万リンギ) 74/75年 9.6万エーカー(4830万リンギ) うち原住民 22％(2100万リンギ) |
| DIA-206-1975-02-03-1 | マレーシア | 1975年02月03日 | 1970年代 | 金融緩和―イスマイル中央銀行総裁は，商業銀行及び金融会社に対する次のような金融緩和措置を発表した。 ・信用伸び率上限撤廃(現行40％) ・貸出金利，預金金利上限の0.5％引下げ 定期預金の新最高金利：1ヵ月4％(現行4.5)，3ヵ月6％，6ヵ月6.5％，12ヵ月8.5％，2年もの以上は上限を定めず。 財蓄預金(savings deposits)の最高金利は6.5％で不変。 新・最低貸出し金利：普通金利9.5％，優遇金利9％ ・法定準備率 1.5％引下げ。 銀行の新法定準備率 8.5％ 金融会社の新法定準備率5.5％ ・マーチャント・バンク(証券銀行)に対し，新たに法定準備率(1.5％)を設ける。今後マーチャント・バンクは保険会社からの定期預金を受け入れることができる。 イスマイル総裁はまた，生産的事業の重視とインフレの回避とを各機関に呼びかけ，次のようなガイド・ラインを発表した。 ・融資・貸付金の50％以上(月毎に計算)を次の用途に用いねばならない。 (1)原住民(原住民個人及び原住民の支配する会社。 政府機関は除く)への融資・貸付。 (2)製造業への融資・貸付(食糧生産への信用供与を含む)。 (3)個人住宅取得，機械・設備への融資。 (4)中央銀行の特に認める融資。 ・10％の小額貸付下限枠を75年6月30日までに実現する。 同総裁によれば，この緩和措置は74年の通貨供給が8.6％の伸び(73年は37.6％)にとどまり，商業銀行貸出しも14.6％の伸び(73年は53.1％)にとどまったため，通貨膨脹が74年のインフレの主因ではないと判断した結果である。 |
| DIA-206-1975-02-05-1 | マレーシア | 1975年02月05日 | 1970年代 | 原住民への貸付―中央銀行の発表によると商業銀行の74年の対原住民貸付は2億5000万リンギ弱(全体の35％)であった。業種別内訳は次の通り。 商業 5800万リンギ(24％) 製造業 2700〃(11％) 農業 2600〃(11％) 住宅 1200〃(4％) 74年の貸付総額7億0900万リンギは73年(16億8800万リンギ)の半分に満たない。74年末の貸出し残高は55億7600万リンギ。 一方，Arshad中銀副総裁の8月31日の発表によれば，対原住民貸付は残高は71年末1億1170万リンギ(全体の4.2％)，75年7月末6億7560万リンギ(11.2％)。 |
| DIA-206-1975-02-06-1 | マレーシア | 1975年02月06日 | 1970年代 | 中国，ゲリラ受け入れを拒否―サラワクSriAman更生委員会の楊国斯会長は，150名の元ゲリラ社会復帰記念集会で，「最近中国は，中国入国を希望した若干名の元ゲリラの受入れを拒否した。彼らはやむを得ず引返し，現在はKLにいる」と語った。 |
| DIA-206-1975-02-09-1 | マレーシア | 1975年02月09日 | 1970年代 | 労使関係協調準則成立―労相，マレーシア労組会議，マラヤ使用者組織評議会MCEOの間で，労使関係協調準則Code of Conduct for Industrial Harmonyの調印が行なわれた。要旨次の通り。 ・労使双方は，善意をもち，常に接触・協議を重ねて，争議が破壊的になるのを防ぎ，公正な効率的な体系を作り上げる。 ・使用者は雇用者が被認可組合に加入し合法的に活動するのを妨げるべきでない。 ・双方とも如何なる争議に関しても一方的行動を慎むべきである。 ・脅迫，暴力を慎み，ノロノロ作業，坐り込み，泊り込みを避ける。 ・使用者は事前の計画によって必要人員の変動を最小限にとどめる。 ・解雇は最後の手段としてやむを得ない時にのみ行なうべきである。 |
| DIA-206-1975-02-13-1 | マレーシア | 1975年02月13日 | 1970年代 | 馬華公会，華文教育尊重を要請―馬華公会は教育省に提出した覚え書きの中で華文教育を尊重するよう要請した。要旨次の通り。 ・母語を媒介語とする小学校の存続。 ・各族代表からなる委員会を設け，各語学校の科目を公正な，社会を反映するものにさせる。 ・外国の学位を認める。 ・各大学副学長，学院長，事務長からなる委員会を設けて，各族入学生の比率をわが国の種族構成に沿ったものにさせる。 ・私立高等教育機関を増やして政府の教育負担を軽減する。 ・MCEマレーシア教育資格試験の国語必須制を再検討し，学生に追試の機会を与える。 ・華文を主要学科の一つとする。 |
| DIA-206-1975-02-15-1 | マレーシア | 1975年02月15日 | 1970年代 | ADM0緊急党大会―連盟党直接党員機構(ADMO)は緊急党大会で次の点を決定した。 (1)党全体として国民戦線内のいずれかに一括加入 (2)それができない場合，州ごとに一括加入 (3)個人としての選択も認める これに基づき2月20日上部ペラ支部員(200人)が民政党入り，同26日ジョホール支部員(600人)が人進党入りを決定した。ほか，大勢が民政党入りの意向を明らかにした(1月20日参照)。 |
| DIA-206-1975-02-16-1 | マレーシア | 1975年02月16日 | 1970年代 | キューバと外交関係樹立。 |
| DIA-206-1975-02-17-1 | マレーシア | 1975年02月17日 | 1970年代 | ゲリラ，貨物列車を爆破―プルリス州Padang Besar付近で貨物列車が，ゲリラの敷設した地雷(消息筋によれば計30ポンド)のために小破した(機関車および5車両)。爆破と同時に約50人のゲリラが列車を襲撃した。このため線路は100ヤード(＝90メートル)にわたって破損し，列車は通行不能となった。現場にはマラヤ共産党分派のビラが撒かれていたという。鉄道は19時間後に復旧。 |
| DIA-206-1975-02-19-1 | マレーシア | 1975年02月19日 | 1970年代 | マラッカ海峡通過に規制―マレーシア，インドネシア，シンガポール3国外相(マレーシアからはリタウディン外務担当特別相)はシンガポールで会談し，マラッカ，シンガポール両海峡で直ちに航路分離制を実施し，大型タンカーの重量制限(具体的数字については引続き検討)を行なうこと，航行安全・汚染防止のための閣僚評議会を設置すること，保険制度を改善すること，で合意した。また各国の祥和丸(1月6日に座礁)に対する賠償請求額はイ3600万リンギ，マ2400万リンギ，シ370万リンギ。 |
| DIA-206-1975-02-19-2 | マレーシア | 1975年02月19日 | 1970年代 | 范俊登議員の議席剥奪をめぐる動き―選挙委員会はこの日，范俊登下院議員(民行党・ペラ州Menglembu区)が1月13日の有罪判決で議員資格を失ったとして3月15日に補欠選挙を行なうと発表した。これに対し民行党は直ちに選挙委決定差止めを高裁に申請する一方，2月27日には葉錦源の立候補を届け出た(国民戦線は立候補者はなく，他に前MCA，前民行党の両無所属候補が届け出)。高裁は投票日の直前3月12日に，「有罪判決は議席を自動的に空席にするものではない」との理由で補選の中止を命令した。この結果選挙委は補選の通告を撤回した。 |
| DIA-206-1975-02-21-1 | マレーシア | 1975年02月21日 | 1970年代 | Felda輸送公社設立―連邦土地開発庁FeldaのRaja Mohd. Alias長官は，Feldaの生産物を輸送するために1月に公社を設立し，同社は現在タンク車19台(3月17日発表ではトラック33台，トラクター15台)を保有していることを明らかにした。なお現在Feldaのオイル・パーム園は38.5万エーカー，ゴム園は23.3万エーカー，75年末には合計72.1万エーカー。パーム油生産量は74年14.4万トン，75年(見込)18.5万トン。また3月17日の発表によると，同庁は入植者の事業を緩助するため200万リンギの貸付基金を設立した。 |
| DIA-206-1975-02-22-1 | マレーシア | 1975年02月22日 | 1970年代 | Pernasグループは44社―PernasのShahriman会長はサバでの合弁会社設立促進のためコタキナバルに着き，Pernasグループの企業数が現在44社，投資総額は3億5000万リンギに達していることを明らかにした。また同会長は3月13日，Pernasの子会社が8社(貿易，鉱業，不動産，証券)で，授権資本金5億リンギ，払込資本金1億1620万リンギ，従業員3600人(70年は400人)に達していることを明らかにした。 |
| DIA-206-1975-02-27-1 | マレーシア | 1975年02月27日 | 1970年代 | 世銀，第3次計画に1億米ドル―世銀報道官の発表によると，同行のマレーシア援助はこれまでに6億0800万米ドル(うち2億米ドルは電気局へ)に達している。また第3次マレーシア計画への援助は1億米ドル(2億4000万リンギ)の予定。世銀はまた5月2日に，農業研究への6840万リンギの借款供与を認可した。更に9月25日に来マしたBemard世銀東ア・太平洋地域副代表は，今後2年間に1億4500万米ドル(R.362.5m.)の借款を供与すると述べた。 |
| DIA-206-1975-02-28-1 | マレーシア | 1975年02月28日 | 1970年代 | 公務員の労働争議を禁止―フセイン副首相は官公労組(Cuepacs)大会の席上，Ibrahim Ali賃金委員会の報告が出るまで公務員の争議を総て停止するよう呼びかけた。同副首相によれば，これは公官労組内の過激派が執行部の指導を逸脱して不法争議を煽っているため。官公労組はこの呼びかけに条件付きで同意した。 |
| DIA-206-1975-03-01-1 | マレーシア | 1975年03月01日 | 1970年代 | サービス税実施―2月1日実施予定が延びたもの。小規模な食堂などは適用から除外。 |
| DIA-206-1975-03-04-1 | マレーシア | 1975年03月04日 | 1970年代 | 保険業の外資占有率―マレーシア保険協会のTan Sri Syed Jaafar会長によれば，ドレッジャー錫鉱山の資産の100％，ゴム，オイルパーム園資産の大部分は外国で保険にかけられていて，輸出に際しても錫のほぼ100％，ゴムの95％，パーム・オイルの70％が外国での保険である。このため毎年保険費用として数百万リンギが海外に流出している。なおPetronasのラザレイ会長は2月20日保険契約を国内で行なうよう訴えている。 |
| DIA-206-1975-03-04-2 | マレーシア | 1975年03月04日 | 1970年代 | ゲリラ，クランタン州Batu Melintang軍営を襲撃100～150発を発射。 |
| DIA-206-1975-03-05-1 | マレーシア | 1975年03月05日 | 1970年代 | 金東〓・韓国外相来訪―漁業面での協力，安保問題等について話合い。 |
| DIA-206-1975-03-07-1 | マレーシア | 1975年03月07日 | 1970年代 | Seenivasagam人民進歩党首，上院議員に任命さる(3月1日付)。謝敦禄(MCA)の後任。 |
| DIA-206-1975-03-07-2 | マレーシア | 1975年03月07日 | 1970年代 | ブルネイ政府，政治犯を釈放―北カリマンタン国民軍司令官Jais b.Hj.Karimを含む4名が釈放された。 いずれも63年初に逮捕されたもので，政治犯釈放はこの5ヵ月で3度目。 |
| DIA-206-1975-03-08-1 | マレーシア | 1975年03月08日 | 1970年代 | 商工省，Petronas，FIDAの3者，石油及び関連産業における協力協定締結―商工省の監督権強化を目指したもの。 |
| DIA-206-1975-03-10-1 | マレーシア | 1975年03月10日 | 1970年代 | Maraへの返済不調―原住民信託会議MaraのMohd. Noorani Kamarun副長官の発表によると，原住民への貸付金1400万リンギ，質貸料42万リンギが返納されていない。過去3年間に商人には平均7000リンギを貸与したが，25～30％が返済を遅延している。また現在10％の商人が活躍しているに過ぎず，80％が経営不振，10％が倒産した。 |
| DIA-206-1975-03-10-2 | マレーシア | 1975年03月10日 | 1970年代 | 黄金明サラワク国民党副委員長，人身保護令による釈放直後に再逮捕。 |
| DIA-206-1975-03-12-1 | マレーシア | 1975年03月12日 | 1970年代 | 英のブルネイ撤兵問題―英政府消息筋によると，ブルネイ・スルタンとの間で行なわれていた英駐留軍(グルカ1大隊)撤兵についての話合いが不調に終った。協議は適当な時期に再開される。一方ロンドン・タイムズは17日「スルタンはグルカ兵維持費を支出しており，ブルネイにおける英国国防費削減延期に成功した」と述べている。 |
| DIA-206-1975-03-13-1 | マレーシア | 1975年03月13日 | 1970年代 | 海洋法問題―カディル法相はジュネーブでの国際海洋法会議に出発するに当って「多数の外国トロール船が南シナ海，南沙海，サバ・サラワク沖に入漁しており，その活動はマレーシアの今後の漁業権に脅威を与えている。マラッカ海峡に関しては，沿岸3国が航行を規制する権利をもつ」と語った。 |
| DIA-206-1975-03-19-1 | マレーシア | 1975年03月19日 | 1970年代 | 英国防白書―このほど発表されたイギリス国防白書は，マ・シ両国について次のように述べている。 「5ヵ国防衛協定は協議関係を含むが，英軍駐留の義務はない。英国は関与は続けるが，Nimrod(偵察機)4機の派遣を含む統合防空システムへの小さな寄与を除いてわが軍を76年4月までに海上偵察部隊から撤退させる」。 |
| DIA-206-1975-03-20-1 | マレーシア | 1975年03月20日 | 1970年代 | Petronas，ペナン州政府と石油産業権，補償に関する協定に調印―州政府は国営石油公社Petronasに，石油産業に関する権利を譲渡。Petronasは州政府に石油関係税収に見合う現金を交付。同様な協定は3月22日トレンガヌ，(3～4月中に)サラワク，4月23日マラッカ，同25日プルリス，4月26日ペラ，ケダ，5月9日ジョホール，クランタン，6月12日N.スンビラン，9月11日パハン各州政府との間で調印された。関係者の取り分は州政府5％，Petronas33％，請負企業35％，税27％。なおラザレイPetronas会長は6月12日，「トレンガヌ州政府は新石油法制定前にExxonと協定し，Exxonは利潤の8％を州政府に支払うことになった。現在PetronasはExxonに7.5％与えることを主張し，Exxonは35％を要求して交渉中である」と語った。 |
| DIA-206-1975-03-21-1 | マレーシア | 1975年03月21日 | 1970年代 | 開発銀行の貸付―開発銀行のSalim頭取の発表によると，同行は設立(73年)以来これまでに81件1800万～2000万リンギの貸付申請(電子工業，採石業など)を処理し，15件270万リンギを批准した。地域的には，大部分がセランゴール。 |
| DIA-206-1975-03-23-1 | マレーシア | 1975年03月23日 | 1970年代 | ソ連諮問団，ダム調査報告書を提出―ソ連の事業コンサルタント・チームが電気局に対しTembelingダム建設に関する報告書を提出した。同ダムは洪水防止とパハン州への電力供給を目指すもので，81年完成予定。総工費2億リンギ，総出力7.5万kw。 |
| DIA-206-1975-03-26-1 | マレーシア | 1975年03月26日 | 1970年代 | 人民銀行の資産―New Straits Timesによると，人民銀行Bank Rakyatグループ(8社)の資産は72年2月現在2億5000万リンギ(72年3600万リンギ)，会員は個人2万人，協同組合984(約50万人)。主要事業はパハン州製紙工場，Kuala KedahのAsean化学・肥料工場，プタリンジャヤのUnited Manufacturers社等。 |
| DIA-206-1975-03-27-1 | マレーシア | 1975年03月27日 | 1970年代 | ゴム植替え進む―ゴム小農開発庁RISDAのMohd.Nor長官によると，同庁は2次計画のゴム園植替目標40万エーカーを2万6649エーカー超過達成する見込み。また74年半までに小農ゴム園140万エーカーを植替え，多産種ゴム樹は西マの70％に達した。第3次5ヵ年計画では45万エーカーを多産種に植替えるほか，他の認可作物(オイル・パーム，ココナツ，果樹，コーヒー，ココア，サゴ)への植替えにも補助金を支給する。 |
| DIA-206-1975-03-31-1 | マレーシア | 1975年03月31日 | 1970年代 | Pernasに1億リンギ投資―下院は，国営企業公社Pernasへの貸付金1億5500万リンギのうち1億0500万リンギを株式投資にまわす動議を可決した。Pernasの現在の払込資本金は1120万リンギ，うち連邦政府持分は500万リンギ。その他の出資者は原住民銀行，中央銀行，回教基金局，ペラ，セランゴール，パハン各州経済開発公社。 |
| DIA-206-1975-03-31-2 | マレーシア | 1975年03月31日 | 1970年代 | 国会開く―成立法案次の通り。 (1)労働関係(修正)法 (2)大学・学院(修正)法 (3)石油開発(修正)法 (4)工業調整法(以上については資料参照) (5)中央銀行(修正)法 ・中央銀行は公共開発事業融資のため特別投資基金を設置できる。 ・中央銀行に公開市場操作の弾力的運用のため債券発行権付与。 |
| DIA-206-1975-03-31-3 | マレーシア | 1975年03月31日 | 1970年代 | ゲリラ，KL空軍基地，ペナン島バトゥ・ウバン軍営等数ヵ所にロケット砲撃。少なくともCaribou機1機が破損。KL基地付近ではマラヤ人民解放軍の文書押収さる。ガザリ内相の発表(4月3日)によれば，これは70年3月22日のマ共ML派結成を記念した行動という。 |
| DIA-206-1975-04-01-1 | マレーシア | 1975年04月01日 | 1970年代 | Petronas，石油採掘企業と新協定のための交渉開始―分与比率(企業側要求33～35％。Petronas7.5％を提示)についての他，ラザレイ会長の発表(3月29日)によれば，①Petronasによるあらゆる関連資料の管理，②マレーシア産品・サービスの利用，③Petronasの国際石油取引きへの参画，④原油，ガス利用方法の選択権(国内で販売か化学・肥料産業に用いるか)をPetronasに付与，等について話し合われる。 |
| DIA-206-1975-04-01-2 | マレーシア | 1975年04月01日 | 1970年代 | 8ヵ月に9000余人解雇―労働人力省の発表によると，74年8月から75年3月までの解雇者は9041人で，内訳はエレクトロニクス2429人，木材1506人，その他3021人。なお李三春労相は3月28日，「合板，製材業は上向きに転じた」と語っており，連邦工業開発庁FIDAも4月10日，「エレクトロニクス・電気製品企業等は新製品生産により活動を活発化しており，若干の企業では再雇用をしている」との見方を明らかにした。 |
| DIA-206-1975-04-06-1 | マレーシア | 1975年04月06日 | 1970年代 | シブ付近で警察隊3名死―サラワクのシブ付近Salim Setabauで保安隊がゲリラと交戦し，3名を射殺した。うち1人は女性で，Sri Aman作戦時に投降し，後再びジャングルに戻っていた。また別の作戦で警察野戦部隊員3名が死亡した。 ガザリ内相の発表(7日)によれば，74年以来の投降ゲリラ数(サラワク)は約600人。 |
| DIA-206-1975-04-07-1 | マレーシア | 1975年04月07日 | 1970年代 | ムダ・ダムで保安隊員7名死―22名からなる保安隊員が車でムダ・ダム付近の軍営に戻ろうとしたところ，Mong Gajah地区で50～60名のゲリラに襲撃され，7名が死亡，10名が負傷した。またペラ州のトゥムンゴール・ダム付近では保安隊がゲリラの待伏攻撃に会い，4人が負傷した。同地では9日にも地雷撤去作業の軍人2人が負傷。 |
| DIA-206-1975-04-10-1 | マレーシア | 1975年04月10日 | 1970年代 | ケダ州Mong Gajahで保安隊員5名死，8名負傷―7日の襲撃と同グループによるものと見られる。 |
| DIA-206-1975-04-12-1 | マレーシア | 1975年04月12日 | 1970年代 | ケダ州Merbok区州議補選― Hashim b. Hj.Osman(国民戦線) 5418 Kassim Ahmad(人社党) 5282 Ismail b. Man(無所属)211 無効144，投票率71.4％ 74年8月総選挙は，国民戦線8021，人社党3246。 |
| DIA-206-1975-04-13-1 | マレーシア | 1975年04月13日 | 1970年代 | ラザク訪欧―ラザク首相はイギリス(13日)，スウェーデン(16日)，フランス(23日)，ジャマイカ(27日。英連邦首脳会議に出席)への訪問に出発した。フランスでは二重課税回避協定，投資保障協定に調印し，同国からの1億5000万フラン(7500万リンギ)の借款(クアンタン港調査援助100万フラン等)，原子力研究所設立援助への合意をとりつけたほか，パリに投資促進センターを開設することも明らかにされた。29日と5月1日，ジャマイカでリー・クアンユー首相と会談。5月4日帰国。なお首相留守中，フセイン副首相が病気のため，ガファール・ババ農相が首相代理を務めた。 |
| DIA-206-1975-04-16-1 | マレーシア | 1975年04月16日 | 1970年代 | クチン付近で農民62人逮捕―ヤークブ・サラワク州首相の発表(5月3日)によると，第1区で62人がゲリラへの食糧・資金援助の疑いで逮捕された。大部分がクチン付近Penrissenの農民であるという。また第1区Lunduでは5月13～15日に同じ理由で計44人が逮捕された。 |
| DIA-206-1975-04-17-1 | マレーシア | 1975年04月17日 | 1970年代 | ジョホールで特務殺さる―ジョホール州Palohで特別警察部員1名が，共産分子と見られる4名によって射殺された(シンガポール版Straits Times19日)(5月17日参照)。 |
| DIA-206-1975-04-18-1 | マレーシア | 1975年04月18日 | 1970年代 | カンボジア王国民族団結政府を承認―ガファール・ババ首相代理は，カンボジア王国民族団結政府の承認を発表した。一方，ラザク首相はストックホルムで「カンボジア人民の選ぶ如何なる政府をも承認する。人民の意志に反して闘うことはできない。人民が特定のグループを支持すれば，そのグループは国を支配し得るであろう」と述べた。 |
| DIA-206-1975-04-18-2 | マレーシア | 1975年04月18日 | 1970年代 | 錫輸出制限開始―国際錫理事会の決定による輸出制限(6月30日まで)が発効した。この間の総輸出枠は2万6560トンうちマレーシアは1万1851トン(43.6％)。なお現在錫理事会の緩衝在庫資金は約2700万ポンド(約1.4億リンギ。オランダ，フランスからの自発的拠出金を除く)で，理事会は残りの生産国拠出分7290万リンギ(うちマレーシア3300万リンギ)の全額納付を呼びかけた。 |
| DIA-206-1975-04-20-1 | マレーシア | 1975年04月20日 | 1970年代 | 華文教育団体，馬華公会を批判―華文校教員総会，同校長総会代表は華文教育について話し合った後「馬華公会の『覚え書』(2月13日)は国語(マレーシア語)を“唯一の媒介語”でなく“主要な媒介語”とすることを最終日標としているに過ぎず，これは華文小学校を変質させるものである」との批判を表明した。両総会代表と馬華公会代表は5月14日，調整のための会談を行なったが，「現行教育政策の基本原則(国語化の推進)には触れ得ない」とする馬華公会とその再検討を求める両総会との間の溝は埋まらず，話合いは決裂した。 |
| DIA-206-1975-04-23-1 | マレーシア | 1975年04月23日 | 1970年代 | Usno執行委ムスターファのサバ分離独立に関するメモを討議(秘密会)。 |
| DIA-206-1975-04-24-1 | マレーシア | 1975年04月24日 | 1970年代 | 創始産業への外資―Jamil FIDA長官の発表によると，創始産業における外資額は次の通り。(単位：万リンギ) |
| DIA-206-1975-04-26-1 | マレーシア | 1975年04月26日 | 1970年代 | サラワク州首相，交付金遅延を批判―サラワクのヤークブ州首相は，サラワクの若干の事業(治安関係等)が連邦大蔵省の支払い遅延のために遅れている，と不満の意を明らかにした。州首相は更にブルネイについて「スルタンがマレーシアのスルタンと率先して密接な協力を樹立しようとしていないのは遺憾である。ブルネイの人民は独立に賛成しているが指導者が反対している」と語った。 |
| DIA-206-1975-04-27-1 | マレーシア | 1975年04月27日 | 1970年代 | 農業銀行増資へ―ガファール農相(首相代理)は，年内に農業銀行の払込資本を1000万リンギから4000万リンギに増資する，と発表した。同行の70～74年の貸付認可額は1億1300万リンギ，現在の債権は4000万リンギ。米，タバコ，綿花小農への信用計画のため，特別回転資金2000万リンギを4000万リンギに増額。これまでの受益者は米作農民8.5万人，タバコ農民5.3万人。 |
| DIA-206-1975-04-29-1 | マレーシア | 1975年04月29日 | 1970年代 | 共産分子(？)，KL，プタリンジャヤの交番8ヵ所に放火。 |
| DIA-206-1975-04-30-1 | マレーシア | 1975年04月30日 | 1970年代 | マ共，結党45周年で声明―マラヤ共産党は結党45周年(4月30日)にあたって「農村から都市を包囲し，武装して政権を奪取する路線」を堅持する旨の26日付の声明を発表した(「革命の声」29日が放送)。同声明要旨は人民日報5月2日に掲載されたが，ここではラザク名指し非難の箇所は削られている。また，人民日報30日は，「マラヤ人民の革命武装闘争が必ず勝利することを確信している」旨の中共中央のマ共中央宛の祝電(29日付)を一面トップに掲載した。 |
| DIA-206-1975-04-30-2 | マレーシア | 1975年04月30日 | 1970年代 | 金融緩和発表―(5月2日実施) 1.商業銀行 |
| DIA-206-1975-05-02-1 | マレーシア | 1975年05月02日 | 1970年代 | 南ベトナム革命政府を承認―ガザリ内相発表。なおラザク首相は1日ジャマイカで，南ベトナムで使用された武器が密輸業者等の手でマレーシアに持ち込まれる可能性を指摘し，国境の警戒を厳重にするよう指示した。 |
| DIA-206-1975-05-05-1 | マレーシア | 1975年05月05日 | 1970年代 | 軍隊の人種別構成―Abdul Hashim副検察長は胡更生下院議員の煽動罪裁判で証言し，次のような72年12月末現在の軍隊の人種別構成を明らかにした。 |
| DIA-206-1975-05-09-1 | マレーシア | 1975年05月09日 | 1970年代 | 天然ゴム生産国，輸出規制に合意―天然ゴム生産国協会専門家会議(KL開催)は，今年の輸出量を281万3000トン(74年比38万トン減)とすることに合意した。同会議はまた，供給合理化計画を国際緩衝在庫計画と並行して実施するよう決議した。両措置によって国際市場から38万トンが除去される。またマ，タイ，インドネシア，スリランカ，シの責任分担方式も合意に達した。マレーシアはこの会議で4200万リンギ(うちマ拠出分3000万リンギ)を投じて35万トンの緩衝在庫を設置するよう提案していたが，5月18日付日経夕刊によれば，10万トンまで削減してようやく話合いがついたという。 |
| DIA-206-1975-05-09-2 | マレーシア | 1975年05月09日 | 1970年代 | ペナンで鉄道2ヵ所爆破―ペナン州Bukit Mertajam付近の2ヵ所で鉄道が爆破された。被害は1万リンギ程度。ゲリラによるものと見られている。 |
| DIA-206-1975-05-10-1 | マレーシア | 1975年05月10日 | 1970年代 | 中華商会長，工業調整法に反対を表明―中華商会連合の許平等会長は，①工業調整法が，製造業従事用の許可を取った後，生産・品目の増減にも許可を必要とし，②既に各官庁に必要資料を提出しているにも拘らず更に商工相への資料提出を求めている，ことを理由に工業調整法は不要だ，と述べた。(資料参照) |
| DIA-206-1975-05-11-1 | マレーシア | 1975年05月11日 | 1970年代 | 4野党，連合戦線結成に合意―民主行動，社会正義，人民社会，祖国覚醒各党首は4時間余にわたって会談し，①連合戦線の結成，②Kassim Ahmad人社党委員長を長として「最低限協力計画」を作成する，③各党間の相互攻撃はしない，④Selayang区補選には統一侯補を送る，等の点で合意に達した。 |
| DIA-206-1975-05-13-1 | マレーシア | 1975年05月13日 | 1970年代 | ASEAN外相会議開く―インドシナ新情勢を討議するための東南ア諸国連合外相会議(マレーシア代表はリタウディン外交担当特別相)がKLで開かれ(15日まで)，①親善協力条約草案，②東南ア平和・自由・中立化の青写真，をそれぞれ承認した。リタウディン特別相が15日語ったところによると，①はASEAN内の紛争を平和的に解決する手続きを定めたもので，中立地域確立のための重要な一歩。草案は各国政府にもち帰って検討される。②は若干の相違点を埋めるため，高級事務当局者の会合が必要となろう。 15日に発表された共同声明は要旨次の通り。 (1)資源戦略をうち出すための計画担当閣僚会議開催。 (2)包括的特恵貿易制度検討のための貿易協議体設立。 (3)工業上の補完関係についてのガイドライン採択(肥料，自動車，農業機械，塩関連工業，ゴム工業での補完)。 (4)ASEAN全域にまたがる工業計画の検討。 (5)ASEAN―EC共同検討グループ設置に賛成。 インドシナ諸国との関係についてリ特別相は「友好的協調的関係にはいる用意がある。平和5原則に基づき国家開発でも協力する意図がある」と語っている。またNew Straits Times17日社説は，大国の役割とサイゴン新政権の承認について意見が一致しなかったこと，加盟国拡大については全会一致を原則とすることに合意したこと，首脳会談早期開催については合意を見なかったこと，を明らかにしている。 |
| DIA-206-1975-05-13-2 | マレーシア | 1975年05月13日 | 1970年代 | ゴム取引局代表団訪中―劉集漢局長を団長とするゴム取引局代表団が訪中し，29日までゴム取引について話し合った。劉局長が30日に明らかにしたところによると，中国側は，①土地開発庁，ゴム開発公社から直接ゴムを購入(2，3ヵ月内に4万トン)すること，②国際ゴム緩衝在庫計画を支持することを約し，マレーシア側は中国国家化学輸出公社にマレーシア・ゴム取引所への参加と10月22～25日の国際天然ゴム会議への出席とを要請した。また中国側はヨーロッパへのゴム輸送に毎月中国船を配すること，マ・ゴム取引局を中国海洋船運公社の唯一の交渉相手とすることを認めた。劉局長によれば同船運公社は現在350隻の外航船をもち，マラッカ海峡を毎月延べ12隻通過している。 |
| DIA-206-1975-05-15-1 | マレーシア | 1975年05月15日 | 1970年代 | Exxon Production(M)社，採掘・開発事業を一時中止―Petronasから，同社の事業継続に適用される条件について説明があるまで。同社の鉱区はサバ沖2，計4050平方マイル(うち1は生産継続)，東海岸沖1万4670平方マイル。なおラザレイPetronas会長は6月26日，「Exxon社のみが石油開発法に反対している」と語っている。Financial Times6月3日によれば，採掘権をもつ8社のうち，Shell(サラワク沖で日産8万バーレル)，Exxon(サバ沖で日産5000バーレル採掘を開始したばかり)のみが商業的採掘に成功したが，Exxonは既に完全に操業を停止している。またSarawak ShellはBlntuluのガス海底パイプライン敷設をめぐってPetronasと対立し，計画は1年以上宙に浮いている。 |
| DIA-206-1975-05-17-1 | マレーシア | 1975年05月17日 | 1970年代 | 特務2名殺さる―クアラルンプールとペラ州Teluk Ansonで深夜警察政治部幹部各1人(いずれも華人)がテロリストによって射殺された。T.Ansonの場合，道路上に共産党のビラが落とされていたという。以後の特務関係射殺事件を列記すると，6月12日にはペラ州Batu Gajah留置所副営長(転向工作責任者)，同20日イポー・で警察政治部員，7月27日N.スンビランで警察通信部員(いずれも華人)。 |
| DIA-206-1975-05-22-1 | マレーシア | 1975年05月22日 | 1970年代 | マレー人への株式留保―ハムザ商工相によると，70～74年に株式1億2840万リンギを原住民用に留保し，原住民の応募はこのうち9110万リンギ(70％)にとどまった。政府は新設会社の株式の30％を原住民用に留保するほか，流通の30％が原住民に掌握されるよう指示している。また同相が6月15日に発表したところによると，現在原住民5万人が実業家として登録されており，74年の原住民用留保株は1億3920万株，うち取得済2750万株。またこのうち原住民機関取得は1910万株，原住民取得済みは840万株。 |
| DIA-206-1975-05-25-1 | マレーシア | 1975年05月25日 | 1970年代 | 中華商会連合年次大会―クアンタンで開かれた中華商会連合第29回年次大会の席上許平等会長は，国営石油公社，工業調整法に見られるような私企業への国家の干渉の強化に懸念を表明し，また原住民の経済参加拡大は外人掌握部分の処理によって実施すべき旨を強調した。大会はまた，工業調整法の実施に反対することを決議した。 |
| DIA-206-1975-05-28-1 | マレーシア | 1975年05月28日 | 1970年代 | ハビブ米国務次官補来マ。 |
| DIA-206-1975-05-28-2 | マレーシア | 1975年05月28日 | 1970年代 | 南ベトナム革命政府代表2名来訪―大使館再開，難民問題等について話合い。 |
| DIA-206-1975-05-29-1 | マレーシア | 1975年05月29日 | 1970年代 | ”Pernas Securities社，株交換計画発表―計画によればPS社はその完全子会社tradewinds社の全株式をHaw Par Brothers International社に売却，代りにHPBI社の新株7041万3000株を取得する。これにより①PS社は増資後のHPBI社の最大株主(39.7％)となり，前者のTengku Razaleigh会長が新HPBI社の会長となる。②新HPBI社はLondon Tin社(英国登録，自由世界の錫の10％を生産，鉱山のほとんどがマレーシアに所在)の最大株主(50％)，」Island and Penisular Development社(マレーシア登録，マ・シ最大の住宅開発業者で，オイルパーム，錫にも子会社所有)の最大株主(51％)となり，Sime Darby Holdings社(英国登録，エステート，建設，金融，商社活動を行なう，マ・シ最大の上場会社)の株10％を保有する。 この発表に対し，シ証券取引所は5月29日，PS社はこの取引きにより5400万Sドルの資本利得のほか，全子会社を含むHPBI社の実質的支配権を得ることになる，と指摘し,シ証券業会議の事前認可の有無を質した。 6月3日，Razaleigh会長と韓蔵相が会談し，韓蔵相は会談後，シ政府は外国企業によるシ企業の権利取得に原則として反対しないが，金融センターとしての高度の行動基準維持が必要であり，小株主の保護に関心を払っている，と語った。6月4日，シ証券取引所は①HPBI社の純資産が74年1年間で1億1280万ドルも減少した理由，②同社が営業する各国間での資産移動および債務の国別分布，などを明らかにするようHPBI社に要求し，また，シ証券業会議が6月4日，ロンドンのテークオーヴァー・合併審査委員会が6月6日，両社に対してLondon Tin社とHPBI社の小株主の株に対する一定額での買付申込みを命じた。Razaleigh会長は7月3日，①シンガポール，ロンドン両当局の理解と善意を期待する，②プランテーション，土地その他で計画されている全取引きが完了すれば，マレー人が経済の30％を所有するという目標は2年で達成される，と語った。 しかし7月10日，シ政府はHPBI社に不正な資金運営の疑いがあるとして監察官を任命，調査を開始し，7月19日にはHPBI社の会長以下3名の役員が辞任，7月21日にはシ証券業会議がインサイダー取引きの容疑で同社に対する調査を開始するに至り，計画は実質的に挫折した(シンガポール日誌参照)。” |
| DIA-206-1975-06-02-1 | マレーシア | 1975年06月02日 | 1970年代 | 日系企業―New Straits Timesによれば，現在の日本系合弁会社は190社，投資額2億1035万リンギ，雇用(マレーシア人)2.5万人。 |
| DIA-206-1975-06-05-1 | マレーシア | 1975年06月05日 | 1970年代 | 29銀行から3.4億リンギの借款―張漢源副蔵相は豪，西独，英，加，米，ニュージーランドおよび国内(United Malayan Banking，アジア国際証券銀行)の29銀行と3億4500万リンギにのぼる借款協定に調印した。大蔵省筋(7日)によれば，金利はロンドンの各行間の利率より1.625％高く，期限5年(2年間免除)。第2次5ヵ年計画に用いられる。 |
| DIA-206-1975-06-09-1 | マレーシア | 1975年06月09日 | 1970年代 | タイ首相来訪―タイのククリット首相が就任以来初めて来訪し，ラザクら政府首脳と会談した。11日に発表された共同声明は要旨次の通り。①大国が東南ア諸国の再建・発展に更に重要な役割を果すよう要望する。②先進国の経済政策が当地域の経済建設に影響を及ぼさないよう望む。③東南ア全体の地域協力は益々拡大するであろう。④以上の目的を達成するため，当地の各国は旧来の恐れと偏見を捨て勇敢に新局面に対処すべきである。そのために首脳会談は有益であろう。⑤クアラルンプール宣言を支持し，当地を平和・自由・中立地帯として如何なる外国勢力の影響をも排除する。 |
| DIA-206-1975-06-09-2 | マレーシア | 1975年06月09日 | 1970年代 | Pernas Eng.，マラヤハタの最大株主に―国営企業公社Pernasの子会社Pernas Engineeringは，マラヤハタ製鉄社の日本側5社(新日鉄，三井物産，三菱商事，日鉄鉱業，入丸)保有の424万株，International Finance Corporation(米系)保有の311万株，マ政府保有の431万株，計1166万株，額面2700万リンギを購入し，マラヤハタ最大の株主となった。新保有率は次の通り。 Pernas Eng. 30％ 日本側5社 28％ MIDF(工業開発金融公社) 6.5％ その他国内企業，個人 17.5％ シンガポール人 18％ また新会長にはPernasグループ会長のTengku Datuk Shahriman b. Tengku Sulaimanが就任し，役員は日本側3名(2名減)，マ側9名となる。 |
| DIA-206-1975-06-09-3 | マレーシア | 1975年06月09日 | 1970年代 | 民間部門労働者比率―ハムザ商工相によると，民間部門労働者人力調査の結果は次の通り。 華人 52.9％ インド人 12.4％ マレー人 33.6％ その他 0.3％ (調査対象計) 147.070人 華人は管理職の約70％，中核的技術者の67％ |
| DIA-206-1975-06-12-1 | マレーシア | 1975年06月12日 | 1970年代 | Keningau区サバ州議補選―R.M.Jasni(国民戦線)が無投票当選，社正党候補は届出用紙不備で失格。 |
| DIA-206-1975-06-14-1 | マレーシア | 1975年06月14日 | 1970年代 | Selayang区下院補選―羅宝根議員(MCA)の死去(4月23日)に伴うセランゴール州Selayang区の下院補選結果は次の通り。 周宝〓Rosemary Chong(45.MCA) 19,338 Idris b. Idris(32.DAP) 7，434 Ismail Man(36.無) 481 無効 708 有権者数 4万5855，投票総数 2万7961， 投票率60.9％。74年総選挙での得票数は， MCA 1万6779，DAP 6908，Pekemas 4814。 なお野党間では5月11日，選挙協定が成立していた。 |
| DIA-206-1975-06-18-1 | マレーシア | 1975年06月18日 | 1970年代 | 保安隊員ら15人死亡―タイ・マ国境測量隊がケダ州Kubang Pasuでゲリラの待伏せ攻撃を受け，護衛のマレーシア警察野戦隊員8名，タイ保安隊員4名(一説には少なくも7名)，マ側測量隊員3名が死亡，マ側軍3名，測量隊員3名，タイ軍3名が負傷した。ガザリ内相(9日)によれば，襲撃したのはマ共革命派。この事件のため国境画定作業は当分中止された。 |
| DIA-206-1975-06-19-1 | マレーシア | 1975年06月19日 | 1970年代 | 次期国王にクランタン州スルタン―ラザク首相は，「第101回統治者会議は，クランタン州スルタン(Tuanku Yahya Petra Ibni al-Marhum Sultan Ibrahim現副王)を第6期国王に，パハン州スルタン(Abu Bakar Ri’ayad’din Almutasin Shah)を同副王に任命することに同意した」と発表した。即位は9月21日。 |
| DIA-206-1975-06-19-2 | マレーシア | 1975年06月19日 | 1970年代 | マ共党員は2054人―タイとの国境委員会に出席したガザリ内相はバンコクで記者会見し，マラヤ共産党員の構成について次の数字を明らかにした。 |
| DIA-206-1975-06-21-1 | マレーシア | 1975年06月21日 | 1970年代 | Umno大会開く―統一マレー国民組織第26回党大会が開かれ，①今後天然資源開発許可証の50％以上を原住民に与えるよう連邦・州政府に要請(これは20日の同党青年部大会決議でも採択)，②労働者への株の賦与，③学生管理の強化を教育省に要請，など6項目の決議を討論なしで採択した。大会ではまた代議員から「ガザリ内相は有効にゲリラに対処し得ていない」との非難が出され，中国共産党のマ共への祝電(4月30日参照)をめぐって対中関係再検討を求める意見も出された。これに対しラザク首相は「内相に全面的な信頼を寄せている。王幼平中国大使に『祝電は毛主席の確約にもとっており，このような行為が続けば両国関係は冷却しよう』と警告した」と述べた。ラザク首相はまた，共産テロリスト撲滅のため「隣保制度」を近く実施する旨を明らかにした(9月10日参照)。 |
| DIA-206-1975-06-21-2 | マレーシア | 1975年06月21日 | 1970年代 | Umno新役員―Umno大会での新役員選挙の結果は次の通り(カッコ内は得票数)。無投票当選を含む新首脳については資料参照。 副委員長 Ghafar Baba(838)，Tengku Razaleigh(642)，Mahathir(474)―以上当選。Dt. Harun(427)，Tan Sri Syed Jaafar(374)，Dt. Hamzah(209)，Ghazali Jawi(164)，Ghazali Shafie(106)。 最高評議員(得票順。当選者のみ)(22日投票) Tengku Ahmad Rithauddeen，Dt.Musa Hitam，Dt. Hamzah Abu Samah，Dt. Sri Hj.Kamaruddin Isa，Dt. Wan Abdul Kadir Ismail，Tan Sri Hj. Othman Saat，Dt. Hj. Mustapha Jabar，Tan Sri Syed Nasir Ismail，Tan Sri Hj. Ghazali Jawi，Dt. Hj. Jaafar Hassan，Dt. Mansor Othman，Dt. Abdul Samad Idris，Tan Sri Ghazali Shafie，Hj. Mohd. Ya’acob，Dt. Syed Nahar Shahabuddin，Rafidah Aziz，Hj.Wan Mokhtar Ahmad，Dt. Mohd. Rahmat，Dt. Ali Hj. Ahmad，Hj. Abdul Ghani Ali。 |
| DIA-206-1975-06-21-3 | マレーシア | 1975年06月21日 | 1970年代 | 第5次国際錫協定合意―ジュネーブで5週間にわたって開かれていた国際錫理事会において，第5次錫協定(76年7月1日発効)が合意を見た。内容は，現有の2万トンの緩衝在庫枠を2倍とすること(うちマ1万7050トン)，価格帯については理事会が生産費，インフレ等を勘案して随時決定すること，価格帯についてリンギ建てを正式に承認，など。生産国は消費国も在庫購入資金(2万トン相当額)を拠出するよう要求したが容れられず，消費国は任意拠出となった。また会議は，輸出規制(総枠3.3万トン)を9月末まで続けることに合意した。 一方，商工省が11月6日発表したところによると，この協定には，76年7月1日から消費国も2万トンを在庫用に拠出することが謳われている。またアメリカのキッシンジャー国務長官は9月の国連総会で，同国もこの協定に参加する意向であることを明らかにした。 |
| DIA-206-1975-06-22-1 | マレーシア | 1975年06月22日 | 1970年代 | ゲリラ側の死傷者数―ガザリ内相はUmno大会で，73年以来のゲリラ側の損失について次の数字を明らかにした。 |
| DIA-206-1975-06-27-1 | マレーシア | 1975年06月27日 | 1970年代 | シンガポール・ドルの銀行買入れ価格，初めて等価を上回る―この日の買値100シンガポール・ドル＝100.15リンギ，売値100.55リンギ。 |
| DIA-206-1975-06-30-1 | マレーシア | 1975年06月30日 | 1970年代 | 三井，ジョホールにパーム油工場―連邦土地開発庁Felda，三井物産，旭電化工業(日本)はジョホール州にパーム・オイル精製工場(総工費2000万リンギ)を建設する協定に調印した。Feldaは利益の66％を確保する。またFelda，三井物産は販売活動にもあたる。 |
| DIA-206-1975-06-30-2 | マレーシア | 1975年06月30日 | 1970年代 | 北朝鮮の鄭成文初代駐マ大使，信任状提出。 |
| DIA-206-1975-07-02-1 | マレーシア | 1975年07月02日 | 1970年代 | イポーに“マレーシア人民解放軍PALM”のビラ―3日発表。都市ゲリラの推進を謳う。 |
| DIA-206-1975-07-04-1 | マレーシア | 1975年07月04日 | 1970年代 | Seenivasagam進歩党首死去―人民進歩党のS.P.Seenivasagam委員長(イポー市長)が病気のため死去した。59歳。党中央委は同日夜の緊急委員会で委員長代理に孔国日書記長を選出した。 |
| DIA-206-1975-07-05-1 | マレーシア | 1975年07月05日 | 1970年代 | MIC年次党大会―マレーシア・インド人会議MIC第23回年次大会が開かれ，マニカヴァサガム委員長は反党分子への警戒を呼びかけた。役員選の結果，マ委員長が無投票で再選された(資料参照)。 |
| DIA-206-1975-07-06-1 | マレーシア | 1975年07月06日 | 1970年代 | マレー商工会議所総会―次の決議を採択(要点のみ)。 ・都市開発庁UDAは原住民と競合し，事業家に利用されている。政府機関と原住民商工業者との競合を調整するための委員会の設置を要求する。 ・マレーシアで営業する外国企業は本部をマレーシアに移し，株の少くも30％以上を原住民に割当てる。 ・払込み資本金20万リンギ以下の原住民商人に，5年間の所得税免除。 ・ラザレイ会長に「マレーシア経済の父」の称号を送る。 一方，ラザレイ会長は会議の席上「マレーシア自身が国の資源を管理する時がきている。経済上の民族主義が会議所の新たな目標となろう。外国企業は人民の願望・必要に応えていない。企業がそうなら，今やマレーシアは外国の経済支配から自らを解放する」と語った。 |
| DIA-206-1975-07-07-1 | マレーシア | 1975年07月07日 | 1970年代 | 国会開く―成立法案次の通り(18日閉会)。 (1)雇用者積立金(修正)法(8月1日実施) 拠出率を使用者7％，雇用者6％に引上げ(現行各5)。 サバ，サラワク特別規制撤廃(月給500ドル以上の雇用者に拠出義務づけ) (2)73，74，75年追加予算 建築資材高騰に伴うもの。73年6万0705リンギ，74年1億4893万0550リンギ，75年8118万8970リンギ。 (3)ゴム価格安定法(資料参照) (4)マレーシア通貨(リンギ)法 マレーシア通貨の呼称，略号をそれぞれRinggit(R.)，Sen(S)とするもの。 (5)マレーシア赤十字会(改名)法 赤十字会を赤月会(Red Crescent Society)と改称 (6)国土規則(修正)法 連邦区への適用に関して当法を改正する権限を国王に付与 登録官又は地代収集官に地代を改定する権限を付与 (7)大蔵省券(国内)(修正)法 大蔵省券法定限度額を15億リンギから20億リンギに引上げる。 その他，Malayan Bankingの政府保有株(約40％)のうち19.64％をBank Bumiputraに譲渡し，B.Bumiputraはそれに相等する自社株を政府に提供する動議も採択された。 |
| DIA-206-1975-07-12-1 | マレーシア | 1975年07月12日 | 1970年代 | 社正党第3回年次大会―13日まで。陳志勤委員長は野党間の協力を呼びかけた。民行党，サラワク国民党，祖国覚醒党代表が招かれて傍聴したが，人社党代表は招きに応じなかった(党役員は資料参照)。大会では，①政府が充分な記録がないことを理由に国内生れの公民を無視していることを遺憾とし，彼らが永住できるよう要求する，②政府に土地なき者に土地を与えるよう要求する，などを決議した。 |
| DIA-206-1975-07-15-1 | マレーシア | 1975年07月15日 | 1970年代 | サバ大衆団結党結成―サバ大衆団結党(Bersatu Rayat Jelata Party.略称Berjaya)の結成が，同党委員長のHarris Salleh州政府工業開発相(直前に辞任)によって発表された。同党首によれば，新党結成の意見は9ヵ月前に出され，国民戦線首脳との協議も行なわれた。また登録は7月12日。指導部にはGhani Gilong連邦運輸公共事業相，州議員(定数32)7名が加わっている。また同党首は，①Mustapha州首相の乱脈運営によってサバの財政が危殆に瀕していること，②州政府の腐敗を調査するための委員会を設立するよう要求すること，③ムスターファ州首相は外国からの個人的借款が連邦政府に拒否されたので，マレーシアから離脱すべきだと主張したこと，④マレーシアにおけるサバの権益を擁護すること，⑤既に国民戦線に加入申請したこと，⑥次期州議選には全選挙区(48)に候補者立てること，を明らかにした。 一方，中東(？)にあったムスターファ州首相は急拠帰途につき，17日にペナンに立寄ってガザリ内相，ラーマン前首相と会談した後，18日にサバに帰着した。 |
| DIA-206-1975-07-16-1 | マレーシア | 1975年07月16日 | 1970年代 | 連邦裁，范俊登議員の上告棄却―連邦裁は，煽動法違反に問われた范俊登下院議員(民行党)の上告を棄却し，高裁判決(罰金2000リンギまたは拘置6ヵ月)支持を言い渡した。上告の主要点は，既に同一事件について連邦裁が「高裁の有罪判決(71年5月11日)は無効」としている(71年9月16日)のだから，憲法7条の一事不再審の原則に反する，というものだったが，連邦裁はこの点について「一次判決は無効とされたので，事実上審理はなかったことになる。従って今回の高裁2次判決は有効」としている。なお，范議員は英枢密院に上告した。 |
| DIA-206-1975-07-16-2 | マレーシア | 1975年07月16日 | 1970年代 | リタウディン情報相訪ソ―貿易不均衡等について話合い。 |
| DIA-206-1975-07-18-1 | マレーシア | 1975年07月18日 | 1970年代 | 外国34銀行から7500万米ドルの借款―政府はC.マンハッタン銀行など欧米日，国内の34銀行との間で7500万米ドルの借款協定に調印した。国内開発計画にあてられ，償還期限は5年。 |
| DIA-206-1975-07-19-1 | マレーシア | 1975年07月19日 | 1970年代 | Asean第2回商工会議所会議，KLで開催(～20日)―選別的貿易自由化，工業補完等について検討することを議決。 |
| DIA-206-1975-07-22-1 | マレーシア | 1975年07月22日 | 1970年代 | リタウディン情報相訪日，三木首相，宮沢外相と会談。インドシナ後の東南ア情勢，マラッカ海峡問題，祥和丸賠償(2300万リンギ)問題等討議。 |
| DIA-206-1975-07-23-1 | マレーシア | 1975年07月23日 | 1970年代 | Raubでゲリラ支持農民を強制移住―パハン州ラウブ県長は，保安規制区内の住民(280戸)を移住させると発表した。同区内では午後1時～翌朝6時までの外出禁止令が布かれている。ラザク首相は9月25日，同州ベントンで情況説明を受けた後「いくつかの新村の住民が不法開拓，不法耕作を行ない，共産ゲリラに食糧を供給していた。スンガイ嫩新村では住民がゲリラ残存分子のために拠点を作り上げていた。政府はこれら不法開拓地を取り上げ，食糧供給源を断った」と語った。 |
| DIA-206-1975-07-25-1 | マレーシア | 1975年07月25日 | 1970年代 | 後進州開発の進捗―ラザク首相の発表によると，中央政府の認可した開発事業中後進州(パハン，マラッカ，トレンガヌ，クランタン，サラワク，サバ，プルリス，N.スンビラン)関係は次の通り。 |
| DIA-206-1975-07-26-1 | マレーシア | 1975年07月26日 | 1970年代 | サラワク国民党大会(～27日)(資料参照)。 |
| DIA-206-1975-07-26-2 | マレーシア | 1975年07月26日 | 1970年代 | サバ2党と国民戦線の関係―国民戦線(BN)のガファール書記長が明らかにしたところによると，今年1月にサバ連盟党(SA)，UsnoはBNの規約改正案を拒否して「SA，UsnoがBNの一員たり得ないことは遺憾である」との書簡(1月7日付)を寄せた。ガファール書記長は私的修正案を提示(5月29日)し，7月第1週までに回答するよう求めたが，期限後の7月17日になって受諾する旨のSAの回答を得た。しかし修正案は私案であって，受諾が自動的にBN復帰につながるものではなく，BN最高理はまだこれについて決定を下していない(大衆団結党のBN加盟申請についても年末まで最終決定は発表されていない)。 |
| DIA-206-1975-07-27-1 | マレーシア | 1975年07月27日 | 1970年代 | フアド・サバ州首長辞任，大衆団結党加入を表明。28日には同党委員長に就任。 |
| DIA-206-1975-07-28-1 | マレーシア | 1975年07月28日 | 1970年代 | サバ新首長にDatuk Mohd. Indan―同氏は州内Tuaran生れで53歳。63年以来Usno首席副委員長。64年以来州議員。 |
| DIA-206-1975-07-28-2 | マレーシア | 1975年07月28日 | 1970年代 | 南ベトナム革命政府と大使級外交関係樹立で合意。 |
| DIA-206-1975-07-29-1 | マレーシア | 1975年07月29日 | 1970年代 | 回教党21回大会開く―大会では，国民戦線における自党の地位について中央委が来年の大会までに報告書を作成することを決めた他，回教大学・回教教師訓練学院設立，学生の飲酒・ダンス禁止，婦人のヴェール着用，盗人に対する回教刑罰の採用等を政府に要求する旨決議した(大会は当初2月13日に開催される予定だったが，同12日にアスリ委員長の手術を理由に延期が発表されていた)(資料参照)。 |
| DIA-206-1975-07-31-1 | マレーシア | 1975年07月31日 | 1970年代 | 総理府，官公庁の欠員補充中止を通達。 |
| DIA-206-1975-08-02-1 | マレーシア | 1975年08月02日 | 1970年代 | Mara長官にTan Sri Abd. Aziz Yeop下院議員任命(7月1日に遡及)。 |
| DIA-206-1975-08-04-1 | マレーシア | 1975年08月04日 | 1970年代 | 朝鮮民主主義人民共和国の許淡(ホーダム)副総理兼外相来訪。 |
| DIA-206-1975-08-04-2 | マレーシア | 1975年08月04日 | 1970年代 | 日本赤軍，米駐マ領事館を占拠。 |
| DIA-206-1975-08-06-1 | マレーシア | 1975年08月06日 | 1970年代 | 初の専任外相任命―ラザク首相は内閣の小改組を発表した。それによると，独立以来初めて首相の外相兼任をやめ，Rithauddeen現情報・外交担当特別相が外相に任命された。またTaib総合計画相が情報相兼任となったほか，サバでの任務に専念するため辞表を提出していたZulkifli副国防相の辞任が認められた。 |
| DIA-206-1975-08-08-1 | マレーシア | 1975年08月08日 | 1970年代 | 馬華公会23回党大会―マレーシア華人公会第23回全国大会が開かれた。席上正式に委員長に任命された李三春労相は，①党規律を確立し，華人社会と党とを分断しようとする分子を排除する。②「大企業機構計画」 (華人各方面から資本金1000万リンギを募り，政府機関等と合弁で企業活動を行なう)を推進する，③新しい党本部を建設する，④人種構成を反映させた徴兵制を実施するよう要求する，などを明らかにした。大会は，①第3次5ヵ年計画では非マレー人の資本金比率40％を確保すべきこと，②工業調整法実施を延期すること，③土地開発事業は人種構成を反映させるべきこと，等の政府への要望を決議した。 |
| DIA-206-1975-08-09-1 | マレーシア | 1975年08月09日 | 1970年代 | 銀行金利引下げ―中央銀行は8日，9日から商業銀行預金金利および貸出金利を引下げると発表した。新旧金利は次の通り。 |
| DIA-206-1975-08-09-2 | マレーシア | 1975年08月09日 | 1970年代 | 南タイで警察隊基地襲撃さる―南タイ，ナコンシータマラート県チャワーン郡で共産ゲリラ200人が国境警察隊基地を襲撃して2時間交戦。警察側は死者10名，重傷9名。ゲリラ側は死者5名(タイ警察は8月19日，更に24名の墓を発見，と発表)。これより先6月28日にはスラータニー県の警察署がゲリラ100名に襲撃され警官5名負傷。更に9月7日にはスラータニー県知事一行が100名のゲリラに襲撃され3名死亡，16名負傷。9月20日には同県でタイ国境警察巡邏隊が150名のゲリラの待伏せ攻撃を受けて4名死亡，16名負傷(New Straits Times22日によれば5名死亡，30名負傷)。 |
| DIA-206-1975-08-11-1 | マレーシア | 1975年08月11日 | 1970年代 | サバ州議会，州首相を信任―サバ州議会は，ムスターファ州首相信任動議を賛成30，反対5，欠席3で可決した(議員数は従来32名だったが，この発表では6名増員となっている。次期選挙から定員は48名とすることが決まっており，州政府はそれまで漸次議員を任命してゆく考えのようだ)。州議会はまた，サバが現在保有している主権・自治の範囲内でマレーシアにおけるサバの地位を保証するよう連邦政府に求める動議，いかなる州も連邦から分離できないよう憲法に規定し，いかなる州の分離問題を取り上げることも禁止する立法措置をとるよう連邦政府に求める動議，ファド前州首長問責決議を採択した。 |
| DIA-206-1975-08-11-2 | マレーシア | 1975年08月11日 | 1970年代 | インドネシアとの身柄引渡し条約発効。 |
| DIA-206-1975-08-12-1 | マレーシア | 1975年08月12日 | 1970年代 | サバ州内閣改組(資料参照)。 |
| DIA-206-1975-08-19-1 | マレーシア | 1975年08月19日 | 1970年代 | マレー人建設請負業者―Maraの発表によると，西マの原住民建設請負業者は4329名で，うち97％がD～F級(入札額25万リンギ以下)，3％がA～C級(100万リンギ以下)だという。 |
| DIA-206-1975-08-24-1 | マレーシア | 1975年08月24日 | 1970年代 | 人民進歩党大会―人民進歩党年次大会で孔国日委員長以下の新役員が選出された。一方委員長選に出たRayan前副委員長は，大会召集方法が不当であるとして投票を前に退場した。投票結果は孔340，Rayan134。 |
| DIA-206-1975-08-26-1 | マレーシア | 1975年08月26日 | 1970年代 | 「国家記念碑」爆破さる―議事堂脇の「国家記念碑」が共産分子(少なくも4人)によって一部爆破された。「革命の声」は「民族解放戦線によるもの」と発表。 |
| DIA-206-1975-08-28-1 | マレーシア | 1975年08月28日 | 1970年代 | 上ペラで保安隊2人死―補給のためTapong要塞に向けてペラ河を航行中の警備艇がGrik付近でゲリラの砲撃を受け，保安隊員2名死亡，2名行方不明(30日発表)。Tapongでは9月3日に保安隊がゲリラと衝突して2人負傷翌4日にはヘリコプターから降りようとした警察野戦部隊警長代理が地雷に触れて死亡。またGrikでは9月5日，反共集会の演壇近くに爆弾が仕掛けられ，自動車1台が小破。 |
| DIA-206-1975-08-28-2 | マレーシア | 1975年08月28日 | 1970年代 | UDA Merchant Bankers Bhd.設立―UDA，〓豊銀行(Hongkong Shanghai Banking Corporation)，Anthony Gibbs(Overseas lnvestments)Ltd.(＝英系)の合弁。授権資本金1000万リンギ，払込200万リンギ。 証券銀行としては11番目。 |
| DIA-206-1975-08-30-1 | マレーシア | 1975年08月30日 | 1970年代 | ブルネイ前行政議員ら3名，マに亡命―9月14日にはKLでYassin Effandiブルネイ人民党書記長，Othman同党宣伝部長と会う。一方ブルネイのスルタンは10月12日，「近隣諸国はわが国の繁栄をねたみ，わが国に対する裏切者に亡命を認めている」と非難した。 |
| DIA-206-1975-09-01-1 | マレーシア | 1975年09月01日 | 1970年代 | 東西マでテレビ同時放映開始。 |
| DIA-206-1975-09-03-1 | マレーシア | 1975年09月03日 | 1970年代 | 野戦警察本部爆破さる―KLの警察野戦部隊本部に青年2人が手榴弾4発を投げ込み，訓練中の隊員2人が死亡，52人が負傷した。「革命の声」放送は「マラヤ民族解放戦線によるもの」と発表。 |
| DIA-206-1975-09-03-2 | マレーシア | 1975年09月03日 | 1970年代 | サバ州首相辞意表明―サバのムスターファ州首相はUsno秘密特別会議(500名出席)の後，10月31日に辞任すること，Usnoおよびサバ連盟党首には留まること，を明らかにした。 |
| DIA-206-1975-09-03-3 | マレーシア | 1975年09月03日 | 1970年代 | シンガポール軍，ブルネイで演習―ブルネイ人民党のYassin書記長はKLで，シンガポール軍がブルネイで訓練・演習を行なっていることを明らかにするとともに，これは解放運動抑圧に手をかすものだ，と非難した。人社党のカシム委員長(5日)，ハルンUmno青年部長(9日)，回教党青年部(22日)も同趣旨の声明を発表した。またラフマト副公社調整相も9日，ブルネイの独立運動を支持すると述べた。 |
| DIA-206-1975-09-04-1 | マレーシア | 1975年09月04日 | 1970年代 | ハムザ商工相東欧訪問―ハムザ商工相を団長とする貿易代表団が東欧諸国を訪問し，合弁企業への資本誘致，ゴムの直接直引等について話し合った。ハムザ団長が帰国の際(28日)語ったところでは，東独へのパイナップル罐120万リンギ(年内)の輸出成約があったほか，東欧全体へのタイヤ輸出1500万リンギ増の話合いがついた。 |
| DIA-206-1975-09-06-1 | マレーシア | 1975年09月06日 | 1970年代 | 武器不法所持に死刑―内務省は，テロ活動の活発化に伴い国内治安法第3章57条，59条を完全実施すると発表した。57条によれば，許可なく火器・爆発物を所持する者は，法廷で有罪が確定すれば死刑。また所持者と隊伍を組むか接近するかして公安を乱そうと図るかあるいは既に乱したと思われる者は死刑もしくは終身刑。59条によれば，火器・爆発物を要求もしくは入手し，その結果公安を乱すか共産テロリストに(火器・爆発物)を供与することになると思われれば，有罪確定時に死刑。その他の物品だと終身刑。 なお国民戦線西マ5党第1回青年部会議(議長ハルンUmno青年部長)は5日，火器・爆発物不法所持者を死刑とするよう政府に要求する決定を行なっている。 |
| DIA-206-1975-09-10-1 | マレーシア | 1975年09月10日 | 1970年代 | 隣保制度実施―ラザク首相は1975年緊急(社会自助)条例Emergency Essential(Community SelfReliance)Regulationsの発効を発表した。同条例は隣保制度の実施を定めている(資料参照)。 |
| DIA-206-1975-09-15-1 | マレーシア | 1975年09月15日 | 1970年代 | province Wellesleyで夜間外出禁止令。 |
| DIA-206-1975-09-16-1 | マレーシア | 1975年09月16日 | 1970年代 | 国際錫理事会―国際錫理事会がロンドンで開かれ(19日まで)，①生産費の長期的研究を行なうこと，②輸出制限を延長すること(第4四半期の輸出量を3.5万トン，うちマレーシア1万5260トン)を決定した。なお第3四半期は3.3万トンだった。国際錫緩衝在庫協定によれば，理事長は在庫1万トン以上の時輸出制限を実施できる。 |
| DIA-206-1975-09-16-2 | マレーシア | 1975年09月16日 | 1970年代 | Umno青年部の武装要求，拒否さる―Abdul Samad副内相は，「Umno青年部による人民志願団(Rela)編成要求は認められないが，部員が個人として居住地志願団に加入することはできる」として，Umno青年部の要求(住民の過半数がUmno党員である地域では同青年部がRelaを設立する―ハルン青年部長の9月22日の談話)を拒否した。 |
| DIA-206-1975-09-18-1 | マレーシア | 1975年09月18日 | 1970年代 | 捜査行き過ぎに反感―クアラルンプールで進行中の警察による捜査活動の行き過ぎについて与党各派に住民の苦情が多数寄せられたため，国民戦線KL区会(会長：李裕隆GRM副委員長)はこの日会議を開いて警察当局との会見を決めた。またMCA青年部代表は19日，Haniff警察長官と会い，公正な捜査の実施を要請した。またペラ州警察長官は10月4日，「『制服を着た軍警がイポーで家宅捜索し，赤い布でも見つければ住人を共産テロリストとしてしまう』との噂があるが，そんな噂を信じてはならない」と呼びかけた。また馬騏下院議員(MCA，前ペナン州警察長官)は11月17日議会で，新村でのマ共同調者検挙にあたっては住民を人道的に扱うよう要請した。 |
| DIA-206-1975-09-21-1 | マレーシア | 1975年09月21日 | 1970年代 | 新国王Tuanku Yahya Petra Ibni Al-Marhum Sultan Ibrahim(クランタン州スルタン)即位。 |
| DIA-206-1975-09-24-1 | マレーシア | 1975年09月24日 | 1970年代 | マラヤ大(学生規律)条例公布(資料参照)。 |
| DIA-206-1975-09-25-1 | マレーシア | 1975年09月25日 | 1970年代 | 李生上院議員(MCA)，イポー市長に―ガザリ州首相による任命。10月1日就任。 |
| DIA-206-1975-09-27-1 | マレーシア | 1975年09月27日 | 1970年代 | 米ドル単独リンクを停止―フセイン副首相兼蔵相は，米ドルのみを仲介通貨とすることをやめ，マレーシアの主要貿易国の通貨(投機防止のため内訳は公表せず)を基準としてリンギの価値を定める，と発表した。 同相によれば，①この措置はリンギと他の通貨の交換比率を安定させるためにとられた，②中央銀行は外為市場への介入を続け，その円滑な運用を助成する，③リンギと米ドルの相互変動は極めて当然である，④シンガポール・ドルとの交換比率が悪いのはマ経済が弱体だからではない，⑤8月末の公的外貨準備は39億リンギで74年末と同水準，⑥外国通貨との交換比率は従来通り商業銀行が決定する。 |
| DIA-206-1975-09-27-2 | マレーシア | 1975年09月27日 | 1970年代 | ペナンの経済状況―林蒼佑ペナン州首相は民政党大会でペナンの経済発展について次の数字を明らかにした。 |
| DIA-206-1975-09-27-3 | マレーシア | 1975年09月27日 | 1970年代 | 民政党臨時大会開く―民政運動党全国大会がラザク首相等与党指導者を迎えてイポーで開かれた。席上林蒼佑委員長は次のように述べた。 新経済政策下で生み出された富は予期したように公平には分配されていない。新たな致富の機会(採掘権，許可証，株，会社役員委任，企業合併等)の大半が既に富んだ集団の手に帰している。 最近ラザレイ氏は，憲法156条にのっとってわが国経済を100％マレーシア人保有とするよう提唱したが，そうすればマレー人参加の目標は1980年にも実現しよう。90年までのマレー人参加30％は踏み石であって，最終日標はマレーシア人参加100％である。これは外国との合弁を妨害せず逆に促進するだろう。 ある種族の貧窮者が同種族の富裕者に加わって大企業を作れば，貧窮者は富裕になれる，と主張する者があるが，この排外主義的大企業は既富裕者を富ませるだけで，社会に不健康な恐怖・緊張を生み出すだろう(8月8日参照)。 土地開発について見ると，2次計画中政府は10億4200万リンギを投じてわずか20万人の貧窮を救ったに過ぎない。今後は農民自身による開拓(協定組合方式で，少なくも30年の土地租借権を与える)を行なうのがよい。 また大会は，貧窮の境界を確定し貧窮者には特別の援助を与えること，原住民の経済参加援助を支持し，同時に国家経済の両極化と企業上の排外主義を防ぐよう政府に要求すること，等を決議した。 |
| DIA-206-1975-10-02-1 | マレーシア | 1975年10月02日 | 1970年代 | 中国の錫輸出急増―New Straits Timesによれば，中国の最近の錫輸出量は次の通りで，価格に大きな影響を与えている。最大相手国はアメリカ。 72年 6,500トン 75年1～9月 11，000トン 73年 8,500 10～12月8,000(予測) 74年 9,000 |
| DIA-206-1975-10-04-1 | マレーシア | 1975年10月04日 | 1970年代 | 1975年緊急(治安案件)条例，施行―(カディル法相10月2日発表。資料参照)。同法についてV. C. George弁護士会長，民行党林吉祥書記長等は，無実の者を有罪とする恐れがあり，基本的人権を侵害している，と批判し(3日)，Datuk Jeyaratnamペラ・プルリス弁護士会長は，憲法の根幹に抵触しかねない，と述べた(4日)。また中華商会連合の許平等会長も，罪のない人に対しほとんど何の保護もなく，濫用を招く恐れがある，と語った(7日)。人民連合党の楊国斯書記長も，実施を再考するよう要求した(12日)。 10月13日に開かれた第3回マレーシア法律会議でも，①検察官に同法適用の判断を委せており濫用の危険がある，②被告が無罪を証明できる可能性はほとんどない，③検察側証人の信頼性を被告側が問題にすることが全く不可能，などの反対意見が賛成意見を上回ったという。 |
| DIA-206-1975-10-08-1 | マレーシア | 1975年10月08日 | 1970年代 | Umno青年部，教育省に覚書提出―Umno青年部のAbdullah Aziz教育主任は教育省に教育政策に関する覚書を提出した。同主任によれば主な内容は，①現教育政策を変える必要はない。教育省がその実施を遅らせていることに関心をもっている。②私立学校規制を強化すること。③ラーマン学院を政府が管理すること。これに対しMCA青年部の謝展政教育主任は，「ラーマン学院は理事会が管理しており，そこには政府代表6名がいる」と反論した。 |
| DIA-206-1975-10-10-1 | マレーシア | 1975年10月10日 | 1970年代 | ラザク首相，豪，ニュージーランド訪問―ラザク首相はニュージーランド(～15日)，オーストラリア(15～22日)訪問に出発した。ローリング・ニュージーランド首相との共同声明(14日)は，有効な協議・協力機関たる5ヵ国防衛協定への貢献を再確認，などを謳っている。15日ウィトラム豪首相と会談。16日同国との文化協定に調印。ウィトラム首相は15日の会談後，「ブルネイ人民が望みさえすればブルネイはマレーシアの一部たるべきだ」と談。ラザク首相は17日，「ブルネイの未来はブルネイ人民が決めること」，「マレーシアはバターワースの豪ミラージュ中隊の撤退を求めない」，「チモールはポルトガルが解決すべき問題だが，隣国インドネシアが自身の安全を顧慮するのは当然」と談。首相は両国で連日マレーシア留学生等による民主化要求デモに見舞われた。このため政府は留学規制を強化する(両親が留学中の行動，留学後の帰国を保障すること，教育省への登録の要，等)方針を決めた。またニュージーランド政府はマ学生への学資削減を発表した(24日)。 |
| DIA-206-1975-10-10-2 | マレーシア | 1975年10月10日 | 1970年代 | ガファール農相，中国，南北朝鮮訪問へ―ガファール農相は中国(10～13日。17～24日)，朝鮮(13～17日)，韓国(24～11月5日)を訪問した。中国では華国鋒副首相，李強対外貿易相，沙風農相と会談(23日)。 中国側はマ産原料(ゴム，ココア，木材等)買付け増の意向を表明。朝鮮では金日成主席と会談(16日)。金主席はマの対外政策(特に朝鮮の平和統一に対する)を称賛しラザク首相を招待。17日には貿易協定締結で合意。 韓国では朴大統領と会談(28日)したほか，漁業協力を要請。帰国の際は3国大使が出迎え。 |
| DIA-206-1975-10-11-1 | マレーシア | 1975年10月11日 | 1970年代 | 回教分離運動指導者，インタビューに応ず―バンコク・ポスト紙のPaisal Sricharatchanya社会部長はマレーシア国境附近でパタニ民族解放戦線NLFPのPor Yeh司令官(53歳)との初の会見に成功した。 これを報じた15日付同紙によれば，Por Yeh司令官は次の点を明らかにした。 ・パタニ(ソンクラの半分，ヤラ，ナラーティワートをも含む)独立国樹立のために戦っている。 ・同地の回教徒は官憲の弾圧に苦しみ，解放戦線を支持している。 ・PorYeh自身は47年にジャングルに入り，解放運動を組織した。ゲリラは70年に組織され，71年から活動を始めた。 ・完全武装部隊は1万人おり，大部分はジャングルの基地に，他は町や村にいる。 ・71～75年に戦闘で400人の解放戦線員が死亡したが，政府側の死者はこの5倍である。ゲリラは近代的武器(M16，M79等)で装備されている。現在外国から武器供与は受けていないが，将来はあり得る。 |
| DIA-206-1975-10-13-1 | マレーシア | 1975年10月13日 | 1970年代 | 技術移転に関するガイドライン発表さる―国内パートナーの技術への支払い上限を合弁企業純販売額の2％とする等。 |
| DIA-206-1975-10-13-2 | マレーシア | 1975年10月13日 | 1970年代 | インドネシアと初の空軍合同演習(～19日)。 |
| DIA-206-1975-10-15-1 | マレーシア | 1975年10月15日 | 1970年代 | 北ベトナムと大使館相互設置で合意。16日，Yusof Hitamを大使に選任。 |
| DIA-206-1975-10-15-2 | マレーシア | 1975年10月15日 | 1970年代 | クランタン州Kemubu附近で貨車爆破さる。 |
| DIA-206-1975-10-15-3 | マレーシア | 1975年10月15日 | 1970年代 | Asean石油会議Ascope設立に関するジャカルタ宣言，調印さる。第1回委員会は11月26日ペナンで。 |
| DIA-206-1975-10-19-1 | マレーシア | 1975年10月19日 | 1970年代 | 日本からの投資鈍る―駐マ・日本大使館の発表によると，75年1～4月の日本の対マ投資は2000万リンギで，75財政年度(75.4～76.3)年間総額は6000万リンギになる見込み。これは73財政年度の3億1500万リンギ，74財政年度の1億2000万リンギに比べると激減である。同筋によれば，マレーシアの投資法が最近厳しくなったので，日本資本は他のAsean諸国に向う可能性がある。なお現在，日系企業は200社以上，投資総額6億2500万リンギ。うち合弁143社，日本単独20社，支店16社，事務所16社，その他5社。業種別では製造業136，貿易業23，銀行・金融15，建築13。 |
| DIA-206-1975-10-20-1 | マレーシア | 1975年10月20日 | 1970年代 | KLで初の北朝鮮商品見本市開く(～11月3日)。 |
| DIA-206-1975-10-24-1 | マレーシア | 1975年10月24日 | 1970年代 | 南タイで大包囲作戦―タイ政府筋の発表によれば，タイ軍はスラータニ県バナサーン郡で山間のゲリラ拠点を包囲攻撃している。また南部3県(ヤラ，パタニ，ナラーティワート)でも大規模な鎮圧作戦を行なっている。10月7，8日に国境附近(ヤラ)で2個の大キャンプ(収容能力，各400人)を発見した際，ゲリラに逃げられたため包囲を強化したもの。またNew Straits Times10月8日によれば，両国はベトン周辺に軍2個大隊，警察1個中隊を投入して一大作戦を開始している。この作戦中，地雷によりタイ兵士2名死亡，4名負傷(10月10，11日)。タイ軍側の発表(14日)によると，キャンプで発見した文書には，都市地域に浸透して政府打倒を煽ること，既にベトン附近に指揮拠点を設け，各戦略地点に工作網を張りめぐらして工作員を送り込んでいること，などが記されていたという。 |
| DIA-206-1975-10-27-1 | マレーシア | 1975年10月27日 | 1970年代 | 投資機会セミナー―工業開発庁FIDA，銀行協会ABM共催の“マレーシアの投資機会に関する国際セミナー”が，18ヵ国200名の参加の下に29日迄開かれた。ラザク首相は開会演説で次のように述べた。 数ヵ月来，外国投資者の間でわが国の態度に対して不安の声が聞かれたが，政府は外資の重要な役割を認識している。石油産業に外資は必要であり，石油法は公正にかつマレーシアの投資環境に悪影響を与えないように実施されよう。他の経済部門は，通常の，確立された慣行の枠内で引続き運営される。 28日にはハムザ商工相が，外資参加ガイドラインを発表した(資料参照)。同商工相は29日の閉会演説で，投資事務促進のための閣僚委員会(ハムザ，ガザリ，李三春)を設置する旨を明らかにした。 |
| DIA-206-1975-10-27-2 | マレーシア | 1975年10月27日 | 1970年代 | 内相，スパイ送り込みの事実を認む―ガザリ内相は上記セミナーで演説し，政府のスパイが(62年以来)13年間にわたってマ共内に入りこんでいたことを明らかにした。74年10月に同内相は，マ共分裂の直接の原因として70年初のマ共中央の粛清指令(62年以降加わった12歳以上の全員がスパイであり，処刑せよ)をあげている。 同内相はまた外交政策について，「大国間の相互抑制は必ずしも東南アにとって好ましいものではない。地域の他の条約・集団に対抗するため結成される如何なる安保条約にも参加しない。ソ連のアジア集団安保はなお不明確で，更に説明を待っている」と語った。 |
| DIA-206-1975-10-27-3 | マレーシア | 1975年10月27日 | 1970年代 | 国会開く― 婚姻・離婚(修正)法：非回教徒は一夫一婦制とする。回教に改宗して3ヵ月後には回教婚姻法に則ることができる。 骨董品法，協同組合修正・拡大法，76年予算等成立。 范俊登議員(DAP)の議員資格問題を特別委に附託する動議を可決(DAP議員は退場。11月4日)。 林吉祥議員(DAP)提出の1961年汚職防止法修正案，1961年教育法21条2項削除動議をそれぞれ16：79，16：88で否決(10月27日)。 ムスターファ議員(前サバ州首相)の11月6日からの1年休暇を認む(10月29日)。 |
| DIA-206-1975-10-29-1 | マレーシア | 1975年10月29日 | 1970年代 | 5年間の登録企業数―ハムザ商工相が下院で明らかにしたところによると，70年～75年9月の登録企業は上場企業170社，うち51社は原住民企業。非上場株式会社は1万4950社，うち2401社は原住民企業。商業部門の事業登録は14万3051件，うち原住民4万1388，原住民と非原住民の共同4132件。個人経営登録は10万2218件，うち原住民2万9590件。 |
| DIA-206-1975-10-31-1 | マレーシア | 1975年10月31日 | 1970年代 | ムスターファ・サバ州首相辞任―月3500リンギの終身年金は断わり，住居，自動車，警備員等の提供は受ける。サバ連盟，統一サバ国民組織党首には留まる。後任州首相には1日，Mohd.Said副州首相が昇格。新首相は1926年KotaBelud生れ。41年公務員となる。63年州議員に選出。また後任副州首相にはAliuddin(ムスターファ前州首相の弟)が任命された。 |
| DIA-206-1975-10-31-2 | マレーシア | 1975年10月31日 | 1970年代 | ハルン・セランゴール州首相，国連大使就任を要請されている旨を公表(Kinabalu Times記者とのインタビユーで)。 |
| DIA-206-1975-11-02-1 | マレーシア | 1975年11月02日 | 1970年代 | 信用保証公社の貸付顔―信用保証公社のKhalil Hassan会長によると，同公社は成立(73年)から75年8月末までに2億6400万リンギの貸付を認可し，うち1億7000万リンギは既に利用されている。認可の内訳は小商業79％，小工業11％，農業10％。受恵者は3万3200人。金利は9％から8.5％に低下。 |
| DIA-206-1975-11-09-1 | マレーシア | 1975年11月09日 | 1970年代 | パハン州のゲリラ対策―ラザク首相はクアンタンで，「新村住民がゲリラを支持し続けるなら新地区に移住させ保安規制を行なう。Jerantut県の少なくも2新村でこの措置がとられよう」と語った。またパハン州特別警察部長が4日語ったところでは，69年以降少なくも120名の地元民が南タイでの訓練の後パハンに浸透した。保安隊はアカの手先から数千トンの米その他の食糧を押収したという。 |
| DIA-206-1975-11-09-2 | マレーシア | 1975年11月09日 | 1970年代 | 農業大学(学生規律)条例，公布。 |
| DIA-206-1975-11-10-1 | マレーシア | 1975年11月10日 | 1970年代 | 陳志勤議員，Umno青年部を非難―陳志勤議員(社正党)は下院の予算関連質問において次のように述べた。 民間投資の沈滞はPetronas，工業調整法，公務員締めつけ等がもたらしたもので，国民戦線中のいわゆる知らざるところなき指導者の言動が投資者を外国に追いやってしまった。副首相は投資者に「我々を信ずるように」と呼びかけているが，信をとり戻すためには，権力狂のUmno青年部が威嚇を以て成立させた政策を改めねばならない。 |
| DIA-206-1975-11-10-2 | マレーシア | 1975年11月10日 | 1970年代 | PetronasとExxon，生産継続暫定協定に合意―Exxonの取り分は7.5％。Shellとの生産分与暫定協定も併せ，マ側取り分は1日200万リンギ(1日11万バーレルとして計算)。Petronasは両社に開発資金を付与。 |
| DIA-206-1975-11-11-1 | マレーシア | 1975年11月11日 | 1970年代 | Asean高級官僚会議―14日までKLで，中立化案青写真最終草案(定義，侵犯への対抗措置等)，インドシナ諸国との関係等を討議。 |
| DIA-206-1975-11-11-2 | マレーシア | 1975年11月11日 | 1970年代 | Bintulu液化ガス販売合弁企業設立に合意―ラザレイPetronas会長発表。Petronas(51％)，Shell，三菱商事の合弁。マ政府投資は20億リンギにのぼる予定。80/81年に生産開始。年産能力600万トン。 |
| DIA-206-1975-11-13-1 | マレーシア | 1975年11月13日 | 1970年代 | ペラ州警察長官古伝光Datuk Koo Chong Kong，ゲリラに狙撃さる―14日病院で死亡。運転手兼護衛の楊炳章も死亡。古は大戦中人民抗日軍連絡将校。48年ゲリラへの復帰を拒否。52年以来サラワク警察の要職にあり，75年1月にペラ州に戻って現職に着くまでサラワク警察政治部主任。死後国王からTan Sriを贈られた。なお15日にイポーで「イポー市民の声」名のビラ(マ共を非難し，他方行き過ぎた捜査を行なわないよう政府に要請)が撒かれた。また27日迄に容疑者232人が逮捕された。狙撃者はマ共ML派と言われる。 更に21日にはマラッカ州Ujong Pasirで特別警察捜査員(華人)が身分不詳の2人に射殺された。22日までに容疑者49人が逮捕された。 |
| DIA-206-1975-11-15-1 | マレーシア | 1975年11月15日 | 1970年代 | ラザク・スハルト非公式会談―メダンで16日まで。共産党対策(国境での協力を共同防衛にまで高める問題)，国防協力を他のAsean諸国に拡大する可能性，Asean首脳会議等について討議。ラザク首相が帰国後(17日)語ったところでは，①防衛協議，合同軍事演習の増大，②共産テロリストとの闘いのため無制限の措置をとる，③ブルネイ独立に関する国連決議の共同提案国となる，④チモール問題ではインドネシアへの同調を保証，⑤ラザク首相が，首脳会議開催を渋るククリット首相を説得するため訪タイする，⑥群島理論を支持，等について合意を見た。 |
| DIA-206-1975-11-17-1 | マレーシア | 1975年11月17日 | 1970年代 | 国際錫協定生産国，錫理事会への2000万ポンド備蓄権限授与を決定。理事会財政委員会は18日，2000万ポンド借入れを承認。なお緩衝在庫基金は当初3000万ポンドで，75年に既に別に1600万ポンド借入れ，今回の措置で累計6600万ポンドになった。また緩衝在庫は3月末2893トン，6月末1万1830トン。・ |
| DIA-206-1975-11-18-1 | マレーシア | 1975年11月18日 | 1970年代 | セランゴール州議会，ハルン州首相信任動議を採択―賛成29，民行党1，無所属1，及びハルン自身は欠席。22日にはUmno青年部全国執行評議会，同州青年部も信任決議採択。 |
| DIA-206-1975-11-18-2 | マレーシア | 1975年11月18日 | 1970年代 | 「隣保原則」に合憲判決―民行党青年部宣伝局長Madhavan Nairは，隣保原則＝緊急(社会自助)条例は，そのもとになる69年第1号(緊急権力)条例が憲法150条2項に基づいておらず無効であるとの訴えを起していたが，KL高裁はこの日，「1号条例原本は紛失したが，国王の署名を得ていることが確実であり有効である。従って隣保原則も合憲である」との判決を下した。 |
| DIA-206-1975-11-18-3 | マレーシア | 1975年11月18日 | 1970年代 | インドネシアと第6回国境会議―20日まで。イ側国防相，マ側内相が団長。20日の声明では，海軍共同行動で不良分子浸透阻止に成功，国境防共活動を更に強化，マ海峡の原油汚染防止のため共同行動をとる，等を謳う。 |
| DIA-206-1975-11-23-1 | マレーシア | 1975年11月23日 | 1970年代 | タイと国境委員会―24日の両国内相会談で武器流入防止のため国境地域での規制強化(検門所は午前6時～午後6時のみ開門)等を決定。 |
| DIA-206-1975-11-24-1 | マレーシア | 1975年11月24日 | 1970年代 | ハルン・セランゴール州首相起訴さる―国家調査局は，セランゴールのハルン州首相を22日に取調べた後，24日には16項目，現金のみでも総額102万5000リンギの汚職(収賄，党資金横領などで，期間は69年1月～74年7月)容疑で起訴した。同州首相は逮捕後容疑を総て否認し，10万リンギの保釈金で釈放された。この事態をめぐってUmno青年部は29日に緊急会議を開き(代議員342名中279名出席)ハルン執行部信任，ハルン義掲基金(寄付目標5万リンギ弱)開設を全会一致で決めた。席上ハルン州首相は，①国連代表就任受諾には野党の言う6000万リンギの嫌疑を晴らすことが先決，②長期休暇をとり裁判に備える。その間Hormat Rafei州議員が州首相を代行する，③青年部を党内党としようとしたことはない，などの点を明らかにした。 一方Umno最高会議は30日に開かれ，ハルン州首相は同会議での決定に従って12月1日スルタンに長期休暇を申請(スルタンは1ヵ月を越えない休暇を許可)し，同8日から休暇にはいった。 |
| DIA-206-1975-11-26-1 | マレーシア | 1975年11月26日 | 1970年代 | Asean経済閣僚会議―ジャカルタで28日まで。首脳会談の議題について合意。加盟国が協力し得る分野を確定。自由貿易地帯を準備する過程で漸次関税障壁を低めることに原則的合意。しかし会議筋によれば，貿易自由化には国内工業保護など大きな障害のあることが露呈された。 |
| DIA-206-1975-11-27-1 | マレーシア | 1975年11月27日 | 1970年代 | スンゲイ・プタニ附近で鉄道爆破さる。 |
| DIA-206-1975-11-27-2 | マレーシア | 1975年11月27日 | 1970年代 | サバ人民進歩統一機構結成―12月8日発表。臨時委員長はRichard Lee前サバ統一行動党首。国民戦線加入は拒否さる。 |
| DIA-206-1975-11-28-1 | マレーシア | 1975年11月28日 | 1970年代 | Asean商工会議所会議―マニラ。域内の全荷主に，極東運賃同盟との契約を打切るよう要請。将来はAseanを基礎とする海運同盟を設立すべき点で合意。 貿易自由化，工業補完等に関する作業グループ設置，Asean経営者フォーラム設立案に合意。 |
| DIA-206-1975-11-29-1 | マレーシア | 1975年11月29日 | 1970年代 | 南タイで反政府運動激化―南タイのパタニ県サイブリ郡で29日に回教徒5名が軍人(と見られる)によって殺害されたことから，回教徒の反政府運動が激化した。12月にはいって，犯人の処罰とパタニ駐留3個大隊の撤退を要求してデモが繰返された。同15日にはデモ集会に手榴弾が投げ込まれ，16名が死亡，13名が負傷した。一方チャチャイ外相は13日，パタニ統一解放組織Puloから，報復のため海外にいるタイ外交官を殺傷する旨の書簡を受け取ったことを明らかにした。同書簡はクランタンで投函されたものという。 |
| DIA-206-1975-12-01-1 | マレーシア | 1975年12月01日 | 1970年代 | 日系パーム・オイル工場，生産開始―丸紅(24％)，日本油脂(25％)，Pernas Engineering(51％)の合弁パーム・オイル一貫加工企業M’sian Palm Oil Industry Bhd.(クランのPandmaran工業団地)が生産を開始した。81年には12万トンのパーム・オイル処理能力をもつ予定。5年契約で丸紅が生産物の90％を引受ける。 |
| DIA-206-1975-12-01-2 | マレーシア | 1975年12月01日 | 1970年代 | 南タイ，ナコン・シータマラート県で待伏せ攻撃のため兵士6名死亡。11月半ばにもスラーターニ県で地雷のため兵士5名死亡，9名負傷。 |
| DIA-206-1975-12-02-1 | マレーシア | 1975年12月02日 | 1970年代 | 林蒼佑ペナン州首相，3ヵ月の休暇―ペナンの林蒼佑州首相は肝臓病治療のため3ヵ月間の予定で香港(手術後イギリスへ)に向った。州首相代行は鄭耀林州行政議員。 |
| DIA-206-1975-12-04-1 | マレーシア | 1975年12月04日 | 1970年代 | 工業開発実績―ハムザ商工相の発表によれば，工業開発実績は次の通り。 |
| DIA-206-1975-12-04-2 | マレーシア | 1975年12月04日 | 1970年代 | 東マの連邦への全面統合に関する閣僚委員会開く―ラザク主宰。副首相，内法，法相，官房長官，警察長官，サバ，サラワク州首相等出席。サバ・サラワクと連邦の警察，民事サービス(入国査証を含む)，法律制度の統合等を討議(同閣僚委は73年に設置)。クルアク・サバ州首相は6日，間もなく東西マ間の旅行にパスポートは不要となろう，と語った。 |
| DIA-206-1975-12-05-1 | マレーシア | 1975年12月05日 | 1970年代 | 週刊Suara Rakyat22号，停刊処分に―同誌は9月20日創刊で発行部数4万。ハルン・セランゴール州首相をめぐる動きについて詳報した。なお4日には「ある種の匿名の手紙」(某高級官吏の汚職を告発したものと言われる)の出版・販売・所持が禁止された。またUmno青年部は8日，S.R.誌代金をハルン援護基金にあてることを認可した。 |
| DIA-206-1975-12-08-1 | マレーシア | 1975年12月08日 | 1970年代 | 国際銀行コンソーシアムから借款5億リンギ―Chase Manhattan銀行など欧米アジア56行コンソーシアムは，マレーシアへの開発借款2億米ドル(5億リンギ)供与協定に調印した。半額は年内，残りは76年に供与され，償還期限は5年半，推定年利1.5％(7月18日参照)。 |
| DIA-206-1975-12-08-2 | マレーシア | 1975年12月08日 | 1970年代 | 公営企業の原住民への投融資―(ラフマト副公社調整相の下院答弁による)。 公営企業全体では，これまでに原住民6万5228名に対し4億1540万リンギ貸付け。うちMaraは4万2056名に対しR.2億3290万(創設以来の累計。現在は少額貸付のみ実施)，都市開発庁UDAは店舗保有にR.7340万投資，工業開発金融公社MIDFは原住民企業にR.5990万貸付け(他への貸付を含む総枠ではR4億9700万)，マ開銀は原住民・原住民企業に37件R.730万，信用保証公社CGCは2万2851名に対するR.1億1140万の貸付を保証。 |
| DIA-206-1975-12-08-3 | マレーシア | 1975年12月08日 | 1970年代 | 国連，ブルネイ独立要求決議を採択―国連総会は，①ブルネイの自決と独立の権利を再確認し，②統治国たる英国に対し，国連監視下の早急な選挙の実施を要求し，③政党活動禁止を解除し，全政治亡命者の帰国を許可するよう要求する決議(マレーシア，インドネシア等の共同提案)を賛成119，反対0，保留12で可決した。 表決の際イギリスは退席した。同決議は先に国連第4委員会でも88：0：14で可決されているが，その際シンガポールはAsean唯一の非賛成国だった。なおブルネイ人民党のアザハリ委員長は4日，マレーシアが決議案の共同提案国になったことに感謝する旨の書簡をラザク首相に送った。 |
| DIA-206-1975-12-09-1 | マレーシア | 1975年12月09日 | 1970年代 | 広州交易会の成約半減―Pernasの発表によれば，同公社を中心とする貿易代表団の広州秋季交易会での成約は2750万リンギ(春季はR.4800万)で，うち軽工業製品R.700万。Pernas自身の買付けはR.80万(化学製品，食糧，原料，機械)。食糧は減少，化学製品・特に石油化学製品は増。中国からの直接輸入比率は71年50％，現在80％(うち半ばはPernasの手になる)。 |
| DIA-206-1975-12-09-2 | マレーシア | 1975年12月09日 | 1970年代 | 1年間に1万余人失業―李三春労組の国会答弁によれば，74年8月～75年10月の西マにおける解雇者数は1万0379人，うち電子工業2648人，紡織408人，木材1525人。 |
| DIA-206-1975-12-10-1 | マレーシア | 1975年12月10日 | 1970年代 | Mokhtar Hashim副農相，副国防相に任命さる(76年1月1日就任)。 |
| DIA-206-1975-12-10-2 | マレーシア | 1975年12月10日 | 1970年代 | サバ州議補選でUsno圧勝―大衆団結党(Berjaya)2議員の辞職(11月12日)に伴うサバ州議補選の結果は次の通り。 Labuan区 Mohd.Omar Bledram(Usno) 3299 Dt.Harris Salleh(Berjaya) 2211 M.A.Rahman(Pekemas) 27 有権者数6716。投票率83.26％。 Kota Kinabatangan区 Dt. Pengiran Digadong(Usno) 3148 Abdullah Hussein(Berjaya) 1853 Pinjaman Hasim(Pekemas) 58 有権者数7435。投票率68.54％。 なお，フアドBerjaya党首は11月12日，「2議員の辞表は，先の総選挙での立候補の際提出させられた日付のない書状を使われたものだ」と州政府を非難した。 |
| DIA-206-1975-12-10-3 | マレーシア | 1975年12月10日 | 1970年代 | 国際錫理事会，輸出制限強化を発表―76年第1四半期3.2万トン(75年第4四半期は3.5万トン)，うちマレーシア1万3952トン(43.60％)。理事会は8～11日に開かれ，中国，ビルマへの錫輸出自粛要請等で合意。 |
| DIA-206-1975-12-10-4 | マレーシア | 1975年12月10日 | 1970年代 | 共産地下幹部を逮捕―KL市警察長の15日の発表によると，市内で10日共産地下組織高級幹部1名，13日民族解放戦線員6名を逮捕し，ソ共(ボリシェヴィキ)小史(1938年刊，75年5月24日華訳刊)，毛沢東選集等文書500冊余を押収した。 |
| DIA-206-1975-12-15-1 | マレーシア | 1975年12月15日 | 1970年代 | ムサ・一次産業相，中国に錫輸出抑制呼びかけ―中国は4月以来の輸出規制を受入れていないため，同相は第5回国際錫協定への中国の参加も要請。同相によれば，中国の輸出増により75年は供給過多となった。 |
| DIA-206-1975-12-17-1 | マレーシア | 1975年12月17日 | 1970年代 | ラザク首相，渡欧―ラザク首相は，1月半ばまでの「短期の休暇のため」(ムスターファ報道官)ヨーロッパに向った。突然の渡欧の理由は何ら発表されず，国内ではさまざまな臆測が流れたが，31日にようやく「パリ，ロンドンで診療を受けて帰国する」とのフセイン首相代理発表を行なった。しかしラザク首相は76年1月14日，ロンドンの病院で死去した。 |
| DIA-206-1975-12-19-1 | マレーシア | 1975年12月19日 | 1970年代 | 国会閉会―開会は10月27日。同日日誌記載以後の成立法案次の通り。 海外犯罪法 ●検察官は，海外もしくは公海・上空でマレーシアの安全に危害を加えた公民・永住者を検事総長の承認の下に起訴できる。また公的秘密法，煽動法に違反した在外公民・永住者も起訴できる。 刑事(修正拡大)法 ・国外で犯された国家への反逆罪は，国内で犯されたと同様に処理される(反逆罪とは国王もしくは国王と連合している権力に対して戦争を行なうこと，もしくはそれを企てること，または計画を隠蔽すること。国家の囚人，戦争捕虜をかくまうことを含む)。 ・反逆罪を除き，20年を最高の“終身”刑とする。反逆罪の場合，“終身”は死に至るまでの投獄を意味する。 ●責任年齢を7歳から10歳に引上げ。 ●修正刑法をサバ，サラワクにも拡大。 裁判所(修正)法 ・高裁，下級裁の裁判権を拡大して，マ籍船・航空機内で，国籍をもたずかつ永住者でない者が刑法及び海外犯罪法に違反した場合の審理を可能にする。 ・刑事上，憲法上の案件での枢密院への提訴を廃止する。 刑事訴訟(修正拡大)法 ・現行の4刑事訴訟法(マ半島，ペナン・マラッカ，サバ，サラワク)をマ半島法に一本化。陪審制度が採用されるまで，東マでは立会人制assessor systemを維持。ペナン，マラッカの陪審をマ半島同様死刑相当罪に限定。 政府借款(国内)(修正)法 ・政府の国内借入れ限度を72億リンギから150億リンギに引上げ。 (注)国外債務限度額を20億リンギから30億リンギに引上げる動議も可決された。 所得税(修正)法 ・使用者は，2ヵ月もしくは1000リンギ(いずれか多い方)までの賞与を免税で給付できる。 ・累進税率改定(予算演説参照) 不動産利得税法(予算演説参照) 地方政府法 ・地方政府選挙を廃止する。 ・地方政府を市議会と地方議会の2種とする。 ・地方当局に生活に係わる免許発給権，不動産評価権附与。 土地収用(修正)法 ・政府の土地収用は市場価格で行ない，潜在的価値は評価しない。 ・通告発表に先立つ10年以内に隣接地でなされた開発・改善による市場価格の増加分は評価しない。 ・収用地に関して，通告発表前1年以内に発効した取引きは評価しない。 ・事業の営業権の損失は評価しない。 町村計画法 ・地方政府は，開発事業を実施し，認可を得て州政府から貸付を得ることができる。開発地域を指定し，独力または民間との合弁で住宅その他の工業事業を実施できる。 その他，緊要(保安案件)条例の廃棄を求める林吉祥議員(民行党)の動議を否決(19日)。 またNikAhmadKamil下院議長は19日，次期国会から下院発言は特別の場合を除きすべてマレー語とする，と発表した。 |
| DIA-206-1975-12-19-2 | マレーシア | 1975年12月19日 | 1970年代 | Bank Bumiputra設立10周年―ラザレイ会長によれば，設立40週年を迎えた同行の実績は次の通り。 65年～75年9月の貸付申請は2万6513件。認可2万2092件，うち原住民1万7124件，4億7300万リンギ。これは国内37銀行の原住民貸付の40％に当る。 |
| DIA-206-1975-12-22-1 | マレーシア | 1975年12月22日 | 1970年代 | 教育法をサラワクに拡大―マハティル教育相の発表によれば，76年1月1日から国立・準国立小学校1年生のマレー語を必修科目化。77年には準国立小学校を国立小学校にし，小1ではマレー語を媒体語とする。 |
| DIA-206-1975-12-26-1 | マレーシア | 1975年12月26日 | 1970年代 | 中華商会連合会臨時代表大会開く―規約改定により名称を「中華工商連合会」と改め，各加盟商会の代表数規制(4名)を廃止し，入会金，会費をそれぞれR.400，R.360(年)からR.1000，R.500に引上げ。許平等会長は工業調整法，正札表示通達反対を再び強調。 |
| DIA-206-1976-01-01-1 | マレーシア | 1976年01月01日 | 1970年代 | 国家調査局，所管が首相から検察長官に移る―75年12月26日カディル検察長官発表。 |
| DIA-206-1976-01-01-2 | マレーシア | 1976年01月01日 | 1970年代 | Dzulkifliサバ州副蔵相，上院議員を辞任（75年12月20日発表）。 |
| DIA-206-1976-01-04-1 | マレーシア | 1976年01月04日 | 1970年代 | 稲米局長ら訪中―Mohd.Sopiee局長を団長とする稲米局代表団6名が米の買付交渉のため訪中（1週間滞在）。76年の買付予定はタイから8万トン，中国から10万トン。 |
| DIA-206-1976-01-05-1 | マレーシア | 1976年01月05日 | 1970年代 | Mara工学院，学生規則実施をめぐつて紛糾―学生7000名中5000名が，5日に施行された学生規則に反対して6日から構内を占拠。10日と3月8日に警察野戦部隊を導入して学生を排除。再登録の後学生数を4500名に削減して3月9日授業再開。 |
| DIA-206-1976-01-06-1 | マレーシア | 1976年01月06日 | 1970年代 | 英・ブルネイ会談―ゴロンウィ英外務担当国務相がブルネイでスルタンと会談。同相は9日，「当地域の一国が他国を攻撃するような情況は考えられない。ブルネイ独立を求める国連決議は英の考慮に影響を及ぼすものではない。英は，より自由な制度に向うのを内政干渉せずに助言・援助しようとしている」と語った。 |
| DIA-206-1976-01-06-2 | マレーシア | 1976年01月06日 | 1970年代 | ハルン・セランゴール州首相，休暇を1ヵ月延長―ラザク首相の死後，一時（15，16日）政務に復帰。17日以後3月25日の辞任まで休暇延長。 |
| DIA-206-1976-01-07-1 | マレーシア | 1976年01月07日 | 1970年代 | 馬華公会，6万人余が新規入党―馬華公会の李三春委員長の発表によれば，75年8月に党員拡大運動を始めて以来の入党者は6万4236名で，党員総数は26万8163名になった。新党員の内訳は農民・労働者4万，商人1万3500，専門職2000，主婦5000。60％が40歳以下。 |
| DIA-206-1976-01-08-1 | マレーシア | 1976年01月08日 | 1970年代 | 前警察長官殺害はML派（？）―ハニフ警察長官がロンドンでNew Straits Times記者の面接に答えたところによると，親ソ的マ共ML派が古伝光前ペラ州警察長官を殺害した。またラーマン前警察長官殺害はマ中国交樹立直後に起った（記者は，“ソ連によるマ中離間策”を示唆したものとしている）。ML派本部は南タイ，活動地域はバリン，クリム及び北ペラで，党員は当初の135名から数百名に増えた。陳平派の活動範囲はケダ州の他の地区，P.ウェレズレイのSg.Bakap，ペラ，クランタン，パハン。 |
| DIA-206-1976-01-09-1 | マレーシア | 1976年01月09日 | 1970年代 | 周恩来首相死去で弔電―ラザク首相が朱徳常務委員長宛，フセイン副首相が郵小平副首相宛に。14日に中国駐マ大使館で開かれた追悼式には副首相，両院議長，各閣僚，馬華商会各州代表等が出席。 |
| DIA-206-1976-01-13-1 | マレーシア | 1976年01月13日 | 1970年代 | 1975年石油（修正）条例公布―すべての石油関連産業の開始・継続に免許申請を義務づけるもの。違反者は最高5万リンギの罰金又は懲役2年又は双方。免許料（1年）は次の通り。（単位，リンギ） |
| DIA-206-1976-01-14-1 | マレーシア | 1976年01月14日 | 1970年代 | ラザク首相死去―ラザク首相はロンドンの病院で死去した。53歳。パハン州Pekanで生れ，K.Kangsarのマレー・カレッジ，シンガポールのラフルズ学院を卒業した後公務に就き，47年にはロンドンのリンカーン・インで法律を修める。51年Umno 首席副委員長，55年パハン州首相代理，連邦教育相，57年副首相，69年国家運営評議会議長を歴任。70年9月首相，71年1月Umno委員長に就任。16日の国葬にはマルコス比大統領，ククリット・タイ首相，李光耀シンガポール首相（以上3首脳は同日，ASEAN首脳会議について会談），フレーザー豪首相，ブオノ・インドネシア副大統領らが参列。 |
| DIA-206-1976-01-15-1 | マレーシア | 1976年01月15日 | 1970年代 | フセイン・オン新首相就任―16日には弔問の各国首脳と会談。17日にはUmno最高理事会でUmno委員長代理（78年の役員選まで），国民戦線BN最高理事会でBN委員長に任命さる。 |
| DIA-206-1976-01-16-1 | マレーシア | 1976年01月16日 | 1970年代 | 共産両派が衝突―中国報2月5日によれば，マラヤ共産党正統派とML派が1月16日にベトン附近で衝突し，正統派数名，ML派4名の死者を出した。また同紙2月29日によれば，2月5日にヤラで第2次（ML派死者3），23日にヤラ・ベトン間で第3次（正統派死者12，ML派負傷数名）の衝突があった。当局によれば，正統派はカブ以西及びヤラ，ML派はベトン以東に根拠地をもっているが，ML派が正統派支配地域への浸透を図ったため衝突が起ったという。3月14日に第4次衝突。 |
| DIA-206-1976-01-23-1 | マレーシア | 1976年01月23日 | 1970年代 | サバ州議会解散―これに先立ち，Usnoは22日の臨時党大会で議会解散を決議。投票は4月5～14日。 |
| DIA-206-1976-01-23-2 | マレーシア | 1976年01月23日 | 1970年代 | 西独との財政援助協定に調印―マラヤ鉄道改良等に980万リンギ。期限30年，年利2％。 |
| DIA-206-1976-01-28-1 | マレーシア | 1976年01月28日 | 1970年代 | フセイン首相，インドネシア非公式訪問―リタウディン外相らを随行し，スハルト大統領と安保・経済協力等を協議。 |
| DIA-206-1976-01-28-2 | マレーシア | 1976年01月28日 | 1970年代 | パハン州全森林に夜間立入禁止―パハンのユスフ州首相は，60年，75年3月28日，6月13日の法令に基づき，州内全森林保護区への夜間（7時～翌6時）立入りを禁止する，と発表した。 |
| DIA-206-1976-01-28-3 | マレーシア | 1976年01月28日 | 1970年代 | アジア開銀，サバ土地開発事業への3500万リンギの借款を認可―第3次5年計画の一環。 |
| DIA-206-1976-01-30-1 | マレーシア | 1976年01月30日 | 1970年代 | 黄金明SNAP副委員長ら釈放―サラワク国民党SNAPの黄金明James Wong副委員長は，リンバン出身の4人と共にタイピン拘留所から釈放された。74年10月30日に逮捕されていたもの。 |
| DIA-206-1976-02-04-1 | マレーシア | 1976年02月04日 | 1970年代 | サバ州情報省，各民族語のラジオ・ニュ－ス再開に同意―ムスターファ州首相発表。 |
| DIA-206-1976-02-05-1 | マレーシア | 1976年02月05日 | 1970年代 | フセイン首相，シンガポールでリー首相と非公式会談―帰国後（6日），自由貿易問題についてはインドネシアの保留理由を理解，と談。リー首相は同日，ASEANの多国的基礎の上で反乱間題を処理，と談。 |
| DIA-206-1976-02-05-2 | マレーシア | 1976年02月05日 | 1970年代 | ASEAN高級事務官会議―バンコクで6日まで，外相会議の議題を討議。 |
| DIA-206-1976-02-05-3 | マレーシア | 1976年02月05日 | 1970年代 | 75年に共産分子383名逮捕―M.ユヌス副警察長官の発表によると，警察は75年中に親共分子383名（うちペラ州で115名）を逮捕した。またガザリ内相の4日の発表によると，73～75年のゲリラ側死者157名，捕虜96名，投降701名。 |
| DIA-206-1976-02-06-1 | マレーシア | 1976年02月06日 | 1970年代 | 土地鉱山省，錫第2次緊急枠外買付けを認可―第1四半期分として257鉱山8272ピクル。 |
| DIA-206-1976-02-09-1 | マレーシア | 1976年02月09日 | 1970年代 | ASEAN外相会議―タイで10日まで。友好協力条約，共同宣言，事務局設立協定を大筋で承認（不一致点は更にバリで討議）。日豪ニュージーランド首相を首脳会議直後に招請すべきでないことで合意。初代事務総局長にダルソノ中将（インドネシア）を任命。国際錫理事会理事長へのPeter S.Lai（マレーシア）推薦，首脳会議日程，等を承認。自由貿易地域化についてはシンガポール以外が消極的で合意得られず。 4月28日付毎日新聞によれば，この会議で秘密文書「ASEANの将来に関する戦略」「平和・自由・中立地帯化のための手続き」が採択されたという。前者では「インドシナにおける共産勢力の成功は，同勢力のASEAN地域での破壊活動を活気づけ激化させ得るため，一層警戒心を高めることが必要」「公正・平等な関係推進を基礎にインドシナ3国との建設的関係を育てなければならない」「2国間あるいはその他の形の加盟国間の協力が，全体の安全保障のために望ましい分野がある。しかし現状においては安保協力は成文化ないし制度化すべきでない」等が謁われ，後者では4段階の手続き（①東南ア友好・協力条約締結，②国連による中立化宣言，③非核地帯化，④域外国との不可侵条約締結）を定めている。 |
| DIA-206-1976-02-09-2 | マレーシア | 1976年02月09日 | 1970年代 | インドネシアとの専門用語統一協定に調印。 |
| DIA-206-1976-02-11-1 | マレーシア | 1976年02月11日 | 1970年代 | フセイン首相，タイ非公式訪問―イブラヒム参謀総長，ハニフ警察長官等を随行し，ククリット首相らとゲリラ問題，ASEAN首脳会議について討議。フセイン首相は会談に先立って，「マレーシアへの誤解を解きたい」と談。国境協定を拡大して密輸，回教分離運動取締りにも適用することを話し合ったと言われる。国境委に首相級協議を設ける（他に，内相級，事務官級）ことで合意。 |
| DIA-206-1976-02-12-1 | マレーシア | 1976年02月12日 | 1970年代 | 上ペラで伐採禁止―上ペラの管制区で，伐採工のゲリラ支援を切断するため木材伐採を無期限に停止することになった。影響面積はN.スンビラン州に匹敵し，2000人が仕事を失う。またガザリ・ペラ州首相は3月8日，伐採工を総て集中宿舎に収容する「森林小新村」計画を発表した。これに伴い，東西ハイウェイ北の数千エーカーが4月10日に，4万エーカーが6月14日に閉鎖され，追い出された業者の一部はハイウェイ南に伐採区を与えられた。最初の伐採工集中宿舎は8月21日にSg.Siput郊外Kg.Lasahに設置された。同宿舎は鉄条網で囲まれ，監視塔が附置されるほか，保安隊が守備にあたり，経費は総て企業負担。伐採工の食糧持出しも検査される。なおペラ州経済開発公社は2月19日，内資120社と共同で伐採企業40社を設立した。伐採地は各社300エーカー。 |
| DIA-206-1976-02-16-1 | マレーシア | 1976年02月16日 | 1970年代 | 商業銀行法定準備率7％から6％に引下げ―（12日発表）。 |
| DIA-206-1976-02-18-1 | マレーシア | 1976年02月18日 | 1970年代 | ASEAN高級事務官会議―友好協力条約，和親宣言の不一致点を調整。自由貿易地域化をめぐっては対立が大きかったと言われる。中立地帯化のための諸措置（まず残りの東南ア5国の同意。後に大国又は国連への接近）を検討。いずれも首脳会議にむけての準備作業。 |
| DIA-206-1976-02-19-1 | マレーシア | 1976年02月19日 | 1970年代 | UDA，州開発公社と合弁企業―ラフマト副公社調整相の発表によると，都市開発庁UDAと各州経済開発公社（現在までに9）は合弁企業Perudaを設立した。またPernas，Maraの傘下企業は近く原住民企業又は個人に移管されるが，その方法策定は現在最終段階にはいっている。フセイン首相の4月22日の発表によると，譲渡に関するガイドライン既に完成。 |
| DIA-206-1976-02-20-1 | マレーシア | 1976年02月20日 | 1970年代 | 中華商連会，広州交易会参加申請全員認可を要求―中華商連会は中国貨輸入商座談会を開き，広州交易会参加申請全部を早急に認可し，対中直接貿易を促進するよう当局に要求することを決めた。認可数が不満足であれば，Pernasの率いる代表団には加わらず，交易会をボイコットする。この結果，4月6日には申請者184名中127名が認可された（他に個人参加10余名）旨の発表がなされた。彼等を含む171名（うちマレー人商人5名）のPernas代表団は4月12日広州に向った。団長のモハマド・サレーPernas Trading社長が5月26日語ったところによると，購入成約額は6500万リンギ。 |
| DIA-206-1976-02-21-1 | マレーシア | 1976年02月21日 | 1970年代 | ASEAN外相会議，経済閣僚会議―バリで22日迄。友好協力条約の域内紛争調停条項に“全会一致”条件を入れることに反対してきたフィリピンが譲歩。シンガポールは自由貿易地域化提案取下げ。 |
| DIA-206-1976-02-21-2 | マレーシア | 1976年02月21日 | 1970年代 | ラザクの長子，下院議員に―ラザク前首相死去に伴うパハン州Pekan区下院補選は，無競争でラザクの長子Datuk Mohd.Najib（22歳）が当選した。NajibはPetronas高級職員で75年2月7日入党。 |
| DIA-206-1976-02-21-3 | マレーシア | 1976年02月21日 | 1970年代 | 州経済開発公社への貸付―ラフマト副公社調整相の発表によると，連邦政府の各州経済開発公社への貸付金（75年末まで）は次の通り。（万リンギ） 工業区開発 12,020 商業 190 農業 17,290 計 29,660 建設 6,150 同相はまた，州経済開発公社の拓いた工業区（76年1月末9605エーカー）は大部分都市または既発展地にあり，これは2次計画の目標に反する，と批判した。 |
| DIA-206-1976-02-22-1 | マレーシア | 1976年02月22日 | 1970年代 | 林蒼佑ペナン州首相，香港での治療をおえて帰国―3月1日，政務に復帰。 |
| DIA-206-1976-02-23-1 | マレーシア | 1976年02月23日 | 1970年代 | ASEAN首脳会議―24日，以下の3文書を採択して閉幕。 （1）共同声明 ASEAN強化，他の東南ア諸国への互恵的協力呼びかけ，経済閣僚会議（3月8，9日）の議題策定（食糧・エネルギー緊急融通，ASEAN工業プロジェクト，貿易拡大）等を謳う。 （2）ASEAN協和宣言 破壊活動の脅威除去，域内紛争の平和的解決，平和・自由・中立地帯化のための諸施策，基礎的産品特に食糧・エネルギーの緊急融通・生産協力，ASEAN工業プラント・特恵貿易制度への努力（全会一致原則による），域外貿易障害除去に共同努力，等を謳う。 （3）東南アジア友好協力条約 独立・主権・平等・領土保全・国家的同一性の相互尊重，外部から干渉・転覆・強制されずに存在する権利，相互内政不千渉，紛争の平和的解決，力による威圧または力の使用の放棄，締約国間の効果的協力の基本原則の他，域内紛争の平和的解決のために次のように定めている。すなわち，友好的直接交渉により解決，紛争の存在を認定する機関として常設の閣僚級理事会を設置，理事会は当事国に対し，周旋，仲介，審査または調停のような適当な解決方法を勧告，但し全当事国が合意しない場合は適用せず。 なおベトナムのクアンドイ・ニアンザンは22日，「ASE |
| DIA-206-1976-02-23-2 | マレーシア | 1976年02月23日 | 1970年代 | 警察力増強―ガザリ内相の発表によれば，警察力は次の通りで，現在2万2000人増強計画を実施中。 1952年 70,000人 69年 22,300 1960年 25,000 69.5.13後 28,900 1963年 21,000 現在 30,100 |
| DIA-206-1976-02-27-1 | マレーシア | 1976年02月27日 | 1970年代 | 仏との借款協定に調印―8500万リンギ。3次計画の開発プロジェクト，特に電力・通信施設に使用。別に56.8万リンギの贈与（クアンタン空港予備調査に使用）に合意。 |
| DIA-206-1976-02-28-1 | マレーシア | 1976年02月28日 | 1970年代 | 馬華公会，結党記念集会を中止―馬華公会中央委は，3月7日にイポーで予定されていた結党27周年記念集会を，「参加者が多過ぎて警備能力を超える」との理由で中止することを決定した（29日発表）。 |
| DIA-206-1976-02-28-2 | マレーシア | 1976年02月28日 | 1970年代 | 国王即位式。 |
| DIA-206-1976-03-05-1 | マレーシア | 1976年03月05日 | 1970年代 | 新内閣成立―副首相にはマハティルUmno副委員長が抜擢され，有力視されたガフナール・ババ農相はこれを不満として閣外に去った（農相は空席）。蔵相にはラザレイ石油公社会長が就任した他，新設の総理府無任所相には前副大臣の3人（Samad Idris，Nahappan，張漢源）が昇格（資料参照）。 |
| DIA-206-1976-03-05-2 | マレーシア | 1976年03月05日 | 1970年代 | ペラ州政府への批判―ペラ州馬華公会青年部は緊急総会を開き，ガザリ州首相の非合法入植者に対する措置，馬華公会に対する偏見を憂慮し，フセイン首相に州，首相の地位再考を要請する決議を行なった。他方，サニー陸軍参謀長は2月17日「ペラ州政府はゲリラとの闘いに充分努力していない」と批判した。更にペラ州スルタンは3月6日フセイン首相と会見し，政策変更への希望を表明した。 |
| DIA-206-1976-03-08-1 | マレーシア | 1976年03月08日 | 1970年代 | 第2回ASEAN経済閣僚会議―クアラルンプールで9日迄。共同声明要旨次の通り。 ・天然ゴム価格安定化計画の不一致点を解決。 ・特恵貿易制度を設け，供給不足の際の優先的供給と供給過剰の際の優先的購入を行なう最初の基礎的産品として米，石油を決定。 ・専門家グループを創設し，以下の点を検討させる。①次のプロジェクトを直ちに設立する可能性―インドネシア：尿素肥料，マレーシア：尿素肥料，比：過燐酸石灰，シンガポール：ディーゼル・エンジン，タイ：ソーダ灰。②新聞用紙，カリ肥料の追加的生産能力設立。③一貫製鉄と基礎的石油化学工業に関する各国の開発計画調整。④工業補完のため工業計画の情報交換。⑤次のプロジェクトの可能性―金属工作機械，漁業，電解錫メッキ，大型ゴムタイヤ，電子機器。 ・ASEAN工業プロジェクトの製品は特恵的貿易制度の対象となり得る。 ・貿易協力に関する研究課題―長期数量契約，特別金利による購入資金援助，政府機関調達の優先，特恵関税拡大。 ・第3国及び他機構との対話のための機関設置。 |
| DIA-206-1976-03-08-2 | マレーシア | 1976年03月08日 | 1970年代 | ラザレイの後任人事―Bank Bumiputra会長にKamarul Ariffin上院議員（弁護士）任命。 マレー商工会議所，全国商工会議所会長後任にも7月31日同氏が就任した（9月29日参照）。 |
| DIA-206-1976-03-10-1 | マレーシア | 1976年03月10日 | 1970年代 | 蘇良佑議員，汚職で逮捕―人民進歩党の蘇良佑下院議員（ペラ）が，道路建設等をめぐる17項目計8850リンギの汚職容疑で逮捕され，保釈金3万4000リンギで保釈された。当初Sitiawan地裁で審理されたが，19日イポー高裁に移された。 |
| DIA-206-1976-03-11-1 | マレーシア | 1976年03月11日 | 1970年代 | 米，第5次国際錫協定に調印―アメリカの錫協定参加は初めて。但し正式加入は議会の承認後。マレーシアは18日に調印，批准。同日までの調印は他に英，デンマーク，仏，西独，日，タイのみ。 錫理事会は12日，第1，2四半期の生産割当増加（それぞれ3.2万トンを3万2835トン，3万5000トンに），在庫下限価格引上げ（ピクル当り900リンギから950リンギヘ）を発表した。 |
| DIA-206-1976-03-12-1 | マレーシア | 1976年03月12日 | 1970年代 | ハルン州首相，追起訴―ハルン・セランゴール州首相（Bank Kerjasama Rakyat会長）は，Ismail b.Din同行総務部長と共に背任容疑で起訴された。ハルン州首相の単独容疑は73，74年度の同行紛飾決算，共同容疑は，（1）同行のもつダンロップ社株300万株，KL Kepong社債100万リンギをFirst National City Bankに預け，Tinju Dunia社（KLでのアリ・バグナー戦のために作った会社）のために650万リンギの信用状を得ようとした同行投資委記録を偽造，（2）ダンロップ社株300万株，Kepong社債100万口，計794万8071リンギ相当をFNCBに担保として入れ，同行の目的と無関係なTD社のために信用状を得ようとした，の2点。 同日，ハルンは同行会長を罷免さる。26日にはDt.Abu Mansor社長も背任容疑で起訴。同事件に関する背任教唆で25日，United Manufacturers社も起訴。保釈金は各人10万リンギ。起訴はKL特別地裁になされたが，同地裁は4月19日，検察側要請を認め，審理のKL高裁移行を決定。 |
| DIA-206-1976-03-16-1 | マレーシア | 1976年03月16日 | 1970年代 | サバ大衆団結党書記長逮捕―サバ大衆団結党のマンソール書記長が国内治安法により逮捕された。7月10日釈放。 |
| DIA-206-1976-03-17-1 | マレーシア | 1976年03月17日 | 1970年代 | 朴東鎮韓国外相来訪（19日まで）。 |
| DIA-206-1976-03-18-1 | マレーシア | 1976年03月18日 | 1970年代 | ハルン州首相除名さる―Umno 党本部は19日，18日夜の最高理事会（出席27，欠席6名）でハルン青年部長（セランゴール州首相）の党からの除名を決定した，と発表した。発表要旨次の通り。 ハルン氏の行動は75年11月30日の最高理決議に反し，党内を分裂させ国民を混乱させ国内を争乱に導きかねないものである。国家の直面している脅威にかんがみ，ハルン氏にUmno，国民戦線，州首相の地位を辞するよう勧告する旨決議した。しかしハルン氏がこれを拒絶したため，最高理は同氏の除名を決議した。これにより，同氏は州議会で国民戦線を代表し得ず，また州首相在任についてUmno，国民戦線の支持を得られない。 これに対しUmnoおよび同青年部のセランゴール州連絡委はそれぞれ20日，22日の会議で除名無効，緊急党大会開催要求を決議。青年部中央執行委も23日，7月までハルンの後任を決めない旨決定。一方セランゴール州議会は25日，ハルン不信任動議を賛成25，反対1（ハルン自身），棄権4，欠席2，で採択。ハルンは26日にスルタンに辞表を提出した（4月15日，10月23日参照）。 |
| DIA-206-1976-03-19-1 | マレーシア | 1976年03月19日 | 1970年代 | ニュ－ジ－ランド副首相来訪―二重課税防止協定に調印。 |
| DIA-206-1976-03-22-1 | マレーシア | 1976年03月22日 | 1970年代 | サラワク国民党，連合政府に参加―サラワク国民党は3月20日に幹部会，21日に全国理事会を開いた後，22日にDusntang Endawie委員長がヤコブ州首相，Abdul Taib統一保守原住民党委員長に会い，同党の連邦，州政府への参加を伝えた。州副大臣新設のための州憲法改正支持も決定（同改正案は24日の州議会で全会一致で可決）。 |
| DIA-206-1976-03-24-1 | マレーシア | 1976年03月24日 | 1970年代 | 米国のパーム・オイル輸入制限の動き―貿易筋によれば，アメリカの大豆業界ではパーム・オイル輸入への反感がつのり，関税，割当制の導入，国際機関を通じての米国融資の撤回，を要求する声が強まっているという。民主党のJohn Jenrette下院議員は4月6日，パーム・オイル輸入税（ポンド当り3セント）賦課法案を提出した。 |
| DIA-206-1976-03-26-1 | マレーシア | 1976年03月26日 | 1970年代 | ロックフェラー米副大統領来訪―27日，フセイン首相と会談。 |
| DIA-206-1976-03-30-1 | マレーシア | 1976年03月30日 | 1970年代 | 国会開く―4月16日迄の国会で成立した主な法案は次の通り。 Mara工学院法 ・Mara工学院を教育省下の法定機構とし，教育省管轄学校の学生を入学させる。 石油（所得税）（修正）法 ・石油に関する所得税脱税の罰則強化。 教育機関（規律）法，（大学以外を対象） ・各教育機関に規律委員会（教育省官吏1名を含む）を設け，学生活動の取締りにあたる。 ・学生・学生団体は，教育相の承認なく政治結社・労組に参加したり同調・支持したりできない。 ・学生・学生団体は，一般人から寄付・義捐金を集めることはできない。 ・刑法違反の明らかにされた学生は除籍または停学。 ・紛争が他の学生におよぶことを防ぐため，教育相は如何なる学生でもその学籍を取消しまたは停止できる。 ・違反学生は警告，200リンギ以下の罰金，または学校施設利用停止処分を受ける。 ・教育代表委員会を設ける。委員は学生中から秘密投票で選ばれるが，初年次の試験不参加者・落第者は立候補できない。 政府機関（修正）法 ・Mara，UDA，稲米庁に関する公営企業相の権限の明確化。同相に役員全員の任命権。 |
| DIA-206-1976-03-31-1 | マレーシア | 1976年03月31日 | 1970年代 | 小銀行再編の機運―中央銀行のイスマイル総裁は，地場銀行18行中約半分が総資産1億リンギ未満であり，これらが過去5年間営業不振であることをあげて，大銀行への統合が望ましい，と述べた。同総裁はまた，8州における商業銀行の預金－貸与比率が60％未満（最低は37.5％）であることを指摘，後進地への投資促進を呼びかけた。 |
| DIA-206-1976-04-01-1 | マレーシア | 1976年04月01日 | 1970年代 | ASEAN荷主連盟正式設立―マニラで3日まで聞かれた第6回ASEAN荷主会議で。同会議は，運賃同盟による独占打破のための共同行動，各国海運会社近代化等を謳う。なお，6月18日にはASEAN船主協会連合FASA会議で，同連合の規約が採択され，仮事務所をジャカルタに置くことが決定された。 |
| DIA-206-1976-04-07-1 | マレーシア | 1976年04月07日 | 1970年代 | 75年のゲリラとの戦闘結果―ガザリ内相の下院答弁によれば，75年にゲリラとの戦闘の結果，保安隊31名死亡，87名負傷。うち民族解放戦線は警官5名殺害，破壊活動15件，ML派は保安隊4名殺害，破壊活動11件。一方保安隊側はゲリラ7名を殺害，キャンプ，休憩所125を破壊，統一戦線を弱体化させ，支持者数百名を逮捕。 |
| DIA-206-1976-04-09-1 | マレーシア | 1976年04月09日 | 1970年代 | 銀行業への原住民参加―何文翰副蔵相の下院答弁によると，地場銀行16行のうち，原住民過半数所有2，原住民参加のため再編中2，同考慮中7。また75年の原住民への商銀融資額は7億9140万リンギ。前年比純増2億4510万リンギは総純増額の30％。一方イスマイル中銀総裁が4月4日に明らかにしたところでは，75年末現在，銀行従業員1万4952名中原住民は5160名（34.5％）で，その85％が下級職員。 また梁棋祥副1次産業相が9日に明らかにしたところでは，木材業の現況は次の通り。 |
| DIA-206-1976-04-11-1 | マレーシア | 1976年04月11日 | 1970年代 | 「人民戦線」結成の動き―Mingguan Rakyat紙によると，社正，民行，人社，祖国覚醒4党調整委員会（75年5月結成）は，6月の人社党大会の際「人民戦線」の結成を発表することで合意を見た。最低限綱領を決めるための会議は5月15日に開かれたが，民行党が欠席するなどで何らの進展もなく終った。 |
| DIA-206-1976-04-12-1 | マレーシア | 1976年04月12日 | 1970年代 | 海洋法について―カディル法相は国際海洋法会議への出発にあたって，「自由航行でわが国の安全が侵されず，海洋非汚染が確保されれば，他の海峡国の支持の下に戦艦の通過に譲歩する用意がある。インドネシアの群島理論を支持するが，東西マ間海域の航行・飛行，漁業，ケーブル，軍事演習等の権利保障のため同国と協定を結んでもよい。マ領域たるべき南シナ海には隣国が入漁している」と語った。一方タナバラシンガム海軍参謀長は7月9日，「領海を侵犯し，停止命令に従わぬ船は拿捕する。2～5月にマ海峡，東海岸，サラワク沖で13隻を掌捕した」と語った。 |
| DIA-206-1976-04-14-1 | マレーシア | 1976年04月14日 | 1970年代 | サバ州議選，大衆団結党が勝つ―5～14日に投票の行なわれたサバ州議会選挙で，野党大衆団結党が28議席を獲得して勝利を握った。連盟党は20議席（Usno 20，SCA 0）だった。団結党のフアド党首は15日，第4代州首相に就任。選挙期間中，西マから軍が増派されるなど，警戒は厳重を極め，また選挙運動にも大幅な規制が加えられた。フアド州首相は15，17日に，サバ航空所有機の売却，天然資源政策改編，亡命フィリピン人の調査，サバ財団の改組，Petronasとの交渉再開，等の新方針を発表した。 |
| DIA-206-1976-04-15-1 | マレーシア | 1976年04月15日 | 1970年代 | セランゴール州首相にホルマト―ハルン前州首相が休暇に入って後（75年12月8日から）州首相代理を務めたHormat Rafei（51歳）が正式に州首相に就任した。また新設の副州首相にはHj.Ahmad Razali行政議員（47歳。マハティル副首相の義兄）が任命された。ホ州首相は30日，Umnoセ州連絡委員長に任命された。 |
| DIA-206-1976-04-15-2 | マレーシア | 1976年04月15日 | 1970年代 | アンゴラを承認。 |
| DIA-206-1976-04-20-1 | マレーシア | 1976年04月20日 | 1970年代 | サバ州新内閣成立―7月17日及び資料参照。 |
| DIA-206-1976-04-20-2 | マレーシア | 1976年04月20日 | 1970年代 | インドネシアと海軍合同演習―マラッカ海峡で13隻が参加した。 |
| DIA-206-1976-04-21-1 | マレーシア | 1976年04月21日 | 1970年代 | マ共ML派のラジオ放送―治安当局筋の発表によれば，マ共ML派は（恐らくはインドシナから）ラジオ放送「Suara Rakyat Malayaマラヤ人民の声」を始めた。時間は不定で電波も弱い。内容は主としてマ共正統派攻撃だが，和解提案も含んでいる。 |
| DIA-206-1976-04-21-2 | マレーシア | 1976年04月21日 | 1970年代 | 曽永森住宅・村落相，朝鮮，中国へ―21～28日朝鮮。康良煜副主席等と会談。29日北京到着。30日谷牧副首相と会談。5月4日帰国。 |
| DIA-206-1976-04-24-1 | マレーシア | 1976年04月24日 | 1970年代 | オイル・パーム新規植付けを削減―ムサ1次産業相はアメリカのバッツ農務長官と会談した後，「アメリカがパーム・オイル輸入に割当制や関税引上げを行なう意のないことを歓迎する」と述べ，更に3次計画中の年平均オィル・パーム植付面積を8.1万（2次計画中15.2万）エーカーにまで減らすことを明らかにした。一方アメリカのベル農務次官は7月30日，「パーム・オイル輸出促進を目的とする国際機関融資計画を支持しない」と語った。1次産業省の発表（7月31日）によれば，マレーシアのオイル・パーム投資め8％が国際機関からのもの。 |
| DIA-206-1976-04-26-1 | マレーシア | 1976年04月26日 | 1970年代 | ヘリコプター，ゲリラに撃墜さる―ゲリラ掃討作戦に加わっていた空軍のヘリコプター1機が，ケダ州Gubir附近で撃墜され，陸軍少佐を含む兵士11名が死亡した。同州タイ国境では4月半ばにもヘリコプターが狙撃を受けている。 |
| DIA-206-1976-04-28-1 | マレーシア | 1976年04月28日 | 1970年代 | 中華工商連合会，緊急大会―中華工商連合会は，政府が5月1日に工業調整法を実施しようとしていることに関して緊急代表大会を開き，実施を見合わせるよう要求する決議を採択した。席上明らかにされたところによれば，ハムザ商工相は4月8日に次の決定を発表した。 （1）技術上の問題から調整法に「工業調整諮問委員会」の設置は明記できないが，商工省工業諮問委に特別小委を設けて必要な問題を討議す為 （2）適用下限の「資本金10万リンギ」を25万リンギに引上げ，「従業員数25人」は据え置く（中華工商会の要求は50万リンギ，40人）が，家内工業には寛大に対処する。 （3）執行人に捜査令状所持を義務づけること，製品変更手続き及び申請書の簡素化等の要求は受け容れる。 （4）調整法は5月1日に実施するが，各界の意見により改定を考慮する。 |
| DIA-206-1976-04-28-2 | マレーシア | 1976年04月28日 | 1970年代 | 政府・政府機関の新規雇用凍結を解除―75年8月に実施され，現在2万4134の空席。 |
| DIA-206-1976-04-29-1 | マレーシア | 1976年04月29日 | 1970年代 | 居住登録（修正）法実施―Othman Kashim内務省官房長5月6日発表。 ・一定地域に60日以上居住する場合は，移住後14日以内に登録地変更を申請せねばならない。 ・身分証明書は随時所持せねばならず，検査時に所持せぬ場合は帰宅して提示し得る。 ・検査権限をもつのは，登録官，移民係官，警官，関税吏，任務中の兵士，その他権限を授与された官吏。 ・違反者は3000リンギ未満の罰金または拘置2年または双方。 |
| DIA-206-1976-04-30-1 | マレーシア | 1976年04月30日 | 1970年代 | カンボジアと国交樹立。 |
| DIA-206-1976-04-30-2 | マレーシア | 1976年04月30日 | 1970年代 | 南タイのサトゥン県でゲリラがタイ軍トラックを待伏せ。兵士8人死亡，3人重傷。4月15日にはソンクラ近郊で待伏せ攻撃を受け，第5師団司令官が重傷，2人死亡，5人負傷。29日夜にはゲリラ300人以上がナコン・シータマラート県チャワン郡の庁舎，警察署を襲撃。 |
| DIA-206-1976-04-30-3 | マレーシア | 1976年04月30日 | 1970年代 | KL市内数力所で爆破事件―マ共46周年を記念するものと見られる。 |
| DIA-206-1976-05-01-1 | マレーシア | 1976年05月01日 | 1970年代 | 工業調整法実施―ハムザ商工相が7月8日に発表したところによれば，未精製パーム・オイル，標準マレーシア・ゴム，燻煙ゴム，クレープ・ゴムのみ許可証不要。既存企業の申請期限は1年で，許可証は自動的に発給（4月28日参照）。 |
| DIA-206-1976-05-01-2 | マレーシア | 1976年05月01日 | 1970年代 | 中国，マ船を建造―大公報によれば，中国の機械輸出公社は，マレ－シア国際海運公社のために3700トンの貨物船を建造することになった。76年2月調印。引渡しは77年。また1～10日に訪中したシンガポール荷主評議会の陳永裕会長に対し中国側は，運賃同盟船より15～30％安い運賃に同意した。 |
| DIA-206-1976-05-02-1 | マレーシア | 1976年05月02日 | 1970年代 | ベトンでマ軍撤退要求デモ―4月14～27日にゲリラ追討中のマレーシア空軍機がタイ領ベトン近郊の村を爆撃し，住居・ゴム園等を破壊したことに抗議して，ベトン住民1000名がベトン駐留マ警察野戦軍（400名）撤退，タイ・マ国境協定破棄を要求してデモ，商店ストを行なった。デモは一時1万人に膨れ上ったが，6日タイのソリム無任所相が現地に飛んでマ軍のタイ側での掃討を凍結することに同意し，またマ側も賠償要求に応じたため，一応平静化。以後，ピチャイ外相のマレーシア訪問（25日），両国軍最高司令官会談（18日）などでタイ側は追討権廃棄，回教徒鎮定協力を含む国境協定改正と撤兵とを要求したが，協定改正については合意を見るに至らなかった。 一方マ軍撤退は6月6日に行なわれた。この間，マ側はベトン・クロー間の通行規制強化（タクシー・バス乗入れ制限など），マ側居住タイ農民数百名の送還示唆等の対抗措置をとった。タイ側も一時，国境を閉鎖した。 |
| DIA-206-1976-05-07-1 | マレーシア | 1976年05月07日 | 1970年代 | 国際錫理事会，価格帯引上げ―ボリビアの要求を入れて，上限価格を1100から1200へ，下限価格を950から1000に（いずれもピクル当りリンギ）。また第2四半期輸出割当を3.5万トンから4万トンに。 |
| DIA-206-1976-05-07-2 | マレーシア | 1976年05月07日 | 1970年代 | 連邦政府，ペラ河電力社の支配権獲得―全投票権の52.3％を入手。6月22日迄に政府所有のChenderoh Electricity（M）社がペラ電力社普通株の95.63％，優先株の98.8％を所有。Aseambankers（M），Kleinwort Benson両社が買収を援助。 |
| DIA-206-1976-05-08-1 | マレーシア | 1976年05月08日 | 1970年代 | トレンガヌ州Kemaman区の下院補選―Dt’Wan Kadir前副情報相（Umno）の死去に伴うもの。 Hj.Abdul Manam Othman（国民戦線） 11,204 Kassim Ahmad（人社党） 7,286 無効 890 投票率 66.5％ 74年選挙では国民戦線12,418，人社5,189。 |
| DIA-206-1976-05-08-2 | マレーシア | 1976年05月08日 | 1970年代 | Umno経済検討会開く―フセイン委員長代理（首相）は開会演説で，3次計画では保安を重視すると強調。また席上次の数字を明らかにした。 |
| DIA-206-1976-05-08-3 | マレーシア | 1976年05月08日 | 1970年代 | サバ各地で爆破事件―民間人2名死亡，2名軽傷。容疑者として「数政党の多数の党員」（警察当局の7月16日発表によれば，避難民を含む1000人）が逮捕された。ムスターファUsno党首は破壊分子を非難。フアド州首相は13日，「32人を拘留し，半数を既に釈放」と語った。またクダトで精米所・油工場が爆破され（損害50万リンギ），現場近くに赤旗が立てられていたという。 |
| DIA-206-1976-05-09-1 | マレーシア | 1976年05月09日 | 1970年代 | ナハパン無任所相（51），心臓麻痺で死去。 |
| DIA-206-1976-05-10-1 | マレーシア | 1976年05月10日 | 1970年代 | N.スンビラン州で警察署襲撃さる―N.スンビラン州Simpang Pertangで5名のゲリラが警察署を襲撃し，応戦した警官1名が死亡，2名が負傷，女性1名（いずれもマレー人）が負傷した。事件後同地7村に外出禁止令が布かれ，12日迄に16名検挙。当局によれば民族解放戦線の報復行動。 |
| DIA-206-1976-05-16-1 | マレーシア | 1976年05月16日 | 1970年代 | フセイン首相，サウジアラビア訪問―リタウディン外相を同伴。19日，文化・教育・福祉・科学協定締結。75年に締結した1億9460万リンギの借款協定施行細目については7月に話し合い。22日帰国。 |
| DIA-206-1976-05-16-2 | マレーシア | 1976年05月16日 | 1970年代 | 南タイで自警団訓練所襲撃さる―南タイのナコン・シータマラート県タンサラ郡でタイ共産ゲリラ100名が自警団訓練所を襲撃し，15名を射殺，10名を負傷させた。同県では12日にも匪賊が列車を銃撃，鉄道警官1名が死亡，その他4名負傷。11日にはヤラで回教徒が鉄道を爆破。タイ軍は22日からナコン，スラタニ両県で大掃討作戦を展開。24日までに12名逮捕。 |
| DIA-206-1976-05-17-1 | マレーシア | 1976年05月17日 | 1970年代 | プランテーション賃金引上げ―マラヤ農業生産者協会と全国プランテーション労組との間で，1月に遡ってゴム採液工，パーム・オイル工場労働者の基本日給をそれぞれ3.2リンギから3.6リンギへ，3.2リンギから3.9リンギへ（女子は2.75から3.9へ）引上げる協定に調印した。期間3年。受恵者20万人（うち協会傘下農園15万人）。 |
| DIA-206-1976-05-17-2 | マレーシア | 1976年05月17日 | 1970年代 | フィリピンでASEAN労相会議―19日まで。雇用創出のための基本戦略に合意。 |
| DIA-206-1976-05-18-1 | マレーシア | 1976年05月18日 | 1970年代 | ハルン前セ州首相に有罪判決―75年11月24日起訴の16項目中3項目（匯豊銀行から計25万リンギの収賄）について4月21日からKL高裁で開審。“懲役2年，1ヵ月内に22.5万リンギをUmnoセランゴール州支部に返さなければ法律行動”の判決。10万リンギで保釈。ハルンは19日，連邦裁に上告。なおこれに先立って検察側は，1月12日，2月9日，4月21日，5月3日に起訴状の内容を一部変更している。また，裁判は当初クアラルンプール特別地裁で行なわれていたが，1月12日，同地裁は検察側の要求を容れて審理の高裁移行を決定した。 公判中被告側証人として出廷した者の中には，セヌUmno書記長，ジャファ－ル・アルバル元書記長，キル元商工相等が含まれている。 |
| DIA-206-1976-05-23-1 | マレーシア | 1976年05月23日 | 1970年代 | マレー人の経済参加―ハムザ商工相の発表によると，69～70年にマレー人に与えられた株式は3億6400万リンギ，うち購入済みは2億2500万リンギ（個人24.7％，法定機関62.4％，合弁・私企業12.9％）。マレー人商店は70年3186，75年1万0236。 |
| DIA-206-1976-05-24-1 | マレーシア | 1976年05月24日 | 1970年代 | ヤマニ・サウジアラビア石油相来訪―石油公社への援助提供申し出。 |
| DIA-206-1976-05-25-1 | マレーシア | 1976年05月25日 | 1970年代 | 映画字幕マレー語化―シャリフ副内相は，8月31日から非マレー語映画，広告にマレー語の字幕を義務づけること，広告映画は80％の国内素材を含むべきこと，を明らかにした。 これに対し馬華公会は「公式使用以外でマレー語の使用を強制するのは憲法違反」として強く反発し，映画館側も「全国映画館連合会」を組織（公式発足は11月15日）して反対運動を行なった。この結果同副内相は8月3日「9月1日以前に輸入した映画については12月31日まで猶予」と譲歩し，更に8月28日ガザリ内相は「77年初から実施」と実施延期を認めた。11月15日には「以後も旧作で字幕づけ困難な場合には，内務省の許可を得れば上映可」との決定が伝えられた。 |
| DIA-206-1976-05-27-1 | マレーシア | 1976年05月27日 | 1970年代 | シ政府，共産分子逮捕を発表―シンガポール政府は，1月以来50名の共産分子（正統派，ML派）を逮捕した，と発表した。うち10名はマ公民でマ政府に引渡された。発表には，ジョホールの森林内に思想・軍事訓練所があること，ベトンにゲリラ基地があること，などが明らかにされている。 |
| DIA-206-1976-05-28-1 | マレーシア | 1976年05月28日 | 1970年代 | ペナンの野党3州議，MCAへ―ペナン州議員3名―胡徳安，黄瑞欽（以上DAP），王裕好（5月20日に社正党離党）―が馬華公会に入党した。これにより同州議会は民政党11，Umno9，馬華公会4，回教党1，MIC1，無所属1となった。 |
| DIA-206-1976-05-28-2 | マレーシア | 1976年05月28日 | 1970年代 | ベトナム大使館開設へ―準備のため代理大使以下7名が着任。旧南ベトナム大使館を移管。 |
| DIA-206-1976-05-30-1 | マレーシア | 1976年05月30日 | 1970年代 | 経営株構想放棄か―ラザレイ石油公社会長は，「石油会社が生産分与方式で誠意を見せているため，経営株の必要はないであろう。現在44社が探鉱を申請している」と語った。 |
| DIA-206-1976-06-03-1 | マレーシア | 1976年06月03日 | 1970年代 | イポー郊外で交戦―イポー郊外Kramat Pulaiのジャングルで訓練中の警察野戦隊員がゲリラ基地を発見して交戦，3名死，1名負傷（4日死亡）。警察側は直ちに付近に外出禁止令を布く（29日までに32名逮捕）一方，ジャングルで数週間にわたってゲリラ包囲作戦を展開した。 |
| DIA-206-1976-06-03-2 | マレーシア | 1976年06月03日 | 1970年代 | KL市警政治部職員（華人），射殺さる―Mohd.Yunus副警察長官7日発表によれば，「人民解放同盟」による。警察は4，5の両日クアラルンプール一帯で大がかりな捜査を行ない，6人逮捕，ピストル7丁，弾薬200余を押収。また6月15～30日の捜査では7262人取調べ，うち580人連行，うち268人（政治犯10人）拘留。 |
| DIA-206-1976-06-06-1 | マレーシア | 1976年06月06日 | 1970年代 | サバ州政府首脳，墜落死―サバ州のフアド州首相，サレー・スロン蔵相，モジュンティン地方政府・住宅相，張天文通信・公共事業相，ダリウス副州首相府副相ら11名を乗せたサバ航空機がコタ・キナバル空港直前で墜落し，全員が死亡した。原因についてアリ連邦副通信相は10月28日，「荷重超過による」と発表した。後継州首相には6日夜ハリス・サレー氏が就任し，9日暫定内閣発足。 |
| DIA-206-1976-06-06-2 | マレーシア | 1976年06月06日 | 1970年代 | マレーシア警察野戦軍400名，ベトンから撤退―以後クローに駐留。ベトンには8日タイ軍400名が派遣されたが，マ共青年同盟による税の徴収が増えるなど，ゲリラの活動が目立って増えたと言う（5月2日参照）。 |
| DIA-206-1976-06-08-1 | マレーシア | 1976年06月08日 | 1970年代 | 米輸入増加―収穫不良のため今年の輸入予定18万トンを22万トンに増加。 |
| DIA-206-1976-06-10-1 | マレーシア | 1976年06月10日 | 1970年代 | 比に原油輸出―ラザレイ石油公社会長はフィリピン国営石油会社のヴェラスコ社長との間で，同国に8000～1万バーレル（1日当り）の石油を輸出する協定に調印した。従来はサラワク・シェル社とゲティ・オイル社との商取決めによって8000バーレル（1日）を輸出していた。 |
| DIA-206-1976-06-12-1 | マレーシア | 1976年06月12日 | 1970年代 | サバ華人公会，サバ連盟党を脱退―Michael Liau委員長の発表（12日）によれば，党への信頼回復が目的。将来機会が与えられれば国民戦線に参加。同党選出の罹思仁下院議員は22日脱党し，7月19日Berjaya入党。 |
| DIA-206-1976-06-12-2 | マレーシア | 1976年06月12日 | 1970年代 | ケダ区Lunas州議補選―孫清竜（馬華公会）の死去に伴うもの。 林元明 Lim Wan Ming（馬華公会） 5635 Hj.Ariff b.Hj.Kechik（無所属） 3212 楊文竜 Yeoh Boon Leong（民行党） 2221 Ahmad b.Mahmud（人社党） 999 無効 190 有権者数1万5991（種族別ではマ8519，華4657，印2882）。投票率76.7％。 |
| DIA-206-1976-06-14-1 | マレーシア | 1976年06月14日 | 1970年代 | サバ州政府，Petronasとの石油協定に調印―75年3月20日参照。 |
| DIA-206-1976-06-14-2 | マレーシア | 1976年06月14日 | 1970年代 | サバ州議会，サバ財団（修正）法可決―州首相が自動的に会長就任，理事の任期内罷免可能，などを定めたもの。同財団は74年末までに1億5600万リンギ以上（同年州政府開発支出8000万リンギ）の事業に関与。76年5月末現在の対州政府負債は，木材認可料220万，借入金1000万，追加税未払い4100万リンギ。Syed Kechik理事長が更迭され，後任には22日Dt.Ben Stephensが任命された。一方Syed Kechik前理事長が25日に発表したところでは，74年末までの同財団収入は1億6733万，支出は，州政府認可料4373万，州民還付3839万，伐採費5433万，教育施設向上1552万リンギ。 |
| DIA-206-1976-06-17-1 | マレーシア | 1976年06月17日 | 1970年代 | 各地で一斉取締り―ペラ州警察は全州で今年2度目の親共分子一斉取締りを行ない，20名（民族解放戦線員17名，人民解放同盟員＝ML派3名）を逮捕した。クアラルンプールでは15～17日に親共容疑者9名（別容疑逮捕者を含めると計1145名），セランゴール州では18，19日に民族解放戦線員10名，クランタン州では16～21日に親共分子22名（他に1名投降），ジョホール州では20日に親共分子2名，ケダ，プルリスでは21日までの数日間に犯罪者80名を逮捕した。他方Ulu Kelantanで20日保安隊がゲリラと交戦し，保安隊員1名が死亡し，2名が負傷した。 New Straits Times7月12日によれば，1～6月の破壊分子逮捕は全国で380名。現在国内に破壊分子は2000名で，うちKLに1000名以上。 |
| DIA-206-1976-06-18-1 | マレーシア | 1976年06月18日 | 1970年代 | 24行から協調融資―何文翰副蔵相とCitlcorp International銀行など24の外国銀行との間で，第3次5ヵ年計画に対する2億米ドルの借款協定が調印された。返済期限7年，年利は当初4年間1.375％，その後1.5％。 |
| DIA-206-1976-06-20-1 | マレーシア | 1976年06月20日 | 1970年代 | 東マ5党，国民戦線加入―国民戦線最高理事会は，統一サバ国民組織，サバ大衆団結党，サラワク国民党の加入を認めた。これにより与党は下院154議席中144となった。また国民戦線本部は21日，サバ州議補選では同党の標識（天秤）を用いること，Usnoが国民戦線候補に協力すること，を明らかにした。なおサラワク人民連合党は5月21日の中執委で「政府内におけるわれわれの地位が変わらないこと，選挙議席割当は現議席を基礎としないこと，を条件に国民党の戦線参加を歓迎」との決定を行なっている。 |
| DIA-206-1976-06-21-1 | マレーシア | 1976年06月21日 | 1970年代 | 中国貿易代表団来訪―ゴム取引・許可局の招待により7月5日迄。28日にはペナン・ゴム商連合との間で1000トン買付けに合意。7月3日，Pernas，M’sia Rubber Development Corp.とゴム直接購入契約に調印。7月5日に陳木団長（化工輸出入総公司副主任）が明らかにしたところによると，契約額は7～8月に3000万リンギ。欧州向けゴム輸送に中国船を用いることについても合意したと見られる。 |
| DIA-206-1976-06-22-1 | マレーシア | 1976年06月22日 | 1970年代 | New Straits Times編集長ら逮捕―New Straits TimesのAbdul Samad Ismail編集長，Berita HarianのSamani b.Mohd.Amin編集員が，国内治安法違反で逮捕された。内務省によれば，Samad編集長は元共産党員で51～53年にシンガポールで拘置され，59年にマラヤに移住。70年代初期に活発な新聞・創作活動を行なった後，57年に来マしたSamaniを使って人種間の不安を煽り立て，半島・シンガポールで共産党の政権奪取の可能性を作り出そうとした。またマレー人を分裂させ，回教を軽視させて，マレー人の共産主義に対する思考力を低下させ，マレー人を基礎とする共産集団を作ろうとした。シンガポールに基盤を確立した後，マ半島に入った。なおシンガポール政府は17日，Samadにそそのかされ荷担した者としてHussein Jahiddin S’pore Berita Harian前編集員，Azmi Mahmud同前副編集員を逮捕している。 |
| DIA-206-1976-06-24-1 | マレーシア | 1976年06月24日 | 1970年代 | ASEAN外相会議―26日までマニラで。米中ソ3大国，日本，インドシナの影響力，豪，ニュージーランドとの合同プロジェクト，カナダ，ECとの対話，東チモ－ル問題等について討議。インドシナ諸国との2国間関係模索で合意，26日には麻薬取締り宣言，災害時相互援助・共同行動宣言（被災国への相互援助，物資通過への事前通知，専門家・訓練・情報の交換，を定める）に調印。この他，12常設委を3委員会（経済，科学技術，社会文化）に統合することに合意。パプア・ニューギニア外相がオブザーバーとして出席。 |
| DIA-206-1976-06-24-2 | マレーシア | 1976年06月24日 | 1970年代 | 世銀，クランタン州農地改良事業等への5200万リンギの借款を認可。 |
| DIA-206-1976-06-24-3 | マレーシア | 1976年06月24日 | 1970年代 | トゥムンゴール・ダム地域住民（720名），Ayer Kantarに移住―ゲリラに備えて軍1200人が出動。1戸当り7000リンギ相当の住居，10エーカーのゴム園，2エーカーの果樹園，ゴム採液のできるまで月125リンギーの補助金，を与えられる。 |
| DIA-206-1976-06-26-1 | マレーシア | 1976年06月26日 | 1970年代 | 中華工商連合会第30回年次大会―シブで。中国品輸入のAP制，Pernas5％手数料撤廃，5％開発税撤廃，大学に種族比率を反映させること，政府が早急に民間企業の原住民高級役員，技師を養成すること，等を決議。また民間企業に原住民株を留保する場合，2年内に引受人が現れなければ誰に売却してもよいこととし，当該企業を原住民不参加企業とはみなさないよう，政府に要請。 |
| DIA-206-1976-07-01-1 | マレーシア | 1976年07月01日 | 1970年代 | Umno青年部長にSyed Jaafar―Umno青年部大会での選挙結果（任期2年）。 部長 Tan Sri Syed Jaafar b.Hassan Albar（62） 222票 Dato’Muhamad b.Hj.Rahmat（38。前副部長） 136 副部長 Hj.Suhaimi b.Dato’Kamaruddin（37） 190 Mokhtar Hashim（34） 170 Jaafar新部長はフセイン支持を誓言。大会はまた，ハルン前青年部長の復党を認めるよう党最高理事会に要請すること，総ての破壊分子及び支持者を，その社会的地位に拘りなく逮捕するよう政府に要請すること，を決議。部長有力候補と目されたムサ1次産業相，ハムザ商工相は5月21日，リタウディン外相は6月12日，いずれも不出馬を表明している。 |
| DIA-206-1976-07-01-2 | マレーシア | 1976年07月01日 | 1970年代 | 第5次国際錫協定発効―最後まで渋っていたボリビアも4月末に調印を決定。新たに加わった米ソを含め，4月30日迄に29ヵ国が調印。日本は6月24日調印。新理事長には7月3日，マレーシアのピーター・ライ駐EC大使が任命された。また1日から錫生産制限が解除された。 |
| DIA-206-1976-07-02-1 | マレーシア | 1976年07月02日 | 1970年代 | 27回Umno大会―4日まで。ハルン前青年部長の復党許可，共産分子の徹底的取締りを要求する声が強く出された。後者についてフセイン委員長代理（首相）は，「行過ぎは恐怖と不安を招く」と自重を訴え，また最近のラーマン元首相，ジャファール青年部長らによる批判に対して「長老だけに党の性格を決定する権利があるとは思わない。」と反論した。大会決議は，（1）3次計画の順調な実施のため，諸執行機関（特に州の）を再編，（2）労使関係安定化のため労働諸法を再検討（労組における部外者専従の禁止など），を謳う。 |
| DIA-206-1976-07-02-2 | マレーシア | 1976年07月02日 | 1970年代 | 内閣小改組―資料参照。 |
| DIA-206-1976-07-04-1 | マレーシア | 1976年07月04日 | 1970年代 | 共産主義者取締り―ガザリ内相はUmno大会で次の点を明らかにした。 ・一部華人は，共産中国の一指導者が伝えた，世界中に中国の影響力・覇権を拡大しようとする考え方に影響を受け，マ共の闘争を支持している。華人指導者がこれら華人を善導するよう望む。 ・国家の敵に対しては，如何なる措置も合法。 ・Bukit Mertajamでは「人民軍」を粉砕。 ・シンガポールとの協力拡大により，クアラルンプールで多くの共産分子を逮捕し，原籍国に送還。KLでは県委1名を含む共産党幹部36名逮捕，中央委1名射殺。 |
| DIA-206-1976-07-05-1 | マレーシア | 1976年07月05日 | 1970年代 | 国会開く―8月3日まで。主要成立法案次の通り。 憲法（修正）法 ・治安，予防拘禁，居住制限，入国または追放に関する法律により逮捕・拘留または居住制限されている者は，弁護士に相談する権利または逮捕理由を知る権利を失う（12日の再改正案で実質上撤回）。 ・上記の者は，“逮捕後24時間内にmagistrate courtに出廷させねばならない”と規定された権利を喪失する。（13日の最終改正案で「出廷権は居住制限法による現逮捕者には適用せず」と改訂）。これはマレーシア結成日に遡及する（5条）。 ・他国において自ら望み，もしくは運用によって何らかの権利を与えられたマレーシア人については，その市民権を抹消することができる（24条）。 ・英連邦と非英連邦の区別をなくす（24条）。 ・高裁判事の人数の変動は国王が決定する（従来は国会。122A）。 ・連邦裁長官は，マレーシア・デーに遡って，高裁の全部または一部の判決を再審できる（125A）。 ・州政府は，中央政府の認めた銀行以外のいずれの金融機関からも借入れができる（111条）。 ・サラワク，ペナン，マラッカの州統治者を州首長（Yang Dipertua Negeri）と改称。 ・国王は公務員から1名を上下各院の助手に委任すること・ |
| DIA-206-1976-07-05-2 | マレーシア | 1976年07月05日 | 1970年代 | ベトナムのファン・ヒエン外務次官来訪―8日まで。フセイン首相と75分間会談し，ファン・バンドン首相の書簡を手交（6日）。ファン次官は「ベトナム政府は東南ア諸国との関係を強化発展させ，この地域に独立・平和・中立・繁栄をもたらすよう努力している」と語ったフセイン首相はファン首相を招待。ムサ1次産業相は8日同次官と会談し，ゴム産業復興，パームオイル開発等への援助を申し出た。 |
| DIA-206-1976-07-06-1 | マレーシア | 1976年07月06日 | 1970年代 | 教育法をサパにも適用―マハティル教育相は国会で，61年教育法を一部修正して76年1月1日付でサバにも適用することで同州政府と合意をみた，と発表した。これにより公立中学1年の英語による授業は廃止。80年までに中5までマレー語教育となる。なおサラワクでも同じく1月1日付で適用されることが3月に発表されている。 |
| DIA-206-1976-07-07-1 | マレーシア | 1976年07月07日 | 1970年代 | 統一人民党結成―Rayan委員長以下ほとんどがかつて人民進歩党員（資料参照）。 |
| DIA-206-1976-07-09-1 | マレーシア | 1976年07月09日 | 1970年代 | 第3次5ヵ年計画発表さる―フセイン首相は，「全国民に恩恵をもたらす」第3次5ヵ年計画を発表した。投資総額，公共186億リンギ，民間268億リンギ。目新しい点は，マレー人の株式獲律促進のための「原住民投資基金（当初割当R.2億）」設立，生産的農業への華人の参加，サービス部門へのインド人の参加を謳つていることなど。フセイン首相は19日下院で「所有比率の90年目標は必ずしも全個別企業には適用されない。製造業などでは外資の過半数支配を認める」と語っている（資料参照）。 |
| DIA-206-1976-07-10-1 | マレーシア | 1976年07月10日 | 1970年代 | KL特別治安法廷，陳国傑DAP中華文化小委員長に無罪判決―「国民戦線は華文教育を消滅させようとしている」との74年8月14日付選挙ビラが煽動法違反に問われていたもの。 |
| DIA-206-1976-07-11-1 | マレーシア | 1976年07月11日 | 1970年代 | 1960年国内治安条例改正―エステート，製材所，錫鉱山，工場，建設，採石，モーター・電気工場（後半3業種は旧法になし）経営者は，従来の労働者登録に加え，氏名，身分証明書番号・色，写真，住所など詳細を政府に報告する義務。 |
| DIA-206-1976-07-12-1 | マレーシア | 1976年07月12日 | 1970年代 | Usno臨時党大会―UmnoがUsnoの加入を認めれば原則として党を解散する旨を決議。同党から大衆団結党に移る者が続出している（7月31日現在下院議員2名，州議員4名）。 |
| DIA-206-1976-07-14-1 | マレーシア | 1976年07月14日 | 1970年代 | Pernas Securities社の錫支配―London Tin社の株主総会で，Pernas Securities社による吸収が承認された。これは，PS社とマレーシア第2の錫鉱山企業Charter Consolidatedとの合弁会社New Tradewinds社（PS71.35％，CC28.65％で今年設立）が新設のLondon Tin（M’sia）社株を買取る（純経費1億0400万リンギ・1年前に実現していれば1億5400万リンギ）形で行なわれるもので，これによりPS社はマレーシアの上位2錫企業を支配（国内生産の30％，世界生産の15％）することになった。 |
| DIA-206-1976-07-14-2 | マレーシア | 1976年07月14日 | 1970年代 | サラワク民主労働行動党SDLAP結成―委員長黄金育Bong Kim Yuk，書記長T.K.Jangeh ak.Gait。役員15名中12名ダヤク，3名華入。 |
| DIA-206-1976-07-15-1 | マレーシア | 1976年07月15日 | 1970年代 | サバ州議補選―HJ.Mohd.Mansor（Papar），Toh Ruan Rahimah（Kiu1u），林顔星Lim Guan Sing（K.Kinabalu）―いずれもBerjaya―が無投票当選。30日の2区での投票でもBerjaya候補が圧勝。 |
| DIA-206-1976-07-17-1 | マレーシア | 1976年07月17日 | 1970年代 | 全国船主協会（仮称）設立―8社加盟。臨時会長Tunku Muhiyiddin（Siptraco社会長）。 |
| DIA-206-1976-07-17-2 | マレーシア | 1976年07月17日 | 1970年代 | サバ州第2次大衆団結党内閣成立―資料参照。 |
| DIA-206-1976-07-24-1 | マレーシア | 1976年07月24日 | 1970年代 | タイ首相と国境問題等協議―タイのセニ首相がペナンを訪れ，フセイン首相らと非公式に国境問題，インドシナ問題を話し合った。セ首相は25日，「相互協議による限定つき追討に同意した。新国境協定は1ヵ月内に調印されよう」と語った。しかし7月27日にマ軍が国境地帯のタイ人部落に入って農民を強制退去させ数千エーカーを“取戻す”などの事件があって交渉は進まなかった。9月5日の両国外相非公式会談（コタバル）でピチャイ・タイ外相が「国境協定に関するマ側の反対提案に同意した」と述べたものの，結局新協定は具体化せず，10月6日のタイ政変を迎えた。 |
| DIA-206-1976-07-28-1 | マレーシア | 1976年07月28日 | 1970年代 | 石油交渉に期限―フセイン首相は，石油企業との会談で，「石油企業がPetronasと11月15日迄に生産分与協定について話し合いをつけられない場合は，有償で接収するかも知れない」と語った。またラザレイ蔵相は29日，「接収は石油化学を含むその他の業種では行なわない。期限内に原則的合意さえ得られれば企業活動は続けられる。」と述べた。 |
| DIA-206-1976-07-31-1 | マレーシア | 1976年07月31日 | 1970年代 | MIC第24回年次大会―規約改正可決。委員長選は一般党員（現在12万5000）による投票から各支部（現在452）22名の代表による選挙へ。マニカヴァサガム委員長は大会で，市民権取得有資格インド人が約5万人いること，MIC Unit Trust（会長ウバイドラ上院議員）が10月に発足すること，を明らかにした。 |
| DIA-206-1976-07-31-2 | マレーシア | 1976年07月31日 | 1970年代 | マレー商工会議所年次大会―ラザレイ前会長（3月6日辞任）は開会の辞で，3次計画における原住民参加促進のための3方策－（1）入札制改編，（2）銀行貸付制度改善，（3）原住民保険事業の改善・拡大－を明らかにし，更に3次計画下の支出の3分の2は請負業者に支払われ，原住民業者に優先権が与えられること（政府機関には与えられない），原住民業者が大工事を請負えるようそのランクを上げるよう指令したこと，商議所の原住民投資基金設立を歓迎すること，等を明らかにした。 後任会長にはKamarul Ariffn上院議員が選出された。 |
| DIA-206-1976-08-02-1 | マレーシア | 1976年08月02日 | 1970年代 | 投資に関する閣僚委員会設置―民間部門に関する政策を検討・改正し，民間投資の発展を監督監視する権限を与えられる。委員は副首相（長），労働・人力相，通信相，商工相，内相，建設・公益事業相，蔵相。 |
| DIA-206-1976-08-03-1 | マレーシア | 1976年08月03日 | 1970年代 | インドネシアと空軍合同演習―7日まで。 |
| DIA-206-1976-08-05-1 | マレーシア | 1976年08月05日 | 1970年代 | 回教党22回年次大会―6日まで。国民戦線各党，プルネイ人民党を招待。国民戦線参加については，農村部，特にジョホール代表から不満が述べられたが，大筋として参加継続に合意。共産国大使館員の監視，伝導活動抑圧（政府は共産活動と混同）中止，等を政府に呼びかける決議採択。党規約を改正し，青年部長の年齢制限（40歳）撤廃。4日の青年部大会ではAnwar Ibrahim（74年の青年デモ指導者）釈放要求（注），原住民の経済活動参加実現のため自由企業政策を再検討，等を決議。アリ青年部長はベトン駐留軍撤退に憂慮を表明し，南タイ回教徒闘争への対応の明確化を要求。 （注）9月24日，無条件釈放。 |
| DIA-206-1976-08-07-1 | マレーシア | 1976年08月07日 | 1970年代 | サラワクSemariang区州議補選―Dt.Ajibah Abol死去に伴うもの。 Puan Hafsah（PBB） 4558 Bujang Pulo（無所属）＊ 1675 無効248，投票総数6481。有権者数9254。 ＊7月1日国民党離党。 |
| DIA-206-1976-08-09-1 | マレーシア | 1976年08月09日 | 1970年代 | ハルン裁判再開―Bank Rakyatについての背任容疑（3月12日追起訴分）でAbu Mansor，Ismail Dinと共に審理。当初のKL刑事法廷から10日には弁護側の抗議を却下してKL高裁に移行。11日開審（容疑を「背任」から「教唆」に引下げ），11月9日結審。判決は77年1月24日以前。 |
| DIA-206-1976-08-13-1 | マレーシア | 1976年08月13日 | 1970年代 | フセイン首相，ビルマ非公式訪問―15日まで。マの入超是正，ビルマからの米輸入，安保問題，中立化案等話し合い。 |
| DIA-206-1976-08-13-2 | マレーシア | 1976年08月13日 | 1970年代 | ゲリラ支持基盤を潰滅―ガザリ内相はゲリラ潰滅作戦についての特別談話で次の点を明らかにした。 ・70年11月の12支隊内の粛清で数百名が殺された。 ・2月の作戦でケダの人民解放軍「機動部隊」（指導者・張文科Teo Boon Ker），ブキ・マタジャムの「民兵隊」，KLの「人民解放同盟」を粉砕した。 ・KLで民族解放戦線中央委員・饒大冒を射殺した。 ・ソ連がマ共の何れかの派を支持している証拠はない。 ・保安隊の戦果（地下分子はま含ず） |
| DIA-206-1976-08-14-1 | マレーシア | 1976年08月14日 | 1970年代 | 連邦裁，緊要（治安案件）条例に有効判決―2対1で。理由は（1）国王の職権行使による法令は憲法に一致しなくとも合法，（2）同法は憲法149条に基づくものでなく150条に基づくもの。（3）同法は69年緊急（必須権力）条例2条に違反しない。 |
| DIA-206-1976-08-16-1 | マレーシア | 1976年08月16日 | 1970年代 | 非同盟首脳会議開く―コロンボで18日まで。フセイン首相出席。「東南ア平和・自由・中立地帯設立のためのKL宣言再確認提案」は，ラオスの“東南アにおける軍事同盟の解体，米軍の撤退を求め，新植民地主義反対闘争を支持する”，修正案のために葬り去られた。フセイン首相は18日の演説で「民族解放の名の下に合法政府と闘っている破壊集団を支持すべきでない」と語っている。なおブルネイ人民党もオブザーバー参加を申請したが容れられなかった。 |
| DIA-206-1976-08-17-1 | マレーシア | 1976年08月17日 | 1970年代 | ニュ－ジ－ランドのマクレディ国防相来訪―防衛協力を強調。9月8日から1ヵ月間，両国軍合同演習が実施された。 |
| DIA-206-1976-08-22-1 | マレーシア | 1976年08月22日 | 1970年代 | 馬華公会24回年次党大会―李三春委員長は演説の中で，「3次計画が非マレー人にも恩恵をもたらすことを謳っていることは進歩だが，教育問題，土地間題では差別が残されている。また強大な権限を与えられた一部官僚の非道な行為は遺憾だ」と語った。同委員長発表によれば，この1年で党員は4万6500名増（現在30万名弱）。23日採択の“5大決議”では，徴兵制実施，華校増設，公民証給付の敏速化，党内に「第3次計画馬華監視センター」設置（9月17日実現），等を謳う。 |
| DIA-206-1976-08-25-1 | マレーシア | 1976年08月25日 | 1970年代 | イポーで地下分子を急襲―ガザリ内相の発表によると，24，25の両日警察はイポー市内で解放戦線員の住居を襲撃し，戦線員3名を射殺した。その際警官1名が死亡，2名が負傷，民間人1名が死亡した。また24日にはSg.Siputのジャングルでゲリラ1人が殺された。 |
| DIA-206-1976-08-25-2 | マレーシア | 1976年08月25日 | 1970年代 | オーストリアと借款協定―東海岸での一貫製鉄プロジェクトに関する予備調査のため，借款260万リンギ（年利3％，2年据置き，20年返済），贈与56.8万リンギ。 |
| DIA-206-1976-08-27-1 | マレーシア | 1976年08月27日 | 1970年代 | カナダから2140万リンギの借款―リタウディン外相と来マ中のAllan Mac Eachenカナダ外交担当国務相との間で1960万リンギの借款（水力発電所建設調査），180万リンギの贈与（鉱物資源探査専門家派遣）についての協定成立，年利3％，期限30年（据置き7年）。 |
| DIA-206-1976-08-27-2 | マレーシア | 1976年08月27日 | 1970年代 | ムスターファUsno委員長辞任―United Sabah Islamic Association会長に専念（資料参照）。 |
| DIA-206-1976-09-01-1 | マレーシア | 1976年09月01日 | 1970年代 | サマド前編集長の自白―6月22日に逮捕されたサマド・イスマイル前New Straits Times編集長は，テレビを通じて，共産統一戦線活動に従事していた，Umno青年部指導者に影響力をもつことに成功した，他党にも友人をもっている，との自白を行なった。これに先立ちガザリ内相は，74年以来サマド監視を続けていたこと，サマドの属する共産統一戦線は74年のSri Aman作戦の結果100名に減つたこと，現在半島浸透の先遣部隊300名の掃討に努力していること，を明らかにした。 サマド自白後，セヌ書記長（2日），ジャファール青年部長（4日），Asri回教党首（7日）らを中心に，Umno党内浄化＝共産分子一掃要求が急速に強まった。他方マハティル副首相は9月10日，共産分子摘発は政府に一任するよう訴えた（11月3日参照）。 |
| DIA-206-1976-09-01-2 | マレーシア | 1976年09月01日 | 1970年代 | 西マからの原木輸出，全面禁止―直径16インチ以下は除く。ムサ1次産業相7月24日発表。 |
| DIA-206-1976-09-03-1 | マレーシア | 1976年09月03日 | 1970年代 | サラワク共産指導者に懸賞金―州政府発表。主要者の金額は次の通り。（単位リンギ） ・洪楚庭Hung Cho Ting（39歳）。北カリマンタン人民遊撃隊中央委兼特別任務部隊司令官。第3，6，7区で活動。……逮捕2万，死体1.6万。 ・黄連貴Wong Lian Kuiこと慧容Hui Yong.遊撃隊区委。Oya，Mukah，Tatan地区司官……逮捕1.2万，死体1万。 ・楊偉強Yong Wai Keongこと文勝定こと仙山Hsian San.遊撃隊区委。下ラジャン地区司令官。……逮捕1.2万，死体1万。 他3名。現在Rascom地域の活動分子は118名とされる。 |
| DIA-206-1976-09-05-1 | マレーシア | 1976年09月05日 | 1970年代 | ハムザ商工相，投資誘致のため訪欧。 |
| DIA-206-1976-09-06-1 | マレーシア | 1976年09月06日 | 1970年代 | シンガポール政府，マ共地下組織「新民主主義青年同盟＝新青盟」を粉砕，と発表（シンガポール日誌参照）。 |
| DIA-206-1976-09-07-1 | マレーシア | 1976年09月07日 | 1970年代 | 胡更生議員に無罪判決―スレンバン高裁は，72年6月23日の政治集会で煽動法に触れる演説を行なったとして起訴されていた胡更生下院議員（DAP）に対し，聴衆100人を対象とする小集会での演説であること，内容に煽動的性格はなかったこと，をあげて無罪を言い渡した。 |
| DIA-206-1976-09-10-1 | マレーシア | 1976年09月10日 | 1970年代 | 毛沢東主席死去で国王，首相，外相が弔電―11日にはフセイン首相ら各閣僚が大使館弔問。 |
| DIA-206-1976-09-16-1 | マレーシア | 1976年09月16日 | 1970年代 | 工業調整法改正か―マハティル副首相は，「外資誘致のため工業調整法，石油開発法を改正する用意がある。買手がなければマレー人への株売却を強制しない」と述べた。同副首相は8月26日にも調整法修正を示唆している。また，外国公民は隣保計画に基づく巡視義務を免除されることも明らかにした。 |
| DIA-206-1976-09-17-1 | マレーシア | 1976年09月17日 | 1970年代 | 海空軍参謀長退役―77年1月1日付。タナバラシンガム海軍参謀長（40歳）は67年12月，スレイマン空軍参謀長（42）は67年11月以来それぞれ現職に。停年はるか前の退役は，戦艦，戦闘機購入に不正があったためとも言われる。 |
| DIA-206-1976-09-19-1 | マレーシア | 1976年09月19日 | 1970年代 | 連邦工業開発庁，シドニーに投資促進センター開設―既設センターはデュッセルドルフ，東京，ロンドン，ニューヨーク，サンフランシスコ。近くパリに。 |
| DIA-206-1976-09-23-1 | マレーシア | 1976年09月23日 | 1970年代 | 銀行に対する規制を強化―ラザレイ蔵相は，10月1日から銀行，金融会社の新規貸付けについて次のような最低規準を設ける，と発表した。 商業銀行：原住民・原住民企業に20％，農業・食糧生産に10％，製造業に25％，個人住宅に10％。 金融会社：原住民・原住民企業に20％，個人住宅等に25％，農林漁業・製造業・建設業に30％。 10月1日から，原住民小企業等特定企業への商業銀行新規貸付け年利は10％に。77年1月2日から，金融会社の新規住宅貸付け最高金利は10％に。また同蔵相は，77年1月1日から，輸出信用保証事業（創業資本500万リンギ。政府50％，商銀40％，保険会社10％。当初の輸出カヴァー額1億2500万リンギ。）その他の輸出促進措置を実施する，と発表した。 |
| DIA-206-1976-09-23-2 | マレーシア | 1976年09月23日 | 1970年代 | 世銀借款―今年度（6月30日迄）の世銀借款は次の通り（単位，万リンギ）。①北クランタン農村開発5250，②KL都市交通6500，③KL下水施設5375，④電気局8750。計2億5875万リンギ。 なお何文翰副蔵相が11月17日の下院答弁で明らかにしたところでは，3次計画への借款は当日までに2億3920万（リンギ）で，内訳は，世銀1億7125万，米4250万，カナダ1950万，西独594万。 |
| DIA-206-1976-09-28-1 | マレーシア | 1976年09月28日 | 1970年代 | Usno議員の大衆団結党移行に歯止め―サバ大衆団結党最高理は，2政党制維持のためこれ以上州議員を受け入れない，との決定を行なった。選挙後8月5日に下院議員，州議員各4名，9月10日州議員2名がUsnoから移籍し，28日にも既に申請のあった下院1名州議3名の移籍を認めたため，団結党議員数は下院7，州議41（任命6を含む）となった。なお両党首脳は8月28日会談し，3次計画実現のため協力することで合意したが，連合政府結成については一致を見なかった。 |
| DIA-206-1976-09-29-1 | マレーシア | 1976年09月29日 | 1970年代 | ラザレイPetronas会長辞任―ラザレイ蔵相は，「9月30日付で石油公社Petronas会長を辞任する。これで石油政策が変るものではない。次期国会に74年石油開発法修正案が提出され補償規定が加えられようが，経営株には変化はない」と発表した。後任会長には10月1日，Tan Sri Khadir Shamsuddin氏（9月30日官房長を辞任）が就任した。Khadir新会長は10月8日，伊藤忠商事との間で化学肥料工場を含む石油開発計画が策定されていることをら明らかにした（12月17日参照）。 |
| DIA-206-1976-10-01-1 | マレーシア | 1976年10月01日 | 1970年代 | インド系住民の経済状態―MICの3次計画セミナーでパトマナバン労働次官が発表したもの。 ・失業率 65年 6.1％ 71年 8.1％ 73年 11％ 75年 12.2％ ・教育機関における比重 小学校 9.6％ 上級中学 6.2％ 短大 4.9％ 大学 3.3％ |
| DIA-206-1976-10-03-1 | マレーシア | 1976年10月03日 | 1970年代 | 人民進歩党党大会―孔国日委員長は，国民戦線に留まるべきか否かを決めるため近く中央委及び党大会を開く，と述ぺた（資料参照）。同党は8月11日，Rayan前副委員長ら8名を除名している。臨時党大会は11月21日に開かれ，書記長権限の中央委への譲渡，中央委数倍増（15から30へ）等を決議。 |
| DIA-206-1976-10-05-1 | マレーシア | 1976年10月05日 | 1970年代 | 労働法改正要求―マレーシア労組会議は労相に対し，労組認可条件緩和，使用者専決事項条項の削除などをもり込んだ労働3法（労組法，労使関係法，雇用法）改正要求覚え書を提出した。 |
| DIA-206-1976-10-06-1 | マレーシア | 1976年10月06日 | 1970年代 | 陳清水マラッカ市長辞任―陳清水マラッカ市長（馬華公会）は，10月1日付で市長及び州行政委員を辞任する，と発表。州首相は11月1日付で辞任を認め，州議会は10月13日，市議会を改組し，州議会が管轄する旨決定。陳氏は馬華公会州連絡委員長，同全国財政局長をも辞任（同党中央は11月2日，各職後任に張漢源，朱正華を任命）。州国民戦線は12月20日，ガニ州首相が77年から市長職を兼任する，と発表。陳氏にはかねてからUmnoなどから“マレー人をないがしろにしている”との批判がなされていた。 |
| DIA-206-1976-10-06-2 | マレーシア | 1976年10月06日 | 1970年代 | 広州交易会への参加問題―中華工商連合は，Pernasが同連合からの広州交易会参加申請177名中89名しか認可しなかったことに抗議し，不参加を決定した。商工省は22日，申請269名（うち中華工商連合経由177），認可140名（同97名）であると述べ，更に①マレーシア商人は香港の中国機関を通じて自由に取引できる。②近年対中貿易は大幅な逆調になっている。③交易会参加申請手続きを近く改める，ことを明らかにした。中華工商連合は25日，③を評価して交易会参加を決定したなお72年以降の交易会参加数は次の通り。 |
| DIA-206-1976-10-09-1 | マレーシア | 1976年10月09日 | 1970年代 | サラワクでゲリラ指導者を射殺（ヤコブ州首相10月22日発表。）―第1区Lunduの戦闘で。関木栄Kwan Muk Yongこと李立芳Lee Lap Fong（41歳）。64～69年にサラワク人民遊撃隊副司令官。69年に北カリマンタン人民遊撃隊第2中隊幹部。更に11月25日ヤコブ州首相は，残存ゲリラの総指揮官Yong Chu KwokことLam FaiことFong Shek（36），人民遊撃隊第5中隊幹部Wong Chi Waiを射殺した，と発表。 |
| DIA-206-1976-10-10-1 | マレーシア | 1976年10月10日 | 1970年代 | ジョホールで親共分子300名逮捕―ジョホールのオスマン州首相は，州内5共産地下組織の300人（高級官吏2人＝9月29日逮捕発表＝を含む）を逮捕した，と発表した。同州首相によれば，州内地下組織員は当初380名でその後500名近くに増えたが，今では瓦解状態になっている。一方ガザリ内相は11日，今年同州内で共産分子173人（うち14人は高級党員）を逮捕した，と発表した。オスマン州首相の7月14日の発表では，逮捕者は75年205人，76年115人。 |
| DIA-206-1976-10-10-2 | マレーシア | 1976年10月10日 | 1970年代 | 南タイで共産狩り―タイ新政権の命令により，ベトンなど南タイで共産分子狩り，共産書籍（主に中国出版物）没収が行なわれている。 |
| DIA-206-1976-10-11-1 | マレーシア | 1976年10月11日 | 1970年代 | ハムザ商工相ら，米，カナダ訪問―12日間。外資政策への疑念を晴らすため。15日，カナダで二重課税防止協定に調印。 |
| DIA-206-1976-10-12-1 | マレーシア | 1976年10月12日 | 1970年代 | 回教徒経済開発財団設立一会長はカマルディン副情報相。 |
| DIA-206-1976-10-15-1 | マレーシア | 1976年10月15日 | 1970年代 | 首相ベ卜ナムに反論―フセイン首相はKLで開かれた第2回ASEAN石油評議会開会演説で，「ASEANを傀儡と非難することは善隣関係に役立たない」と述べた。会議では，域内石油緊急分与計画，原油・製品の販売・輸送・貯蔵における協力，について合意を見た。 |
| DIA-206-1976-10-16-1 | マレーシア | 1976年10月16日 | 1970年代 | サラワク人民連合党大会―言語，土地問題で華人が不当に扱われていること，国民党の州連立政権参加について相談を受けなかったこと，党の活気が失せていること，等のため，国民戦線加盟の当否を再検討する旨の決定がなされた（資料参照）。 |
| DIA-206-1976-10-18-1 | マレーシア | 1976年10月18日 | 1970年代 | サバの2華字紙，発禁処分に―沙白時報（Usno系），山打根日報で，対州政府不信をまき散らしたことが理由とされている。 |
| DIA-206-1976-10-19-1 | マレーシア | 1976年10月19日 | 1970年代 | 中華工商連合，工業調整法撤回を要求―中華工商連合会はこのほど，工業調整法の撤回を求める覚え書を内閣投資委のマハティル委員長に提出した。要旨次の通り。①当局による調整機能は，在来法で充分果し得る。②商工相の経営権への干渉が強大化し過ぎる。③個々の適用対象企業が総て条件を満たすよう強制している。 |
| DIA-206-1976-10-20-1 | マレーシア | 1976年10月20日 | 1970年代 | 首都で共産分子多数逮捕―マンソールKL市警察長官は11月2日，10月8～20日にKL及び周辺で，マラヤ人民解放同盟第5支部高級幹部4名を含む多数の破壊分子を逮捕した，と発表した。同日，4名の転向声明も公表された。 |
| DIA-206-1976-10-23-1 | マレーシア | 1976年10月23日 | 1970年代 | ハルン前セランゴール州首相，復党―フセイン首相は4時間に及ぶUmno最高理事会の後，ハルン前副委員長の復党を無条件で認めた，と発表した。なおフセイン首相は8月8日，「復党要求を党規律委に付託する」と発表し，同委（マハティル委員長）の決定は9月13日に行なわれていた。一方ハルンは11月23日，「クアラルンプールの政情を見極めるため，政治活動から退く」と述べ（注），更に2副大臣の（逮捕11月3日）について，「両者及びサマド・イスマイル（6月22日逮捕）は，私の追い出しに努めたばかりでなく，党内に対立を作り出した社会自由義者である」と語った。 （注）引退については25日，「退くとは言っていない」と否定した。 |
| DIA-206-1976-10-23-2 | マレーシア | 1976年10月23日 | 1970年代 | サラワク与党内に対立―サラワク統一保守原住民党のAbdul Rahman Hamzah州議員が州施政は失敗と攻撃。Dt.Taib連邦政府情報相も同党と対立との噂についてはヤコブ州首相がこの日否定。クチンではヤコブ州首相を支持する1万人のデモ。 |
| DIA-206-1976-10-25-1 | マレーシア | 1976年10月25日 | 1970年代 | 国会開く―12月17日までの国会で成立した主要法案次の通り。 石油開発（修正）法 12月17日成立。 ・経営株条項を削除。 ・首相に石油関連事業の許可証取得義務を免除する権限を賦与（従来は免除規定なし）。 ・憲法13条に照らし，適当な補償を支払う。 石油所得税（第2修正）法 ・石油所得税率を50％から45％に引下げ。 歳入増・贈与法 ・特定年度の連邦政府歳入（錫輸出税，道路税を除く）の伸び率が10％を超えた場合，5000リンギを限度として州政府に贈与割当。 人頭贈与法 ・人口増加のため，毎年州政府に交付する人頭贈与率を改定。 国土法典（ペナン・マラッカ地籍）（修正）法 土地収用（第2修正）法 商船（修正・拡大）法 ・内航貨物は。マーシアの会社が所有する船舶により運搬せねばならない。 中央銀行（修正）法 ・政府が資本参加している公社への中銀の貸付を可能にする。 ・特定組織に対し，利率を決めずに貸付けを行なうことを可能にする。 ・地域・国際協力のための事業を他機関と共同で行なう権限を中銀に付与。 12月13日，1963年対外借款法の法定上限を30億リンギから50億リンギに引上げる動議を可決。 |
| DIA-206-1976-10-26-1 | マレーシア | 1976年10月26日 | 1970年代 | タイ新政府，マ国境ゲリラ対策強化―タイ国家行政改革委のクリアンサク将軍は，新国境協定の如何に拘らず，マレーシアとのゲリラ共同掃討を強める，と語った。同将軍は28日にも「セニ前内閣はマレーシア政府に対し南タイ回教ゲリラ鎮圧協力を求めたが，新政府は求めない」と述べた。マレーシアのガザリ内相が11月3日訪タイし，タニン首相らと協力強化について話し合った。 |
| DIA-206-1976-10-26-2 | マレーシア | 1976年10月26日 | 1970年代 | Felda事業請負額中のマレー業者比率―（スライマン副土地・地域開発相発表）。 74年 6120万リンギ中 23.7％ 75年 1億8470万〃 26.3％ 76年1～9月 1億3570万〃 37.7％ |
| DIA-206-1976-10-29-1 | マレーシア | 1976年10月29日 | 1970年代 | 77年度予算発表（資料参照）。 |
| DIA-206-1976-10-30-1 | マレーシア | 1976年10月30日 | 1970年代 | ムサ1次産業相訪中―団員12名。ムサ団長が帰国時（11月10日）に語ったところでは，中国はゴム，木材，パーム・オイル（木材は月当り原木3万m3，R.690万）の輸入増，錫価格下落時の輸出削減（むしろ錫輸入国になる），マ・ゴム取引所の準会員となること，に同意した。 |
| DIA-206-1976-10-30-2 | マレーシア | 1976年10月30日 | 1970年代 | ジョホ－ル州Sri Lallang区州議補選。 沈玉壁Sim Geok Peak（MCA） 7467 Khalid Hj.Alim（DAP） 2031 無効194，投票数9692，有権者1万3695，投票率70.77％ |
| DIA-206-1976-11-01-1 | マレーシア | 1976年11月01日 | 1970年代 | Umno最高理の共産主義の党内浸透についての決定―フセイン首相は，10月23日のUmno最高理事会決定として次の声明を発表した。 政府は共産分子に対して，どんな政党・地位にある者でも断固たる処置をとる。最高理はまず（1）Umnoは共産主義の浸透を受けて政策まで変質しているか，（2）共産思想の影響を受けた党員がいるか，（3）共産党はUmno侵入に成功したか，について検討し，（1）については「その事実なし」，（2）については「たとえそのような党員がいたとしても党の基礎・政策に影響を与え得ていない」，（3）については「その可能性は他党にも存在する」との合意に達した。調査によれば，Umno一部党員は，自ら気付いていると否とに拘らず共産思想・活動にまき込まれている。彼等は除名すべきであり，党内に地位があれば総て剥奪すべきである。総ての処置は公正に行ない，党の団結を強めるものでなければならない。 |
| DIA-206-1976-11-01-2 | マレーシア | 1976年11月01日 | 1970年代 | サラワク州内閣発足―全閣僚名簿発表は11月11日。副閣僚（5名）を新設。国民党から副州首相他閣僚1，副閣僚3が入閣（資料参照）。 |
| DIA-206-1976-11-01-3 | マレーシア | 1976年11月01日 | 1970年代 | Umnoとソ連のつながり―林吉祥DAP書記長は下院で，メッカ巡礼者輸送の独占権をもつGreat Malaysia Line社がソ連の補助・支配を受けており，ジャファールUmno青年部長，セヌ同書記長が同社の80万株（13％）を保有していると述べ，15日には，Umno青年部指導者とソ共の資金源との関係を調査するよう要求した。一方ジャファール，セヌ両氏は既に株は手放していると反駁し，林氏とマ共，中国大使館（セヌ氏によれば情報源）との関係を調べるよう要求した。 |
| DIA-206-1976-11-02-1 | マレーシア | 1976年11月02日 | 1970年代 | 2副閣僚辞任―フセイン首相は，Abdullah Ahmad副科学・技術・環境相（元ラザク政治秘書），Abdullah Majid副労働人力相（元ラザク報道秘書）の辞任を発表した。前者はUmno最高委，後者はUmn。情報局員をも辞任した（最高委後任には3日，ホルマト・セランゴール州首相が任命された）。両者については，Khalil Akasah Umno執行書記，Abdul Aziz b.Hussein協同組合登録官らと共にサマド・イスマイルの友人・親共分子としてセヌUmno書記長，ジャファール同青年部長，ハルン前青年部長（ハルン裁判における証言において）等から頻繁に除名要求がなされていた。しかし両者の党籍は逮捕後も保持され，12月11日の最高理でも除名については討議されなかった。 |
| DIA-206-1976-11-03-1 | マレーシア | 1976年11月03日 | 1970年代 | 有力政治家6名逮捕さる―Abdullah Ahmad前副科学相，Abdullah Majid前副労相（いずれも2日辞任。Umno），陳見辛MCA執行秘書長，陳慶佳下院議員（DAP），陳国杰DAP副財政局長，Kassim Ahmad人社党委員長の6名が，共産統一戦線活動容疑で国内治安法によって逮捕された。 |
| DIA-206-1976-11-03-2 | マレーシア | 1976年11月03日 | 1970年代 | サラワクの選挙区，名称・境界一部変更さる―75／76有権者登録により，連邦，州議会選挙区の一部を手直し。連邦議会の名称変更はMas Gading（旧Bau／Lundu），Sibu（旧Bandar Sibu），Lambir（旧Miri／Subis），Bukit Mas（旧Limbang／Lawas）。境界変更は12区。 |
| DIA-206-1976-11-05-1 | マレーシア | 1976年11月05日 | 1970年代 | バンダラナイケ・スリランカ首相来訪―8日迄。1次産品，特にゴム，椰子についての共同努力，東南アの平和・自由・中立化歓迎，等について意見一致。 |
| DIA-206-1976-11-05-2 | マレーシア | 1976年11月05日 | 1970年代 | サラワクの張兆仁州議員（人民連合党），国内治安法により逮捕さる。 |
| DIA-206-1976-11-10-1 | マレーシア | 1976年11月10日 | 1970年代 | タイとの第21回総合国境委―ペナンで開催。共同声明によれば，両国保安隊の作戦計画強化を指令。過去18ヵ月の成果は，ゲリラ死者77，捕虜1，投降13。月末のタニン首相南タイ視察の際ソンクラで行なわれた国境委当局者会議では，マ側が軍駐留，緊急追討権付与を再提案したと言われるが，ハニフ警察長官は12月23日，「他に有効な方法が見つかったのでベトンにマ軍を再派することはない。近く情報部隊を派遣する。旧国境協定はなお有効である」と語った。 |
| DIA-206-1976-11-15-1 | マレーシア | 1976年11月15日 | 1970年代 | 石油生産分与協定で合意―フセイン首相は下院で，Petronasと4石油企業（サラワク・シェル，サバ・シェル，Pecten，Exxon）との間で，石油，ガス生産分与協定（17日シェル発表によれば，75年4月1日に遡及）について全面的合意に達した，と述べた。なおこの日は協議の最終期限とされていた。またラザレイ蔵相は18日，合意の一環として石油所得税（修正）法を提出した。これにより石油所得税は50％から45％に引下げられる。 新協定に伴い，サラワク・シェルの鉱区面積は半減する見込み。 石油公社と企業との調停にあたったモハール総理府経済顧問は12月14日，Conocoとは交渉中であること，旧協定下で採掘権を得た企業は数年後には権利を放棄せねばならないこと，を明らかにした。 シェル社は12月20日，77年にサバ，サラワク沖で5油田掘削を計画，と発表。 |
| DIA-206-1976-11-16-1 | マレーシア | 1976年11月16日 | 1970年代 | 南タイで白警団員17名死亡―南タイのスラタニで巡視中の自警団員がゲリラの襲撃を受け，18名が死亡した。15日にはベトンで警備隊員4名が死亡，21名が負傷し，ヤラ県バナンスタで同じく4名が死亡，16名が負傷，スラタニで同じく1名が死亡，8名が負傷している。タイ当局は，スラタニで武器の携行を禁止し，ベトン附近の7村60戸を強制移住させてベトンへの立入りを禁ずるなど，掃討行動を強化。タイ当局21日の発表によれば，5月の反マレーシア軍デモを指導した分子は既に地下に潜った。また同23日の発表によれば，タイ陸空軍が大掃討作戦を行ない，21日にはゲリラ・キャンプを襲撃して20名を射殺した。 |
| DIA-206-1976-11-17-1 | マレーシア | 1976年11月17日 | 1970年代 | 初代駐ベトナム大使Yusof Hitam前外務省東南アジア局長赴任―任命は75年10月16日。 |
| DIA-206-1976-11-18-1 | マレーシア | 1976年11月18日 | 1970年代 | 国連の信託・非自治領委，ブルネイ独立決議を採択―賛成107，反対0，保留15（英，米，シンガポールなど）。 |
| DIA-206-1976-11-19-1 | マレーシア | 1976年11月19日 | 1970年代 | 英国籍3エステ－ト統合，マ籍に―London Asiatic Rubber ＆ Produce，Golden Hope Plantations，Pataling Rubber Estates3社がマレーシア籍のHarrisons Plantations Bhd.を設立し，それに合併統合。発効は77年4月の見込み。新社のエステート面積は17.9万エーカー。 |
| DIA-206-1976-11-19-2 | マレーシア | 1976年11月19日 | 1970年代 | Sime Darby社株主総会，アジア人取諦役3名の任命要求をめぐつて紛糾－Pernas Securities（85％支配）等の東南ア地域株主代表Rothputra Nominees（26％支配）がTunku Ahmad b.Tunku Yahaya及びシンガポール人，比人各1の取締役任命を要求。S.D.社側は3名の任命停止を求める要求をLondon City Takeover Panelに提出したが，同Panelは12月6日これを却下。12月9日，S.D.社側候補1名の辞退と現取締役2名の辞任により，双方3名ずつの新取締役選任で合意成立（役員構成はアジア人7，英人5となった）。新会長に陳修信元蔵相を選出。 |
| DIA-206-1976-11-22-1 | マレーシア | 1976年11月22日 | 1970年代 | プライ発電所工事，三菱商事が受注調印―77年半着工，総工費1億0100万リンギ，円借款使用。36万kw。 |
| DIA-206-1976-11-27-1 | マレーシア | 1976年11月27日 | 1970年代 | M’Sia Shipyard and Engineering社創業―式典にフセイン首相出席。資本金2億リンギ。マ政府51％，住友重機24.5％，香港万邦航運公司12.25％，郭兄弟公司12.25％。乾ドック2（各40万トン，14万トンまで修理可能）。会長はRaja Tan Sri Mohar。 |
| DIA-206-1976-11-29-1 | マレーシア | 1976年11月29日 | 1970年代 | タイ首相来訪―タイのタニン首相が南タイを視察した後，外相，副国防相等を伴ってペナンを訪れ，フセイン首相，リタウディン外相，ガザリ内相，イブラヒム参謀総長等と会談した。その結果，両国は新国境協定に原則的に合意し，ゲリラ掃討作戦を一層強めることになった。タニン首相は12月1日，シンガポール訪問に先立って，「ASEAN諸国は2国間安保協定によって安保協力を進めるべきだ。ASEAN条約は，ASEANの枠外での共同軍事行動を否定するものでない。」と述べた。 |
| DIA-206-1976-11-30-1 | マレーシア | 1976年11月30日 | 1970年代 | シェル2社と生産分与協定―石油公社Petronasとサラワク・シェル，サバ・シェルが，石油，天然ガスの生産分与協定に調印。要点次の通り。 ・探鉱，開発，生産費：石油20％まで，ガス25％まで。 ・契約料（royalty）：10％（連邦・州政府に各5％）。 ・残りの，石油の70％，ガスの65％は，Petronas7，石油会社3の割合で配分。 ・Petronas，石油会社は，それぞれ所得税（45％）を支払う。 ・収益石油（profit oil）の売上げの70％は，価格がキロリットル当り80米ドル（バーレル当り12.72米ドル）の基礎価格を超える場合に，Petronasに払い戻される基礎価格は年5％増加。 ・請負側（＝石油会社）の経費石油（Cost Oi1）と収益石油の売上げの0.5％をPetronasの調査基金に寄付。 ・商業価値をもつ油田の発見ごとに，石油会社はPetronasに250万リンギを支払う。 ・石油会社は，3ヵ月ごとの生産量が72.5万キロリットル（日産5万バーレル）に達した時，3ヵ月ごとにPetronasに500万リンギを支払う。（現在サラワク・シェル日産11.5万バーレル，サバ・シェル日産6.5万バーレル） ・協定の有効期間：石油，ガス共に20年。石油5年，ガス14年まで延長可。既生産地では，協定発効日＝75年4月1日から算・ |
| DIA-206-1976-11-30-2 | マレーシア | 1976年11月30日 | 1970年代 | 天然ゴム価格安定国際協定―ジャカルタで25日から開かれた天然ゴム生産国連合第5回閣僚会議で成立。3ヵ月内に各国政府の批准を侯って発効。署名国はマレーシア，インドネシア，タイ，スリランカ，シンガポール。会議には他にインド，パプア・ニュ－ギニアが参加，ビルマ，ブテジル，比，ナイジェリア，ベトナムがオブザーヴァー参加。協定内容は， ・国際天然ゴム理事会を設立し，同理事会が，緩衝在庫と供給合理化事業とを運営し，介入価格の上限と下限を決定。 ・当初在庫量は10万トン，各国持分は理事会が決定。 |
| DIA-206-1976-11-30-3 | マレーシア | 1976年11月30日 | 1970年代 | ラザレイ蔵相，投資誘致のため英，西独訪問。 |
| DIA-206-1976-12-03-1 | マレーシア | 1976年12月03日 | 1970年代 | マレ－シア労組会議MTUC大会―加盟者50万人。ナラヤナン委員長は，団交権，スト権，結社の自由の保証，創始産業企業における労組認可，等を要求。6日次の役員を選出（任期2年）。委員長Dr.P.P.Narayanan，首席副委員長T.Narendran，書記長Yahaya Mhd.Ali，副書記長V.David，副委員長Gurnam Singh，Lim Theng Kau，A.H.Ponniah，Ashaari b.Mhd.，A.Ragunathan，Mhd.b.Abas，Zainal Ramnpak（青年部長），John Gurusamy（婦人部長）。 |
| DIA-206-1976-12-03-2 | マレーシア | 1976年12月03日 | 1970年代 | スルタンと州首相の対立―セランゴールのスルタンが新州都Shah Alam建設の遅滞に不満表明。7日にはペラのスルタンが州議会開会宣言を拒否（75年予算議会以来）。同スルタンは30日，ガザリ州首相が28日に発表した東西ハイウェイ沿いの3新村建設計画を，無認可計画と非難。 |
| DIA-206-1976-12-06-1 | マレーシア | 1976年12月06日 | 1970年代 | リー首相非公式来訪―シンガポールのリー首相がフセイン首相の招きで外相，蔵相を伴って非公式に来訪し，7日，フセイン首相との間で，両国の協力継続を謳い，ASEAN工業プロジェクトの追加設立，加盟国間の投資保証協定締結を呼び掛けた共同声明を発表。リー首相は帰国にあたって，ASEAN加盟国間の防衛上の共通の了解があり得ることを示唆した。また韓瑞生蔵相はハムザ商工相との会談後，「対シ貿易規制の緩和を望む」と述べた。 |
| DIA-206-1976-12-06-2 | マレーシア | 1976年12月06日 | 1970年代 | Umno青年部執行委，報道規制強化，党内反青年部分子の辞職を要求。 |
| DIA-206-1976-12-07-1 | マレーシア | 1976年12月07日 | 1970年代 | インドネシアと武器共同生産―インドネシアを訪問したモクタール副国防相に対し，パンガベアン同国国防相は，国境協定の一部としてのマレーシアとの武器共同生産，ASEAN内の軽火器標準化を提唱。8日，少なくも軽火器製造での協力可能との共同声明発表。11日マ政府筋は，「装備補完の原則的合意の一環。制式銃の国内生産を切望」と発表。また両国国境委は18日，陸軍合同演習実施に合意。 |
| DIA-206-1976-12-08-1 | マレーシア | 1976年12月08日 | 1970年代 | Exxon，生産分与協定に調印―カディルPetronas会長によれば，遅れたのは調印日までの費用の算定のため。またExxon Production（M）のWalvoord会長によれば，同社は77年半までに2基のプラットフォームをトレンガヌ沖に設置。サバ沖油井は現在日産4000～5000バーレルで，6～8ヵ月内に1.5～2万バーレルに。 |
| DIA-206-1976-12-08-2 | マレーシア | 1976年12月08日 | 1970年代 | 天然ゴム輸送でソ連と合意―Hj.Abu Bakarマ・ゴム工業海運委員長がソ連船主との会談後に発表。ヨーロッパ航路に月1隻配船。料金は極東運賃同盟並み。Bakar委員長は3日，ゴム輸送を単独海運会社には独占させないこと。中国船が既にマ・欧州航路に就航していること，を明らかにしている。 |
| DIA-206-1976-12-09-1 | マレーシア | 1976年12月09日 | 1970年代 | 国際錫理事会，価格帯引上げ決定―ピクル当り上限1325（現行1200）リンギ，下限1075（現行1000）リンギ。ボリビアは上限1430リンギ，下限1150リンギへの引上げ，物価スライド制導入，消費国の拠出義務づけを要求し，77年6月（暫定協定の有効期間）まで第5次錫協定の批准を見合わせている。また現在マレーシアのグラヴェル・ポンプ鉱山の平均生産費は1008.3リンギ（前年比＋10.4％）で，10月中に30鉱山が閉鎖された。 |
| DIA-206-1976-12-12-1 | マレーシア | 1976年12月12日 | 1970年代 | ポーランド，合弁企業設立を申出―既にPolski Fiat 1250Pのマ国内組立てには合意。77年初に市場に出る見込み。 |
| DIA-206-1976-12-13-1 | マレーシア | 1976年12月13日 | 1970年代 | 住宅資金貸付け―ラザレイ蔵相は，低所得者への住宅資金計画を発表した。77～80年に総額4億リンギ。有資格者は雇用者積立基金拠出者及び月収500リンギ以下の非拠出者。年利5.5％，期限20年又は65歳までの短い方。最高2万リンギで，購入金額の90％まで。6000～1.2万リンギの住宅購入を優先。中央銀行と雇用者積立基金が融資し，Malayan Building Society社が運営。 |
| DIA-206-1976-12-15-1 | マレーシア | 1976年12月15日 | 1970年代 | サバ森林開発庁設立決る―州議会で同庁設立のためのサバ森林開発庁法成立。同議会で，ムスターファ元州首相への特権賦与を定めた2法の改廃も可決。 |
| DIA-206-1976-12-15-2 | マレーシア | 1976年12月15日 | 1970年代 | タイ・ゲリラ，ラング町を一時占拠―南タイ・サトゥン県でゲリラ150名がラング町を3時間にわたって占拠し，庁舎，警察署を焼き，武器，通信施設を奪って逃走した。 |
| DIA-206-1976-12-16-1 | マレーシア | 1976年12月16日 | 1970年代 | 経営株構想を放棄―政府は下院に上程した石油開発（修正）法によって，正式に石油関連企業における「経営株」構想を破棄した（17日成立。10月25日，75年資料参照）。 |
| DIA-206-1976-12-17-1 | マレーシア | 1976年12月17日 | 1970年代 | 工業調整（修正）法，下院第一読会に上程さる―梁棋祥1次産業相の29日発表によれば，正式上程は77年3月。 |
| DIA-206-1976-12-18-1 | マレーシア | 1976年12月18日 | 1970年代 | 南タイで戦闘激化―スラタニ，トゥラン，ナコン・シータマラート3県でゲリラ1000～1500名（新たに加わった学生200名を含む）がこの数週にわたって空前の攻勢をかけている。ベトンでは8日国境警備隊2名死，6名負傷，10日の同地の交戦でゲリラ4名死，数名負傷。18日にはスラタニ県ウィアンサでゲリラが軍の訓練基地を包囲し，基地司令官ら警備隊9名が戦死，副知事ら10名が地雷で負傷。これに対して政府軍（第4軍）は21日からヘリコプター，装甲車，戦闘爆撃機，降下部隊の支援下に大掃討作戦に乗り出し，スラタニ諸村の強制移動，南タイ4県（スラタニ，パタルン，N.シータマラート，トゥラン）のゲリラ根拠地バンタード山脈への集中攻撃などを行なった。しかし22日にはヘリコプターで作戦視察中のスラタニ県副知事が狙撃を受け死亡したほか，27日までにタイ軍11名が戦死。 |
| DIA-206-1976-12-21-1 | マレーシア | 1976年12月21日 | 1970年代 | 首相，陸軍第3師団の設立を発表。 |
| DIA-206-1976-12-21-2 | マレーシア | 1976年12月21日 | 1970年代 | 西独の政府系銀行と借款協定―通信施設購入用に3360万リンギ（年利8％，返済8年），マラヤ鉄道信号系統に450万リンギ（2％，30年。政府間協定の一部）。 |
| DIA-206-1976-12-24-1 | マレーシア | 1976年12月24日 | 1970年代 | 雇用者積立基金金利引上げ，保険要素導入―（ラザレイ蔵相発表）。過去2年間の年利6.6％を7％に。現在加入者290万人。総拠出額42億リンギ。55歳前死亡者のため生命保険制併用も実施。77年に東西マの基金を統合。何文翰副蔵相の11月12日の下院答弁では，9月までの拠出額42.5億リンギ（97％は政府債権購入），投資収益11.2億リンギ。75年の引出額10.0億リンギ。 |
| DIA-206-1976-12-25-1 | マレーシア | 1976年12月25日 | 1970年代 | ペラ州国民戦線各党緊急会議，州首相を任期満了まで支持，と決定―馬華公会青年部は不信任。 |
| DIA-206-1976-12-27-1 | マレーシア | 1976年12月27日 | 1970年代 | 73年証券業法，76年証券業条例施行（12月23日発表）。 |
| DIA-206-1976-12-29-1 | マレーシア | 1976年12月29日 | 1970年代 | フィリューピン・ソ連外務次官来訪―リタウディン外相と3次計画への援助等について話し合い。 |
| DIA-206-1976-12-30-1 | マレーシア | 1976年12月30日 | 1970年代 | マ共掃討の“戦果”―ハニフ警察長官は1年間の保安隊の戦果について次の発表を行なった。 ・74年6月7日の警察長官殺害は，マ中国交に反対のマ共が「殺人小組」にやらせたもの。既に数個の「殺人小組」が一掃された。 ・マ共ML派は6月17日にマラヤ銀行P.ジャヤ支店を襲って12.2万リンギを強奪。うち4.2万リンギは当局が取戻した。 ・76年の戦果次の通り（カッコ内は75年）。 |
| DIA-206-1977-01-01-1 | マレーシア | 1977年01月01日 | 1970年代 | 雇用（修正）法，労働者賠償（修正）法，施行―76年12月30日発表。未組織労働者（全労働者280万中230万人）保護が目的。 ・使用者は営業開始90日前，既存企業の場合は該法施行後90日以内に，雇用者数，類別等を労働監督官に届け出る。 ・月収750リンギ以下の筋肉労働者，500リンギ以下の非筋肉労働者も対象とする。 ・労相は請負労働契約に介入できる。 ・使用者は各雇用者の姓名，身分，給与，諸手当等の労働条件について資料を提供せねばならない。 ・使用者は各雇用者に給与を支給する際，本給，手当，労働時間等の明細を示さねばならない。 ・使用者は雇用者のために，国内登録保険会社の保険を購入せねばならない。 ・労働保険の賠償額は死亡1.4万リンギ，事故による廃残者1万9200リンギ。 ・従来の最高控除率＝月収の50％を，修正法では住宅購入の場合等に再控除25％まで。 ・交代制の場合，少なくも30時間の休息を与えねばならない。 ・公休を5日から7日に。 |
| DIA-206-1977-01-01-2 | マレーシア | 1977年01月01日 | 1970年代 | クラン，市Municipalityに昇格―州政府1月28日発表。24.3平方マイル，20万人。市評議員（州政府任命）25名中華人7名。 |
| DIA-206-1977-01-02-1 | マレーシア | 1977年01月02日 | 1970年代 | Umno新執行書記―Umno及び国民戦線執行書記にAdib b.Adam前商工相特別顧問（35）が任命されていることが明らかになった。前任者Kalil Akasahは共産主義者と非難されており，所在不明。 |
| DIA-206-1977-01-02-2 | マレーシア | 1977年01月02日 | 1970年代 | ペタリンジャヤ，市に昇格―1月6日発表。Subang Jaya，Sungei Way等を併合し，面積7.7平方マイルから17.4平方マイルに，人口13万人から20万人に拡大。市評議員はIdris b.Hj.Mohd.市長以下23名（うち華人6名）。市は起債，合弁企業設立などが可能。 |
| DIA-206-1977-01-03-1 | マレーシア | 1977年01月03日 | 1970年代 | 南タイ3県で大規模作戦―タイ当局3日発表。76年12月24日から1月中旬迄サトゥン，ソンクラ，トゥランで。空爆支援下の作戦で，ゲリラ側死者70名，投降68名，逮捕97名とされる。政府側も20名ほどの死者を出した模様。 |
| DIA-206-1977-01-03-2 | マレーシア | 1977年01月03日 | 1970年代 | 国産品輸出に奨励措置実施―イスマイル中央銀行総裁76年12月30日発表。国産製造業製品の輸出に対し商業銀行を通じ年利5.5％の信用供与。期限3ヵ月以内。金額5万リンギ以上。中銀は4月20日，年利を4.5％に引下げる，と発表。同日迄の商銀の貸付認可額は1500万リンギ。 |
| DIA-206-1977-01-04-1 | マレーシア | 1977年01月04日 | 1970年代 | フセイン首相，エジプト訪問―9日迄。サレム首相の招待によるもの。6日，サダト大統領と会見。8日，文化・科学協力協定，経済・技術協力協定，貿易協定に調印。 |
| DIA-206-1977-01-06-1 | マレーシア | 1977年01月06日 | 1970年代 | 陳清水前マラッカ市長ら逮捕―Almac社の陳清水会長（前マラッカ市長），羅琪炳社長，呉章之（株主）及び市議会設計師の李玉堂が70年第2緊急（必需権力）法令により汚職容疑で逮捕された。陳清水は10万リンギ，他3名は5万リンギで保釈。 |
| DIA-206-1977-01-13-1 | マレーシア | 1977年01月13日 | 1970年代 | 国際錫理事会の緩衝在庫，払底。 |
| DIA-206-1977-01-14-1 | マレーシア | 1977年01月14日 | 1970年代 | タイと共同ゲリラ掃討作戦―Daoyai Musnah（巨星殲滅作戦）と呼ばれる。両国空陸軍4500名を動員してマ共革命派（200名）の拠点サダオ（南タイ）で2月5日まで。10キャンプを破壊したが，ゲリラは逃亡した後だったと言われる。ゲリラ側死者21名，マ軍死者2，負傷者5名。親共住民の逮捕は数百名にのぼった模様。ゲリラのM16銃保持が確認されたと言う。1月23日には，クロー，グビル周辺の国境地帯に防衛線の敷設されていることが明らかにされた。マ陸軍のサニー参謀長は2月2日，「主目的はゲリラ殲滅でなく聖域の破壊であり，作戦は成功だった。タイ共産党がマ共革命派と協力している証拠を得た」と語った。 ハノイ放送は17日，「両国親米反動派の人民に対する犯罪。米に支援されたASEAN反共共同行動の一環」と非難。タイ，マ両国政府は「内政干渉」と反論。「タイ人民の声」も作戦を非難。マ軍3000名は2月6日引揚完了。 |
| DIA-206-1977-01-14-2 | マレーシア | 1977年01月14日 | 1970年代 | ジャファールUmno青年部長死去―63歳。Malaysian Insurance Association会長，新設のAlbar Holding Co.会長も務めていた。インドネシアのセレベスに生れ，シンガポール，ジョホールの宗教学校卒。Umno結成に参加。59～61年副情報相，63～65年Umno書記長。76年7月青年部長。後任（代行）にはSuhaimi副部長が就任。 |
| DIA-206-1977-01-15-1 | マレーシア | 1977年01月15日 | 1970年代 | フセイン首相，リビア訪問―19日迄。リビアは3次計画に対する1000万米ドルの借款供与に同意。18日，経済・科学・技術協力協定，文化・貿易協定に調印。3月27日にはリタウディン外相が同国を訪れ，借款の具体化を協議。 |
| DIA-206-1977-01-15-2 | マレーシア | 1977年01月15日 | 1970年代 | ソ連とゴムに関する技術情報・標本交換協定―ロンドンで調印。マ側がSMRの，ソ連がシスポリソフィレンの情報を提供。毎年定期協議。 |
| DIA-206-1977-01-17-1 | マレーシア | 1977年01月17日 | 1970年代 | ゴムに関するジュネーヴ会議―国連貿易開発会議による1次産品総合計画具体化のための準備会議。54ヵ国参加。事務局は緩衝在庫45万トンを提案。 |
| DIA-206-1977-01-17-2 | マレーシア | 1977年01月17日 | 1970年代 | チェコ貿易代表団来訪―チェコはゴム，木材加工等の合弁企業設立に関心。 |
| DIA-206-1977-01-19-1 | マレーシア | 1977年01月19日 | 1970年代 | ASEAN経済閣僚会議―マニラで22日迄。特恵貿易（長期購入契約，購入に低利の補助，政府購入の優先，関税特恵の拡大，非関税障壁の緩和など）について原則的合意。基礎的協定については外相に決裁権を与えるよう各国政府に勧告。関税引下げについて具体的合意なし。 |
| DIA-206-1977-01-21-1 | マレーシア | 1977年01月21日 | 1970年代 | 中国Feldaからパームオイル購入―5000トン，580万リンギ担当がクラン港から輸出された。76年11月にムサ1次産業相が訪中した際，中国はFeldaからのパームオイル購入に同意している。 |
| DIA-206-1977-01-24-1 | マレーシア | 1977年01月24日 | 1970年代 | ハルン前セ州州首相らに有罪判決―KL高裁は，76年3月に起訴された人民銀行のハルン前会長（前セランゴール州首相），Ismail Din前総務部長，Mansor前社長に対し，背任教唆で前2者に罰金1.5万リンギ又は懲役6ヵ月，背任で後者に2.5万リンギ又は懲役9ヵ月，文書偽造でそれぞれに懲役6ヵ月，1年，2年の有罪判決を下した。いずれも10万リンギで保釈され，2月26日連邦裁に上告した。なお判決は，「故ラザク首相が資金の用途に承認を与えた」とのハルンの主張を「証拠なし」として斥けている。 |
| DIA-206-1977-01-25-1 | マレーシア | 1977年01月25日 | 1970年代 | 公務員賃上げ，イ答申は却下さる―フセイン首相は，公務員（軍警を含め56万人）賃上げについてのイブラヒム答申（75年5月提出）は受け容れられないとして新提案を発表。いずれも75年1月に遡及するが，基本給引上率増加とひきかえに住宅手当などを廃止している。イ答申による歳出増は76年分として5億（軍警を含めると6.7億）リンギ，新提案（引上率5～7％）では同じく2.4億リンギとされる。新提案実施に伴う77年の政府赤字は2.2億リンギ。両院は26～27日の臨時議会でこれを可決。下院では民行党が欠席した。1年余にわたってイ答申即時実施を要求していた官公労組Cuepacs（13万人）も30日，スト取消しを決めた。マ副首相は3月7日，「新制度は7月1日に76年1月1日に遡って実施する。特別生活手当およびボーナスは6月30日で打切る。公務員は新制度に応ずるか旧制度のままにするか6月30日迄に決めねばならない」と発表した。7月1日までにほぼ全員がやむなく新制度受諾を決めた。 |
| DIA-206-1977-01-27-1 | マレーシア | 1977年01月27日 | 1970年代 | 1960年国内治安（労働者登録）修正条例施行―（成立は76年7月11日）。建設工場，農園（ゴム，オイルパーム，茶，ヤシ，砂糖キビ，胡椒，ココア），入植地，鉱山，製材工場，木材伐採地，鋳造工場サゴ・タピオカ工場，ゴム加工工場，精米所，電気工場，自動車修理工場，採石場の経営者は従業員及び従業員と同宿している者についての詳細な身分登録を労働局に提示せねばならない。登録簿検査権をもつのは警官，労働局員，森林局員，州首相の任命した係官。提示を拒否したり虚偽の登録をした者は罰金2000リンギ又は禁固1年又は双方。 |
| DIA-206-1977-01-29-1 | マレーシア | 1977年01月29日 | 1970年代 | サバ下院補選で与党敗る―Pengiran Tahir（Usno）の死去に伴うサバ州Kimanis区下院補選で国民戦線候補（Usno）が敗れた。 A.K.Aliuddin（無所属。33歳） 7077 Hj.Abdul Karim Ghani（Usno.37歳） 4315 他にMusa b.Hj.Taulani（サバ民主入民党SDRP党首）が「書類不備」で失格。Mohd.Hussein（無）が中途で辞退。Aliuddinは立候補のため大衆団結党離党。Usno候補の応援にはムサ1次産業相，Suhaimi Umno青年部長代行らが派遣されたが，国民戦線の一翼をなす大衆党は「中立」の立場を貫いた。Ulnnoの1支部は，ガファール・ババ国民戦線書記長がKarim候補撃退計画に関与したとして処分を要求したが，ガ書記長は2月6日「サバ独立を防ぐため大衆党結成に参画したが，結党後は無関係」と反論した。またUmno青年部も大衆党を非難したが，2月22日のハリス・サレー党首との会談の結果，「誤解は解けた」という。 |
| DIA-206-1977-02-01-1 | マレーシア | 1977年02月01日 | 1970年代 | 第1回ASEAN軍事協議会―ジャカルタで防衛事務官18名を集めて開催。インドネシア軍のスロノ副司令官は，個々の国の利益を犠牲にしても共同防衛を進めるよう呼び掛けた。プラウダは4日，「ASEANの偽装的軍事ブロック化」とこの会議を非難した。 |
| DIA-206-1977-02-03-1 | マレーシア | 1977年02月03日 | 1970年代 | ウパディト・タイ外相来訪―4日，新国境協定に仮調印。軍の越境限界，期間については地上軍司令官の裁量に委ねる，などを内容とする（3月5日参照）。 |
| DIA-206-1977-02-04-1 | マレーシア | 1977年02月04日 | 1970年代 | 共産統一戦線についての警察発表―ハニフ警察長官は，共産統一戦線について次のようなテレビ放送を行なった。 ・共産党は71年に武装闘争のみでは政権を奪取できぬと知り，統一戦線を重視し始めた。警察は60年代から同調者の身辺調査を始め，74年にSamad Ismail等有力者についての情報を首相，内相に提供。イスマイルは74年末まで共産活動を中断していた。 ・A.AhmadとS.Ismail，外人数名との関係が次第に明らかになった。ラザクは死の5日前にA.Ahmad排除を決めた。 ・フセイン首相は就任直後忙しくて情報を伝えることができなかったが，この間A.AhmadとAbdullah Majidが反共闘士の意志をそごうとしている確証をつかんだ。 ・76年11月2～3日に逮捕した6名は，意識すると否とに拘らず，親共活動を行なっており，気付いていなかったと主張する者は言語問題などで種族対立を煽っていた。 ・6名中5名は共産統一戦線活動参加を自白し，うち3名はテレビでの公開声明に同意したが，1名（Kassim Ahmad）はマルクス・レーニン主義，毛思想を堅持している。 |
| DIA-206-1977-02-05-1 | マレーシア | 1977年02月05日 | 1970年代 | 前副大臣ら，共産活動を自白―76年11月2日に逮捕されたAbdullah Ahmad前副科学相は，テレビを通じて共産活動を自白し，国王・政府への忠誠を誓った。要旨次の通り。 ・59年にSamad Ismailを知り，共産思想を教えられた。 ・63年にラザク副首相（当時）政治秘書となった後，親共思想を広めるため友人との会話の中に親共思想をしのび込ませた。しかし誰も親共にならなかった。 ・74年に副大臣になった後，Samadに私の演説を起草させるなど思想工作に努めた。例えば74年11月3日にマラヤ大で「マレー音楽は封建的」と演説して，作曲家に対し人民に革命思想をつぎ込むよう訴えた。 ・68年以来駐KL外国大使館と接触した。彼等は「マ共は外国の援助を得ていずれはマレーシアを支配する。原住民が共産党を受け容れさえすれば，共産党は回教，伝統文化，王制を受け容れる」と言っていた。 7日にはA.Majid前副労相がテレビで「文学を通じて共産思想宣伝を図った。サマド・イスマイルが文学賞選考委LPPで影響力を行使したことを知っていた。（注）68年（別の箇所では69年）に国交を樹立した共産国の大使館員とつながりを持った。74年にアジアの共産国を訪問し，同国賞揚記事を書いた」との自白を行なった |
| DIA-206-1977-02-05-2 | マレーシア | 1977年02月05日 | 1970年代 | ジョホール州Bandar Penggaram州議補選―陳紹容（MCA）の死去に伴うもの。 林重慶 Lim Tong Keng （MCA） 11,764 郭瑞祥 Quek Swee Siang （DAP） 1,957 Othman Ludin （無） 1,661 無効票264。投票総数15,657。有権者数24,379。役票率64.2％。 |
| DIA-206-1977-02-06-1 | マレーシア | 1977年02月06日 | 1970年代 | Felda事業の種族別比率―余国振パハン州議員（MCA）が明らかにしたところによると，連邦政府はFeldaの土地開発事業入植者について，マレー人7，華人2，インド人1の比率を採用しているという。なお同議員は同じ演説の中で，「馬華公会（MCA）一部指導者の問題処理は不当で国民の不信を招いている」と述べた。 |
| DIA-206-1977-02-07-1 | マレーシア | 1977年02月07日 | 1970年代 | 仏との借款協定―Tan Sri Abdullah中央銀行事務長と仏8銀行代表が署名。3次計画中，通信施設などに5140万リンギ。 |
| DIA-206-1977-02-08-1 | マレーシア | 1977年02月08日 | 1970年代 | MCAの3次計画監視機関成立―（76年8月22日参照）， |
| DIA-206-1977-02-08-2 | マレーシア | 1977年02月08日 | 1970年代 | 英系3社統合―Golden Hope Plantation，London Asiatic，Pataling3社をHarrison ＆ Msia Estatesに統合することに3社株主の過半が賛成投票。GHP社の大株主（22.4％）たるGenting Highlands Hotel社（Dt.Hj.Ibrahim b.Mohd.会長）はHME社が英系Harrison ＆ Crosfield社の支配（株式の50％）下におかれマレーシア化を図っていないとして統合に反対していた（76年11月19日参照）。 |
| DIA-206-1977-02-10-1 | マレーシア | 1977年02月10日 | 1970年代 | アジア開銀と借款協定―漁業開発計画に6240万リンギ。なお漁業庁MajuikanのNik Hassan長官は月初に韓国で，クチン沖50マイル及び半島東海岸沖で深海共同試験操業契約を結んだ。 |
| DIA-206-1977-02-11-1 | マレーシア | 1977年02月11日 | 1970年代 | フセイン首相，トルコ訪問―13日，文化協定，経済・技術協力協定，貿易協定に調印。 |
| DIA-206-1977-02-12-1 | マレーシア | 1977年02月12日 | 1970年代 | インドネシア軍，タイ・マ国境を視察か―8～11日のインドネシア・マレーシア第8回国境会議から帰ったパンガベアン・インドネシア国防相は，「必要なら軍視察団がタイ・マ国境に赴く」と述べた。国境会議では「共同の脅威」に対するASEANの2国間協力網の強化を決定。ガザリ内相は閉会式の席上「イ・タイ・マの安保協力は内部問題であり，外部の国が批評・誹謗することがらではない」と語っている。 |
| DIA-206-1977-02-14-1 | マレーシア | 1977年02月14日 | 1970年代 | フセイン首相，イラク訪問―16日，貿易・経済・技術協力協定，文化・科学協力協定に調印。 |
| DIA-206-1977-02-14-2 | マレーシア | 1977年02月14日 | 1970年代 | Umno青年部執行委特別会議―A.アフマド，A.マジドの除名，両氏と関係のあった外国大使館員の処分，疑わしい役人の取調べ，ハルン元青年部長の原職回復，等を党中央に要求。1月の補選で無所属候補を推したサバ大衆党を非難。「マ共策略検討小委」設立を決定。 |
| DIA-206-1977-02-14-3 | マレーシア | 1977年02月14日 | 1970年代 | 上ペラ，Lenggong近郊でゲリラ包囲作戦―第2歩兵旅団が出動して第5突撃部隊を包囲。 |
| DIA-206-1977-02-16-1 | マレーシア | 1977年02月16日 | 1970年代 | ASEAN経済閣僚会議―シンガポールで19日迄。特恵貿易協定等について合意。 |
| DIA-206-1977-02-16-2 | マレーシア | 1977年02月16日 | 1970年代 | 南タイで王女，ゲリラに殺さる―南タイのスラタニ県ウィアンサで，ウィパワディ王女の乗ったヘリコプターがゲリラに撃墜され，同王女は死亡。同県では9日に警察署，10日に国境警備隊本部が襲撃され，警官2人が死亡，2人が負傷している。 |
| DIA-206-1977-02-18-1 | マレーシア | 1977年02月18日 | 1970年代 | サバ，3月から対日原木輸出制限―日本商社に通告。3月から78年末までに5％，79年1月から更に10％削減。併せて伐採・搬出設備を登録制に。州政府は76年末，5年内に50％削減する旨を発表している。 |
| DIA-206-1977-02-21-1 | マレーシア | 1977年02月21日 | 1970年代 | ムサ1次産業相，ボリビア訪問―ムサ1次産業相は，インドネシア，タイ代表を伴って米，日，西独を経てボリビアを訪れ，同国の第5次錫協定批准を要請した。24日に発表された共同声明は，“ボリビアは価格帯の定期的見直しが前向きに処理されれば協定を批准する”と述べている。国際錫理事会は3月4日，価格帯見直しのための専門委設置を決めた。 |
| DIA-206-1977-02-21-2 | マレーシア | 1977年02月21日 | 1970年代 | ASEAN空軍合同演習の可能性―インドネシアのアシャディ空軍副司令官は，将来ASEAN合同演習があり得る，と語った。 |
| DIA-206-1977-02-22-1 | マレーシア | 1977年02月22日 | 1970年代 | ジャングル戦についての8カ国会議―ASEAN，米，豪，韓国の軍司令官が出席して26日までバンコクで。マ外務省は25日，参加報道を否定。 |
| DIA-206-1977-02-22-2 | マレーシア | 1977年02月22日 | 1970年代 | 日本の関連業界，マ海峡油濁防除作業基金（仮称）設置を決める―船主協会，石油連盟，マ海峡協議会などが共同出資（当初130万米ドル）。 |
| DIA-206-1977-02-24-1 | マレーシア | 1977年02月24日 | 1970年代 | ASEAN特恵貿易協定，調印さる―マニラでのASEAN外相会議で。主な内容は， （1）国際入札に当っては域内国を優先。 （2）関税撤廃については更に協議。但し，米，石油。合同工業プロジェクト製品については批准後早急に 実施。 （3）域外国の一部産品にも特恵関税。一般には価格の50％以下。 |
| DIA-206-1977-02-24-2 | マレーシア | 1977年02月24日 | 1970年代 | マラッカ海峡協定に調印―マニラでのASEAN外相会議の席上，マ，シンガポール，インドネシア3国外相はマラッカ海峡安全航行協定に調印した。（1）船底と海底の間隔（UKC）を3.5メートル以上とする，（2）3ヵ所に航行分離帯設定，（3）大型タンカーの速度を12ノット以下とする，（4）分離帯設定費は利用者が負担，など。実施にあたっては関係国と協議。中国の人民日報は3月1日，この協定を「ソ連に対する痛撃」と称賛。 |
| DIA-206-1977-02-24-3 | マレーシア | 1977年02月24日 | 1970年代 | ジョホール州Panti区下院補選，Saadon b.Mohd.Noh（Umno46歳）が無投票当選―ジャファール（Umno青年部長）死去に伴うもの。 |
| DIA-206-1977-02-24-4 | マレーシア | 1977年02月24日 | 1970年代 | マ警，反リー・クァンユー陰謀に荷担か―シンガポール内務省は，「マレーシア特別警察員William TanとThamが72年以来シンガポール人民戦線書記長梁文貴（Leong Mun Kwai）をそそのかしてリー首相を誹謗しシ政府を転覆させようと図り，新明日報（KL）の某記者も梁の説得にあたった。梁はマ特務から資金援助の約束を得ていた。これはマ政府の同意の下になされたものでないことを信ずる」との声明を発表。翌25日，ハニフ警察長官は「梁は74年8月に亡命を求めたが拒否。陰謀なるものには全く関与せず」とマ警の介在を全面否定。シ内務省は3月10日，拘留中の弁護士G.Ramanの「マの弁護士Dominique Puthuchearyが両国首脳の関係をこじらせる陰謀の中心人物だった。Far Eastern Economics Review誌記者Senkuttuvanはリー首相のマ政府批判談話の録音テープをマ政府に渡した」との自白を発表した。 |
| DIA-206-1977-02-25-1 | マレーシア | 1977年02月25日 | 1970年代 | 原住民商工業参加全国調整委員会設立―委員長はマハティル副首相，委員は各大臣，州首相，原住民実業家。政府機関機能の調整，競合の排除等を目的とする。 |
| DIA-206-1977-03-01-1 | マレーシア | 1977年03月01日 | 1970年代 | 陸軍増強―陸軍は建軍44周年にあたって本部建設を発表した。陸軍は現在5万人で，増強計画により25％（年内に8000）増える予定。またサニイ陸軍参謀長は同日，近くインドネシア，オーストラリアと合同演習を行なう旨を明らかにした。 |
| DIA-206-1977-03-02-1 | マレーシア | 1977年03月02日 | 1970年代 | 石油公社，日本4社と原油長期契約―バーレル当り13.95リンギ，年間4.1万バーレル。1年ごとに更新。 |
| DIA-206-1977-03-03-1 | マレーシア | 1977年03月03日 | 1970年代 | 沖合12カイリ内のトロール漁を禁止， |
| DIA-206-1977-03-04-1 | マレーシア | 1977年03月04日 | 1970年代 | タイと新国境協定―タイを訪れたフセイン首相とタニン首相との間で新国境協定について合意に達し，両国外相が同協定に署名。内容は次の通り。 ・合同作戦は合同作戦本部以上の段階で計画し，当初から国境のいずれ側であれ保安隊を展開させる。 ・両国保安隊が自国内で行う協力作戦は，合同作戦司令部が調整し，結果的に特定期間国境を越えることがあり得る。越境軍の合同作戦本部は，直ちに相手方本部に連絡し必要な措置を講ずる。 ・単独作戦は通常国内で行うが，敵と遭遇した場合は越境を認める。これは直ちに相手方に通知し，距離・期間の許可を得なければならない。 ・保安隊には軍属，国境警察，警察野戦軍，その他軍警を含む。 ・保安隊の相手国常駐は認めず，特定数の地域国境委係員，情報収集団員及び連絡員の常駐を認める。 ・地域国境委議員の承諾なしに市街地周辺での作戦を行なってはならない。 ・合同作戦本部は国境両側に置く。合同作戦司令官は作戦地国司令官とする。 ・国境全体委（GBC）は，国境地帯における共産テロリスト及び関連組織員の絶滅に必要な諸措置を講ずる。 フセイン首相は6日，「タイの安全が脅かされれば全力をあげて支援する。ASEANは2国間軍事協力を除 |
| DIA-206-1977-03-04-2 | マレーシア | 1977年03月04日 | 1970年代 | 日本の増田通産審議官来訪―ASEAN訪問の一環。梁祺祥副1次産業相は，木材製品，パイナップル罐，パームオイルの輸入関税（それぞれ15％，55％，4％）引下げ，1次産品共通基金設立支援等を要請。 |
| DIA-206-1977-03-09-1 | マレーシア | 1977年03月09日 | 1970年代 | マ半島一帯で地震―震源地はスマトラ西海岸。マグニチュード5.5～6.5。 |
| DIA-206-1977-03-10-1 | マレーシア | 1977年03月10日 | 1970年代 | Umno最高理事会―決定事項次の通り。 （1）ハルン前青年部長の地位回復を求める青年部の要求に対して：ハルンに恩赦委員会を通して国王もしくは州首長に恩赦を請願するよう勧告。最高理は訴訟には千渉できない。 （2）Ghazali Jawiペラ州首相と党Parit Buntar支部との対立について：76年12月31日の同支部の州首相不信任投票は回収し，州首相は回収を受諾する。 （3）Hj.Sulaiman Palestineを宣伝局長に任命。 （4）拘留中の前副大臣の党籍問題は次の特別会議で討議。 |
| DIA-206-1977-03-11-1 | マレーシア | 1977年03月11日 | 1970年代 | 英連邦開発公社と借款協定―ケダ州Padang Terap精糖（州開発公社が株式の60％）に2065万リンギ，トゥムンゴール発電所に1032万リンギ。 |
| DIA-206-1977-03-11-2 | マレーシア | 1977年03月11日 | 1970年代 | 南タイ，ナコン・シータマラートでゲリラ50人臓滅―サネー同県知事14日発表。タイ軍の9日間の作戦による。政府軍側死者は2名。サネー知事によれば，ベトナム，ラオスがゲリラに武器を供給しており，またゲリラの一部はベトナム語を話していたという。 |
| DIA-206-1977-03-12-1 | マレーシア | 1977年03月12日 | 1970年代 | Sabah Timesの混乱―Kinabalu Sabah Timesは，Fauzi Patel社長兼編集長の「Usnoの圧力を受け虚偽の報道をしていた」との謝罪文を掲載したが，同紙は配布前に破棄され，翌13日にBerjaya党系のDaily Expressが全文を掲載。Sabah Timesは同日Fauziを非難する論文を掲げ，再び親Usnoの論調に戻った。 |
| DIA-206-1977-03-14-1 | マレーシア | 1977年03月14日 | 1970年代 | タイと第2次巨星殲滅作戦―マレーシア軍3500名が再び国境を越え，同数のタイ軍とサダオで合同作戦Daoyai Musnah Ⅱを展開。1次作戦で追われた革命派（200～350人）の新拠点をたたくのが目的。4月19日終了。スライマン少将の同日の発表によれば，ゲリラ根拠地（キャンプから中国国旗，毛沢東の写真などが発見された）を潰滅し，ゲリラ20名が死亡，32名が負傷したという。マ軍の死者は4名，負傷者27名。 |
| DIA-206-1977-03-14-2 | マレーシア | 1977年03月14日 | 1970年代 | フセイン首相，サバ訪問―大衆団結，Usno両党首脳と両党関係の修復について話し合い。大衆党は州国民戦線委配置に同意。 |
| DIA-206-1977-03-14-3 | マレーシア | 1977年03月14日 | 1970年代 | マレーシア野戦部隊250名，ニュージーランドで同国軍と合同演習―5週間。 |
| DIA-206-1977-03-15-1 | マレーシア | 1977年03月15日 | 1970年代 | ラブアンのシェル石油輸出・貯蔵基地完成―Pecten（M）社との合弁事業で，サマラン油井の石油を貯蔵。貯蔵能力100万バーレル以上。 |
| DIA-206-1977-03-17-1 | マレーシア | 1977年03月17日 | 1970年代 | 国連開発計画から1500万米ドル―FAOアジア極東地区Umali代表発表。77～81年に。 |
| DIA-206-1977-03-18-1 | マレーシア | 1977年03月18日 | 1970年代 | ベトナムとの関係―一時帰国中のヤコプ駐ベトナム大使は，「マはゴム復興，オイルパーム，医療について援助の用意がある。べ側はゴム工場及び訓練施設（200万米ドル）援助等を望んでおり，1次産品価格安定化計画を好意的に見ている」と語った。 |
| DIA-206-1977-03-18-2 | マレーシア | 1977年03月18日 | 1970年代 | 大衆団結党年次大会―資料参照。 |
| DIA-206-1977-03-18-3 | マレーシア | 1977年03月18日 | 1970年代 | ブルネイ政府，液化天然ガス企業に資本参加―三菱商事，シェル，ブ政府が合意。液化天然ガスLNGの販売・輸送会社Cold Gas Trading（本社バミューダ）を解散し，ブルネイに新会社（三者3分の1ずつ出資）設立，ブルネイLNG社へのブ政府出資（現在10％）も331/3とする。 |
| DIA-206-1977-03-20-1 | マレーシア | 1977年03月20日 | 1970年代 | KLで隣保制度委員2名殺さる―被害者はいずれも華人。ハニフ警察長官の21日の発表によれば，マ共分子による。一方22日には，ハニフ警察長官にマ共第10支隊から（?）手紙爆弾（15日の消印）が送付されたことが明らかにされた。また23日夜にはジョホール・バルーで不法入国インドネシア人を捜索中の警官が2名の破壊分子の狙撃を受け，2名（マレー人）が死亡した。更に23日には，KL―スレンバン間の1新村でゴムエ2名（華人）が破壊分子によって殺された。 |
| DIA-206-1977-03-22-1 | マレーシア | 1977年03月22日 | 1970年代 | 馬華工商連合，工業調整法廃棄を再び要求―馬華工商連合会は特別会議後，「3月8日に商工相が発表したところでは，工業調整法修正部分は総て枝葉末節であり，諮問委，許可証発給局設置等の要請は容れられていない。これは商工界を失望させるもので，連合会は同法実施を撤回するよう要求する」との声明を発表した。 |
| DIA-206-1977-03-22-2 | マレーシア | 1977年03月22日 | 1970年代 | 国会開く―4月8日迄の今国会で成立した主要法案は次の通り。 工業調整（修正）法（3月31日通過） ・許可証発給等の権限を商工相から「総理大臣の任命する許可証担当官」に移管。 ・「『製品』ごとに認可申請」を「『一連の製品』ごとに申請」と条件緩和。 ・「令状なき捜査」を撤回し，「令状なき場合，商工相の書面による承認を要す」とした。 ・「商工相への提訴」条項を新設。商工相の裁断は最終的なもので，司法機関への上訴は不可能。 以上が主要改正点。31日に発表された附帯条件は，固定投資50万リンギ未満は株式条件適用外とする。既存企業も新経済政策に沿った株式構成を実現せねばならない，等を謳っている（詳細は資料参照）。 国家貯蓄銀行法 ・同行に社債又は貯蓄証券販売を認めるもの。 75年追加予算 ・7654万リンギ，うち飛行機・ヘリなど軍事費1066万リンギ，KL割譲に伴う対セ州政府賠償1500万リンギ。 76年追加予算 1億1431万リンギ。 |
| DIA-206-1977-03-22-3 | マレーシア | 1977年03月22日 | 1970年代 | 拘留中の2議員，休暇を認められる―Nik Ahmad下院議長は，拘留中のAbdullah Ahmad，Abdullah Majid両議員に1年間の欠席（前者は3月1日から，後者は同21日から）を認めた。 |
| DIA-206-1977-03-22-4 | マレーシア | 1977年03月22日 | 1970年代 | 教育資格試験合格率―マハティル教育相の発表によれば，76年のマレーシア教育資格試験（上級中学2年生を対象）合格率は，英語によるもの（MCE）67.1％（75年59.4％），マレー語によるもの（SPM）63.3％（75年66.9％）。高等教育資格試験（中3）合格率は54.5％（75年57.3％）。非マレー人のマレー語合格率は68.2％（75年57.1％）。 |
| DIA-206-1977-03-23-1 | マレーシア | 1977年03月23日 | 1970年代 | 円借款協定に調印―海外経済協力基金からプライ発電所，サバCrocker山脈道路（前田建設が受注），Sabak-Bernam橋建設に121億8900万円。年利3.25％，期限は据置7年を含む20年。 |
| DIA-206-1977-03-23-2 | マレーシア | 1977年03月23日 | 1970年代 | ASEAN石油評議会―25日までマニラで。石油分与協定についてはインドネシアとタイ・比が不一致。汚染防止策について合意。 |
| DIA-206-1977-03-23-3 | マレーシア | 1977年03月23日 | 1970年代 | セランゴール州Umno，回教両党青年部，共同行動委設立―4月5日，ハルン恩赦を求める署名運動開始を決める。 |
| DIA-206-1977-03-24-1 | マレーシア | 1977年03月24日 | 1970年代 | カンボジアのイエン・サリー副首相来訪―26日発表のリタウディン外相との共同声明は，両国関係強化，非同盟運動推進等を謳う。なおUmno青年部セランゴール・連邦区支部は18日，同副首相招待に遺憾の意を表明。 |
| DIA-206-1977-03-24-2 | マレーシア | 1977年03月24日 | 1970年代 | 前警察長官暗殺容疑者，起訴さる―ラーマン警察長官暗殺（74年6月7日）及び古伝光ペラ州警察長官暗殺（75年11月13日）の容疑者として林文忠Lim Woon Chong（21歳。人民解放軍指導者と言われる）がKL，イポー両特別地裁に起訴された。（8月8日の起訴状によれば，逮捕は76年11月19日）。共犯者1名は逃亡中。審理は直ちにKL，イポー各高裁に移行。また古伝光暗殺容疑者として呉福南Ng Foo Nam（21歳。76年12月30日逮捕）も同時に起訴された。 |
| DIA-206-1977-03-26-1 | マレーシア | 1977年03月26日 | 1970年代 | 民主行動党大会―27日まで。160支部から240余名出席。拘留中の陳慶佳宣伝局長を再選，同じく陳国傑を副財政局長に選出（資料参照）。土地改革，労働法改正，教育機会均等化，国内治安法撤廃等を決議。大会会場でBentong選出の代議員・羅日帯が国内治安法により逮捕された。羅は10月3日，共産活動を自白。 |
| DIA-206-1977-03-26-2 | マレーシア | 1977年03月26日 | 1970年代 | サラワク統一保守原住民党大会―ブルネイのスルタンが「隣人との友好強化」を表明した（76年12月）ことを歓迎する旨決議。ヤコブ党首はブルネイ首相に関係強化を求める電報を送った（資料参照）。 |
| DIA-206-1977-03-26-3 | マレーシア | 1977年03月26日 | 1970年代 | 回教開発銀行総会開く―76年10月20日創業。29ヵ国参加。ラザレイ蔵相が出席。同行はマの1事業（ビントルLNG港）への1億6750万リンギ融資，2事業（Pernasの肥料工場，パハン・セメント）への4110万リンギ投資を検討することになったという。ラザレイ蔵相の4月1日発表によれば，同行とサウジアラビア開発基金（SFD）はマへの3億リンギの借款に原則的合意。SFDは現在までに1億9700万リンギの借款を供与，3次計画には8100万リンギ予定。 |
| DIA-206-1977-03-26-4 | マレーシア | 1977年03月26日 | 1970年代 | 警察記念日―インドネシア，シンガポール両国警察長官も式典に出席。 |
| DIA-206-1977-03-29-1 | マレーシア | 1977年03月29日 | 1970年代 | サバ州議会―ズルキブリ議員（Usno副委員長）の今会期中の資格停止，Syed Kechik上院議員（Usno）不信任，を決議（ハリス州首相への中傷が理由）。Usno議員13名は欠席。 |
| DIA-206-1977-03-29-2 | マレーシア | 1977年03月29日 | 1970年代 | 米，マ海峡問題で合意―27日に来マしたリチャードソン米特使は，カディル法相との会談で，沿岸国がマラッカ海峡条規違反船の航行拒否権をもつことを認めた。 |
| DIA-206-1977-03-30-1 | マレーシア | 1977年03月30日 | 1970年代 | ボリビア，第5次錫協定批准に同意―国際錫理事会発表。同理事会に生産国，消費国各4名から成る「経済・価格検討委EPRP」（委員長ピーター・ライ理事長）が設けられたため，ボリビアが譲歩したもの。31日にはザイールも批准に同意（2月21日参照）。 |
| DIA-206-1977-03-30-2 | マレーシア | 1977年03月30日 | 1970年代 | 日本政府，Sg.Bulohタイヤ実験所設立への500万リンギ（6億円）贈与に同意―合成ゴムに関するASEANとの話し合いの結果，日本が天然ゴムの用途拡大に協力することになったもの。 |
| DIA-206-1977-03-30-3 | マレーシア | 1977年03月30日 | 1970年代 | 英豪ニュージランド・シンガポールと5カ国空軍合同演習―31日まで。 |
| DIA-206-1977-04-01-1 | マレーシア | 1977年04月01日 | 1970年代 | ジョホール・バルー，市に昇格―市議会の構成は，Umno＝正副市長を含め11，MCA9，MIC2，商会代表1，露天商代表1，製造協会代表1。市長はオスマン州首相兼任。面積は25平方マイルから45平方マイルに，人口は18万人から20万人に拡大。 |
| DIA-206-1977-04-02-1 | マレーシア | 1977年04月02日 | 1970年代 | サバ問題で国民戦線最高理事会―ズルキフリUsno副委員長はハリス州首相への攻撃を撤回，州首相はズルキフリの州議員資格停止撤回を州議会に付託，党行動綱領検討のため委員会設置，等を決定。 |
| DIA-206-1977-04-02-2 | マレーシア | 1977年04月02日 | 1970年代 | MIC委員長選―初の支部役員（488支部1万0736人）による投票制。 |
| DIA-206-1977-04-05-1 | マレーシア | 1977年04月05日 | 1970年代 | ペナンでスハルト・フセイン会談―両国陸上部隊の協力促進，プルタミナによるマレーシアLNG運搬船の利用（フセインが要請）等について討議。 |
| DIA-206-1977-04-05-2 | マレーシア | 1977年04月05日 | 1970年代 | 下院議長，拘留中の陳慶佳議員（民行党）に1年間の休暇を認む―1日付け。 |
| DIA-206-1977-04-07-1 | マレーシア | 1977年04月07日 | 1970年代 | 米生産費著増―ムダ河開発庁Syed Nahar長官の発表による。（ルロン当りリンギ） |
| DIA-206-1977-04-08-1 | マレーシア | 1977年04月08日 | 1970年代 | 西独と二重課税防止協定。 |
| DIA-206-1977-04-09-1 | マレーシア | 1977年04月09日 | 1970年代 | 人民社会党年次大会―10日まで。委員長代理にHasnul Hadi選出。 |
| DIA-206-1977-04-14-1 | マレーシア | 1977年04月14日 | 1970年代 | 副大臣6名任命―16日就任（資料参照）。 |
| DIA-206-1977-04-16-1 | マレーシア | 1977年04月16日 | 1970年代 | カディル法相訪ソ―ソ連はマラッカ海峡航行分離に支持表明。 |
| DIA-206-1977-04-19-1 | マレーシア | 1977年04月19日 | 1970年代 | 石油ダウン・ストリーム，石油公社所管を外れる―内閣投資委決定。中間・ダウンストリームを適宜な省の所管とする。 |
| DIA-206-1977-04-19-2 | マレーシア | 1977年04月19日 | 1970年代 | ペラ州首相，タイ国境警備警察司令官と会談―ベトンで。タイは20日から同地域でゲリラ掃討作戦。 |
| DIA-206-1977-04-20-1 | マレーシア | 1977年04月20日 | 1970年代 | マ海峡安全航行のための覚え書に調印―マラッカ，シンガポール両海峡の安全航行のための合同プロジェクトについて日本，マ，シンガポール，インドネシアが調印。 |
| DIA-206-1977-04-20-2 | マレーシア | 1977年04月20日 | 1970年代 | ハニフ警察長官，「サラワク第2区のゲリラ一掃完了」を宣言。 |
| DIA-206-1977-04-20-3 | マレーシア | 1977年04月20日 | 1970年代 | 外国人土地所有―総耕地面積710万エーカー中120万エーカー。うち英国人80.4万，シンガポール人16.1万，米人2.75万，仏人1.76万，インド人1.6万エーカー。 |
| DIA-206-1977-04-23-1 | マレーシア | 1977年04月23日 | 1970年代 | オーストラリア，5年内に1080万リンギの援助―21日に来マしたオーストラリアのピーコク外相は帰国に当って，今後5年間にトレンガヌのダム工事等に1080万リンギを供与する，と語った。在マ中，ハムザ商工相と砂糖供給協定改訂について協議。 |
| DIA-206-1977-04-24-1 | マレーシア | 1977年04月24日 | 1970年代 | マラッカで隣保組織責任者殺さる―マラッカ州Selandar新村で隣保計画書記載彬Tai Pinが共産ゲリラと見られる2人に射殺された。 |
| DIA-206-1977-04-28-1 | マレーシア | 1977年04月28日 | 1970年代 | 東南ア錫研究開発センター設立―マ，インドネシア，タイが参加。3国は77～79年に900万米ドル以上拠出。国連開発計画から45万米ドル以上の補助。代替資源，採掘方法等について各国を援助。 |
| DIA-206-1977-05-01-1 | マレーシア | 1977年05月01日 | 1970年代 | リ外相，ポーランド（～4日），ルーマニア（～7），フランス.（11～14）訪問―ポーランドとの共声明では，東南アにおける平和地帯創設支持，外国基地撤去要求等を謳う。先頃ファン・バンドン・ベトナム相が訪仏しており，リ外相は仏首脳とベトナムの意向ついて討議。仏は79年に戦車5台，同年から液化天然ス運搬船5隻をマに売却する予定。 |
| DIA-206-1977-05-01-2 | マレーシア | 1977年05月01日 | 1970年代 | 東西マ旅行手続き簡素化―マ半島とサバ・サラワクとの間の旅行には従来国際旅券が必要だったが，両地間を直接往来する場合に限り「旅行証書」で済ますことができるようになった。5年間有効，取得費5リンギ。 |
| DIA-206-1977-05-02-1 | マレーシア | 1977年05月02日 | 1970年代 | 労組数―李三春労相の発表によれば，労組，労組員数は60年の250組合，18万3000人から現在では365組合51万7200人に増えた。また76年には155組合が承認を申請し，うち100が使用者側の承認を得た。 |
| DIA-206-1977-05-03-1 | マレーシア | 1977年05月03日 | 1970年代 | 中華工商連合会，重ねて工業調整法撤廃を要求―臨時代表大会で決議。同時に，会員に対して，法を侵せば不利であり，同法に基づく申請手続きは進めるよう呼び掛け。 |
| DIA-206-1977-05-07-1 | マレーシア | 1977年05月07日 | 1970年代 | 200カイリ専管水域宣言へ―カディル法相がニューヨークの海洋法会議（5/23～7/15）から帰って後正式決定。 |
| DIA-206-1977-05-09-1 | マレーシア | 1977年05月09日 | 1970年代 | ASEAN―ニュージランド「対話」―10日まで。75年の第1回「対話」で決定した協力事業（マは木材の最終利用）等について協議。 |
| DIA-206-1977-05-11-1 | マレーシア | 1977年05月11日 | 1970年代 | Umno結党31周年特別大会―フセイン首相は，マレー人の商工業参加を支援するための「団結協同組合Koop Bersatu」の設立を発表。準備委員長はKamarul Ariffin上院議員。またフ首相は，「進歩を妨げるほど宗教にしがみつく過激な伝導グループ」，「個人的な理由からマレー人問題をとりあげる多数のマレー人」を強く非難。 |
| DIA-206-1977-05-12-1 | マレーシア | 1977年05月12日 | 1970年代 | 国民戦線行動綱領―特別委員会で原則的合意。（1）連邦・州議員は最高理の事前許可なしに他党に移れない，（2）加盟党の支部開設はまず州調整委が討議，（3）州戦線，委員長が自動的に補選委議長となる，など。 |
| DIA-206-1977-05-12-2 | マレーシア | 1977年05月12日 | 1970年代 | ASEAN海底ケーブル敷設事業開始―82年完成。総工費3億7800万リンギ。 |
| DIA-206-1977-05-15-1 | マレーシア | 1977年05月15日 | 1970年代 | サバのフィリピン難民―コタ・キナバルのInternational Hotel開業式典などのため11日からサバを訪れていたマハティル副首相は，「今後はフィリピンからの難民流入を厳重に取締る。現在いる9万人の難民は，同化できるなら恒久的滞在を許されよう」と語った。また同副首相はサバ州政府が宗教学校の教育省移管に同意したことを明らかにした。他方オンキリ副州首相は6月21日，難民が毎月少なくも100人流入し，現在12万人に達していることを明らかにした。 |
| DIA-206-1977-05-16-1 | マレーシア | 1977年05月16日 | 1970年代 | 19行から1億米ドルの協調融資―Morgan Guaranty Trust Co.など。3次計画へのマーケット・ローン（23億リンギを予定）としては2番目。 |
| DIA-206-1977-05-16-2 | マレーシア | 1977年05月16日 | 1970年代 | 回教国外相会議―23日までリビアで。リタウディン外相出席。76年12月のモロ民族解放戦線との取決めに基づく責任を回避しているとして，比国政府を非難。パタニ解放民族連盟NFLPのタイ政府非難アピール上程を拒否。NFLPはパタニの2回教徒組織の連合体として最近結成。訴えによれば，パタニでは48～73年に1万人の回教徒が逮捕又は殺害され，60年以降7万人が東北から入植した。 |
| DIA-206-1977-05-16-3 | マレーシア | 1977年05月16日 | 1970年代 | 上ペラでゲリラ・キャンプ空爆―モクタール副国防相が18日発表したところでは，空軍は16，17の両日上ペラで5E型戦闘爆撃機8機で6個の共産ゲリラ・キャンプを爆撃した。現在ペラのジャングルには300～350名のゲリラがいるという。 |
| DIA-206-1977-05-18-1 | マレーシア | 1977年05月18日 | 1970年代 | サバ，インドネシア木材協定仮調印―木材価格安定に協力。森林維持，輸出割当等について委員会設置。 |
| DIA-206-1977-05-19-1 | マレーシア | 1977年05月19日 | 1970年代 | タイ軍，パタルンで掃討作戦―29日までにゲリラ11人射殺，11人捕虜。 |
| DIA-206-1977-05-21-1 | マレーシア | 1977年05月21日 | 1970年代 | 共産活動容疑の2前副大臣，除名さる―Umno最高理事会は，75年11月に共産活動容疑で逮捕されたAbdullah Ahmad前副科学相，Abdullah Majid前副労相のUmnoからの除名を決定した。 |
| DIA-206-1977-05-21-2 | マレーシア | 1977年05月21日 | 1970年代 | トレンガヌ州Kemamanに石油補給基地建設―フセイン首相発表。計画完成のためPetronas，ト州政府，総理府計済計画局，Pernasから成る委員会を既に設置。 |
| DIA-206-1977-05-22-1 | マレーシア | 1977年05月22日 | 1970年代 | リタウディン外相，ベトナム，ラオスへ―ベトナム（～25日）ではグエン・フート副大統領，グエン・ズイチン外相，ラオス（～27日）ではカイソン首相と会談。ASEAN及び中立化案について両国の理解を得たほか，農業技術協力などについて合意し，ファン・バンドン首相，グエン外相，カイソン首相がマレーシア訪問要請を受諾したという。ベトナムのファン・ヒエン外務次官はFar Eastern Econnomic Review 6月24日号で「リ外相のハノイ訪問は有益であり成功だった」と述べている。 |
| DIA-206-1977-05-23-1 | マレーシア | 1977年05月23日 | 1970年代 | ASEAN―豪第3回「対話」―74年の第1回会議で提案された大豆，食糧技術プロジェクトについて討議。 |
| DIA-206-1977-05-24-1 | マレーシア | 1977年05月24日 | 1970年代 | MCAの投資会社開業―馬華公会MCA5大計画のひとつである投資会社“馬化控股有限公司”Mu1ti-purpose Holdings Bhd.が開業した。会長は李生上院議員，社長は陳群川，授権資本金1億リンギ，当初払込資本金3000万リンギ（75年8月8日参照）。土地開発，住宅建設，華人の商工農業援助などを行なう。株は一般公募。1株1リンギで，1口最低1000株。将来は子会社も作り，その株式の70％を保有，30％は原住民に。株式引受けは7月半ばまでに4300万リンギに達したが，政府は3000万リンギまでしか認可せず。 ジョホール州MCAは7月30日，同州「華人大企業控股（有）」の設立を決めた。授権資本金1億リンギ。 |
| DIA-206-1977-05-26-1 | マレーシア | 1977年05月26日 | 1970年代 | 第2回ASEAN労相会議。 |
| DIA-206-1977-05-26-2 | マレーシア | 1977年05月26日 | 1970年代 | サバ州国民戦線調整委，第1回会合―議長ハリス州首相，副議長サイド・クルアク（Usno），書記マンソール（大衆団結党），副書記Dt.Ashkar Hasbollah（Usno）。 |
| DIA-206-1977-05-27-1 | マレーシア | 1977年05月27日 | 1970年代 | 枢密院，范俊登議員の提訴を棄却―連邦裁において煽動法違反で罰金2000リンギまたは禁固6ヵ月の判決を受け，提訴していた。残された道は国王への恩赦請願だが，范議員は下院議長宛の7月23日付の手紙で，請願の意のない旨を伝えた。 |
| DIA-206-1977-05-28-1 | マレーシア | 1977年05月28日 | 1970年代 | 統一サバ国民組織Usno党大会―代議員3000名。開会式出席予定のフセイン首相は「病気のため」欠席し，マハティル副首相が「誤解を解いて州政の安定を」との首相メッセージを代読（資料参照）。 |
| DIA-206-1977-05-29-1 | マレーシア | 1977年05月29日 | 1970年代 | パンコール島で共産分子8名逮捕―袁悦凌ペラ州警察長官は，パンコール島で校友会を使って共産活動をしていた8名を逮捕した，と発表した。 |
| DIA-206-1977-05-30-1 | マレーシア | 1977年05月30日 | 1970年代 | バリで米・東南ア・セミナー―インドネシア国際戦略研究所主催。ガザリ内相出席。参加国は米，ASEAN諸国の他，豪，ニュージーランド，パプア・ニューギニア，日本。「米が引続き東南アで重要な役割を果すことが必要」との点で合意。 |
| DIA-206-1977-06-01-1 | マレーシア | 1977年06月01日 | 1970年代 | 南ジョホールからの東マ向け輸出，シンガポール経由を全廃―5月12日発表。パシル・グダン港利用に転換。同地から東マへの輸出量は現在月6000トン。 |
| DIA-206-1977-06-02-1 | マレーシア | 1977年06月02日 | 1970年代 | 商業銀行の金利引下げ―ラザレイ蔵相5月31日発表。民間投資刺激，投機的資金流入防止のため。新金利は次の通り。（％）（カッコ内旧率） ・最低貸出金利 普通 7.5 （8.5） 優遇 7.0 （8.0） ・最高預金金利 1ヵ月 3（3.5）， 3ヵ月 5（5.5） 6ヵ月 5.5（6.0）， 9ヵ月 5.75（6.5） 12ヵ月 6.5（7.5） 貯蓄性預金 5（5.5） ・原住民，小商人，個人住宅への貸付け金利は最低金利を1.5％以上上回ってはならない。（76年10月1日から同種金利は10％以下とされている）。 ・金融会社の個人住宅（建物＋地価が20万リンギ以下）への貸付金利は12ヵ月定期預金金利を2.5％以上上回ってはならない。（1月2日以来10％以下）。 |
| DIA-206-1977-06-02-2 | マレーシア | 1977年06月02日 | 1970年代 | 世銀から6100万米ドル―世界銀行は，水利灌漑事業への3900万米ドル，ジョホール州Pasir Gudang火力発電所（12万kw）への2200万米ドルの借款供与を認めた。期限17年，年利8.2％。P.Gudang発電所（総工費1億6400万米ドル）には商業銀行協調融資3000万米ドルも決っている（6日参照）。 |
| DIA-206-1977-06-03-1 | マレーシア | 1977年06月03日 | 1970年代 | インドネシアと合同国境委―ジャカルタで4日迄。相手方国境地帯への軍事要員派遣等に合意。ガザリ内相出席。なおサニイ陸軍参謀長は6日，インドネシアのパンガベアン国防相，ムロド陸軍参謀長と軍事関係強化，陸軍合同演習具体案などについて話し合った。 |
| DIA-206-1977-06-05-1 | マレーシア | 1977年06月05日 | 1970年代 | フセイン首相，英連邦首脳会議へ。 |
| DIA-206-1977-06-06-1 | マレーシア | 1977年06月06日 | 1970年代 | 世銀，日英商銀の協調融資―マ政府の電力開発計画（総工費1億6400万米ドル）に5200万米ドルの借款供与。うち商銀側（東海銀行，Morgan Grenfellなど）は3000万米ドル。 |
| DIA-206-1977-06-07-1 | マレーシア | 1977年06月07日 | 1970年代 | ハリス・サバ州首相，英，サウジアラビアへ―14日，サウジでフィリピン難民再入植計画（総経費2.5億米ドル）への援助要請。 |
| DIA-206-1977-06-07-2 | マレーシア | 1977年06月07日 | 1970年代 | マハテイル副首相，Dato Seriに―ケダ州スルタンより叙勲。 |
| DIA-206-1977-06-07-3 | マレーシア | 1977年06月07日 | 1970年代 | カナダ，借款供与に合意―トゥムンゴール発電所土木事業追加経費に470万リンギ。 |
| DIA-206-1977-06-08-1 | マレーシア | 1977年06月08日 | 1970年代 | 朝鮮と直接貿易開設に合意―ジョン・ソンムン（鄭成文）大使とハムザ商工相との話し合いで。現在はシンガポール経由。 |
| DIA-206-1977-06-09-1 | マレーシア | 1977年06月09日 | 1970年代 | サラワクBalingian区州議補選―Hj.Salleh b.Jafanuddinの上院議員・副教育相就任に伴うもの。投票は11日迄。 Hj.Wan Habib Syed Mahmud（PBB） 3053 Linggi ak.Balong（無） 1964 無効353。投票総数5370。有権者数9316。投票率57.7％。 |
| DIA-206-1977-06-10-1 | マレーシア | 1977年06月10日 | 1970年代 | ハルン前セ州首相，連邦裁で敗訴―76年5月18日の判決（3項目について懲役2年，1ヵ月内に州Umnoに22.5万リンギ返済）を不服として被告，検察双方が上告していたハルン前セランゴール州首相裁判で，連邦裁はハルンの訴えを却下。また検察側は「2項目については無罪」を不服とし，州Umnoでなく連邦政府に返済するよう求めていたが，前者については判決なく，後者は25万リンギに引上げて認められた。 ハルンは10万リンギで保釈を認められ，枢密院に上訴した。 |
| DIA-206-1977-06-11-1 | マレーシア | 1977年06月11日 | 1970年代 | 日本電気，電話器25万台受注―ITT（米），エリクソン（スウェーデン）などと競札。8億円。日電は部品提供，技術指導。Pernas Plessey（Pernasと英Plessey社の合弁）が組立て。 |
| DIA-206-1977-06-14-1 | マレーシア | 1977年06月14日 | 1970年代 | タイとの第32回国境委―マ第2歩兵旅団（イポー），タイ第5分隊（ハジャイ）を総ての共同作戦で連合部隊とすること，に合意。 |
| DIA-206-1977-06-14-2 | マレーシア | 1977年06月14日 | 1970年代 | ASEAN工業常設委―マニラで。第1次補完プロジェクト，第2次工業プロジェクト（マは金属工作機器，重量タイヤ，電気錫メッキを要望）等について協議。 |
| DIA-206-1977-06-15-1 | マレーシア | 1977年06月15日 | 1970年代 | 国際アムネスティ，民行党2議員問題で乗り出す―曽敏興同党委員長発表。76年11月に逮捕された陳国傑，陳慶佳とも政治活動放棄を拒み続けているという。 |
| DIA-206-1977-06-15-2 | マレーシア | 1977年06月15日 | 1970年代 | バーグランド米農務長官来マ―ムサ1次産業相は，パーム油輸入制限を行なわないよう要請。バ長官はこれを受諾したが「立法府が貿易政策に最終的発言権」と表明して確約を避けた。 |
| DIA-206-1977-06-16-1 | マレーシア | 1977年06月16日 | 1970年代 | ペナンBertam区州議補選―Abdul Rahman b.Hj.Abbas（Umno 39歳）が無投票当選。 |
| DIA-206-1977-06-17-1 | マレーシア | 1977年06月17日 | 1970年代 | Felda割当面積縮小―スライマン副土地相発表。従来のオイルパーム12～14エーカー，ゴム10～12エーカーを一率10エーカーとする。現在入植認可待ちが1万3900人おり，74年2月以来申請受付けを中止している。 |
| DIA-206-1977-06-19-1 | マレーシア | 1977年06月19日 | 1970年代 | クアラルンプール郊外でゲリラの隠れ家急襲―Ampang新村で一斉捜査中，警官が1家屋を包囲して銃撃戦となり，副警部1人死，政治部警官1人負傷，ゲリラも1人死，1人負傷・逮捕。7月3日にもKL郊外バトゥ・ケイヴで隠れ家を包囲して民族解放戦線員3名を射殺し，5名を逮捕，7月5日にも戦線容疑者1名を射殺，1名を逮捕。 |
| DIA-206-1977-06-22-1 | マレーシア | 1977年06月22日 | 1970年代 | 胡更生議員（民行党）有罪に―連邦裁が76年9月のスレンバン高裁無罪判決を破棄したもの。 |
| DIA-206-1977-06-22-2 | マレーシア | 1977年06月22日 | 1970年代 | 外人専門家の就業認可，迅速化―ハムザ商工相発表。事業計画認可と同時に就業許可証発給。なお7月3日のUmno大会の席上，就業認可は緩和すべきでない旨の発言がなされた。 |
| DIA-206-1977-06-24-1 | マレーシア | 1977年06月24日 | 1970年代 | バンコク空港で爆破事件―回教グループ“Sabilillah（聖戦）運動”のビラが撒かれた。9月23日には「パタニ団結解放組織」が犯行声明。 |
| DIA-206-1977-06-27-1 | マレーシア | 1977年06月27日 | 1970年代 | ASEAN経済閣僚会議―30日の共同声明は，（1）先進国に保護貿易政策不採用呼びかけ，（2）域内特恵71品目決定（貿易額1.5億米ドル，引下率10～30％），（3）中央銀行及び金融機関が1億米ドルの交換計画に参加，（4）各加盟国に投資保障・二重課税防止協定締結呼びかけ，等を謳う。他に貿易特恵取決めのタイム・テーブル等討議。ハムザ商工相は，オーストラリアの輸入規制に対し共同報復措置を講ずるよう求めた。 |
| DIA-206-1977-06-28-1 | マレーシア | 1977年06月28日 | 1970年代 | サラワク州首長Dt.Patinggi Adang夫妻，回教に改宗。 |
| DIA-206-1977-06-29-1 | マレーシア | 1977年06月29日 | 1970年代 | 共産分子大量逮捕を公表―ガザリ内相発表。75年9月の「衛星作戦」以来シンガポール，インドネシアの協力の下にマラヤ共産党地下分子86名を逮捕。12名はマ共幹部（方壮壁「全権代表」指揮下），15名は普通党員及び民族解放同盟幹部，59名は支持者。方壮壁を含む幹部16名を追跡中。これにより20の地下組織中17を破壊。マ共第12支隊はタイとの合同作戦を逃れて東に移り，第10支隊と合流しようとしている。 方壮壁Fong Chong Nikは52歳。50年にシンガポールでマ共党員に。62年末部下30名とインドネシアへ潜入，ジャカルタの同盟代表部で活動。66～67年しばしばシンガポール潜入。最終住居はジャカルタで，現在逃亡中。 逮捕者中に1名，逃走者中に2名の人民解放同盟員が含まれ，いずれも他と同じく方壮壁指揮下にあったとされている。 また同内相7月14日の下院答弁によれば，逮捕した共産分子は74年400，75年383，76年878，77年1～6月474名。76年～77年上半期の死刑判決は47名。 |
| DIA-206-1977-06-30-1 | マレーシア | 1977年06月30日 | 1970年代 | Umno青年部大会―マハティル副首相は開会演説で，「党支持者を装う新しい敵」への警戒を呼びかけた。表決事項次の通り。 ・特別総会開催のための執行委2/3改選要求。 賛成84（否決）。 ・ハルン前部長復帰問題を党最高理に一任。 賛成 182，反対 77。（通過） ・ハルン復帰のための執行委2/3辞任要求。 賛成 132，反対 183。（否決） ・公式文化・芸術はマレー文化を核心とする。 満場一致。 大会前，ペラ，セランゴール両州支部がスハイミ辞任，ハルン復帰を求めていたが，ペラは大会直前にスハイミ部長代行支持を表明。 |
| DIA-206-1977-07-01-1 | マレーシア | 1977年07月01日 | 1970年代 | Umno第28回党大会―3日迄。フセイン首相が事前に各支部に指導者不信任案を提出しないよう訓令したため，大きな混乱はなかった。連邦直轄区のSetapak支部は，活動停止処分を受けて代表を送らなかった。ペナン代表は総選挙の際の議席割当増を要求。プルリス代表はMCAの教育政策，投資会社設立（5月24日）を非難。ガザリ内相は「共産活動にかかわりありと判明した外国使節は『歓迎されざる人物』を宣告する」と答弁。 6月30日の最高理で，連邦区にセランゴールと別個の連絡委を設置すること（委員長代理フセイン首相）等が決定された。 |
| DIA-206-1977-07-01-2 | マレーシア | 1977年07月01日 | 1970年代 | 極東運賃同盟とゴム輸送で暫定合意―マ・ゴム取引許可局との間で。7月1日から輸送費を12.5％引上げ，9月1日からうち2.5％を削減。マ半島からの全ゴム輸出の最少75％を同盟が引受け。9月1日発効。期間3年。正式調印は8月30日。 |
| DIA-206-1977-07-01-3 | マレーシア | 1977年07月01日 | 1970年代 | 東西マの関税統一―6月16日ラザレイ蔵相発表。東西マ間の流通を自由化，輸出入関税は最初の輸出入地区のみ課税，輸出証明書は不要に。税率に差のある場合高率の方にあわせるが，当面差額の半額を政府が補助。 |
| DIA-206-1977-07-02-1 | マレーシア | 1977年07月02日 | 1970年代 | MIC党大会―3日迄。雇用，教育における種族均衡の実現，公民権給付手続きの敏速化等を政府に要求。またマニカヴァサガム委員長は総選挙時のMICへの議席配分増をフセイン首相に求めた。 |
| DIA-206-1977-07-04-1 | マレーシア | 1977年07月04日 | 1970年代 | タイと第3次合同作戦―マ共中央第12支隊（2千名）及びマ共ML派（1000名）の拠点ベトンでCahaya Bena（聖なる光）Ⅰ作戦。7日からはマ共中央第10支隊（450名）の拠点ウェンで聖光Ⅱ作戦。マ軍は数千を投入。海軍もシャム湾での共同警備強化。8月10日終了。ゲリラ死者19，負傷44，恒久キャンプ15（10支司令官R.Mydinの本部を含む）を破壊。空軍が連日猛爆を加え，住民への食糧・物資統制も実施。8月2日にはケダ北方2マイルでML派の経営する錫鉱山を発見・占拠（28名逮捕），同5日には付近のジャングルの地下道を空爆。8月9日にはマ軍常駐説も報じられたが，翌10日タイ側が否定。マ軍の撤退完了は8月24日。ガザリ内相11月3日発表によれば，3次にわたる作戦でのゲリラ死者85人，捕虜40人，投降3人。作戦成功の結果，住民はゲリラへの拠金をやめ，ゲリラは分散・逃亡中という。 |
| DIA-206-1977-07-04-2 | マレーシア | 1977年07月04日 | 1970年代 | ベトナムのボー・バクモイ（武白梅）初代駐マ大使着任―マ政府は5月19日にアグレマンを与えていた。 |
| DIA-206-1977-07-05-1 | マレーシア | 1977年07月05日 | 1970年代 | ASEAN外相会議―シンガポールで8日まで。先進国に対し投資増大，輸出所得安定を求め，インドシナ諸国に関係改善呼びかけ。 |
| DIA-206-1977-07-08-1 | マレーシア | 1977年07月08日 | 1970年代 | ハリス・サバ州首相，フィリピン訪問―マルコス大統領の招待。同大統領にサバ請求権放棄を要請。サバの避難民（9.2万）援助についても協議。帰国（15日）に際しハリス州首相は，「南比回教反乱軍に援助を与えていないことを保証した」と談。ヴァレンシアDaily Express論説委員は10日，「比とサバとのつながりは，領土要求でなく，歴史的根源をもつ事実。比は併合は望まない」と記している。 |
| DIA-206-1977-07-09-1 | マレーシア | 1977年07月09日 | 1970年代 | マハティル副首相訪米―米財界との話し合いのため。22日帰国し，「米から20億リンギの投資を期待」と談。 |
| DIA-206-1977-07-10-1 | マレーシア | 1977年07月10日 | 1970年代 | ルーマニア貿易代表団来訪―ハムザ商工相，トレンガヌ州開発公社等と合弁木材関連産業，機械製造 業などについて話し合い。マ側はゴム購入増とゴム価安定国際協定支持を要請。ル側は投資保障・二重課税防止両櫨定締結を希望。 |
| DIA-206-1977-07-11-1 | マレーシア | 1977年07月11日 | 1970年代 | 国会開く―27日までの国会で成立した主要法案は次の通り。 国庫債券（修正）法 ・債券上限を20億リンギから30億リンギに引上げ。 錫統制（修正）法 ・1次産業相の錫（インゴット）密輸出取締り権限を強化するもの。（劉集漢副1次産業相の7月22日の下院答弁によれば，毎年5000トン，1.1～1.2億リンギ相当が密輸出されている）。 借款（回教開発銀行）法 ・政府の同行からの借入れを認めるもの。 公務員（報酬，期間，条件）法 ・公務員の仲裁機関として合同諮問委に代って公務員仲裁裁判所設立。内閣賃金勧告に伴う係争を処理。委員は国王が任命。 ・仲裁裁定後は争議禁止。如何なる組織も裁定に不満をもつ者に対し同調・支持を表明してはならない。 ・組合員は，（1）賃金勧告をめぐる係争について，争議への参加・継続・支持を教唆してはならない，（2）上記目的のための集会に参加・関与してはならない，（3）争議に際してラウドスピーカー，アンプ等を使用してはならない，（4）旗，幟，プラカード，ポスターを製作，展示してはならない，（5）公衆，新聞に連絡してはならない。 ・同裁への提訴前に政府に提訴できる。 |
| DIA-206-1977-07-11-2 | マレーシア | 1977年07月11日 | 1970年代 | 国際錫理事会―15日迄。価格帯引上げ（下限1075→1200リンギ。上限1325→1500リンギ）で合意を見たが，ボリビアはこの上げ幅を過小だとし，またインフレの定期勘案が謳われなかったことを不満として，第5次錫協定批准撤回を公言。イギリスが追加拠出600万ポンド，米加も特別拠出に同意。 |
| DIA-206-1977-07-11-3 | マレーシア | 1977年07月11日 | 1970年代 | 西独商銀と借款協定―電気通信事業に2690万リンギ。 |
| DIA-206-1977-07-13-1 | マレーシア | 1977年07月13日 | 1970年代 | 国内ゲリラの近況―スライマン少将発表。第5突撃隊（ペラ）：36名を失い，食糧を奪われて小グループに分散。第6突撃隊：48名を失い，181名がジャングルを俳徊。第8突撃隊：27名が殺され，残る24名ベトンに逃亡。第10独立小隊（第10支隊）：ケランタン州Kemubu-Jabong地域からウェンに撤退。第7突撃隊：困難に陥り，Asal Unitの22名との合流を試みている。Asal Unit：ペラ・ケランタン州境でオラン・アスリ工作。活動鈍化。77年の破壊分子逮捕は547名。 |
| DIA-206-1977-07-14-1 | マレーシア | 1977年07月14日 | 1970年代 | ASEAN代表団訪日―5年間に10億米ドルの援助，ASEAN1次産品輸出所得保証基金への4億米ドル補助を要請。 |
| DIA-206-1977-07-16-1 | マレーシア | 1977年07月16日 | 1970年代 | サラワク文化使節団，ブルネイ訪問―Abang Ahmad州副文化相以下110名がブルネイ政府の招待により。 |
| DIA-206-1977-07-18-1 | マレーシア | 1977年07月18日 | 1970年代 | 海運・通関代理業者規制緩和―ワハブ大蔵次官の下院答弁によれば，海運・通関代理業者の資本・経営・雇用の51％原住民化規定（75年制定）は，今年やや緩和された。新規定では，顧客を増やさなければ許可証更新可能。増やす場合，少なくとも30％とし漸次51％に近づける必要あり。 |
| DIA-206-1977-07-19-1 | マレーシア | 1977年07月19日 | 1970年代 | ベトナムとラオス，ASEANを非難―レ・ズアン・ベトナム共産党書記長のラオス訪問に伴う共同声明で，「引続き東南アに軍隊と基地を維持し，ASEAN加盟国を使って域内の独立・平和・中立化に反対している米国を非難する」「ASEANの多くの国は反共主義の印のもとに二国間軍事同盟を強化している。これはASEANを事実上の軍事同盟に変えかねない」と表明。一方リタウディン外相は20日下院で「ベトナムはASEANに関わったり平和地帯案を支持したりする用意はまだない，との印象を受けた」と答弁。 |
| DIA-206-1977-07-22-1 | マレーシア | 1977年07月22日 | 1970年代 | サバ回教協会使節団，ブルネイ訪問―ムスターファ会長（元州首相）以下100名。 |
| DIA-206-1977-07-22-2 | マレーシア | 1977年07月22日 | 1970年代 | 共産官吏，8年間で32名逮捕―シャリフ副内相の下院答弁によれば，69年以来政府は，共産活動に関与した官吏32名を逮捕した。 |
| DIA-206-1977-07-22-3 | マレーシア | 1977年07月22日 | 1970年代 | ASEAN情報相会議―23日までマニラで。 |
| DIA-206-1977-07-23-1 | マレーシア | 1977年07月23日 | 1970年代 | 回教党年次大会一25日迄。アスリ委員長は開会の辞の中で，「西欧的議会制民主主義を再検討すべき時に来ている」，「国民戦線内の一党が他党を犠牲にして自党強化を図るのは正しくない」，「英政府は直ちにブルネイ独立問題を解決すべきである」と述べた。大会は，中央委に国民戦線における回教党の地位についての検討を一任すること，外人の土地購入を禁止すること，家族計画庁を廃止すること等を決議。 |
| DIA-206-1977-07-23-2 | マレーシア | 1977年07月23日 | 1970年代 | タイと第3期分界作業計画覚え書に調印―3期計画は170km。全長576kmで7～10年後に完成。 |
| DIA-206-1977-07-25-1 | マレーシア | 1977年07月25日 | 1970年代 | ラーマン元首相，台湾訪問―中華回教徒団体の招待により8月2日迄。27日，「マ海峡の自由航行は西側にとり重要」と談。28日，東南ア共産化の危険を警告。Straits Times25日によれば，訪台の目的は「中華サッカー協会」に「台湾サツカー協会」と改名するよう要請すること（12月11日参照）。 |
| DIA-206-1977-07-25-2 | マレーシア | 1977年07月25日 | 1970年代 | 対外借款―ラザレイ蔵相の下院答弁によれば，過去10年間の対外借款獲得額は次の通り。（単位：万リンギ） 世銀 121,625 カナダ 7,374 アジア開銀 68,780 クウェート 6,658 日本 72,005 金融市場 217,575 サウジアラビア 20,412 二国間援助 160,700 西独 17,433 総額 566,940 ウェーデン 10,908 利子支払い（5.31迄）4,417 英国 9,004 |
| DIA-206-1977-07-27-1 | マレーシア | 1977年07月27日 | 1970年代 | 工業調整法による認可申請―ハムザ商工相が国会で明らかにしたところによると，工業調整法改正（3月31日）以来これまでに新規又は拡張認可申請は112件あり，うち認可47，拒否2，免除1，審査中62。既存企業の申請は420件，うち自動認可400。該当企業は約4000社だが，6月30日迄に申請済み1300社，申請の意志を表明したもの1000社。同相8月9日発表では，申請済み2000社。商工省10月2日発表では，認可1253社。ハムザ商工相11月7日発表では，9月までに申請1876件，うち認可1270件。 |
| DIA-206-1977-07-27-2 | マレーシア | 1977年07月27日 | 1970年代 | Kumpulan Fima社，スーパーマーケット株購入―KF社（会長はマハティル副首相）はCold Storageとの間で，CS社の子会社Supermarkets Msia Bhd.株式の30％（720万リンギ）を購入する協定に調印した。 |
| DIA-206-1977-07-28-1 | マレーシア | 1977年07月28日 | 1970年代 | ASEAN日本高級事務当局者会議―日本側は，ASEANプロジェクトについての企業化調査，1次産品安定基金（4億米ドル）についての情報提供，を要求。また日本が基金の主要拠出国となる場合，運営権委託を要求。 |
| DIA-206-1977-07-29-1 | マレーシア | 1977年07月29日 | 1970年代 | ベトナムから武器流入（?）―タイとの合同作戦に参加中のハッサン・アリ少将は，「ゲリラは中国製AK47小銃，アメリカ製M16小銃をもっており，ベトナムからもち込まれた可能性がある」と述べた。これに対してハノイ放送は8月2日，「ベトナムをおとしめる中傷だ」と反駁した。 |
| DIA-206-1977-07-30-1 | マレーシア | 1977年07月30日 | 1970年代 | サバ州Keningau区下院補選―Robert Evens（42）がハリス州首相に国会議席を与えるため6月1日付で辞任した結果の補選。投票は26～30日。 Harris Salleh（国民戦線） 8410 Bettie Basinau（無） 2451 無効 302，投票総数 1万1163，投票率 68.75％。 |
| DIA-206-1977-08-01-1 | マレーシア | 1977年08月01日 | 1970年代 | ASEAN外相会議―KLで。工業プロジェクト，中立化等について協議。 |
| DIA-206-1977-08-02-1 | マレーシア | 1977年08月02日 | 1970年代 | 地方公務労組連合ANULAE，マレーシア労組会議MTUCからの脱退決定―組合員1万5000人。 |
| DIA-206-1977-08-03-1 | マレーシア | 1977年08月03日 | 1970年代 | ASEAN経済閣僚会議―5共同事業，71品目の貿易特恵について答申書作成。5日は9月の対米フォーラムの議題を討議。首脳会議への答申は，日本に対し1次産品共通基金，商品価格安定措置への支持，天然ゴム価格安定計画への参加を要請することなどを謳っている。ハムザ商工相の発表によれば，マの尿素工場は総工費3億リンギ，企業化調査10月完了，82年生産開始。 オーストラリアの貿易制限に重大な懸念が表明され，マが同国との交渉を委任された。他方マ商工省筋は9日，豪製品輸入抑制を推進中，と伝えた。 |
| DIA-206-1977-08-03-2 | マレーシア | 1977年08月03日 | 1970年代 | 日本マレーシア経済協会結成―会長は永野日商会頭とRaja Mohar首相経済顧問。正式発足は11月8日。 |
| DIA-206-1977-08-04-1 | マレーシア | 1977年08月04日 | 1970年代 | ASEAN首脳会議―KLで。5日発表の共同声明要旨次の通り。 ・インドシナ諸国との協力，平和・自由・中立地帯化の促進。 ・基礎商品については，加盟国の優先的購入権を承認。米については需給に関する協議機構設置。77年の目標53万トンを7月までに43万トン超過。 ・共同工業プロジェクトは，インドネシアが企業化調査を完了し，78年半迄に工事開始の見込み。他国の調査も早急に完了。他の7つのプロジェクトについても企業化予備調査開始。 ・71品目のASEAN特恵貿易協定を年内に実施。 ・加盟国が投資保証，二重課税防止の2国間協定を締結する必要性で合意。 ・ASEAN海運同盟の組織化。 ・先進諸国との協力強化。 会議では，シンガポールのリー首相が工業プロジェクトの障害（インドネシアはシのディーゼル・エンジンを500馬力以上とするよう主張）に不満を表明。また1750品目の貿易特恵を既に決めているタイ・比・シ3国は71品目への限定に不満。タニン・タイ首相は「隣国の脅威とASEAN分断工作」を強く非難。ベトナムのニャンザン紙は4日，「2国間軍事同盟促進はASEANを軍事同盟化させる。アメリカが背後で操っている」と批判。首脳会議開会式に同国大使館員は出席しなかった。 |
| DIA-206-1977-08-04-2 | マレーシア | 1977年08月04日 | 1970年代 | 比国，サバ請求権放棄へ―マルコス比大統顛は首脳会議での演説中，「サバ請求権放棄の手ハズを整えている」と語った。これに先立って7月28日にはスルーの回教諸侯（15名）が請求権放棄と同問題のマルコス一任を決め，同30日には国家安全保障会議が同問題でのマルコスへの全権賦与を決めている。5日にはサバ問題でマルコス・フセイン非公式会談。スルーのスルタン中には反対者がおり，南比回教徒もサバからの援助停止とひきかえに請求権放棄がなされることに対し危惧を抱いていること，放棄には憲法改正が必要なこと，などのため，その後具体的進展はなかった。ハリス・サバ州首相の8日の言明によれば，比政府の請求権放棄後，スルタンと所有権・賠償支払いなどについて討議の意向。 |
| DIA-206-1977-08-05-1 | マレーシア | 1977年08月05日 | 1970年代 | マ・イ・比，国境警備協定締結へ―フセイン，スハルト，マルコス非公式会談が行なわれた。6日の共同声明によれば，①国境における略奪，密輸，麻薬取引の防止に協力，②マ・比が近く越境・国境警備協定に調印，について合意。マルコス大統領は11日，「この三角協定は国境における反乱を防ぐため」と談。 |
| DIA-206-1977-08-05-2 | マレーシア | 1977年08月05日 | 1970年代 | ASEANスワップ協定―各国中銀総裁が調印。各中央銀行が2000万米ドルずつを拠出し，国際流動性不足の国を援助。スワップは1～3ヵ月，最高4000万米ドルまで。協定の期間1年。代理銀行を任命（初回はインドネシア銀行）して調整にあたらせる。 |
| DIA-206-1977-08-06-1 | マレーシア | 1977年08月06日 | 1970年代 | ASEAN拡大首脳会議―ASEAN5ヵ国と日豪ニュージーランド首脳が非公式に会談。 |
| DIA-206-1977-08-06-2 | マレーシア | 1977年08月06日 | 1970年代 | フセイン・フレーザー豪首相会談―豪に貿易制限緩和を要請したが，同意得られず。 |
| DIA-206-1977-08-07-1 | マレーシア | 1977年08月07日 | 1970年代 | ASEAN・豪首脳会議―共同声明要旨次の通り。 ・閣僚級協議委員会設置。 ・ASEAN・豪経済協力計画による共同開発事業に新規に1000万Aドル（2700万リンギ）を約束（既約束分3500万Aドルは全額取入れ）。 ・2国間援助を9000万Aドル増額し，2.5億Aドル（6億7500万リンギ）とする。 ・ASEAN首脳は貿易拡大を要望。 |
| DIA-206-1977-08-07-2 | マレーシア | 1977年08月07日 | 1970年代 | ASEAN・日本首脳会議―共同声明要旨。 ・日本は，関税削減を東京ラウンドの枠内で検討。一般特恵を改善し，ASEAN累積原産地規則等により，ASEANからの輸入増大に努力。 ・1次産品輸出所得安定化について共同検討。 ・日本は，ASEAN工業プロジェクトについて，企業化確認を条件に10億米ドルを供与。必要な技術援助も考慮。 ・日本は，民間部門の投資と技術移転を勧奨。 ・日本は，1次産品共通基金設立に協力，ASEAN商品の含まれる既存国際商品協定に参加，国際錫協定緩衝在庫への任意拠出を検討，国際ゴム価格安定協定早期締結に努力。 ・日本は，ASEAN内の文化協力促進のため資金協力。合同研究グループ設立。 ・日本は，自立と連帯性を達成しようとのASEANの努力を支持する旨を保証。ASEANは，日本・ASEAN間に特別に親密な関係が存在することを認め，これを歓迎。 |
| DIA-206-1977-08-07-3 | マレーシア | 1977年08月07日 | 1970年代 | 社会正義党年次大会―陳志勤委員長（58）は，病気のため辞任。陳撲根副委員長は病気を理由に5月に離党届提出（8月21日公表）。（資料参照）。 |
| DIA-206-1977-08-08-1 | マレーシア | 1977年08月08日 | 1970年代 | ASEAN・ニュージーランド首脳会議―共同声明では，NZの林・畜産業援助，輸入増大努力，等を謳う。マルドーンNZ首相は会談後，「82年までに5000万米ドル余の経済援助の用意がある」と談。 |
| DIA-206-1977-08-08-2 | マレーシア | 1977年08月08日 | 1970年代 | 外国人雇用ガイドライン―内閣投資委作成。 ・外資参加額約100万リンギの企業については，無期限のキイポストを考慮。 ・専門的資格と実践的経験を要する役員については，マレーシア人を訓練し引継ぐことを条件に，最高10年まで。 ・同じく非役員については，最高5年。 ・マレー人訓練を行うこと。 ・政府の指定する優先業種では，緩和を考慮。 |
| DIA-206-1977-08-09-1 | マレーシア | 1977年08月09日 | 1970年代 | マルコス比大統領，サバ訪問―ハリス州首相の招待でKLからの帰途11日迄。イメルダ夫人もマニラから来訪。マハティル副首相もKLから同道。マ大統領はラブアンで「サバ州政府の難民援助に感謝。サバとの交流を拡大し，サバの発展に協力したい」，「比は今やサバをマの領土と看做している」と声明。5日から9日まで比の天然資源相，農相も来訪。比側は一部難民の送還を要請した模様。 |
| DIA-206-1977-08-10-1 | マレーシア | 1977年08月10日 | 1970年代 | フセイン・福田会談―福田首相は210億円の円借款供与，技術協力，クアンタン・クチン海底ケーブル敷設調査への協力等を約束し，農産物等の関税引下げの意向を表明。また，マ海峡規制実施の5年間猶予を要請。9日にはハムザ・田中（通産相），リタウディン・鳩山（外相）会談が行なわれ，マ側はパイナップル罐，肉等の輸入障壁撤廃，民間投資増大を，日本側はマレー化，マレーシア化規制の緩和を要請。 |
| DIA-206-1977-08-10-2 | マレーシア | 1977年08月10日 | 1970年代 | 中国から貨物船引渡し―上海で何文翰副蔵相が出席してBunga Saga号（3700t）のマレーシア国際海運公社MISCへの引渡し式が行なわれた。東西マ間の輸送にあたる（76年5月1日参照）。 |
| DIA-206-1977-08-11-1 | マレーシア | 1977年08月11日 | 1970年代 | マラッカ州首相反対運動―与党州議員16名中11名（Umno8，MCA3）がフセイン首相に面会を求め，Abdul Ghani州首相不信任の請願書を手交。Umno最高理特別小委（マハティル副委員長以下4名）が15日から事情聴取。27日には3000人が州首相支持集会。Umno中央は9月11日，ガニ州首相のUmno連絡委員長辞任（後任マハティル），全4支部閉鎖等の調停案を提示。州首相はこれを受諾。11名は同26日のマハティル提案（開発プロジェクト再検討，重要施政についてはUmno州連絡委の事前承認を要す）を容れて調停受諾。 対立の原因は，土地開発事業の方式（参加には株購入が必要），カジノを含む観光開発計画（3000万リンギ），州首相官邸新築計画（150万リンギ）などが反対派の不満をかったことだとされる。 |
| DIA-206-1977-08-14-1 | マレーシア | 1977年08月14日 | 1970年代 | サラワク州首相，尿素プロジェクト立地のビントゥルからクアンタンへの移行に抗議。 |
| DIA-206-1977-08-15-1 | マレーシア | 1977年08月15日 | 1970年代 | 東西ハイウェイでゲリラと交戦―ゲリラ（第12支隊員と見られる）3名死亡，保安隊員2名死亡，1名負傷614日にもタイ国境でゲリラ2名を射殺。 |
| DIA-206-1977-08-17-1 | マレーシア | 1977年08月17日 | 1970年代 | サマニ前Berita Harian編集員，釈放―政治活動不参加等の条件つき。76年6月22日逮捕。 |
| DIA-206-1977-08-18-1 | マレーシア | 1977年08月18日 | 1970年代 | マラッカ海峡3カ国会議―安全航行確保について話し合い。マからはアフマド副外相。マニカヴァサガム通信相は開会演説で，タンカーが海峡内で油槽を洗っていると。海峡汚染防止基金設立，航行分離計画の政府間海事協議機構IMCOへの提出，について合意。 |
| DIA-206-1977-08-19-1 | マレーシア | 1977年08月19日 | 1970年代 | 馬華公会MCA青年部大会―決議事項は，（1）無国籍華人（20万）問題解決の遅延は遺憾，（2）一部役人が民族文化に干渉，（3）政府企業株の30％を華人に，（4）役人は公正な職権行使を，（5）国民戦線はMCA事業への干渉停止を，（6）党内に工業調整法検討委員会設置，（7）土地配分には30％を華人に，（8）教育法を改正し，華小の永久不変質の保証を，など。 規約改訂により，部員の年齢は45歳まで（部長，支部長は除く），となった。 新役員には，部長陳声新，首席副部長羅福元，書記長李金獅，副部長許坤鋭，陳立志が当選。 同日開かれた婦人部大会は周宝〓部長を再選。 |
| DIA-206-1977-08-20-1 | マレーシア | 1977年08月20日 | 1970年代 | 馬華公会第25回年次大会―セランゴール州Sg.Besi新街場支部が，華人の権利の擁護を標榜して委員長選に候補を立てたため，委員長は党史上初めて投票で争われた。同支部は首席副委員長選では曽永森を支援した。21日に採択された決議では，（1）投資環境の疑念を払拭し，既存企業の株式構成については工業調整法の適用外にするよう求める，（2）61年教育法21条B，26条Aを削除して華小の永続を求める，などを謳っている。 大会後曽首席副委員長がUtusan Msia記者に「党は華人だけでなく全種族に奉仕せねばならない」と語ったことが，青年部などの非難を浴びた。 役員選挙結果は次の通り。 委員長；李三春966（当），陳国良242。 首席副委員長；曽永森768（当），張漢源438，楊聯才3。 副委員長；何文翰1127（当），劉集漢1110（当），麦漢錦1039（当），梁維洋913（当），蕭品233，李玉廷154，彭玉延154，彭長仁123，頼玖102。 中央委員（当選者のみ）；林良実，朱正華，張文強，林建寿，黄初華，羅福元，饒文明，李金獅，李文彬，陳漢源，陳立志，陳征雁，余銀山，羅琪炳，葉炳漢，陳仁安，林香蓮，林廷甲（Sg.Besi），林剣雲，廖天保。 李孝友・前首席副委員長は17日，同職選挙立候補を取下・ |
| DIA-206-1977-08-25-1 | マレーシア | 1977年08月25日 | 1970年代 | 14歳の少年に死刑判決―ペナン高裁は，武器不法所持容疑の14歳の華人中学生に対し，国内治安法に基づいて死刑を宣告した。76年から同容疑による死刑判決が続出しているが，弁護士会は26日，国内治安法，75年緊要（治安案件）条例の廃棄を検討するよう要求した。連邦裁は10月1日，上告を棄却。馬華公会，民行党などを中心に恩赦要求が進められる中で，国王主宰の恩赦委員会は10月14日，「21歳まで感化院に拘置し，後に改心の機会を与える」と発表。 |
| DIA-206-1977-08-26-1 | マレーシア | 1977年08月26日 | 1970年代 | サバ州上水道事業への協調融資―州政府とArab-Msian Development Bank，UDA Merchant Bankers Bhd.，他に国内8行が2500万リンギの借款協定に調印。この日は，Pasir Gudang発電所建設への7500万リンギの協調融資についても調印が行われた（6月6日参照）。 |
| DIA-206-1977-08-27-1 | マレーシア | 1977年08月27日 | 1970年代 | タイ国境に鉄条網設置―タイ・ケダ・プルリスの接点からパダン・ブサールまで12マイル。高さ3メートル余で二重とし，内部に巡視用鉄道敷設。年末までに完成予定。 |
| DIA-206-1977-08-29-1 | マレーシア | 1977年08月29日 | 1970年代 | 森林乱伐に警告―マハティル副首相は，「今のままの伐採（年68万エーカー）が続けば森林資源は12年で枯渇する。農業開発に必要な率（年14万エーカー）なら35年間に寿命を延ばせる。過去6年に140万エーカーが伐採されたのに再植林は12.5万エーカーだった。」と警告した。国家森林評議会は同日，森林資源保護のためのガイドライン（当面半島部を対象）を発表した。 |
| DIA-206-1977-09-02-1 | マレーシア | 1977年09月02日 | 1970年代 | 首都の共産地下組織を破壊―ガザリ内相の発表によれば，3月19日に開始された「人蔘作戦」により，半島部で共産活動家192人を逮捕し，7名を射殺した。同作戦中，クアラルンプールにおける民族解放戦線主要組織の本部，工場（弾薬，手榴弾製造，縫製等）を破壊し，マ共州委員黄天徳Wong Thim Tuck（37。解放戦線創設メンバー）を逮捕（3月19日）した。今年に入って逮捕した共産分子は累計658名。黄天徳がガザリと同席し自白書を公表したが，文中の「戦線」結成日はNew Straits Timesでは68年11月23日，中国報では11月25日となっている。「革命の声」も11月25日としている。「戦線」創設者の1人・周徳坤Chew Teck Koonも77年7月に上ペラで逮捕もしくは投降。 |
| DIA-206-1977-09-02-2 | マレーシア | 1977年09月02日 | 1970年代 | 第5回ASEAN経済閣僚会議―パタヤで4日迄。米戦略備蓄設置，7品目の共通基金（ゴム，錫，植物油，銅，砂糖，硬質繊維，熱帯材）設置，各国が50種ずつの特恵貿易品目を提示すること，等に合意。 |
| DIA-206-1977-09-04-1 | マレーシア | 1977年09月04日 | 1970年代 | 中国パームオイル視察団来訪―7日，梁祺祥副1次産業相に対し，全量直接輸入を保証。 |
| DIA-206-1977-09-05-1 | マレーシア | 1977年09月05日 | 1970年代 | ボールドウィン米第7艦隊司令官，「マ海峡利用に許可を求める必要なし」と談。 |
| DIA-206-1977-09-05-2 | マレーシア | 1977年09月05日 | 1970年代 | マレーシア輸出信用保証社設立―外人業者の不払い等による損失に対し，輸出業者を保護。輸出信用を供与する商銀その他金融機関に保証を行う。 |
| DIA-206-1977-09-08-1 | マレーシア | 1977年09月08日 | 1970年代 | ASEAN・米「対話」―マニラで10日迄。貿易自由化，輸出所得安定化，米国の税優遇措置存続等について。具体的合意なし。 |
| DIA-206-1977-09-09-1 | マレーシア | 1977年09月09日 | 1970年代 | 種族別企業数―ハムザ商工相発表（*は12月14日発表）。 |
| DIA-206-1977-09-10-1 | マレーシア | 1977年09月10日 | 1970年代 | ゴム専門家代表団，ベトナム訪問―団長はTan Sri Sekarゴム研究局長。24日迄（ニャンザン25日による）。 |
| DIA-206-1977-09-12-1 | マレーシア | 1977年09月12日 | 1970年代 | インドネシアに合弁精油所建設―来訪したAbdel Muttalebクウェート石油相が発表。マ・ク・イ3国が合弁でバタム島に輸出用精油所を建設することに原則的合意。 |
| DIA-206-1977-09-13-1 | マレーシア | 1977年09月13日 | 1970年代 | リビアと借款協定―1000万米ドルのソフトローン。フセイン首相訪問時（1月）に同意を得ていた。 |
| DIA-206-1977-09-14-1 | マレーシア | 1977年09月14日 | 1970年代 | 回教党ケランタン州連絡委，ナシル州首相に辞任要求―10日の決定に基づき，20日迄に辞任するよう要求。ナ州首相は16日，「辞任はしない。打倒運動の理由の一つは，前州首相下で1会社に与えられていた35万エーカーの森林を回収したこと，民間に払下げられたペラ州境の木材・錫の豊富な土地を凍結したこと」と談。23日には「除名されれば州議会解散」と談。24日にはコタバルで8万人の州首相支持集会。27日にPasir Masで開かれた2万人の支持集会で州首相は「ペラ州境で共産主義者が活動していたため，貸与中の42万エーカーを凍結」と演説。回教党州議20名は10月7日，これを誹謗罪として告訴。 |
| DIA-206-1977-09-16-1 | マレーシア | 1977年09月16日 | 1970年代 | ポーランドと二重課税防止協定―東欧とは初。 |
| DIA-206-1977-09-18-1 | マレーシア | 1977年09月18日 | 1970年代 | フセイン首相訪日―23日まで。空港にはベトナム，ラオス，中国大使も出迎え。第3次5ヵ年計画への1500億円援助要請に対し，福田首相は来年度分として210億円（約2億リンギ）の円借歎を約束。期限は据置き7年を含む20年，年利4％。21日発表の共同声明では，「経済・文化協力の強化，商業用通信回線開設（11月）認可，1次産品総合計画促進で合意。日本は（1）輸入障壁緩和を検討，（2）良好な（投資）環境保障を希望，（3）マ海峡航行分離実施援助を表明」などを謳う。日本側はマ海峡におけるUKC3.5mを認めたと言われる（2月24日参照）。フ首相は10月1日ロンドンで「日本のASEAN，マに対する関心の強化は東南アの平和と安定につながる」と語った。 |
| DIA-206-1977-09-18-2 | マレーシア | 1977年09月18日 | 1970年代 | 世銀借款―世銀発表によれば，77年の同行対マ借款は1億3100万米ドル。内訳は小規模灌漑，農業所得向上，教育，道路建設，発電所など。 |
| DIA-206-1977-09-19-1 | マレーシア | 1977年09月19日 | 1970年代 | 錫採掘業界，減税要求―納税分は収益の78％に相当するとして，蔵相に，輸出課徴金廃止，州政府取分の増大，等の要望書提出。 |
| DIA-206-1977-09-19-2 | マレーシア | 1977年09月19日 | 1970年代 | サラワク人民連合党，土地政策に不満―「州政府が土地問題に満足の行く解決策を見出さなければ，国民戦線内での役割と地位を再検討」との楊国斯書記長及び同党クチン支部の最近の発言に対し，統一保守原住民党婦人部長が憂慮表明。20日には同党青年部が「国民戦綜の概念と利益に反する」と非難。10月18日の州戦線指導者会談の後，ヤコブ州首相は「対立は解消」と発表。人民連合党は12月24日の中央委で，「次の総選挙では戦線加盟各党の独自の標識使用を認めるよう求める」旨を決定（同28日楊書記長発表）。 |
| DIA-206-1977-09-21-1 | マレーシア | 1977年09月21日 | 1970年代 | フ首相，インドシナ問題でソ連の仲介を希望―フセイン首相は東京での記者会見で，「ソ連がインドシナの一部勢力への影響力を行使してこの地区の安定を確保するよう望む。マはインドシナ3国，特にベトナムのゴム植付などを援助する」と語った。これに対しバンコク・ポスト紙24日は，「ソ連の介在は望まない。むしろ中国にインドシナ説得を頼むべきだ」と批判した。 |
| DIA-206-1977-09-22-1 | マレーシア | 1977年09月22日 | 1970年代 | タイ国王夫妻に仕掛け爆弾―南タイのヤラで。タイ政府は10月9日，容疑者として分離主義者3名を逮捕。 |
| DIA-206-1977-09-23-1 | マレーシア | 1977年09月23日 | 1970年代 | フセイン首相訪米―10月6日迄。27，28日，カーター大統領と非公式会談。米は在東南ア・米軍，特に海軍の維持，投資拡大の要請を受諾。実験用小型核反応炉供与に同意。29日にバーグランド農務長官は，パーム油を大豆の競合品と見ない旨を再保証。同日マクナマラ世銀総裁は，対マ借款1.2～1.5億米ドル（年間）維持を保証。フ首相は10月10日ロンドンで「米国の経済・安保上の役割継続について確証を得た」と語った。フ首相はまた滞米中ニューヨークでベトナムのグエン・ズイチン外相と会談した。 |
| DIA-206-1977-09-24-1 | マレーシア | 1977年09月24日 | 1970年代 | Tembeling発電所，建設工事中断―ソ連専門家は既に離脱。理由不明。 |
| DIA-206-1977-09-24-2 | マレーシア | 1977年09月24日 | 1970年代 | ペラ州経済開発公社の合弁錫企業―原住民鉱山会議所BCM（40％）と合弁でSykt.Maju Penawat設立。BCMの錫企業としてはSaku Timah社（Bt.Gajah）に次いで2番目。 |
| DIA-206-1977-09-25-1 | マレーシア | 1977年09月25日 | 1970年代 | 工業労組会議CIU結成―マレーシア労組会議MTUCを脱退した18労組（7.5万人）が参加。暫定委員長Harun b.Nawawi，暫定事務局長G.Rajasekaran。工業部門の未組織労働者（40～50万人）組織化に力点。MTUCは30日，10月3日に予定した全国ゼネスト（労組法改正などを要求）の無期延期を決定。 |
| DIA-206-1977-09-26-1 | マレーシア | 1977年09月26日 | 1970年代 | ガザリ・ペラ州首相辞任―マハティル副首相は，「スルタンがガザリ・ジャウィ州首相の辞任とWan Mohamad b.Wan Teh州行政議員の州首相就任（10月1日付）に同意した」と発表。ガザリはUmno州連絡委員長にはとどまり，国民戦線連絡委員長はWanが代行。ガザリに対しては，Umno及び馬華公会の一部，スルタンに強い反感があった。また5月には，ペラの「投資停滞の原因分析のため」作業部会（SEDC，州経済計画局，連邦工業開発庁で構成）が設置されている。ガザリは30日，10月3日付で上院議員に任命された。 |
| DIA-206-1977-09-26-2 | マレーシア | 1977年09月26日 | 1970年代 | ノースロップ戦闘機汚職で，軍退役大佐逮捕―Ahmad Shah b.Hashim（54）。F-5E，F-5B購入について17.8万米ドルの受領に同意し(71年11月)，10.2万シンガポール・ドルを受け取った（73.2～74.3）疑い。 |
| DIA-206-1977-09-28-1 | マレーシア | 1977年09月28日 | 1970年代 | 前副総理府相，猟銃不法所持で罰金刑―アブドラ・アフマド前副総理府相は,76年11月20日の家宅捜索の際猟銃を不法所持していた罪で首都高級地裁で罰金1500リンギを言い渡された（2月5日参照）。 |
| DIA-206-1977-09-28-2 | マレーシア | 1977年09月28日 | 1970年代 | 上ペラでゲリラ射殺―10月5日州警察長官発表。スリム河沿いで第6突撃隊員1名。30日には，76年11月に逮捕された後釈放された女性ゲリラ1名が同地で射殺された。10月2日にはトゥムンゴール・ダム東で戦闘があり，兵士2人負傷，ゲリラ2名が死亡したと見られる。10月7日にはパハン州Ruanで第6突撃隊員4名が殺された。うち1名は74年1月に逮捕された後居住制限令下で釈放され，再びゲリラに加わっていた者という。 |
| DIA-206-1977-09-29-1 | マレーシア | 1977年09月29日 | 1970年代 | 回教党，ケランタン州首相を除名―同党中央執行委（総数24名）は，賛成9，反対2，採決延期要求8（10月4日には9と訂正された）で除名を承認。「技術上の誤り」のため10月10日再度採決し，賛成13，反対7，棄権2で再承認。除名に抗議して10月2日には中執Ali Tajbが脱党，同7日までにケ州内100支部が解散。9日には党回教学者評議会Dewan Ulamakが除名反対決議。ナシルは11日，除名を無効ととして起訴。コタバル高裁は13日，除名停止の仮処分判決。 |
| DIA-206-1977-10-03-1 | マレーシア | 1977年10月03日 | 1970年代 | デンマーク系プランテーション企業，マ登録に―East Asiatic Co.（貿易・プランテーション企業）の発表によれば，同社はマレーシア化要求に応えて完全子会社EA（M’sia）Bhd.を設立した。払込資本金6000万リンギで，6月までに25％以上をマレーシア人に留保。90年迄に株式の50％マレーシア化，うち30％マレー化。社長Finn Frandsen.取締役7人中3人はマレーシア人（Tunku T.S.Mohd.b.Tunku Besar Burhanuddin，T.S.Dtk.Hamzah Sundut，H.E.Chan）。EA（M）社はEACグループの海運を除く全活動（Domex,E.A.Rubber Estates，Teluk Merbau Plantation，籾乾燥・精米施設建設，パーム油精製など）を引継ぐ。 |
| DIA-206-1977-10-03-2 | マレーシア | 1977年10月03日 | 1970年代 | 資本構成のマレー化規定適用，柔軟に―ハムザ商工相はチューリヒでのマ投資セミナーで，「各企業における原住民株留保規定適用は，株取得能力のある原住民の出現まで延期できる」と語った。 |
| DIA-206-1977-10-04-1 | マレーシア | 1977年10月04日 | 1970年代 | 3国で合板輸出協定―シンガポール，南朝鮮，マが，英国への輸出割当（77.11～78.3に9万m3），ECへの輸出価格底笹規定について協定。 |
| DIA-206-1977-10-07-1 | マレーシア | 1977年10月07日 | 1970年代 | フセイン首相訪英―10日迄，投資要請。7日キャラバン首相と会談。 |
| DIA-206-1977-10-07-2 | マレーシア | 1977年10月07日 | 1970年代 | ASEAN，264品目の域内関税引下げに合意。 |
| DIA-206-1977-10-09-1 | マレーシア | 1977年10月09日 | 1970年代 | 人民進歩党大会―孔国日委員長は，次期総選挙での公平な議席配分を国民戦線に要求。（資料参照） |
| DIA-206-1977-10-09-2 | マレーシア | 1977年10月09日 | 1970年代 | 輸出保証金融制度，適用範囲拡大―中央銀行発表。木材製品，硫化ゴム糸など6品目追加。 |
| DIA-206-1977-10-10-1 | マレーシア | 1977年10月10日 | 1970年代 | インダン・サバ州首長死去―55歳。就位は75年7月28日。国王は12日，Datuk Ahmad Koroh（53）を新州首長に任命。新首長はSuffian Koroh州農漁業相の兄で66～71年に県長を務めた後商業に従事。 |
| DIA-206-1977-10-11-1 | マレーシア | 1977年10月11日 | 1970年代 | 回教開発銀行と投資保証・出資協定―Ahmad Ali同行総裁とラザレイ蔵相（保証協定），シャハリマンPernasグループ会長（出資協定）との間で調印。同行は東海岸初のセメント工場＝パハン・セメント社株1662万リンギを取得。同セメント社の総工費は1億4300万リンギ。他の出資企業はPernas Engineering，パハン州開発公社，東南パハン開発庁。なお同行は別に1400万リンギをマ開発銀行に預託し，中小企業への出資を行うことを発表した。またアリ総裁は10日，「マレーシアのASEANプロジェクト（尿素）に2000万ドル資本参加する用意がある」と語った。 |
| DIA-206-1977-10-11-2 | マレーシア | 1977年10月11日 | 1970年代 | フセイン首相帰国―記者会見で「米日英から一層多くの投資がなされよう。財界代表には投資に対する柔軟かつ現実的な適用を保証した」と談。 |
| DIA-206-1977-10-11-3 | マレーシア | 1977年10月11日 | 1970年代 | インドネシア警察との協力強化―カザリ内相は「年内にマ警官がジャカルタ，メダン，ポンティアナクに，イ警官がKL，ペナン，クチンに常駐する」と発表した。10日からの第1回両国警察会議（イ団長ウィドド警察長官，マ団長ハニフ警察長官）で決ったもの。 |
| DIA-206-1977-10-11-4 | マレーシア | 1977年10月11日 | 1970年代 | ASEAN石油評議会―ジャカルタで13日迄。マ代表団長のシャムスディンPetronas会長は「マ沖油床に60余の外国企業が関心を示している」と談。日本代表は，ASEAN日本エネルギー小委の設立を堤案。域内共同探測で合意。27，28日にはマニラで会合。 |
| DIA-206-1977-10-11-5 | マレーシア | 1977年10月11日 | 1970年代 | スマトラに直行便―Pan-M’sia Air Cargo社とP.T.Sempati Air Transport社とが，マラッカ及びジョホール・バルーとパダン及びメダン間に乗入れ開始。 |
| DIA-206-1977-10-12-1 | マレーシア | 1977年10月12日 | 1970年代 | 人民解放軍指導者，逮捕さる―ケダ州警察の発表によれば，マ共ML派人民解放軍機動隊指揮者張文科Teo Boon Ker（33）は既に逮捕された。 |
| DIA-206-1977-10-13-1 | マレーシア | 1977年10月13日 | 1970年代 | 工業調整法に基づく許可担当官任命―Tan Sri Nasruddin Mohd.商工省官房長（48）。 |
| DIA-206-1977-10-14-1 | マレーシア | 1977年10月14日 | 1970年代 | シンガポール内務省，共産分子逮捕を公表―7月以来39人。うち12人はマレーシア人。いずれも民族解放戦線員で黄天徳（9月2日参照）指揮下にあった。 |
| DIA-206-1977-10-15-1 | マレーシア | 1977年10月15日 | 1970年代 | ケランタン州議会，州首相を不信任―ナシル州首相を除く回教党議員（20名）の賛成による。Umno（13名），MCA（1名），州首相は討論制限に抗議して退場。議決後フセイン・アフマド議員（Umno）は，「動議は国民戦線の承認を得ておらず無効」と談。州議事堂外にはナシル支持の州民4万～8万人が詰めかけ，警察が警備にあたった。ナ州首相は16日，摂政に議会解散を要請。回教党は新州内閣組閣の意向を明らかにしたが，実現しなかった。 |
| DIA-206-1977-10-18-1 | マレーシア | 1977年10月18日 | 1970年代 | マラヤ弁護士会，治安事件担当拒否を全会員に勧告―大会（200名出席）において多数で採択。75年緊要（治安案件）条例の撤廃もしくは緩和を求めるため。マハティル副首相は同日「司法界は立法に口出しすべきでない」と述べ，カディル法相は19日「修正に応ずる考えなし」と拒絶反応を示した。19日には弁護担当拒否第1号。 |
| DIA-206-1977-10-18-2 | マレーシア | 1977年10月18日 | 1970年代 | ガソリン・スタンド，メートル制に。 |
| DIA-206-1977-10-19-1 | マレーシア | 1977年10月19日 | 1970年代 | コタバルで州首相支持デモ―15日に不信任されたナシル州首相を支持し，州議会解散を求める群衆2万人が州庁舎に向けてデモを行ない，一部暴徒化した。このため州治安委はナシル州首相名で終日外出禁止令を布告し，警察野戦隊（州内常駐は1000人だが，20日から4200人増派）を出動させてデモを解散させた。この日はケランタン人民行動戦線の集会が予測されていたが，デモがそれに該当するか否かは不明。22日には数千人がKubang Kerianの副州首相宅を，24日には1000人が州議長宅を襲撃。その他月末までに州内各地で州首相支持集会が多数開かれた。フセイン首相11月8日発表によれば，負傷者19人，建物破壊35戸，逮捕288人。アスリ回教党首は11月8日，「デモは政府の便宜供与を受けていた」と語った。 |
| DIA-206-1977-10-19-2 | マレーシア | 1977年10月19日 | 1970年代 | インドネシアと空軍合同演習 |
| DIA-206-1977-10-22-1 | マレーシア | 1977年10月22日 | 1970年代 | 民政運動党年次大会―林蒼佑委員長は，「大学入学認可，工業調整法問題を種族的見地から論ずるべきでない。一部非原住民実業家は原住民の合弁相手に無名有能者を選ばず有力者を求めている」と演説。代表演説の多くがマレー語でなされた。 |
| DIA-206-1977-10-22-2 | マレーシア | 1977年10月22日 | 1970年代 | マハティル副首相，ケ州問題解決案提示―州首相及び回教党行政議員（＝州内閣）5名の辞任など。回教党は23日，Umno行政議員3名の同時辞任を要求。マ副首相は25日に第2次案を手交し，27日には「新州首相選任は国民戦線首脳が行う」と述べたが，アスリ回教党首は28日「国民戦線は無関係」と反論。 |
| DIA-206-1977-10-23-1 | マレーシア | 1977年10月23日 | 1970年代 | 国連開発計画からの援助―駐マ代表発表。77年650万，78年780万，79年1000万，80～81年2500万リンギ。 |
| DIA-206-1977-10-24-1 | マレーシア | 1977年10月24日 | 1970年代 | パーム油精製工場排液規制―王其輝科学・技術・環境相がEnvironment Quality（Prescribed Premises）（Crude Palm Oil）Regulationsに署名。11月3日公布，78年7月1日施行の予定。初年度に汚染物量現行の20％，次年度8％，4年目末に2％とすることを義務づけ。違反すれば5000リンギ以下の罰金又は懲役1年もしくは双方。王環境相によれば，現在精油工場の排液で河川42がひどく汚染され，16がやや汚染されている。 |
| DIA-206-1977-10-24-2 | マレーシア | 1977年10月24日 | 1970年代 | ボリビアに合弁錫探測企業―来マした同国貿易代表とPernas Charter Management及びNew Tradewinds社とがボリビアでの合弁企業設立について協議開始。 |
| DIA-206-1977-10-24-3 | マレーシア | 1977年10月24日 | 1970年代 | 国会開く―12月21日に休会となるまでの主要成立法案次の通り。 78年度予算（資料参照）。 ・錫，パームオイル，ゴム輸出税引下げ，時計，カメラ輸入税引下げ，など。 ・経常歳入83億2000万リンギ，経常支出80億5800万リンギ，開発支出46億4400万リンギ。 土地開発（修正）法 ・地方土地開発局が従業員の住宅購入・建設時に貸付金の保証人となることを認める。 国家開発銀行（修正）法 ・政府による同銀行への1850万リンギ投資（払込資本総額の92.5％）を認める。（これまで同行は払込資本金150万リンギで，原住民銀行の完全子会社。同行には11月，回教開発銀行が1400万リンギの借款を認めた）。 銀行（修正）法（12月19日通過） ・商銀は，役員・雇用者が利害関係をもつ会社への1万リンギ以上の貸付をしてはならない。役員・雇用者は，1万リンギ以上の無担保貸代の保証人となってはならない。 ・中央銀行は，証券銀行等特定金融機関への貸付けについては，上記規定の適用を免除できる。 人民協同組合銀行（特別規定）法（12月19日通過） ・同行Bank Kerjasama Rakyat救済のため，総額1億～1億5500万リンギ，第1次として4740万リンギ貸付。 ・現役員は退陣し，同行を関係大臣の管理・ |
| DIA-206-1977-10-25-1 | マレーシア | 1977年10月25日 | 1970年代 | 新設学校に理事会を置かず―マハティル教育相（副首相）は下院で，「新設学校には理事会を認めない」と語った。華語学校の場合，理事会が一定の権限を保持しているため，華人はこの発言に強く反発。李霖泰議員（DAP）は12月2日下院で「教育法によれば新校設立は理事会が申請することになっているから，これは新華小禁止に等しい」と批判。華校理事会連合は12月15日，フセイン首相に再考を求める手紙を送った。理事会については，2月7日に教育省から17校長宛に全国立学校理事会の解散通達がなされ，3月1日マ教育相が「解散は考えていない」と弁明したいきさつがある。 |
| DIA-206-1977-10-26-1 | マレーシア | 1977年10月26日 | 1970年代 | マムート銅山の汚染問題―会社側発表によれば，米作農民にこのほど賠償金60万リンギを支払い，年内に400戸に対し更に14万リンギを支払う予定。また汚染防止施設に3400万リンギを投ずることになった。 |
| DIA-206-1977-10-26-2 | マレーシア | 1977年10月26日 | 1970年代 | ガザリ内相，タイ訪問―27日にはイブラヒム参謀総長が訪問。いずれもタイ軍事政権新首脳と会談。 |
| DIA-206-1977-10-26-3 | マレーシア | 1977年10月26日 | 1970年代 | 隣保制にほころび（?）―隣保制度事務局の発表によると，連邦直轄区内の同制度実施64区中，3区の委員会は効率の悪さ故に解散された。規律不履行者を取締るため，11月5日から執行行動隊が組織される。同局12月10日の発表によると，夜間の巡視は警官と共に行うことになった。 |
| DIA-206-1977-10-27-1 | マレーシア | 1977年10月27日 | 1970年代 | 独立大開校運動再開か―独立大学（有）の沈慕羽副会長は，「高等教育法の規定に従って独立大学開校を国王に請願する。署名運動を11月まで行なう」と発表した。 |
| DIA-206-1977-10-28-1 | マレーシア | 1977年10月28日 | 1970年代 | パハン州ベントンで警官2人射殺さる―いずれもマレー人で，道路検問中。“破壊分子”によるものとされる。 |
| DIA-206-1977-10-31-1 | マレーシア | 1977年10月31日 | 1970年代 | 回教党，マハティル提案を拒否―マ提案は25日に国民戦線提案として手交されたもので，要点は，（1）州内閣（ナシル州首相，PAS5，Umno3）総辞職，（2）現州閣僚，Nik州議会議長，Ishak Lotfi回教党州連絡委員長を除く新内閣（PAS6，Umno3）組閣，（3）州行政を，非常事態法に基づき，一定期間高級官吏による管轄下におく。該官吏は全権を与えられ，首相に直接の責任を負う。（4）州議会解散，州政府停止は行わない。回教党州委は，（1），（4）は受諾できるが（3）を容認できないとして拒否。回教党は次の反対捷案を示した。 （1）新内閣組閣，（2）州保安委を改組し，暫定的に，両党に受け容れられる高級官吏を長に据える，（3）同委副委員長は副州首相とし，州の事務官，警察長官，軍責任者，情報官，同委書記で構成。国民戦線は11月1日これを拒否。 |
| DIA-206-1977-11-01-1 | マレーシア | 1977年11月01日 | 1970年代 | 円借款事業―フセイン首相の下院答弁によれば，第4，5次円借款による事業は次の通り。 4次：Pasir Gudang発電所，サバTenom-Pangi水力発電所，ビントゥル港，Kuala Krai-Gua Musang道路，トレンガヌ水力発電所，ガス・タービン2基，鉄道車両。 5次：送電，クアンタン-クチン海底ケーブル，ペラ2水力発電所。 |
| DIA-206-1977-11-01-2 | マレーシア | 1977年11月01日 | 1970年代 | 西独との合弁製鉄所―西独のKlockner INA（20％），マレーシア開発銀行（20％），ジョホール州開発公社（30％）がPasir Gudangに合弁製鉄所Antara Steel Mills社を設立する協定に調印。78年着工，79年操業。総工費4000万リンギ。棒鋼年産5万トン，全面操業に入れば10万トン，従業員300人の見込み。ハムザ商工相の訪欧（10月）によりまとまったもの。 |
| DIA-206-1977-11-02-1 | マレーシア | 1977年11月02日 | 1970年代 | フセイン，アスリ会談―首相としての提案を手交し，7日迄に回答するよう要求。この日，回教党ケランタン州議21名中20名が国民戦線への党費納入拒否を通告（10月21日付）したことが明らかにされた。フセイン提案は，（1）国家運営評議会NOC型の行政機関設立，（2）構成は，現行政議員を含まぬ9名（回教党＝州首相を含む6，Umno3），とする，などを骨子。アスリ党首は4日，拒否を表明。 |
| DIA-206-1977-11-02-2 | マレーシア | 1977年11月02日 | 1970年代 | 民間企業労組会議，登録申請―25単組，60万人。委員長Laknathan。マレーシア労組議会MTUCに不満をもつ全マラヤ・エステート事務員組合AMESU，金属産業労組MIEU，電気産業労組EIWUなどが4月半ばから設立を準備。 |
| DIA-206-1977-11-02-3 | マレーシア | 1977年11月02日 | 1970年代 | ASEAN商工会議所会議―マニラで3日迄。政府委に民間部門工業補完ガイドラインを提出。7工業クラブ設立を承認。 |
| DIA-206-1977-11-05-1 | マレーシア | 1977年11月05日 | 1970年代 | ジョホール州Parit Jawa州議補選―Hj.Mohd.Zin Maidinの死去（9月13日）に伴うもの。 Hj.Sahadan b.Sabtu （Umno，58） 8031 Hj.Ahmad b.Abdul Rahman （無，52） 3066 無効208，投票総数1万1305，有権者1万6069，投票率70.36％，Hj.Ahmadは22日，人民主権党Parti Kedaulatan Rakyatの結成を発表。 |
| DIA-206-1977-11-06-1 | マレーシア | 1977年11月06日 | 1970年代 | ケランタン州を連邦政府直轄に―フセイン首相はUmno最高理の後，「ケランタン州を暫定的に連邦政府直轄地とし，首相に対し責任を負う行政官が統治する」と発表した。その旨を定めた非常権力（ケランタン）法は，8日の国王による同州非常事態宣言の後，9日未明下院を通過（118対18）。反対は回教党と民行党。これにより行政官は州首相，州内閣の全権限を掌握し，連邦政府は回教法，マレー慣習を除く行政権を行使する。州首長は行政官の勧告に基づき法を制定する。州諮問評議会（州の事務官，法律顧問，財務官，土地・鉱山監督官，警察長官他4名で構成）を設立し，行政官への勧告を行う。首相は行政官の任免権をもち，権力遂行に必要な法律の制定ができる。同法は9日夜上院通過（46対1）。行政官には11日，Hashim Aman国防省官房長（48）が任命された。同日フ首相はナシル州首相に当面留任を要請。 |
| DIA-206-1977-11-06-2 | マレーシア | 1977年11月06日 | 1970年代 | ソ連大使，アジア集団安保を再強調―ソ連はNew Straits Times紙上に3面の革命60周年記念広告を載せ，その中でベンドリシェフ大使は，「アジア大陸の集団安保は，国家関係における力の不行使，主権尊重，国境不可侵，内政不干渉，平等互恵の経済協力推進という原則に基づくべきである」と述べた。 |
| DIA-206-1977-11-07-1 | マレーシア | 1977年11月07日 | 1970年代 | ベトナム経済代表団来訪―グエン・チャン副対外貿易相（団長）以下8人。8日に同代表団と会談したラフマト副商工相は，「ベトナムは木材，ゴム，パームオイル，錫などの直接購入を望み，マ側はジャガ芋，唐辛子等の購入を望んでいる」と談。同日リタウディン外相とも会談。11日にラング副農相と会談し，技術関係者を時々派遺したい旨を伝え，特に種籾，ココアに興味を示した。マ側は畜・水産技術の交流を希望。梁祺祥副1次産業相との会談では，天然ゴム価格安定協定参加の意向を表明。 マの対べ貿易は現在貿易総額の0.1％で，殆どがシ経由。 |
| DIA-206-1977-11-07-2 | マレーシア | 1977年11月07日 | 1970年代 | 豪・シ・マ合同空海軍演習―南シナ海で4日間。 |
| DIA-206-1977-11-07-3 | マレーシア | 1977年11月07日 | 1970年代 | 1次産品共通基金に関する閣僚会議―ロンドンで。ムサ1次産業相出席。12月2日，先進国と途上国の意見が共通基金の運営方法，拠出義務等をめぐって対立したまま閉会。ムサ1次産業相は12月4日，「先進国が態度を改めなければ今後は会議をボイコット。日本がASEAN首脳との約束を破って西独，米と共に頑な態度をとったのは解せない」と談。 |
| DIA-206-1977-11-07-4 | マレーシア | 1977年11月07日 | 1970年代 | 外国銀行（17行）の海外送金―ラフィダ副蔵相の下院答弁によれば，74年1月～77年9月に1億6410万リンギ。9月末の外銀総資産は68億8160万リンギ（商銀資産の44％）。 |
| DIA-206-1977-11-08-1 | マレーシア | 1977年11月08日 | 1970年代 | ケランタン州非常事態宣言，回教党閣僚辞任―国王による州非常事件宣言に伴って同州が連邦直轄下におかれたことに抗議し，回教党のアスリ土地・地域開発相（委員長），アブ・バカール副保健相（副委員長），ムスターファ・アリ副科学相，Zahari Awang住宅・村落開発次官，Abdul Wahab Yunos大蔵次官が辞任した。ハッサン・アドリ地方政府・連邦区相（首席副委員長）は宣言に賛成し辞任しなかったため，同党を除名された。同相は23日，無所属では閣内にとどまれないとして辞表を提出したが，フセイン首相は28日留任を要請。 |
| DIA-206-1977-11-08-2 | マレーシア | 1977年11月08日 | 1970年代 | 馬華公会，4名を除名―馬華公会の李三春委員長は，青年部，婦人部を含むセランゴール州Sungai Besi区会，同区会内Salak South Baru（沙〓秀新村）支会を暫時活動停止処分に，同区会の林廷甲区会長（中央委員，州議員），粛品・副区会長，廖金福（青年部同区長），荘運日を除名処分にする，と発表した。「党の名誉・利益を破壊しようとした」ことが理由。国民戦線セ州連絡委は24日，林廷甲州議員の除名を決めた。 |
| DIA-206-1977-11-08-3 | マレーシア | 1977年11月08日 | 1970年代 | 錫生産国技術会議―KLで9日迄。マ，インドネシア，タイ，ボリビア，オーストラリア代表が出席。生産費算出法を調整し国際錫理事会に提示することに同意。 |
| DIA-206-1977-11-08-4 | マレーシア | 1977年11月08日 | 1970年代 | ミントフ・マルタ首相来訪―10日まで。経済協力強化で合意。同首相は，マレーシア製品（木材，ゴムなど）の西ア，南欧への輸出にマルタを中継地として利用するよう提案。 |
| DIA-206-1977-11-08-5 | マレーシア | 1977年11月08日 | 1970年代 | アジア開銀，サバ上水道事業への借款承認―1515万米ドル。総工費は2721万米ドルの予定。年利8.3％，期間は据置き5年を含む20年。 |
| DIA-206-1977-11-09-1 | マレーシア | 1977年11月09日 | 1970年代 | ナシル・ケランタン州首相，新党結成を発表―Barisan Jemaah Islam SeMalaysia略称Berjasa，全マ回教戦線党。ナシルは12月12日，Umnoとの協力，回教党反指導部分子の結集を表明。 |
| DIA-206-1977-11-09-2 | マレーシア | 1977年11月09日 | 1970年代 | 保険会社の外資規制―何文翰副蔵相は下院で，新規改編保険企業の外資比率は30％未満でなければならない，と述べた。 |
| DIA-206-1977-11-09-3 | マレーシア | 1977年11月09日 | 1970年代 | ASEAN経済財政委，第1回会議―工業プロジェクトの費用分担（当該国60％，その他各国10％―うち政府70％，民間30％）等について協議。 |
| DIA-206-1977-11-10-1 | マレーシア | 1977年11月10日 | 1970年代 | ブルネイ非植民地化に関する国連決議―国連非植民地化委員会は，ブルネイ当局に自由な民主的選挙による政府樹立を求める決議を117対0，棄権i15（英国など）で採択した。 |
| DIA-206-1977-11-11-1 | マレーシア | 1977年11月11日 | 1970年代 | Usno臨時党大会―ムスターファ党首の地位について討議。5月に党首に返り咲いた同氏は引退を表明すると見られていたが，「必要な限りとどまる」ことを明らかにした。 |
| DIA-206-1977-11-13-1 | マレーシア | 1977年11月13日 | 1970年代 | マレー人による錫支配―ラザレイ蔵相は，「錫企業におけるPernas Securities社保有株を原住民に譲渡する計画を立案中である」と述べた。同蔵相によれば，PS社とその提携企業Charter Consolidated社は錫生産の40％（錫企業株10万リンギ）を支配している。また4月現在の錫企業723中，純原住民経営33，合弁23，共同所有41，原住民系合計97であった（69年には1446中44，75年には936中51）。 |
| DIA-206-1977-11-14-1 | マレーシア | 1977年11月14日 | 1970年代 | サラワク州首相をめぐる陰謀（?）―ヤクブ・サラワク州首相は下院で，次のような「陰謀」のあったことを明らかにした。 7人組が，自称カリマンタン人民軍の指導者でジャカルタ在住のAbang Kifli Osmanの私への返書なるものをもって，先週（6～12日），内相，科学技術相，林吉祥議員（民行党）への面会を求めた。私のKifli宛の書簡（76年）とされるものは，サラワクのマレーシア離脱時に予想される連邦の行動に対処するため，Kifliに軍を整えて支援してくれるよう求めている。7人組の指導者Senawi Sulaiman元州連盟党執行書記は，この情報と引替に再生車の輸入許可を求め，また林議員とは民行党支部設立について話し合った。7人組の誹謗は，私と連邦政府とを分裂させようとする陰謀である。 州内には，州民福祉に対し場当り的な関心しか示さない連邦政府をサラワク政府とは別のものと見る者が現われて来た。次の事例も，州民の被差別意識を生んでいる。（1）半島のJengka Plywood社には輸入機械の完全免税を認めているのに，サラワク財団のPorescoms Plywood社には部分免税しか認めていない。（2）3次計画中，ケダの漁民8000人に2000万リンギ，ケランタンの漁民5000人に2200万リンギを交付する・ |
| DIA-206-1977-11-14-2 | マレーシア | 1977年11月14日 | 1970年代 | マ日経済協会第1回合同会議―15日迄。同協会（Majeca）は11月8日正式設立。日マ経済協会（会長は永野日商会頭）との第1回議がKLで開かれた。マ側はバティク原料，ラテクス・フォーム製品，ピューター，靴などの輸入を要請。日本側はマの経済政策に理解を示した。マ日協会には22日迄に40名加入。 |
| DIA-206-1977-11-14-3 | マレーシア | 1977年11月14日 | 1970年代 | ASEAN使用者組織会議―KLで16日迄。ASEAN使用者連盟（ACE）設立を決める。賃金基準等について討議。 |
| DIA-206-1977-11-14-4 | マレーシア | 1977年11月14日 | 1970年代 | 回教党，ジョホール州で全選挙区に候補者擁立へ―同党州連絡委員長発表。Utusan M’sia12月27日社説によれば，回教党は近年同州に多数の支部を開設した。 |
| DIA-206-1977-11-15-1 | マレーシア | 1977年11月15日 | 1970年代 | 政府間海事協議機構，マ海峡安全航行案を承認―8日からロンドンで開催中の会議（18日迄）で航行分離等を含む沿岸3国提案を満場一致で承認。電子航行システム（経費142億円。年間維持費7億円）完備後実施される（2月24日参照）。 |
| DIA-206-1977-11-15-2 | マレーシア | 1977年11月15日 | 1970年代 | サバへの交付金増額―ガザリ内相は，3次計画におけるサバへの交付金（当初計画では14.5億リンギ）を3.7億（26％）増やす，と発表した。 |
| DIA-206-1977-11-15-3 | マレーシア | 1977年11月15日 | 1970年代 | 大学合格者数―羅福元議員（MCA）の下院発言によれば，77年は受験2万5998人，合格5953，うちマレー人4457（75％），華人1187人（20％）。 |
| DIA-206-1977-11-16-1 | マレーシア | 1977年11月16日 | 1970年代 | サウジアラビアの住宅建設に参加―1万戸（28億リンギ）建設の入札要請に応ずるためマレー商工会議所がConsortium Putra M’sia Sdn.Bhd.設立。会長Syed Ali Al-Attas.同社は12月16日サウジへ調査団派遣。 |
| DIA-206-1977-11-17-1 | マレーシア | 1977年11月17日 | 1970年代 | 入植事業の種族枠，否定さる―スライマン副土地・地域開発相は下院で，土地開発庁Feldaの入植待ちが現在1万2076人おり（入植完了は79年末），うち2351人が非原住民であること，入値者選考は州政府，Feldaが行なうが，いずれも人種枠を設けていないこと，を明らかにした（2月6日参照）。アスリ土地相は3月，「待機者の入植が完了するまで，新規申請は受付けない」と述べている。ス副土地相の12月16日の下院答弁によれば，Feldaの入植は56～77年に4万5800人（家族を含めると27万4800人），植付面積92万0503エーカー。 |
| DIA-206-1977-11-17-2 | マレーシア | 1977年11月17日 | 1970年代 | 人社党委員長，不法集会については無罪判決―ペナン治安法廷で74年の不法集会についてカシム・アフマド人社党委員長，Syed Russein Aliマラヤ大講師他3名に無罪判決。両者は国内治安法により現在タイピンのKamuntingに拘置中。 |
| DIA-206-1977-11-17-3 | マレーシア | 1977年11月17日 | 1970年代 | 東独貿易代表団来訪。 |
| DIA-206-1977-11-18-1 | マレーシア | 1977年11月18日 | 1970年代 | ASEAN軍事視察団―タイ国防大学主宰のASEAN軍事視察団（大学関係者5名，マレーシアからの4名を含むASEAN代表19名）が来マし，ガザリ内相から情況報告を受けた。 |
| DIA-206-1977-11-19-1 | マレーシア | 1977年11月19日 | 1970年代 | 回教党，ケ州政府から一斉辞任―15日の党中執委決定に基づき，Dt.Nik Man b.Nik Mat州議会議長，Hj.Wan Ismail副州首相及び州行政議員4名が州摂政に辞表を提出した。一方Hassan Hj.Yaakub州議は同党中央の方針に抗議して20日コタバル副支部長を辞任した。回教党はまた，各州議会で州首相不信任案を提出する旨を決めたが，トレンガヌ州のHj.Abdul Wahab委員長は23日，モクタール州首相不信任案は提出しないと述べた。 |
| DIA-206-1977-11-19-2 | マレーシア | 1977年11月19日 | 1970年代 | ケダ州Kenering区州議補選―ガザリ州首相辞任に伴うもの。「治安上の理由」により，演説集会は禁止された。 Mohd.Tajol Rosli b.Tan Sri Ghazali（Umno）* 5,172 Ibrahim Singgeh（民行党） 1,977 Ahmad Yusop b.Alang（社正党）** 715 有権者数 10,666 投票率 74.91％ （注）*ガザリ前州首相の長男。33歳。 **前Umno.73年ハルン事件で脱党。 |
| DIA-206-1977-11-22-1 | マレーシア | 1977年11月22日 | 1970年代 | 民間企業に道路建設委託―ガニ・ギロン建設・公益事業相は，「道路建設の一部（7年間に10億リンギ）を民間に委嘱して，完成後は料金徴集を認めることになろう。これは対外借款への依存を軽減するためである」と語った。ラザレイ蔵相は12月19日，「4事業8億5700万リンギ相当を民間に委託」と発表。 |
| DIA-206-1977-11-22-2 | マレーシア | 1977年11月22日 | 1970年代 | 新卒技師・建築士の2年間公務義務撤廃―奨学金取得者は除く。 |
| DIA-206-1977-11-23-1 | マレーシア | 1977年11月23日 | 1970年代 | サバ大衆団結党の内紛―マンソール書記長が，「1州議が多数の同僚州議に脱党をそそのかした」と発表。24日に同党の黄麦克Michael Wong州議が「事実無根。ムスターファUsno党首とは13日に会っている。先の選挙時に日付のない辞表を書かされているが，これは無効」と反駁。27日ハリス州首相は，「原則に反する行動の故にWongをサバ土地開発局長から解任した。党員は脱党すれば議席を失うので，近く補選を行なう」と発表。Wongは12月14日に党を除名され，結局議席を失った（12月20日参照）。11月27日，他の1局長も解任された。 |
| DIA-206-1977-11-24-1 | マレーシア | 1977年11月24日 | 1970年代 | 米Reynolds社会長，ビントゥルの合弁アルミ工場建設協議のためサラワク入り―第7省Plagusの水力発電所建設（両事業併せ工費25億リンギ）協力についても州政府と協議。J.Louis Reynolds会長は12月1日にはコタ・キナバルでサバ州政府，Petronas，サバ・シェルとラブアン島における火力発電所（38.8万kw。天然ガス利用），アルミ精錬工場建設について話し合い。 |
| DIA-206-1977-11-25-1 | マレーシア | 1977年11月25日 | 1970年代 | 軍の役割―イブラヒム参謀総長（11月一杯で退役）は軍セミナーで次のように演説した。 文民統治の永続を認めなければならない。民・軍関係は複雑だから両者の話し合いが必要。軍は軍務遂行について権威を争うつもりはないが，大蔵省・行政官の支配する“ケーキの取分”について争っている。民・軍の権力分割が我々の機能的関係を損ねてはならない。多くの講演者が防衛政策の欠如を指摘した。政治と軍事戦略とを明分すべきで，軍は国政の最終手段。一旦軍事的手段を選択すれば，軍事行動指令権は軍指導者が掌握する。 |
| DIA-206-1977-11-27-1 | マレーシア | 1977年11月27日 | 1970年代 | 錫企業への協調融資―8月に設立された錫企業Perangsang Riotinto社（資本金1600万リンギ。Kumpulan Perangsang Selangor 51％，Conzinc Riotinto M’sia 30％，Skt.Lombong Setapak 19％）に対し，Chartered Merchant Banks M’sia，Arab M’sia Development Bank等から2年間に2400万リンギを貸与する協定が調印された。ドレッジ設置にあてられる。PR社には9月5日，3万エーカーの保安林での採掘が認められている。KPS社はセ州政府任命のエージェント。セ州政府の錫産業参加はTimah Langat社に次いで2番目。同州では今年から民間企業単独の鉱山開設を認めず，KPS社を通じて実施することになった。セ州議会は12月20日，KPS社への3882.5万リンギ投資を承認した。 |
| DIA-206-1977-11-29-1 | マレーシア | 1977年11月29日 | 1970年代 | 官公庁の預金口座，6行に限定―陳声新副教育相は下院で，大蔵省が官公庁の預金口座を中央銀行，原住民銀行，マラヤ銀行，Perwira Habib銀行，United Malayan Banking Corporation，オリエンタル銀行（いずれも政府出資）に限る旨通達したことを明らかにした。 |
| DIA-206-1977-11-29-2 | マレーシア | 1977年11月29日 | 1970年代 | アジア開銀，1800万米ドルの借款認可―東北パハン第2次開発事業（総経費5444万米ドル）に用いられる。 |
| DIA-206-1977-11-30-1 | マレーシア | 1977年11月30日 | 1970年代 | サバ州，造成地の49％を原住民に供与―ハリス州首相発表。大規模な土地造成の場合，取得面積の49％を原住民所有とせねばならない。原住民は1センの投資も必要なく，国内外の投資家が資金・技術を提供する。但し，原住民との利益配分前に経費回収が認められる。既に李延年Tan Sri Lee Yan Lian（利華銀行副会長）に1.5万エーカー（オイルパーム，ココア），徳源Tek Guan社に1万エーカー（ココア），Tun V.T.Sambanthanに2000エーカー（ココア）をこの原則に基づいて供与した。供与総面積は50万エーカーの見込み。原住民パートナーの名簿は州政府が作成。 小農への土地譲渡については，（1）政府が適地を選択・公示・造成し，（2）同地内にのみ申請を認め，（3）他の土地については，慣習的保有権のある者もしくは隣接地を保有している者以外には申請を認めない。 |
| DIA-206-1977-12-01-1 | マレーシア | 1977年12月01日 | 1970年代 | サバ，原住民企業助成策―ハリス州首相発表。（1）原住民実業家は権利金を払わずに店舗を取得できる，（2）原住民所有の店舗は非原住民に転売できない，（3）官公庁の必要とする建築資材の40％は原住民企業から購入，（4）州政府は原住民実業家に対し，総ての営業許可証発行条件を緩和する，（4）政府契約の50％を原住民に留保する，（5）新規住宅団地の住宅の30％を原住民に割当てる，（6）州首相府にBumiputra Participation Unit設置。BPUは原住民小売商への消費者物資供給などを担当。 |
| DIA-206-1977-12-01-2 | マレーシア | 1977年12月01日 | 1970年代 | 軍首脳の移動―Tan Sri Mohd.Sany陸軍参謀長が参謀総長に，Dtk.Mohd.Ghazali陸軍副参謀長が陸軍参謀長に昇格，第1師団司令官Dtk.Jaafar Onn少将（フセイン首相の弟）が渡英し，後任にDtk.Wan Ismail少将が就任。第3師団司令官にはDtk.N.Selvarajahが就任。 |
| DIA-206-1977-12-01-3 | マレーシア | 1977年12月01日 | 1970年代 | ASEAN作家会議―KLで3日迄。ASEAN作家機構設立で原則的合意。 |
| DIA-206-1977-12-02-1 | マレーシア | 1977年12月02日 | 1970年代 | マレー人の株式取得―ラフマト副商工相の下院答弁によれば，原住民はこれまでに留保された株式6.2億リンギのうち4.55億リンギ（73％）を購入した。また76年末の工業企業1354社の株式中17.4％を保有（非原住民41.1％，外人41.5％）。 |
| DIA-206-1977-12-02-2 | マレーシア | 1977年12月02日 | 1970年代 | 政府，コンコルドのマ海峡上空通過を拒否―英との交渉は継続。9日に開始された英・シンガポール間就航は3便で中断。 |
| DIA-206-1977-12-03-1 | マレーシア | 1977年12月03日 | 1970年代 | 森林保護措置―劉集漢副1次産業相は，半島部各州政府が永久森林保留地1280万エーカーの確保に同意したこと，毎年の代採面積を16.6万エーカー以下とすること，伐採周期を50年に2回とすること，を発表した（8月29日参照）。 |
| DIA-206-1977-12-04-1 | マレーシア | 1977年12月04日 | 1970年代 | マ航空機，乗っ取られ墜落―アリ農相（47），ガルシア・キューバ大使，余水清もとペナン州副首相，Tan Sri Mahfuz Khalid公益事業局長を含む乗客93名，乗員7名全員が死亡。 |
| DIA-206-1977-12-05-1 | マレーシア | 1977年12月05日 | 1970年代 | 国民戦線，規律強化―同党最高理で賛成9，反対1（回教党），棄権1（PPP）で採択。規約14条（戦線最高理は党規違反の加盟党を除名できる）の「解釈を具体化し」，各党に戦線院内総務の指令に背いた連邦，州議員除名を義務づけ。 |
| DIA-206-1977-12-05-2 | マレーシア | 1977年12月05日 | 1970年代 | Umno青年部，国王にハルン元部長の恩赦を申請―30日発表。 |
| DIA-206-1977-12-05-3 | マレーシア | 1977年12月05日 | 1970年代 | 米Dow Jones社，Financial Publications Sdn.Bhd.の株式19％を取得―FP社はNew Straits Times社の子会社でBusiness Times発行。 |
| DIA-206-1977-12-05-4 | マレーシア | 1977年12月05日 | 1970年代 | 尿素工場企業化調査完了―ハムザ商工相発表。Petronasと伊藤忠が行ってていたもの。雇用数は360人の見込み。フセイン首相は7日，完了を否定。 |
| DIA-206-1977-12-06-1 | マレーシア | 1977年12月06日 | 1970年代 | リタウディン外相，カンボジア訪問―8日迄。キュー・サムファン議長，イエン・サリ副首相らと会談。イ副首相は「他国がカンボジア内に侵略基地を築くことを許さない。両国の友好強化は地域内の全人民に有益」と演説。経済関係拡大，東南アにおける平和・安全の必要性などについて合意。7日にはアンコールワト見学。 |
| DIA-206-1977-12-06-2 | マレーシア | 1977年12月06日 | 1970年代 | ハルン前セランゴール州首相，連邦裁でも有罪に―人民銀行とアリ・バグナー戦をめぐる事件で，1月24日の高裁判決を不服として上告していたもの。9月22日開審。ハルン人民銀行前会長に対し文書偽造で4年，背任教唆で3年の懲役（刑は同時執行），マンソール前社長に文書偽造で3年，背任で3年の懲役（同），イスマイル・ディン前総務部長に文書偽造で懲役1日，背任教唆で罰金1万リンギまたは懲役6ヵ月を言い渡した。3人は枢密院に上訴。 |
| DIA-206-1977-12-06-3 | マレーシア | 1977年12月06日 | 1970年代 | 豪との砂糖交渉中断―75年の長期協定（6年間に165万トン購入）の価格（1トン当り360Aドル）改正について難行。 |
| DIA-206-1977-12-06-4 | マレーシア | 1977年12月06日 | 1970年代 | ペナン州国民戦線調整委―戦線内某党の反州政府活動について討議。 |
| DIA-206-1977-12-07-1 | マレーシア | 1977年12月07日 | 1970年代 | ムダ地区で再び旱魃―23.7万エーカー，25万人（農民の70％）が被害。来期田植え用に確保中のダムの水を近く放出するため，78年前半の被害は7500万リンギに達すると見られる（Naharムダ開発庁長官発表）。 |
| DIA-206-1977-12-07-2 | マレーシア | 1977年12月07日 | 1970年代 | インドネシアと海軍合同演習―南シナ海で15日迄。 |
| DIA-206-1977-12-07-3 | マレーシア | 1977年12月07日 | 1970年代 | インドネシアと第9回国境委員会―スラバヤで9日迄。ガザリ内相，サニー参謀総長ら出席。保安隊共同行動の強化等で合意。 |
| DIA-206-1977-12-07-4 | マレーシア | 1977年12月07日 | 1970年代 | ASEAN港湾局協会設立大会―KLで9日迄。 |
| DIA-206-1977-12-08-1 | マレーシア | 1977年12月08日 | 1970年代 | リ外相，ビルマ訪問―9日迄。 |
| DIA-206-1977-12-09-1 | マレーシア | 1977年12月09日 | 1970年代 | 回教党に最後通牒―Umno特別代表大会でフセイン首相は，「回教党が13日迄に非常事態法反対投票議員を除名しなければ同党を国民戦線から除名する」との8日夜のUmno最高理決定を伝え，大会は満場一致でこの方針を支持した。更に，74年のナシル・ケ州首相就任はラザク首相（当時）と回教党指導部の妥協の産物であること，同党はUmno区域に支部を設立して来たこと，などを明らかにした。 |
| DIA-206-1977-12-09-2 | マレーシア | 1977年12月09日 | 1970年代 | 国民戦線委員長会議―回教党首は招待されなかった。Adib戦線執行書記15日発表によれば，非公式会議。 |
| DIA-206-1977-12-11-1 | マレーシア | 1977年12月11日 | 1970年代 | 回教党プルリス州議Hj.Ahmad b.Long，行政議員を辞任―15日迄に更にペナン（1人），ケダ（2人），ケランタン（5人），トレンガヌ（2人），ペラ（1人）の行政議員が辞任。 |
| DIA-206-1977-12-11-2 | マレーシア | 1977年12月11日 | 1970年代 | ペラ州工業建設の遅れ―New Straits Timesペラ州特集記事によれば，同州の2次計画中の工業雇用創設は1万，年率＋5％で，計画より7％低かった。また認可工場中，建設完了は35％，建設中8％，中止15％。76年末には認可319件中実施59％。 |
| DIA-206-1977-12-11-3 | マレーシア | 1977年12月11日 | 1970年代 | ラーマン元首相，アジア・サッカー連盟会長を辞任―同連盟臨時総会は，台湾・イスラエル追放，中国加盟決定（74年）の撤回を求めた国際サッカー協会の指令をめぐって対立。ラーマン会長は「台湾は同島のスポーツ組織として資格を有する」としたが，中国代表が「2つの中国を作り出すもの」と非難。ラーマン辞任後，指令拒否を「全会一致で」決定。 |
| DIA-206-1977-12-13-1 | マレーシア | 1977年12月13日 | 1970年代 | 国民戦線，回教党除名を決定―国民戦線最高理は，「17日までに回教党が非常事態法に反対した議員を除名しなければ，同党を戦線から追放する」とのUmno提案を賛成9，反対1（人民進歩党），棄権1（回教党）で採択。回教党はこの指令に応じなかったため，17日除名となった。人民進歩党の孔国日党首は16日，「ケ州直轄統治化について戦線内各党の協議がなされなかった。最高理を使って処分するのは誤り」と語った。またラーマン元首相は19日付Watan紙上で，「回教党除名は軽率。ナシル不信任後の措置は州民の選択に任せるべきだった」と批判した。 |
| DIA-206-1977-12-15-1 | マレーシア | 1977年12月15日 | 1970年代 | 回教党，国民戦線離脱を通告―連邦・州議員はいずれも野党となったが，ペラのAbdul Latif州議（州青年部長）は19日，与党に留まることを明らかにした。 |
| DIA-206-1977-12-15-2 | マレーシア | 1977年12月15日 | 1970年代 | サバ州議会，ズルキフリUsno副委員長を再び登院停止処分に―ハリス州首相誹謗のため。マンソール蔵相は，ズ副委員長が蔵相時代（76年初）に電算機購入をめぐってSri Kinabalu社に不当な便宜をはかり見返りを得ていたことを明らかにした。 |
| DIA-206-1977-12-15-3 | マレーシア | 1977年12月15日 | 1970年代 | リンギ，100円を割る―商銀の円売りレートが初めて100円＝1リンギを超え，1.003リンギ（1リンギ＝99.7円）となった。買いレートは0.9870リンギ。 |
| DIA-206-1977-12-16-1 | マレーシア | 1977年12月16日 | 1970年代 | 政府機関の回教党職員も解雇へ―ラザレイ蔵相発表。但し大使は国民戦線に反対しなければ留任。現在回教党員の大使は駐イランのHj.Yusof Rawaのみ。 |
| DIA-206-1977-12-18-1 | マレーシア | 1977年12月18日 | 1970年代 | ラウブ近郊で2警官射殺さる―いずれもマレー人。マ共「武工隊」によるものとされる。 |
| DIA-206-1977-12-19-1 | マレーシア | 1977年12月19日 | 1970年代 | Tan Sri Nik KamiI下院議長死去―68歳。コタバル生れ。48～53年ケランタン州首席大臣。55年Datuk Onnの下で国民党副委員長。64年，Umno党員として下院当選。74年議長。Rothmans cf Pall Mall（M）社など数社の会長を務めていた。 |
| DIA-206-1977-12-19-2 | マレーシア | 1977年12月19日 | 1970年代 | ペナン「自由港」，最終消滅―わずかに残されていたカメラ，トランジスタなどにも1977年関税（ペナン）通達に基づき本土と同一の輸入関税。バターワースの税関は閉鎖。ラザレイ蔵相は，自由港に代るものとしてペナン，KLに免税店に設置する旨を発表。 |
| DIA-206-1977-12-20-1 | マレーシア | 1977年12月20日 | 1970年代 | サバ州Matunggung区州議補選―Michael Wong（団結党）の辞任（?）に伴うもの。Amil Matinggi（31。大衆団結党）が無投票当選。サバ民主人民党1，Wongを含む無所属2が立候補したが，書類不備で失格とされた。ムスターファUsno党首は21日，「国民戦線候補選定のための州調整委が開かれなかったのは遺憾」と抗議。 |
| DIA-206-1977-12-20-2 | マレーシア | 1977年12月20日 | 1970年代 | 78年から雑誌新規出版にマレー語ページ義務づけ―新規出版申請者に内務省が3ページのマレー語版を設けるよう通達。既認可誌は現行のままという。 |
| DIA-206-1977-12-21-1 | マレーシア | 1977年12月21日 | 1970年代 | ケダ州首相不信任案，否決―州議会で回教党が“シャハブディン州首相は開発計画を停頓させ州民の支持を失った。74年末のバリンの農民デモは，2000件の土地申請を放置したためである”として提出。賛成9，反対14（州議会構成はUmno12，MCA2，民政運動1，回教党9，民行党1，無所属1）。 |
| DIA-206-1977-12-22-1 | マレーシア | 1977年12月22日 | 1970年代 | 国際錫理事会，価格帯据置き―14日からの同理事会の経済・価格検討小委EPRPで，生産側の価格帯引上げ要求（下限1400，上限1700リンギへ）を消費国が拒否。生産国によれば，1ピクル当り生産費は76年後半1026リンギ，77年前半1180リンギ（7月11日参照）。 |
| DIA-206-1977-12-22-2 | マレーシア | 1977年12月22日 | 1970年代 | 自動車（排ガス）規則公布―王其輝科学相，Ghani Gilong建設相16日発表。排ガス許容量を50 HSU（Hartridge Smoke Unit）とする。 |
| DIA-206-1977-12-23-1 | マレーシア | 1977年12月23日 | 1970年代 | ペナン州首相，市議員を任命―ペナン島；Umno8，民政党6，馬華公会4，MIC2，県長2。P.ウェレズレイ；Umno11，民政党5，馬華公会4，官吏3。議長はいずれも州事務官（マレー人）。各党間の割当をめぐって年初から紛糾が続いていた。従来の構成と比べてマレー人が増えている。 |
| DIA-206-1977-12-23-2 | マレーシア | 1977年12月23日 | 1970年代 | ケダ州Pdg.Sanaiでゲリラ9名，警察署襲撃を企図―直前に発見され，交戦後逃走。 |
| DIA-206-1977-12-24-1 | マレーシア | 1977年12月24日 | 1970年代 | 78年から中学3年次も無料化―陳副教育相発表。貧困子弟には教科書貸付。82年までに中6迄。 |
| DIA-206-1977-12-25-1 | マレーシア | 1977年12月25日 | 1970年代 | 回教党特別大会―アスリ委員長全面支持を決める。ペラ州Bruas支部提出の委員長不信任動議は支持者なく不採決。アスリ委員長は基調演説の中で「Umnoはかってない指導権争いの渦中にある」と語った。大会後，Sofian Mohd.中執（マラヤ大回教学課講師）が辞任。27日にはHassan b.Hj.Yaakubケ州州議が脱党（11月19日参照）。なお12月7日には「中執委の少なくも7名がアスリ辞任を要求」との情報が流されていた。 |
| DIA-206-1977-12-26-1 | マレーシア | 1977年12月26日 | 1970年代 | パハン州でも州首相更迭を求める動き―Tan Sri Yahaya前州首相，Dtk.Ibrahim Asakプカン区Umno副委員長ら数名のUmno指導者及びBukit Ubi支部（150名）が，Jusoh州首相解任とTengku Ariff Bendahara掌璽官（王族）の州首相就任を要求。ハムザ商工相（同州Umno連絡委員長）は30日，これを反党行為と非難。 |
| DIA-206-1977-12-26-2 | マレーシア | 1977年12月26日 | 1970年代 | 野党協力，流産―視国覚醒党KITAのShamsuri Misu党首の発表によれば，同党の呼びかけによる野党連合結成のための会議は，同党と社正党の出席しか得られず，失敗した。 |
| DIA-206-1977-12-28-1 | マレーシア | 1977年12月28日 | 1970年代 | 自動車損害保険契約料引上げ―実施は78年2月1日。乗用車の場合，包括保険＋35％，第3者保険＋50％。見返りに適用条件緩和。 |
| DIA-206-1977-12-30-1 | マレーシア | 1977年12月30日 | 1970年代 | 李孝友保健相辞任―記者会見で，「李三春MCA委員長に李孝友の辞任もしくは解任を求められたので辞任して欲しい」とのフセイン首相の手紙（29日付）を（首相の許可を得て）公表。「過大な委員長権限，工業調整法などについて李委員長と意見を異にした」と述べ，李委員長の専断を非難。会見には11月8日にMCAを除名された林廷甲もと中央委員が同席。 |
| DIA-206-1977-12-30-2 | マレーシア | 1977年12月30日 | 1970年代 | 国家貯蓄銀行，宝クジ付預金制度開始―Premium Savings Certificate Scheme。英のP.S.Bondsがモデル。預金証書（一冊10リンギ）所有者（個人のみ）は，年4回100～5万（総額各回10万）リンギの宝クジ（bonus prizes）抽せん資格を得る。但しこの預金は無利子。賞金は非課税。証書は1人1000冊まで。同行はこれにより，10年間に2.5億リンギの貸付，8億リンギの預金を期待。 |
| DIA-206-1977-12-30-3 | マレーシア | 1977年12月30日 | 1970年代 | サバに紙・パルプ工場―ハリス州首相の発表によれば，Kemabongにサバ森林開発庁（40％），インドのBirla兄弟社（30％），その他国内資本の合弁で建設される。投下資本6300万リンギ，雇用2500人。 |
| DIA-206-1977-12-30-4 | マレーシア | 1977年12月30日 | 1970年代 | サバ大衆団結党，一部華人党員離脱か―ハリス党首が選挙公約を守っていないとして，離党→民行党支部結成の動きが起っている。 |
| DIA-206-1977-12-31-1 | マレーシア | 1977年12月31日 | 1970年代 | 内閣改造―資料参照。 |
| DIA-206-1977-12-31-2 | マレーシア | 1977年12月31日 | 1970年代 | N.スンビラン州Jempol区州議補選―Hj.Mohd.Yassinの死（11月23日）に伴うもの。 Jaafar b.Harun（Umno47） 3,008 Yusof Bador（DAP38） 556 無効10，有権者5086，投票率71.29％。 |
| DIA-206-1977-12-31-3 | マレーシア | 1977年12月31日 | 1970年代 | セランゴールに大錫鉱脈―Kumpulan Perangsang Selangor（州政府子会社），M’sia Mining Corporation（Pernas系New Tradewindsがこのほど改称），Charter Consolidatedが共同発表。州南部のK.Langatで，鉱脈は4万エーカーにわたり，ペラ州キンタより大規模という。調査済み7500エーカーの推定埋蔵量は30万トン。鉱脈は地下100メートル。開発方法について3社が協議中（11月27日参照）。探査はCharter/Tronohグループの要請で70年代初期からAssociated Minesが行い，鉱脈は72～73年に発見されていたという。 |
| DIA-206-1978-01-01-1 | マレーシア | 1978年01月01日 | 1970年代 | 民行党ペナン州委（葉錦源委員長），解散さる―党緊急中執委で決定。蔡万福Chua Ban Hock同州Bagan Jermal支部長の党員権停止，林吉祥書記長を長とする州臨時工作委を任命。中執委は10日，葉錦源全国副委員長ら8名の除名を賛成11，反対1で可決。8名は12日新党結成を発表（2月8日参照）。2月23日には調停に動いた胡更生下院議員が脱党し，24日新党加入。胡議員は，党員がシンガポール人民行動党の社会主義インター除名を支持したにも拘らず3首脳がこの問題の討論を禁じた，と党中央を批判した（2／24）。 |
| DIA-206-1978-01-01-2 | マレーシア | 1978年01月01日 | 1970年代 | マレーシア経営者連盟MEF結成―経営者協議会Employers’ Consultative Councilと経営者機構評議会MCEOが統合して結成。 |
| DIA-206-1978-01-03-1 | マレーシア | 1978年01月03日 | 1970年代 | ベトナムのグエン・ズイチン外相来訪―6日迄。5日，フセイン首相と会談。同日，貿易・経済・技術協力協定に調印。主内容は，（1）最恵国待遇，（2）貿易規制緩和，協定実施のための合同委設置，（3）マ側輸出希望品目49（ゴム，家具，化学製品など），ベ側輸出希望品目26（鉱石，タバコ，果物缶，工芸品など）。 6日リタウディン外相との共同声明発表。要旨は，（1）東南アの現状は域内各国の関係発展に有利，（2）農業，加工業，運輸，通信，観光，医療などでの協力促進，（3）民族独立支持，帝国主義・新旧植民地主義反対闘争，民族独立の防衛・強化，国家の主権・資源の回復・保持，新世界経済秩序樹立という非同盟運動に参加，など。 グ外相は6日「わが国は天然ゴム生産国連合加入に同意した」と発表。随行のボー・ドンジアン外務次官は同日，「ASEAN誕生の背景は誰も知っている。過去を問うのでなく，新しい形態・基礎による協力が必要」と語った。New Straits Times7日社説は「これはASEANを拒否したものだが，疑惑は時が拭い去るだろう」と述べ，中国報11日社説は「拡大インドシナ連邦を狙ったもの」と警戒。 |
| DIA-206-1978-01-05-1 | マレーシア | 1978年01月05日 | 1970年代 | パハン州ラウブ郊外Sg. Ruanで警察野戦隊員2人射殺さる―マレー人とインド人。11日迄終日外出禁止令。同村は鉄条網で囲い込まれた。 |
| DIA-206-1978-01-05-2 | マレーシア | 1978年01月05日 | 1970年代 | 原住民銀行，香港に子会社―子会社Bumiputra M’sia Finance Ltd.（HK）および代表事務所が開業。払込資本金500万香港ドル（1000万リンギ）。会長はL. E. Osman・Bumiputra Merchant Bankers Bhd. 会長。 |
| DIA-206-1978-01-08-1 | マレーシア | 1978年01月08日 | 1970年代 | Aliuddin下院議員，大衆党に再入党―ハリス・サバ州首相発表。承認は77年12月14日（77年1月29日参照）。 |
| DIA-206-1978-01-09-1 | マレーシア | 1978年01月09日 | 1970年代 | 国会再会―12日迄。下院議長にT. S. Syed Nasir副議長（57。国家開発銀行会長）を任命。 主要成立法案次の通り。 法律職（修正）法1） ・国内治安法関係事件では外人弁護土を認める。 ・連邦・州議員，地方評議員，政党・労組・政治団体専従者，経験7年未満の弁護士は弁護士会Bar Council，弁護士委員会Bar Committee，もしくは両組織の如何なる委員会にも参加できない。 ・検事総長が政治団体と認める団体の一員も同様。 ・検事総長の命令は法廷で審理できない。 ・弁護士会などの加盟員が不適格者となれば直ちに除籍。 ・検事総長は，特定の有資格者2）を特定期間高裁の弁護士に認定でき，高裁判事が採否を決める。その有効性は法廷では争われない。上記弁護士は，申請によりその都度期間を延長できる。 ・弁護士会大会の定足数は会員の5分の1（従来は50人）。議決には出席者の3分の2（従来は過半数）の賛成を要す。 （注1）この法案には，野党と共に民政党のRajasingam議員が反対演説を行った。 （注2）13日のハムザ法相上院答弁によれば，英連邦の弁護士のみ。 火器（加重刑）法 ・懲役5年以上を宣告されれば保釈不可能。それ以下の刑でも検察宮が公益に反すると判断すれば保釈せ |
| DIA-206-1978-01-09-2 | マレーシア | 1978年01月09日 | 1970年代 | セランゴールの新錫政策―ホルマト州首相は「錫鉱山企業は株式の70％を州政府保有とせねばならない。既存企業は営業認可期限の切れ次第この規定に従うものとする」と発表した。同州首相は3月5日には「民間鉱山への土地貸与は短期とし，適当な時期にKPS社（3／5参照）が資本参加（70％）する」と語った。従来資本規制はなく，州政府は1エーカー当り4リンギの土地税，10％の錫輸出税を課していたのみだった。なお州政府は「借地・探鉱・更新申請はKPS社に行うように」との通知を3月24日に出したといわれるが，華人錫鉱山業界などの強い反対のため，4月26日にはホルマト州首相が「申請受付は依然州土地局が行う。役人は政府の政策を理解せずに声明を出すべきでない」との発表を行った。しかしセランゴール・パハン・N．スンビラン鉱務公会は5月15日，ホ州首相に対し，華人鉱山企業への土地貸与制限と70％規制とを再考するよう求める書簡を送り（6月21日公表），7月19日には（1）マ公民の1000エーカー以下の新鉱区申請は，従来通り認可すべきである．②1000エーカー以上の新鉱区申請は，鉱務公会の同意があれば州政府との合弁を認める，などの要望を行った。 ホ州首相は7月22日，次のような最終決定を |
| DIA-206-1978-01-09-3 | マレーシア | 1978年01月09日 | 1970年代 | 外資規制とマレー人資本枠―マナン副商工相は下院で，新外国企業の場合は外資は30％しか認めず，マレー人資本参加を強制できるが，国内企業の場合は説得しかできない，と述べた。 |
| DIA-206-1978-01-10-1 | マレーシア | 1978年01月10日 | 1970年代 | 第1回国際天然ゴム評議会―KLで12日迄。会長（任期1年）にTengku T. S. Naghマ商工省官房長を任命。共同声明は，「Unctadにより生産・消費国双方の合意が得られれば現行生産国協定は廃する」「当面緩衝在庫は不要」などを謳う。出席はマ，シ，タイ，インドネシア，スリランカ。オブザーバーとしてインド，パプア・ニューギニア。 |
| DIA-206-1978-01-14-1 | マレーシア | 1978年01月14日 | 1970年代 | Muda地域旱魃救済策―シャリフ農相発表。連邦政府およびムダ開発庁が計630万リンギを投じて被災農民就労のため排水工事など土木事業を行う。農業銀行への返済延期も認める。15日に同相は，被災農民への野菜種子，稚魚供与，灌漑税50％削減等の救済案発表。 |
| DIA-206-1978-01-14-2 | マレーシア | 1978年01月14日 | 1970年代 | サラワクに新政党―Parti Rakyat Jati Sarawak（略称Pajar）真正人民党。創設者はAlli Kawi元州副警察長官。元公務員が多い。4月3日認可さる。同日サラワク人民組織SPOも認可。これにより合法政党は33（セランゴール13，ペナン2，ペラ4，N．スンビラン1，ケランタン1，サバ5，サラワク5）となった。 4月27日にクチンの連邦庁舎落成式に出席したフ首相は，30日同地で「“Umno指導者数名がPajar結成に参画した”との報道は誤りだ」と語った。 |
| DIA-206-1978-01-15-1 | マレーシア | 1978年01月15日 | 1970年代 | Fima，ケダ州経済開発公社と果樹園企業設立協定に調印―500エーカー開拓（Fimaの果樹園3000エーカー開拓計画の一部）。 |
| DIA-206-1978-01-15-2 | マレーシア | 1978年01月15日 | 1970年代 | パハン州スルタン次弟，政治活動参加の意向表明―TAB財閥として有名なTengku Ariff Bendaharaが正式に政治活動参加（＝州首相就任）の意向を表明。中国報1月12日によれば，クアラ・パハン15支部中，11がアリフの州首相就任支持を表明。スルタンは16日に「まず王族Kerabat（州内に7人）の地位に決着をつけよ」，18日に「私が州首相任命権をもつ」と言明して反感を示したが，ラーマン元首相が23日「もっと多くの王族が人民との連繋を強めるよう望む。スルタンは州首相任命権はあるが罷免権はない。最終的には党が決定権をもつ」と述べたのに対し，スルタンは24日，「たとえ盲目でも人民に指導者を選ぶ権利がある」とやや譲歩。 州Umno内ではJusoh州首相派とアリフ派の対立が続いたが，ラザレイ蔵相が4月15日アリフとの会談後「アリフは経済活動に専念する」と発表した。 |
| DIA-206-1978-01-16-1 | マレーシア | 1978年01月16日 | 1970年代 | Muda地域，裏作を断念―マハティル副首相は，「閣議でMuda地域の3月の米植付断念を決定した」と発表。影響を受けるのは23万エーカー，農民は6万人，うち小作1万6500人。マ副首相は27日，「輸入により備蓄を26万tから30万t余に増やすため，ビルマ，タイ，中国に代表を派遣する」と発表した。シャリフ農相の下院答弁（3月21日）によれば，ケダ，プルリスの被害は2.03億リンギ。New Straits Times6月29日社説によれば，米の減収30万t。同紙8月13日によれば，Muda地域の農民の70％が被害（総額6500～7500万リンギ）を受けた。4月に入ってようやく降雨があり，7月には植付けが始まった。 |
| DIA-206-1978-01-16-2 | マレーシア | 1978年01月16日 | 1970年代 | ズルキフリUsno首席副委員長，起訴さる―国家機密法により，コタキナバル刑事法廷（MC）で審理。3000リンギで保釈。 |
| DIA-206-1978-01-16-3 | マレーシア | 1978年01月16日 | 1970年代 | 第4次円借款協定，書簡交換―210億円。日本コンサルタント企業の優先使用，トゥメンゴール・ダム借款返済繰延べなども謳う。これまでの円借款は66年180億，72年360億，74年360億円（5月24日参照）。 |
| DIA-206-1978-01-20-1 | マレーシア | 1978年01月20日 | 1970年代 | 国際錫理事会で価格帯引上げ案拒否さる。 |
| DIA-206-1978-01-20-2 | マレーシア | 1978年01月20日 | 1970年代 | 全国商議所，韓国商議所と協力協定―ゴム直接輸出，情報交換などを謳う。30日にはマ韓友好協会（会長キル元商工相）が結成された。 |
| DIA-206-1978-01-24-1 | マレーシア | 1978年01月24日 | 1970年代 | 労組会議MTUC，違法と判定さる―Nadarajah副社団登録官発表。組合費徴収を規定通り行っていない，76年に延納単組の大会出席を認めた，無資格者を専従としている，などの理由による。弁明期限2月19日。MTUCは3月28日，「問題は解決」と発表。副登録官も4月20日「MTUCの弁明を受理。但し組合規約の厳正化が必要」と発表。 |
| DIA-206-1978-01-24-2 | マレーシア | 1978年01月24日 | 1970年代 | ペラ州で住民監視強化―72年緊急（借家人登録）条例により，新村および管制地域住民の4割に当る60万人を対象に全居住者の登録義務づけ（従来は20万人のみ）。訪問客も登録の要。Kulim（5万人）では4月30日実施。 |
| DIA-206-1978-01-24-3 | マレーシア | 1978年01月24日 | 1970年代 | ペナン州馬華公会，独自候補擁立へ―林建寿州連絡委員長は「満足な議席配分を得られなければ国民戦線とは別個に候補者を立てる」と言明。サラワク人民連合党の王其輝委員長も2月2日「現状では選挙には独自の党章を用いるのが最善」と語った。 |
| DIA-206-1978-01-26-1 | マレーシア | 1978年01月26日 | 1970年代 | ユーゴ貿易代表団来訪―ユーゴの入超是正，合弁企業設立，などについて話し合い。77年に同国2企業がKLに事務所開設。72年の技術・経済協力協定遂行のため合同委設置で合意。 |
| DIA-206-1978-01-28-1 | マレーシア | 1978年01月28日 | 1970年代 | ジョホール州Pontian区下院補選―アリ農相の死去に伴うもの。 Hj. Ikwan Nasir（Umno，39） 21,811 Othman Sapian（人社党，27） 3,032 楊仁添Yeo Lin Thiam（無，53） 2,036 無効413，投票総数28,292，有権者37,717（マ24,240，華13,140，印355），投票率72.36％。 |
| DIA-206-1978-01-29-1 | マレーシア | 1978年01月29日 | 1970年代 | 地方自治体への援助―政府は，76年地方政府法による改編後の地方自治体に対し，初年度4810万，平年度1230万リンギの補助金を交付する，と発表した。地方政府省は25日，「半島部の地方自治体を現行の230から100余に再編する」と発表している。近年，市街地膨張に伴う経費をまかない切れない地方自治体が増えているという。政府はその他，自治体の教育分担金撤廃，自治体の資本財支出への免税，などを認めた。 |
| DIA-206-1978-01-29-2 | マレーシア | 1978年01月29日 | 1970年代 | 地方官庁の子会社設立を規制―カディル土地・地域開発相は，将来地域開発関係官庁の子会社設立を同相の認可制とする，と発表した。同相によれば，（1）子会社株の過半を保有することは危険が大きく望ましくない，（2）子会社役員名を同相に提出，（3）役員は事業における自らの利害を明示せねばならない，（4）長官の社長兼任は避けるべきだ。 |
| DIA-206-1978-01-30-1 | マレーシア | 1978年01月30日 | 1970年代 | Umno青年部，独立大設立反対決議―執行委特別会議で決定。一方で回教大設立要求も決議。独立大（有）の林晃昇会長は2月2日，「独立大創設は合法的権利」と反論。3月末までに4270団体の設立認可要請署名を集めて国王に提出。MCAは加わらず，6月11日「設立に手を貸すことはできるが，それは華人を惑わせるのみ。MCAはラーマン学院によって現実に高等教育機会を与えている」と発表。 |
| DIA-206-1978-01-30-2 | マレーシア | 1978年01月30日 | 1970年代 | サラワク第6区でゲリラ投降―ヤクブ州首相発表。劉栄平Lau Yong PingことAh Pek（35）北カリマンタン共産党区委ほか6名が77年12月22日に投降。6区最後のゲリラとされる。4月13日には7名連名で「北カリマンタン解放戦線は指導権争い，食糧・薬品争奪で疲弊し，資金，武器，人員の涸渇に苦しんでいる」との声明を発表。 |
| DIA-206-1978-01-31-1 | マレーシア | 1978年01月31日 | 1970年代 | 米軍艦のマ海峽自由航行を認む（？）―アメリカ国務省スポークスマンによれば，77年7月のカディル法相（当時）との話し合いの結果，同国戦艦，潜水艦，戦闘機はマラッカ海峽および上空を，沿岸国との事前協議なしで通過できることになった。但し沿岸国は吃水規制を課すことができるという。 |
| DIA-206-1978-02-01-1 | マレーシア | 1978年02月01日 | 1970年代 | 工業調整法施行―2月6日付官報で公表。マナン副商工相5月28日発表によれば，同日までに登録したのは2199社，他に221社に近く許可証発給。申請期限は77年4月30日に切れたが，今後もかなり長期にわたって申請を受け付けるという。劉集漢副商工相の11月22日の下院答弁によれば，10月末までの認可は2570社（76年5月～77年1740，78年830）。 |
| DIA-206-1978-02-02-1 | マレーシア | 1978年02月02日 | 1970年代 | ベトナムからゴム使節団―3週間滞在。団長はダン・ヴァンヴィン・ゴム開発研究所長。17日にはタイブ1次産業相がボー・バクモイ大使に，マ・ゴム調査開発局代表団（77年9月訪べ）のベトナム・ゴム産業報告書を手交し，100万（梁副1次産業相4月20日発表では90万）リンギにのぼる技術援助計画を明かにした。3月2日にはザカリア外務省官房長とボー駐マ大使とが，試験農園設置，技術者訓練などの技術援助を謳った交換公文に署名（5月17日参照）。 |
| DIA-206-1978-02-03-1 | マレーシア | 1978年02月03日 | 1970年代 | ブルネイで人民党員逮捕―ブ政府筋発表。最近首都手入れで数人を逮捕し，なお捜査継続中。 |
| DIA-206-1978-02-08-1 | マレーシア | 1978年02月08日 | 1970年代 | 社会民主党結成―民主行動党から分裂（1月1日参照）。登録認可は6月15日。 |
| DIA-206-1978-02-08-2 | マレーシア | 1978年02月08日 | 1970年代 | タイ米15万トン購入契約に調印―うち5万トンは3～4月に引渡し。13日にはフィリピンが1万トン（305万米ドル）売却に同意。4月24日には比国と第2次購入契約。5万トン＝1600万米ドル。5月にはタイと4.4万トン購入契約。 |
| DIA-206-1978-02-09-1 | マレーシア | 1978年02月09日 | 1970年代 | タイ軍部に合同掃討作戦反対論―タイのタマスリ第4地域軍司令官（中将）は，「ゲリラ掃討作戦は70～80％成功した。合同作戦はタイの主権を侵害しているとの批判を避けるため，両国は合同作戦削減に同意した。しかし合同訓練などの協力は続ける」と語った。タイ警察発表によれば，南タイでの1月以来の作戦でキャンプ10を占拠し容疑者100人を逮捕した。他方，クリアンサク首相は15日「合同作戦削減のいわれはない」と言明。 |
| DIA-206-1978-02-09-2 | マレーシア | 1978年02月09日 | 1970年代 | 公民権の承認・剥奪―ライス副内相の発表によれば，62～76年に公民権申請は250万件，うち1.9万件が未処理。剥奪は2万0976件。書類の虚偽が露見したのは434件。 |
| DIA-206-1978-02-09-3 | マレーシア | 1978年02月09日 | 1970年代 | ロンドン枢密院，胡更生議員（民行党）の上訴を却下―10月26日にはスレンバン高裁の差戻し審で「懲役6ヵ月に相当するが，既に長い懲罰を受けているため2000リンギの罰金刑」との有罪判決（76年9月7日，77年6月22日参照）。被告は上告。 |
| DIA-206-1978-02-10-1 | マレーシア | 1978年02月10日 | 1970年代 | オーストラリアとの砂糖輸入協定改訂―マ政府とAustralian Colonial Sugar Refinery社（クイーンズランド州政府代理）が仮調印。前協定（74年）では75～80年に165万トンを322Aドル／tで購入することになっていた。マハティル副首相の下院答弁（3／23）によれば，価格漸増条項は破棄された。またマ副首相の7月20日発表によれば，他国からの購入も任意となった。 |
| DIA-206-1978-02-12-1 | マレーシア | 1978年02月12日 | 1970年代 | ケランタン州非常事態解除―マハティル首相代理発表。ナシル州首相と3名のUmno行政議員が職務復帰，Hashim Aman行政官は退任。コタバル，Kubang Krianの夜間外出禁止令は16日に解除。 |
| DIA-206-1978-02-12-2 | マレーシア | 1978年02月12日 | 1970年代 | フセイン首相，豪首相と会談―通商問題など協議。フ首相はフレーザー首相に，マ留学生は卒業次第帰国させるよう要請。「16人のマレーシア人（当初発表では『自由連盟』所属。4月25日のフ首相上院答弁ではマ共ML派『マラヤ人民解放同盟』所属）による誘拐計画があったため」予定を2日繰上げて19日帰国。 |
| DIA-206-1978-02-13-1 | マレーシア | 1978年02月13日 | 1970年代 | ケランタン州議会解散―州摂政が発令。選挙（14日に「3月11日投票」と発表さる）までナシル州首相，新任のHassan Hj. Yaakub副州首相（もと回教党員），行政議員3名（Umno）が選挙管理内閣を構成。 |
| DIA-206-1978-02-13-2 | マレーシア | 1978年02月13日 | 1970年代 | 英連邦アジア太平洋地域首脳会議―シドニーで16日迄。フセイン首相は先進国に貿易規制緩和を呼び掛け。16日発表の共同声明では，貿易自由化および1次産品共通基金設立支持，貿易およびエネルギーに関する協議会設置，ECへのアジア諸国との貿易是正呼びかけ，インド洋平和地帯化，などを謳う。しかし豪，ニュージーランドは関税引下げ実施を拒否した。 |
| DIA-206-1978-02-14-1 | マレーシア | 1978年02月14日 | 1970年代 | 国民戦線，回教戦線，選挙協力に合意―マハティル副首相，ナシル回教戦線党首が合意（15日ナシル発表）。選挙協定については16日，ラザレイ蔵相が否定。両党は22日，選挙後の連立政権結成について合意。 |
| DIA-206-1978-02-16-1 | マレーシア | 1978年02月16日 | 1970年代 | ロンドン枢密院，ハルン前セ州首相の上訴を棄却―党資金横領，人民銀行に対する背任についての連邦裁判決（77年6月10日，12月6日）に関し，いずれもハルンの訴えを棄却。人民銀行のマンソール元社長，イスマイル・ディン元総務部長の上訴も却下。 |
| DIA-206-1978-02-16-2 | マレーシア | 1978年02月16日 | 1970年代 | ケダの精糖工場，正式開業―Gula Padang Terap Bhd.払込資本金3000万リンギ。ケ州SEDC 56％，Kumpulan Fima 27％，Perlis PIantation 17％。砂糖キビ植付面積1万3500エーカー，日産3500トン，従業員1500人（マレー入93.6％）。 |
| DIA-206-1978-02-22-1 | マレーシア | 1978年02月22日 | 1970年代 | Mohd. b. Yaacob公営企業相（53）辞任―ケ州議選立候補のため。公企相はフセイン首相が兼任。ムスターファ副農相が副公企相に。 |
| DIA-206-1978-02-23-1 | マレーシア | 1978年02月23日 | 1970年代 | タイのクリアンサク首相来訪―26日に発表された共同声明は，（1）国境での合同掃討作戦継続・強化，（2）国境地域住民の二重国籍問題の検討，（3）ベトナム・カンボジア紛争への第3者の介入反対，（4）貿易，農漁業協力促進，（5）タイは米，砂糖の対マ輸出を優先的に考慮，（6）国境地域の共同開発，などを謳う。フセイン首相は24日，「画一化された国々が如何に悪口をいってもASEANは有益」と語っている。 |
| DIA-206-1978-02-23-2 | マレーシア | 1978年02月23日 | 1970年代 | Umno青年部員，ハルン収監を阻止―枢密院での上訴棄却により都合6年の刑が確定したハルン前セ州首相は，この日収監されるはずだったが，即時恩赦を求めるUmno青年部員200人が私邸を占拠して同氏を「閉じ込め」たため執行できなかった。警察が同邸を包囲する中，ラーマン元首相，セヌUmno書記長が青年部説得にあたり，27日にはセ州Umno青年部代表とフセイン首相との会談がもたれた。首相は「ハルン自身の恩赦申請はまだないし，恩赦は国王が決定」と要請を拒否。ハルンは28日に恩赦を申請し，3月1日に出頭，直ちに手術のため入院。国王の恩赦拒否（3／7）後，同20日に下獄。選挙管理委は3月末，「下獄により州議席は自動的に喪失」との判断を下した（5月6日参照）。党青年部セ州委は5月23日，77年6月10日の判決による罰金25万リンギを支払った。 |
| DIA-206-1978-02-25-1 | マレーシア | 1978年02月25日 | 1970年代 | スレンバンで警官殺さる―オートバイに乗った共産分子がパトロールカーの警官に発砲。警官1人死亡，1人負傷（いずれもマレー人）。現場にアメリカ製手榴弾M36が残されていたという。 |
| DIA-206-1978-02-25-2 | マレーシア | 1978年02月25日 | 1970年代 | 中国米購入契約―上半期分10万トン。22日から中国を訪れている稲米庁代表団（団長はYang Amri公営企業省官房長）と中国当局とが調印。77年には11万トンだった。3月31日には下半期分10万トン購入契約，5月にはモチ米5000（別の報道では1.5万）トン購入契約に調印。 |
| DIA-206-1978-02-28-1 | マレーシア | 1978年02月28日 | 1970年代 | 孔鎮泰（コン・ジンタエ）朝鮮副首相来訪―3月2日，フセイン首相と会談，非同盟運動，貿易拡大などについて討議。同日のリタウディン外相との会談では東南ア平和・自由・中立地帯化支持を表明。3日のタイブ1次産業相との会談では，ゴム，錫直接輸入増で合意。マハティル副首相は4日に孔副首相と会談した後，「79年までに貿易協定が結ばれよう」と談（11／1参照）。 |
| DIA-206-1978-02-28-2 | マレーシア | 1978年02月28日 | 1970年代 | 「タイ回教徒解放軍」結成を公表―「タイ人民の声」放送によれば，77年8月8日の人民武装闘争開始12周年記念日にタイ共産党の指導の下に設立された（「マラヤ革命の声」放送3月21～23日）。 |
| DIA-206-1978-02-28-3 | マレーシア | 1978年02月28日 | 1970年代 | 中国公民の入国―移民局の発表によれば，中国公民はマ大使館で査証の発給を受ければマに入国できる。これは「中国公民の在外友人訪問を認めるべきだ」との2ヵ月前の廖承志発言を受けたもの。国交以後，中国公民の訪マ申請なし。マ公民の訪中は77年に4178人。 |
| DIA-206-1978-03-01-1 | マレーシア | 1978年03月01日 | 1970年代 | 東ドイツと初の合弁企業―東独国営Elektrotechnik Export-Import社とSouth East Asia Motor社とがスパーク・プラグ生産企業設立協定に調印。工場は2年後にジョホール州パシル・グダンに完成し，国内市場の60％を占める予定。 |
| DIA-206-1978-03-01-2 | マレーシア | 1978年03月01日 | 1970年代 | 9億3700万リンギの協調融資―C．マンハッタンなど37行とマ政府が調印。3次計画への協調融資としては4番目。アジア市場での起債としては最大のもの。ロンドン銀行間金利より0.75％増し，期限8年，据置4年。3次計画中のマーケットローン（計画額23億リンギ）はこれまでに8.5億リンギ。 |
| DIA-206-1978-03-01-3 | マレーシア | 1978年03月01日 | 1970年代 | スイスとの投資保証協定調印―現在スイスの対マ投資は1480万リンギ。来マ中のスイス貿易代表団は2日，「7月1日からASEAN産原料を含むマ製品は関税を免除する」と発表した。 |
| DIA-206-1978-03-01-4 | マレーシア | 1978年03月01日 | 1970年代 | 円，再び高騰―100円＝1リンギを記録，以後6月13日には1.1リンギを，7月25日には1.2リンギを超え，8月2日には1.2554リンギ（1リンギ＝79.5円）を記録した。 |
| DIA-206-1978-03-04-1 | マレーシア | 1978年03月04日 | 1970年代 | タイ・マ国境委開く―3月中に行う両国軍合同演習，4月の合同作戦，1月にタイ軍が行った掃討作戦，などについて協議。5日の共同声明によれば，77年7月の聖光I II作戦でゲリラ61名死，12名投降，キャンプ16破壊。その後の単独作戦で5名死，キャンプ5破壊。6日にはハジャイで合同作戦準備のため夜間外出禁止令布告。8日の両国国境保健委では，「両国間旅行にはイエロー・カード不要」と決定。 |
| DIA-206-1978-03-05-1 | マレーシア | 1978年03月05日 | 1970年代 | セランゴール州政府系錫鉱山，正式に操業開始―Timah Langat Bbd.資本構成は州政府系Kumpulan Perangsang Selangor 79.9％，マレー人4％，Tabung Angkatan Tentera 8.8％，その他マレーシア人7.3％。浚渫船（据付費を含む）は1225万リンギ。会長はラザリ副州首相，社長はAhmad Muhammad Said.払込資本金855万リンギ（1月9日参照）。 |
| DIA-206-1978-03-09-1 | マレーシア | 1978年03月09日 | 1970年代 | ASEAN―西アジア投資会議―KLで10日迄。両地域および日米欧から200人参加。ASEAN側はサウジアラビアなど西ア諸国に食糧・木材産業などへの投資増を要請。西ア側は資金流入円滑化のための機構設立を求める。 |
| DIA-206-1978-03-09-2 | マレーシア | 1978年03月09日 | 1970年代 | トレンガヌ沖石油，本格生産開始―Pulai，Tapisの8油井から日産2万バーレル。 |
| DIA-206-1978-03-10-1 | マレーシア | 1978年03月10日 | 1970年代 | タイと初の合同軍事演習―国境タイ側で15日迄。陸海空軍2000人が参加。マ側司令官はガザリ陸軍参謀長。情報伝達システムテストなど作戦系統の調整が主眼。従来，マは英国方式，タイは米国方針でシックリいかない面があったという。 |
| DIA-206-1978-03-10-2 | マレーシア | 1978年03月10日 | 1970年代 | マ海峽航行分離を協議―10～11日の3国と日本との会議で，3国は日本に航行安全施設経費拠出を要求，日本はUKC3.5メートルの実施5年延期を要求。 |
| DIA-206-1978-03-11-1 | マレーシア | 1978年03月11日 | 1970年代 | ケランタン州議選，国民戦線が圧勝―公示は2月23日。国民戦線23（Umno22，MCA1），回教戦線Berjasa11，回教党2。前2者は2月17日，選挙協力に合意している。これにより，59年以来の回教党州政権は崩壊。国民戦線は，フセイン首相がUlu Kelantan開発事業（90年迄に4億リンギ）を発表したり（3／5），各閣僚が州内各地で祈所，学校竣工式に出席して“実績”を誇示すると同時に資金交付を約束したり，公約（3／4）の中で「外国企業から回収した土地35万エーカーを30万戸入植に払下げる」と述べるなど，中央直結の強みを存分に利用した。選挙運動中，演説集会は禁止。戸別訪問，対話集会のみ許可。新聞も露骨に国民戦線を応援した。人民社会党はボイコット（資料参照）。 |
| DIA-206-1978-03-11-2 | マレーシア | 1978年03月11日 | 1970年代 | 南タイのベトンで「新村」設営―ダマリ・タイ第4軍司令官発表。既に2村設営し，更に増設予定。近くナラーティワートでも実施。 |
| DIA-206-1978-03-12-1 | マレーシア | 1978年03月12日 | 1970年代 | 回教国中央銀行総裁会議―KLで13日迄，36ヵ国150人出席。ラザレイ蔵相は開会式で，中央銀行間協力は慎重に行うこと，非回教低開国との協力も進めること，などを訴えた。イスマイルBank Negara総裁は「OPEC戦略が続けば貧富の差は拡大する」と自制呼びかけ。金融・財政面での協力分野を検討するため作業部会設置，アンカラ事務所をデータ・バンクとする，などを決定。 |
| DIA-206-1978-03-13-1 | マレーシア | 1978年03月13日 | 1970年代 | フィリュービン・ソ連外務次官来訪―14日，フセイン首相，リタウディン外相と東南中立化などについて会談。 |
| DIA-206-1978-03-15-1 | マレーシア | 1978年03月15日 | 1970年代 | 回教開発銀行総会―KLで17日迄。31ヵ国蔵相が出席。同行は75年設立，授権資本金53億リンギ，払込資本金20.3億リンギ。これまでに20ヵ国41事業に2億7300万米ドル貸付。決議は要旨，（1）加盟国の貿易に仲介（購入品を加盟国に転売。6～18ヵ月の延払いを認む），（2）非加盟国の回教徒援助のため特別基金設置を検討，（3）加盟国・機関からの預金受入れを検討，（4）商品在庫設立を検討，（5）地域事務所設立（KL）を原則的に承認。Abdullah Ayubマ大蔵省官房長は16日，「マ国内の法人株を取得して将来マレー人に転売して欲しい」と述べた（Pemas Securities社は1.1億リンギを要請）が，アフマド・アリ総裁は検討を約したにとどまった。 |
| DIA-206-1978-03-17-1 | マレーシア | 1978年03月17日 | 1970年代 | 回教開発銀行，マ開発銀行に出資―500万回教ディナール＝約1320万リンギ。両行総裁が調印。小工業企業への出資に用いられる（17日付New Straits Times）。18日付同紙によれば，協定額はジョホール州内製鉄所への200万リンギ，ケダ州内肥料工場への236万リンギ。マレーシアは78年分として7事業2億6030万米ドルの借款を要請している。 |
| DIA-206-1978-03-18-1 | マレーシア | 1978年03月18日 | 1970年代 | サラワクのヤクブ州首相，SUPPを非難―人民連合党SUPPが次回選挙で独自の党章を使おうとしていること，SNAP区，PBB区を乗取ろうとしていること，を非難。 |
| DIA-206-1978-03-20-1 | マレーシア | 1978年03月20日 | 1970年代 | 原住民経済会議開く―国民大学主催で23日迄。「1990年迄に原住民が経済の30％を握ることは困難で，実現できたとしても政府機関の手中に入るのみ。政府機関からの払下げ時期を定めるべきだ」などで意見一致。モクザニ・マラヤ大経済学部長は「新経済政策はマレー人間の経済格差を広げている」との意見を発表。 |
| DIA-206-1978-03-20-2 | マレーシア | 1978年03月20日 | 1970年代 | Endau-Rompin区の伐採，8月以降停止へ―パハン州政府発表。同区3万エーカー中，許可されていたのは1万2650エーカー。クアンタン県内に代替区を与える予定。 |
| DIA-206-1978-03-20-3 | マレーシア | 1978年03月20日 | 1970年代 | 国会開く―4月7日迄。成立法案は；住宅金融基金（修正）法 ・蔵相の住宅金融基金用の起債枠（10億リンギ）を撤廃。 副国王は開会式典で「必要なら工業調整法改正を考慮する」と述べた。21日には拘留中のA.Ahmad，A.Majid両議員の3月1日から1年間の休暇を認めた。24日にサバのAliuddin（無）は，「比国政府のサバへの技術援助提案に外務省は対応を怠っている」と述べた。 |
| DIA-206-1978-03-21-1 | マレーシア | 1978年03月21日 | 1970年代 | 無国籍者数―曽敏興DAP党首は下院で「無国籍者は20～50万人おり，英Economist2月号では130万人としている。比国難民14万人に永久居留を認めるのなら，まず彼らに公民権を認めよ」と述べた。一方，フセイン首相は11月12日，来マ中の鄧小平中国副首相との会談後，「鄧副首相は無国籍華人を20万と述べたが，それは全種族を含むもので，華人は9万人だ」と語った。 |
| DIA-206-1978-03-23-1 | マレーシア | 1978年03月23日 | 1970年代 | ケランタン州新内閣発足―州首相Dk. Hj. Mohd. Yaacob（前公営企業相），副州首相Hussain Ahmad（42。Umno州青年部長），行政議員（州閣僚）はUmno 4，Berjasa 3（Wan副委員長，Tahir b. Abdul Aziz，Hanifa Ahmad）。州議会議長には4月9日，BerjasaのDaud Yatinee（39）が任命された。なお77年末のナシル支持デモの主体と目される人民行動戦線Barisan Bertindak Rakyatは“ナシルが留任しなければデモを行う”とのビラを撒いたが不発に終った。 |
| DIA-206-1978-03-24-1 | マレーシア | 1978年03月24日 | 1970年代 | 尿素工場はビントゥルに―フセイン首相が下院で表明。正武決定は6月5日のASEAN経済閣僚会議で。 |
| DIA-206-1978-03-24-2 | マレーシア | 1978年03月24日 | 1970年代 | Pernas Charter Management社，M’sian Mining Corp.社傘下12錫鉱山企業の経営代理店に―Hj. Mokty b. Dk. Mahmood PCM会長とJunus Sudin MMC会長が協定に調印。従来の代理店＝Anglo－Oriental, Associated Minesの機能・人員はPCMに吸収。マレーシアのドレッジ53中，12社で35。マ・タイの数社ともPCM傘下入りを交渉中。PCM社はPernas Securities（50％），Charter Consolidated（50％）の合弁。 |
| DIA-206-1978-03-27-1 | マレーシア | 1978年03月27日 | 1970年代 | 種族別エステート面積―カディル土地相の下院答弁。（単位エーカー） |
| DIA-206-1978-03-28-1 | マレーシア | 1978年03月28日 | 1970年代 | ジョホール州，木材企業に新条例―オスマン州首相発表。原住民による株式の50％取得を義務づけ。同州首相によれば，77年の代採権認可10万3456エーカー中，9万7136エーカーが原住民に。全国では製材企業600社中原住民企業は50社（6／25参照）。 |
| DIA-206-1978-03-28-2 | マレーシア | 1978年03月28日 | 1970年代 | 日本，マ海峽油汚染浄化回転基金に4億円拠出―マニカヴァサガム通信相がASEAN交通・通信委で発表。 |
| DIA-206-1978-03-30-1 | マレーシア | 1978年03月30日 | 1970年代 | 中銀，商銀に農業銀行への預金を指令―17商銀が農業銀行への累計2700万リンギの定期預金を義務づけられた。年利6.5％。17行の農業貸付が規定の3％を下回ったため。イスマイル中銀総裁の発表によれば，金融機関は76年10月1日制定の特定部門への貸付枠を6月までに実現することに同意した。この日発表された中銀年報は，小銀行の統合と証券銀行（預金短期化，貸付長期化の傾向あり）への73年銀行法適用の必要性を説いている（10月25日参照）。 |
| DIA-206-1978-03-30-2 | マレーシア | 1978年03月30日 | 1970年代 | シンガポールのマ労働者―セランゴール学士会の調査によれば，同国のマレーシア人労働者は10万人（全労働者の1／7）で，肉体労働部門で比重が高く，工業部門では40％に達する。製造業では6人に1人が労働災害にあっている。多くは日雇い労働者で，常雇いとなるためには労働許可証を毎年申請しなければならず，また転職は許されない。 |
| DIA-206-1978-03-31-1 | マレーシア | 1978年03月31日 | 1970年代 | Petronas，シェル，三菱，液化天然ガス協定に調印―ビントゥルで24～30億リンギのLNG開発を行う。出資比率はPetronas65％，シェル，三菱各17.5％。積出期間は83年1月から20年間。新合弁会社M’sian LNG Sdn. Bhd.（会長はシャハブディンPetronas会長）は8月1日に正式設立。LNG年産600万t（石油換算で日産14万バーレル），全量日本に輸出され，現行価格では年間16.8億リンギ。 |
| DIA-206-1978-03-31-2 | マレーシア | 1978年03月31日 | 1970年代 | 初の円建て債発行―東京資本市場で1.5億リンギ。 |
| DIA-206-1978-04-02-1 | マレーシア | 1978年04月02日 | 1970年代 | 大学生の種族比率―黄光利上院議員（馬華公会）によると，70年以降の数字は次の通り。 |
| DIA-206-1978-04-03-1 | マレーシア | 1978年04月03日 | 1970年代 | アドリ地方政府相ら，Berjasa入党―Ustaz. Amalluddin元回教党青年部長，Latiff Lazimペラ州議，Hussein Abdul Rahmanプルリス州議。いずれももと回教党員。近くUstaz Abu Bakar元回教党書記長も入党。 |
| DIA-206-1978-04-04-1 | マレーシア | 1978年04月04日 | 1970年代 | ムスター・ファUsno委員長辞任―「健康上の理由」による。最高理でT. S. Said Keruakが委員長代行に任命された。同氏はフセイン首相との協議の後，12日就任を受諾。Mohammad Omar同党最高理委員は6月3日，「ムスターファ前委員長は次期州議選に出馬しない」と発表。 |
| DIA-206-1978-04-05-1 | マレーシア | 1978年04月05日 | 1970年代 | 錫生産国会議―ジャカルタで6日迄。7ヵ国出席。アメリカに4.5万トン放出を自制し，国際錫理事会と協議するよう要求すること，価格帯引上げが必要なこと，などを決議。 |
| DIA-206-1978-04-06-1 | マレーシア | 1978年04月06日 | 1970年代 | ムサ教育相，独立大設立要求に警告―下院答弁で「独立大学設立について国王に請願書が提出されたが，この運動は野党が再び選挙目当てに持ち出したもので，人種対立をあおる危険がある」と警告。独立大（有）理事会は2月22日「既にサラワク人民連合，民行，社正3党が支持を表明した」として馬華公会に公開支持声明を要求している。 |
| DIA-206-1978-04-09-1 | マレーシア | 1978年04月09日 | 1970年代 | 華人経済会議―中華工商連合主催。参加1000人。開会式で，政府への理解を求めたマハティル副首相の挨拶を劉集漢副商工相が代読。黄琢斉・大会議長は「現在華人の経済的地位が動揺しているのは，政府の政策・法令・人為的差別のため。政府は公正な社会実現を標榜しているが，非原住民，特に華人の利益を顧慮しないばかりか脅迫感まで与えている。原住民商工業参加援助政策により，一部上層マレー人が恩恵を受けたのみで，大多数のマレー人は理想とはほど遠い状態に置かれている。立法や公営大企業設立や行政圧力にのみによって非原住民企業に株の放棄を強要すれば，経済が停滞し，効果は知れている」と演説。 大会は政府に対し，（1）華人の経済問題解決に責任をもつこと，（2）強制措置の停止，（3）各族の経済発展への公正な対処，（4）種族に拘らず貧困を除去し人材を訓練すること，（5）法定機構による壟断の抑止，（6）公務員採用に種族構成を反映させること，（7）工業調整法など投資抑圧法規の撤廃，（8）農工鉱業申請時における種族的制限排除，（9）高等教育機関増設と私立大学の認可，などを要求する決議を採択した。また社正党の陳勝堯副委員長は，76年にPernasが1600万リンギの赤字を・ |
| DIA-206-1978-04-09-2 | マレーシア | 1978年04月09日 | 1970年代 | Umno最高理，パレスティン宣伝局長を解任―Sulaiman Palestin宣伝部長（77年5月29日就任。元ペナン州議会議長）は3月20日以来党委員長選出馬の意志を表明していた。被任命役員は出馬が認められないとされる。最高理はまた，ワン・ペラ州首相，カディル土地相の最高理就任を認めた。 |
| DIA-206-1978-04-09-3 | マレーシア | 1978年04月09日 | 1970年代 | 社正党元幹部，民行党入り―Yunus Nawal元書記長，Zainal Rampak元中央委，V. David顧問（運輸労組書記長），Nurashikin bt. Yusof元婦人部長。10日には同党ペナン州連絡委（委員長Tan Keat Seng。党員280人）が民行党入りを表明。ペナンでは2月3日にも社正党の陳国華Tan Kok Hwa州連絡委長ら10人が民行党に入党している。16日にはペラ州で同党員300人が民行党入り。 |
| DIA-206-1978-04-09-4 | マレーシア | 1978年04月09日 | 1970年代 | ナシル前ケランタン州首相，上院議員に―州議会で指名。州議員は19日辞任。 |
| DIA-206-1978-04-11-1 | マレーシア | 1978年04月11日 | 1970年代 | 国際錫理事会，再び価格帯引上げを拒否―アメリカの戦略備蓄放出（2.5万～4.5万トン）最終決定と理事会価格検討委の生産費報告とを待って7月に再審理。 |
| DIA-206-1978-04-11-2 | マレーシア | 1978年04月11日 | 1970年代 | Nasrul Haq武道，回教当局から絶縁さる―パハン，ケダを除く各州宗教局長は，KLでの会議で，回教と武道とを結びつけて拡張中のNasrul Haq運動は回教とは無縁と宣言した。NHは77年1月結成。指導者はSamad Idris青年・文化・体育相，会員は現在20万人。 発祥はインドネシアで，顧問にはミナンカバウ出身のMochtar Lintang教授，Hj. Johannes Choeldiがいる。 Samad青年相は9月17日のUmno大会の席上「この運動は青年を不健全な影響から守るのに効果的だが，回教党が回教センターを通じて禁止を図っている」と言明。 |
| DIA-206-1978-04-13-1 | マレーシア | 1978年04月13日 | 1970年代 | 公務員の欠員8万―上級国家公務員協会SGOAのArumugasamy会長は，公務員の欠員が8万人に達していること（10日のマハティル副首相の発言）について，早急に能力に基づいた補充を行うよう要求した。またShahrir総理府次官の10月23日の下院答弁によれば，7月現在の欠員は4万4280。 |
| DIA-206-1978-04-13-2 | マレーシア | 1978年04月13日 | 1970年代 | 英連邦経済閣僚会議―ロンドンで14日迄。 |
| DIA-206-1978-04-14-1 | マレーシア | 1978年04月14日 | 1970年代 | 原住民投資財団Yayasan Pelaburan Bumiputra設立―会長はマハティル副首相。既認可企業の原住民留保株を購入する。同財団には第3次5ヵ年計画で2億リンギが割当てられているが，78年開発予算だけで2億リンギ充当された。フセイン首相は創業式で新経済政策への誤解を解くよう訴えた。式上でのマ副首相発表によれば，これまでに製造企業で原住民に留保された株式8億2900万リンギのうち1億7160万リンギが引受けられたのみ。 子会社・国営融資会社Permodalan Nasional Bhd.（会長T. S. Ismail Ali中央銀行総裁。払込資本金1億リンギ，融資1億リンギ）も同時に創業。同じく子会社の国営投資信託会社Amanah Saham Nasional Bhd.も近く創業予定。 |
| DIA-206-1978-04-14-2 | マレーシア | 1978年04月14日 | 1970年代 | 中学準備校存続―Umno各支部などから準備校（華語，タミール語小学校卒業者に従来は英語，現在はマレー語を教える）廃止要求が出ていたが，Murad b. Noor教育総監が存続を発表した。 |
| DIA-206-1978-04-14-3 | マレーシア | 1978年04月14日 | 1970年代 | ケランタン州の木材業者に警告―ラザレイ蔵相は，伐採地の貸付け（回教党政権下で98.6万エーカー）を受けた業者が政府の開発計画に協力しなければ貸付けを撤回する，と述べた。モハメド・ヤクブ州首相は18日「原住民木材企業の99％はAli-Baba企業だ。森林保留地130万エーカーの原住民企業への伐採権賦与が遅れた（これまでに2000エーカー）のは政治不安のためだった」と語った。同州首相は26日には「個人への伐採地貸付けは認めない。近く州経済公社が木材企業を設立する」と述べた。 |
| DIA-206-1978-04-15-1 | マレーシア | 1978年04月15日 | 1970年代 | ウパディト・タイ外相来訪―リタウディン外相に先の訪中について説明。 |
| DIA-206-1978-04-16-1 | マレーシア | 1978年04月16日 | 1970年代 | ナシルBerjasa党首，公営企業相に就任。 |
| DIA-206-1978-04-16-2 | マレーシア | 1978年04月16日 | 1970年代 | パハン州ブントンでゲリラ掃討作戦―“Indera11”作戦。投降者の提供した情報に基づいて開始。残存ゲリラ25人中，21日迄に3人を射殺。保安隊の4月21日および5月25日の発表によれば，Karak附近のゲリラの指導者は彭軍Pang Kuan，Telemongのゲリラ指導者は宋清Sung Chengこと蔡家良Chai Kar Lang。5月8日に1人投降。 |
| DIA-206-1978-04-17-1 | マレーシア | 1978年04月17日 | 1970年代 | キューバのJ. Varquez特使来訪―79年のハバナでの非同盟首脳会議についてリタウディン外相と協議。リ外相は東南ア平和・自由・中立地帯化と新経済秩序・共通基金設立とを提案する旨表明。 |
| DIA-206-1978-04-17-2 | マレーシア | 1978年04月17日 | 1970年代 | セランゴール州官庁のシャー・アラムへの移転始まる―5月15日完了。 |
| DIA-206-1978-04-18-1 | マレーシア | 1978年04月18日 | 1970年代 | 中華工商連合代表，FIDAと会談―李延年会長以下22人が連邦工業開発庁FIDAのDk. Jamil Jan長官らに工業調整法などについて要望伝達（9日参照）。 |
| DIA-206-1978-04-18-2 | マレーシア | 1978年04月18日 | 1970年代 | ペラでオラン・アスリ1万2000人を強制移住―ワン州首相発表。州内オラン・アスリ人口は計1.8万人。 |
| DIA-206-1978-04-19-1 | マレーシア | 1978年04月19日 | 1970年代 | ペラ州政府，土地契約問題で譲歩拒否―77年2月26日に当時のガザリ州首相が土地の永久租借権を廃して99年契約としたため，住宅建築業界，消費者協会などから強い反対意見が出されていたが，この日決定に変更のないことを正式通告。他方，クアラルンプール高裁は5月24日，「連邦区土地行政委には永久租借権を99年契約に変更する権限はない」との判決を下した。 |
| DIA-206-1978-04-19-2 | マレーシア | 1978年04月19日 | 1970年代 | 天然ゴム生産国連合専門家会議―KLで22日迄。国際ゴム協定生産国草案を策定。 |
| DIA-206-1978-04-20-1 | マレーシア | 1978年04月20日 | 1970年代 | 豪と合同演習―6月3月迄。 |
| DIA-206-1978-04-22-1 | マレーシア | 1978年04月22日 | 1970年代 | サバ大衆団結党分裂の噂―「Ongkili副州首相，Kitingan地方政府相がカダザン文化協会の支援を得て新党Nunuk Ragangを結成する」との報道について，キ地方政府相がこの日否定。 |
| DIA-206-1978-04-23-1 | マレーシア | 1978年04月23日 | 1970年代 | タイと第5次合同作戦―27日の国境委で計画を練ると報道されていたが，“不意撃ち”的に開始。ベトン北方に両国軍各1000人が展開。作戦名Selamat Sawadee，マ共中央派，ML派が対象。5月22日にタイ軍は数百人増派。7月20日にタイ側のユタサク司令官が「作戦は無期限に継続することになった」と発表。10月16～17日の両国地域国境委（ペナン）で無期限継続を再確認。同委の発表（10／15）によれば，同委設置（67年）以来合同作戦19，うち軍出動5，それによる77年までのゲリラ死者は77名，投降13名。今回の作戦では交戦13回，ゲリラ死者11，投降6，軍側死者9，キャンプ破壊24。New Straits Times 7月22日社説は，軍側の死者（主に地雷による）の方が多い，としている。この間5月8日にはゲリラが南タイSatunの警察署を襲撃し，14人を負傷させた。 |
| DIA-206-1978-04-23-2 | マレーシア | 1978年04月23日 | 1970年代 | 林吉祥DAP書記長逮捕さる―76年8月に海軍高速艇4隻購入に関する機密情報を不正に入手し，同情報をもとにセ州学士会集会および党機関紙Rocket76年11月号で海軍を中傷し，Far Eastern Economic Reviewに情報を提供した（76年9月29日号に掲載）など5件の72年国家機密法違反容疑による。26日には同件に関しRocket編集長P. Pattoが逮捕された。林は1.5万リンギ，Pattoは3000リンギで直ちに釈放。Rocket76年9月号によれば，76年初の入札には国内（Hong Leong Lurssen），英，仏，スウェーデンの4社が参加し，海軍評定委はスウェーデンKarlskronavarvet社のSPICA-M艦に疑義をはさんだが海軍高級軍人2人，民間人1人からなる作業部会が強引にS-Mの採用を決めた。採用艦にはミサイルを搭載することになっているが，S-Mはそれが不可能で，航行継続日数（通常14日必要）も3日しかなく，スウェーデン海軍自身も使用していない。また総価格も当初の1.06億リンギから1.66億リンギに引上げられたという。林裁判は10月2日にKL高裁で開審，11月7日判決。各項について最高刑が適用されれば懲役31年，罰金4.5万リンギとなる。 |
| DIA-206-1978-04-23-3 | マレーシア | 1978年04月23日 | 1970年代 | 華人の公民権取得問題―華人団体・馬華公会「対話」の席上，曽永森住宅・村落相は「華入の公民権申請処理の迅速化について故イスマイル副首相に意見を求めたところ，『華裔の多くは69年になってようやく公民権を申請するようになった。公民になる意志がないのだろう』との答だった。申請手続きは69年以後特に厳重になった」と語った。 |
| DIA-206-1978-04-24-1 | マレーシア | 1978年04月24日 | 1970年代 | キレン豪国防相来訪―26日，「年1100万リンギの軍事援助を継続」と談。同国内でのマ兵士訓練はこれまでに1800人（現在240人）。 |
| DIA-206-1978-04-25-1 | マレーシア | 1978年04月25日 | 1970年代 | Berjasa党，国民戦線と別個に選挙戦へ―ナシル党首は，「独自の党章は使用するが，国民戦線とは密接に協力。国民戦線加盟問題はまだとり上げていない」と語った。国民戦線筋は11日，「既に正式加盟申請が出された」と語っている。 |
| DIA-206-1978-04-26-1 | マレーシア | 1978年04月26日 | 1970年代 | ゲリラ，軍警死傷者数―ガザリ内相上院答弁によれば，77年の半島部での死傷数次の通り（カッコ内76年）。 |
| DIA-206-1978-04-27-1 | マレーシア | 1978年04月27日 | 1970年代 | 第23回タイ・マ国境委―KLで。タイ側レク国防相，マ側ガザリ内相が団長。ガザリ内相は「一体となって闘えるようになるまで合同演習を続ける。国境地帯での社会経済協力も進める」と談。東海岸およびランカウィ島周辺でのタイ“海賊船”についても討議。 |
| DIA-206-1978-05-01-1 | マレーシア | 1978年05月01日 | 1970年代 | 王裕好Ong Yi Howペナン州議自殺―自らの経営する自動車部品会社の経営不振のため。69年馬華公会から民政党へ，73年社正党，76年再び馬華公会へ。 |
| DIA-206-1978-05-03-1 | マレーシア | 1978年05月03日 | 1970年代 | トゥメンゴール湖に水上警察設置へ―ハニフ警察長官発表。ゲリラの渡航を防ぐため。 |
| DIA-206-1978-05-04-1 | マレーシア | 1978年05月04日 | 1970年代 | 河本通産相来マ―フセイン首相と会見。5日にはマハティル副首相と会談。マ副首相は肥料生産削減，非技術集約産業のマ移転進行，ASEAN産品への輸入制限撤廃，製材・パーム油輸入税（各5％，4％）削減を要請。河本通産相は関税削減・輸入割当増とGATT総会における熱帯産品関税撤廃討議とを考慮する旨約束。また国際錫理事会緩衝在庫への3000万米ドル（7200万リンギ）任意拠出（数年間に），マヘの金属技術の提供に同意する一方，工業調整法の弾力的運用，労働許可証規制の緩和を要請。会談後の記者会見で「2年内に対マ投資は倍増しよう」と語った。 |
| DIA-206-1978-05-05-1 | マレーシア | 1978年05月05日 | 1970年代 | 回教戦線党第1回党大会。 |
| DIA-206-1978-05-05-2 | マレーシア | 1978年05月05日 | 1970年代 | パハン州Temerlohで伐採工規制強化―所持品リスト，通行証の携行義務づけ。また同州ラウブ3管制区では，10月1日から野外就労者に許可証の携行を義務づけた。 |
| DIA-206-1978-05-06-1 | マレーシア | 1978年05月06日 | 1970年代 | セランゴール州Morib区州議補選―ハルン前州首相の失格（収監）による。 Ishak Pangat Shufaat（Umno.44） 3,740 Ismail Sekak（無。32） 2,229 余水進Er Chua Chin（無。28） 538 無効246，投票総数6753，有権者8974，投票率75.3％。 |
| DIA-206-1978-05-10-1 | マレーシア | 1978年05月10日 | 1970年代 | K. L. Kepong社，原住民株公募―株式の11％＝1500万株（1株1.15リンギ）。応募は11.4倍。1150万株（76.7％）は商工省認可の原住民機関が購入。これにより，原住民株は11.6％に。 |
| DIA-206-1978-05-12-1 | マレーシア | 1978年05月12日 | 1970年代 | 電気，水道事業に追加支出―ラザレイ蔵相は，（3次計画期に）農村電化事業に20億リンギ，農村道路建設に3.5億リンギの追加支出を認めた，と発表した。 |
| DIA-206-1978-05-13-1 | マレーシア | 1978年05月13日 | 1970年代 | マハティル副首相ら渡欧―随員18名。投資誘致のため。英（～18），西独（21～24），仏（～28），デンマーク（～31日）。31日には「3年内にゴム，木材，パーム油などに関連する製造業に，（4国から）少くも5億リンギの投資があろう」と語り，6月1日には「新経済政策の現実的かつ公正な運用を図る。工業調整法について質問を受けたのは1回だけだ。」と語った。 |
| DIA-206-1978-05-14-1 | マレーシア | 1978年05月14日 | 1970年代 | ASEAN華人商工セミナー開く―マニラで16日迄。フィリピン華商連総会主催。マレーシアからは中華工商連合代表370人余（団長は李延年会長）。ASEANの経済協力強化について討議。 |
| DIA-206-1978-05-15-1 | マレーシア | 1978年05月15日 | 1970年代 | シパスート・ラオス副首相兼外相来訪―17日迄。16日フセイン首相と会談。17日にリタウディン外相との間で次のような共同声明発表。（1）ベトナム・カンボジア紛争の即時平和解決を望む，（2）東南ア諸国の関係は，独立・主権・領土保全・内政不干渉の相互尊重の上に築くべきである，（3）東南ア諸国首脳の対話は相互理解に貢献，（4）次の非同盟首脳会議は反帝・反植民地主義・反人種主義の団結を強めるだろう，（5）新経済秩序樹立のため努力，（6）シ外相は農業技術協力を要請。 |
| DIA-206-1978-05-16-1 | マレーシア | 1978年05月16日 | 1970年代 | 李霖泰DAP政治局長，サバ入りを拒否さる―初の州内支部（4都市）設立式に出席する予定だったが，コタ・キナバル空港で入境を拒否された。州政府は19日，「李氏の州入りは治安を乱す。今後林吉祥同党書記長の州入りも認めない」と発表。Watan18日社説は「野党の支部設立を許さないのは民主制度に反する」と批判。7月14日には林吉祥書記長がK．キナバル空港で“追い返”された。 |
| DIA-206-1978-05-17-1 | マレーシア | 1978年05月17日 | 1970年代 | フセイン・スハルト非公式会談―ラブアン島で18日迄。ボルネオの両国国境画定作業が最近終了したことを受けて，合同パトロールなど国境警備強化を討議。その他インドネシアの対中復交，ブルネイ問題，モンデール米副大統領訪イ，南比回教徒問題，マレーシア国際海運公社のLNG運搬船5隻（79年9月マに引渡し。総工費7.5億リンギ）をビントゥル事業完成までイに貸与すること（ス大統領は努力を約す），などを討議。モロ解放戦線と比国政府を交渉の場につかせるよう両国政府が努力することで合意。フ首相は会談後「ブルネイの将来はブルネイ人民が決める」と談。 |
| DIA-206-1978-05-17-2 | マレーシア | 1978年05月17日 | 1970年代 | ベトナムのゴム専門家6名，訓練のため来訪―マレーシアからの援助計画（2月2日参照）の一環。3～6ヵ月滞在の予定。ベトナム・ゴム研究センターへの資材供与は既に始められているという。 |
| DIA-206-1978-05-21-1 | マレーシア | 1978年05月21日 | 1970年代 | カンボジア，大使任命に同意―北京駐在のDk. Abdul Rahmanが兼任。同大使は6月17日に信任状提出。 |
| DIA-206-1978-05-23-1 | マレーシア | 1978年05月23日 | 1970年代 | 中国報，華僑問題で間接的ベトナム非難―「追い立てられた華僑の惨状」についての「香港通訊」2編を掲載。 |
| DIA-206-1978-05-24-1 | マレーシア | 1978年05月24日 | 1970年代 | ブルネイ，年内に独立か―インドネシアのムルトポ情報相は「年内にも予想されるブルネイの独立を支持する。同国がASEANと協力するよう望む。イ政府は既にアザハリ（現在ジャカルタ在住）の反ブルネイ運動を禁じている」と語った。 |
| DIA-206-1978-05-24-2 | マレーシア | 1978年05月24日 | 1970年代 | 第4次円借款協定に調印―210億円。日本側は協力基金。期間は据置き7年を含む30年。年利4％，日本からの資材輸入にあてられる。これにより円借款累計額は9億6900万リンギに。 |
| DIA-206-1978-05-25-1 | マレーシア | 1978年05月25日 | 1970年代 | マラヤ鉱業会議所67回年次大会―Abdul Rahim Aki会長は，国際錫理事会緩衝在庫枠の（消費国義務拠出による）拡大，連邦・州政府の鉱山政策の一本化（特に土地貸与について），錫輸出税，利潤税の軽減，などを政府に呼びかけた。一方New Straits Times27日の社説は，新鉱山企業に州政府の資本参加を認めれば（現在企業側は渋っている）土地貸与認可問題に解決が見出されよう，と述べている。 |
| DIA-206-1978-05-26-1 | マレーシア | 1978年05月26日 | 1970年代 | マレー人の株式保有比率―劉集漢副商工相がマレーシア経済学会で発表したところによれば，71～77年の認可工場における株式構成はマレー人32.3％，他のマレーシア人36.1％，外人31.6％。単年のマレー人株比率は71年16％，77年42.1％。 |
| DIA-206-1978-05-27-1 | マレーシア | 1978年05月27日 | 1970年代 | ゲリラへの浸透工作―ガザリ内相は，「共産地下組織への浸透工作を続けており，23組織中19が監視下にある。国内には中国派ばかりでなくソ連派グループもある」と語った。 |
| DIA-206-1978-05-27-2 | マレーシア | 1978年05月27日 | 1970年代 | 民政運動党大会―28日，（1）選挙には国民戦線全党が同一党章使用，（2）全マレーシア人への高等教育機会拡大，（3）全マレーシア人の土地事業促進，などを決議。 |
| DIA-206-1978-05-27-3 | マレーシア | 1978年05月27日 | 1970年代 | 范俊登下院議員，民行党脱党―18日付の林吉祥書記長への書簡によれば，77年12月の社会主義インター大会（東京）で民行党がシンガポール人民行動党批判を行わなかったことが主因。范議員によれば，民行党は同大会で，（1）シでの抑圧は非難しない，（2）マ・シの国内治安法は必要悪，との立場をとったという。范は75年以来ロンドンに滞在（77年5月27日参照）。 |
| DIA-206-1978-05-28-1 | マレーシア | 1978年05月28日 | 1970年代 | 6野党，選挙協力で合意―祖国覚醒党の主唱により同党，社正党，社民党，ケダ統一独立党KUIP，労働者党PPM，統一人民党が合意。党章は別個に用いる。サラワク，サバ各2党の出席も予定されたが実現しなかった。 |
| DIA-206-1978-05-30-1 | マレーシア | 1978年05月30日 | 1970年代 | ASEAN・日本貿易交渉―6月1日まで東京で。ASEAN側はバナナ，パイナップル缶，パーム油，エビなどの輸入増，関税引下げを要求。具体的進展なし。 |
| DIA-206-1978-05-30-2 | マレーシア | 1978年05月30日 | 1970年代 | サバ華人団結党，認可さる―申請は1月31日。暫定委員長は彭徳聡Pan Tet Tsung元副州首相。 |
| DIA-206-1978-05-30-3 | マレーシア | 1978年05月30日 | 1970年代 | 中国・ベトナム関係についての中国報社説―要旨次の通り；ベトナム華僑の中国への逃亡について両国の主張はくい違っているが，大量の華僑が住み慣れた地を棄てて帰国していることは事実。ベトナムの自国民に対する政策は情容赦なく，華僑に対しても大変厳しい。華僑は新経済政策実施で財産を没収され，荒野に移住させられており，軍との衝突も伝えられる。ベトナム政府は華僑をカンボジア国境に入植させるという陰険な手も用いている。略奪されて中国に逃れた華僑は既に10万に達した。東南ア諸国の心配は，両国の敵対が第3国介入を招くことである。 |
| DIA-206-1978-06-01-1 | マレーシア | 1978年06月01日 | 1970年代 | 隣保制実施マスタープラン施行―5月3日隣保制当局発表。国内全域での実施を目指す。隣保制はこれまでに564区（居住者250万人）で実施，参加50万人。6月から18～55歳の全住民に会員証（当番履行の有無記載，写真つき）保持義務づけ。欠席者には従来3度まで警告が与えられて来たが，今後は即時起訴。 |
| DIA-206-1978-06-02-1 | マレーシア | 1978年06月02日 | 1970年代 | ガザリ内相，スハルト・インドネシア大統領と緊急会談―急拠ジャカルタを訪問したもの。 |
| DIA-206-1978-06-02-2 | マレーシア | 1978年06月02日 | 1970年代 | ジョホールの高校生16人，共産活動容疑で逮捕さる―オスマン州首相4日発表。取調べは150人にのぼった。15日迄に逮捕43人，18日までに自首37人。 |
| DIA-206-1978-06-02-3 | マレーシア | 1978年06月02日 | 1970年代 | リビア，合弁持株企業設立へ―5月30日に来訪した経済使節団と原則的合意。資本金2000万米ドル（4800万リンギ）。 |
| DIA-206-1978-06-03-1 | マレーシア | 1978年06月03日 | 1970年代 | ノースロップ事件で元大佐有罪に―KL高裁は，ノースロップF5戦闘機購入をめぐる収賄（71～74年）に関し，Ahmad Shah大佐（当時）に対し懲役3年（累計では4項目7年）と5万8350リンギの返済とをいい渡した。なおA. Shahは当時の空軍大佐Dk. Mohd. Taib（現参謀長）が主謀者だと主張したが，高裁はこれを根拠なしとして却けた。A. Shahは上告。 |
| DIA-206-1978-06-05-1 | マレーシア | 1978年06月05日 | 1970年代 | 東南ア木材生産者協会第8回大会―サバで6日迄。ハリス州首相は開会式で78年の原木輸出削減率を当初目標の5％から10％に引上げること，木材価格に植林費用も含めるべきこと，を言明。大会は，78年後半の日本への原木輸出を900万に削減することを決定。 |
| DIA-206-1978-06-05-2 | マレーシア | 1978年06月05日 | 1970年代 | 尿素肥料事業認可さる―ジャカルタのASEAN経済閣僚会議（マハティル副首相出席。6日迄）で，ビントゥルにおける尿素肥料工場建設が認可された。工費2.3億米ドル，83年完成，アンモニア日産1000トン（尿素1500トン相当）。当初予定規模は日産1300トンだったが，インドネシアと同規模にまで引下げて合意を見たもの。マ副首相7日発表によれば，大部分を国内で消費し，一部をフィリピンに輸出する。国内出資者（60％を担当）はPetronas。シンガポールはディーゼル・エンジン事業の話し合い難行から他国事業への10％出資を渋っているという。 会議では他に，特恵関税協定への755品目追加（現行71品目）を承認（実施は78年9月1日），域内海運協定（域内輸送に加盟国船優先）検討を承認。これにより特恵品目は域内全貿易量の10％になる。 |
| DIA-206-1978-06-06-1 | マレーシア | 1978年06月06日 | 1970年代 | 私立校，2年間に15校閉鎖―教育省学校登録局の発表によれば，過去2年間に同省規準を守らなかった私立学校15が閉鎖された。現在私立校は141あり，毎年認可更新を必要とするが，教育省の授業内容報告命令に従わない学校が少なくないという。 |
| DIA-206-1978-06-07-1 | マレーシア | 1978年06月07日 | 1970年代 | 南タイのパタルンで国境警備隊基地，ゲリラに襲撃さる―同県スリバンポトにおいてゲリラ300人との交戦でタイ軍警14人死亡。8日にはビルマ国境の警備隊基地が襲われ4名死亡。ゲリラは5月8日にもTrangで警察署を襲い14人を負傷させている（ゲリラ2人死）。スリバンポトの追討作戦で，6月12日までにゲリラ5人死亡。9月30日にはスラートでタイ兵9人死亡，12人負傷。 |
| DIA-206-1978-06-09-1 | マレーシア | 1978年06月09日 | 1970年代 | マクナマラ世銀総裁来訪―ラザク賞授与式出席（10日）のため。ラザレイ蔵相は10日，今年度7事業3.6億リンギの借款を要請。ムダ農業開発局Nahar長官11日発表によれば，世銀はムダ河第2次灌漑事業への4億（1次は1億3500万）リンギ借款に同意済みという。 |
| DIA-206-1978-06-10-1 | マレーシア | 1978年06月10日 | 1970年代 | 国民戦線最高理特別会議―総選挙での統一公約，統一党章の使用を決定（サラワク人民連合党からの個別党章使用要求を拒否）。ペラ州を除く各党間の議席配分を承認。各州選対委員長（N．スンビラン，パハン，ケダを除いて各州首相），5州連絡委員長（ケダ：Syed Nahar，ペラ：マハティル，N．スンビランおよびケランタン：ラザレイ，マラッカ：ムサ，連邦区：フセイン）任命。回教戦線首脳もオブザーヴァーとして出席。 |
| DIA-206-1978-06-10-2 | マレーシア | 1978年06月10日 | 1970年代 | ケランタン州Tendong区州議補選―ナシル前州首相の州議辞任に伴うもの。 Ghazali Awang Ibrahim（Berjasa，32）5951 Shaharun Ibrahim（PAS，25）2371 無効123，投票総数8445，有権者11091，投票率76.1％。 |
| DIA-206-1978-06-11-1 | マレーシア | 1978年06月11日 | 1970年代 | Usno年次大会―Keruak新委員長（ムスターファ辞任以後委員長代理だった）は，大衆団結党との友好を強調。 |
| DIA-206-1978-06-11-2 | マレーシア | 1978年06月11日 | 1970年代 | 小工業セミナー開く―MCA連邦区会主催。劉集漢副商工相の講演によれば，最近統計局が調査した製造業3685社中，固定資本20万リンギ以下の小企業は企業数で76％，従業員数で3分の1（6.2万人）。 |
| DIA-206-1978-06-12-1 | マレーシア | 1978年06月12日 | 1970年代 | 国会解散―10日，フセイン首相発表。11日，国王が承認。サバ，サラワク，ケランタンを除く10州議会も解散。22，23日に予定されていたUmno党大会は延期。（サバ，ケランタンは先に州議選があったため。サラワクは州憲法に基づき，任期切れまで解散しないことを決定）。 |
| DIA-206-1978-06-12-2 | マレーシア | 1978年06月12日 | 1970年代 | 空軍機，イポー郊外Keramat Pulaiジャングル内のゲリラ拠点を爆撃。 |
| DIA-206-1978-06-14-1 | マレーシア | 1978年06月14日 | 1970年代 | ASEAN外相会議―パタヤで16日迄。インドシナ・中国問題，ASEAN共同事業，貿易拡大などについて討議。タイのウパディト外相が，ベトナムがこのほど“東南ア平和・独立・中立化”を提案したことを明らかにしたが，各国外相は，“ASEANは独立していないのか”との反発と慎重な歓迎との二様の反応を示した。 |
| DIA-206-1978-06-14-2 | マレーシア | 1978年06月14日 | 1970年代 | 回教戦線党の内紛―回教戦線党（Berjasa）政治委は月初に国民戦線に加盟しないことを決定した（Ali Taib首席副委員長15日発表）が，ナシル党首は10日の国民戦線最高理に加盟申請を提出。同最高理は申請書の“技術的欠陥”のために承認を暫定留保。回教戦線党中央執行委は11日にこの問題を討議したあと，13日に代表がフセイン首相と会談。席上Mahmood書記長は，国民戦線加盟のための5条件（①74年のPAS（回教党）区を総てBerjasaに割当て，②Berjasaの全国での活動を認める，③PASの保持していた正副大臣（各2），大使（1）の椅子をBerjasaに与える，④全政府関係機関にBerjasa代表を加える，⑤政府役員でないBerjasa党員は国民戦線規律に従う必要なし）を手交。フセイン首相はこれを拒否。同日の中執では加盟賛成8，反対2，棄権2だったが14日の中執委は加盟賛成6，反対7で非加盟を決定。ナシル党首は中途退席し，執行委はAli Taibを委員長代行に任命。 フセイン首相は16日，選挙での両党協力はもはやあり得ないが，ケランタン州連立内閣は存続させ，Berjasa連邦閣僚は留任する，と発表。Adli副委員長は17日離党。18日には中執委？（州議11名中9名出席）がナシル復帰を決定。ナシルは同党の選挙不 |
| DIA-206-1978-06-15-1 | マレーシア | 1978年06月15日 | 1970年代 | 首相，ペナン・半島大橋建設を認可―80年着工，84年完成の見込み。全長5.2マイル。 |
| DIA-206-1978-06-15-2 | マレーシア | 1978年06月15日 | 1970年代 | 5行から協調融資2.4億リンギ―Toronto-Dominion銀行5000万米ドル，原住民銀行1500万米ドル，日本長期信用銀行1500万米ドルなど。政府側はラフィダ副蔵相が調印。期限10年。 |
| DIA-206-1978-06-16-1 | マレーシア | 1978年06月16日 | 1970年代 | 国際錫理事会価格検討小委，結論出ず―12日からバンコクで開かれていたが，価格帯について合意を得られないまま閉会。生産国代表の一つ・ソ連は欠席した。マラヤ諸州鉱業会議所SMCMのAbdul Rahim Aki会長は7月5日，新規加盟のアメリカがITCを牛耳っているとしてマ政府が適正価格実現に主導的役割を果すよう要求した。 |
| DIA-206-1978-06-17-1 | マレーシア | 1978年06月17日 | 1970年代 | ペラ州Klian Intanで警察野戦軍5人死亡―ゲリラとの交戦による。負傷1人。19日にはChemor附近での交戦で2人死亡，1人負傷。 |
| DIA-206-1978-06-17-2 | マレーシア | 1978年06月17日 | 1970年代 | ASEAN―日本外相会議。 |
| DIA-206-1978-06-18-1 | マレーシア | 1978年06月18日 | 1970年代 | 3国首脳会議―フセイン，リー（シンガポール），フレーザー（豪）3国首相がKLで会談。保護貿易の打開，インドシナ難民問題，5ヵ国防衛条約などについて討議。 |
| DIA-206-1978-06-20-1 | マレーシア | 1978年06月20日 | 1970年代 | 民行党Daing副委員長離党―党中央の選挙区変更決定に抗議して。ペラ州で下院，州議に出馬するものと見られていた。これにより民主行動党のマレー人票獲得は一層困難になった。19日にはJohn Fernandes N．スンビラン州議，陳興和Chan Heng Wahペラ州議が脱党。27日にはペラ州議候補2名（共にマレー人）が脱党。Daingは10月4日Umno入党を発表。 |
| DIA-206-1978-06-20-2 | マレーシア | 1978年06月20日 | 1970年代 | サラワク人民連合党分裂―張少強Chong Siew Siang州議．黄和順下院議員らがサラワク統一華人公会SUCAを結成。張は後に民行党入党。 |
| DIA-206-1978-06-20-3 | マレーシア | 1978年06月20日 | 1970年代 | 保守隊10人死亡―ユヌス副警察長官7月2日発表。マ共武装闘争開始30周年で各地で5件以上の大きな戦闘があったという。 |
| DIA-206-1978-06-21-1 | マレーシア | 1978年06月21日 | 1970年代 | 総選挙告示―下院9（Umno4，MCA，Berjaya，PBB，SUPP，SNAP各1），州17（Umno13，MCA4）議席が対立候補の失格で無投票当選。“書類不備”による失格は下院23（PAS6，DAP7，社正2，人社，MCA，Berjasa各1，諸派2，無所属3），州44（PAS16，DAP17，人社2，Umno，GRM，社正，社民各1，無5）。セランゴール州Kg. Jawa区は全員（Umnoを含む）失格で延期。同区DAPは高裁に失格無効を求めたが，7月12日，卸下された。その後も「失格無効・選挙やり直し」を求める訴訟が多数なされたが，10月17日にペナンKg. Kolam区州議選（GRM失格，DAP当選）やり直し判決があったのみで，野党による訴訟は総て却下された。 演説集会は，ケランタン州議選と同様禁止された。前回と比べると，与党（特にMCA）不満分子の無所属としての立候補が目立った。 |
| DIA-206-1978-06-22-1 | マレーシア | 1978年06月22日 | 1970年代 | ゴム小農への植替補助増額―フセイン首相発表。従来の1エーカー当り900リンギに贈与300リンギ（10エーカー以下の小農に対し）と奨励金100リンギ（5エーカー以下）を上積み。1月に遡及。政府追加支出は年間3000～3500万リンギの見込み。76年末までに160万エーカーで植替え完了（うち71年以降は45.9万エーカー）。RISDAへの植替申請は現在41.2万件，230万エーカー。うち5エーカー以下は71.5万エーカー。 |
| DIA-206-1978-06-24-1 | マレーシア | 1978年06月24日 | 1970年代 | 立候補取下げ相次ぐ―サラワク・クチン下院区で無所属候補が取下げ，国民戦線支持表明。7月2日には連邦区Damansara区の社正党候補が辞退し，民行党支持表明。4日にはペラで民行党4人（下院1，州3），回教党1人（州）が立候補取下げ，国民戦線支持表明（回教党候補は6日には取下げ否定）。ペラの民行党州候補は6月27日にも2人が脱党している。6日にはケダで社民党州議候補が辞退，国民戦線支持表明。 |
| DIA-206-1978-06-25-1 | マレーシア | 1978年06月25日 | 1970年代 | Tnn Ahmad Korohサバ州首長死去―心臓麻痺のため。54歳。77年10月12日に即位したばかり。 |
| DIA-206-1978-06-25-2 | マレーシア | 1978年06月25日 | 1970年代 | 中華工商連合会第32回年次夫会―李延年会長は，工業調整法などのために民間投資が抑制され，77年には11％伸びたものの石油を除けば6％にとどまった，と述べ，またASEAN内の民間経済協力促進を強調した。大会は，工業調整法撤廃，土地，住宅の公平な分配，ジョホール州木材企業規定（マレー人株を50％以上とする。3／28参照）の再検討，精米業免許更新条件の緩和，徴用した私有地での商売を禁ずること，対中国貿易制限の撤廃，公共企業の民間企業との競合を避けること，などの要求を決議。新会長には黄文彬Wee Boon Pingサラワク中華商連会々長が就任。 |
| DIA-206-1978-06-27-1 | マレーシア | 1978年06月27日 | 1970年代 | Dk. Mohamad Adnanサバ新首長即位。 |
| DIA-206-1978-06-29-1 | マレーシア | 1978年06月29日 | 1970年代 | ブルネイ，83年末に独立―2週間にわたってロンドンで行われていたブルネイ・スルタンと英当局との話し合いが終り，83年末に独立することで合意を見た。グルカ兵は独立まで駐留し，その後は新友好協力条約に基づいてブ政府が決定。New Straits Times 9月11日によれば，スルタンが独立を決意したのは，（1）77年にフセイン首相とロンドンで秘密裡に会談し，マレーシアがブルネイに敵意をもたないとの印象を得たこと，（2）5月17日のフセイン・スハルト会談でブルネイとの友好を示す結論が出されたこと，（3）マルコス比国大統領がサバ請求権放棄を示唆したこと，などによりASEAN諸国との平和共存に確信をもったためだという（5月24日参照）。友好協力条約仮調印は9月28日ロンドンで，本調印（12月の予定だった）は79年1月7日ブルネイで行われた。 |
| DIA-206-1978-07-01-1 | マレーシア | 1978年07月01日 | 1970年代 | 1977年環境保全（規定建造物）（粗パーム油）条例，施行―パーム油工場の排液を規制。77年10月24日参照。 |
| DIA-206-1978-07-01-2 | マレーシア | 1978年07月01日 | 1970年代 | コタ・バル，市に昇格面積も4.6平方マイルから44.3平方マイルに拡大。市長はTengku Abdul Rahim b. Tk. Zainal Abidin。 |
| DIA-206-1978-07-01-3 | マレーシア | 1978年07月01日 | 1970年代 | パハンのFelda入植者，待遇改善要求―KesumbaでFelda職員を監禁。21日も同州Keratongで同様な事件が起った。カディル土地・地域開発相は8月10日，「一部入植者は収穫拒否を行った。法に従わない者は厳重に処罰する」と語った。8月29日にはN．スンビラン州Labuで屑ゴムを市場に売りに行こうとした入植者を警備員が発見し，ゴムを没収したため，入植者30人が警備詰所を包囲，30日に16人が逮捕された。 |
| DIA-206-1978-07-04-1 | マレーシア | 1978年07月04日 | 1970年代 | 国民戦線，無所属出馬党員を除名―この日までに下院，州あわせて17人（Umno11，MCA5，MIC1）。 |
| DIA-206-1978-07-06-1 | マレーシア | 1978年07月06日 | 1970年代 | ベトナム，ASEANを“認知”―ファン・ヒエン外務次官が東京で「東南ア平和・中立化についてASEANと話し合う用意。ASEANは軍事組織でなく経済組織たることを承知している」と発言。これに対し8日付New Straits Times社説は，「大国との対立という局面で提起されただけに懸念も残るが，ともかく歓迎すべきこと」と述べている。 |
| DIA-206-1978-07-07-1 | マレーシア | 1978年07月07日 | 1970年代 | アジア開銀，3800万リンギの借款を認可―中部トレンガヌ新都市建設事業（80年代初期までに3万人が定住）にあてる。期間20年，年利7.7％。 |
| DIA-206-1978-07-08-1 | マレーシア | 1978年07月08日 | 1970年代 | 総選挙，国民戦線の圧勝―回教党のアスリ党首，インド人会議のスブラマニアム書記長（副地方政府相）は落選。半島部114議席中国民戦線94，民主行動党15，回教党5。サバでは15日迄投票が行われ，国民戦線14，無所属（Berjaya系）1のほか，民主行動党が東マ初の議席（1）を獲得。サラワク（～22日）では国民戦線23，新党・サラワ人民組織1（資料参照）。回教党の凋落と民行党の躍進，特に半島部政党としての初の東マ進出が目をひく。 |
| DIA-206-1978-07-10-1 | マレーシア | 1978年07月10日 | 1970年代 | 外国投資に新規制―商工省は，外資との技術・免許・ノウハウ契約および料金支払いについては商工省の承認を要す，と発表した。国内パートナーおよび国益に不利にならないこと，料金は技術移転に見合うものとすること，が目的とされる。また，外国企業への木材コンセション新規供与もすでに禁止され（国内企業との合弁は除く），広大な土地を要する農鉱企業の株式は51％以上マレーシア人所有でなければららないことになった。 |
| DIA-206-1978-07-11-1 | マレーシア | 1978年07月11日 | 1970年代 | 各州首相決まる―ペナン；林蒼佑（3期目），マラッカ；Mohd. Adib b. Mohd. Adam（37歳。国民戦線およびUmno執行書記をこの日辞任），以上11日就任。N．スンビラン；Rais Yatim（36歳。副内相），セランゴール；Hormat Rafei（再），以上12日。ケダ；Dk. Syed Nahar Shahabuddin（Muda開発庁長官，国家貯蓄銀行会長），13日。パハン；Abdul Rahim b. Abu Bakar（35歳。SEDC社長），19日。 なおペナンの行政議員はUmno4，GRM3（州首相を含む），MIC1となった（従来はU3，G3，MCA1，MIC1）。 |
| DIA-206-1978-07-13-1 | マレーシア | 1978年07月13日 | 1970年代 | Tembeling水力発電所建設計画を無期停止―電気局発表。同計画（総工費2億リンギ，7.5万kW，81年完成予定）は72年のラザク訪ソの結果生れたもので，同年ソ連から予備調査団が派遣され，75年10月には調査を完了した，77年10月には野生動物・国立公園局が環境破壊の危険を指摘して工事中止を要求したが，ソ連は同年9月には建設工事を停止している。なお8日に来マしたクウェート政府代表団は13日対マ融資計画に5事業を追加する旨を発表したが，その中にTembeling発電所が含まれている。 |
| DIA-206-1978-07-13-2 | マレーシア | 1978年07月13日 | 1970年代 | 電気局への協調融資―Aseambankers M’sia Bhd.など内外7行と2000万リンギ借款協定に調印。期間20年（据置き7年）。 |
| DIA-206-1978-07-14-1 | マレーシア | 1978年07月14日 | 1970年代 | 国際錫理事会，価格帯引上げで合意―下限1350（現行1200）リンギ，上限1700（現行1500）リンギとなった。生産国は1500～1900リンギ，消費国は1300～1700リンギを提案し，アメリカは引上げに反対していた。また，日本は緩衝在庫への70億円追加拠出に同意した。 |
| DIA-206-1978-07-16-1 | マレーシア | 1978年07月16日 | 1970年代 | ムスターファの長男，サバ州文化・青年・体育相に―現職のOthman Rauf（37）の上院議員任命が決ったため，ムスターファ元州首相の長男Datu Abdul Hamid b. Tun Dt. Mustapha（36歳。5月末に大衆党入りして6月最高理に任命。17日には州議会任命議員に）が抜擢された。なおムスターファの弟Dt. Hj. Abdul Halim（35）も8月2日に大衆党に入党した。 |
| DIA-206-1978-07-19-1 | マレーシア | 1978年07月19日 | 1970年代 | ASEAN武器共同生産の見通し―インドネシアのパンガベアン政策・治安調整相は，ASEANによるM－16など軽火器共同生産工場は5共同事業完成後に建設されよう，と語った。 |
| DIA-206-1978-07-21-1 | マレーシア | 1978年07月21日 | 1970年代 | 李霖泰DAP政治局長，クチン空港で入境を拒否さる―サラワクでの同党支部設立工作を進める予定だった。ヤクブ州首相は9月12日，「DAP支部がシブ，サリケイに設置されたので同党指導者の入境を認める」と述べ，同24日に林吉祥書記長，林子鶴副書記長がクチン入りした。 |
| DIA-206-1978-07-23-1 | マレーシア | 1978年07月23日 | 1970年代 | ベトナムのファン・ヒエン外務次官来訪―24日，フセイン首相との会談後「東南ア平知地域化につきASEAN諸国（個別でも組織としてでも）と話し合う用意がある。総てについて同意が得られれば“自由”の語も厭わない」と述べ，フセイン首相は「話し合いの姿勢を歓迎する」と語った。ファン次官は25日にはバンコクで「東南ア平和・独立・中立化のための新地域機構結成を提案し，シ・マ・日・豪・ニュージーランドの支持を得た」と語ったが，マ外務省は26日「新地域機構の提案はなかった」と否定。中国報7月29日社説は「安易な態度変更は信を置けぬ。中国の立場は鄧小平が，カンボジアの立場はイエン・サリが再三述べており信頼できる」，同31日社説は「“中立・独立・平和化”はアジア集団安保と大同小異」と非難。 |
| DIA-206-1978-07-23-2 | マレーシア | 1978年07月23日 | 1970年代 | ヤクブ・サラワク州首相，PBBのUmnoへの統合構想を発表―統一保守原住民党PBBの党員資格は“原住民なら信教にかかわりない”としているが，Umnoは回教徒たることが必要で，形式的にはこれが統合を阻む理由とされる。Umnoは「ヤクブ個人の意向だけでは正式にとり上げられない。党全体の正式決定があれば考慮」として回答を遷延（9／12参照）。 |
| DIA-206-1978-07-25-1 | マレーシア | 1978年07月25日 | 1970年代 | ペラの中高校への共産主義“滲透”―州治安委員長発表。少くも17校への浸透が露見し，教員3名，生徒6～7名の共産分子が摘発された（6／2参照）。 |
| DIA-206-1978-07-26-1 | マレーシア | 1978年07月26日 | 1970年代 | 統一サバ国民組織もUmno加入申請へ―クルアクUsno党首は，「8月未のフセイン首相との会談で大衆党・Usno連立州政府樹立に努力するよう求め，それが実現できなければUsnoを解散してUmnoに一括加入したい。Umnoは“統一マレーシア国民組織”に改編すべきだ。民行党のサンダカンでの勝利でサバの原住民の政治的将来を憂慮している」と語った。 |
| DIA-206-1978-07-27-1 | マレーシア | 1978年07月27日 | 1970年代 | 内閣改造―住宅・村落開発省，連邦区・地方政府省を改編，住宅・地方政府省，連邦区省に。エネルギー・通信・郵政省を新設。新任閣僚は梁棋祥（GRM），Abdul Manan（Umno），Leo Moggie（SNAP）。新任副閣僚は故ラザクの長男ら9人。一部にはヤクブ・サラワク州首相の国防相就任説があったが，実現しなかった。Usnoからの入閣は1から0になった（資料参照）。 |
| DIA-206-1978-07-27-2 | マレーシア | 1978年07月27日 | 1970年代 | シンガポール，タイと電力供給協定―シ公益事業局がマ電気局との間に2.2万Vの送電施設を設置，2万kWを送電。マ側もこの事業の環として年内にSultan Ismail発電所（2.5万kW），81年までにPasir Gudang火力発電所（24万kW）を完成。タイとの間ではBukit Ketri（マ）―サダオ（タ）間14マイルに13.2万Vの送電線敷設。マ側が1500万リンギ，タイ側が1000万リンギを負担。当初マ側が3万kWを送電，85年にはタイからの送電も可能に。 |
| DIA-206-1978-07-28-1 | マレーシア | 1978年07月28日 | 1970年代 | 人民連合党州議・林鵬祥，除名さる―K. Rajang区下院選で無所属候補を応援したため。 |
| DIA-206-1978-07-29-1 | マレーシア | 1978年07月29日 | 1970年代 | セランゴール州Kg. Jawa区やり直し州議選挙―句6月21日に全候補が“書類不備”で失格とされたため，やり直し。 Raja Zulkifli b. Raja Barhan（Umno） 4,799 G. Davidason（DAP） 2,687 Sumari Awab（PAS） 1,575 Abdul Manap Sulaiman（社正） 175 Abdul Manan Kasmuri（無） 28 無効63，投票率67.7％。 |
| DIA-206-1978-07-29-2 | マレーシア | 1978年07月29日 | 1970年代 | サバ州議補選 Matunggong区（A. Matinggi＝大衆党の辞任に伴うもの）。 George Mojuntin（Berjaya） 2,111 Michael Wong（無） 1,368 Hj. Taulani Jalaluddin（Sedar） 211 Melson b. Tonpong（Pusaka） 78 無効22，投票率78.75％。 Inanam区（C. Mansul＝大衆党の辞任に伴うもの）。 Marcel Leiking（Berjaya） 3,553 Charles Fung Masuil（Usno） 521 Mohd. Hj. Yassin（無） 271 William Mijol（無） 114 無効65，投票率65.5％。 これにより，州議会はBerjaya41（うち6は任命），Usno12，無所属1となった。 |
| DIA-206-1978-07-31-1 | マレーシア | 1978年07月31日 | 1970年代 | Conoco社の東海岸沖石油鉱区，Petronas管下に―Continental Oil Co.（M）.，Broken Hill Proprietary（M），Erex（M）Inc.の3社からなるコンソーシアムとPetronas Carigali社とが調印。Conocoに与えられていた総ての権利がPC社に移行し，PC社はPetronasと生産分与協定締結へ。PC社はConoco（35％）とPetronas（65％）との合弁。なおConoco社は6月8日「6月30日にKL事務所を閉鎖する」と発表している。 |
| DIA-206-1978-08-03-1 | マレーシア | 1978年08月03日 | 1970年代 | サラワク・Rascom区でゲリラがブルドーザーを破壊―ヤクブ州首相発表。事件の日付不詳。損失1800万リンギ。 |
| DIA-206-1978-08-04-1 | マレーシア | 1978年08月04日 | 1970年代 | 民行党ペラ州議スルタンへの忠誠誓言を拒否―選挙後初の州議会に出席した民主行動党議員8名中，林子鶴以下6各が州民でないことを理由に。スルタンは5日，この行為を「マレー慣習法への反逆」と非難し，6名と同党の林吉祥書記長は6日，スルタンに謝罪。スルタンは7日「6人を臣民と看做さない」と言明。林子鶴は8日，林吉祥宛に州議，党州委員長，党州議員団長の辞表提出，民行党は21日党役員辞任のみ承認。スルタンは州民のみを州議とするよう州政府および他州スルタンに働きかけたが，意見の一致を見なかった。スルタンへの忠誠を誓わせるのは半島部ではペラ，ケランタン，州議を州民に限っているのはジョホール，ケランタンのみ。 |
| DIA-206-1978-08-05-1 | マレーシア | 1978年08月05日 | 1970年代 | インドネシアとの陸軍合同演習―2日からインドネシアを訪れていたガザリ・セトゥ陸軍参謀長は，両国陸軍の合同演習が77年11月にバンドンで行われ，78年9月に第2次，79年に第3次が実施される旨を明らかにした。 |
| DIA-206-1978-08-10-1 | マレーシア | 1978年08月10日 | 1970年代 | ゴム産業小農開発庁RISDA，土地・地域開発省所管に―従来は1次産業省所管。 |
| DIA-206-1978-08-10-2 | マレーシア | 1978年08月10日 | 1970年代 | サバ，サラワク州内閣，小改組―サバでは副州首相が2名になり，新たに黄耀国Wong Yau Ketが就任。サラワクでは連邦エネルギー相となったL. Moggie地方政府相の後任に18日Balan Seling（国民党）が就任。 |
| DIA-206-1978-08-11-1 | マレーシア | 1978年08月11日 | 1970年代 | トレンガス州Kenyirダム着工―総工費9億リンギ，84年完成予定，最大出力40万kW（トゥメンゴールダムの2倍）。クウェート基金からの4200万リンギの借款が3月に決っているほか，第4次円借款，アジア開銀からの借款も見込まれている。 |
| DIA-206-1978-08-15-1 | マレーシア | 1978年08月15日 | 1970年代 | 間組，トゥメンゴール・ダム工事で政府に損害賠償請求―政府が治安措置を怠ったとして政府，電気局に対し4800万リンギの支払いを求める訴えをKL高裁に行った（74年12月9日参照）。 |
| DIA-206-1978-08-18-1 | マレーシア | 1978年08月18日 | 1970年代 | オイルパームへの植替え，抑制へ―カディル土地相は「ゴムからオイルパームへの転換が過当でパーム油価格の不安定を招いた。今後はこれを抑制し，またココアなどを含めた多様化の道も探る」と述べた。 |
| DIA-206-1978-08-19-1 | マレーシア | 1978年08月19日 | 1970年代 | Ulu Selangorのヒンドゥー寺院に回教徒が殴り込み―聖像を破壊しようとしたため，インド人ヒンドゥー信徒と乱闘，マレー人回教徒4人が死亡。同様な“殴り込み”は今年に入って10件を越えた。このためフセイン首相は30日の独立記念日演説で回教徒に排他的狂信をやめるよう訴えた。聖像9体を破壊したマレー青年4人のうち1人が10月にクラン刑事法廷（Sessions Court）で有罪判決。10月9日にはインド人青年8人が過失致死罪で起訴された。またガザリ内相の10月18日の国会答弁によれば，破壊行為で6人（うち2人は“精神病”）を逮捕した。恐らくこの事件に関連してインド人回教徒会議党KIMMAが11月21日付で非合法化された。 |
| DIA-206-1978-08-19-2 | マレーシア | 1978年08月19日 | 1970年代 | プルリス州Titi Tinggi区州議補選―梁春隣（MCA）の死去に伴うもの。 呉英頓 Ng Eng Toon（MCA） 2,399 劉西洋 Liew Sih Yang（DAP） 758 Mustapha Ahmad（PAS） 648 無効58，投票数3863，有権者数5365，投票率72％。 |
| DIA-206-1978-08-20-1 | マレーシア | 1978年08月20日 | 1970年代 | マ・シ中華商工会第2回会議―マレーシア中華工商連合代表115人がシンガポールで同国中華総商会と貿易・投資拡大，労働力移入の円滑化，南洋大への華文高卒業者受入れなどについて話し合い。（1）両国貿易拡大のため“貿易促進小委”設置，（2）工業合弁投資促進のための“工業協力小委”設置，（3）ASEAN経済協力の強化，（4）マの華文教育機構と南洋大理事会との協議をあっせん，の4点で合意（第1回は77年11月にマで）。 |
| DIA-206-1978-08-21-1 | マレーシア | 1978年08月21日 | 1970年代 | ケダ・タイ国境でゲリラ，ブルドーザーを破壊―警察発表。事件の日付不詳。ブルドーザーはPadang Senaiの砂糖キビ園所属。今年に入って同地で破壊されたブルドーザは2台目。 |
| DIA-206-1978-08-22-1 | マレーシア | 1978年08月22日 | 1970年代 | ソ連，東南ア中立化協議を提案―マ政府筋によれば，ソ連はこのほど東南ア平和・自由・中立化について協議する用意のある旨をASEAN諸国に示唆した。リタウディン外相は29日「当分事態を見守る」と言明。一方Zainal Abidin駐ソ大使は30日，「東西緊張緩和，軍縮を支持。植民地主義，帝国主義，人種主義に反対。東南アのASEAN非加盟国の平和・自由・中立化支持を歓迎。ソ・マ両国間に係争はない」と語った。 |
| DIA-206-1978-08-22-2 | マレーシア | 1978年08月22日 | 1970年代 | Boestamam社正党委員長，引退―老齢と総選挙敗北のため。 |
| DIA-206-1978-08-23-1 | マレーシア | 1978年08月23日 | 1970年代 | 小規模灌漑事業の促進―農業省発表。今後5年間に2.24億リンギを投じて195地区5.4万haを灌漑。対象農家は6万戸。 |
| DIA-206-1978-08-24-1 | マレーシア | 1978年08月24日 | 1970年代 | マ海峽水路調査協定に調印―マ，シ，インドネシア，日本がジャカルタで。経費は日本負担。船舶はイ提供。調査は9月27日～11月2日。航行分離は浅水域での23m航行帯確立後に実施することで合意。 |
| DIA-206-1978-08-25-1 | マレーシア | 1978年08月25日 | 1970年代 | マ国際海運公社，借替え契約―三井銀行などの国際コンソーシアムから2300万米ドル（5300万リンギ）借入れ。78年に入って同公社は三井銀行と5億円，住友銀行と2300万リンギの借款契約を結んでいる。 |
| DIA-206-1978-08-26-1 | マレーシア | 1978年08月26日 | 1970年代 | 新設の警察空輸部隊，タイへ―65人が4週間にわたるゲリラ戦用降下訓練を受ける。最近の二国間国境委取決めによるもの。マ警察野戦隊は先にタイ警察にジャングル戦訓練を施している。また海軍密林部隊Komando Hutan60人が9月12日から2ヵ月間インドネシアのスラバヤで訓練を受けた。同部隊のインドネシアでの訓練はこれが2度目。 |
| DIA-206-1978-08-27-1 | マレーシア | 1978年08月27日 | 1970年代 | 東欧へ貿易使節団―劉集漢副商工相ら19人がソ連，東独，ポーランド，ハンガリー，ルーマニア，ユーゴ訪問へ。劉副商工相は9月22日に帰国し「ルーマニアが79年にゴムを2万トン＝4500万リンギ，タイヤ100万リンギ，パイナップル缶500トンを，ユーゴがタイヤ100万リンギを購入することになった。東独とは年末にゴム輸出契約を結ぶ。合弁企業数件（ポーランド：建設機械組立，ハンガリー：タイヤ製造，など）の提案があり，ハンガリーは技術協力協定草案を，東独は貿易協定改定案を提示した」と語った。同相は26日には「ルーマニアが木材加工，ジープ組立，ユーゴが木材加工合弁企業設立に，ソ連がASEAN工業プロジェクト参画に意欲を示した。マ側が買入れを増やさなければ輸出拡大は難しい。各国ともマでの入札に熱意を見せた。公益事業局，電気局，通信局の競札に東独を招待した」と語った。 |
| DIA-206-1978-08-30-1 | マレーシア | 1978年08月30日 | 1970年代 | ソ連，マレーシア外交を賞讃―独立21周年にあたって駐マ大使館情報局が次のように声明。 近年来マ政府は，西側の支配を脱して国内資源を国民生活改善に用いようとしている。国際緊張緩和などについて正しい観点に立っている。東南ア平和・中立化をまっ先に提唱した。インドシナ解放後，率先してベトナム，ラオスとの協力に乗り出した。ソ・マ両国は，相互尊重，平等互恵の原則に基づいて更に関係を強化しよう。 |
| DIA-206-1978-08-31-1 | マレーシア | 1978年08月31日 | 1970年代 | 香港の中国系紙，新経済政策を評価―大公報が「マレーシア特集」の中で「新経済政策の目的の一つは国内各民族間の経済格差を減少させることにある」と論評抜きで報道。 |
| DIA-206-1978-08-31-2 | マレーシア | 1978年08月31日 | 1970年代 | サラワク第2区のSimanggang，Bandar Sri Amanと改名―73年のゲリラ投降協定にちなむもの。 |
| DIA-206-1978-09-01-1 | マレーシア | 1978年09月01日 | 1970年代 | 投資取扱い業務FIDAに一元化―8月26日，マハティル副首相発表。正式な業務開始は9月19日。構想は77年末に同副首相が発表していた。係官は大蔵省，税関，労働省，商工省からも派遣。 |
| DIA-206-1978-09-01-2 | マレーシア | 1978年09月01日 | 1970年代 | ASEAN産品150品目への関税，10％引下げ―8月21日マハティル副首相発表。食糧，果物，化粧品など。ASEAN第2次引下げ（755品目）の一環。50％（インドネシアの場合40％）以上の域内原料を用いた製品の二国間直接貿易に限る。 |
| DIA-206-1978-09-03-1 | マレーシア | 1978年09月03日 | 1970年代 | 曽永森・住宅相，北京経由で朝鮮へ―北東に6日迄滞在。鄧小平副首相訪マの打合せとの観測もなされた。7日平壌入りし，9日の朝鮮建国30周年式典に出席，金日成主席らと会談。13日帰国。 |
| DIA-206-1978-09-07-1 | マレーシア | 1978年09月07日 | 1970年代 | ベトナム，アジア・太平洋放送開発機構AIBDに加盟―3日から訪マ中のチャン・ラム・ベトナム放送局長が協定に調印，14番目の加盟国となった。ベトナムは同機構（在KL）に訓練生を送る予定。マレーシアには人員の相互派遣などを要望。 |
| DIA-206-1978-09-07-2 | マレーシア | 1978年09月07日 | 1970年代 | 世銀，4500万リンギの借款承認―小農ココナツ植替事業（総事業費1億リンギ）に4500万リンギ。 |
| DIA-206-1978-09-09-1 | マレーシア | 1978年09月09日 | 1970年代 | インド人会議，第26回年次党大会―10日迄。インド人への公民権賦与の迅速化要求などを決議。 |
| DIA-206-1978-09-09-2 | マレーシア | 1978年09月09日 | 1970年代 | 3次計画に53億リンギの追加支出―フセイン首相発表。農村道路，電気，水道事業などにあてられる。 |
| DIA-206-1978-09-12-1 | マレーシア | 1978年09月12日 | 1970年代 | ヤクブ・サラワク州首相，辞意表明―記者会見で「決意はかなり以前」と談。13日「州内の特定集団とKLの一部分子が私に敵対した」と言明。17日からPBB党員が各地で留任を求める運動を展開。23日タイブ同党首席副委員長（国防相）が「要請されれば州首相受諾」と表明。24日PBB代表9人がフセイン首相に面会。10月9日ヤ州首相は「人民連合党が私を望まなければ辞任する旨，70年に同党と約束した」と語る。同12日ヤ州首相はフ首相に会い，7月の国防相就任固辞について釈明。同14日州内国民戦線3党首脳会議で留任決定。 |
| DIA-206-1978-09-12-2 | マレーシア | 1978年09月12日 | 1970年代 | 拘留中の2下院議員，宣誓―タイピン刑務所内においてSyed Nasir下院議長の前で陳慶佳，陳国傑両議員（民行党）が就任宣誓。前者はペラ州議として同州議長の前でも宣誓。憲法は当選後3ヵ月以内に議会に出席すべき旨を規定しているが，宣誓により議員資格の剥奪は免れたことになる。 |
| DIA-206-1978-09-14-1 | マレーシア | 1978年09月14日 | 1970年代 | 中華大会堂，全国組織結成へ―セランゴール，ペナン，ペラ，ジョホール中華大会堂主席が全国華人団体統一組織「華団総機構」の組成に合意。 |
| DIA-206-1978-09-14-2 | マレーシア | 1978年09月14日 | 1970年代 | Umno青年部，婦人部年次大会―開会式の席上マハティル副首相は，「青年部，婦人部には国民戦線内の友党との協力がない。他種族との友好のため過激主義を排さねばならない。排他主義的な回教教義解釈を行う集団に警戒せねばならない。役員選にあたって対抗馬を共産主義者，フリーメイソンなどと中傷するのはやめるべきだ」と述べ，スハイミ青年部長代理は独立大設立反対，準国立小中学校の廃止などを提唱（11／26参照）。 役員選挙結果は次の通り（任期2年）。 青年部：部長Hj. Suhaimi（38歳）200（当），Dk. Syed Nahar123，Hang Tuah Arshad36。無効3。 副部長Dk. Mokhtar233（当）Abdullah Ismail61，Onn Ismail55，無効11。執行委Abdul Kadir b. Sheikh Fadzir，Dk. Najib b. Tun Abdul Razak，Mazlan b. Dk. Harunら10名。 婦人部：部長Dtn. Paduka Aishah Ghani，副部長Dtn. Fatimah Majid（いずれも無競争）。 青年部は，各企業における3次計画実施状況を監視するための委員会設立，国内全大企業の株式会社化（監視強化のため）などを決議。部長の年齢制限（40歳）は否決。Malaysian Busines10月号は「Naharはハルン元部長に同情的であったが，次第にハルン派の失望を買った。Suhaimi |
| DIA-206-1978-09-15-1 | マレーシア | 1978年09月15日 | 1970年代 | Umno第29回党大会―17日迄。現在の党員数は63万9621人（77年には49万9522人）。フセイン首相は開会演説で，「インドシナ諸国の態度変化によって，マとの経済関係強化，域内安定化への見通しが明るくなった」と述べ，16日には「党の当面の任務は種族間の恐怖と不安を取除くことだ。マレー・非マレー間の相互不信で3次計画が困難に直面している」と語った。 役員選挙結果は次の通り（任期3年）。 委員長：Dk. Hussein Onn 898（当），Hj. Sulaiman Palestin 250。（委員長選挙は党史上初めて）。 首席副委員長：Dk. Sri Dr. Mahathir（無競争）。 副委員長：Tengku Razaleigh 763，Ghafar Baba 706，Dk. Musa Hitam 699（以上，当）。Dk. Senu Abdul Rahman 499，Dk. Hj. Hamzah b. Abu Samah 2771） Tan Sri Ghazali Shafie 2712），Tengku A. Rithauddeen 207，Raja Dk. Nong Chik 101，Ibrahim Yaacob 91。―（注）1）党本部は9月28日，177と訂正，2）同171。 最高理事会（得票順。当選者のみ）：Tengku Rithauddeen（外相），Rafidah Aziz（副蔵相），Dk. Seri Hamzah（法相），Dk. M. Rahmat（情報相），Dk. Rais Yatim＊ （N．スンビラン州首相），Dk. Abdul Samad（文化相），Dk. Seri |
| DIA-206-1978-09-16-1 | マレーシア | 1978年09月16日 | 1970年代 | サラワクMachan区州議補選―L. Moggie（国民党）の下院転出に伴うもの。 Gramong Juna（国民党31）2141 Thomas Kana（無57）2079 無効47，投票総数4267，有権者6243，投票率68.36％。 |
| DIA-206-1978-09-17-1 | マレーシア | 1978年09月17日 | 1970年代 | 政府，独立大学設立を拒否―ムサ教育相がUmno大会で発表。理由は（1）私立であること，（2）華文で授業を行うこと，（3）華文高校卒業者を対象とすること。同教育相はまた，教育政策を再検討する用意はない旨を明らかにした。New Straits Times10月13日社説は拒否の理由について「華文中高生徒の教育の主流からの離脱を永久化させる。南洋大卒業生の4割は職がなく，大学自体も財政的に破綻してシンガポール政府の補助をあおぐことになった。大学生数を増やさないのはエリート否定の政府の政策。国内大学に入れなかった2万人のほとんどは国立高卒で，華文高卒者対象の独大は解決策にならぬ」と記している。 独立大有限公司は9月18日，10月29日（後22日に変更）に華人団体代表集会を開くことを決め，9月23日には「華語を主要媒介語としマレー語，英語も重視。華人以外にも開放。教育相のいう（2），（3）は憲法152条違反」と声明。10月10日には下院で民行党が71年大学・学院法修正動議を提出したが，15（民行，SAPO）：117で否決。MCA，民政党は「現行法でも国益に合いさえすれば私大設立は認められる」として反対にまわった。 |
| DIA-206-1978-09-17-2 | マレーシア | 1978年09月17日 | 1970年代 | 東海岸の廃油汚染進む―マ環境検討会での報告によると，東海岸コタ・バル―Mersing間の海浜の57％が廃油で汚染されている。 |
| DIA-206-1978-09-18-1 | マレーシア | 1978年09月18日 | 1970年代 | リタウディン外相，訪中―24日迄。黄華外相の招待。中国側は東南ア平和・自由・中立化支持を再確認し，一次産品共通基金，自由貿易要求への支持を表明。鄧小平副首相がフセイン首相を正式招待。貿易格差（マの大幅入超）是正についても話し合い。中国はパーム油視察団を派遣することになった。 |
| DIA-206-1978-09-19-1 | マレーシア | 1978年09月19日 | 1970年代 | 工業調整法再修正も―マハティル副首相は，「工業調整法において投資円滑化を妨げる部分や既存法規との重復部分について簡素化を検討中」と述べた。なお中国報22日社説によれば，国内民間投資は77年末に3次計画目標の25％にしか達していない。 |
| DIA-206-1978-09-19-2 | マレーシア | 1978年09月19日 | 1970年代 | Adli前地方政府相，駐エジプト大使に。 |
| DIA-206-1978-09-21-1 | マレーシア | 1978年09月21日 | 1970年代 | マ副首相，訪米―10月11日迄。役人9人，財界人26人が同行。民間人の政府代表団参加は初めて。29日には「現在外資に受入れ可能な株式条件を，将来マ側に有利に変えるつもりはない。株式購入による合法的取得はあり得る」と語る。Reynolds社がサラワクにアルミ工場（投資額10億米ドル）設立を決めた他，資本誘致に「予想以上の成功を収めた」（マ副首相10／14）という。また米2社が74年以来サラワクで石炭（埋蔵量数億トン）探査を行っていることが明らかにされた。 |
| DIA-206-1978-09-21-2 | マレーシア | 1978年09月21日 | 1970年代 | 議会代表団訪ソ―28日迄。団長はSyed Nasir下院議長，団員はスハイミUmno青年部長，李霖泰DAP政治局長ら6人。マ側は22日のグリシン外務次官との会談でソ連からの輸入増に合意。24日にはカザフスタンを訪れ回教関係者と会談。 |
| DIA-206-1978-09-22-1 | マレーシア | 1978年09月22日 | 1970年代 | 軍工廠稼動―オーストラリアの援助でKLのSg. Besiに建てられていた。Lumutの海軍ドック，Subangの航空機整備場とあわせ，部品生産，軍艦修理，航空機エンジン整備が可能となった。タイブ国防相は開所式で「近い将来の武器，弾薬，装甲車，軍艦その他の国産化を指示した」と語った。 |
| DIA-206-1978-09-25-1 | マレーシア | 1978年09月25日 | 1970年代 | 電気料金引上げ―基本料金25セン／unit据置きのまま燃料費課徴金（従来は企業3.8セン／unit，家庭2.6セン）を率5.6に。但し消費家庭83万3560戸中，対象となるのは月150unit以上の30％。産業界は強い不満を表明した。 |
| DIA-206-1978-09-28-1 | マレーシア | 1978年09月28日 | 1970年代 | マムート銅山，汚染で賠償金支払い―同社とサバ州政府との合意（1200万リンギ支払い）に基づく第1回分として，親会社の海外鉱物資源開発社が400万リンギを支払った（77年10月26日参照）。 |
| DIA-206-1978-09-28-2 | マレーシア | 1978年09月28日 | 1970年代 | マ特別警察員1名ソンクラで射殺さる。 |
| DIA-206-1978-09-29-1 | マレーシア | 1978年09月29日 | 1970年代 | マルコス比大統領，サバ放棄の条件を提示―「サバ領有権の放棄は国境往来・合同警備協定締結と結びついている」と言明（77年8月4，5日参照）。 |
| DIA-206-1978-10-01-1 | マレーシア | 1978年10月01日 | 1970年代 | 石油ダウンストリーム企業認可権，商工省に移管―フセイン首相9月19日発表。従来はPstronas所管だったが，商工省への申請も必要だった。適用対象は原油・ガスの精製，加工，販売と石油・石油化学製品の製造，生産，販売，配布。小売店の申請は石油企業が一括して行う。この措置には9月20日，中華工商連合，石油業界などが歓迎の意を示した。 |
| DIA-206-1978-10-01-2 | マレーシア | 1978年10月01日 | 1970年代 | 環境保全条例施行―公布は11日。発熱・発電施設，煤煙・固形物排出装置，木材加工機，絵具・ニス，殺虫剤の製造包装施設，化学製品・肥料・石綿製品製造施設などの設置には環境省の承認を要す。違反者は罰金1万リンギ以下又は懲役2年以下もしくは併科。 |
| DIA-206-1978-10-03-1 | マレーシア | 1978年10月03日 | 1970年代 | Pernas，Maraの10子社会を傘下に―Utusan Malaysiaによる。正式実施は数ヵ月後。従業員（2907名）の解雇は行わないという。主目的は，Maraの機能を技能訓練に集中すること，とされる。またマナン公営企業相は8日，近くMaraの手工業局を独立機関とする，と発表した。 |
| DIA-206-1978-10-06-1 | マレーシア | 1978年10月06日 | 1970年代 | 馬化控股（有）Multi-Purpose Holdings Bhd.，英系企業を支配下に―馬華公会の附属機関たるMPHB社（77年5月24日設立）は，英国系プランテーション企業Plantation Holdings社株29.24％を取得し，従来の保有株と合せて49.97％を支配するに至った。PH社（資産約1億リンギ）はマに2.2万エーカーの農園を保有しており，近くマレーシア登録企業となる見込み。セランゴール州政府などが採掘にとりかかっている錫鉱床（埋蔵量50億リンギ）は同社所有オイルパーム園内にあるという（77年12月31日参照）。同社は11月15日，MPBH社による支配がどうあろうと資産・負債を在ロンドン・在KLの2社に分割する，と発表。12月14日には株式保有率63.42％に。 |
| DIA-206-1978-10-07-1 | マレーシア | 1978年10月07日 | 1970年代 | ベトナムと航空協定―4日からの民航局長会談（KL）で成立，この日仮調印。マはハノイ，ホーチミンへの着陸権（週3便）と香港と北京もしくは平壌とへの以遠権，ベはKL＋1都市への着陸権（週3便）とシンガポール＋オーストラリアの1都市への以遠権を得た。共産圏との航空協定はソ連，チェコ，ユーゴに次ぎ4番目。15日，両国首相会談の席で本調印。 |
| DIA-206-1978-10-07-2 | マレーシア | 1978年10月07日 | 1970年代 | スイス・フラン債発行―スイス同盟銀行など同国銀行シンジケートとマ大蔵省官房長が協定に調印。8000万スイス・フラン（1億1500万リンギ）。期限12年，年利4.75％。開発事業にあてられる。 |
| DIA-206-1978-10-09-1 | マレーシア | 1978年10月09日 | 1970年代 | サラワクの自動車組立工場，正式開業―Sarawak Motor Industries Sdn. Bhd.設立73年7月，操業開始74年初。州経済開発公社の子会社。日野，三菱，トヨタの10車種を組立て。78年の国内での市場占有率11.3％。現在国内の組立工場は13，年産10万台で既に過剰気味のため，業界は再生車輸入の禁止などを要求している。 |
| DIA-206-1978-10-09-2 | マレーシア | 1978年10月09日 | 1970年代 | 国会開く―12月15日迄。主要成立法案次の通り。憲法（修正）法：12月8日，125対7（民行党）で通過。回教党は欠席。 ・上院に連邦区代表2名を任命。国王任命議員を8名増やして40名とする。上院議員の任期を3年（現行6年）とする。但し現議員の任期は変えない。 ・149条の「破壊活動」に69年緊急（公共秩序・犯罪防止）勅令に定める項目を含める。 ・135条（2）に定める公務員解雇には，公共の利益のための雇用関係終了は含めないものとする（独立日に遡及）（注）。 （注）旧項は，「解雇・降格処分を受ければ申し立ての機会を与える」としている。 銀行・借入金融会社（修正）法 ・金融会社の名称は69年借入金融会社法で認められた会社にのみ認める。 ・政府保証債を“無保証前貸・貸付・信用”の範囲から除く。 ・コール・マネー残高，銀行間預け入れ残高，内国交換債券，中央銀行で再割引可能な約束手形などの流動資産は預金債務との特定比率枠から外す。 ・預金債務deposit liabilities（最低流動資産比率の規制対象となる）に，中央銀行の定める他の債務を含める。 79年度予算（資料参照）。 77・78年追加予算 ・普通予算に，77年7億4340万，78年2億0430万リンギを追加支出。 所 |
| DIA-206-1978-10-10-1 | マレーシア | 1978年10月10日 | 1970年代 | 連邦事業用の土地収用進まず―カディル土地・地域開発相の発表によれば，この2年間に州政府に1043件の収用申請を行ったが，71件が認可されたのみで，連邦政府は土地収用法による強制収用（追加支出6％が必要）と同法の改正を考慮している。 |
| DIA-206-1978-10-11-1 | マレーシア | 1978年10月11日 | 1970年代 | 広州交易会へ184人出発―Pernasが組織。石油公社職員4名，マレー人商人7名を含む。 |
| DIA-206-1978-10-12-1 | マレーシア | 1978年10月12日 | 1970年代 | ファン・バンドン・ベトナム首相来訪―16日迄。13日には「共同の努力が平和・独立・自由・中立地域の形成に役立つ」，15日には「経済・社会・技術協力のためにASEANのような組織を作ることは正当な権利」と述べ，フセイン首相は15日，「ベトナムがわが国と同じく平和・独立・自由・中立実現の希求をもっていることを知り，勇気づけられた」と語った。16日発表の共同声明要旨は，（1）貿易，経済・技術協力の強化・拡大，（2）郵便，通信，観光，医療，保健，文化，体育などの協力について協議開始，（3）威嚇又は力の行使を行わない，内政不干渉，直接間接の侵略活動を行わない，（4）両首相は東南ア平和・独立・自由・中立・安定・繁栄地域化の各自の見解を表明，（5）フセイン首相は平和・自由・中立地域化実現への努力を強調。 ファン首相は13日には国家記念碑に献花。またフセイン首相が16日に明らかにしたところによると，ファン首相は「破壊活動は，直接にも間接にも遂行も援助もしない。マレーシアのゲリラに対し，かつて訓練を行っていたが，既に停止した」と語った（資料参照）。難民問題も話し合われた。 |
| DIA-206-1978-10-12-2 | マレーシア | 1978年10月12日 | 1970年代 | 79年から政府開発事業用輸入資材購入はマレー化企業のみから―大蔵省発表。一定の国内資本と30％以上のマレー資本を実現した企業にのみ輸入品納入を認可。 |
| DIA-206-1978-10-13-1 | マレーシア | 1978年10月13日 | 1970年代 | 大学新入生の非マレー人比率35％―New Straits Times社説によれば，今年，従来の25％から35％に引上げられた。ムサ教育相の10日の下院答弁では今年の合格者4400人（別の箇所では「受験3万0265人，合格6437人」と述べている）中，華人27.5％，インド人6.2％，その他0.9％。ジャファルディン副教育相11月8日答弁では，不合格者2万4048人中，マレー人1万6185，華人6575人。77年は合格者5953人中，非マレー人25％。また教育相10月14日発表によれば，海外留学生3.9万余人中，マレー人21.4％，華人60.8％，インド人16.4％，その他1.2％（4月2日参照）。一方，羅福元MCA組織局長の10月29日発表によれば，フセイン首相はこのほど，80年には華人比率を35％にする旨を約したという。 |
| DIA-206-1978-10-13-2 | マレーシア | 1978年10月13日 | 1970年代 | ペナン州政府代表団，訪中―林蒼佑州首相ら7人。11月1日帰国。同州首相は11月3日「州内自由貿易区での合弁企業設立などについても話し合った」と語った。 |
| DIA-206-1978-10-14-1 | マレーシア | 1978年10月14日 | 1970年代 | 民行党州議に当選無効判決―ペナン高裁は，7月8日の総選挙の際，立候補届不備で失格となった邱継圃Khoo Kai Por（民政運動党）の訴えを認め，ペナン州Kg. Kolam区の州議選やり直し判決を下した。失格理由は「誓約欄に署名なし」だったが，判決は「名前は他に3ヵ所記入してあり有効」とした。同区では民主行動党の黄炎光Ooi Ean Kwongが当選している（12月9日参照）。 |
| DIA-206-1978-10-19-1 | マレーシア | 1978年10月19日 | 1970年代 | 独立大学問題についての華人集会，禁止さる―22日に予定されていたが，内務省は，（1）秩序，治安を乱す，（2）討論は国会で行われている，との理由で国内治安法に基づいて開催を禁止した。当初はガザリ内相が独立大（有）当事者を呼んで「自発的取消し」を要求したが，独大側が「内相が独大設立を原則的に認める旨を宣しなければ集会を開催する」と応じなかったため，この措置がとられた。集会には2933団体8266人が出席する予定だった（9／17，12／3，11参照）。 |
| DIA-206-1978-10-19-2 | マレーシア | 1978年10月19日 | 1970年代 | 非マレー語放送は将来消滅―ラフマト情報相は下院で「ラジオ・テレビのマレー語以外の言語による放送は暫定的で，将来政府が必要と考える時に消滅する」と語った。 |
| DIA-206-1978-10-20-1 | マレーシア | 1978年10月20日 | 1970年代 | 銀行預金，貸出金利自由化―ラザレイ蔵相が予算演説の中で発表。但し原住民，小企業，個人住宅購入への貸付最高金利は従来通り法で定める。11月にはいってまず原住民銀行が1ヵ月，3ヵ月ものの定期預金金利を5.0（旧2.25）％，5.25（旧5）％に引上げ，同13日にマラヤ銀行がこれに追随，17日には〓豊（香港・上海）銀行が同じく5.25％，5.5％に，27日にはUMBCが5％，5.25％に引上げた。UMBCはまた9ヵ月，12ヵ月定期をも6（旧5.75）％，6.75（旧65）％に，優遇貸出金利も7.5（旧7）％に引上げた（77年6月2日参照）。 |
| DIA-206-1978-10-22-1 | マレーシア | 1978年10月22日 | 1970年代 | Umno最高理開く―フセイン首相は，マラッカ支部の23日再開（凍結は77年8月11日，現実の再開は78年11月18日）を発表し，新書記長，情報局長（Hj. Embong Yahya），最高理委員6名，各州連絡委員長を任命した（9月15日及び資料参照）。 |
| DIA-206-1978-10-23-1 | マレーシア | 1978年10月23日 | 1970年代 | 輸出信用保険社（MECIB），正式開業―設立は77年4月28日。授権資本金1.5億リンギ（政府50％，商銀40％，保険会社10％）。会長Tan Sri Nasruddin b. Mohd. 商工省官房長，社長Charles W. Gentry.既に15社が額面8400万リンギの契約を行った。 |
| DIA-206-1978-10-24-1 | マレーシア | 1978年10月24日 | 1970年代 | ペラ州政府3つ目の錫企業―州開発公社，M’sia Mining Corpn.，Tronoh Mines M’siaがBatang Padang区Banir 1000エーカーの錫採掘のため新会社設立協定に調印。出資比率はそれぞれ30，40，30％。経費3700万リンギ，埋蔵量20万ピクル（1万2600トン），ドレジ2台で15年間採掘の見込み。経営はPernas Charter Managementが行う。またSkt. Maju PerakとTMM社との間で1000エーカーの錫採掘を行うための協定も12月28日に予定されていたが，条件が折合わず延期された。 |
| DIA-206-1978-10-25-1 | マレーシア | 1978年10月25日 | 1970年代 | 商銀貸付先規制を緩和―中央銀行はこのほど商銀に対し，「新規貸付の20％以上を原住民に」との規定を廃し，「総貸付額の12％を原住民向けとし，実現できない場合は差額分を中銀に預託（期間12ヵ月。年利5％）する」との通達を発した。同時に「新規貸付の10％以上を農業関連部門に」との月標実現期限を18ヵ月延長（79年末まで）し，農業関連産業に食品加工を含め，他方で新規貸付額中の製造業向け比率（この1年半で21％）目標を25％から20％に引下げた（76年9月23日参照）。78年6月末迄に達成せねばならない，とされていたこれら目標数字のうち，原住民（新規貸付の20％），住宅（同10％）向けは達成されたが，他の達成期限は一旦78年末まで延期されていた。イスマイル同行総裁の27日発表によれば，金融会社の対原住民貸付比率（新規分の20％）も累積額の16％に改められた。同総裁はまた，銀行の流動性を構成する諸要素のうち，貿易手形（特に外銀の）を低減させる意向を明らかにした。 |
| DIA-206-1978-10-25-2 | マレーシア | 1978年10月25日 | 1970年代 | 錫価格，ピクル当り2000リンギを超える―アメリカ上院が錫放出法案（ITCへの5000トン拠出と備蓄錫3万トン放出）を否決したこと，供給不足長期化，などによって5月以来上昇を続け，ついに史上初めて2000リンギを突破。11月6日には2085リンギを記録したが，同15日には再び2000を割った。 |
| DIA-206-1978-10-25-3 | マレーシア | 1978年10月25日 | 1970年代 | フリーメイソン禁止せず―フセイン首相は下院で，Umno大会などで禁止要求意見の出されたフリーメイソンについて，「回教教義に反してはいるが，法的には禁止の理由はない。入会している回教徒は脱会されたい。教義は預言者スライマン（ソロモン王）時代の慣習に基づくが，現会員がシオニズムと関係をもつ，との証拠はない」と語った。 |
| DIA-206-1978-10-26-1 | マレーシア | 1978年10月26日 | 1970年代 | ベトナム，天然ゴム生産国連合に加盟。 |
| DIA-206-1978-10-27-1 | マレーシア | 1978年10月27日 | 1970年代 | 天然ゴム100年祭開催。 |
| DIA-206-1978-10-27-2 | マレーシア | 1978年10月27日 | 1970年代 | マハティール副首相訪日―11月9日迄。代表団にはFIDAのJamil Jan長官ら政府関係者，29名の民間人を含む。30日河本通産相に第6次円借款（210億円。3次計画のトレンガヌ水力発電所，LNG事業などに充当）の条件緩和を要請。11月2日には福田首相と日中条約，ベトナム首相来マなどについて会談。11月9日には「日本側は工業調整法などの説明を了解した。エレクトロニクス，ゴム，プラスチック，サービス業など小企業投資2000～3000万リンギの成約があろう。次は国内産業界が動く番だ」と語った。 |
| DIA-206-1978-10-30-1 | マレーシア | 1978年10月30日 | 1970年代 | 第2回日・マ経済協議会―31日まで東京で。マ側は（1）貿易上，銀行・海運・保険についてマ側業界を活用，（2）円・リンギ直接決済，（3）繊維・木材関連産業等の移転促進，（4）マ製品への輸入関税引下げと輸入増大，（5）マ製品輸出促進のため合弁商社設立，（6）鉱物探査への協力，（7）経営方法・技術面での協力，（8）日本語，マレー語を相互に習得，などを要望。日本側は各項について，（2）ASEAN諸国などとの決済方法も含め前向きに検討，（3）労働者訓練の徹底を図って欲しい，（4）関税は既に欧米以下に下げられている，（5）主要商品は相場物で単独の意志決定が必要，但し合弁について両国商社間の話し合いが望ましい，などの意向を表明。なおNew Straits Times 11月1日社説は，「マ国内での原料加工に日本は協力を約するだけで一向に実行しない。木材貿易は古典的な植民地関係を示している」と論じている。 |
| DIA-206-1978-10-31-1 | マレーシア | 1978年10月31日 | 1970年代 | ゴム業界，極東運賃同盟と個別回船協定―ゴム業界側は同盟にヨーロッパ向け乾ゴム・ラテクスの75％（年間40万トン）を保証，見返りに運賃2.5％割引きを得る。残る25％は自由競争。77年9月1日から3年間有効。施行のため生産者・荷主，海運業者，荷受人から成る委員会設立（77年7月1日参照）。 |
| DIA-206-1978-10-31-2 | マレーシア | 1978年10月31日 | 1970年代 | 社正党ザイヌディン書記長脱党。 |
| DIA-206-1978-11-01-1 | マレーシア | 1978年11月01日 | 1970年代 | 朝鮮民主主義人民共和国と貿易協定―劉集漢副商工相と来マ中の李世応（リ・セウン）対外貿易次官が仮調印。相互に最恵国待遇を認め，直接貿易を推進する旨を謳う。 |
| DIA-206-1978-11-01-2 | マレーシア | 1978年11月01日 | 1970年代 | 公務員の停年，55歳から60歳に引上げ―医療関係者は65歳に。再雇用の形をとり，部長が必要とする場合に限る。昇進なし。 |
| DIA-206-1978-11-01-3 | マレーシア | 1978年11月01日 | 1970年代 | サバ州政府，下級材輸出を禁止―9月30日ハリス州首相発表。 |
| DIA-206-1978-11-02-1 | マレーシア | 1978年11月02日 | 1970年代 | 個人への大規模土地供与を停止―カディル土地相発表。今後はFeldaなど公共機関にのみ認められる。土地省スポークスマンは3日，「協同組合，民間企業への供与については利点を勘案して決める」と補足説明。 |
| DIA-206-1978-11-03-1 | マレーシア | 1978年11月03日 | 1970年代 | 外人労働者数―Hashim移民局総監の発表によれば，現在国内で就労している外人労働者は1万3184人（日・米・台・韓・英など）で，マレーシア人による代替が可能になれば労働許可証は延長しない。 |
| DIA-206-1978-11-05-1 | マレーシア | 1978年11月05日 | 1970年代 | 人民進歩党大会，新党首選出―S. I. Rajah（39歳，在ジョホールの弁護士）が338票を得て，現職の孔国日（138票）を破った（資料参照）。Rajah新委員長は6日，国民戦線にとどまるべきか否かの全員投票を行う旨を明らかにした。孔前党首は開会演説で「独立大に言及するつもりだったが当局に削除された」と遺憾の意を表明。 |
| DIA-206-1978-11-07-1 | マレーシア | 1978年11月07日 | 1970年代 | 林吉祥議員に有罪判決―KL高裁は，海軍の高速警備艇購入に関する秘密情報の「不正な入手・公表」の罪で5項目累計罰金1.5万リンギ又は懲役3年5ヵ月の判決を言い渡した。林議員（DAP書記長）は9000リンギで保釈された。双方とも上告（4月23日参照）。 |
| DIA-206-1978-11-08-1 | マレーシア | 1978年11月08日 | 1970年代 | 選挙人登録，終了―9月28日からの78年度登録期間中，新規成人20万人，住居変更5万人（共に推定）のうち，登録したのは8.3万人のみだった。 |
| DIA-206-1978-11-08-2 | マレーシア | 1978年11月08日 | 1970年代 | Kadir Shamsuddin石油公社会長死去―58歳。デザレイ前会長のあとを継いで76年10月1日に会長就任。後任会長には79年1月1日，Tan Sri Abdullah Salleh官房長官が就任。 |
| DIA-206-1978-11-09-1 | マレーシア | 1978年11月09日 | 1970年代 | 鄧小平副首相来訪―12日迄。10日，「ASEANの平和・自由・中立地域化構想，経済・安保面での連帯強化を支持する。70年にラザクが中立化を提唱した頃より大国間の覇権争いははるかに尖鋭化した」，11日には「両国は外国の侵略，破壊活動，支配，干渉に反対」と語った。一方フセイン首相は10日，「大国間の対立は東南アに利をもたらさない。わが国は等距離外交を貫く。国民を某大国に賛成させたり反対させたりする基地としてわが領域を使うのを許さない。両国間には不可避の経緯から生じた懸案があり，解決に努めねばならない。マの大幅入超是正を望む。ASEANの目標，目的は中国の利益と一致する」と述べた。またフ首相は12日の記者会見で中国のゲリラ支援について，「言葉だけでなく行動で中国を判断する。鄧副首相は率直に“中共のマ共支援は大原則であり中国にとって重大な国際的意味をもつので，（不支援保証については）何も言えない”と述べた。これまでのところ中国のマ共支援は無視し得るほどで，近年マ共の活動は鎮静化している。『革命の声』は数ヵ月来中国で新聞に載らなくなった」と述べた。 華人について鄧副首相は11日，（1）平和裡に暮していることを知り満足，（2）一貫してマ国籍・ |
| DIA-206-1978-11-13-1 | マレーシア | 1978年11月13日 | 1970年代 | 天然ゴム生産国・消費国会議―国連一次産品共通基金計画の一環。12月8日迄。49ヵ国参加。生産国側の下限価格設定要求にアメリカなどが難色を示し，緩衝在庫規模でも生産国側の50万トン（当初案に臨時在庫10万トン上積み），アメリカの60万トン（当初案から10万トン引下げ）案が対立して，具体的合意のないまま閉会。次回は3～4月。 |
| DIA-206-1978-11-14-1 | マレーシア | 1978年11月14日 | 1970年代 | 一次産品共通基金に関する会議―UNCTAD主催，ジュネーブで。梁棋祥1次産業相出席。 |
| DIA-206-1978-11-14-2 | マレーシア | 1978年11月14日 | 1970年代 | 台・韓・日に木材使節団―サバ，インドネシア木材関係者が参加。サバ側団長はサレー州首相。23日に帰国し，「現在の価格決定権は日本の大商社に握られており，売買方法を改める必要がある」との両使節団共同声明を発表。同州首相は30日ジャカルタで，「インドネシア，サバ両政府が日本に木材輸入企業を設立することも考えている」と語った。 |
| DIA-206-1978-11-15-1 | マレーシア | 1978年11月15日 | 1970年代 | ハムザ法相のDatuk位剥奪の動き―パハン州摂政評議会（議長T. A. Bendahara）がハムザ，Dk. Ibrahim b. Mohd.弁護士（Genting Highlands会長）のDatuk剥奪をスルタンに進言する旨，全員（37人）一致で決定。両名も議員だが欠席していた。新州首相決定に際してハムザUmno同州連絡委員長がスルタンに諮らなかったことが直接の原因とされる。フセイン首相は19日にスルタンと会見した後，事実関係の調査を指令，27日にはハムザを国民戦線パ州連絡委員長に任命。 |
| DIA-206-1978-11-16-1 | マレーシア | 1978年11月16日 | 1970年代 | 外資・公営企業の合弁促進へ―マハティル副首相はマレーシア経営機構MIMとの懇談後，「国内民間企業が消極的な態度を変えなければ，外資と公営企業との合弁を推進しよう」と述べた。 |
| DIA-206-1978-11-16-2 | マレーシア | 1978年11月16日 | 1970年代 | 石油公社の77年度利益―フセイン首相の下院答弁によれば，77年4月～78年3月の純益は15.87億リンギで，うち14億リンギはLNG，アンモニア肥料，精油事業（工費総計50億リンギ）用に積立て。 |
| DIA-206-1978-11-17-1 | マレーシア | 1978年11月17日 | 1970年代 | インドネシア警察との協力強化―両国高級警察会議で，直接通信の開設，合同演習，人員交換等に合意（77年10月11日参照）。なお24日には駐イ大使にユヌス副警察長官が任命された。 |
| DIA-206-1978-11-20-1 | マレーシア | 1978年11月20日 | 1970年代 | 第1回ASEAN-EC閣僚会議―21日迄ブリュセルで。 |
| DIA-206-1978-11-22-1 | マレーシア | 1978年11月22日 | 1970年代 | ベトナム難民問題で特別班―ガザリ内相が下院で発表。Ghazali Che Mat陸軍少将を長に軍警及び役人で構成。不法入国阻止，暫定居留と第3国への移住との監察などにあたる。2504人を乗せたハイホン号が5日以来クラン沖に強行投錨するなど，この3ヵ月来マレーシア，特に半島東海岸に漂着するベトナム難民が急増し，マ政府にとって深刻な“重荷”となっている。この日トレンガヌ河口で難民船が転覆し，100余名が死亡した。 12月11日にはジュネーブで国連難民会議が開かれ，ガザリ内相がベトナムに流出防止を，先進国には引取り数増大を訴えた。マへの流入は77年2500人，78年9月4358人，10月9808人，11月1万8169人。12月半ば現在4.7万人が滞在。 |
| DIA-206-1978-11-22-2 | マレーシア | 1978年11月22日 | 1970年代 | 1～10月の工業投資増える―劉集漢副商工相の下院答弁による。 |
| DIA-206-1978-11-24-1 | マレーシア | 1978年11月24日 | 1970年代 | Pernas系企業による株式取得進む―Pernas Securities社の完全子会社Tradewinds（M）社がInland＆Peninsular Development社の950.4万株（31.73％）をHaw Par Brothers Internationalから3050万リンギで購入。これによりT社はIPD社株50.86％を掌握。 |
| DIA-206-1978-11-24-2 | マレーシア | 1978年11月24日 | 1970年代 | ポーランド初代駐マ大使，信任状提出―71年の国交以来，駐インドネシア大使が兼任していた。 |
| DIA-206-1978-11-25-1 | マレーシア | 1978年11月25日 | 1970年代 | 株式のマレー化規制，緩和―マハティール副首相は，次の3条件の下で原住民留保株の他種族への販売を認める，と発表した。（1）原住民による引受けにあらゆる手段を講じたこと，（2）販売先には非原住民マレーシア人投資家優先，（3）企業の業績が上り次第できるだけ速かに原住民に転売する。価格は時価とし，商工省と協議する。マ副首相はまた，民間企業での原住民雇用についても柔軟に対処する，と述べた。同相は，「76年には認可事業投資額28億4040万リンギ中，マレー資本は4億9720万（17.5％），77年には34億0150万リンギ中5億8620万（17.22％）で，マレー資本の比重は下った」とし，マレー人に上場企業のみでなく非公開企業への投資も積極的に行うよう呼びかけた。これについてNew Straits Times 27日社説は，「今年EAC，K. L. Kepong両社のマレー株公募に7～9倍の申込みがあったところから見て資金は充分にある。公的機関に資金を吸収し投資すべきだ」と述べている。 |
| DIA-206-1978-11-25-2 | マレーシア | 1978年11月25日 | 1970年代 | 回教党第24回年次党大会―27日迄。外国企業による利益流出を制限，ベトナム難民への断乎たる措置，などを決議。24～26日の青年部大会では，中国との断交，独立大（有）登録取消し，金曜日の休日化，などを決議。党員は13.4万人。 |
| DIA-206-1978-11-26-1 | マレーシア | 1978年11月26日 | 1970年代 | 馬華公会第26回党大会―決定事項は，（1）下院での独立大設立提案に反対，（2）ラーマン学院の大学昇格に反対（政府所管となるため），（3）非マレー人学生受入れのため大学拡充を，（4）公務員，土地開発に人種構成反映を，など。25日の青年部大会では，（1）部員を45歳以下の男子に限る。但し部長，支部長には年齢制限せず，（2）“華文小学校を廃止せよ”とのスハイミUmno青年部長（9／14参照），Koding下院議員の発言を非難，（3）華人への服装押しつけ反対，などを決議。 |
| DIA-206-1978-11-28-1 | マレーシア | 1978年11月28日 | 1970年代 | 東南ア防衛担当官会議開く―KLで29日迄。 |
| DIA-206-1978-11-28-2 | マレーシア | 1978年11月28日 | 1970年代 | ガザリ内相，ゲリラの現状を語る―上記会議においてガザリ内相は次の点を明らかにした。 ・数ヵ月にわたる特務浸透工作が北カリマンタン人民軍の投降（74年3月4日）をもたらした。その後半島部での特務工作が成功し，この8週間は破壊活動は起っていないし，この2年間は記念日恒例の赤旗掲揚事件もない。ゲリラは回生を図ってオラン・アスリ工作に活路を見出そうとしている。 ・ゲリラの中ではタイ籍華人が最も多くなっている。第10支隊員も華人がマレー名を使っている例が多い（75年6月19日参照）。 ・マ共3派は共にそのメッカは北京で，北京のお墨つきを争っている。北京はマ共中央派に（その勢力に失望はしているものの）固執している。ハノイは，いずれもマレー人の参加を得られない限り土着勢力とは看做さないだろう。現状ではハノイがいずれか1派を傘下に入れることはあるまい。 ・ベトナムのマ共支援は中国から求められたものであり，中国と対立した今，ファン首相が支援停止を公表するのは当然だ。 ・マレー人は，中国が公然と支持しているマ共を恐れ，自らの共産党を作るかも知れない。その時ベトナム共産党はその土着ゲリラを支援するだろう。所謂難民の中に工作者をまぎれ込ませ・ |
| DIA-206-1978-11-29-1 | マレーシア | 1978年11月29日 | 1970年代 | ラザレイ蔵相訪日―12月3日帰国し，「円・リンギ市場創設について話し合う予定だったが，日本側に時間がなかった。実現にはGATTの承認が必要だ。液化天然ガス運搬船5隻の83年までの借用について，日本側が具体的提案を行った」と語った。 |
| DIA-206-1978-12-01-1 | マレーシア | 1978年12月01日 | 1970年代 | 原住民銀行東京支店開設―従来の事務所が昇格。開店式に出席したラザレイ蔵相は「貿易決済のためにリンギ市場を創設することが主目的。合理的な交換レート処理を行いたい」と語った。10月5日にはニューヨーク支店が開店している（1／5参照）。 |
| DIA-206-1978-12-01-2 | マレーシア | 1978年12月01日 | 1970年代 | 回教布教運動月間始る―最高責任者はナシル下院議長。パハン，ケダ両州スルタンは全国回教問題評議会未加盟を理由に参加拒否。ナシルは6日，「2州の不参加は遺憾」と述べたが，ケダ州スルタンは7日，「10月7日に開始した。ナシルの州宗教問題干渉は遺憾」と反駁，同州Umno，国民戦線指導者は23日の特別会議でスルタン支持を決議。 |
| DIA-206-1978-12-03-1 | マレーシア | 1978年12月03日 | 1970年代 | 人民連合党独立大への態度決定―中執委で。独立大設立は支持するが，まず国王の勅許を得た後に国会にはかるべきだとし，国会での民行党の設立支持提案には反対。同党は国王への設立認可請願書に署名している。Star6日社説は，この決定を欺瞞と決めつけた。楊国斯書記長は独大（有）に対し，“DAPに国会での独大設立提案撤回を求めて欲しい”との書簡（3日付）を送ったが，独大理事会は9日，これを拒否。 |
| DIA-206-1978-12-05-1 | マレーシア | 1978年12月05日 | 1970年代 | ポーランドのウォチャツェク外相来訪―リ外相との間で二重課税防止協定（調印は77年9月16日）批准書交換。文化協定締結，72年経済・技術協力協定の改定で原則的合意。7日の共同声明でウォ外相はASEANの役割を積極評価。 |
| DIA-206-1978-12-07-1 | マレーシア | 1978年12月07日 | 1970年代 | シャー・アラム，正式にセ州州都に―スルタンが宣書。同時に市に昇格。面積9000エーカー（うち工業区1200エーカー），人口1万人。 |
| DIA-206-1978-12-09-1 | マレーシア | 1978年12月09日 | 1970年代 | ペナンKg. Kolam区やり直し州議選―（10月14日参照）。 黄炎光Ooi Ean Kwong（DAP） 8063 邱継圃Dk. Khoo Kay Por（GRM） 4398 李徳輝 Lee Teik Hooi（無） 62 無効246，投票総数12769，有権者17625（華14103，マ1734，イ1213），投票率72.4％。 |
| DIA-206-1978-12-11-1 | マレーシア | 1978年12月11日 | 1970年代 | DAP，下院で独立大設立支持提案を撤回―林吉祥書記長は，独大（有）が訴訟を準備していることに鑑み当面提案をとり下げる，と発言。この後ムサ教育相は大学の非マレー人学生数を増大させる旨発表（DAP議員は教育相への発言許可に抗議して退場）。 |
| DIA-206-1978-12-11-2 | マレーシア | 1978年12月11日 | 1970年代 | 枢密院，75年緊要（治安案件）条例を無効と判決―武器不法所持で同条例により死刑判決（76年11／17）を受けていた鄭清宝Teh Cheng Pohに対し，同条例は無効として連邦裁への差し戻しを言い渡した。このため政府は，同種の裁判を暫時停止した。5日の副法相下院答弁によれば，同条例による死刑確定者はこれまでに44人。一方民行党の黄炎光ペナン州議は30日，検事総長及び隣保制監督官を相手どって同条例違憲訴訟を起した。 |
| DIA-206-1978-12-11-3 | マレーシア | 1978年12月11日 | 1970年代 | American Express録行，Pacific銀行株を20％取得―米国銀行のマ国内銀行株取得は初めて。P銀行会長は陳修信。 |
| DIA-206-1978-12-13-1 | マレーシア | 1978年12月13日 | 1970年代 | セランゴール州皇室への非難―州議会でRaja Zulkifli議員（Umno，N．スンビランの皇族）が「州スルタン一族が伐採，住宅建設，工場用地，鉱山，ラテライト鉱区，採石場認可を申請しているが，実のところ彼等は非マレー人に利用されている。ラーマン著Viewpointsから皇室との闘いを学ぶべきだ」と発言。スルタンは15日，「私自身州政府に土地を申請したが拒否され，息子Tengku Sulaimanに認可がおりた。正当な手続きを経ている」と反駁，州皇室評議会は16日「皇室に企業活動はあるが総て合法」と発表。ズ議員は18日の州議会でスルタンに謝罪。 |
| DIA-206-1978-12-14-1 | マレーシア | 1978年12月14日 | 1970年代 | ASEAN経済閣僚会議―KLで16日迄。当初は6～8日の予定だった。共同工業プロジェクトのうち，マ，イの尿素事業については16日，協定に仮調印。当事国60％，シ1％，他3国各13％の出資比率で合意。マの尿素工場は84年操業開始，尿素年産54万トン，アンモニア36万トンで，従来2.3億米ドルとされていた総工費は上方修正された。イ工場は79年3月設立，尿素50万トン。タィの岩塩ソーダ灰事業も承認された。 域内特恵貿易への500品目追加（実施は79年3月15日。累計1326品目に），食糧緊急備蓄（米を主体に5万トン。マは6000トン）設置についても合意。 |
| DIA-206-1978-12-15-1 | マレーシア | 1978年12月15日 | 1970年代 | コンコルドの領空通過を認可―77年12月2日，環境破壊を理由に英国航空の申請を拒否し，以後交渉が続けられていたが，6ヵ月の試験運航を認めた。ロンドン―シンガポール間就航は1月21日の予定。 |
| DIA-206-1978-12-16-1 | マレーシア | 1978年12月16日 | 1970年代 | 商銀，金融会社の法定準備率引下げ―11月28日，イスマイル中銀総裁発表。商業銀行は6％から5％に，金融会社は4％から2.5％に。証券銀行は1.5％に据置き。これにより1億7880万リンギが貸出可能となる（76年2月16日参照）。貸付の伸びが預金の伸びを大きく上回って来たためとられた措置。 |
| DIA-206-1978-12-17-1 | マレーシア | 1978年12月17日 | 1970年代 | セランゴール州Beranang警察署，銃撃さる―武装分子4人により。警官1人負傷。銃14丁が奪われた。ハニフ警察長官は30日，共産分子の所業と発表。 |
| DIA-206-1978-12-19-1 | マレーシア | 1978年12月19日 | 1970年代 | セランゴール，鉱山規則強化―州議会でMining Enactment（Amdt.）を可決。不法鉱山業者は罰金10万リンギ又は懲役3年。監督官，警官，土地税官に不法業者逮捕権及び施設没収権賦与（1月9日参照）。 |
| DIA-206-1978-12-20-1 | マレーシア | 1978年12月20日 | 1970年代 | 工科大卒業式―10月7日の予定だったが，教育省の「非マレー学生はマレー礼服でなくガウンとソンコでも可」との通達にマレー学生が反対したため，無期延期となっていた。卒業生100人中46人出席。席上ヤクブ学長代行（サラワク州首相）は，M’sian Institute of Architectsなど民間機関が非マレー人技術者を養成して工大卒マレー人の職を奪っている，と非難した。 |
| DIA-206-1978-12-20-2 | マレーシア | 1978年12月20日 | 1970年代 | サラワク国民党大会―21日迄。大学でのサラワク学生枠拡大，州内に大学設立，全原住民への公正な経済活動機会提供，などの要求を採択（資料参照）。 |
| DIA-206-1978-12-23-1 | マレーシア | 1978年12月23日 | 1970年代 | イポー郊外Keramat Pulai密林で保安隊員1人ゲリラに射殺さる―1人負傷。 |
| DIA-206-1978-12-27-1 | マレーシア | 1978年12月27日 | 1970年代 | 労組会議（MTUC）大会―30日迄。国王に憲法135条（2）改正（10／9参照）に同意しないよう求める動議を全会一致で採択。専従者労組が，MIDA（旧称FIDA）の外資誘致のための“低賃金と強大な経営者権限”宣伝を非難する決議を提出。“ズサンな資金管理”に質問が集中。森林労組FEUが脱退。新役員は次の通り。 委員長 Dr. P. P. Narayanan 首席副委員長 T. Narendran 副委員長 A.Ragunathan，A. H. Ponniah，Zainal Rampak，G. Perumal，Mohd. Abas，Ashari Mohd. 書記長 V. David（任命。民行党） 副書記長 A. V. Kathiah（民行党） |
| DIA-206-1978-12-28-1 | マレーシア | 1978年12月28日 | 1970年代 | カラー・テレビ放送開始―全番組のカラー化は82年。 |
| DIA-206-1978-12-30-1 | マレーシア | 1978年12月30日 | 1970年代 | ズルキフリUsno副委員長，汚職容疑で逮捕さる―10万リンギで保釈。 |
| DIA-206-1978-12-30-2 | マレーシア | 1978年12月30日 | 1970年代 | 人民連合党隔年次大会―1月1日迄。王委員長は，土地申請処理の迅速化を州政府に求め，また言語政策は一部に被奪感を与えるほど性急ではいけない，と述べた。王其輝委員長，楊国斯書記長を再選。 |
| DIA-206-1978-12-31-1 | マレーシア | 1978年12月31日 | 1970年代 | SPM，英国一般資格試験GCEと同格に―ムサ教育相は，「ケンブリジ大がマレーシア資格試験SPMをGCEと同格と認めた」と発表した。 |
| DIA-206-1979-01-01-1 | マレーシア | 1979年01月01日 | 1970年代 | パハン州ブントン全域管制区に－午後3時～午前3時には立入禁止。就労には許可証を要す。同区森林地帯は従来も終日外出禁止令が布かれていた（78年12月10日治安当局発表）。また労働者登録制がパハン全州で実施され（同日州首相発表），同州Lembingでは居住登録法令が施行された。 |
| DIA-206-1979-01-01-2 | マレーシア | 1979年01月01日 | 1970年代 | コタ・キナバル，市に昇格－ |
| DIA-206-1979-01-01-3 | マレーシア | 1979年01月01日 | 1970年代 | 生産者米価引上げ籾の最低保障価格をピクル当り2リンギ引上げ，長粒32，中粒30，短粒28リンギに（マナン公営企業相1/22発表）。なおケダ米作農民協会は78年末，米価引上げより肥料等補助金の増額を求める旨を決めている。精米業者は精米価格の引上げ（中粒で1袋＝163カティ≒100kg当り77.6リンギを82.8リンギへ）を要求したが稲米庁はこれを認めず，2月14日，業者への機械購入資金補助を発表。 |
| DIA-206-1979-01-02-1 | マレーシア | 1979年01月02日 | 1970年代 | 全国稲米庁，サバで米の精米・流通を管轄下に。 |
| DIA-206-1979-01-04-1 | マレーシア | 1979年01月04日 | 1970年代 | マレー化遅滞企業に警告－スハイミUmno労働局長（青年部長）は，最近の同局調査の結果，経営者のマレー化を名目だけにとどめ，雇用面でもマレー人を差別している企業のあることが明らかになった，と警告。11日にはUmno青年部経済・財政局長のDk.Najib副エネルギー相が，「非マレー人経営者がマレー人従業員にマ留保株を買わせ，認可取得後譲渡させていた例がある。これは経済的破壊活動である。これは氷山の一角で，従来のマ留保株引受超過が真にマレー人によるものか否か疑問だ」と述べた。2月6日にスハイミ局長はマ副首相に報告書（新経済政策逸脱の大手エレクトロニクス6社の名，解決策などを記載）を提出。 |
| DIA-206-1979-01-07-1 | マレーシア | 1979年01月07日 | 1970年代 | ブルネイ・英友好協力条約本調印－スルタンと英国のGoronwy-Roberts外交・英連邦担当国務相がブルネイで。83年末独立を定める（78年6月29日参照）。マレーシアは国王，フ首相が祝電を送った。ブルネイ人民党のO.A. Latif情報局長は9日，「条約は歓迎するが，わが党に協議しなかったのは遺憾」と表明。 |
| DIA-206-1979-01-08-1 | マレーシア | 1979年01月08日 | 1970年代 | ”S. Darby社，Guthrie社乗取りを画策―S.D.社（Pernas等マレーシア企業が株式の60％を保有）がロンドンの証券銀行Kleinwort Benson社を通じて発表。普通株425ペンス（R.18.7），優先株60ペンスで全発行株式購入（総額5.5億リンギ）の意向。G社は現在マ国内に7万7220haのエステート（オイルパーム50.5％，ゴム49％，茶0.5％）を保有，G.Ropel社（マレーシア資本40％）が経営にあたっている。77年の税込み利益はS.D.社1億8450万，G社8500万リンギ。S.D.社は78年にマ，シの銀行から1.07億ポンドを借入してG社株4.8％を取得している。マ副首相は9日，通常の経済活動と看做す旨を表明，2月5日には“イギリス資本がこの件に関し対マ投資停止の脅しをかけている”と非難。同日・ロンドン・シティ接収・統合審査委のShawcross会長は正常な取引と見る旨を表明。G社は同7日株主に対し，“資産評価に基づけば株価は628ペンス”として売却を拒否するよう通告。G社の第1，2位の株主Anderson Family Trusts, M＆G Investment Managementも反対にまわった。S.D.社は当初回答期限を2月16日に設定したが，一旦3月2日に延期した後，3月1日には，(1)普通株1株につき現金8.60ポンド＋S.D.社株（10ペンス）3株―計534ペンス相当―もしくは現金523.75ペンスとする，(2)78，79年度のS.D.社配当も受取り可，との新提案を示した。G社側の拒否姿勢は変らなかったが，一般株主の多くが売却に応じ，3月27日の最終期限までにS.D.社は普通株44.8％，優先株55.6％の支配に成功した。これによりS.D.社傘下のプランテーション面積は38.5万エーカーとなった。なおこの間，S.D.社の子会社Consolidated Plantation Ltd.が2月21日にPua Estate Sdn. Bhd.（サバにココア園など1万エーカー所有）の全株を1010万リンギで購入し，3月5日にはブミプトラ企業たるSykt. Hadapan Bhd.（パーム園など2800エーカー所有）の株式の4.5％を取得した（3/5参照）。なおS.D.社8月27日発表によれば，同社の78年7月～79年6月の税込み利益は2億1890万リンギ（うち80％は在マ事業）で前年比4170万リンギ増。CPL社（S.D.系が株式の64％保有）は9月4日，同社グループの親会社機能を在マ企業に移管し，両社株式を10ペンス対50センで交換する，と発表した。” |
| DIA-206-1979-01-08-2 | マレーシア | 1979年01月08日 | 1970年代 | プノンペン陥落で外相声明―各国にカンボジア内政への不干渉を訴える。New Straits times9日社説は，「ファン・バンドン首相の内政不干渉誓言は空約束だった。ASEANとハノイとの関係を再検討せよ」と述べている。リ外相は11日，「中立を守る。新政権承認については当分静観する」と言明。13日の国連安保理でマ代表は「国境紛争では中立を守るが，今回の事態は他国による武力侵略であり，即時撤兵要求決議を採択せよ」と演説。 |
| DIA-206-1979-01-12-1 | マレーシア | 1979年01月12日 | 1970年代 | ユーゴ貿易展開く－KLで21日迄。86社参加。 |
| DIA-206-1979-01-12-2 | マレーシア | 1979年01月12日 | 1970年代 | カンボジア問題でASEAN外相会議－バンコクで13日迄。共同声明要旨は次の通り。相互の独立・主権・領土保全を尊重し，平和と安定の維持強化に協力するというベトナムの誓約を想起しつつ，次の点に合意した。(1)9日のインドネシア外相声明再確認，(2)カンボジアへの武力干渉に強い遺憾の意を表明，(3)カンボジア人民が外部勢力の介入なしに自らの未来を決める権利をもつことを再確認，(4)全外国軍隊の即時全面撤退を求める，(5)国連安保理の討議を歓迎し，域内の平和・安定回復に必要な措置を講ずるよう求める。難民についても，ベトナムその他難民派生国に然るべき措置をとるよう求める共同声明発表。New Straits Times15日社説は，「ベトナム名指しに失敗。カンボジア承認は見送られた。ASEANがためらえばベトナムは益々強硬になる」と論評。シンガポールのラ外相は19日KLで「かつて反植民地主義は反西欧主義と同義だったが，今や非同盟，第3世界，共産国が侵略することを知った」と述べた。 |
| DIA-206-1979-01-15-1 | マレーシア | 1979年01月15日 | 1970年代 | ベトナム難民の上陸許可停止－フセイン首相発表。現在5万3069人おり，過重な負担となったため。ガザリ内相は16日，「ベトナムが近隣諸国の難題を無視し続けるなら，不法入国者は2～3ヵ月に50万人は増えよう。ベトナムはASEANとの友好を望むなら態度を改めよ。行き場のない者は引取るべきだ。流出者には北ベに反発する南ベ人，最近では華人が多いが，華人を中国公民と看做す中国にも責任の一端はある。皆西側諸国行きを望んでいるが，これは共産主義から少しでも離れたいためだ。彼等がベトナムのマ占領計画の一環として送り込まれた，との見方は誤りだ」と語り，マ副首相は24日「“世界的視野”を自称するグループが南シナ海で難民に地図等を与えマ行きを指示している。今後難民船は総て公海に追い返す」と述べた（6/12参照）。 |
| DIA-206-1979-01-17-1 | マレーシア | 1979年01月17日 | 1970年代 | イポー近郊でゲリラ掃討作戦－2月3日迄にゲリラ1人死亡，1人負傷，保安隊1人死亡，1人負傷。 |
| DIA-206-1979-01-17-2 | マレーシア | 1979年01月17日 | 1970年代 | 緊急（緊要権力）勅令，議会立法に－78年12月11日の鄭清宝裁判でロンドン枢密院が「69年緊急勅令に基づく国王の緊要条例制定権は71年2月20日の議会再開時に消滅」との判断を示したため，政府は同勅令＝Emergency（Essencial Power）Ordinanceの法制化を図って急拠議会を召集。下院では回教党4名の反対のみで通過。民行党議員は“不都合になれば法を改訂するという勝手なやり方”に抗議して退席。鄭清宝はKarpal Singh（民行党）を代理人として16日にペナン高裁に対し議会召集差止めの仮処分を申請し，同夜ナシル下院議長に喚問状が出されたが，同議長は受け取りを拒んだ。また議会は，審議を一日で完了するため議会運営規則48条の停止を決めた。1月25日公布。これにより同勅令は71年2月20日に遡って法令化され，全派生条令の施行日からの有効性が追認された。また連邦裁に75年緊要（治安案件）条例に基づく死刑判決12件（高裁での死刑判決は他に37件）の再審権限が賦与された。弁護士会は17日，「民主国家で司法府が無罪とした者を立法府が有罪とした最初の例」と反対声明。枢密院は1月24日にも，火器不法所持で死刑判決の下され（77.1. 11）ていた黄瑞清について，陪審員なしの判決だったことを理由に連邦裁に審理やり直しを命じた。連邦裁は5月18日，鄭，黄を除く死刑囚8人について，“刑事犯の枢密院上訴は78年1月1日に廃止されており，それ以前に上訴がなされていないから再審不要”との決定を下した。6月に鄭，黄（イポー高裁）の再審を決定。鄭は8月16日にペナン高裁で死刑判決， |
| DIA-206-1979-01-17-3 | マレーシア | 1979年01月17日 | 1970年代 | ケランタン，新規住宅の70％をマレー人に割当－モハメド州首相が確認。困難な場合，業者の訴えを考慮。 |
| DIA-206-1979-01-20-1 | マレーシア | 1979年01月20日 | 1970年代 | サラワク，Muara Tuang区州議補選－Dk Mohd. Musa（PBB）の死去に伴うもの。Adenan b. Hj. Satem（PBB）3,643 Razali b. Sabang（Pajar）846 無効79，投票総数4,569，投票率74.9％ |
| DIA-206-1979-01-20-2 | マレーシア | 1979年01月20日 | 1970年代 | ASEAN相互軍事援助も－呉清徳副運輸相は，「ベトナムはカンボジアの次にタイ，マに手を伸ばすかも知れない。ASEAN諸国が外部侵略を受けた場合，加盟国の自発的軍事援助を期待できる」と語った。 |
| DIA-206-1979-01-20-3 | マレーシア | 1979年01月20日 | 1970年代 | 陳勝堯Pekemas副委員長，民行党入り－ |
| DIA-206-1979-01-22-1 | マレーシア | 1979年01月22日 | 1970年代 | フセイン首相，インド訪問－25日迄。デサイ首相らと会談。24日，経済技術協力協定，犯罪人引渡し協定（政治犯は除く）に調印。随行のリ外相は23日ビハリ外相に，カンボジア新政権承認についてASEANが共同歩調をとる旨を伝えた。New Straits Times 2月11日は，「インドのカンボジア新政府承認延期はフセインの収穫」と述べている。 |
| DIA-206-1979-01-23-1 | マレーシア | 1979年01月23日 | 1970年代 | ラブアン島にアルミ精錬工場建設へ－韓国政府・サバ州政府が合意。総工費16億リンギ，82年生産開始，年産40～50万トン，仏資本も参加，ボーキサイトは豪・印から輸入。マ環境保護会EPSMは2月3日，同工場及び同州Tenomに計画されている紙パルプ工場は環境を著しく破壊する，と警告。 |
| DIA-206-1979-01-25-1 | マレーシア | 1979年01月25日 | 1970年代 | フセイン首相パキスタン訪問－28日迄。フ首相は歓迎宴で「カンボジアからの外国勢力の即時撤退を求める」と述べ，ハク大統領もこれに合意。26日両国外相が文化協力協定に調印。 |
| DIA-206-1979-01-25-2 | マレーシア | 1979年01月25日 | 1970年代 | Umno，各支部にマレー保留地売却阻止を訓令－2月27日には同党ペラ州Bt.Gajah区会が“遊休中の保留地購入・開発のための機関設置”を要求。4月23日シャリフ農相は「抵当ブミプトラ保有地買戻しのため，農業銀行に3000万リンギの貸付基金を開設する」と発表。同日サヌシ副土地相も「対策機関にFelcraを追加（従来はUDA，農銀のみ）する」と発表。同24日にはN.スンビラン州でマ保留地購入のための財団設立を決定。しかしいずれに対してもマレー農民の反応は鈍い。半島部のマ保留地は現在430万エーカーで半島部面積の13.3％（7/1土地省発表）。なお現在，零細保留地の共同所有が開発を妨げていること，州により“マレー人”の定義に若干の相違があること（“マラヤ語”を話す者を含めるか否か，など），が早急な解決を要するとされている。 |
| DIA-206-1979-01-30-1 | マレーシア | 1979年01月30日 | 1970年代 | 林蒼佑ペナン州首相訪米－2月8日からはベネズエラ，ブラジル，英，独，仏，スリランカ，タイへ。資本誘致のため。留守中の州首相代理には初めてマレー人（Khalid Ahmad行政議員）が就任。Umnoと鄭耀林議員の就任を求めた民政党との対立は，2月25日解決（マハティル副首相発表）。3月初に帰国。 |
| DIA-206-1979-02-01-1 | マレーシア | 1979年02月01日 | 1970年代 | ジョホール州で回教法施行－78年12月に州議会を通過。主内容は(1)2人目の妻をもつ場合，正妻の同意は不要だが，婚姻認証官Kadi Besarに充分な収入のあること示さねばならない。妻達を平等に扱わねば罰金500リンギ又は懲役3ヵ月。妻を虚待すれば250リンギ又は15日又は併科。(2)反回教教義の宣伝を行えば500リンギ又は3ヵ月又は併科。(3)公開の場での飲酒は100リンギ又は15日，(4)金曜の祷を3回続けて欠席すれば100リンギ又は15日。 |
| DIA-206-1979-02-02-1 | マレーシア | 1979年02月02日 | 1970年代 | ジョホール出身の中高校生ゲリラ，7人射殺さる－オスマン州首相が「最近の出来事」として発表。タイ国境での保安隊との戦闘によるもので，他に4学生が投降。数日前に共産学生10人を逮捕。78年末迄に中高校生70人（うち女性26人）逮捕，17名が自首。 |
| DIA-206-1979-02-03-1 | マレーシア | 1979年02月03日 | 1970年代 | リタウディン外相，ブルネイ訪問独立協定調印に祝賀の意を伝えた。閣僚の訪問は68年のラーマン首相（当時）以来。マ政府筋7日発表では，政府は安保面などでの協力を準備中。 |
| DIA-206-1979-02-04-1 | マレーシア | 1979年02月04日 | 1970年代 | サダオ，ベトンで新たに合同作戦－6日，ソンクラでのタイ・マ地域国境委で両軍指揮官が発表。サダオはマ共革命派（600人。タイ共に近いとされる），ベトンはマ共中央委派“第3中隊”の拠点という。“合同作戦79-2”と名づけられた作戦は両国空軍による地雷原爆撃によって始められ，9日から地上軍（各2000人）出動。国境委では，インドシナ新情勢でゲリラに外部から武器および精神的支援がもたらされた可能性のあることについても討議。作戦に先立って1月下旬に両国統合軍事情報団を設置，タイは農村治安軍を新設。78年4月23日に開始された合同作戦Selamat Sawadee Iは1月末で完了（マ軍発表ではゲリラの死者10，投降7，発見したキャンプ26，食糧庫16）。タイ作戦軍ピン司令官の2月22日発表によれば，79-2によるゲリラ死者は100人以上，容疑者逮捕20人。マ軍側6月2日発表によればベトンでのゲリラ死者は15人。この間5月28日にはサダオで警察署が襲撃され警官4名が負傷（7/17参照）。 |
| DIA-206-1979-02-04-2 | マレーシア | 1979年02月04日 | 1970年代 | ラブアン・サンボアンガ間通商の危機－サンボアンガ・バーター貿易協同組合代表がコタキナバル，ラブアン，ブルネイ，クチン，シンガポール訪問に出発した。これはラブアンに替る取引港を探すためと言われる。比政府はラブアンでの取引が過大で入超も大幅になり過ぎたとの見解をもっているとされる（New Straits Times4日）。代表団は7日，ラブアン業界との間で新バーター協定を結び，危機は一応回避された。2月半ばからは100トン級の鋼鉄船が就航。比政府は12月23日にブルネイ，サラワク，シンガポールでの取引を許可。 |
| DIA-206-1979-02-05-1 | マレーシア | 1979年02月05日 | 1970年代 | ロンドン金融街セミナ－―英国金融界代表を迎えてKLで7日迄。マ副首相は開会演説（ムサ教育相代読）の中で，「（Sime Darby社のGuthrie社乗取りについて）英報道機関は裏口からの国有化と非難し，投資停止を呼びかけているが，我々は脅しに屈しない」と述べ，ラザレイ蔵相は6日「わが国は偏狭な国有化はとらず，公正な価格での株式取得によって主要経済活動分野でのマレーシア化を進める。それに伴う資本の流出は自由であるが，外資には証券銀行など新分野が開かれつつある」と述べた。他方，ロンドン統合・接収審査委のShawcross会長は「国家は適正な補償により企業を接収できる。ASEANは域内自由貿易の上に共同工業事業を実現すべきである」（5日），「ブミプトラとの協力にやぶさかでない」（7日）と発言。2～3の大規模事業への出資，KL商品取引所設立援助についても討議。 |
| DIA-206-1979-02-05-2 | マレーシア | 1979年02月05日 | 1970年代 | アジア太洋州通信政策・政府間会議－14日迄KLで。中ソ越を含む23ヵ国150人が参加。ソ連と第3世界諸国が国際報道憲章の策定を提案したが日本などが“報道の自由を侵す”と反対して採決に至らず。アジア通信社機構Organization of Asian News Agency設立提案も採決されず。14日，報道の自由，先進・途上国間の報道・情報量の格差（“新旧植民地主義の産物でもある”と規定）是正などを謳った“KL宣言”を採択。 |
| DIA-206-1979-02-10-1 | マレーシア | 1979年02月10日 | 1970年代 | セ州，80年からタイプーサンも公休日に－ホルマト州首相が，スルタンの決定として発表。 |
| DIA-206-1979-02-13-1 | マレーシア | 1979年02月13日 | 1970年代 | マ航空労組指導者18名逮捕－航空労組AEU（3700人）加盟のMAS従業員874人が待遇改善を求めて78年12月5日から超勤拒否などを行っているが，政府はこれを違法として1月27日にAEU活動停止を指令，2月12～14日には全便の飛行を禁止。13日にMaksudai Rahman AEU副委員長ら指導者18人を逮捕。以後3月14日迄に解雇115人，停職213人を出した。国際運輸労連ITFおよびクラン港4労組が支援の動きを見せたため，15日にはITFアジア地区代表のD. Urenを逮捕，来マ中のJ. Hauf副委員長を国外に追放。16日には軍がクラン港で警戒態勢に。17日にはマ副首相が「ITFは新植民地主義」と非難。3月8日にはオーストラリアの労組がMAS機をボイコットし18日までDC-10型機を“人質”に。英豪でのITFによるMASボイコットは4月末まで継続。4月14日にマ副首相が賃上げ最終案（＋17.9％）を提示，5月30日迄に従業員（4600人）全員がこれを受諾。逮捕者も4月25日迄に全員が釈放された。AEUは4月14日に登録を取消され（発効は5月15日），代って政府の肝入りで6月29日にMAS労組が登録申請（9月27日認可），7月21日にはMASを除く航空関係労組NUAEが結成された。 |
| DIA-206-1979-02-13-2 | マレーシア | 1979年02月13日 | 1970年代 | ファン・ベトナム首相，フセイン首相57歳誕生日に祝電－難民問題の解決と訪マの際の合意（78年10月15日）履行を約言。 |
| DIA-206-1979-02-14-1 | マレーシア | 1979年02月14日 | 1970年代 | オラン・アスリ，多数逮捕さる－パハン州スルタンは，最近相当数のオラン・アスリが共産活動容疑で逮捕された，と語った。 |
| DIA-206-1979-02-15-1 | マレーシア | 1979年02月15日 | 1970年代 | 大学教職員規律，公布さる－77年初に教育省と5大学副学長との間で合意を見，先頃各大学評議会で承認したもの。教職員は学問の自由を侵すものと批判している。内容は，セミナー・シンポジウムでの講演，雑誌編集，寄稿は副学長の承認を要す，政治活動禁止，大学の政策決定への公開論評禁止など。各大学教員組合が強い反対を表明したため政府は実施を当面見合わせ，ムサ教育相が2度（3/17，4/17）にわたって組合代表と話し合って“上院議員への任命，法定機関への就業は認める”などの改正案を示した。マラヤ大教員組合は6月7日，研究休暇規定をめぐってスト権確立，工大教員組合は同14日，政治活動規制に反対してスト権確立（7月17日スト通告撤回），理大教員組合は同18日ムサ改正案受け容れ。8月2日付官報に改正案公示。 |
| DIA-206-1979-02-19-1 | マレーシア | 1979年02月19日 | 1970年代 | フセイン首相，タイ訪問－21日迄。外相，内相，前現参謀総長，警察長官が随行。クリアンサク首相らと大陸棚，難民，治安問題を協議。20日，両首相は中国・ベトナムに戦争不拡大・平和解決を求める声明を発表。国境のGolok溪谷共同開発のため技術委設置，マからの原油1万バーレル/日供給で合意。シンガポール向け魚，野菜，果物輸送車のマ通過を認可。 |
| DIA-206-1979-02-20-1 | マレーシア | 1979年02月20日 | 1970年代 | 中国のベトナム侵攻でASEAN声明－モフタル・インドネシア外相発表。インドシナでの停戦と全外国軍の撤退を求める。ASEANはこれに基づき国連安保理で“即時停戦，全外国軍隊撤退”を求める決議案の根まわしを行った（3/18参照）。 |
| DIA-206-1979-02-21-1 | マレーシア | 1979年02月21日 | 1970年代 | タイとシャム湾大陸棚に関する覚え書－両国首相が調印。大陸棚重復部分（2100平方マイル）の石油開発（現在タイ側が46井試掘中）のため共同機構設置，経費・収益2等分，密輸・漁撈の共同取締り，など。期限50年。26日にはシャリフ農相が農業協力協定調印。71年漁業協力協定に代るもので，農・畜産，排水・灌漑などの協力を規定。 |
| DIA-206-1979-02-22-1 | マレーシア | 1979年02月22日 | 1970年代 | ASEAN経済閣僚会議－KLで早朝から深更まで。オーストラリア航空の低運賃による英豪間直行便（2/1就航）に対抗策を協議。また先進国の貿易制限，海運独占に対し，OPEC型の対抗措置を検討することで合意。マ副首相は26日，ASEAN航空設立に合意済み，と発表。 |
| DIA-206-1979-02-23-1 | マレーシア | 1979年02月23日 | 1970年代 | サバ開発銀行開業－授権・払込資本金各1億，1000万リンギ（Permodalan Bumiputra Bhd.40％，サバ財団30％，個人30％）。会長Dk.Hj.Abdul Majid Khan. |
| DIA-206-1979-02-24-1 | マレーシア | 1979年02月24日 | 1970年代 | 国王，独立大設立請願を却下－独大（有）が，「総理府から2月初旬に手交された1月25日付の返答」として発表。請願は78年1月30日提出。独大（有）は訴訟を準備中。 |
| DIA-206-1979-03-01-1 | マレーシア | 1979年03月01日 | 1970年代 | パーム油産業（許可証）条例施行－1976年パーム油登録・許可庁（法人）条例に基づくもの。全パーム油関連企業に許可証取得を義務づけ。 |
| DIA-206-1979-03-02-1 | マレーシア | 1979年03月02日 | 1970年代 | 2度目の円建て債発行－1.56億リンギ，期限10年，年利7.2％（第1回は6.5％） |
| DIA-206-1979-03-03-1 | マレーシア | 1979年03月03日 | 1970年代 | スウェーデンと投資保証協定－国有化しないことなどを謳う。現在の投資額530万リンギ。 |
| DIA-206-1979-03-03-2 | マレーシア | 1979年03月03日 | 1970年代 | 隣保計画忌避者の起訴取下げ－検察当局発表。国王が緊急（緊要権力）法を承認した日（1/20）以前の起訴者のみ。 |
| DIA-206-1979-03-04-1 | マレーシア | 1979年03月04日 | 1970年代 | フセイン首相，インドネシア訪問－5日迄。ベトナム駐イ大使がイに中越調停を依頼した（2/28）ことを受けて，ASEANによる調停の可能性を協議。両国がASEAN声明（2/20）への関係国の反応を探ることで合意。以後，ザカリア外務省官房長が中越駐マ大使と個別に話し合い（3/8），ガザリ内相がバンコクで中国の李強対外貿易相と会う（3/10）など調停の手がかりを求める動きがあったが結局失敗。首脳会談では他に，海上警備強化，国境治安措置強化で合意。イ側はインドシナ難民の一時的収容のため1島を提供する旨を明らかにした。 |
| DIA-206-1979-03-05-1 | マレーシア | 1979年03月05日 | 1970年代 | セランゴール州政府系錫企業，錫大手企業と提携－州政府系Kumpulan Perangsang(S)Bhd.がPacific Tin Consolidated Corpn.と合弁でPerangsang Pasifik Sdn. Bhd.（KPS 30％）を設立。6日にはBerjuntai Tin Dredging Bhd.（会長Ghafar Baba。Malaysia Mining Corp.系）と合弁企業（KPS 70％）設立。7日にはBrookland(S)Rubber社（Plantation Holdings社系）からK. Langatの4200エーカーを1680万リンギで購入。 |
| DIA-206-1979-03-07-1 | マレーシア | 1979年03月07日 | 1970年代 | インドの医大57校の学位を認可。 |
| DIA-206-1979-03-10-1 | マレーシア | 1979年03月10日 | 1970年代 | セランゴール中華商会役員改選で親MCA派敗れる－馬華公会傘下の投資会社・馬化控股が22人（当初は定数一杯の45人）の候補者を立てたが，いずれも現職に惨敗した。 |
| DIA-206-1979-03-11-1 | マレーシア | 1979年03月11日 | 1970年代 | Nasrul Haq武道，初の全国大会。 |
| DIA-206-1979-03-12-1 | マレーシア | 1979年03月12日 | 1970年代 | 第32回全国土地評議会－連邦，州閣僚が出席。マ副首相はマレー人所有地の転売防止のため政府機関が当該地を買上げることになろう，と言明。各州政府は没収されたマレー人所有地の買い戻し継続を表明。土地収用促進のための特別作業委設置を決め，工業・住宅区間緩衝地帯設置検討などに合意（1/25参照）。 |
| DIA-206-1979-03-13-1 | マレーシア | 1979年03月13日 | 1970年代 | 李強・中国対外貿易相来訪－18日迄。マ側は，香港・シンガポール貿易業者経由を廃し，Pernasその他マ業者に貿易代理権を与えること，ゴム，パーム油，木材輸入増により貿易不均衡を是正すること，を要請。李貿易相は直接貿易およびPernas利用の拡大（78年には貿易往復7.6億リンギ中，間接貿易5000万リンギ），パーム油，プラスチック，繊維，木材輸入増大に同意したが，第3国による再輸出は規制できないと述べた。また李貿易相は18日，貿易協定（中国側が草案を提示）について原則的合意を見た，と語った。フ首相は11日李貿易相と会談し，中越紛争についてのマ・イ両国の意向（3/4参照）を伝えた。他方中華工商連合は20日，マ政府に対し，(1)中国商品取次販売権の中国品輸入商への委託，(2)対中直接貿易事前認可制廃止，を要請。 |
| DIA-206-1979-03-16-1 | マレーシア | 1979年03月16日 | 1970年代 | クリアンサク・タイ首相非公式来訪－メダン（インドネシア）訪問の途中，ペナンに1泊。ガザリ内相，タイブ国防相らと会談。New Sunday Times 4月1日によれば，首相は「合同作戦は障害につきあたっているが，50％以上成功した」と語ったという。 |
| DIA-206-1979-03-17-1 | マレーシア | 1979年03月17日 | 1970年代 | サラワク，Kuching Timor区州議補選－羅福基（国民党）の死去に伴うもの。蔡国明Dr. Chin Kock Meng（無32）8,122 蔡崇輝Chai Chong Fea（国民。38）2,385 無効130，投票総数10,637，投票率62.2％。無所属1人が届出却下。これにより州議会はPBB18，国民17，人連10，民行1，無2となった。 |
| DIA-206-1979-03-18-1 | マレーシア | 1979年03月18日 | 1970年代 | ベトナム，ASEANを批判－ニャンザンが「ASEANの一部の国はアメリカのベトナム侵略を支持した。我々はこれを忘れる用意があるが，中国反動派，帝国主義勢力に荷担して再び誤りを犯してはならない。（全外国軍隊の撤退を求める）ASEANの見解は現実に合致しない」と論評。なお16日の国連安保理でASEAN提案はソ連の拒否権で否決された。22日にはハノイ放送が「ASEANの行動は東南アの平和・安定を阻害」と論評（2/20参照）。 |
| DIA-206-1979-03-19-1 | マレーシア | 1979年03月19日 | 1970年代 | 国会開く－4月3日迄。主要成立法案次の通り。第3次5ヵ年計画中間報告（資料参照）。・追加支出135億リンギ。総支出額は321億リンギに。79年度追加開発予算・29.5億リンギを追加し，総額78億リンギに。追加分の内訳は，農業・農村開発7億6670万，国防6億7850万，運輸5.1億，商工業3億8050万（SEDC 1億6340万，UDA 7000万，Pernas 6470万，Mardec 2980万），教育2990万。78年度追加開発予算・4.7億リンギを追加。KL広告細則（修正）法（継続審議）・クアラルンプール市内の看板は，マレー語を最も大きく書いたもののみ認可。・将来，総ての企業名をマレー語で登録。マレーシア航空争議に関し，国際的労組組織の介入を非難する決議を採択（20日。民行党は退席）。19日には民行党が所有面積制限などを定めた土地改革法を上程したが，議長が憲法違反として却下。なお議長は拘留中の民行党2議員の1年間欠席を認可した。 |
| DIA-206-1979-03-21-1 | マレーシア | 1979年03月21日 | 1970年代 | ベトナムへの貿易使節団派遣，取止め－4月の予定だった。 |
| DIA-206-1979-03-22-1 | マレーシア | 1979年03月22日 | 1970年代 | 第5次円借款協定に調印－210億円。 |
| DIA-206-1979-03-22-2 | マレーシア | 1979年03月22日 | 1970年代 | パハン州政府，個人及び資本家への大土地払下げを停止－ラヒム州首相がカディル土地相に伝える。78年11月2日の連邦政府の決定に応えたもの。 |
| DIA-206-1979-03-23-1 | マレーシア | 1979年03月23日 | 1970年代 | Pernasグループの営業上向きに－シャハリマン会長発表。同グループ（現在67社）の77年度（77年2月1日～78年1月31日）の税込み利益は3270万リンギ。うち完全子会社のP.Securities 2730万，P.Construction 290万，P.Trading 290万，M’sia National Insurance 200万。合弁企業のマラヤハタ890万，Goodyear 640万，Kontena Nasional 570万リンギ。雇用総数1.2万人，うち管理・技術職1300人（うちブミプトラ500人）。 |
| DIA-206-1979-03-27-1 | マレーシア | 1979年03月27日 | 1970年代 | 大学新入生比率－ジャファルディン副教育相は下院で，大学新入生比率は，マレー人55％，非マレー人45％とし，国民大，工大，農大は規制対象外とする，と述べた（78年12月11日参照）。他方MCAの羅福元青年部副部長は4月29日，「非マレー人の比率を50％に引上げることに内閣の非公式な承認を得た。6月に正式な発表がある」と語った。（6/9参照） |
| DIA-206-1979-03-28-1 | マレーシア | 1979年03月28日 | 1970年代 | 香港で大量に帰国申請－マハティル副首相の下院答弁によれば，非常事態時（1948―60）に離国した者の多数が現在帰国を望んでおり，香港のマ移民局は申請の洪水になっているという。 |
| DIA-206-1979-03-29-1 | マレーシア | 1979年03月29日 | 1970年代 | 天然ゴム生産・消費国会議－ジュネーブで4月12日迄。緩衝在庫枠についてアメリカ（70万トン主張），生産国（40万トン主張）が歩み寄り，普通在庫40万トン，緊急在庫15万トン，価格帯kg当り1.50～2.70リンギで原則的に合意を見たが，6月のジュネーブ会議では資金負担について一致得られず。 |
| DIA-206-1979-03-29-2 | マレーシア | 1979年03月29日 | 1970年代 | 国王死去－ケランタン州スルタンのTuanku Yahya Petra国王は，心臓麻痺のため急逝した。61歳。即位は75年9月。30～31日が服喪期間で休日とされた。新国王選任（4/25）まで副国王（パハン州スルタン）が国王代行。30日の葬儀にはタイのクリアンサク首相，インドネシアのマリク副大統領らが出席。後任の州スルタン（28代）には31日，長子のTengku Ismail Petraが即位。 |
| DIA-206-1979-03-29-3 | マレーシア | 1979年03月29日 | 1970年代 | 李シンガポール首相，ブルネイを私的訪問－30日迄。侯永昌国防相が同行。スルタンと会談，シ軍のブルネイでの定期訓練を視察。 |
| DIA-206-1979-03-30-1 | マレーシア | 1979年03月30日 | 1970年代 | インドネシアと通信協力覚え書に調印－メダン・ペナン間の海底ケーブル敷設，インドネシア通信衛星Palapaのマ国内通信への利用について取決め。 |
| DIA-206-1979-03-31-1 | マレーシア | 1979年03月31日 | 1970年代 | Fama改組へ－New Straits Times社説によれば，連邦農業市場局Famaは3次計画割当額2700万リンギ中500万（19％）を使ったのみで，政府は改組を検討中。農民がFamaへの生産物売却を渋っていることが活動停滞の主因という。 |
| DIA-206-1979-04-01-1 | マレーシア | 1979年04月01日 | 1970年代 | 環境保全（特定建造物）（天然ゴム）条例施行－対象工場は現在約200。 |
| DIA-206-1979-04-02-1 | マレーシア | 1979年04月02日 | 1970年代 | MASのソウル入り，初便だけで中断－韓国側が台北立寄りとソウル―KL―ジッダ間就航とを拒否したため，第1便がソウルに立往生，以後再開されず。6月21日に再交渉を始め，25日韓国側の歩み寄りで新協定に調印。8月27日再開。 |
| DIA-206-1979-04-04-1 | マレーシア | 1979年04月04日 | 1970年代 | ブミプトラ銀行，ロンドンで変動金利手形発行－Morgan ＆ CIE S.A.など11行が引受け。総額3000万米ドル，満期5年。ロンドン銀行間金利より0.25％高で6ヵ月毎に見直し。 |
| DIA-206-1979-04-05-1 | マレーシア | 1979年04月05日 | 1970年代 | タイとの第24回総合国境委－バンコクで。ガザリ内相は会議後，中越紛争ではASEANは中立を貫く，と述べた。タイ代表はクリアンサク首相。 |
| DIA-206-1979-04-06-1 | マレーシア | 1979年04月06日 | 1970年代 | キューバ特使来訪－9月の非同盟諸国会議についてのカストロ首相特使ロドリゲス重工業相がリタ外相と会談。リタ外相は加盟国間の係争問題は取り上げぬよう要請。キューバ代表部開設，ゴム，砂糖の直接貿易で合意。ロ重工業相は糖業などへの援助を申し出。 |
| DIA-206-1979-04-06-2 | マレーシア | 1979年04月06日 | 1970年代 | 梁1次産業相，米国の戦略備蓄錫放出決定を非難－米下院がこのほど3万トン放出，国際錫理事会緩衝在庫への5000トン拠出を承認したことに関し，均衡状態にある需給関係を破壊すると非難。上院は10月16日に承認。 |
| DIA-206-1979-04-10-1 | マレーシア | 1979年04月10日 | 1970年代 | バングラデシュのジアウル大統領来訪－12日迄。11日には経済・技術協力協定，航空協定の調印に立合う。12日発表のフセイン首相との共同声明は，インドシナからの全外国軍の撤退などを謳う。 |
| DIA-206-1979-04-12-1 | マレーシア | 1979年04月12日 | 1970年代 | サラワクの残存ゲリラ－モクタール副国防相発表によれば，Rajang保安区に96人，第1，2区に22人。 |
| DIA-206-1979-04-14-1 | マレーシア | 1979年04月14日 | 1970年代 | マハティル副首相訪欧－英（～22），西独（～26），伊（～29日）。財界人63人，官吏18人の代表団を率いて。 |
| DIA-206-1979-04-14-2 | マレーシア | 1979年04月14日 | 1970年代 | タイ南部，N.シータマラートでゲリラ基地破壊－タイ軍23日発表。ゲリラ20人，兵士1人死亡。同地では過去2年間に2000人がゲリラに加わったという。 |
| DIA-206-1979-04-19-1 | マレーシア | 1979年04月19日 | 1970年代 | タイに原油2万トン輸出契約－アブドラーPetronas会長とタイのカサメ工業相が調印。Petronasは5月，8月13日にも軽油各1万トン輸出契約。一方両国外務省筋8月10日発表によれば，マ側が原油でなく軽油の輸出を望んだため交渉決裂。New Straits Times 11月7日よれば，長期契約として原油1日当り4000バーレル，短期契約として高速ディーゼル油1月当り1万トンの供与に合意。 |
| DIA-206-1979-04-19-2 | マレーシア | 1979年04月19日 | 1970年代 | ガザリ内相，“共産戦略”を語る－シンガポールで開かれた「東南ア銀行・金融会議」で次のように講演。ソ連は全世界の共産化（自己を最高権威者とする）を狙い，中国はアジアで覇を唱え自ら絶対権を握ろうとしている。中国は全アジアをかつて中国に隷属した国と見ている。ソ連の世界覇権はそれを妨害するから阻止せねばならないわけだ。ハノイがインドシナ連邦結成に成功すれば，中国のアジア覇権の夢は崩れてしまう。ハノイの望みは東南アに自らの覇権を確立することである。インドシナ連邦の呼称は不正確で，ハノイ支配下の国家連合と見るべきだ。この連邦もしくは連合がなければハノイは弱体で，覇権＝東南ア共産化を実現できない。歴史によれば，ハノイは中国の拡張主義に抗する責任をもつ。ラオスには東・東北タイ15県の請求権，カンボジアにはタイ8県の請求権をもち出させるかも知れない。77年にベ共中央委は“ハノイは東南アの社会主義文化の中心とならねばいけない”と宣言した。ソ連は多人種国家では政権の座にある土着人種に工作の重点を置いている。ハノイは早晩ソ連の手を離れるだろう。ソ連がハノイのソ連依存を永続させるためにベ・カ戦，中越戦をけしかけたとする説は，莫大な援助が必要なことを考えれば無理がある。中国は主に華人を使って東南アでの破壊活動を行っている。中越関係が良好だった頃，幾多の親中派共産党員がベトナムで訓練を受けた。中国が各国共産党支援停止を公言すれば，これら党指導者は親ソ親ベになってしまうだろう。ベトナムは既に各国党間に土着分子を培った。中国はハノイが中国に従属する限りにおいてインドシナ連邦を認めようとした。中国がベトナムに懲罰を与えた理由は，何よりもベトナムによる華人迫害であった。ASEAN各国には居住国公民となった華人が多数いるのである。歴史上，他国への教訓が生きたためしはない。カンボジアとベトナムの版図の歴史的経緯から見て，カンボジアは中国の援助があればベトナムを二分したろう。それ故ベトナムは急拠ヘンサムリンを押し立て東南アでの覇権確立を急いだ。ベトナムはタイとの善隣関係に気を使って，タイ・カ国境12マイル以内には近づかないようにしており，ポルポト軍はここを聖域として使っていた。しかし最近はこの回廊はなくなり，ポルポト軍のタイへの大量脱出が起った。ベトナムにはラオス，カンボジアを統治する行政力，経済力はない。先のカイソン・ラオス首相のタイ訪問，貿易取決め締結はベトナムからの自立の現れである。ベトナムはポルポト打倒を決意した時点でASEAN評価を変えドン首相が各国を訪問した。モスクワ，北京，ハノイの策略はいずれも自らの覇権確立を狙ったものである。ASEAN諸国はタイ式ボクシングを闘う際クィーンズベリー規定でなくタイ式規定に則るべきだ。 |
| DIA-206-1979-04-20-1 | マレーシア | 1979年04月20日 | 1970年代 | シンガポールへの鉄道輸送，81年に廃止か―Berita Harianによる。ジョホール・バルー，パシル・グダン間鉄道（18マイル）が80年末に完成するため。 |
| DIA-206-1979-04-21-1 | マレーシア | 1979年04月21日 | 1970年代 | ブミプトラ銀行パーレン事務所（Offshore Banking Unit）開業－開店式でラザレイ蔵相は中東からの資本・石油技術輸出促進を訴えた。 |
| DIA-206-1979-04-22-1 | マレーシア | 1979年04月22日 | 1970年代 | 回教への改宗者，過去20年で16万人－回教福祉機構Perkimのラーマン会長（元首相）発表。 |
| DIA-206-1979-04-23-1 | マレーシア | 1979年04月23日 | 1970年代 | 通貨規制緩和－旅行者のリンギ持込みは1万，持出しは5000リンギまでに。現行は各1000リンギまで。外貨輸出規制は撤廃。 |
| DIA-206-1979-04-24-1 | マレーシア | 1979年04月24日 | 1970年代 | ワルトハイム国連事務総長来訪－フセイン首相にベトナム難民への援助増を約束。フ首相はインドシナ紛争解決への協力を要請。26日ハノイへ。 |
| DIA-206-1979-04-25-1 | マレーシア | 1979年04月25日 | 1970年代 | 新国王にパハン州スルタン－統治者会議（ペラ，ジョホール，トレンガヌ各スルタンは欠席）で現副国王のパ州スルタンTuanku Hj. Ahmadを国王に選出。任期5年（3/29参照），即位は26日。副国王選出は6月19日に延期。 |
| DIA-206-1979-04-26-1 | マレーシア | 1979年04月26日 | 1970年代 | 第3回ASEAN―日本対話－27日迄KLで。ASEAN側は日本の姿勢に満足の意を表明。 |
| DIA-206-1979-04-30-1 | マレーシア | 1979年04月30日 | 1970年代 | エジプトのムラバク副大統領来訪－5月1日迄。 |
| DIA-206-1979-05-02-1 | マレーシア | 1979年05月02日 | 1970年代 | フセイン首相訪中－9日迄。全国商議所代表など民間人も随行。鄧副首相（3日），華首相（4日）らと会談。華首相は「ASEANは団結して覇権主義と闘うべきだ」と述べた。両国間の“機微”（ゲリラ問題）についても話し合い。中国側の提示した航空協定については原則的合意を見たが，貿易協定は当初の予測を裏切って締結されなかった。これについてUtusan Malaysia 11日社説は「取引の発展を放置すれば国家の安全が脅かされる。航空機乗入れも警戒を要する」と論じてている。合弁タイヤ工場設立，錫鉱再生援助についての交渉も行われた。 |
| DIA-206-1979-05-03-1 | マレーシア | 1979年05月03日 | 1970年代 | Sime Darby社，United Malayan保険社株買占め－既に25％を取得し，近く62.5％になる見込み。購入総額は950万リンギ。S.D.社は香港の子会社China Engineers（Holdings）社株を6月末までに73.5％，7月迄に100％買占めた。他方S.D.社は，マ，シの完全子会社France Scott(M)Sdn. Bhd.社株の全株，F.S.(S)Pte.Ltd.社株の49％をRemy Martin社に売却し，8月13日にはLingui Development Bhd.社株37％のうち19％をFantak Realty Sdn. Bhd.社に1株（額面50セン）1.81リンギで売却することで条件つき合意を見た。F.R.社は見返りにS.D.社子会社に保有する株式（Consolidated Plantations 115万株，Tractors Malaysia Bhd. 17.8万株，Kempas(M)Bhd. 87.5万株，Benta Plantations Bhd. 1.3万株。時価総額830万リンギ）を売却することになった。F.R.社は華人企業でジョホールに2815エーカーのオイルパーム園をもつ（1/8参照）。 |
| DIA-206-1979-05-06-1 | マレーシア | 1979年05月06日 | 1970年代 | パハン州ブントンでゲリラ2人射殺－ラヒム州首相22日発表。同発表によれば，15日に州内で共産分子58人逮捕。 |
| DIA-206-1979-05-07-1 | マレーシア | 1979年05月07日 | 1970年代 | ホルマト・セランゴール州首相辞意表明－病弱を理由に。56歳。就任は76年4月15日。フセイン首相（12日），州スルタン（13，15日）との会談後，15日辞意撤回。同州首相は強硬な錫政策で連邦政府との衝突が伝えられていた。 |
| DIA-206-1979-05-07-2 | マレーシア | 1979年05月07日 | 1970年代 | ASEAN・豪，低運賃就航で暫定合意－オーストラリアの英豪間単独就航にASEAN側が反対して78年末以来対立が続いていた。豪側がASEAN各国機の参加を一部認めた。 |
| DIA-206-1979-05-13-1 | マレーシア | 1979年05月13日 | 1970年代 | ケランタン開発計画発表－州開発計画書は全国初。原題はTinjauan Ekonomi dan Rancangan Perlaksanaan.マレー人参加の促進，工業区（Pengkalan Chepa＝3600万リンギ他）造成などを謳う。修正3次計画で増額された同州への開発交付金（10.2億から17.4億リンギへ）の細目を論じている。 |
| DIA-206-1979-05-14-1 | マレーシア | 1979年05月14日 | 1970年代 | ビルマから米5000トン購入－マナン公営企業相発表。到着は8～9月。79年中に中国から10万t，タイから9万t，比国から1.8万t輸入の見込み。 |
| DIA-206-1979-05-15-1 | マレーシア | 1979年05月15日 | 1970年代 | インドシナ難民問題会議－ジャカルタで16日迄。インドネシア領ガラン島の暫定収容センター化（収容能力1万名）などを討議。ベトナム代表は「受入国に直接送り出す方法（6月には1万人）をとりたい」と言明。マレーシアのザカリア外務省官房長は16日，この発言を歓迎。ガラン島については，第3国が受入れを決めたもののみを収容することで合意が成ったのみ。ベトナム代表は16日，「旧南ベトナム住民40～60万人が出国を希望している」と語った。 |
| DIA-206-1979-05-18-1 | マレーシア | 1979年05月18日 | 1970年代 | サンバンタン前MIC委員長死去－1919年Sg. Siput生れ。55年5月～73年6月MIC委員長。同時期に労相，建設相など歴任。74年以降は国家団結局長。 |
| DIA-206-1979-05-20-1 | マレーシア | 1979年05月20日 | 1970年代 | ゴム産業海運委代表団訪中－31日迄。中国船によるヨーロッパへのゴム輸送増を要請。Bakar団長は31日，「近く中国船（1～1.2万t）が月1回（中国報6月4日によれば6回）欧州向けに就航。運賃は極東運賃同盟より当面15％余安い。中国船は74年以来欧州―東南ア間に就航しているが不定期だった」と語った。第1船は7月11日クランに入港。12月2日には中国遠洋運輸公司代表が来訪し，同5日ゴム業海運委との間で欧州向け配船増で合意。マ側は欧州向けの30～40％を期待。 |
| DIA-206-1979-05-21-1 | マレーシア | 1979年05月21日 | 1970年代 | サラワク真正人民党ラザリ書記長離党 |
| DIA-206-1979-05-21-2 | マレーシア | 1979年05月21日 | 1970年代 | イポー近郊でゲリラ掃討作戦－市内の一部，Menglembu, Buntongを含み，Keledang Saiong山脈に至る地域で終日外出禁止令。29日の州警察発表によれば，“大衆基盤”を作ろうとした“第9武装工作隊”を粉砕したという。 |
| DIA-206-1979-05-23-1 | マレーシア | 1979年05月23日 | 1970年代 | ゴム価格，キロ当り300センを超える－20年来初めて。日中ソなどの買入れ増，石油価格引上げ，などによる。25日には朝鮮戦争後の最高値（316.50セン）を記録。 |
| DIA-206-1979-05-24-1 | マレーシア | 1979年05月24日 | 1970年代 | トレンガヌ州Kertehに石油工業センタ－―ラザレイ蔵相発表。精油所，石油化学工場，発電所（ガス燃料）など。総工費15億リンギ。最初の稼動は82年。 |
| DIA-206-1979-05-25-1 | マレーシア | 1979年05月25日 | 1970年代 | マ副首相，狂信的回教徒グループのヒンドゥー寺院破壊に警告－13日にはジョホール州で礼拝帰りのヒンドゥー青年1人が襲撃されて死亡，21日にはペラ州Sungkai, Bidorでヒンドゥー聖像が回教徒により破壊され，再び両教徒間の緊張が高まっている。狂信的回教グループは，他教聖像を破壊すればどんな罪もあがなわれると教えられているという（79年8月19日参照）。警察は26日，全国のヒンドゥー寺院（1.5万）の警備を強化，加害者は厳重に処分すると発表。同日ガザリ内相もマニカヴァサガムMIC委員長に厳重処分を約束。6月23日にはセ州Serdangで廟が焼かれた。 |
| DIA-206-1979-05-26-1 | マレーシア | 1979年05月26日 | 1970年代 | 朝鮮の許淡副首相兼外相来訪－30日迄。中旬には朝鮮鉄・金属輸出入公社代表団が来訪。キム・ゾンヒエン総裁（団長）は29日，「鉄鋼2500～3000万リンギの輸出契約を得た」と語った。 |
| DIA-206-1979-05-26-2 | マレーシア | 1979年05月26日 | 1970年代 | 民政運動党第5回年次大会－78年選挙公約の履行，中央・地方議会での議席割当増，非マレー人への教育機会増大，などの要求を決議。 |
| DIA-206-1979-05-29-1 | マレーシア | 1979年05月29日 | 1970年代 | 政府，間組に2300万リンギ支払い－トゥメンゴール・ダム工事の中断による経費増大分として。間組は78年8月15日に損害賠償4800万リンギを求めて訴訟を起していたが，“示談”で話し合いがついた。6月1日ナジブ副エネルギー相発表によれば2100万リンギ。 |
| DIA-206-1979-06-01-1 | マレーシア | 1979年06月01日 | 1970年代 | 為替規制緩和－ラザレイ蔵相発表。主な内容次の通り。・非居住者への支払い，または非居住者の在外口座への信用は，5000リンギ以上の場合のみ申請を要す。・認可を得た銀行は，ローデシア，南ア，イスラエル以外の居住者に200万リンギ（現行100万）までの支払いができる。200万リンギを超えれば外為規制により認可。・10万リンギ未満の非居住者からの借入れは外為規制の事前認可不要。・銀行は，非居住者からの借入れへの返済，利子支払いを承認できる。但し，銀行は，当該借入額が10万リンギ以上の場合，外為規制で認可されたものであることを示さねばならない。・借入れ又は輸出手続き前に外為規制の認可を受けていれば，在外企業との企業内共通帳簿可。但し企業内共通帳簿による差引勘定には外為についての月ごとの報告が必要。 |
| DIA-206-1979-06-01-2 | マレーシア | 1979年06月01日 | 1970年代 | 商銀の新流動性規制施行－79年度予算演説参照。 |
| DIA-206-1979-06-01-3 | マレーシア | 1979年06月01日 | 1970年代 | ペラ州でゲリラ戦死－州警察長官4日発表。保安隊とマ共第5突撃隊とのFort Legapでの交戦でゲリラ側は4名が死亡。保安隊は2人死亡。同州のゲリラ死者は今年に入って7人に。7日に更に1人の死体発見，21日1人を射殺。 |
| DIA-206-1979-06-04-1 | マレーシア | 1979年06月04日 | 1970年代 | ガソリン値上げ－マ副首相1日発表。細目次の通り（カッコ内は旧料金）－1ガロン当りリンギ。 |
| DIA-206-1979-06-05-1 | マレーシア | 1979年06月05日 | 1970年代 | Petronas，ディーゼル油，灯油の直接販売開始－当初KL内の3ステーションで。徐々に増やし最終的には市場の20％を支配する予定。一般ガソリン・スタンドでの入手難に対処するためとされる。一方Rastam Hadi社長は25日，ダウンストリーム業務担当の子会社設置，精油所株式取得（もしくは精油所設置）の方針を明らかにした。 |
| DIA-206-1979-06-05-2 | マレーシア | 1979年06月05日 | 1970年代 | タイのスーム副首相兼参謀総長来訪－8日にはガザリ内相とインドシナ難民問題，ゲリラ掃討合同作戦について協議。13～17日には同国のプレム国防相，16～23日にはインドネシアのアシャディ空軍参謀長が来訪し，安保協力を討議。 |
| DIA-206-1979-06-05-3 | マレーシア | 1979年06月05日 | 1970年代 | サウジから6659万リンギの借款－ラザレイ蔵相とサウジアラビア開発基金のカリド総裁が調印。年利2.5～4.5％，期限25年。Lepar Utara土地開発事業，Mara工学院に用いられる。中東諸国からの借款はこれを合せて年間4.67億リンギに。 |
| DIA-206-1979-06-05-4 | マレーシア | 1979年06月05日 | 1970年代 | マハティル副首相朝鮮訪問－10日迄。ゴム業界代表なども含め22人。9日には金日成主席と会談。6日の歓迎宴で孔鎮泰副首相は，東南ア中立化についてのマの立場を支持し，マの社会再編計画を評価し，マの朝鮮再統一支持に感謝した。他方マ副首相は「非同盟諸国は原則に忠実でなければならない。全朝鮮人の受け入れる再統一努力を支持する」と述べた。帰途（10日），北京に立寄り，韓念竜外務次官と会談。 |
| DIA-206-1979-06-09-1 | マレーシア | 1979年06月09日 | 1970年代 | 朝鮮と貿易協定調印－マ副首相が平壌で。最恵国待遇を認め，直接貿易促進，貿易センター（KL）設置検討などを謳う。マ副首相の11日の発表によれば，マ側の窓口はPernasに一本化。マからの輸出はゴム，パーム油，錫，木材，電子部品，朝鮮からの輸出は鉄鋼，鉄製品などの見込み。マ副首相は，農村小型水力発電所に関心を示し，金日成主席が技術援助を約した。 |
| DIA-206-1979-06-09-2 | マレーシア | 1979年06月09日 | 1970年代 | 大学種族比率は在外学生も勘案－Umno教育会議でフセイン首相は，大学生種族比率は海外への留学生も含めて考慮する，と語った。これに対し，民政党，馬華公会の一部が15日，強い不満を表明。一方ムサ教育相は11日下院で，「初歩統計によれば5大学の新入生はマレー人64％（77年66％），非マレー人36％（同34％）」と発表。非マレー枠が2％増にとどまったことに対し馬華公会，民政党，民行党は12日，不満を表明（3/27参照）。10月22日下院答弁ではマレー人64.3％。 11日 タイへの軍事援助－マ副首相は「タイへの脅威がわが国の安全をも脅かすものであれば，タイ援助に赴く。しかしこれはタイ政府の特別な要請がある場合のみである」と語った。一方リタ外相は17日「了解ができているから要請は不要」，22日には「国境地域での軍事協力しか規定していないタイとの現行国境協定を，いつでも再考する用意あり」と言明。 |
| DIA-206-1979-06-09-3 | マレーシア | 1979年06月09日 | 1970年代 | 国会開く－29日迄。主要成立法案次の通り。工業調整（修正）法・官民双方から成る諮問評議会を設ける。政府側からはサバ，サラワク代表各1を含む7人，民間からも7人，中立（商工大臣任命）2人。委員の任期は2年とし，再任可。委員長は商工大臣が任命。・許可証は誰にでも譲渡できる（現行は別の1人の製造業者に対してのみ）。・付帯条件が不満なら商工大臣に提訴できる（現行では不可）。・提訴期限は45日（現行30日）。・業者は，必要資料を統計局にも提出（現行は許可担当官のみ）。・提訴者は商工大臣の裁定が下されるまで営業を継続できる。（注）Abp Hassan商工次官の25日の下院答弁によれば，5月までに認可2879件，審査中231件，拒否19件。未申請約500社。その他，付帯条件中の「適用範囲」が「固定投資50万リンギ以上（従来25万リンギ以上），株主基金25万リンギ以上（従来規定なし），従業員25人以上」と改められた（8月28日マ副首相発表）。保険（修正）法・外資系保険会社も，資産が負債を1億リンギ以上上回らねばならない。郵便局（修正）法・ストなどの場合，通信大臣に配達を確保するために適当な措置をとる権限を賦与。21日には人民銀行の75年末迄の破綻の原因を詳述した「人民銀行白書」提出。25日には同行救済のための5500万リンギ貸付を承認。民行党は11日聖像侮辱問題討議を，18日には難民問題討議と対ベトナム断交とを提案，議長はこれを拒否。28日には4非常事態宣言（64.9.3，66.9.14，69.5.15，77.11.8）の取消しを提案（提案説明の中で林吉祥書記長はベトナムの侵略に対処するため徴兵制実施を要求）したが，29日否決。 |
| DIA-206-1979-06-12-1 | マレーシア | 1979年06月12日 | 1970年代 | インドシナ難民の上陸拒否－リタ外相がベトナムのボー・バクマイ大使に通告。インドシナからの不法入国者は現在7.6万人。インドネシアのユスフ国防相もこの日同様な発表を行った。 |
| DIA-206-1979-06-12-2 | マレーシア | 1979年06月12日 | 1970年代 | シンガポールでマ投資セミナ－―13日迄。マハティル副首相が，現実的外資政策を力説。MIDA13日発表によると，大型事業への投資数件の見通しがついたという。シンガポールの対マ投資（認可済み）は79年3月末現在383件。 |
| DIA-206-1979-06-12-3 | マレーシア | 1979年06月12日 | 1970年代 | ペラ州管制区内の錫鉱山に集団食堂設置へ－州当局発表。ゲリラへの食糧供与を断つため。 |
| DIA-206-1979-06-15-1 | マレーシア | 1979年06月15日 | 1970年代 | 全ベトナム難民を放逐へ－マ副首相は，「7.3万人いるベトナム不法入国者を，船の用意が整い次第総て公海上に送り出す。今後マ領海に入ろうとする者には発砲もあり得る。一時収容センター（インドネシア）は問題の解決にならない。78年11月～79年3月31日に4万2104人が第3国にひきとられた」と述べた。一方ガザリ内相は海軍の南シナ海への増派を発表した。国連のワルトハイム事務総長は16日，フセイン首相に再考を求める電報を送ったが，フ首相は18日，再考の余地のないこと，発砲はしないこと，を回答した。ガザリ内相は18日「先進国の引取り約束が空約束に過ぎないことが判った時点で放逐を始める」と言明。25日迄にマ領海に入ろうとした60隻1.3万人を追い返した。既入国者の強制退去も行われたが，7月20日の国際会議合意で，当面停止決定。ベトナムのボー駐マ大使は25日，「不法出国者が誤りを認めれば帰国を認める」と発表。26日にはガザリ内相が“米領域もしくは豪加中ソに収容所を設ける。ベトナム内に国連負担・管理の一時収容所を設ける”などを各国に提案。なおNew Straits Times 23日によれば，難民は78年には華人3：ベ人1だったのに対し，79年には52：48となった。同紙7月20日によれば， |
| DIA-206-1979-06-15-2 | マレーシア | 1979年06月15日 | 1970年代 | カンボジアの回教徒難民引取り－回教福祉機構Perkimがタイから3000人を引取って定住させることになり，この日第1陣232名がケランタン州Pengkalan Chepaキャンプに到着。ガファール国民戦線書記長は17日「政府はまだ承認していない」と言明。 |
| DIA-206-1979-06-16-1 | マレーシア | 1979年06月16日 | 1970年代 | セ州独立大設立請願署名団体大会，禁止さる－17日に予定され，1人1リンギ募金運動などを討議するはずだった。 |
| DIA-206-1979-06-16-2 | マレーシア | 1979年06月16日 | 1970年代 | Mara子会社新設を停止－マナン公営企業相発表。 |
| DIA-206-1979-06-19-1 | マレーシア | 1979年06月19日 | 1970年代 | 新副国王にN.スンビラン州首長選出－4月25日参照。 |
| DIA-206-1979-06-22-1 | マレーシア | 1979年06月22日 | 1970年代 | 工場の自家発電を認む－モギー・エネルギー相発表。全国商議所の要請に応えたもの。現在全国の発電能力は197万kw，電力消費量120万kwだが，降雨不足でしばしば電圧低下が起きている。 |
| DIA-206-1979-06-23-1 | マレーシア | 1979年06月23日 | 1970年代 | ペナンUmno主催の経済会議－ペナン・ブミプトラ経済基金（2億リンギ）設立を決議，州政府のゴルフ場（1200万リンギ）建設に反対を表明。 |
| DIA-206-1979-06-24-1 | マレーシア | 1979年06月24日 | 1970年代 | 馬華工商連合会第33回年次大会－工業調整法撤廃，石油収入の国庫への直接繰入れ＝貧困除去への活用・高等教育機関への入学の平等化，対中国直接貿易（Pernasへの0.5％手数料廃止），などを決議。 |
| DIA-206-1979-06-25-1 | マレーシア | 1979年06月25日 | 1970年代 | “中国の門戸開放とASEAN経済”セミナ－―マ副首相は開会演説で次のように述べた。中国のベトナム侵入はベトナムに有益な効果を与えたかも知れないが，中国の国際世論無視をも示した。ASEANはベトナムに軍事力行使を抑制させるのは歓迎するが，中国のあからさまな力の行使で域内が大国の争乱にまき込まれてしまった。中越対立が拡大して中ソが本格的に対決すれば，域内の平和は保たれない。他方，中国の力の行使は，ソ越条約の全面軍事同盟化を妨げるだろう。ASEANが競合する諸勢力から距離を保とうとすれば，道は細い。しかしこれまでのASEANの路線は賢明で，中越紛争はASEANの団結強化をもたらした。この賢明さを続ければ，経済的勢力としての中国の出現は脅威にならない。中越指導部の世代が替って両国が再び友好関係をとり戻せば，裏口を恐れる必要のなくなったベトナムがカンボジア国境を越えることもあり得よう。しかしそれは当分不可能で，ASEANは安定しよう。 |
| DIA-206-1979-06-25-2 | マレーシア | 1979年06月25日 | 1970年代 | ラウブ近郊Sg. Chalitで村民3人を誤射－New Straits Times 26日は，保安隊がゲリラと交戦して3人を射殺したと報じたが，中国報30日によれば殺されたのは華人村民。ラヒム州首相は30日，2人がゴム採液工だったことを認めた。また州当局は7月2日「6月29日にSg. Klauでゲリラ幹部呉来生Goh Loy Sengこと呉西平Goo Si Beng通称老虎（31）を射殺し，保安隊員1人が負傷した」と発表した。Gohは68年以来N.スンビラン，マラッカの民族解放戦線を指導，76年パハンへ。 |
| DIA-206-1979-06-27-1 | マレーシア | 1979年06月27日 | 1970年代 | アラブ資本市場で初の起債－マ大蔵省とアラブ諸銀行が1億米ドルの借款協定に調印。代表銀行はArab-Malaysian Development Bank, Bank Bumiputra, Gulf International Bank, National Commercial Bank of S. Arabia。コンソーシアムは24行から成る。 |
| DIA-206-1979-06-28-1 | マレーシア | 1979年06月28日 | 1970年代 | ASEAN外相会議－バリで30日まで。30日発表の共同声明は次の通り。(1)ベトナムにタイ・カンボジア国境の軍を引揚げるよう求める。(2)カンボジアでの戦闘拡大，タイへの外国軍の侵入はASEAN諸国の安全を脅かす。(3)カ人民は，ベトナムその他の軍隊の干渉を受けずに自らの生存を導く権利を有する。(4)ASEANはあらゆる面での協力を強化する。(5)平和・自由・中立化を貫く。(6)インドシナからの不法移民はASEAN各国に重大な脅威を与えている。ベトナムは止まるところなき流出に責任があり，問題を根源で解決する上で決定的な役割を荷っている。しかし同国がこれまで流出阻止に何ら積極的な手段を講じないのは甚だ遺憾である。(7)カンボジアからタイへの不断の不法入国者にも重大な関心をもっている。(8)適当な期間内に定住先国又はインドシナ各国が引取らなければ，不法入国者を追放する。(9)ベトナム又は他のインドシナ諸国からの出国者は，源初国が引取る責任をもつ。これら諸国は，国連難民高等弁務官事務所運営の移動センターを設置すべきだ。 シンガポールのラジャラトナム外相は「ベトナムの華人放逐は東南ア覇権を求める軍事演習。難民はASEAN混乱を狙う人間爆弾」と述べて対ベ強硬策を主張し・ |
| DIA-206-1979-06-28-2 | マレーシア | 1979年06月28日 | 1970年代 | Umno，MCA，大学生種族比率で合意－フセイン，李三春ら両党首脳の4時間にわたる会談で“定式”つにいて合意。フ首相は30日，「一定の時間を経て，総枠の拡大の中で適正な比率を達成」と語った。New Straits Times 8月17日によれば，この会談の前にMCAの国民戦線離脱の噂が流れたという。またMCA主流は以後この合意を“6.28精神”として称讃。 |
| DIA-206-1979-06-28-3 | マレーシア | 1979年06月28日 | 1970年代 | ベトナムのマイ・ヴァンボー特使来訪－ガザリ内相は，ベトナム領内に国連難民キャンプを設けるよう求め，「流入が止まらない場合，送還の権利を留保する。キャンプは米中加ソなどが負担・管轄すべきだ。米に最大の能力がある。中越紛争が難民急増をもたらした」と述べた。マイ特使は，国連との合意に従って不法出国者が減っている旨を伝えた。 |
| DIA-206-1979-06-30-1 | マレーシア | 1979年06月30日 | 1970年代 | MIC年次大会－マニカ委員長は開会演説で，ヒンドゥー聖像破壊の取締り強化，大学及び雇用のインド人比率増大，各民族文化に根ざすマレーシア文化の創造，を政府に訴えた。 |
| DIA-206-1979-07-01-1 | マレーシア | 1979年07月01日 | 1970年代 | 統制品（修正）条例施行－統制品（米，小麦粉，砂糖，肥料など）不足の際，小売店は在庫を売り尽さねばならない。政府は製造業者に対し，卸売商への速かな供給を訓令する。 |
| DIA-206-1979-07-02-1 | マレーシア | 1979年07月02日 | 1970年代 | ASEAN拡大外相会議－バリで3日迄。米日豪ニュージーランド外相，EC代表が出席。園田外相は，国連難民事務所への拠出増，ガラン島（インドネシア）収容所経費（1300万リンギ）の半額負担，難民受入れ増を約束し，カンボジア問題国際会議を提唱（合意得られず）。バンス米国務長官はアジア・太平洋・インド洋地域での軍事力強化，54年マニラ条約（比，タイを対象）履行，難民受入れ増を約した。ピーコク豪外相は対ソ強硬策を主張。 |
| DIA-206-1979-07-02-2 | マレーシア | 1979年07月02日 | 1970年代 | 米国と文化・教育協定－両国外相がバリで交換公文に調印。 |
| DIA-206-1979-07-02-3 | マレーシア | 1979年07月02日 | 1970年代 | 公営企業株のマレー人への譲渡－フ首相は「今や譲渡を検討すべき時」と語った。マナン公営企業相は11日「譲渡ガイドラインを策定済み。80年央までに実施。」と発表。 |
| DIA-206-1979-07-02-4 | マレーシア | 1979年07月02日 | 1970年代 | ASEAN・日本財界人会議－KLで。マ副首相は開会演説（劉副商工相代読）で，「日本の企業家は現地政府には協力的だが現地経済界には威圧的である」と述べた。日本代表団長の北浦野村証券会長は，日本政府の援助資金を積み立てて“ASEAN共通基金”を設立するよう提唱し，会議は“投資基金”設立を検討することで合意。 |
| DIA-206-1979-07-02-5 | マレーシア | 1979年07月02日 | 1970年代 | ユーゴのF.ホジャ副大統領来訪－貿易代表団を率いて。4日にフ首相と会談し，5日にはベトナム軍のカンボジアからの早急な撤退を求めた共同声明発表。12日には電気局とユーゴEnergoinvestとが送電線77マイルの建設契約（2350万リンギ）に調印。 |
| DIA-206-1979-07-05-1 | マレーシア | 1979年07月05日 | 1970年代 | タイブ国防相，インドネシア訪問－10日迄。スハルト大統領らと難民流入阻止策（共同海上警備）などについて話し合い。15日にガザリ内相が合同海上警備の実施を発表。8月8日には同内相がインドネシア訪問。 |
| DIA-206-1979-07-05-2 | マレーシア | 1979年07月05日 | 1970年代 | Umno青年部，婦人部年次大会－合同開会式でマ副首相は次のように述べた。社会主義を奉ずるマレー青年が労働者ストなどを煽動し，別の回教グループ（そのうち1派はかつて国民戦線に所属）が誤った教義（開発努力，教育の否定など）を流布してUmno内にも追随者が出ている。また権力を用いて非回教徒を抑えつけるよう主張する者がいる。スハイミ青年部長は，非マレー人大学生枠の増加を求める政党を批判し，次の数字を明らかにした。 |
| DIA-206-1979-07-06-1 | マレーシア | 1979年07月06日 | 1970年代 | Umno第30回党大会－8日迄。党員数60万（前回は64万人）。決議事項は(1)ベトナム難民流出の停止を求める。第3国に引取り促進を求める。(2)教育政策の促進。(3)労働法改正 その他，教育問題について，非マレー人大学生枠の2％拡大（6/9参照）は譲り過ぎとの意見が多数出された。8日，次のような規約改正を採択(1)最高理候補は少くも1支部の指名を要す（現行では個人立候補可）。(2)もと他党員の入党は最高理の書面による認可を要す。(3)書記長，財務局長，情報局長の任期を3年とする（同2年）。(4)支部が支会に入党承認を指令できる。(5)*役員立候補資格は入党5年以上とする（同2年で例外を認む）。*代議員による修正案。賛成409，反対111（最高理全員を含む）で採択。(6)州大会を毎年開く。(7)最高理に州連絡委，支部，支会解散権を賦与。 |
| DIA-206-1979-07-07-1 | マレーシア | 1979年07月07日 | 1970年代 | 副外相新設－フ首相は，モクタール副国防相を副外相に任命した。就任は9日。副国防相は当分空席となる。 |
| DIA-206-1979-07-07-2 | マレーシア | 1979年07月07日 | 1970年代 | タイとの国境画定覚え書に調印－第6回国境委で両軍代表が。国境229.4kmの画定作業は73年7月に始り，既に40％完了。これは21kmについての画定作業を定めたもの。 |
| DIA-206-1979-07-10-1 | マレーシア | 1979年07月10日 | 1970年代 | 中国にベトナム非難自粛を要請－ザワウィ外務省東南ア局次長が劉幹臨時代理大使に伝達。ベトナムの難民会議出席を確保するための措置とされる。 |
| DIA-206-1979-07-10-2 | マレーシア | 1979年07月10日 | 1970年代 | リタウディン外相，インドネシア訪問－難民対策での共同歩調で合意。なおリ外相は9日にはボー・ベトナム大使に会い，ベトナムのジュネーブ会議参加を求めている。 |
| DIA-206-1979-07-10-3 | マレーシア | 1979年07月10日 | 1970年代 | ハムザUmnoパハン州連絡委委員長，辞任－「健康上の理由」により当分の間。その間フ首相が兼任。 |
| DIA-206-1979-07-10-4 | マレーシア | 1979年07月10日 | 1970年代 | 錫主要生産国閣僚会議－ジャカルタで12日迄。マ，イ，タイ，ナイジュリア，ボリビア，豪，ザイール代表が出席。第6次協定へのブラジル，中国参加要請，緩衝在庫への拠出の生産・消費国平等負担，価格帯引上げ，などを決議。事務局設置を決める。 |
| DIA-206-1979-07-11-1 | マレーシア | 1979年07月11日 | 1970年代 | リ外相，ハノイ訪問の意向表明－難民問題討議のため。外相は10日にジャカルタでスハルト大統領と会談したが，会談後インドネシア側は「リ外相はハノイ行きを取止めた」と発表している。外務省筋は8月8日「訪問はハノイの出方待ち」と語った。リ外相は10月17日にも訪問の意向を再確認（12/20参照）。 |
| DIA-206-1979-07-11-2 | マレーシア | 1979年07月11日 | 1970年代 | 日本，香港へ投資使節団－団長はJamil Jan MIDA会長。22～24日にはマ副首相が香港で合流。 |
| DIA-206-1979-07-12-1 | マレーシア | 1979年07月12日 | 1970年代 | フセイン首相ブルネイ訪問－“スルタンの妹の結婚式に出席するため”。シンガポールのリー首相も出席。 |
| DIA-206-1979-07-12-2 | マレーシア | 1979年07月12日 | 1970年代 | Usno年次大会－資料参照。 |
| DIA-206-1979-07-14-1 | マレーシア | 1979年07月14日 | 1970年代 | ガザリ内相，中越を非難－「ベトナムは東南アを支配するためにまずインドシナ連邦結成を目論み，次は土着住民に狙いを定めている。中国はこの動きを自らのアジア支配への脅威と見，これが両国敵対の因をなしている。ソ越がマレー人に中国の陰謀について説きつけ，中国が華人にベトナム非難をあおれば，国内のマ華対立が深刻化しよう。中国は華人を使って影響力拡大を図っている。中国がベトナムに“教訓”の脅威を与えるたびにベトナム華人は脅威を感じて脱出する」 |
| DIA-206-1979-07-15-1 | マレーシア | 1979年07月15日 | 1970年代 | サバ大衆団結党第2回年次大会。 |
| DIA-206-1979-07-16-1 | マレーシア | 1979年07月16日 | 1970年代 | フ首相，韓国訪問－20日迄。60年の国交以来首相の訪韓は初。朴大統領，崔圭夏首相らと，インドシナ問題，両国経済関係強化等について会談。液化天然ガスの輸出に合意。 |
| DIA-206-1979-07-17-1 | マレーシア | 1979年07月17日 | 1970年代 | タイと新たな合同ゲリラ掃討作戦遂行中－両国軍合同作戦司令官発表。決定は6月，開始は7月初旬。サダオでマ共革命派を叩く793作戦，ベトン，バン・トー，ヤラでML派を叩く794作戦。20日迄にゲリラ死者4，キャンプ34破壊，投降4，捕虜1人。 |
| DIA-206-1979-07-17-2 | マレーシア | 1979年07月17日 | 1970年代 | ASEAN尿素事業第1回株主会議－19日迄。5ヵ国代表（イ：P.T. Pupok Srivijaya，タ：工業省，比：投資局，以上各13％。シ：Temasek Holdings，1％）参加。同事業（ビントゥル）の推定工費は5.9億リンギ。サレーPetronas会長は，インドネシア事業への出資もPetronasが行うことを明らかにした。 |
| DIA-206-1979-07-20-1 | マレーシア | 1979年07月20日 | 1970年代 | 国連難民会議－ジュネーブで21日迄。先進国側が救援金1.9億米ドル拠出，26万人引取りに合意。ベトナムは合理的期間（6ヵ月とされる）流出を停止させる旨を約束。ベトナム内に国連難民センターを設置することで合意。この後，米伊が難民収容のため艦隊を南シナ海に派遺したが，ガザリ内相は27日「難民増加の恐れがある」と遺憾の意表明。中国は1万人受入れの意向を表明。国連難民事務所10月12日発表によれば，会議後のマレーシア上陸は1534人，出国は2万6274人。同12月26日発表によれば，75年～79年11月の入国は12.3万人，出国8万5423人，12月15日現在3万4500人残留。 |
| DIA-206-1979-07-20-2 | マレーシア | 1979年07月20日 | 1970年代 | ペラ・ケダ州境で輸送部隊，襲撃さる－ペラ州当局23日発表。クロー・バリン間で輸送部隊が民族解放戦線第12突撃隊員あるいはマ共ML派25人の待伏せ攻撃を受け，兵士4人，軍属1人が死亡，兵士6人が負傷した。8月2日のDk. Abdul Jamil第1軍管区司令官発表によれば，保安隊の国境両側からの報復攻撃により7月30日にゲリラ3人を射殺，数人を負傷させ，8月14日発表では同8日に1人射殺，2人を負傷させた。 |
| DIA-206-1979-07-22-1 | マレーシア | 1979年07月22日 | 1970年代 | タイとの警察合同警備－ケダ・プルリス区警察長官はタイ警察との会談後「3月以来試験的に行っていたPekan Siam, Pdg. Besarでの合同巡視を今後も続けることで合意した」と発表。 |
| DIA-206-1979-07-25-1 | マレーシア | 1979年07月25日 | 1970年代 | ベルギーと二重課税防止補完協定。 |
| DIA-206-1979-07-30-1 | マレーシア | 1979年07月30日 | 1970年代 | トレンガヌ州K. Besut区州議補選－Zakaria Muda（Umno）死去に伴うもの。 Wan Zakaria Abdul Rahman(Umno) 3471 Ustaz Husin b. Jusoh(PAS) 2745 無効62，投票総数6278，有権者7874，投票率79.73％。 |
| DIA-206-1979-07-31-1 | マレーシア | 1979年07月31日 | 1970年代 | 後進地企業への免税5年延長－官報近刊による。MIDAによれば，78年の認可工業事業428件中，投資奨励法による“後進地”への立地は13件のみ（75年1月22日参照）。 |
| DIA-206-1979-08-01-1 | マレーシア | 1979年08月01日 | 1970年代 | 英連邦首脳会議－ザンビアの首都ルサカで7日迄。マ代表のリ外相は，ジンバブエにおける“真の黒人支配”を支持し，ベトナムのカンボジア干渉を非難し，天然ゴム協定本部のKL設置支持を求めた。 |
| DIA-206-1979-08-07-1 | マレーシア | 1979年08月07日 | 1970年代 | 工業開発銀行設立－ラザレイ蔵相17日発表。援権資本金1億リンギ，払込資本金2000万リンギ（全額政府出資）。会長はDk. Sallehuddin Mohd.大蔵省副官房長。輸出産業等への長期融資を行う。当面は大蔵省，中銀からの長期融資により運営。 |
| DIA-206-1979-08-08-1 | マレーシア | 1979年08月08日 | 1970年代 | 公務員欠員4.2万補充開始－フ首相が10月15日に下院で明らかにしたところでは，応募者は100万人を超えたが，D級職への申請の90％が特定人種（マレー人？）で占められるなど，採用に国内全体の種族構成を反映させることは無理という。 |
| DIA-206-1979-08-10-1 | マレーシア | 1979年08月10日 | 1970年代 | タイ国境で税関吏襲撃さる－Pekan Siamでマレーシアのパダン・ブサール税関吏3人と民間人1人がタイ人に待伏せ攻撃され，1人が人質となってタイ警察署長宅に連行された。11日にはPdg. Besar駅で200人のタイ人がマレーシア人乗客を襲って金品を略奪。同地域では国境沿いの柵建設と密輸取締り強化で住民間の取引きが困難になっているという。タイ警察は9月18日，Pn. Siam周辺陸海警備のための特殊部隊設置を発表。New Straits Times 9月23日は，ケランタン州Sg. Golokでも両国住民間の緊張が高まっている旨を伝えている。 |
| DIA-206-1979-08-11-1 | マレーシア | 1979年08月11日 | 1970年代 | サラワク州議会解散－任期切れ3ヵ月前。投票は9月15～22日。 |
| DIA-206-1979-08-14-1 | マレーシア | 1979年08月14日 | 1970年代 | パハン州Umno内の反ラヒム州首相運動表面化－18日の州Umno連絡委（フ首相主宰）でも討議。 |
| DIA-206-1979-08-15-1 | マレーシア | 1979年08月15日 | 1970年代 | セメント値上げ－商工省14日発表。半島部の小売価格上限を1袋8.20（トン当り164）リンギとする（74年に工場渡し価格を5リンギと定めたが，現在の実勢は輸送費の差により5.50～7.80リンギ）。78年の生産量（4社）240万トン，消費量220万トン。住宅開発業界は住宅売渡価格10％引上げの意向表明。レンガなど22日25％引上げ。商工省は29日，生産者，卸売業者の不当利得を理由に工場渡し価格制への復帰を決定，30日には「工場売渡し価格を6.50リンギとし，小売価格8.20リンギは維持する」と発表。9月10日には「10月1日から取引には領収書発行を義務づける」と発表。 |
| DIA-206-1979-08-15-2 | マレーシア | 1979年08月15日 | 1970年代 | 商銀貸付けに新ガイドライン－中央銀行が銀行協会に通達。主内要次の通り。(1)ブミプトラ企業への貸付：79年6月30日現在の総貸付残高の17％（現行12％）。期限80年末。(2)小企業への貸付：同じく20％（現行16％）。小企業の範疇を固定資本30万リンギ以下から50万リンギ以下に引上げ。少額貸付範疇も15万リンギ以下から25万リンギ以下に引上げ。期限80年末。(3)食品生産企業への貸付：10％（現行は新規貸付の10％，今回は79年6月末貸付残高の10％）の達成期限（79年末）を82年末まで延長。80年6月末までに5％，以後6ヵ月ごとに1％引上げ（78年10月25日参照）。金融会社には次のようなガイドラインを通達。(1)小企業に28％（現行16％）。範疇変更は商銀に準ず。(2)個人住宅に20％（同10％）。(3)ブミプトラ企業に17％（同16％）。期限80年末。 |
| DIA-206-1979-08-16-1 | マレーシア | 1979年08月16日 | 1970年代 | ASEAN非公式外相会議－KLで。共同声明要旨は，(1)カンボジアから全外国軍隊を撤退させ，外部からの干渉なしに自らの運命を決定させる，(2)9月の非同盟首脳会議ではポルポト政権を正式代表と認める，(3)国連総会でカンボジア問題をとりあげる，(4)ベトナムの難民流出抑制を歓迎し，その継続を求める。 |
| DIA-206-1979-08-20-1 | マレーシア | 1979年08月20日 | 1970年代 | 旅券申請に国語試験義務づけの動き－先にUmno青年部が要求。この日Mohd. Amir移民局長が支持を表明し，「族券は公民の特権であって権利ではない。華人の申請が増えているのは，情勢が悪化したらマレーシアを離れる準備ではないか」と語った。これに対し華人政党・団体が一斉に反発。ガザリ内相は10日8日下院でマレー語試験実施を否定する一方，「アミル局長の発言は政治への介入でなく処理方法改善の熱意の表れであった」と局長を弁護。 |
| DIA-206-1979-08-27-1 | マレーシア | 1979年08月27日 | 1970年代 | マ国際海運公社MISC会長替る－68年創立以来の郭鶴年が平役員に退き，Tengku Tan Sri Dk. Ngah前1次産業省官房長が新会長に就任。 |
| DIA-206-1979-08-29-1 | マレーシア | 1979年08月29日 | 1970年代 | サラワク州議選告示－4区で6人（民行，Pajar各1，無所属4）が“書類不備”で失格し，与党候補が無投票当選。 |
| DIA-206-1979-08-30-1 | マレーシア | 1979年08月30日 | 1970年代 | ガソリン再値上げ－29日マ副首相発表。首都での価格体系は次の通り。首都以外の半島各地の価格は輸送費により異なる（6/4参照）。 |
| DIA-206-1979-08-31-1 | マレーシア | 1979年08月31日 | 1970年代 | 非同盟外相会議－9月3日迄ハバナで。リ外相はキューバのポル・ポト政権参加拒否を非難。 |
| DIA-206-1979-09-01-1 | マレーシア | 1979年09月01日 | 1970年代 | タイピン，市に昇格－面積は12.9平方マイルから50平方マイルに，人口は18.4万人に。市評議員はUmno 11，MCA 6，GRM 3，MIC 2，市長は役人。 |
| DIA-206-1979-09-01-2 | マレーシア | 1979年09月01日 | 1970年代 | クアンタン，市に昇格－面積125平方マイル，人口は8万余から18万余に。 |
| DIA-206-1979-09-01-3 | マレーシア | 1979年09月01日 | 1970年代 | Felda非マレー人入植者増大へ－カディル土地相発表。現在の非マレー人入植者は家族を含め5.3万人，申請は2600件。従来選考は州政府が行っていたが，今後は州政府代表の参加するFelda役員会で行うことになった。 |
| DIA-206-1979-09-03-1 | マレーシア | 1979年09月03日 | 1970年代 | 非同盟首脳会議－9日迄ハバナで。カンボジア代表権問題は次回大会まで棚上げされることになり，ポルポト政権の参加を主張していたマ代表（リタウディン外相）らは強い不満を表明。モクタール副外相は12日，政治宣言に「東南ア自由・平和・中立地帯化」を盛り込んだこと，マレーシアが穏健派内で指導的役割を果したこと，などを高く評価。 |
| DIA-206-1979-09-04-1 | マレーシア | 1979年09月04日 | 1970年代 | 中国軽工業貿易代表団来訪－Pernas Tradings社の招待で6人が約1ヵ月滞在。19日には農墾部代表団10人が来訪。農墾部の王昌虎団長が20日に明らかにしたところでは，現在中国のゴム園は80万エーカー，1エーカー当り120kg。 |
| DIA-206-1979-09-07-1 | マレーシア | 1979年09月07日 | 1970年代 | Petronas，シンガポール石油社と精製契約－シンガポールのMobil精油所が6月に溯って1日当り1.5万バーレルを精製。T.S. Abdullah Petronas会長は，8月に軽・灯油不足解消のためハワイで8万バーレルを精製したこと，フィリピン，台湾での精製を検討中であること，を明らかにした。 |
| DIA-206-1979-09-07-2 | マレーシア | 1979年09月07日 | 1970年代 | ASEAN経済閣僚会議－8日迄マニラで。域内特恵貿易への1001品目追加（計2361に）を承認。9日にはバリで5ヵ国中央銀行総裁がASEANスワップ協定第2付属文書に調印 |
| DIA-206-1979-09-07-3 | マレーシア | 1979年09月07日 | 1970年代 | 回教党第25回年次大会－9日迄。アスリ委員長は開会演説で，回教信仰を弱めようとする3つの策謀（①世俗的野心のために回教を利用，②自らに同調しない者を反回教的と非難，③回教の誤った印象を宣伝して回教を弱体化させる）について警告し，イラン，アフガニスタンの回教革命への支持を表明。 |
| DIA-206-1979-09-07-4 | マレーシア | 1979年09月07日 | 1970年代 | 馬華公会青年部，婦人部大会－陳声新青年部長は，旅券申請への国語試験実施は憲法違反，と演説。青年部新役員は，部長：李金獅Dk. Lee Kim Sai，首席副部長：沈玉璧Sim Geok Peak，副部長：李敬輝Lee Chan Fai，陳順有Tan Soon Ooh，書記長：周福泰Chew Hock Thye。委員長選での李三春支持を決議。 |
| DIA-206-1979-09-08-1 | マレーシア | 1979年09月08日 | 1970年代 | 馬華公会第27回年次大会（注）－党員40万人，代議員1635人，うち出席1477人。曽永森首席副委員長が8月30日に突然委員長選出馬を表明したため，現職の李三春との間で投票までに激しい集票工作が行われ，“李は独断専行，身びいき”，“曽はUmnoのまわし者”などの非難合戦が繰り広げられたが，現指導層の圧倒的多教の支持を背景とした李が再選を果した。首席副委員長には李派の有力候補が立たず，曽派の何文翰が当選した（資料参照）。投票結果は次の通り。委員長：李三春（901），曽永森（686） 首席副委員長：何文翰（866），陳国良（511） 副委員長：劉集漢（1569），陳声新（1567） 梁維（1516），麦漢錦（985），－以上当選，丘思東（728）。中央委は，現職のうち1人が落選，張漢源ら新人3人が当選。大会後，野に下った曽は各地で支持派集会（「千人宴」）に出席。何文翰に対して曽との「共同宣言」撤回を求める声が青年部などから出されたが，党中央委は10月14日，何の説明を了解。（注）規約では党員100人に対し代議員1人だが，李委員会の9日の言では代議員の少いのは党費未納者が多いため。一方ケダ州の代議員3名は13日，「曽派代議員が意図的に議場から締め出された。委員長選の投票数 |
| DIA-206-1979-09-14-1 | マレーシア | 1979年09月14日 | 1970年代 | 林吉祥DAP書記長，連邦裁で減刑－海軍の戦艦購入に関する機密情報「不正入手・公表」の罪で，連邦裁は5項目累計6500リンギの罰金刑を言い渡し，78年11月7日の高裁判決（罰金1.5万リンギ）を修正した。各項目の罰金とも2000リンギを下回ったため，下院・州議席の剥奪は免れることになった。減刑の理由は，“罪を犯したことは事実だが国のためを思う動機は純粋だった。公表した情報自体も敵を利するような軍事機密を含んでいなかった”ためとされる。 |
| DIA-206-1979-09-15-1 | マレーシア | 1979年09月15日 | 1970年代 | インドネシアのM.ユスフ国防相来訪－16日，第10回国境全体委に出席。同委後ガザリ内相は「内外の敵には堅い結束をもって当る。一方への脅威は双方への脅威と看做す」と述べた。同委では難民流入阻止共同行動などについても討議。全体委開催を「定期」から「必要時」に改めることで合意。16日にイ国防学院代表団30人も来マし18日にはタイ国境を視察。 |
| DIA-206-1979-09-15-2 | マレーシア | 1979年09月15日 | 1970年代 | 曽永森住宅・地方政府相，辞任－MCA党内での地位喪失に伴うもの。後任には梁維副蔵相が，副蔵相後任には麦漢錦副文化相が，副文化相後任には陳漢源議員が任命された。 |
| DIA-206-1979-09-15-3 | マレーシア | 1979年09月15日 | 1970年代 | 朝鮮貿易使節団来訪－25日迄。崔正根（チョイ・ジョングエン）貿易相ら8人。ゴム，錫，パーム核屑等の直接購入（現在はシンガポール，スリランカ経由），鋼板，セメント，鉛，機械等の対マ輸出について協議。 |
| DIA-206-1979-09-18-1 | マレーシア | 1979年09月18日 | 1970年代 | ソ連戦艦2隻の“親善訪問”を拒否－マ政府筋発表。フィリピン，タイ，インドネシアも要請を拒否している。 |
| DIA-206-1979-09-18-2 | マレーシア | 1979年09月18日 | 1970年代 | フセイン首相，訪ソ－25日迄。ブレジネフ（20日），コスイギン（20，21日）両首脳と会談し，インドネシア問題解決への影響力行使と東南ア平和・自由・中立地帯化（Zopfan）支持とを求めた。コ首相は「マレーシアの“東南ア平和地帯化”主導を高く評価する。この提案は全アジアの緊張緩和に役立とう」と述べた。またフ首相が10月6日に明らかにしたところでは，ブ書記長は「ベトナムのASEAN攻撃はない」と保証し，ASEAN首脳にその旨を伝えてくれるよう依頼した。これについて8日付New Straits Times社説は「ソ連はベトナムの行動について鉄の保証を与えることはできぬ。ハノイはモスクワの手駒となるために闘って来たのではない。しかしソ連が影響力をもつことは事実。…ソ連の東南ア政策がASEANの中国への“陥落”防止を目指し続けることを保証するという点では，ブレジネフの保証は価値がある」と論評。25日発表の共同声明は要旨次の通り。(1)東南アの不安定な状況に重大な関心を寄せ，平和共存の原則を基礎に平和・安定が実現することを望む。(2)全東南ア諸国との信頼・善隣関係確立が必要である。(3)インド洋平和地帯化を支持する。(4)ソ連は東南ア人民の生活水準向上のための主権・治安強化，相互協力促進の努力を理解する。(5)ソ連は，閉鎖的な軍事・政治・経済ブロックに一貫して反対しており，ASEAN首脳の“（ASEANは）経済・社会・文化協力を求めるのであって軍事的性格はもたない”との声明を留意する。(6)両国は経済，貿易，科学，技術，文化その他の協力を促進する。(7)軍縮を支持する。(8)コスイギン首相は訪マ要請を受諾した。 |
| DIA-206-1979-09-19-1 | マレーシア | 1979年09月19日 | 1970年代 | トゥメンゴール・ダム公式稼動－総工費3.4億リンギ，34.8万kW。 |
| DIA-206-1979-09-20-1 | マレーシア | 1979年09月20日 | 1970年代 | タイと空軍合同演習－25日迄ソンクラで。作戦名Thamal 1。7月18日の合同国境委発表では海軍も同時にマラッカ海峡で合同演習を行う予定だった。 |
| DIA-206-1979-09-20-2 | マレーシア | 1979年09月20日 | 1970年代 | スイス・フラン債発行－8000万S.フラン＝約1.07億リンギ。ラフィダー副蔵相が協定に調印。 |
| DIA-206-1979-09-22-1 | マレーシア | 1979年09月22日 | 1970年代 | サラワク州議選，国民戦線の圧勝－48議席中，国民戦線は無投票の4人を含め45人当選（統一保守原住民党18，国民党16，人民連合党11），残る3議席は無所属。真正人民党や初めてサラワク進出を狙った民主行動党は1議席もとれなかった（資料参照）。 |
| DIA-206-1979-09-24-1 | マレーシア | 1979年09月24日 | 1970年代 | マレー商議所貿易使節団，訪日－K.アリフィン会長ら20人。27日迄。以後韓国（～10月2日），香港（～5日）訪問。 |
| DIA-206-1979-09-24-2 | マレーシア | 1979年09月24日 | 1970年代 | 中国へ貿易代表団－10月9日迄。劉集漢副商工相を団長とし，Pernas，州経済開発公社，製造業連盟，中華工商連合代表など36人。製品，半製品の輸入増を要請。パーム油2.1万トン（2800万リンギ）売却を契約。木材6000m3（273万リンギ）輸出について交渉。中国側は広州の精油所でのマ産石油精製を提案。 |
| DIA-206-1979-10-01-1 | マレーシア | 1979年10月01日 | 1970年代 | 電気料金値上げ－モギー・エネルギー相9月26日発表。半島部の月間電力消費量150単位以上の者に対し，単位当り2.6センの燃料費賦課金の支払いを義務づけ。電気局は4日更に次のような詳細を発表。(1)家庭用 旧料金 新料金 30単位まで25セン/単位 30単位まで 25セン/単位 次の30単位 12 次の120単位 12 60単位以上 7 150単位以上 13 (2)営業用（1単位当り）（i）低圧工業企業（Tariff D） 400単位まで18セン，次の5万単位14セン，以降11セン。（ii）低圧商業企業（Tariff B）400単位まで18セン，次の5万単位15セン，以降14セン。（iii）高圧商業企業：毎月12リンギ/kw＋10セン/単位。（iv）高圧工業企業：毎月12リンギ/kwおよび100万単位まで8セン/単位，以降7セン/単位。 電気局によれば，同局の石油購入価格は78年R.215/t，現在R.300/t。燃料費は78年2.8億，79年4.42億，80年6.92億リンギ。New Straits Times 10日によれば，各工場の支払いは20～30％増の見込み。 |
| DIA-206-1979-10-01-2 | マレーシア | 1979年10月01日 | 1970年代 | 中国建国30周年レセプション－大使館で。タイブ国防相，曽永森，陳修信らが出席。 |
| DIA-206-1979-10-04-1 | マレーシア | 1979年10月04日 | 1970年代 | ASEAN食糧備蓄協定に調印－ニューヨークで5ヵ国外相が。米の緊急備蓄を規定。 |
| DIA-206-1979-10-05-1 | マレーシア | 1979年10月05日 | 1970年代 | 天然ゴム価格安定化国際協定成る－9月24日からジュネーヴで開かれていたUNCTAD天然ゴム会議で。調印は80年1月2日，発効は同10月1日。40万トンの通常在庫，15万トンの緊急在庫を設け，緩衝在庫価格帯をkg当り150～270センとする。当面の在庫経費4.73億米ドルは生産・消費国が平等に拠出。日本の負担は約2370万米ドル。マレーシアのゴム業界は，この価格帯は実勢を反映せず（10月の輸出価格は280～290セン），再生産をも保証しない，として不満を表明。 |
| DIA-206-1979-10-08-1 | マレーシア | 1979年10月08日 | 1970年代 | 国会開く－12月11日迄。主要成立法案次の通り。 歳入増交付金（修正）法 ・蔵相に対し，州政府への1億リンギ未満の贈与金交付権を認める（現行は，増収が10％を超えた場合のみ，その超過分の交付を5000万リンギまで認める）。 1979年年金法 ・半島部，サバ，サラワクの公務員年金法を統一。マレーシア試験評議会法 ・高等教育資格試験実施機関の設立を規定。 KL商品取引所法 投資奨励（第2修正）法 ・輸出収入への課税率を単一化，輸出控除新設。 ・商工相は大蔵相の同意の下に，輸出控除対象から外す製品を公示できる。 ・一次産品，単純加工品は同控除の対象から外す。 借款（国内），国外借款および信用供与（修正）法 ・政府の国内外借入れ上限を国王が適宜定める。（現行の国内借入れ上限は150億リンギだが，4次計画下で180～200億リンギの借入れを要すとされる）。 79年追加予算 ・普通予算16億6610万，開発予算2億1950万リンギを追加。 開発基金（修正）法 ・65年会社法に基づく会社への直接贈貸与を認める。 呉清徳（民政党。10/26），李霖泰（民行党。10/27）陳郡川（MCA。11/5）などが緊張激化に対処するため皆兵制の施行を要求。回教党のナカイエは政府のポルポト政・ |
| DIA-206-1979-10-09-1 | マレーシア | 1979年10月09日 | 1970年代 | インドネシアと陸軍合同演習－14日迄。800人参加。作戦名Kedar Malindo IV（15日参照）。通信方法の統一が主眼。 |
| DIA-206-1979-10-09-2 | マレーシア | 1979年10月09日 | 1970年代 | マ副首相訪欧－投資促進のためスイス（～14），スウェーデン（～16），オランダ（～20）へ。23日帰国し，一部で回教運動への疑念が表明されたことを明らかにした。 |
| DIA-206-1979-10-11-1 | マレーシア | 1979年10月11日 | 1970年代 | 東ドイツとの貿易協定に仮調印－5日から来訪中の同国代表団との間で。最恵国待遇などをうたう。 |
| DIA-206-1979-10-12-1 | マレーシア | 1979年10月12日 | 1970年代 | マニカヴァサガム運輸相死去－53歳。心臓麻痺。セランゴール生れ。59年副労相，64年労相，74年通信相を歴任，73年以来インド人会議MIC委員長。14日に国葬。13日，S.Vellu MIC首席副委員長が委員長代行に。 |
| DIA-206-1979-10-15-1 | マレーシア | 1979年10月15日 | 1970年代 | インドネシアと空軍合同演習－10日間。作戦名Elang Malindo V。ナトゥナ島“占拠”など初の実戦訓練（従来は通信機能向上が主）。Samapha Vと名づけた捜査・救出演習も16日に開始。 |
| DIA-206-1979-10-16-1 | マレーシア | 1979年10月16日 | 1970年代 | ベトナムの不干渉保証－リタウディン外相は，「最近ファン・ヒエン外務次官とニューヨークで会見した際ASEANの安定・統一を乱すようなことはしない旨の保証を得た」と語った。 |
| DIA-206-1979-10-18-1 | マレーシア | 1979年10月18日 | 1970年代 | 80年予算発表－経常支出108.68億，開発支出98.56億リンギ。4.82億リンギの減税を盛り込んでいる（資料参照）。 |
| DIA-206-1979-10-22-1 | マレーシア | 1979年10月22日 | 1970年代 | ペナンの観音像建立問題－ガザリ内相は下院で回教党議員の質問に答え，ペナン極楽寺は観音像（高さ30m余。180万リンギ）建立計画をとり下げ，寺院を建設することになった，と発表。観音像は76年に州政府に認可を申請，79年2月22日に認可がおりたが，回教勢力から強い反対がでていた。 |
| DIA-206-1979-10-23-1 | マレーシア | 1979年10月23日 | 1970年代 | タイのクリアンサク首相来訪－タイ・カンボジア国境の緊迫に伴いフセイン首相と協力強化を討議。24日，領海画定条約，大陸棚画定了解覚え書に調印（2/21参照）。農相として農業協力閣僚会議に出席。25日，「国境の緊張に鑑み」インドネシア，比国訪問をとりやめて帰国。 |
| DIA-206-1979-10-23-2 | マレーシア | 1979年10月23日 | 1970年代 | 南比の回教徒，サバのフェリーを乗取り－49人を人質に取り数日間監禁，うち3名殺害。この事件に関連しフィリピン南部軍司令官は「回教徒はサバから補給を受けている」（10/31），「サバで軍事訓練を受けている」（11/15）とサバ州政府を非難したが，ハリス州首相，マレーシア外務省は11月16日これを否定すると共に強く抗議。同日ガザリ内相は，比国艦が15日に領海に侵入したとしてマ海軍による警備強化を発表。 |
| DIA-206-1979-10-24-1 | マレーシア | 1979年10月24日 | 1970年代 | ペナン開発公社系列企業の不振－同公社の75，76年業務報告によれば，子会社10社の76年末の累積赤字は1000万リンギ。また11月29日発表の78年業務報告によれば，同年は子会社17社中5社が累計200万リンギの赤字を出し，黒字は3社のみだった（残る9社については報告なし。子会社の1っPg. Electronicsは75年に倒産している）。またジョホール州開発公社の78年度報告（12/20発表）によれば，同公社の子会社20中，開業14社，うち黒字8社，操業停止6社。ケランタンでも12月3日，州経済開発公社とイタリア企業との合弁製靴工場の倒産が発表された。12月19日にペラ州議会で明らかにされたところでは，同州経済開発公社子会社15社中，79年の黒字は12社（累計330万リンギ），赤字は3社（238万リンギ）で，うちペラ精糖（68年設立）の累積赤字は3008万リンギ。 |
| DIA-206-1979-10-26-1 | マレーシア | 1979年10月26日 | 1970年代 | 豪州との二重課税防止協定に仮調印。 |
| DIA-206-1979-10-27-1 | マレーシア | 1979年10月27日 | 1970年代 | ソ連海運代表団来訪－11月5，6日にゴム産業海運委と関係強化について協議。 |
| DIA-206-1979-10-30-1 | マレーシア | 1979年10月30日 | 1970年代 | 米国の軍事援助拡大へ－27日から来訪中のホルブルク国務次官はフ首相，外相，内相，国防相らと会談し，この日帰国に当って「マレーシアへの81財政年度の軍事援助を増大させる。アメリカの東南アからの撤退機運はもはや過去のものである」と語った。 |
| DIA-206-1979-10-30-2 | マレーシア | 1979年10月30日 | 1970年代 | N.スンビラン精糖，倒産－同州経済開発公社（78％），インドPhaltans社（13.5％）などの合弁で，75年操業開始。日産能力2500t，稼動率50％前後。支出累計1.1億，資本金2950万，累積赤字4700万リンギ。従業員800人。3.5万エーカーの砂糖キビ園（植付けは1.2万エーカーのみ）は8月以来活動停止。土壌・気候の不適，経営不備などが理由とされる。12月11日から従業員100人がハンスト。マナン公営企業相11月20日発表によれば，同州経済開発公社の子会社では他に4社（Skt. Camlin NS, Industrial Carbon, Far East Processing, Malaysia Piston）が赤字のため年内に倒産。他の7社が既に倒産しているという。負債額は各社50万～100万リンギ（州首相12月17日発表によれば，17子会社の78年末の損失は5570万リンギ），公社損失総額は200万～300万リンギ。残る13社は堅調，9社はトントンという。New Straits Times 11月23日社説によれば，同公社の75年の赤字は2100万リンギで同州歳入の半分以上だった。州政府筋によれば，同公社子会社のうち小規模7社は80年にマレー人企業に売却される。ラザレイ蔵相は12月9日，同省内に法定機関（全国で600）財務監査のため特別班を設置した，と発表。 |
| DIA-206-1979-11-01-1 | マレーシア | 1979年11月01日 | 1970年代 | エステート労働者の賃上げ－マラヤ農業生産者協会MAPAとプランテーション労組NUPW（16万人）が新労働協約に調印。平均賃上率19％で向う3年間有効。賃上総額は1.95億リンギ。ゴム採液工の基本日給は3.6リンギから4.3リンギに引上げられた。 |
| DIA-206-1979-11-01-2 | マレーシア | 1979年11月01日 | 1970年代 | 日本2社と液化天然ガス供給協定－マレーシアLNG，東京電力，東京ガスが調印。83年以降20年間，東電が400万トン/年，東ガスが200万トン/年を購入。なおこの日，LNGプラント建設を日米合弁企業（日本ガス・米Pullman Kellog）が受注。 |
| DIA-206-1979-11-07-1 | マレーシア | 1979年11月07日 | 1970年代 | 回教法の適用問題－スフィアン連邦裁長官が第5回法律家会議（10月25～27日）で「大部分の回教徒は現状（家族法，慣習法）以上の回教法適用に反対している。回教法を普通法で置きかえて行くべきだ」と述べたことに関し，この日Umno青年部が「スルタンの権限を侵すもの」として非難声明。11月25日にはナシル下院議長が「回教法が他の法律を補って全国民に適用されてもおかしくない。回教法はあらゆる人に，いつでもどこでも適用できる」と述べた。またNew Straits Times 27日によれば，ケダ州議会は80年に回教法廷Court of Kadiの設立を定めるという。民行党ペナン支部は29日，ナシル議長発言に懸念表明。 |
| DIA-206-1979-11-07-2 | マレーシア | 1979年11月07日 | 1970年代 | Petronas，精油所建設へ－ラスタム社長発表。84年迄に西海岸に日産15万バーレル，近くトレンガヌに日産2～3万バーレルの精油所建設。ガソリン・スタンドを84年迄に全国に建設する他，既存5社を通しても販売。現在シンガポール，ハワイで1日当り2万バーレル精製，うち6000バーレルを直売。 |
| DIA-206-1979-11-07-3 | マレーシア | 1979年11月07日 | 1970年代 | 液化天然ガス事業にユーロ・ダラー12億リンギ－ブミプトラ銀行など35行が協調融資。総工費は25億リンギ。なおビントゥル港建設事業（総工費5億リンギ）にはアジア開銀が12月2日，5380万米ドル（1億1840万リンギ）の借款を認可。 |
| DIA-206-1979-11-10-1 | マレーシア | 1979年11月10日 | 1970年代 | タイと初の海軍合同演習－17日迄シャム湾で。海上警察も参加。作戦名Seaex Thamal。両軍合せ150名。11～14日にタイ海軍参謀長（副国防相）が来訪。13～19日にはサニー参謀総長がタイ訪問。 |
| DIA-206-1979-11-10-2 | マレーシア | 1979年11月10日 | 1970年代 | タイに派兵も－マハティル副首相は「わが国の安全が脅かされればタイ援助に赴く。ASEAN諸国間，特にマ，タイ，インドネシア間には軍事的了解がある」と述べた。一方ガザリ内相は20日「ASEAN各国は軍事面で密接に協力しているが，これは派兵でなく物資送付を意味する」と述べた。 |
| DIA-206-1979-11-10-3 | マレーシア | 1979年11月10日 | 1970年代 | ガザリ内相のカンボジア解決暫定案－シンガポールでの講演。「ベトナムその他紛争当事国の受け入れ得る“候補者集団”が統治し，行政・経済開発は国際的技術援助を受けて行ない，タイ，ベトナムとの国境は国際監視を受ける。ベトナムにカンボジアが同国への脅威とならない旨を納得させなければ撤退はあり得まい」。 |
| DIA-206-1979-11-12-1 | マレーシア | 1979年11月12日 | 1970年代 | 中国行き希望の難民は僅少－中国外務省筋の発表によれば，中国はマレーシアにいるベトナム難民2000人の受入れを申し出たが，希望者は4～6家族のみだった。 |
| DIA-206-1979-11-14-1 | マレーシア | 1979年11月14日 | 1970年代 | 国連総会，カンボジア問題でASEAN提案を採択－カンボジアからの全外国軍隊の即時撤退を求めたASEAN提案（日，西独など25ヵ国も共同提案国に）が，賛成91，反対21，棄権29で採択された。提案はまた，カンボジア紛争の総ての当事者に敵対行為の停止を求め，各国に人道的援助実施を呼びかけ，国連事務総長に国際会議開催を求めている。またこれに先立ち総会は，（カンボジアへの内政干渉停止を求めた）ベトナム提案より先にASEAN提案を表決に付すとの沫定を85：32：23で行なった。最後にセネガルの“ベトナム案を採決に付さない”提案が62：36：38で採択された。ASEANとインドシナとの直接交渉を求めたインド案は採決されなかった。 |
| DIA-206-1979-11-14-2 | マレーシア | 1979年11月14日 | 1970年代 | スハイミUmno青年部長，国語法改正を要求－連邦法（現在，正文の70％が英語），州法の完全マレー語化も要求。7日には裁判のマレー語化を主張している。これに対しカディル法相代理は26日下院で「国語法改正，国語使用拡大を図るため“国語使用拡大委”を設置する」と述べた。MCA青年部は19日，「スハイミ発言は憲法152条にもとる」と反発。 |
| DIA-206-1979-11-15-1 | マレーシア | 1979年11月15日 | 1970年代 | ニュージーランド軍と7度目の合同演習－23日迄，パハンで，3000人参加。 |
| DIA-206-1979-11-15-2 | マレーシア | 1979年11月15日 | 1970年代 | Sime Derby Holding Ltd.社，マレーシアへの移転を決める－臨時株主総会で1億7400万株：97.7万株で採択。在英SDH社資産はマレーシアに新設されたS.D.Bhd.社が引継ぐ（発効は12月20日）。SDB株はKL（12/28），シンガポール（同），香港（12/24），ロンドン（12/21）で上場。78年度の資本支出1.1億リンギ，うちマレーシアで7500万リンギ。系列企業は23国250社。 |
| DIA-206-1979-11-16-1 | マレーシア | 1979年11月16日 | 1970年代 | 第3回マ・シ中華商会会議－17日迄。マレーシアの労働集約産業への投資，シ商品への高率関税引下げ要請，などを討議。合同工業投資セミナー開催，南洋大学にASEAN学生のための準備課程（1年）開設，マレーシア学生の中国語での同大受験を認める，ASEAN投資機構提唱などで合意。 |
| DIA-206-1979-11-16-2 | マレーシア | 1979年11月16日 | 1970年代 | パキスタンと二重課税防止協定。 |
| DIA-206-1979-11-19-1 | マレーシア | 1979年11月19日 | 1970年代 | ペラの錫産業マレー化－ワン州首相の発表によれば，錫企業のマレー資本比率は42.7％だが，マレー人の直接経営は16.6％のみ。78年末の鉱区譲渡はマレー人に2.7万エーカー，ブミプトラ・非ブミプトラ合弁企業に1.96万エーカー，非ブミ1.94万エーカー，法定機関3.12万エーカー，公開企業7.7万エーカー。マレー人の参加促進のため州政府に委員会を設けることになった。同州首相12月16目発表では，錫鉱山569中マレー人経営23，合弁10，マレー人所有・非マレー人経営51，マレー人資本参加15。 |
| DIA-206-1979-11-21-1 | マレーシア | 1979年11月21日 | 1970年代 | 回教暦15世紀入り－祝賀式典で国王，フ首相は回教徒に団結と寛容を訴え，非回教徒に回教尊重を呼びかけた。 |
| DIA-206-1979-11-22-1 | マレーシア | 1979年11月22日 | 1970年代 | フ首相，メッカのモスク占拠を非難－フセイン首相はサウジアラビアでのモスク占拠を“無責任な過激集団の卑劣な行為”と論評。事件当時6400人のマレーシア人が同国におり，同事件では3人が行方不明に。 |
| DIA-206-1979-11-22-2 | マレーシア | 1979年11月22日 | 1970年代 | ソ連最高会議代表団来訪－7人。28日迄。23日フ首相と会見。 |
| DIA-206-1979-11-22-3 | マレーシア | 1979年11月22日 | 1970年代 | ベルギー・ルクセンブルグと投資保障協定。 |
| DIA-206-1979-11-24-1 | マレーシア | 1979年11月24日 | 1970年代 | サバ，ラナウ区州議補選－Amin JahaliのBerjaya除名（10/3），州議辞任（10/4）に伴うもの。Jairin Salium（Berjaya） 2496 Amin Jahali（Pasuk） 1322 無効122。投票率67.89％。 同バルン区州議補選 Dk. Hj. Abu Bakar Titingan（元Usno.現無所属）の辞任（10/15）に伴うもの。 Syed Abbas b. Syed Ali（Berjaya） 2718 Ahmad Awang（無） 642 無効62。投票率85％。 |
| DIA-206-1979-11-26-1 | マレーシア | 1979年11月26日 | 1970年代 | ASEAN・日本経済閣僚会議－27日迄。マ副首相出席。ASEAN側は，(1)1次産品共通基金への支持，(2)第6次錫協定における輸出統制と消費国からの拠出義務づけ，(3)木材工場の産出国内設置，(4)貿易規制緩和，などを求めた。協力強化について合意したものの，輸入割当制緩和，輸入関税引下げなどについて日本は検討を約したのみ。中国報12月3日社説は「“検討”は外交辞令で何の意味もない」と述べている。 |
| DIA-206-1979-11-30-1 | マレーシア | 1979年11月30日 | 1970年代 | マ副首相，回教徒分派の偶像崇拝に警告。 |
| DIA-206-1979-12-01-1 | マレーシア | 1979年12月01日 | 1970年代 | セランゴール州Port Klan区下院補選－マニカ運輸相の死去（10/12）に伴うもの。V. Govindaraj（MIC） 17,219 K. Ramasen（DAP） 7,777 Subky Latiff（PAS） 7,525 他に無所属4人計261票。投票総数33,311，有権者数49,352（マレー人2.5万，華人1.6万，インド人8000），投票率67.49％。 |
| DIA-206-1979-12-02-1 | マレーシア | 1979年12月02日 | 1970年代 | 中国遠洋運輸公司代表来訪－ゴム輸送，運賃，寄港回数，保険料などについて話し合い。 |
| DIA-206-1979-12-07-1 | マレーシア | 1979年12月07日 | 1970年代 | ソ連機の着陸を認可－消息筋によれば，政府はこのほどソ連のベトナム行き輸送機（アントノフ18），1機の着陸を認めたが，同機は結局上空を通過しただけだった。西側外交筋は，ソ連がマ政府の出方を探ったものと見ている（Straits Times 8日）。 |
| DIA-206-1979-12-11-1 | マレーシア | 1979年12月11日 | 1970年代 | タイへの軍事援助－フセイン首相は上院で，「タイが外国軍の攻撃を受けた場合，軍事援助を含む援助を行う用意がある」と述べた。タイのクリアンサク首相は13日，この声明を歓迎。19日にはタイブ国防相が訪タイ。 |
| DIA-206-1979-12-12-1 | マレーシア | 1979年12月12日 | 1970年代 | 環太平洋構想に加わらず－ガザリ内相は，「敵対をもち込むような“囲い込み”であれば，米日豪の唱導する環太平洋共同体には加わらない」と語った。 |
| DIA-206-1979-12-13-1 | マレーシア | 1979年12月13日 | 1970年代 | 第3回日マ経済協議会－KLで14日迄。マ側は関税引下げ，マ船利用増などを要請。 |
| DIA-206-1979-12-14-1 | マレーシア | 1979年12月14日 | 1970年代 | ASEAN非公式外相会議－KLで。2日間の予定だったが1日で終了。共同声明は次の通り。・リタウディン外相にASEAN常設委員長としてのベトナム訪問を要請。・ポルポト政権には常に留保をつけて来た。・民主カンプチア政権承認を続ける。さもなくば外国軍による侵略を容認することになる。・国連監視団のタイ・カンボジア国境駐留を求める。・カンボジア，特にタイ国境における戦闘の激化は東南アの安全への脅威である。 Berita Harian 17日付社説は「カンボジア問題でベトナムとの敵対は不要。外国軍撤退→国連監視下の選挙→カンボジア人自身による反越でない政権の樹立，などについて話し合い可能」と論じている。 |
| DIA-206-1979-12-14-2 | マレーシア | 1979年12月14日 | 1970年代 | 教育制度改編－マ副首相を長とする閣僚委（74年設置）が各方面の要望を参酌してまとめた教育答申について，同副首相が次の骨子を発表。完全実施は3年後。(1)低学年資格試験SRP（中3），マレーシア資格試験SPM（中5）の際，成績区分を廃し，科目別資格制とする。SRPに落ちても2年間留年できる。(2)小学校は現行言語別制（マレー校，華校，タミール校）を維持。(3)初級中学の選択科目に職業，技能を追加。(4)上級中学の文，理，技能の区分を廃し，教養，職業の2課程とする。(5)無償教育期間を現行の9年から11年に延長する。(6)教員養成校を2年から3年にする。(7)回教徒学生に回教知識，非回教徒に道徳，倫理授業を義務づけ。(8)小規模学校の統合を進める。(9)全準国立中学で，80年の媒介語国語化完了に伴い，授業料を無料とする。(10)私立学校に対する教育省および学校・教員登録官の監督権，認可権強化（使用言語規制など）。この答申に対し，マレー教育界からはSRP，SPMの完全マレー語化が謳われていないこと，華文教育界からは私立華文中学保持と華小の永久不変質が謳われていないことなどへの不満が表明された。なお陳声新副教育相は11月13日下院で「準国立華語・タミール語小学校で数科目をマ |
| DIA-206-1979-12-15-1 | マレーシア | 1979年12月15日 | 1970年代 | 民行党第5回大会，「シとの統合」を放棄－600人出席，16日迄。党綱領中の「シンガポールとの再統合を目指す」との項目を「東南ア人民の理解を深め，平和，協力，団結のために闘う」と改訂。政府に対し，徴兵制実施，3大学新設を呼びかけ（資料参照）。 |
| DIA-206-1979-12-20-1 | マレーシア | 1979年12月20日 | 1970年代 | ベトナム，ASEAN代表としてのリ外相訪問を拒否－駐マ臨時代理大使発表。「マ外相として2国間関係を討議するなら歓迎。14日のASEAN外相共同声明はカンボジアへの内政干渉」とも表明。外務省筋は28日，「1月9日にハノイを訪れ，ASEANの立場を説明する。ASEANは民主カンプチアにベトナムに敵対的でない政府を樹立すべきだと信ずる」と述べた。 |
| DIA-206-1979-12-20-2 | マレーシア | 1979年12月20日 | 1970年代 | 蔵相，マレー人保留地売買規制に消極的－「政府が非マレー人の土地を購入していることもあり，自由経済の下では非マレー人への売却を禁止できない」と述べた（1/25参照）。 |
| DIA-206-1979-12-21-1 | マレーシア | 1979年12月21日 | 1970年代 | フィリピンと二重課税防止協定，脱税防止協定仮調印。 |
| DIA-206-1979-12-21-2 | マレーシア | 1979年12月21日 | 1970年代 | ブミプトラ企業，Cathay社株取得－ブミ投資基金系のPermodalan Nasional Bhd.がCathay Organisation (M) Sdn. Bhd.株の30.17％を取得（27日発表）。これにより外資（主にシンガポール人）は11.97％に。 |
| DIA-206-1979-12-24-1 | マレーシア | 1979年12月24日 | 1970年代 | 第6次円借款交換公文に調印－210億円（約2億リンギ），期限25年，年利4％。トレンガヌ水力発電所，ビントゥル港，Bersia水力発電所，Kenering水力発電所，Temengor-Tanah Merah-Kota Balu通信回線などに充てられる。 |
| DIA-206-1979-12-25-1 | マレーシア | 1979年12月25日 | 1970年代 | ケランタン州Gong Kedakに空軍基地－Dk. A. Jalal国防次官発表。80年3月着工，82年9月完成。14億リンギ。3000エーカーで1.4万人収容。同省筋は27日「戦術目的でなく訓練用」と言明。 |
| DIA-206-1979-12-28-1 | マレーシア | 1979年12月28日 | 1970年代 | Umno青年部代表，ハノイ訪問へ－スハイミ部長は，「7月6日のベトナムからの招待を受け，不法入国者問題討議のため来年代表を送ることになろう」と語った。 |
| DIA-206-1979-12-29-1 | マレーシア | 1979年12月29日 | 1970年代 | ムダ地域，再び水不足－ムダ農業開発庁の発表によれば，ケダ，プルリスの水田20万エーカーが水不足で，当局は来期分の水60万エーカー・フィート中20万～25万エーカー・フィートの緊急放出を決めた。 |
| DIA-206-1979-12-30-1 | マレーシア | 1979年12月30日 | 1970年代 | イポーの50華人団体，華人市長維持を要請－全国唯一の華人市長（劉維翰＝MCA）の任期切れ（12/31）を前にペラ州首相が自ら兼任する意向を明らかにしたため。 シンガポール 1979年 重要日誌 ST，BT，はそれぞれ，Straits Times，Business Timesを指す。ドルとはシンガポール・ドル。 |