| DIA-205-1969-01-02-1 | フィリピン | 1969年01月02日 | 1960年代 | ロムロ外相就任演説－ロムロ新外相は，就任演説で「友好・同盟諸国との関係は国益を第一に考える。特定国に過度に依存しないようにする。国益の観点から他国との協定特に比米間の基地協定，軍事援助協定を再検討し，また社会主義国との関係改善を肯定的に考える」とのべた(367頁参照)。 |
| DIA-205-1969-01-02-2 | フィリピン | 1969年01月02日 | 1960年代 | 金融引締め2月末日まで延長(376頁参照)。 |
| DIA-205-1969-01-03-1 | フィリピン | 1969年01月03日 | 1960年代 | 自動車協会，輸入削減に合意－自動車協会(PAA)は中央銀行とノックダウン乗用車の輸入を50～75%削減することに合意した。 |
| DIA-205-1969-01-03-2 | フィリピン | 1969年01月03日 | 1960年代 | 外交官の対共接触禁止令廃止－ロムロ外相は，①比国外交官および使節団の団長が共産圏諸国の外交官，使節団と接触することを禁じた1959年8月20日付けの外務省回状977号廃止，②同時に外務省は共産中国をその正式国名一中華人民共和国一で呼称することになろう，と述べた。 |
| DIA-205-1969-01-03-3 | フィリピン | 1969年01月03日 | 1960年代 | 上院，対共貿易公聴会開始－上院の国防，商工，外交3委員会は対共産国貿易に関する合同聴聞会を開始した。外務省は委員会に対し，①フィリピン業者に対し共産諸国との取引に際しては慎重かつ注意深い態度を取ること，②貿易相手国としての共産諸国の誠意を見きわめること，③特にソ連との安全保障問題を調査するよう，求める覚書を提出した。 |
| DIA-205-1969-01-05-1 | フィリピン | 1969年01月05日 | 1960年代 | 米下院，在比基地の重要性強調－ワシントン発:5日公表された米下院軍事委員会国防特別小委員会報告は，「フィリピンおよびアジアの米軍基地を放棄すれば米国の太平洋戦略前線は数千マイル東に移ることになり，極東と南太平洋の自由諸国家を敵の侵略にさらすことになろう」と警告している。 |
| DIA-205-1969-01-07-1 | フィリピン | 1969年01月07日 | 1960年代 | 外相，社会主義国の研究強化指示－ロムロ外相は定例記者会見で次のように述べた。①外務省の政治および経済関係部の専門家に，社会主義諸国の事情調査を強化するよう命じた。対社会主義政策を時代に適合させるためこれら諸国の政治，経済情勢に関する最新の情報を収集することが必要だ。従来の調査の重点は自由世界の情勢におかれたが，現在の重点は社会主義国の実用的情報を含むものでなければならない。②共産主義諸国に対する政策再考は，必然的に中国の国連加入承認に対するきびしい反対の再検討を含むものでなければならない。 |
| DIA-205-1969-01-07-2 | フィリピン | 1969年01月07日 | 1960年代 | 外相，比米条約で大統領と協議－ロムロ外相は，今週マルコス大統領と現状に照らし比米間の軍事条約について討議すると，次のように述べた。①在比米基地の喪失に関する米下院の調査報告にかんがみ直ちに行動することはさけられない。基地裁判権，出入国，物品の輸入など比米両国間の摩擦を除去し，両国関係を相互尊重と相互理解の基礎の上にすえるために比米軍事条約を再検討すべきである。②サングレイ・ポイント米海軍基地の返還交渉は続けられている。 |
| DIA-205-1969-01-08-1 | フィリピン | 1969年01月08日 | 1960年代 | PCI，対東欧貿易制限廃止を要求－リム工業会議所(PCI)会頭は，上院3委員会の対共産国貿易に関する合同公聴会で次のように述べた。①ヨーロッパ共産諸国へのフィリピン人旅行禁止を即時廃止する。②これら諸国とフィリピン間の貿易制限廃止とこの種貿易を扱う会議所間委員会を設置する。③これら諸国との貿易で経験を得て後これら諸国と貿易協定を調印する。 |
| DIA-205-1969-01-09-1 | フィリピン | 1969年01月09日 | 1960年代 | 外相，比米基地協定全面改訂要求－ロムロ外相は，在比米軍基地内外の米国人犯罪者を比国法に従わせるよう，比米軍事基地協定の完全改訂を米国に要求すると述べた。 |
| DIA-205-1969-01-10-1 | フィリピン | 1969年01月10日 | 1960年代 | PC，フク衝突死者17名－9日午後バタアン州Oraniのシブル村(第1報ではHermosa町)で始まったPC(警察軍)とフク団のここ数年来最大の戦闘は10日に終り，結局女性1人を含むフク団員17人が殺され，女性1人を含む3人が逮捕され，残りのフク団員は逃走した。PC側は1人が殺され，3人が負傷した。なお比空軍のU-17型機2機が終日現場上空を旋回，また米空軍のヘリコプター1機も地上部隊を支援し，午後にはラバル警察軍司令官と記者らを警察軍本部に運んだ。 |
| DIA-205-1969-01-10-2 | フィリピン | 1969年01月10日 | 1960年代 | 外相，基地裁判権で米国を非難－米軍軍法会議は昨年7月26日カビテ州サングレイ・ポイント米海軍基地内で，当時18歳の比国青年を射殺し過失致死罪で起訴されていた米海軍伍長 K.スミスを4日無罪釈放し，カリフオルニア州ペンドルトン基地に移送した。 これについてロムロ外相は公式声明を出し，「この事件は1947年の比米軍事基地協定の刑事裁判権規定が正義の目的に役立なかった例である。この変則的状況を相互協定により直ちに改善することは比米両国の関心事である。最良の協定はフィリピンがすべての比国法違反事件の裁判権を行使できるよう，米国が在比全基地に対するフィリピンの主権を認めることである」と述べた。 |
| DIA-205-1969-01-14-1 | フィリピン | 1969年01月14日 | 1960年代 | 米仏ベルギーから借款－リカロス比開発銀行(DBP)頭取は先に同行と米輸銀，仏およびベルギー銀行借款団との間で結ばれた借款3000万ドルの利用申請を出すよう各業界団体に招請状を送付した。①米輸銀借款は400万ドル。資本財取得などの80%に融資。引出期限1970年8月31日。返済期間最高5年。②ベルギー借款は約500万ドル。資本財等取得に85%融資。返済期間3～8年。③仏借款は4000万ドルだが，現在利用可能額は1860万ドル。資本財取得に85%融資。返済期間3～10年。 |
| DIA-205-1969-01-22-1 | フィリピン | 1969年01月22日 | 1960年代 | 退学処分抗議デモ－マニラのライシューム(Lyceum)大学で，各大学から集まった学生たちは，大学当局が学生機関紙「ライシューム」の学生スタッフ4人を退学処分したことに抗議してデモを行なった。(この事件はその後の学園紛争拡大の端緒となった。) |
| DIA-205-1969-01-24-1 | フィリピン | 1969年01月24日 | 1960年代 | 学生，大学管理参加を要求－マニラのファー・イースタン大学(FEU)の学生は「法外」な授業料に抗議して，大学の裏通りでデモを行ない交通を阻止，学生を排除しようとする警官隊と衝突した。この事件で学生数人が負傷，少なくとも5人が逮捕された。 |
| DIA-205-1969-01-25-1 | フィリピン | 1969年01月25日 | 1960年代 | 大統領，学生騒動調査を指令－大統領はコルプス教育相に対し，学生騒動の原因，特に主要大学の経理内容を調査し，対策を講ずるよう命じた。一方ファー・イースタン大学の中央学生委員会(CSO)と「改革のための学生運動」(FEU－SMR)の学生指導者は学校当局と交渉を開始した。 |
| DIA-205-1969-01-26-1 | フィリピン | 1969年01月26日 | 1960年代 | FEU，学生の要求承諺－ファー・イースタン大学当局は学生代表との交渉の結果，①政府の会計検査の結果によって授業料を20%引き下げる，②同大学の学生組織「改革のための学生運動」を承認する，など8項目協定を受け容れ，授業再開を決定した。 しかしライシューム大学，マウンテン州の数校およびタクロバン市のディヴァイン・ワード大学でも学生ストが続いている。 |
| DIA-205-1969-01-26-2 | フィリピン | 1969年01月26日 | 1960年代 | マニラ教員スト解決－去る20日からストに入っていたマニラ公立学校教員組合は，大統領とマニラ市長が要求履行を約したため27日より授業を再開することになった。 |
| DIA-205-1969-01-27-1 | フィリピン | 1969年01月27日 | 1960年代 | "PCフク団の5司令官逮捕－警察軍部隊(士官35，下士官兵300)はパンパンガ州バコロールのマリワル村ブルー部落の甘蔗畑を包囲し24時間の戦闘の末ここ4日間隠れていたフク団員Crisanto Makabulosを殺し，フク団のNo.11 Eugenio Singian (別名 Enio 司令官), Lazaro Baluyot (Saro司令官), Jose Santiago (Peping Tantengco), フク団の No.13 Oscar Santiag (Diokdiok 司令官) およびNo.21 Eduardo Concepcion (Eddie司令官)の5人を逮捕した。 B.レイエス警察軍第1管区副司令官によると1月9日のバタアン州オラニの戦闘以来殺されあるいは逮捕されたフク団員は35人になった。" |
| DIA-205-1969-01-27-2 | フィリピン | 1969年01月27日 | 1960年代 | 学生，議会にデモ－フィリピン全国学生連合(NUSP)の学生約3000は，年頭教書演説の行なわれている議会前で警察の警戒線を破ってデモを行なった。学生の一部は警官隊にプラカードやたいまつを投げつけ，議会前の交通を妨害した。学生たちはフイリピン大学特別委員会作成の「学生のためのマグナ・カルタ」法案(学生問題委員会の設置等)の通過を要求している。 一方ライシューム大学のデモ隊は，警備車のヘッドライトをこわして学生2人が逮捕され，これを取り戻そうとする学生が石を投げるなど小ぜりあいがあった。 |
| DIA-205-1969-01-28-1 | フィリピン | 1969年01月28日 | 1960年代 | 学生スト広がる－約2000の学生が学生問題に対する政府の措置を要求して，議会前で静かにデモを行なった。 他方学生ストは他地域にも及び，パンガシナンの学生数千人がストに入り，ダグパン市立高校，ルソン大学，ノース・ウェスタン教育大，ブレスト・イメルダ大でもストが行なわれたという。 |
| DIA-205-1969-02-02-1 | フィリピン | 1969年02月02日 | 1960年代 | ClA，大統領選挙に介入?－マニラ・タイムズ2日付コラムニスト，J.Vクルスの記事は次のように外国政府機関の大統領選挙干渉企図を伝えている。 CIAはN党のマグサイサイ上院議員に，L党の大統領候補指名を獲得させようと策動している。CIAは米大使館正面の某米人事業家の事務所内に，本部を設けている。きわめて重大な会議が週末に隣国の一都市で行なわれる予定である。政治的手段でマルコスを排除できない場合，CIAはいつも愛用しかつ手慣れた別の戦略，すなわち暗殺を試みるであろう。 |
| DIA-205-1969-02-04-1 | フィリピン | 1969年02月04日 | 1960年代 | マルコス，学生代表と会談－マルコス大統領はマニラの私立諸大学の学生リーダーおよびフイリピン大(UP)の学生リーダー約40人とそれぞれ会談した結果，以下を含む12項目の措置をとった。 ①蔵相に対し，巡察権を行使して私立学校に授業料を66年の水準に値下げさせられるかどうか調査するよう命じた。②国立諸大学の施設改善のため500万ペソの支出を承認。③青年，学生問題担当部局の設置について調査する特別委員会の創設。④学生マグナカルタ法案を議会にサーティファイする。⑤UP当局が承認を拒否した学生団体の承認を指示。 |
| DIA-205-1969-02-05-1 | フィリピン | 1969年02月05日 | 1960年代 | 各大学の情勢－次の各校では授業が停止されている。UP，フィアティ大学，UM，MIT，MCU，UST，ラクソン大学，ライシューム大学，ケソン大学。なおMIT，UM，ラクソン大学，フイリピン警察大学(PCC)では学生と当局との会談が続いている。 |
| DIA-205-1969-02-07-1 | フィリピン | 1969年02月07日 | 1960年代 | 学生マグナカルタ法案の審議要請－マルコス大統領は議会にいわゆる学生マグナカルタ法案の審議を要請した。同法案により学生に保証される権利には以下のものが含まれる。①学力条件を満たせばどの学校にも入学を認める。②学生自治権。③学生の研究，出版，討論，思想交換の自由。④カリキュラム，教員および政策変更について学生自治を通じ学生の参加を認める。⑤合法目的のため学生を組織し，学生団体の当局承認を要求する権利。 |
| DIA-205-1969-02-07-2 | フィリピン | 1969年02月07日 | 1960年代 | 陸軍部隊，フク団に襲撃さる－パンパンガ州メヒコのサンアントニオ村のマガラン・アラヤット道路上で午前1時ジープ1台，トラック1台に分乗していた，「タカ」機動部隊の一部，第1歩兵師団(Tabak)第20歩兵戦闘大隊の12人が，20人のフク団に待伏せを受け兵2名が殺され，5名が負傷した。 一方イロイロ市のTausa村で警察軍第324中隊のパトロール(6人)が4人組に襲われ，軍曹が殺された。 |
| DIA-205-1969-02-09-1 | フィリピン | 1969年02月09日 | 1960年代 | フイルカグの派遣延長調査－アイトナ上院財政委員長(N)は，同委員会は，南ベトナム派遣のフィリピン民生活動部隊(フィルカグ)の予算措置は68年7月31日で切れているが，その後69年1月31日までどのように同部隊を維持したのか国防省に質すとのべた。 |
| DIA-205-1969-02-09-2 | フィリピン | 1969年02月09日 | 1960年代 | CIA活動について上院の調査結果－9日付マニラ・ブレティン紙によると，前週の上院選挙法委員会聴聞会で次のことが明らかにされた。 ①CIAは当時のRamon Magsaysay 国防相を大統領に立候補させた。この際エージェント2人が，上院議員と会って彼の立侯補を仕組んだ。②国家調査局(NICA)に派遣されていたCIA米人エージェントは6人だけである。マグサイサイかつぎ出し策謀を担当した2人はこの中に含まれていない。③国軍のI.Lapuz 准将，N.ValreianoとM.Justiniano大佐はCIA人名録の中でCIAエージェントとしてのせられている。 |
| DIA-205-1969-02-09-3 | フィリピン | 1969年02月09日 | 1960年代 | RCPCC改組，国家食糧・農業会議に－マルコス大統領は行政命令により米とうもろこし生産調整会議(RCPCC)を解消し，新たに，より広い調整機能をもつ「国家食糧・農業会議」(NFAC)を設置した。議長は農業天然資源相。 |
| DIA-205-1969-02-11-1 | フィリピン | 1969年02月11日 | 1960年代 | 全国10大学で紛争－マニラのフィリピン警察大学(PCC)で約1千の学生がデモを行ない，学生2人が投石で負傷した。(PCCのストは2週間目)ラグナ州ビニャンのレークショア学院の高校生約1000人は19項目要求を提出してストに入った。アルバラシン私立学校局長はライシューム大など全国10大学で紛争が続いていると報告している。 |
| DIA-205-1969-02-14-1 | フィリピン | 1969年02月14日 | 1960年代 | 6大学閉鎖中－現在次の6大学(学生数約6万3千)が閉鎖されている。①アラネタ大学一数百人の学生がリサール州マラボンの大学本部と食品技術部建物に投石した。②MLQUー13日夜団交決裂。③アレリヤーノ大学一大学当局は30項目要求のうち20を認めたが，学生は全項目を要求。④UM.⑤ライシューム大学。⑥PCC。 |
| DIA-205-1969-02-15-1 | フィリピン | 1969年02月15日 | 1960年代 | マルコス，学生問題で措置－マルコス大統領は学生の授業料等援助のため学生貸与基金設置特別委員会(委員長，教育相)を設け，また行政命令を出し先に教育省から出された学生の権利，義務を規定した学生のためのマグナカルタを公布した(即日施行)。 |
| DIA-205-1969-02-17-1 | フィリピン | 1969年02月17日 | 1960年代 | 大学紛争，話合いに移行学生紛争で閉鎖していた大学のうち次の4校では当局と学生の交渉が再開された。①ライシューム大－当局，学生との交渉に合意。授業再開。②PCPC-授業再開。③アラネタ大と④MLQUでは交渉で，18日授業再開協定が結ばれた。一方アレリヤーノ大では授業再開について明確な方針が出されていない。 |
| DIA-205-1969-02-21-1 | フィリピン | 1969年02月21日 | 1960年代 | 日比友好道路協定調印－東京で，日本側牛場外務次官，比側ラウレル駐日大使は日比友好道路建設借款(3000万ドル)協定に調印した。日本側の出資機関は輸銀および民間銀行。69年に2000万ドル，70年に1000万ドルを出す。利率は5.125%，返済猶予期間5年，返済期間14年，全線3000kmのうちこれまでに1600km完成しているという。 |
| DIA-205-1969-02-22-1 | フィリピン | 1969年02月22日 | 1960年代 | 学生運動に統一の動き－22・23の両日約36の大学と全国的青年組織の学生指導者がフィリピン大学に集まり，学生運動の全国的統一計画を討議し，「民族民主主義をめざす全国的青年運動」を創立する準備委員会を設けた。主要議題は学生の権利，運動の方針と戦略，教育改革で次の決議を採択した。①スチューデント・パワー運動のイデオロギーとして民族民主主義を採る。②学生を他の進歩的諸階級と統一させる戦略計画。③公立，私立学校でフィリピン語を教授用語とする。④全国的学生新聞の創刊。⑤学生マグナ・カルタの修正付通過要求。主な発言者はEnrique Voltaire Garcia II， Benjamin Muego， Jose Ma.Sison， UP法学部教授 Jose C.Lauretaの各氏。 |
| DIA-205-1969-02-23-1 | フィリピン | 1969年02月23日 | 1960年代 | 駐米大使にラグダメオ氏－大統領はラグダメオ(Ernesto V.Lagdameo)氏(56歳)，を新駐米大使に任命した。同氏は22社の会社役員で，ニクソン大統領の親友ともいわれる。 |
| DIA-205-1969-02-28-1 | フィリピン | 1969年02月28日 | 1960年代 | 金融引締め6月末まで延長(376頁参照)。 |
| DIA-205-1969-03-01-1 | フィリピン | 1969年03月01日 | 1960年代 | 軍首脳，フク政策変更につき協議－マタ(Ernesto S.Mata)国防相，ヤン(Manuel T.Yan)国軍参謀長，イレト(Rafael Ileto)同副参謀長兼情報局長，ラバル(Vicente R.Raval)警察軍司令官はフク対策について協議，昨年11月7日来の「非軍事化」政策を修正して大統領提案の「突撃隊型」パトロールに変更するよう大統領に勧告することを決めた。ヤン参謀長，ラバル司令官は5日，最近の中部ルソンの情勢悪化(11月以来死者72，行方不明29)に応じ軍事化移行を提案していた。 |
| DIA-205-1969-03-01-2 | フィリピン | 1969年03月01日 | 1960年代 | パリティ判決－リサール第1審裁判所(Pedro Ravilla 判事)は，L-L協定中のパリテイ条項失効(1974年7月3日)後の自宅および宅地(フォルベス・パーク)の所有権の地位の明確化を求めた米国人弁護士カシャ(William Quasha)氏の訴えに対し要旨次のような判決を言い渡した。土地取得の権利があるかどうかが問題であって，協定失効以前にすでに取得された土地を引き続き所有する権利が問題となっているのではない。したがって米国人はパリティ条項の結果取得した土地に対する既得権を享受する。 |
| DIA-205-1969-03-10-1 | フィリピン | 1969年03月10日 | 1960年代 | 首席検事，パリティ判決で上訴を予定－首席検事は上訴の理由として次の2点をあげた。①パリティ・ライトはフィリピンの天然資源開発と公益事業経営においてのみフィリピン人と同等の権利を1974年まで与えたものであるから，カシャ氏は問題の私有財産を購入する権利をもたない。②たとえ米国人が私有農地取得権をもつとしても，所有権はパリティ協定失効と同時に失効する。 |
| DIA-205-1969-03-14-1 | フィリピン | 1969年03月14日 | 1960年代 | 外相，米大使に抗議－ロムロ外相はウイリャムズ米大使を招き，米領事館担当官はフィリピン人のビザ申請者に対し横柄で無礼だとして不満を表明した。一方エンベルガ下院外交委員長は，16～19日米原子力船ベーンブリジ号の入港は，1週間前に通告する義務を課した改訂基地協定違反であると非難した。両件について下院外交委は調査することに決めた。 |
| DIA-205-1969-03-18-1 | フィリピン | 1969年03月18日 | 1960年代 | ロムロ，エイブラムズ会談－来比中の米国ベトナム派遺軍エイブラムズ司令官はロムロ外相と会談した。一方ロムロ外相はウィリャムズ米大使に問題となっている2米領事館員の調査を委ねた。 |
| DIA-205-1969-03-18-2 | フィリピン | 1969年03月18日 | 1960年代 | 下院議長，外貨流出防止法可決要請一ラウレル下院議長は上院のナショナリスタ党指導者と協議し，①奢侈品・非必需品輸入禁止法案と②外貨の海外送金に手数料を課する法案の可決を要請した。 |
| DIA-205-1969-03-19-1 | フィリピン | 1969年03月19日 | 1960年代 | 人的資源開発法成立－マルコス大統領は人的資源開発法案に署名，成立させた。これにより国家人的資源青年審議会(会長は労相)と全州・市で技能開発を行なう機構が設置され，現在活動中の110訓練センターは倍増される。現在産業が必要とする新規熟練労働者数は年間2万8000人に対し，職業学校卒業者数は8000人である。現政権は人的資源開発計画を進め，昨夏以来約3万5000の訓練修了者を送り出している。 |
| DIA-205-1969-03-21-1 | フィリピン | 1969年03月21日 | 1960年代 | ベトナム派兵を医療チーム形態へ－国防省国軍当局は，19日にマルコス大統領と議会首脳間で合意を見た，南ベトナム援助を現在の民生活動部隊(Philcag)から医療・歯科チームにおきかえる構想を実施する準備を開始した。 |
| DIA-205-1969-03-21-2 | フィリピン | 1969年03月21日 | 1960年代 | CCP内にチェコ貿易担当部局－商業会議所(CCP)ギンゴーナ会頭は，最近CCP内にチェコスロバキアとの貿易を取り扱うセクションを設けたと発表した。これはマルコス大統領に承認されている。 |
| DIA-205-1969-03-23-1 | フィリピン | 1969年03月23日 | 1960年代 | タルラク農民，米軍保留地返還要求一タルラク州カパス，バンバン，タルラク諸町の農民約1000人は米軍保留地に含まれる農地の早期解除を要求して，キャンプ・オドンネルでデモを行なった。このデモはフィリピン農地改革運動(FARM)の指導で行なわれた。 |
| DIA-205-1969-03-27-1 | フィリピン | 1969年03月27日 | 1960年代 | L党大統領候補予備選挙－リベラル党は大統領候補選出予備選拳を行なったが，投票結果は，オスメーニヤ上院議員437票(46.2%)，ビリャレアル下院議員254票(26.8%)，パディーリャ上院議員214票(22.6%)であった。 |
| DIA-205-1969-03-27-2 | フィリピン | 1969年03月27日 | 1960年代 | 学生，枢機卿に抗議デモ－「バチカン第2回公会議後の諸改革を要求する信徒会議」(LAPVIIR)に属する学生24人，子ども20人はサントス枢機卿(Rufino Cardinal Santos)の住むリサール州 Mandaluyong ヴィラ・サン・ミゲール前でデモを行ない，次の要求を行なった。教会財産・収入の経理報告，社会的行動への参加，聖職者・平信徒の表現の自由，サントスの枢機卿辞任。 |
| DIA-205-1969-03-28-1 | フィリピン | 1969年03月28日 | 1960年代 | 米・輸入制限に抗議－在比米国大使館はこのほど覚書で，完成車および反物に対する輸入信用状開設停止措置はL-L協定違反であるとして抗議，また輸入割当法および審議中の非必需品輸入禁止法案に深い関心を表明し，すみやかに協議することを要求した。 |
| DIA-205-1969-04-01-1 | フィリピン | 1969年04月01日 | 1960年代 | マルコス＝ニクソン会談－アイゼンハワー米元大統領葬儀参列のため，渡米していたマルコス大統領はニクソン大統領と両国間の経済・外交政策問題，ことに米比通商上の諸協力について会談した。大統領はまたアグニュー副大統領とも会談した。一方ロムロ外相，ヤン国防相らはレアード国防相と会談した。 |
| DIA-205-1969-04-02-1 | フィリピン | 1969年04月02日 | 1960年代 | 警察軍タルラクで反フク作戦再開－セルード(Emilio J.Zerrudo)警察軍第1管区司令官は次のように発表した。 タルラク州のフク情勢は，手がつけられなくなりつつあるので，本日反フク・キヤンペーンの軍事任務を民間当局から引きついで再開した。「タカ」機動隊3000人の大部分をタルラクに展開するよう命じた。フク内部のイデオロギー的部分がタルラク州に移動し，同州で共産主義者が前進をとげる恐れがある。フク団のブスカイノ(Bernabe Buscayno，ダンテ司令官)がタルラク州で重装備のチームを組織した。 |
| DIA-205-1969-04-06-1 | フィリピン | 1969年04月06日 | 1960年代 | マルコス，訪米成果について－訪米から帰国したマルコス大統領はその成果を次のように報告した ①米政府はフィリピンの経済問題につき理解を示し，経済悪化に手を貸さないと保証した。②世銀首脳との会談でNAWASA(全国上下水道公社)に対する借款増額，DBP(フィリピン開発銀行)に対する追加借款交渉の道が開けた。③米国はベトナム和平後も急にアジアから引き揚げることはしない。④米側は治安活動について輸送通信施設援助の用意がある。これにはヘリコプター部隊が含まれ，うち4機はまもなく引き渡される。⑤国際収支問題解決に役立つ，かねて提案の協定(米軍基地での稼得ドルをフィリピン国立銀行を通じてペソ化する内容)に同意した。⑥東欧とのケースごとの貿易は外交政策転換ではない。ニクソン政府はわれわれの尊厳，独立，ナショナリズムの感情を理解している。⑦ニクソンはアジア訪問の希望を表明した。 |
| DIA-205-1969-04-07-1 | フィリピン | 1969年04月07日 | 1960年代 | Dole 社農地賃借違法訴訟－タニャーダ上院議員はこのほど，国家開発公社(NADECO)が，1965年米系のDole Philippines 社と結んだ土地占有・使用に関する協定の実施を禁ずるよう最高裁判所に提訴した。Dole 社によるコタバト州の農地7556ヘクタールの占有・使用は，憲法第13条2節および1024ヘクタール以上の公共農地の賃貸ないし所有を禁じた会社法に違反しているというものである。 |
| DIA-205-1969-04-09-1 | フィリピン | 1969年04月09日 | 1960年代 | マルコス，対フク作戦について－マルコス大統領は，9日の記者会見で軍が，目下タルラク，ヌエバ・エシハ両州で集中作戦に従事しているという報道を否定して，報道ほど兵力は多くないとのべた。警察軍当局も現在の作戦は，中部ルソンの治安責任を地方自治体に移した昨年の協定の変更ではなく，法律の実施にすぎない，とのべた。 |
| DIA-205-1969-04-09-2 | フィリピン | 1969年04月09日 | 1960年代 | MASAKA全国大会－9日付フィリピン通信（PNS)報道によれば最近ヌエバ・エシハ州カビアオで農民自由同盟(MASAKA)の全国大会が開かれ，R.フロレス委員長ら役員を選出するとともに，①アメリカ支配とたたかい民族主義を推進する，②米・とうもろこし生産地域を即時土地改革地域に指定せよ，③土地改革を砂糖・タバコ・ココナツ農園に拡大せよ，という方針を採択した。 |
| DIA-205-1969-04-10-1 | フィリピン | 1969年04月10日 | 1960年代 | 教会・学生間で討議はじまる－サン・ミゲール教会でピケット継続中のLAPVIIR側学生代表と教会側ビエベニダ・ロペス副司教・マニラ大司教区代表との間で教会争議をめぐって「対話」が開始された。教会側要求にもかかわらず，学生側は討議と平行してピケットをつづけることを表明した。 |
| DIA-205-1969-04-11-1 | フィリピン | 1969年04月11日 | 1960年代 | カトリック放送開局－ケソン市でカトリック放送Radio Veritasの開局式が行なわれ，サントス枢機卿，Antonio Samore枢機卿(法王名代)，マルコス大統領夫妻らが出席した。同放送局は国内向け中波放送の他，アジア全域およびオセアニアを聴取範囲とし，プログラムも宗教に限らず教養，情報，娯楽にわたる。 この行事に向け，二つの団体一LAPVIIRとUP農学部Khi Rho運動ーが，歌をうたって妨害，リーフレットを撒き，プラカードを掲げ，放送局に要する資金は農村開発その他の緊急な社会問題に使え，と要求した。 |
| DIA-205-1969-04-15-1 | フィリピン | 1969年04月15日 | 1960年代 | SEATO解体に反対－マルコス大統領は，「SEATOに代る有効な同盟がただちに組織されない限り，SEATO解体に賛成できない。SEATOを純粋に経済・文化的機関に変える計画もみとめられない」と言明した。政府はSEATO閣僚会議(バンコク，5.20～21)にそなえてSEATOの防衛的価値と今後の可能性について議会指導者，外交政策審議会などと検討中であった。 |
| DIA-205-1969-04-16-1 | フィリピン | 1969年04月16日 | 1960年代 | 一部金融緩和措置(376頁参照)。 |
| DIA-205-1969-04-18-1 | フィリピン | 1969年04月18日 | 1960年代 | 農民ら土地改革要求デモ－約1万のタルラク州農民(カパス，バンバン，タルラク，ラパス，コンセプシオン各町の自治体役員が引率)は議会－大統領官邸にデモ行進，警察軍・陸軍の暴行に抗議し全州を土地改革地区宣言するよう要求した。官邸では入構をめぐって小ぜり合いがあった。これに参加した愛国青年団(KM)と農民組合員はさらに米国大使館に行進し，投石し，米国旗を焼いた。 |
| DIA-205-1969-04-22-1 | フィリピン | 1969年04月22日 | 1960年代 | 比，ECAFEで限定版共同市場提案－大統領府経済諮問委のA.オローサ代表はシンガポールのECAFE会議で，①亜地域的で限定された共同市場，②爆発的生産増加による世界的米市場の混乱にかんがみ米価安定対策を研究する委員会の設置を提案した。 |
| DIA-205-1969-04-22-2 | フィリピン | 1969年04月22日 | 1960年代 | RCA，イエロー・コーン輸入を提案ーA.モンテリバーノ・米とうもろこし局(RCA)局長代理は，上院財政委員会で旱魃のため不足が予想されるので飼料用のイエロー・コーンを4～5万トン輸入するよう提案した。 |
| DIA-205-1969-04-23-1 | フィリピン | 1969年04月23日 | 1960年代 | 米軍関係稼得ドルについてとりきめ－ウィルソン代理大使からロムロ外相に，米軍基地関係稼得ドル確保とりきめに関する米側外交覚書が正式伝達された。今回の協定事項は次の通り。 ①在比米機関の必要とするペソ貨は，もっぱらフィリピン国立銀行(PNB)をエ一ジェントとして中央銀行から購入する。②フィリピン市民に対する米国財務省のドル小切手はファースト・ナショナル・シティ・バンクのマニラ支店を通じてだけ支払われる。③在比米軍基地のフィリピン人契約者宛支払いはもっぱらペソで支払われる。④在比全米国機関の人員に中銀外貨規則を周知せしめる。⑤海軍勤務中のフィリピン市民に対してドル送金計画について通告する(協定正式発効は6月5日)。 |
| DIA-205-1969-04-23-2 | フィリピン | 1969年04月23日 | 1960年代 | 共同社説で憲法議会早期召集を要求－マニラ各紙は共同社説を掲載，1967年憲法議会召集法による1970年憲法議会代表選出，1971年議会開催という日程をくり上げ，代表選出を今年11月11日の選拳時に行ない，議会を70年に開くよう提案した。 |
| DIA-205-1969-04-26-1 | フィリピン | 1969年04月26日 | 1960年代 | ペソ貨の持出し緩和 |
| DIA-205-1969-04-28-1 | フィリピン | 1969年04月28日 | 1960年代 | 大統領，土地行進の要求を受け入れ－フィリピン農地改革運動(FARM)・新カティプナン運動の指導する土地要求行進は中部ルソン諸州の農民2000人が参加して朝5時タルラク町庁舎前を出発し，125km先のマニラにある大統領官邸に向かった。しかしマルコス大統領はヘリコプターで現地に飛び，農民代表と会談後全員を前に要求の大部分である次の項目を約束したので行進は7kmだけで中止となった。①次の植付期までに全中部ルソンを土地改革地区に指定する，②使用解除されたクラーク空軍基地保留地1万ヘクタール中1千ヘクタールを入植者に解放する，③農民が政府から購入した土地代金の利子免除，④タルラク州内バリオ道路の建設・修復に百万ペソ支出，⑤その他灌漑施設の建設や配水，プレハブ校舎建設など。また新生活を望むフク団員に選択的特赦を行なうと約東した。 |
| DIA-205-1969-04-29-1 | フィリピン | 1969年04月29日 | 1960年代 | 中銀総裁，通貨政策権侵害非難－カララン中銀総裁は記者会見で，「ある政府役人たちは中銀の通貨問題解決策を変えさせようとして，実際上中銀の通貨管理権を侵害している」と暗に財政政策委員会(委員長ロムアルデス蔵相)を非難した。3月以来民間の主張する金融緩和をめぐって，緩和すれば外貨準備が悪化するとする中銀総裁と影響なしとする蔵相の間で対立・論争があるといわれる。 |
| DIA-205-1969-04-30-1 | フィリピン | 1969年04月30日 | 1960年代 | 大統領，フク特赦作業委任命－マルコス大統領は，エンリレ法相，マタ国防相マナハン前上院議員・中部ルソン委員会議長をフク特赦大統領宣言起草委員に任命した。大統領は特赦について「前フク指導者と同調者から力づよい反応があり，すでに若干の反徒指導者から打診があった」と語った。 |
| DIA-205-1969-05-05-1 | フィリピン | 1969年05月05日 | 1960年代 | クラーク基地保留地一部開放－マルコス大統領は，さきに米軍からフィリピン政府に引き渡された，クラーク空軍基地保留地1万ヘクタールのうち1000ヘクタールを，土地改革法にもとづいて耕作に開放する宣言に署名，土地庁に実際の使用者とその他の土地なき農民に分割・配分するよう指令した。 |
| DIA-205-1969-05-06-1 | フィリピン | 1969年05月06日 | 1960年代 | 農産物売却代金使用で米国と協定－国家経済審議庁(NEC)バラトバト長官とAIDハロルドソン理事の間で，米国農産物売却代金1100万ペソを既設および未完成潅漑施設15の完成と，他の既設プロジェクトの維持・補修・復興融資に使用する協定に調印した。 |
| DIA-205-1969-05-10-1 | フィリピン | 1969年05月10日 | 1960年代 | L党，ビリャレアルの総裁職を否認－リペラル党全国委員会は，ビリャレアル下院院内総務の総裁の地位を否認し，ロハス上院議員(総裁代行)を総裁に選出した。同氏は12日には院内総務からも解任された。 |
| DIA-205-1969-05-17-1 | フィリピン | 1969年05月17日 | 1960年代 | 製糖プラント問題で米国批判－レデスマ甘蔗栽培業者全国連合会長は，「フィリピンは対米砂糖割当を享受しているにもかかわらず，従来米国から買い入れていた新設の製糖設備の大部分を日本から買い入れた。米国は砂糖法の改訂を考慮すべきだ」との米国某下院議員の非難に次のように反駁した。 「フィリピンの日本製製糖設備調達はまったく実際経営上の考慮にもとづくものだ。米業者の融資期間は7～8年だが，日本の業者のそれは10～12年だし，米業者はPNB，DBPの保証を受け入れず，米国の銀行からの確認を要求する。そのため設備コストは10～15%引き上げられる。」なお完成ずみまたは建設中の8新工場のうち5件は丸紅が，他の3件は東洋棉花と英・仏の2社が請負っている。 |
| DIA-205-1969-05-19-1 | フィリピン | 1969年05月19日 | 1960年代 | 最高裁「政治局事件」は単純反乱と判決－最高裁はフク団反乱指導者にかかわるいわゆる「フィリピン共産党政治局事件」の16被告に対し，「放火と殺人をふくむ反乱罪」という1951年一審判決をしりぞけ，単純反乱という判決を下した。この結果死刑または終身刑から最高10年の刑期に減刑された。 うち4人は判決待ちの間に今回判決による禁固刑を終了したとして6月3日釈放された。 |
| DIA-205-1969-05-20-1 | フィリピン | 1969年05月20日 | 1960年代 | SEATOの現状維持－ロムロ外相はSEAT○閣僚会議で「SEATOに批判はあるが，今のところ現実的な代案がない。SEATOは修理する必要がある」とのべた。 |
| DIA-205-1969-05-21-1 | フィリピン | 1969年05月21日 | 1960年代 | SEATO会議で比側提案－ロムロ外相はSEATO閣僚会議で，①SEATO指揮下の青年義勇軍創設，②SEATO主催の農村保健病院設置，③アジア大学および破壊活動を防止する学校創設，を提案した。 |
| DIA-205-1969-05-21-2 | フィリピン | 1969年05月21日 | 1960年代 | 中部ルソンなど新規土地改革地区指定－マルコス大統領は予算委員会に，国家土地改革審議庁による中部ルソンなど1市64町の土地改革地域指定に伴う資金3000万ペソ支出を指令した。同審議庁は同日付で，土地改革地区指定宣言を公布した。今回の指定により中部ルソン4州は全域指定地区に入ることになり，その他バタアン5(Samal， Abucay， Balanga， Limay， Bagac)パンガシナン9(San Manuel， Asingan， Sta. Maria， Balungao， Rosales， San Nicholas， Natividad， San Quintin， Umingan)カビテ1(Naic)の町が追加され，指定地区は9州120町となった。 |
| DIA-205-1969-05-21-3 | フィリピン | 1969年05月21日 | 1960年代 | マグサイサイ議員L党ヘ－ナショナリスタ党(与党)マグサイサイ上院議員は，正式にリベラル党(野党)に移籍した。 |
| DIA-205-1969-05-21-4 | フィリピン | 1969年05月21日 | 1960年代 | IISMI，錫板の台湾向け入札獲得－イリガン総合製鋼所(IISMI)はこのほど台湾の供給局が行なった錫板の入札で八幡製鉄，オーストラリアのBroken Hill Proprietary社を退けて，55万ドルの輸出契約を獲得した。 |
| DIA-205-1969-05-24-1 | フィリピン | 1969年05月24日 | 1960年代 | マルコス，政治局事件被告の特赦検討を命令－マルコス大統領はエンリレ法相に対し，ホセ・ラバら1950年来拘留中の「共産党政治局事件」10被告の特赦を検討するよう指示した。 |
| DIA-205-1969-05-28-1 | フィリピン | 1969年05月28日 | 1960年代 | ユーロダラー取入れ協議ヘ－ロムロ外相は在欧7大使館に対し6月7日パリで，投資委員会のビラタ委員長とユーロダラー取入れ調整計画を協議するよう指令した。 |
| DIA-205-1969-05-29-1 | フィリピン | 1969年05月29日 | 1960年代 | 中部ルソンの治安責任を再検討－マルコス大統領は，国軍首脳と会談後，中部ルソンの治安責任を地方自治体に委ねた昨年11月の覚書協定を再検討中であると語った。 |
| DIA-205-1969-05-30-1 | フィリピン | 1969年05月30日 | 1960年代 | L/C要件一部緩和(377頁参照)。 |
| DIA-205-1969-06-03-1 | フィリピン | 1969年06月03日 | 1960年代 | フク，警察軍交戦－パンパンガ州マガラン町で，警察軍「タカ」機動隊がフク団と10時間にわたり交戦，6人を殺し3人を逮捕した。この交戦に動員された機動隊員は3000人。 |
| DIA-205-1969-06-04-1 | フィリピン | 1969年06月04日 | 1960年代 | オーストラリアのフリース外相公式訪問(～6日)。 |
| DIA-205-1969-06-09-1 | フィリピン | 1969年06月09日 | 1960年代 | ASPACの軍事化に反対－伊東で開かれたASPAC閣僚会議でロムロ外相は，「米中ソの並立はアジアの平和を保障する。7億の人口と核の存在は無視できない。アスパックは経済・文化・政治の問題に関心を集中すべきで，決して軍事的コミットメントをしてはならない」と演説した。 |
| DIA-205-1969-06-09-2 | フィリピン | 1969年06月09日 | 1960年代 | タルラクでフクを急襲－警察軍はタルラク州タルラク町で，ダンテ司令官らフクの集合場所を急襲したが容疑者1人を逮捕したにとどまり，他は逃亡した。その際コンクリート製トンネルから銃，ジープ，自動車，タイプライターのほか共産主義文書多数を押収した。 |
| DIA-205-1969-06-10-1 | フィリピン | 1969年06月10日 | 1960年代 | スピックで米兵，比労働者を射殺－ウィルソン米代理大使は「10日スビック海軍基地で射撃練習中の米兵がフィリピン人掃除夫(21歳)を猪と誤認して射殺した」とフィリピン側に通知した。 (この事件は被害者の父親の出した補償要求を米側が24時間以内にみとめたことにより14日一応解決した。) |
| DIA-205-1969-06-15-1 | フィリピン | 1969年06月15日 | 1960年代 | "L党大統領候補にオスメーニャ－カビテ市で開かれたリベラル党大会は，次の票差でオスメーニャ上院議員を大統領候補に選出した。 セルヒオ・オスメーニャ 1，018票(58.1%) ヘナロ・マグサイサイ 542(30.9%) アントニオ・J・ビリェガス 176" |
| DIA-205-1969-06-16-1 | フィリピン | 1969年06月16日 | 1960年代 | ロムロ，ASPACについて－ロムロ外相は記者会見で，「①ASPACは非軍事的，非イデオロギー的であり，理想的な地域組織である。②ASPACの価値ある目的が実現されるには時間を要するので，SEATOの解体を始めるのは早計である。③(共産国の加盟について)説得して加盟させようとはしない。加盟は自発的である。④アジアの地域組織は日本の精力的参加なしには生存できない」とのべた。 |
| DIA-205-1969-06-16-2 | フィリピン | 1969年06月16日 | 1960年代 | 商銀L/Cの開設を15%自主削減－フィリピン銀行家協会は中央銀行の要請にもとづき，協会加盟銀行に対し，輸入信用状の月間開設高を1968年10月～1969年3月の月平均開設高の85%に自主的に制限するよう要望した。 |
| DIA-205-1969-06-17-1 | フィリピン | 1969年06月17日 | 1960年代 | 世界党会議に比共産党参加－モスクワの世界共産党会議に参加した覆面党2党の1がフィリピン共産党であることが判明した。同日発表された会議コミュニケは「地下活動中の2党，その党名は安全を考慮して明らかにしない」とのべられている。 |
| DIA-205-1969-06-17-2 | フィリピン | 1969年06月17日 | 1960年代 | ロムロ，中共の国連加盟について－ロムロ外相は国連元議長会議出席のためケベックへ出発するに先立ち「フィリピンは中共を未承認であるが，外交政策は国の利益と安全の命ずるところに従って変更されうる。大統領と外交政策審議会から指示されれば中共の国連加盟支持の動きを起す」と言明した。 この発言につき同外相は19日ケベックから電報で「北京の国連加盟を支持したことはない。このような政策決定は外相に権限はなく，大統領と議会のみがそれをなしうる」と釈明した。 |
| DIA-205-1969-06-17-3 | フィリピン | 1969年06月17日 | 1960年代 | 日比，米作パイロット農場で協定－ロペス農相と日本側安川大使の間で，東ミンドロ州とレイテ州の2米作パイロット農場(各100ヘクタール)設立協定が調印された。 |
| DIA-205-1969-06-17-4 | フィリピン | 1969年06月17日 | 1960年代 | 両院，憲法議会について決議－両院協議会は，1971年に予定される第2回憲法議会の代表増員を決定し憲法議会の開催日程を再確認した。 |
| DIA-205-1969-06-17-5 | フィリピン | 1969年06月17日 | 1960年代 | 公定歩合を実質2%引き上げ，10%に(377頁参照) |
| DIA-205-1969-06-18-1 | フィリピン | 1969年06月18日 | 1960年代 | 商銀プライム・レート引上げ－公定歩合の一率2%引上げにともない，大部分の商業銀行はプライム・レートを10%から11ないし11.5%に引き上げた。 |
| DIA-205-1969-06-21-1 | フィリピン | 1969年06月21日 | 1960年代 | N党マルコス大統領を指名－ナショナリスタ党全国大会は，正副大統領候補にそれぞれマルコス，ロペス現職正副大統領を指名し，ヒル・プヤット総裁ら党役員を選出した。 |
| DIA-205-1969-06-23-1 | フィリピン | 1969年06月23日 | 1960年代 | 米国大使にバイロード氏－ワシントン公式筋は，駐比米大使の後任にバイロード(Henry Byroade)元ビルマ大使が本決まりになり近日発表されるとのべた。なおウィリャムズ米国大使は4月7日離任している。 |
| DIA-205-1969-06-25-1 | フィリピン | 1969年06月25日 | 1960年代 | L党副大統領候補にマグサイサイ－オスメーニャ・リベラル党大統領候補は，副大統領候補としてヘナロ・マグサイサイ上院議員を指名した。 |
| DIA-205-1969-06-27-1 | フィリピン | 1969年06月27日 | 1960年代 | マルコス，ロシア人学者を接見－マルコス大統領は，マラカニャンを表敬訪問したロシア人学者3人－イワノフ・対外友好協会連合副会長，ピリポビッチ「今日のアジア・アフリカ」誌編集員，オレゴブナ科学アカデミー東洋学研究所研究員と会見，「通信，文化交流，友好関係増進を期待する」とのべた。 |
| DIA-205-1969-06-27-2 | フィリピン | 1969年06月27日 | 1960年代 | とうもろこしの輸入停止－RCAは，NECの勧告にもとづき不足予想量5万トンのうちこれまでに3万1800トンのイエロー・コーンを輸入したが，豊作が予想されるため輸入を停止した。 |
| DIA-205-1969-06-28-1 | フィリピン | 1969年06月28日 | 1960年代 | フク団文書の分析結果－軍情報官のこれまでの分析によると，6月9日タルラク近郊で警察軍が押収したフク団文書の分析結果は次の通り。 (1)人民解放軍(HMB)は6ヵ月前再編成され，新人民軍（BHB)と改称された。首領はベルナペ・ブスカィノ(ダンテ司令官)である。 (2)従来のフク団序列1，2位のペドロ・タルクとファウスティノ・デルムンド(スムロン司令官)はフィリピン共産党とその軍事組織フク団から追放された。 (3)再建共産党は中央委員22人，政治局員8入から構成されている。うち4人は大学教員である。 (4)中央委員会会議の記録からすると，フィリピン共産党は次のような方針をとっている。 ①毛沢東思想をフィリピン革命の最高の武器として採用する。②労農市民の外国・封建的搾取勢力に対する革命。③武装反革命に対しては武装革命が唯一の道。④農村で都市を包囲する。 |
| DIA-205-1969-06-29-1 | フィリピン | 1969年06月29日 | 1960年代 | オスメーニャ米国で表彰さる－渡米中のオスメーニャ・リベラル党大統領候補は，米国対外戦争在郷軍人会から「民主主義の大義への献身と第二次大戦中の情報活動に対する功績」をたたえ表彰された。受賞に当って同氏は，マルコス現大統領を，共産圏への渡航制限をゆるめ，通商を結び，訪問を許すなど，共産主義を援助していると非難するとともに，米国がベトナムからあまり多くの兵力を引き揚げないことを希望し，フィリピンが米国の戦争努力を支援する決意を表明した。 |
| DIA-205-1969-06-29-2 | フィリピン | 1969年06月29日 | 1960年代 | L党マルコスの反米主義非難－リベラル党のスポークスマンは「マルコス政権下で共産主義の脅威が増大した。マルコスは共産主義者と同盟を結び，共産圏との関係開設を擁護し，米国政府を恐喝している。ナショナリズムの名の下に反米主義を煽っている」と非難した。 |
| DIA-205-1969-07-01-1 | フィリピン | 1969年07月01日 | 1960年代 | 輸入担保金要件を年末まで延長(377頁参照) |
| DIA-205-1969-07-03-1 | フィリピン | 1969年07月03日 | 1960年代 | 両院，経済政策合同決議－上下両院は特別会期でラウレル下院議長主唱の「フィリピンの経済開発と社会正義追求を基本原則とする政策に関する上下両院合同決議案第2号」を可決した。同決議案は政権交替ごとに開発の重点が変り，開発が混乱したり遅れたりしないよう，12の長期基本政策を策定し，これに従い具体的政策を決定しようとするものである。後者にはラウレル提案の奢侈品・非必需品の選択的輸入禁止法案や一切の外貨取引に累進的マージン料を課す法案などがある。 |
| DIA-205-1969-07-05-1 | フィリピン | 1969年07月05日 | 1960年代 | アルゼンチン向け鉄鋼輸出成約－イリガン総合製鋼所(IISMI)はアルゼンチンと冷間圧延コイル3万3千トン(410万ドル)輸出契約を結んだ。国内既存の6メッキ・プラントの年間処理能力は26万3千トンだが，この冷間圧延プラントの年産能力は37万トン。 |
| DIA-205-1969-07-08-1 | フィリピン | 1969年07月08日 | 1960年代 | 農民・学生，政治経済要求でデモ－8日夜フィリピン大学学生評議会とパンパンガ州の農民代表800人は，米国との軍事協定の即時破棄，土地改革の即時実施，共産党政治局事件被告全員の釈放，中部ルソンからの軍の引揚げなどの要求をかかげて，米国大使館と大統領官邸に向けてデモ行進を行なった。 |
| DIA-205-1969-07-10-1 | フィリピン | 1969年07月10日 | 1960年代 | PDCPへの世銀借款調印－ロムアルデス蔵相はワシントンでフィリピン民間開発公社(PDCP)に対する世銀借款2500万ドル(3度目，計6500万ドル)に調印した。 |
| DIA-205-1969-07-11-1 | フィリピン | 1969年07月11日 | 1960年代 | 農業開発5ヵ年計画－大統領経済諮問委員会と国家経済審議庁が準備している新経済開発5ヵ年計画案に含まれる1969～1973年度農業開発計画の概要は次の通り。①農作物の総生産平均成長率5.7%，食糧作物6.0%，商品作物5.1%，漁業8.0%，木材3.5%。②投資はFAO調査による農業資本係数1.5～2.0にもとづき，50億7270万～67億6370万ペソ(67年基準)とし，大部分は民間によるものとする。 |
| DIA-205-1969-07-15-1 | フィリピン | 1969年07月15日 | 1960年代 | L党，上院議員候補決定－リベラル党執行委員会は，現職議員4名をふくむ8名の上院議員候補者を決定した。 |
| DIA-205-1969-07-16-1 | フィリピン | 1969年07月16日 | 1960年代 | L/C開設をさらに自主削減一商業銀行は輸入が依然減少しないため6月16日の輸入信用状開設高削減につづき同日からL/C開設高を68年10～69年3月の70%にさらに自主削減することになった。これにより輸入が3億5000万ドル減少することを期待している。すでに商銀は非必需消費財など6品目のL/C開設を停止している。 |
| DIA-205-1969-07-16-2 | フィリピン | 1969年07月16日 | 1960年代 | 69年労働情勢－69年度労働関係局年報の概要は次の通り。①新規登録労組数510，登録取消労組数53。②ストライキ件数。前政権時代の年平均より67%減少，68年度より7%減。参加人員4万7000。③ストライキ通告件数1003件(参加70万2000人)中45%は組合内部の争い，35%は不当労働行為，15%は経済要求が原因。 |
| DIA-205-1969-07-18-1 | フィリピン | 1969年07月18日 | 1960年代 | パンパンガ，タルラク全面的反フク闘争ヘ－ネポムセノ・パンパンガ州知事とコフアンコ・タルラク州知事はフク団に対する全面的闘争を宣言し，マルコス大統領に支援を訴えた。これに対し警察軍司令官は中部ルソンヘの増派を指令した。 |
| DIA-205-1969-07-19-1 | フィリピン | 1969年07月19日 | 1960年代 | フク討伐に武装ヘリコプター投入－マタ国防相はタルラク州マカブロス基地を訪れてフク討伐戦の情勢を検討し，武装ヘリコプターの展開を命じた。言明によると，2～3機のベトナムで使用されている型の攻撃ヘリがこの戦線に投入される。 |
| DIA-205-1969-07-22-1 | フィリピン | 1969年07月22日 | 1960年代 | USISに火炎瓶－深夜，マニラの米海外情報局(USIS)図書館に，何者かの手で火炎瓶が投げこまれ，この結果フィリピン人青年1人が死亡した。同じ頃ベトナム大使館と米国大使館に手投弾が投げこまれたが，大部分不発であった。 |
| DIA-205-1969-07-24-1 | フィリピン | 1969年07月24日 | 1960年代 | サラス官房長官辞任－ラファエル・サラス官房長官が辞任し，後任にはエルネスト・マセダPACD長官が任命された。サラス氏は近く国連人口委員会委員に就任する。 |
| DIA-205-1969-07-26-1 | フィリピン | 1969年07月26日 | 1960年代 | ニクソン訪比，マルコスと会談－アジア諸国訪問中のニクソン大統領はマニラに到着し，①アジア自らの手によるアジアの平和と進歩，②比米間の古い特殊関係にかわる相互の信頼と協力にもとづく新しい関係を強調した。 ニクソン・マルコス会談は26日午後と27日朝と2回にわたって行なわれた。 2グループ約千人の学生と民族主義青年団体は26日夜，大統領官邸と米国大使館に抗議デモを行ない，米国旗をひきおろし，踏みつけたり焼いたりした。 |
| DIA-205-1969-07-27-1 | フィリピン | 1969年07月27日 | 1960年代 | マルコス，記者会見－マルコス大統領はアメリカCBS放送との記者会見で，「フィリピンは内からの破壊には自力で対抗できるが，大国の外からの侵略には自衛できない。中共はアジアでのヘゲモニー確立を望んでいるが，我々はこれをもっともおそれている。ソ連は中共を中和しようとしている。これはアジア人の望むことである。もしアメリカの核のカサの下でアジア諸国が結集して自衛できなければ，ソ連が中共の対抗者になるのではないかと考えている」と言明した。 |
| DIA-205-1969-07-27-2 | フィリピン | 1969年07月27日 | 1960年代 | 短期借款1100万ドル繰線延べ－このほど中央銀行は米国の中西部銀行団(Manufacturers Hanover Trust Co. 他10行)からの満期到来短期債務1100万ドルの繰延べに成功した。今年中に上記1100万ドルを含め米商銀からの短期6300万ドル，中期8000万ドルの借款が満期となる。 |
| DIA-205-1969-07-27-3 | フィリピン | 1969年07月27日 | 1960年代 | N党上院議院候補決定－ナショナリスタ党は全国理事会で，現職4名をふくむ8名の上院議員候補者を選出した。 |
| DIA-205-1969-07-28-1 | フィリピン | 1969年07月28日 | 1960年代 | マルコス，対共産圏国交開設検討中－28日付プラウダによると，マルコス大統領はこのほどマニラを訪問した同紙東京特派員に対し，「外交評議会が社会主義諸国との外交関係樹立問題について検討中で，年末までに政府に勧告書を提出することになっている」と述べた。 |
| DIA-205-1969-07-30-1 | フィリピン | 1969年07月30日 | 1960年代 | 西ネグロスでフクと警官隊衝突－西ネグロス州ビクトリアスの農園で，警官隊が武装したフク団と交戦，警官2名が射殺され，フク団側は逃走した。現場では，スーツケース2個分の共産主義宣伝文書が押収された。 |
| DIA-205-1969-07-30-2 | フィリピン | 1969年07月30日 | 1960年代 | フク幹部の懸賞金増額－国防当局はフク団首脳14名に対する懸賞金を増額し，最高額を従来の10万ペソから15万ペソにした。 |
| DIA-205-1969-07-30-3 | フィリピン | 1969年07月30日 | 1960年代 | 学生，病院・大学施設改善要求デモ－フィリピン大学，フィリピン師範大学などの学生1万5千人は，公共病院，国立諸大学施設改善のための政府資金支出を要求して大統領官邸にデモ行進をした。 |
| DIA-205-1969-08-01-1 | フィリピン | 1969年08月01日 | 1960年代 | 西ネグロスでフク掃討－西ネグロス州カディス市で，警察軍と地方警察の合同チームは，去る7月30日2警官を射殺して逃走中のフク団オルグと交戦，1人を射殺し4人を逮捕した。警官側にも死者1，負傷者3を出した。(逃走した残り1名も翌日射殺された) |
| DIA-205-1969-08-01-2 | フィリピン | 1969年08月01日 | 1960年代 | ユーロダラー1000万ドル取入れ－中央銀行はこのほど香港上海銀行およびロンドン・チヤータード・バンクと各500万ドル・180日物のユーロダラー取入れ契約を結んだ。 |
| DIA-205-1969-08-02-1 | フィリピン | 1969年08月02日 | 1960年代 | マルコス，内乱には自力で対処－マルコス大統領は，TV番組で次のように発言した。 ①ニクソン大統領に，フィリピンは国内破壊活動とたたかう際米軍を頼む意図はないことを保証した。②再選直後にでも米国を訪問するよう求められている。L-L協定の修正ないし代替の方法について交渉する代表団編成を考えている。③政府は東欧圏との貿易にあらゆる援助と誘因を与えるが，イニシャティブは民間側がとるべきだ。 |
| DIA-205-1969-08-02-2 | フィリピン | 1969年08月02日 | 1960年代 | 糖業界対米輸出割当維持を要請－全国甘蔗栽培者連合会のレデスマ会長は先週マルコス大統領に書簡を送り，1965年米国砂糖法の延長，改定，修正の問題が論議される場合はフィリピンの対米砂糖輸出割当を維持するよう要請した。一方マルコス大統領はニクソン大統領との会談の際それを伝達したことを明らかにした。 |
| DIA-205-1969-08-03-1 | フィリピン | 1969年08月03日 | 1960年代 | タルラクで海兵隊員4人射殺さる－3日未明タルラク州タルラク町を武器運搬車で通行中の海兵隊員4人が急襲・包囲されて射殺された。この事件をふくめタルラク州では24時間以内に4件の殺人事件が起り，9人が殺された。うち3件，8人はフクによるものと推定されている。タルラク警察軍司令部と「タカ」機動隊は1000人の兵力で突撃隊作戦を開始した。 |
| DIA-205-1969-08-04-1 | フィリピン | 1969年08月04日 | 1960年代 | 大統領，両院合同決議第2号に署名(371頁参照) |
| DIA-205-1969-08-05-1 | フィリピン | 1969年08月05日 | 1960年代 | フク団の目標は軍人へ－警察軍第1管区タナベ司令官はマタ国防相に，7月はじめ以来ダンテ司令官麾下のフク団の目標は軍人に向けられていると，武装闘争加速化の状況を報告した。 |
| DIA-205-1969-08-08-1 | フィリピン | 1969年08月08日 | 1960年代 | ロムロ，中ソの情報収集指示－ロムロ外相は記者会見で，「各国駐在の大・公使に対し共産圏とくに中ソの政治経済に関する最新の情報を集めて報告するよう指示した。これはこれらの諸国の承認を前提としたものではない」と語った。 |
| DIA-205-1969-08-08-2 | フィリピン | 1969年08月08日 | 1960年代 | アキノ，対ソ国交開設主張－1日訪ソの旅から帰国したアキノ上院議員(リベラル党幹事長)は，「わが国は広い視野から一刻も早くソ連と外交関係を樹立すべきである。ソ連側は1961年以来外交関係樹立を望んでおり，イニシャティブはわが国がとるべきである」とのべた。 |
| DIA-205-1969-08-14-1 | フィリピン | 1969年08月14日 | 1960年代 | L党員集団移籍－C.ビリャレアル(前下院議長)，M.アクーニャ両下院議員ら約360人の野党リベラル党員(市・町長16，州支部長28を含む)は正式にナショナリスタ党に移籍した。 |
| DIA-205-1969-08-16-1 | フィリピン | 1969年08月16日 | 1960年代 | マンスフィールド，米比特殊関係維持主張－アジア諸国歴訪中のアメリカ上院民主党院内総務のマンスフィールド議員はロムロ外相と会談，社会主義諸国との関係改善の政策に支持を与えるとともに，平等，相互の主権尊重，利害の一致にもとづく米比間の特殊関係は維持されるべきだ，とのべた。なお同議員は前日マルコス大統領と非公式に会談した。 |
| DIA-205-1969-08-17-1 | フィリピン | 1969年08月17日 | 1960年代 | 在比米国人財産権について最高裁へ提訴－首席検事は先週，最高裁判所にラウレル・ラングレー協定失効(1974年7月3日)後の在比米国人財産権の地位に関する明確な判断を求める訴状を提出した。 |
| DIA-205-1969-08-17-2 | フィリピン | 1969年08月17日 | 1960年代 | 自動車組立，自主規制割当枠を早期消化見込み－自動車組立業界は，中央銀行の勧告により完全ノックダウン(CKD)の乗用車輸入を自主的に規制中で今年の輸入額は1968年の50%の1450万ドルであるが，この割当量は早期に使い切られて，いくつかの工場は年末か来年はじめ一時閉鎖，レイオフにおちいる可能性がある。 |
| DIA-205-1969-08-17-3 | フィリピン | 1969年08月17日 | 1960年代 | イリガン製鋼所900万ドル輸出ヘ－IISMIは3ヵ月内に各種冷間圧延製品を900万ドル輸出する見込みである。第1回の台湾向け契約以来の輸出契約高は約792万ドル。 |
| DIA-205-1969-08-18-1 | フィリピン | 1969年08月18日 | 1960年代 | 世銀とパンパンガ河上流ダム借款調印－ロムアルデス蔵相はワシントンで，世銀との間でパンタバンガン(パンパンガ河上流)多目的ダム建設3400万ドルの借款契約に調印した。期間25年，金利7%。 |
| DIA-205-1969-08-19-1 | フィリピン | 1969年08月19日 | 1960年代 | バイロード米国大使着任 |
| DIA-205-1969-08-19-2 | フィリピン | 1969年08月19日 | 1960年代 | 世銀へ借款申請2件－フィリピン開発銀行(DBP)と大統領府経済諮問委員会(PES)筋によると，DBPは年内に穀物貯蔵プロジェクトの資金として，世界銀行に1520万ドルの借款を申請する。この資金はDBPが取り入れて後民間に貸し付けられる。これとは別に国家電力公社(NPC)はバタアン第2火力発電プラント建設の外貨資金として，1300万ドルの借款を，11～12月に申請する予定。 |
| DIA-205-1969-08-20-1 | フィリピン | 1969年08月20日 | 1960年代 | 駐米比大使，米比関係諸問題について－ラグダメオ駐米大使はワシントンの記者会見で，次のようにのべた。 ①大統領選挙後米比は現行軍事基地協定の再検討を開始する，②米国は現在原子力艦艇の入港，核兵器貯蔵についてフィリピンと協議する義務がある，③米国が沖縄を核貯蔵地として使用する権利を放棄した場合，それをフィリピンに移動することを期待してはならない，④フィリピンはフク団制圧のためアメリカから軍事装備の追加供与を受けたいが米軍は要らない。 |
| DIA-205-1969-08-23-1 | フィリピン | 1969年08月23日 | 1960年代 | 日比航空協定仮調印－日比航空協定は8月4日からマニラで交渉が進められていたが，日比両国がそれぞれ新路線を開設することで合意に達し，23日仮調印が行なわれた。 |
| DIA-205-1969-08-23-2 | フィリピン | 1969年08月23日 | 1960年代 | 教会側，小作農の土地要求に援助を約す－教会側＝カトリック司教会議，信徒側＝Khi Rho運動，自由農民組合(FFF)など8団体，の間で協議の結果，教会側は，今なお教会領を耕作している小作農の借地ないし土地保有の願いを援助するよう全教会関係者に訴えた。教会側によると，国内49司教管区中教会領をもつものは約半数でその広さは全土地の1%の12分の1にすぎないという。 |
| DIA-205-1969-08-23-3 | フィリピン | 1969年08月23日 | 1960年代 | 戦闘部隊タルラクで警戒体制－軍当局は，タルラク州の治安情勢が先週急速に悪化したことにかんがみ軍第1歩兵師団(フィリピン唯一の完全な戦闘態勢にある師団，ヌエバ・エシハ州基地駐屯)は展開に備えて警戒態勢におかれたと発表した。(8月23日は1898年カテイプナン蜂起のいわゆる「バリンタワクの叫び」記念日。) |
| DIA-205-1969-08-29-1 | フィリピン | 1969年08月29日 | 1960年代 | 回教徒学生，イスラエル大使館襲撃－回教徒学生約500人は，エルサレムのエル・アクサ寺院焼打ちに抗議し，マニラ郊外マカチにあるイスラエル大使館におしかけ，国旗と大使乗用車を焼き，投石で窓ガラスを破壊した。 |
| DIA-205-1969-09-01-1 | フィリピン | 1969年09月01日 | 1960年代 | FEU学生ストで負傷者－3日目に入ったファー・イースタン大学(FEU)学生のストで，学生側が守衛や警察官と衝突，石や棒を投げて校舎のガラスをわった。その際7学生が負傷した。夜間部の学生約1万5千人は夜のデモに参加した。 |
| DIA-205-1969-09-04-1 | フィリピン | 1969年09月04日 | 1960年代 | 中銀，米銀行から500万ドル借款－信頼すべき筋によると中央銀行は4日バンク・オブ・アメリカと更新条項を含む180日物・500万ドルの借款協定に調印した。利率はユーロダラー・金利を適用(4日現在6ヵ月物113/8%)。 |
| DIA-205-1969-09-05-1 | フィリピン | 1969年09月05日 | 1960年代 | "中部ルソンのフク支配状況－警察軍第1管区作戦部長は，フク情勢についての軍民当局会議で，100%フク支配下にある町はCapas, La Paz, Bamban, Concepcion(以上タルラク州)， Mabalacat, Magalang, Porac, Arayat(以上パンパンガ州)の諸町であり，その他アンヘレス市をふくむ多数の町が50～75%支配下にあるとのべた。" |
| DIA-205-1969-09-06-1 | フィリピン | 1969年09月06日 | 1960年代 | NSL，分割支出方式を拒否－8日に予定されている28国立大学学生の国立学校への千万ペソ支出実施要求授業ボイコットに対し，マルコス大統領は前日，年度末までに支出すると言明したが，全国学生連盟(NSL)側は6日即時全額支出を要求して，これを拒否した。 |
| DIA-205-1969-09-07-1 | フィリピン | 1969年09月07日 | 1960年代 | 土地銀行ヌエバ・エシハの2エステート買収－農業関係裁判所長はこのほど，土地庁から申請のあったヌエバ・エシハ州の次の2エステートの買収を承認した。①Sta. Lucia村 ZaragozaのF.R.Matias所有の375ヘクタール(買上代金127万5200ペソ)と②Lim Han所有の100ヘクタール(34万ペソ)。受益小作農は約106人。小作農たちは1968年8月12日国家土地改革審議庁(NLRC)に対し上記2エステートの買収ないし収用を申請していたもので，今回買収費と年利6%で購入に合意した。 |
| DIA-205-1969-09-08-1 | フィリピン | 1969年09月08日 | 1960年代 | 国立大学学生，大統領官邸ヘデモ－NSL所属の学生1000人は大統領官邸前で集会を行ない，次の要求を提出した。 ①さきに大統領が約束した1000万ペソを公共事業費から即時支出すること，②今年国立大学運営費にあてられている未計画額の全額支出，③来会計年度に全国立大学運営費を倍額にするよう大統領と予算委が正式に約束すること，④国立大学へ150のマルコス型校舎を支給すること，⑤フィリピン商科大学が使用中の土地建物を買収し，大学に移管すること，⑥軍事教練費を即時廃止すること。 なおこの集会に参加した大学は，フィリピン商科大学，フィリピン商学院，ドン・セベリノ農科大学，タルラク工科大学，タルラク農科大学，ブラカン文経大学，中部ルソン国立大学，中部ルソン工芸大学，フィリピン大学農学部およびイロイロ分校，P.ボルボン記念工科大学，中部ミンダナオ大学，カガヤン工科大学で，マニラ以外は代表のみ参加。 |
| DIA-205-1969-09-10-1 | フィリピン | 1969年09月10日 | 1960年代 | 大学紛争，国立は解決，私立は激化－マルコス大統領はフィリピン商大を訪問，学生指導者と会見後，学生集会で演説，国立大学改善のためさしあたり350万ペソを支出，以後四半期毎に来年6月(年度末)までに残り650万ペソを支出することを約した。このため大統領官邸デモは中止された。 一方フィアティ大学では「改革要求学生運動」の指導で去る2月の協定の実施を要求してスト開始，ファー・イースタン大学は大学側が授業料引下げ要求を拒否したため無期限授業停止中である。 |
| DIA-205-1969-09-10-2 | フィリピン | 1969年09月10日 | 1960年代 | 工業開発委員会新設計画－マルコス大統領は先にビラタ商工相が提案していた工業開発委員会を1ヵ月以内に設置すると述べた。同委員会は民間各界の各部門代表を含み，経済政策・計画の策定にあたる。 |
| DIA-205-1969-09-11-1 | フィリピン | 1969年09月11日 | 1960年代 | "土地要求農民デモ開始－「社会正義と改革を要求する連合運動(FMSJR)」の土地要求連日デモが2千人が参加してマニラ市のアグリフィナ・サークル(土地局舎前)で開始された。 要求事項一①カビテ，南サンボアンガ，東ダバオ，西ミンドロ，東ミンドロ，ラグナ州第2区，セブ，南カマリネス，アルバイ，ソルソゴン，ケソンの各州を即時土地改革地区に指定すること，②バイ湖畔の土地とラグナ州公有地全部を即時入植地に指定すること，③農民の信を失い，社会正義と土地改革法に敵対する農地委員会役人の即時解任，④農民放送局DZLBを妨害する放送局の認可を即時撤回せよ，⑤土地局，林野局関係の土地問題を即時解決せよ，⑥昨年10月26日大統領がサント・トーマス大で行なった約束を履行せよ。 参加団体一ラグナ，リサール，カビテ，ブラカン，タルラク，パンパンガ各州農民，フィリピン大(UP)，サン・ベダ大，メリノール大，ホリー・スピリット大，フィアティ大，ファー・イースタン大の学生，Khi Rho運動。 なお10月12日付マニラ・タイムズ紙上FMSJR書記局の投書によると，同運動の構成団体は，UP農学部学生同盟，同林学部，Khi Rho運動，自由農民組合(FFF)，UP文化評議会ロスバニョス支部，Silayan運動，Kapisanan ng Mga Inapi, Bayan Ko Gumising Ka, Kapisanang Anak Dagat, Junior Free Farmers. また支持団体として大学，社会団体など44を挙げている。" |
| DIA-205-1969-09-11-2 | フィリピン | 1969年09月11日 | 1960年代 | 1970～74年度経済開発計画，大統領に提出－国家経済審議庁(NEC)と大統領経済諮問委員会(PES)は新経済開発5カ年計画草案を作成，大統領に提出した。 PES筋によると目標成長率は1968年の実績にもとづき引き上げられている。(以下の数字はすべて成長率) 国民総生産(GNP)7.1%(現4ヵ年計画6.2%，68年実績6.4%)1人当りGNP 1970～73年2.9%，74年3.8%。 粗国内投資 9.6%。国内純生産 7.9%(4カ年計画5.9%)。 農業 8%(同4.5%，69年度実績8.1%)。 特にこれまでの計画に含まれていない雇用促進と人的資源開発の積極的計画が策定され，失業率を現在の8%から1974年までに5%に，第2次5ヵ年計画の目標として経済的政治的考慮にもとづき3～4%に引き下げることを目標にしている。 |
| DIA-205-1969-09-12-1 | フィリピン | 1969年09月12日 | 1960年代 | 両院合同決議第2号実施法案－ラウレル下院議長は経済記者協会の会合で来年1月の議会に提出される予定の両院合同決議第2号実施諸法案の内容を明らかにした。 ①外国為替の安定と工業化促進措置一輸入禁止法案。選択的外為税。輸出奨励法案。②幅広い公衆に会社を公開参加させる措置。③フィリピン化措置一国内信用の利用を主としてフィリピン人に留保する。流通業のフィリピン化。金融業のフィリピン化。④その他資源開発に関する総合的法案と人口対策の再検討および変更を求める立法。 |
| DIA-205-1969-09-16-1 | フィリピン | 1969年09月16日 | 1960年代 | FEUで授業再開－前日のビリェガス・マニラ市長とエバンヘリスタ(Teodoro Evangelista)ファー・イースタン大学学長との同意にもとづき，同大学で授業が再開された。構内ではマニラ市警の警官30人が警備した。学生改革運動はデモ続行。一方フィアティ大では「大学の商業主義」に抗議するデモがつづけられ，授業中止中。前日ピケ撤去に同意したケソン大(MLQU)ではケソン大改革者戦線がデモ参加呼びかけ。UPの美術学部と農学部の200人ボイコット継続。 |
| DIA-205-1969-09-19-1 | フィリピン | 1969年09月19日 | 1960年代 | 土地改革実施要求農民デモ－農民自由同盟(MASAKA)所属のバタアン，ラグナ，ケソン，パンパンガ，カガヤン，バタンガス，ヌエバ・エシハ，ブラカンの農民1万5000は土地改革即時実施を要求し，ベトナム派兵，軍の巨額な予算，中部ルソンでの「ファシスト的行為」，「新植民地主義の成長」を非難して，アグリフイナ・サークルからプラサ・ミランダにデモ行進した。これに参加したラッセル平和財団UP支部は選挙ボイコットを呼びかけた。 これより先マニラ諸大学からの学生1000人は土地改革即時実施を要求してデモをした。 |
| DIA-205-1969-09-21-1 | フィリピン | 1969年09月21日 | 1960年代 | 米軍基地建設減少－比建設協会によると米軍の比国業者に対する請負発注高は1967年の約1億3000万ドルを頂点に，68年5000万ドル，69年推定3000万ドルと減少している。 |
| DIA-205-1969-09-22-1 | フィリピン | 1969年09月22日 | 1960年代 | CPP委員長，西ネグロス事件について投書－同日付マニラ・タイムズはフィリピン共産党中央委員会ゲレロ(Amado Guerrero)委員長名の「中部ルソン某所」からの投書を掲載した。内容は最近の西ネグロス州ビクトリアスでの労組オルグ対警官隊の衝突事件に関連して，西ネグロスでの大土地所有の存在を否定した同紙記事に反論したもの。フィリピン共産党委員長を名のっての対外的文書ははじめてと見られ，ゲレロの名も8月24日付マニラ・プレティン紙による治安当局発表の7ク役員リストと符合する。(なお同文の投書が同紙日曜版付録サンデー・タイムズ・マガジン10月19日付にも掲載された。) |
| DIA-205-1969-09-23-1 | フィリピン | 1969年09月23日 | 1960年代 | 農民，学生大統領官邸に乱入－約300人の農民と青年キリスト教社会主義者所属学生は夕刻雨をついて大統領官邸に行進，大統領との面会を求めて1時間以上も外で待ったのち官邸内に乱入，挙行中の行事を中断させた。一行は大統領に会談に応じないエンリレ法相の解任をせまった。大統領は閣僚解任はできないが，法相その他にデモ隊との会談設定を指令する，とのべた。 |
| DIA-205-1969-09-24-1 | フィリピン | 1969年09月24日 | 1960年代 | 警察軍フクと交戦－パンパンガ州Mabalacat Bundagul村南で，フク団10人と警察軍が交戦，フク側は死者5人を出し残りは逃走，警察軍側に負傷3人を出した。政府側は警察軍レンジャーをヘリ空輸などで投入，兵力は合計135人に達した。 |
| DIA-205-1969-09-26-1 | フィリピン | 1969年09月26日 | 1960年代 | ダンテ司令官麾下のフクは勇敢－軍と警察軍300人は完全戦闘装備で昨日の非常線をのがれたフク団員を追ってタルラク，パンパンガ両州のいくつかの村を捜索した。警察軍第1管区副司令官で「タカ」機動部隊司令官のサバロネス(Rosso Sabalones)大佐はラバル警察軍司令官への報告で「24日の戦闘で拡声器で投降を説得し生命を助けようとしたが，アピールするごとに応射してきた。ダンテ司令官麾下の新人民軍との最初の交戦であったが，彼らは戦闘訓練は足りないが，スムロン麾下のフクにくらべてよく教育されている」とのべた。 |
| DIA-205-1969-09-27-1 | フィリピン | 1969年09月27日 | 1960年代 | マルコス，選挙の中心争点について－マルコス大統領はイロイロ市の記者会見で，今次選拳の中心争点は，①ナショナリズム，②具体的な政綱，③実績，の3点であるとのべた。 |
| DIA-205-1969-09-27-2 | フィリピン | 1969年09月27日 | 1960年代 | 共産圏に初の閣僚級官吏入国－Abelardo Subido人事委員会委員長は10月1日からタシケントで開かれる「低開発国の公務における雇用，開発，科学技術者の役割に関する国連地域セミナー」出席のためソ連に出発した。これは鉄のカーテンに入る初の閣僚級官吏である。 |
| DIA-205-1969-09-28-1 | フィリピン | 1969年09月28日 | 1960年代 | 農民代表，教会側と土地問題で交渉－リサール，ラグナ両州農民は自由農民組合とKhi Rho運動代表とともにフィリピン・カトリック・ビショップ会議(CBCP)代表と会見，最近の教会領からの農民追立て事例をあげ，追立てでなく，土地買取りをみとめよと要求した。CBCP側は農民を今週サントス枢機卿らに会見させることを約束した。 |
| DIA-205-1969-09-29-1 | フィリピン | 1969年09月29日 | 1960年代 | 石油鉱区入札－鉱業局は国家石油留保地域(NRA)の9鉱区の競争入札を行なった。応札は8会社21件で，うち11件はスルー地区。なお今年初めから9月末までに石油・鉱物探鉱会社9社が新設されている。 |
| DIA-205-1969-09-29-2 | フィリピン | 1969年09月29日 | 1960年代 | 公務員給与5%引上げ実施－マルコス大統領は全政府職員の給与を9月1日にさかのぼって5%引き上げるよう命じた。対象者は約40万人，半数は公立学校職員で，必要経費は年間2400万ペソ。公立学校職員に対してはすでに教育特別基金から1000万ペソの支出がみとめられている。 |
| DIA-205-1969-09-30-1 | フィリピン | 1969年09月30日 | 1960年代 | 私立学校監察委設置へ－マルコス大統領は行政命令192号を発し，私立大学の帳簿，業務，管理を検査する権限をもつ「私立学校監察委員会」の設置を命じた。同委員会は会計検査院長を長とし，蔵相・予算委員長，私立学校の教職員のほか学生2代表をふくめる。 |
| DIA-205-1969-09-30-2 | フィリピン | 1969年09月30日 | 1960年代 | 農民問題委員会設置提案アグリフィナ・サークルでデモを行なっている農民・学生と土地紛争関係役人は農民の問題を解決する「社会正義と改革のための行動委員会」の即時設置を提案した。 |
| DIA-205-1969-10-01-1 | フィリピン | 1969年10月01日 | 1960年代 | 中銀総裁，共産圏貿易についてカララン中央銀行総裁はワシントンで，「対共産国貿易は近い将来大幅に増加することはないであろう。共産圏の市場は小さすぎる。フィリピンは貿易拡大に大いに関心があるので条件が有利ならば，これに共産圏も含まれよう」と述べた。 |
| DIA-205-1969-10-02-1 | フィリピン | 1969年10月02日 | 1960年代 | 賠償リべート問題で予審－マルコス大統領ら政府高官の賠償リベート問題をめぐる野党オスメーニャ候補に対する名誉棄損・文書偽造の訴訟予審が開かれパシフィック通商春田嘉逸社長も来比，出廷した。 |
| DIA-205-1969-10-06-1 | フィリピン | 1969年10月06日 | 1960年代 | "土地改革地区宣言－国家土地改革審議庁は賃貸借移行宣言第10号を発し，カビテ州の次の10町を指定した。Bacoor, Dasmarinas, General Trias, Imus, Kawit, Maragondon, Noveleta, Rosario, Tanza, Ternate.受益農家数は米作の4919戸でうち4232戸が刈分小作。これによりカビテ州の土地改革指定地区は11町となった。" |
| DIA-205-1969-10-06-2 | フィリピン | 1969年10月06日 | 1960年代 | 米兵無罪判決に抗議－デモー全国学生連盟(NSL)，愛国青年団(KM)，青年統一同盟，フィリピン全国学生同盟(NUSP)，Molabe会などナショナリスト諸団体600人により午前から夕方まで法務省前，ついで米国大使館前でデモが行なわれ，フィリピン人労働者を射殺した米兵ミカエル・ムーミイ(Michael Moomey)に対する米国軍事裁判の無罪判決に抗議した。このデモにはフイリピン商科大学のプルデンテ学長，元フク首領ルイス・タルク(Luis Taruc)らも参加した。この間警察・警察軍と学生側との衝突で学生18人，警官2人が負傷した。 |
| DIA-205-1969-10-06-3 | フィリピン | 1969年10月06日 | 1960年代 | オスメーニャ，基地協定改訂主張－オスメーニャ野党大統領候補は，米国軍裁による米兵無罪判決を非難し，政府に調査を要求するとともに，米比軍事基地協定をフィリピン側により平等になるよう改訂し，とくに裁判権条項をNATO型にするよう主張した。 |
| DIA-205-1969-10-07-1 | フィリピン | 1969年10月07日 | 1960年代 | 日比家内工業センター落成－リサール州マリキナのバランに建設中だった日比家内・小規模工業技術開発センターが完成，落成式が行なわれた。日本側援助は機械設備5500万ペソ。 |
| DIA-205-1969-10-08-1 | フィリピン | 1969年10月08日 | 1960年代 | "タルラクで大量虐殺事件－深夜タルラク州Capas町Sta. Lucia村の国道で米海軍キャンプ・オドンネル放送局のガード9人と雇入れたジープニィ運転手1人が射殺され，ガード2人が行方不明となった。政府軍500人は翌朝からCapas, Concepcion, Bambanの諸町の掃討を開始した。" |
| DIA-205-1969-10-10-1 | フィリピン | 1969年10月10日 | 1960年代 | 米兵無罪判決抗議で第2波デモ－学生，フィリピン社会党，労働組合員約1000人は，米兵無罪判決に抗議して，米大使館に対する第2波デモを行なった。デモは午後3時頃から夜に至るまで，ケソン大，フィリピン商大，イースト大，愛国青年団，社会党，ライシューム大，全国労組連合(NATU)が次々に参加して行なわれた。夜に入って警備のマニラ市警，警察軍，比海兵隊と短時間衝突し，警官5，学生12，報道陣3の負傷者を出した。この間米大使館に火炎瓶が投げこまれた。一方北ボルネオ義勇軍連盟(NBNVL)とフィリピン全国回教徒連盟(NIL)3000人はムルデカ作戦(1968.3表面化)の真相究明を叫んで平和的デモをした。 |
| DIA-205-1969-10-10-2 | フィリピン | 1969年10月10日 | 1960年代 | 比政府，ムーミィ事件で対米覚書－イングレス外相代理は，駐比米大使を招き米兵ムーミイの軍裁無罪判決について次のようにフィリピン政府の立場を伝えた。比政府はムーミィ無罪判決に失望した。これは大きな誤審である。彼をフィリピンの法廷に立たせる即時措置を要求する。同事件は軍事基地協定再交渉の緊急性を明らかにした。類似事件再発を避け，両国間の摩擦を除くためあらゆる協定の再交渉がきわめて必要となった。 |
| DIA-205-1969-10-11-1 | フィリピン | 1969年10月11日 | 1960年代 | 米側，比側の再審要求拒否－バイロード米大使は10日付覚書で，軍裁に立ち会った比側法務省一役人が「公正で不偏」と語っていることをあげ，再審要求覚書を次の理由で拒否した。①米海軍側が同件に関する比政府の優先裁判権をみとめたのに対し，比政府が9月2日付で，米側軍裁に付することに反対しない旨回答した，②再審は一事不再理の原則からいって米政府に法的手段がない。しかし基地協定再交渉にはいつでも応ずる。 |
| DIA-205-1969-10-11-2 | フィリピン | 1969年10月11日 | 1960年代 | カパス虐殺事件でダンテ声明－フィリピン通信社(PNS)は8日のカパス虐殺事件についてのフク首領ダンテ司令官の声明を配給した。声明は，無実の民間人10人の虐殺を，連続2回の米大使館デモに対する官憲の弾圧と並べて非難し，「マルコス反動政権は都市でも農村でもテロルのキャンペーンで国を内戦におとしいれる一方，犠牲者自身と新人民軍にもっとも卑怯下劣な非難を重ねている。マルコスこそマタ国防相およびセルード警察軍第1管区司令官と共謀してモンキーズ組織を企図し実行した張本人である」とのべている。 |
| DIA-205-1969-10-12-1 | フィリピン | 1969年10月12日 | 1960年代 | カパス虐殺事件調査－マルコス大統領は，エンリレ法相とメルチョール国防次官にカパス虐殺事件の現地調査を行なうこと，虐殺参加者を容赦しないこと，犠牲者家族と生存者に最大限の警察の保護を与えること，を指示した。両相は同日現地におもむき生存者から証言を聴取した。なお容疑者5人(警察軍通報者3，同兵士2)中3入が逮捕され，警察から国家検察局に引き渡された。 |
| DIA-205-1969-10-12-2 | フィリピン | 1969年10月12日 | 1960年代 | マルコス，基地協定即時交渉を指示ーマルコス大統領はイングレス外相代理に対し，「日本，スペイン並みの権利を享受できるよう，“不平等点”を除去すべき基地協定交渉の即時再開を求めよ。米側の再交渉の用意ありとの立場に留意し，討議開始の便宜な日を決め，交渉代表団編成の準備作業をせよ」と指示した。なお大統領は翌日，この交渉要求は両国間の全現行協定の全面的検討の端緒にすぎない，と説明した。 |
| DIA-205-1969-10-13-1 | フィリピン | 1969年10月13日 | 1960年代 | “アンヘレスで米兵，比青年を射殺”午前0時半頃アンヘレス市内で18歳になるフィリピン人が1米兵に射たれて重体。エンリレ法相は同市検察官に裁判権を主張して，フィリピン法廷に告発せよと指令した。15日に至って米側は犯人の空軍伍長ジョーダン(William Jordan，黒人)を逮捕，地元警察に引き渡し，比側は直ちに告発した。なお被害者は15日死亡した。 |
| DIA-205-1969-10-14-1 | フィリピン | 1969年10月14日 | 1960年代 | 上院法務委ムーミィ事件で聴聞会－上院法務委員会は，米兵無罪判決問題で聴問会を開始した。席上エンリレ法相は，6月の米国最高裁判決によると米軍兵士が非番中に犯した犯罪に対して軍裁には裁判権がないとのべ，またイングレス外相代理は，フィリピン側は裁判権を放棄していないとのべた。 |
| DIA-205-1969-10-15-1 | フィリピン | 1969年10月15日 | 1960年代 | "タルラク9村でフク反対宣言－フク支配地域として知られるタルラク州La Pazの次の9村の役員はフク反対を宣言した。タルラク警察軍は彼らに火器一式を供与し，同地域に常設のPC支隊を設置した。Caramotan, Poblacion, Sierra, Rizal, Motrico, Comillias, Dumarais, Bantog, Caud－いずれもアシエンダ・ルイシタ内。" |
| DIA-205-1969-10-15-2 | フィリピン | 1969年10月15日 | 1960年代 | CEPO，急進的土地改革法案を準備中－下院経済計画部(CEPO)のヤップ(E.Yap)部長は来年1月の議会に提出する予定で，新土地改革法の準備を進めていると次のように述べた。 「新改革法は土地所有の社会化と農村地域における農民協同組合の結成を強調するものとなろう。新改革法の焦点は農村労働者を“社会化された”農村協同組合に組織することに向けられ，地主所有地の徹底的収用がその主要な特徴となろう。また，現行法の砂糖・ココナツのプランーションと家族内細分に対する適用免除は廃止されよう。教会所有地に対する免税特権は廃止されよう。」 ラウレル下院議長は，CEPOが準備中の外為取引税実施にともなう歳入(推定年間2.5～3.0億ペソ)は土地改革計画に充当されることになると述べている。 |
| DIA-205-1969-10-15-3 | フィリピン | 1969年10月15日 | 1960年代 | パルプ不足で，ソ連からの輸入考慮－製紙業協会によるとパルプ価格は年初のショート・トン当り133～135ドルから171ドルに上昇したため，Eastern Paper Mills 社は外務省に対しソ連からのパルプ原料輸入許可を申請した。価格上昇はカナダ・米国が対比輸出を削減したためという。 |
| DIA-205-1969-10-17-1 | フィリピン | 1969年10月17日 | 1960年代 | マニラで教員スト始まる－マニラ公立学校教員組合1万2000人は，法律6053号で決められた基本給350ペソの実施とその他の諸給付を要求して職場放棄に突入した。マニラ市庁によると同法実施には年額1500万ペソを要する。なおこのストで96校が休校となった。 |
| DIA-205-1969-10-19-1 | フィリピン | 1969年10月19日 | 1960年代 | マルコス，FFF大会で約束－マニラで自由農民組合(FFF)の第16回大会が開かれ，全国の農民6000人が出席した。出席したマルコス大統領は演説の中で，①北ダバオ，東ダバオ，コタバト3州の森林跡地数千ヘクタールの開放，②カビテの10町の土地改革地区指定，③自作農場(ホームステッド)地券発行，の諸点で濃民側の要求を承認した。また小農民の苦情をきき農地問題における政府のレッドテープを断つ「社会行動委員会」強化を約束した。 |
| DIA-205-1969-10-20-1 | フィリピン | 1969年10月20日 | 1960年代 | Dole社事件で検察側反論－Felix V.Makasiar首席検事はタニャーダ上院議員のDole社事件訴訟に対し，清算委員会に代って最高裁に次のような覚書を提出した。 ①本件は事実問題を含んでいるから，最高裁は権限を有せず，第1審裁に提訴さるべきだ。②タニャーダ議員は，問題の協定の当事者でも，被害を受けることもない。③Dole社との取引は公共資金ないし財産の支出を伴わず，反対にNADECOは引き続き協定にもとづき数百万ペソを受け取っている。④清算委とNADECO間には売買ないし賃貸取引はない。NADECOは土地の所有権を維持している。入植者たちはDole社が610万ペソの現金を貸し付けたので，権利を放棄した。 |
| DIA-205-1969-10-24-1 | フィリピン | 1969年10月24日 | 1960年代 | 米比，諸協定再交渉手続きで合意－ロムロ外相はバイロード米大使との会談で，米比間諸条約の再交渉につき，来年2月に事務レベルの会談，つづいて閣僚級の会談を行なうことを提案，同意を得た。議題範囲を，相互防衛条約，軍事基地協定，軍事援助協定，L-L協定にすることについては即答が得られなかった。 |
| DIA-205-1969-10-24-2 | フィリピン | 1969年10月24日 | 1960年代 | マカティ米軍支所など閉鎖－米陸軍省はこのほどフォート・リーベンワース(カンサス)司令部のマニラ支所とマカテイ米陸軍留保地本部のジエネラル・スタッフ・カレッジを予算削減のため閉鎖した。 |
| DIA-205-1969-10-25-1 | フィリピン | 1969年10月25日 | 1960年代 | 労組員殺害に抗議デモ－約1000人のパンガシナン・バス会社(PANTRANCO)労組その他労働組合員，フィリピン大学学生，ラッセル平和財団，フィリピン青年自由同盟，自由農民組合，全国労働運動など青年団体は，去る9月29日タルラクで警察軍レンジャーによってPANTRANCO労組員1人が殺されたことを非難して大統領官邸にデモ行進した。 |
| DIA-205-1969-10-26-1 | フィリピン | 1969年10月26日 | 1960年代 | マルコス，N党の選挙政策表明－マルコス大統領はマニラ海外記者クラブで演説，次のように野党と対比して選拳にのぞむナショナリスタ党の政策を明らかにした。 ①N党は外人投資の無制限流入を許さない。②信用源資は輸入でなく生産にふり向ける。③社会改革に一層敏活に対処し，労働組合，学生団体と対話を行なう。④L党は国防を外国に依存し，米軍基地永続を主張するが，N党は自由で独立の外交政策と自力防衛の政策を守る。今後10～20年間外的侵略の危険はないが，自力防衛計画を準備している。⑤L党は現政府の実験的・個別的東欧貿易に反対している。N党は中共ソ連の限定された市民の入国を許す用意がある。⑥政府は米比間のあらゆる現行条約の再交渉を求める。 |
| DIA-205-1969-10-26-2 | フィリピン | 1969年10月26日 | 1960年代 | 選挙委，警察軍司令官更迭を非公式打診－消息筋によると選挙委員会は，選挙前後の緊張を緩和させるため，このほど大統領府に対しラバル(Vicente R.Raval)警察軍司令官の解任を要請した。野党オスメーニャ候補は，同司令官が公正を欠き政治に立ち入っていることを非難し，解任を要求していた。 |
| DIA-205-1969-10-27-1 | フィリピン | 1969年10月27日 | 1960年代 | タルラク州，選挙委の管理下に－選挙委員会は，緊張したタルラク州で自由な選挙を確保し，選挙民をフク団の脅威と警察軍の虐待行為から保護するため，同州を選挙委の管理下におき，一方警察軍が選挙運動を行なうことに警告した。29日にはマニラ警察の選挙干渉をやめさせるため，同警察を選挙委管理下においた。なお28日現在，南イロコス，カビテ両州，イロイロ州第2区，南サンボアンガ州内2町，カガヤン州アパリ町で，選挙委管理を求められている。 |
| DIA-205-1969-10-29-1 | フィリピン | 1969年10月29日 | 1960年代 | マルコス，破防法廃止の意向表明－マルコス大統領は遊説先のトレド市で次のように語った。 ①再選されれば，破防法(法律1700号)廃止を議会に要請する計画である。「暴力により政府の転覆をはからない限り，共産主義を信奉するいかなる組織も合法団体として承認する」政策宣言をすることが可能か，慎重に検討している段階である。②選拳後，服役中の共産党政治局事件被告を釈放する。 |
| DIA-205-1969-10-30-1 | フィリピン | 1969年10月30日 | 1960年代 | NLRC，10州の土地改革地区指定勧告に同意－国家土地改革審議庁(NLRC)は，次の10州を土地改革地区に指定するよう大統領に勧告することに同意した。①南サンボアンガ州，とくにSalong Valley，②東ダバオ州，③西ミンドロ州，④東ミンドロ州，⑤セブ州，⑥南カマリネス州，⑦アルバイ州，⑧ソルソゴン州，⑨ケソン州，⑩ラグナ州第2区。ただし，①～③は間もなく，④～⑩は次期植付期前に指定宣言を予定している。追加10州の農民数は約150万。 |
| DIA-205-1969-10-30-2 | フィリピン | 1969年10月30日 | 1960年代 | オスメーニャ，破防法廃止に反対－野党のオスメーニャ候補は破防法廃止を示唆した前日のマルコス発言に次のように反論した。 マルコスはその政権下で共産圏渡航禁止の廃止，共産圏との貿易関係承認，中共との共存演説，在比米軍基地の限定要求，北京への3人の使者派遺，破防法廃止主張，などにより，わが国にある種の共産党独裁の環境を作り出した。私は共産主義組織を非合法化した破防法廃止のいかなる企てにも反対する。 |
| DIA-205-1969-10-30-3 | フィリピン | 1969年10月30日 | 1960年代 | 「社会正義・土地改革委」設置－マルコス大統領は，「大統領府社会正義・農地改革調整委員会」を設置する行政命令182号に署名した。(9月30日の項参照)同委の構成はエストレーリャ(Conrado Estrella)農地庁長官を長とし，法務省，農業省，大統領府行政監察局，UP農学部，小農民委員会，公共事業省，フィリピン新聞協会，FMSJRの代表者。 |
| DIA-205-1969-10-31-1 | フィリピン | 1969年10月31日 | 1960年代 | マニラ市公立学校2週間休校措置－コルプス文相は，スト中のマニラ市教員が政府側とさらに時間をかけて要求について討議できるよう，11月3～14日の期間，マニラ市公立学校96校の授業停止を命令した。これはマニラ公立学校教員組合側が，11月17日に組合員を職場復帰させることと，11月11日の投票事務を果たすことを確約したのち出された。影響を受ける生徒数は24万5000人。文相はさきに投票事務のため11月10日，12日両日のを全国公立，私立，職業学校の授業停止を命じている。一方約200人の公立高校生徒は，スト早期解決と教員側支持を表明して市庁前でデモを行なった。 |
| DIA-205-1969-11-01-1 | フィリピン | 1969年11月01日 | 1960年代 | ソ連紙，比ソ関係発展について－イズベスチャ紙は「比ソ両国間の最近の文化・通商代表の往来は両国が隔離の壁を打ち破ることを可能にした」とのべた。 |
| DIA-205-1969-11-07-1 | フィリピン | 1969年11月07日 | 1960年代 | FMSJRの連日ピケ終る－去る9月11日来のFMSJRによるアグリフィナ・サークル連日ピケが58日目に終了，マルコス大統領が2000人の参加者を前に演説した。FMSJR側には，原8主要要求(はじめ48件，のち70件に拡大)は実質的に政府に受け容れられたと成果を発表した。50件－承認，9件－交渉中，11件－訴訟か調査中。 |
| DIA-205-1969-11-10-1 | フィリピン | 1969年11月10日 | 1960年代 | オスメーニャ候補の経済政策－リベラル党のオスメーニャ大統領候補はTVインタビューで選出後の経済政策につき次の点を挙げた。①選択的為替管理，②失業問題解決のため外資導入奨励，③新税法制定でなく徴税を強化，④米作補助廃止と利益奨励，⑤いくつかの免税法廃止，⑥灌漑による食糧生産優先。 |
| DIA-205-1969-11-11-1 | フィリピン | 1969年11月11日 | 1960年代 | マルコス再選，N党圧勝－正副大統領，上院議員，下院議員選挙の投票が全国5万9983ヵ所の投票所で行なわれた。その結果正副大統領に現職のマルコス，ロペス両氏(いずれもN)が再選された。選挙委は大きな騒ぎなしに投票が行なわれたと発表したが，12日午前1時現在で全国で26人が政治暴力で殺された。(選挙結果の詳細は369頁参照) |
| DIA-205-1969-11-11-2 | フィリピン | 1969年11月11日 | 1960年代 | マルコス，次期政策について－当選が確実になった時点でマルコス大統領は記者会見で次のように再選後の優先計画を明らかにした。 ①Philcagは間もなく引き揚げ，中部ルソンに再配置する。②フク対策としてはこの他土地改革計画を強化する。フクに平和な市民として更生の機会を与える。③サバ問題解決を急ぎ，アジア・フォーラム構想を推進する。 |
| DIA-205-1969-11-12-1 | フィリピン | 1969年11月12日 | 1960年代 | マルコス再選にソ連の反響－タス通信は，フィリピンの今次選挙の結果につき，次のように論評した。今次選挙は広い大衆の間により自立的な外交政策と米国からの従属離脱への要求が著しく強まった結果，きわめて激烈であった。マルコスは明らかに近来のこの政治情勢を相手側よりよくつかみ，米比基地協定改訂など大胆な自立政策を打ち出した。選挙民は常識の側に投じたのである。 |
| DIA-205-1969-11-14-1 | フィリピン | 1969年11月14日 | 1960年代 | 外交審議会，ベトナム撤兵と米比交渉勧告－外交政策審議会が開かれ，マルコス大統領に，Philcagの年内撤兵と米比間通商協定と基地協定再交渉を勧告した。その結果，次の措置が発表された。 ①外相はベトナム参戦諸国に撤兵決定を通告した。②米比交渉代表団2チームが編成された。団長ロムロ外相，軍事基地交渉副団長ペラエス(Emmanuel Pelaez)上院議員，通商関係交渉副団長ヴィラータ(Cesar Virata)BOI委員長など9名。他に代表団顧問としてガルシア，マカパガル両元大統領。両協定交渉は来年2月開始予定。 |
| DIA-205-1969-11-14-2 | フィリピン | 1969年11月14日 | 1960年代 | マクタン基地使用中止と要員削減発表－在比米第13空軍は，ベトナム補給援助基地マクタン空軍基地使用中止と在比米空軍要員10%削減を年末までに行なうと発表した。これは去る8月レアード米国防長官発表の全世界的な国防支出削減計画の一環で，対象者は米軍民約1700人，比従業員727人。 |
| DIA-205-1969-11-16-1 | フィリピン | 1969年11月16日 | 1960年代 | L/C開設を更に15%削減－銀行協会は商銀の輸入信用状開設高を現行の68年10月10日～69年3月31日の月平均開設高実績の70%から更に15%削減し55%とする旨決議，各行に同日以降実施するよう通知した。 |
| DIA-205-1969-11-17-1 | フィリピン | 1969年11月17日 | 1960年代 | フク襲撃で7人死亡－パンパンガ州Poracの町部とPangkatian村を，3台のジープに乗った多数の重武装フク団が襲い，乱射のため死者7人，負傷者16人を出した。 |
| DIA-205-1969-11-17-2 | フィリピン | 1969年11月17日 | 1960年代 | 蔵相，経済政策について－①輸出国と輸入信用供与交渉を行なう，②外国企業に対し資本・利益送金によるドル流出を削減し，利益を再投資するよう引続き道義的説得を行なう，③外国人の国内信用利用削減措置はとらない，④収入の有無にかかわらず在外比人の外国資産に課税する法案を議会に提出する計画である，⑤新規プロジェクトを開始する意図はない。 |
| DIA-205-1969-11-18-1 | フィリピン | 1969年11月18日 | 1960年代 | 駐比大使に卜部氏一日本政府は，卜部敏男駐ハンガリー大使を駐比大使に転出させることを決めた(12月5日着任)。 |
| DIA-205-1969-11-19-1 | フィリピン | 1969年11月19日 | 1960年代 | CEPO経済法案発表－CEPOは大統領府，上院と協議して起草した両院合同決議第2号実施法案15を公開討議のため公表した。これには以下の2法案が含まれる。①外為購入税法案ー購入外貨ペソ価額の12%の手数料を課す。製造品輸出の稼得外貨に優遇レートを適用する(公定より25%高)。②ぜいたく品，非必需品輸入禁止法案。 |
| DIA-205-1969-11-19-2 | フィリピン | 1969年11月19日 | 1960年代 | 世銀との日比道路借款交渉－アキノ道路局長を団長とする対世銀交渉団は日比道路建設資金(総額4億ペソ，全長2131km)の一部1800万ドル借款交渉のためワシントンに出発した。なお新設道路93km，既存道路の改修等1400km。 |
| DIA-205-1969-11-19-3 | フィリピン | 1969年11月19日 | 1960年代 | "「ベトナム派遣費」で比側声明－米上院外交委フルブライト委員長が前日，同委分科委(サイミントン委員長)の「米政府がPhilcagに対し，海外勤務手当と装備の形で4500万ドルの""雇い料""を支払った」という秘密聴問会証言録を公表したことに対し，比大統領府は要旨次の声明を出した。 フィリピンはPhilcagまたはその兵員をまかなういかなる種類の報酬・支払も，また派遣を考慮したいかなる譲渡物も受け取っていない。1965年当時の政権が受取りに同意した米国からの資金供与はPhilcag派遣以前であり，用途も国防・情報であって派兵とは関係ない。Philcagはもっぱらまた直接的に比政府がまかなっている。フィリピンが米比軍事援助協定で装備を供与されているのは既定事実である。現在使用中のフィリピンのものでない装備は南ベトナム政府から割当てられたもので，引揚時に返還される。" |
| DIA-205-1969-11-19-4 | フィリピン | 1969年11月19日 | 1960年代 | 参謀長，ベトナム派遣費明細を発表－ベトナム派遣費問題に関連し，ヤン国軍参諜長は次のように派遣費明細を発表した。 ①1400人のPhilcagの給料や手当として米政府からは1ドルも支払われていない。②(イ)1967年度承認支出3500万ペソは68年3月末までに支出，(ロ)それ以降69年6月末までは国軍貯蓄1700万ペソで維持，(ハ)今年7月承認支出600万ペソは来年1月までに支出見込み。 |
| DIA-205-1969-11-19-5 | フィリピン | 1969年11月19日 | 1960年代 | 米海軍の主力は日本から比国ヘ－ハイランド米太平洋艦隊司令官は海軍予算削減の方向につき次のように言明した。中国の軍事力強化，英国の極東撤退に伴ない，米国の極東における軍事介入の焦点は日本からフィリピンに移されるものとみている。責任ある指導力と行政のよさからして，われわれはフィリピンに基地を維持すべきだと信じている。 |
| DIA-205-1969-11-19-6 | フィリピン | 1969年11月19日 | 1960年代 | 不正選挙に抗議して学生スト－フィリピン大学学生9000人は，今次選挙における「大規模の不正手段，買収，テロリズム」に抗議して授業放棄した。なお去る15日には「不正とテロ」の選挙に抗議するデモが野党側によって，その対抗デモが与党側によって行なわれた。 |
| DIA-205-1969-11-20-1 | フィリピン | 1969年11月20日 | 1960年代 | マルコス，内閣改造はしない マルコス大統領は，政権第2期に入っても空席補充以外に内閣改造の必要はないと言明した。またフク対策として，Philcag配置，選択的特赦のほか，民間志願者による非武装郷土防衛隊を組織して軍が訓練するという国軍提案実施を示唆した。 |
| DIA-205-1969-11-23-1 | フィリピン | 1969年11月23日 | 1960年代 | ベトナム撤兵は12月20日までにカレオン(Ceferino Carreon)Philcag司令官は，1350名のPhilcag引揚げは12月20日までに実施すると言明した。65人の医療隊は現地にとどまる。なお1966年出兵以来の損失は，死9，傷59人で，いずれも地雷，爆撃，砲撃によるもの。 |
| DIA-205-1969-11-23-2 | フィリピン | 1969年11月23日 | 1960年代 | 「モンキーズ」解散と村自衛隊設置－タナベ警察軍第一管区司令官は次のように言明した。①中部ルソンの警察軍准軍事組織(俗称「モンキーズ」)を解散し，村落自衛隊で置き換える。自衛隊は中部ルソンのフク地域各バリオにおき民間人10人からなり，5人のPC分遣隊が指揮する。これに火器を供与しPCが管理する。②准軍事組織へ供与した火器回収を命じた。すでに200以上を没収，未回収は約125である。 |
| DIA-205-1969-11-24-1 | フィリピン | 1969年11月24日 | 1960年代 | 中銀，旅行外貨規制と外貨集中を強化(377頁参照) |
| DIA-205-1969-11-24-2 | フィリピン | 1969年11月24日 | 1960年代 | 選挙委，PCの選挙干渉に即時軍裁要求－フェレル(Jaime N.Ferrer)選挙委員長はヤン国軍参謀長とラバル警察軍司令官に書簡を送り，バタネス，カガヤン，マリンヅケ，南アグサン，西ネグロス諸州における警察軍特殊部隊と犯罪調査部(CIS)職員の選挙干渉と伝えられるテロに対し即時軍事裁判にかけるよう要求した。 |
| DIA-205-1969-11-25-1 | フィリピン | 1969年11月25日 | 1960年代 | 下院特別委，「派遣費」につき聴問－下院米比関係再検討特別委(ロセス委員長)はPhilcag派遣費問題で聴問会を開き，カレオンPhilcag司令官が次のように証言した。①Philcag将兵は米国から報酬を1セントも受け取っていない。②米国のPhilcagへの援助総額は装備および部品として1900万ドルで，これは撤退時に返される。③Philcag派遣支出は6165.4万ペソで，うち3500万ペソは議会承認支出，その他は国軍貯蓄である。 |
| DIA-205-1969-11-25-2 | フィリピン | 1969年11月25日 | 1960年代 | 10年内伐採停止を検討－大統領は森林伐採権所有者に対し，現状のまま伐採を続けた場合10年以内に森林は枯渇し，士壌流出の恐れがあるため，伐採を漸時削減し，10年以内に伐採を停止し，資本を鉱業に振り向けるとの提案を検討するよう求めた。 |
| DIA-205-1969-11-26-1 | フィリピン | 1969年11月26日 | 1960年代 | 大統領，外貨規制強化を表明－大統領は記者会見で，次のように述べた。①過剰産業部門の資本財輸入を規制する。新優先順位リストは官民両部門について準備中，②過剰部門に対する政府金融機関および民間商銀の貸出規制，③優先部門にのみ外貨使用を認める。優先リストはBOIが準備中，④中銀輸入規制規則違反者の取締り，⑤経済活動維持に十分な財の供給を確認するため輸入品の詳細なリストを作成し，開設信用状と在庫品を照合，チェックする，⑥政府は過剰支出を行なってきたが，支出削減のため必要な一切の規制措置を採用する，⑦タバコ助成金の廃止。 |
| DIA-205-1969-11-26-2 | フィリピン | 1969年11月26日 | 1960年代 | 輸入制限強化，全輸入にL/C要件(377頁参照) |
| DIA-205-1969-11-28-1 | フィリピン | 1969年11月28日 | 1960年代 | 大統領，カララン中央銀行総裁の辞表を受理 |
| DIA-205-1969-11-28-2 | フィリピン | 1969年11月28日 | 1960年代 | 「派遣費」問題で国防相証言－再開された下院米比関係再検討特別委でマタ国防相は次の証言をした。 マタ＝ウェストモーランド協定により，Philcag兵員に対して米政府から現金の報酬は与えられていない。ただ装備，衣服，食料配給，その他部品は提供されている。わが軍はわが政府によりまかなわれており，米国援助なしでも活動できる。 |
| DIA-205-1969-11-29-1 | フィリピン | 1969年11月29日 | 1960年代 | 大統領，全政府金融機関の貸出停止を命令－①新たな貸付優先順位体系が作成されるまで，政府金融機関の貸出一時停止。②PNB，DBPの国内顧客に対する対外債務カバー保障とりきめの一時停止。またロムアルデス蔵相は大統領の政府対外債務ポジション改善指示を受け，貿易その他信用，借款交渉のためワシントンに出発した。 |
| DIA-205-1969-11-29-2 | フィリピン | 1969年11月29日 | 1960年代 | 国軍機構改革計画発表－マタ国防相は国防省30周年に当って，次のような国軍機構改革計画を発表した。これはマルコス大統領の意向に沿ったものであり，明年1月1日から実施される。 ①4軍管区制を改め，師団・旅団編成とする。②退役年令を超えた16人の将軍中少なくとも11人の退役による若返り。③外国軍事援助依存を少なくし，国内軍需産業創設を容易にする。④20歳の青年の全面的粗織，動員，訓練による国土自衛計画。任務は軍事および社会経済開発計画。 |
| DIA-205-1969-11-30-1 | フィリピン | 1969年11月30日 | 1960年代 | マリベレス自由港宣言－大統領はバタアン州マリベレスの682ヘクタールを自由貿易港に，Liway，Lawaoの388ヘクタールを工業地に指定する宣言を出した。 |
| DIA-205-1969-11-30-2 | フィリピン | 1969年11月30日 | 1960年代 | KM第2回全国大会－愛国青年団(KM)第2回全国大会が開かれ代表400人が参集した。主要決議ー①国家ファシズムの強化非難，②フィリピンにおける日本帝国主義復活の暴露，③偽ナショナリズム団体の攻撃，④きたるべき全国憲法会議の不毛性。 |
| DIA-205-1969-12-01-1 | フィリピン | 1969年12月01日 | 1960年代 | ベトナム撤兵開始－Philcag第1陣50人は空路ベトナムからマニラに帰着。 |
| DIA-205-1969-12-02-1 | フィリピン | 1969年12月02日 | 1960年代 | マレーシアとの復交措置指令－マルコス大統領はロムロ外相に対し，ブスエゴ(Romeo S.Busuego)駐マレーシア大使を任地クアラルンプールに派遣して，両国国交回復についてマレーシア政府の意向を打診するよう命じた。外交政策審議会はすでにこの措置を支持している。 |
| DIA-205-1969-12-04-1 | フィリピン | 1969年12月04日 | 1960年代 | 学生の外貨使用規制 |
| DIA-205-1969-12-05-1 | フィリピン | 1969年12月05日 | 1960年代 | 新学生憲章承認－マルコス大統領は要旨次のような学生の権利・義務を規定した「学生のためのマグナ・カルタ」を承認，即日発効した。旧憲章は，2月15日当時の学園紛争鎮静の目的で出されたが学生側からは改訂要求が出されていた。 学生の権利。①自由な学生自治会を組織する権利，②カリキュラム，学生規則，授業料・寄付金などに関してその教育機関の政策決定機関に代表を送る権利，③法律・良俗・学則の範囲内で検閲なしに学生管理で定期刊行物を発行する権利。 義務。①適法に組織された自治会や自発的に加わった組織の課す義務を果たす責任，②校規，学内秩序，学内活動に関する政策，規則を承認し守る義務，③刊行物で国法，学則，ジャーナリズム倫理を遵守する義務。 |
| DIA-205-1969-12-05-2 | フィリピン | 1969年12月05日 | 1960年代 | ベトナム現地調査団，「傭兵の証拠なし」- 下院特別委Philcag問題調査団(ナバロ，アプラン両議員)はベトナムから帰国して次のように語った。 ①Philcagの兵士が傭兵になったことを示す何の証拠もない。②Philcag引揚げは南ベトナム援助約束の廃棄ではない。援助は能力と限界の範囲で行なう。軍医，看護婦，歯科医からなるフィリピン分遣隊(Philcon，予算100万ペソ)が居残ってフィルカグ派兵以前の地位にもどることになろう。 |
| DIA-205-1969-12-06-1 | フィリピン | 1969年12月06日 | 1960年代 | 蔵相，対米1億ドル借款申し入れ否定－ロムアルデス蔵相はワシントンで次のように述べた。 ①フィリピンは破産寸前ではない，②(フィリピンが米国に在比米軍基地の1970年分支出1億ドル前払の申し入れを決定したとのニューヨーク・タイムズの記事を否定)米国は基地の借地料を1セントも払っていない，③渡米目的は借款の繰延べである，④世銀は比国経済の連続成長を保証するため対比協議チーム派遣に原則として合意した，⑤IMFは比国の財政ポジション強化計画を引続き協議・評価することに合意した。 |
| DIA-205-1969-12-06-2 | フィリピン | 1969年12月06日 | 1960年代 | マルコス，家族計画プログラム承認－マルコス大統領は人口増加問題を審議してきた大統領府委員会(2月19日設置，委員長コルプス文相)の作成した家族計画プログラムを承認した。これは教育的，説得的方法で出生率を減少させるというもので，堕胎，不妊手術に反対するが，経口避妊薬使用は良心の問題としている。 |
| DIA-205-1969-12-07-1 | フィリピン | 1969年12月07日 | 1960年代 | 郷土防衛隊へ火器支給開始－パンパンガ州で警察軍からバリオ(村落)郷土防衛隊への各種火器供与が開始された。警察軍5人の分隊が各バリオ10人の住民に火器操作を訓練し，火器は夜間防衛隊員に与え，昼間は分隊に預けるというもの。タナベ警察軍第1管区司令官の命令(3日)によると，タルラク，パンパンガ両州で供与される各種火器は2千丁。 |
| DIA-205-1969-12-07-2 | フィリピン | 1969年12月07日 | 1960年代 | 大統領，71年度予算10%削減を命令－大統領は各省に対し71年度経常支出予算の一律10%削減を命じた。先には今年度の経常支出2億ペソ削減を命じている。 |
| DIA-205-1969-12-08-1 | フィリピン | 1969年12月08日 | 1960年代 | PCI，完全管理主張－ロザリオ(M.delRosario)PCI理事(元会頭)は現在の規制の下では業界は長期計画を策定できないとして，外貨危機には即時完全為替，輸入管理が必要と主張した。 |
| DIA-205-1969-12-08-2 | フィリピン | 1969年12月08日 | 1960年代 | 私立学校局長回状を撤回－コルプス文相は，新学生憲章承認に伴い不必要になったとして10月2日付の「不必要な学生デモを防ぐ」私立学校局長回状の撤回を命じた。同回状については，全比学生同盟(NUSP)，フィリピン青年改革運動などが反対運動を行なっていた。 |
| DIA-205-1969-12-08-3 | フィリピン | 1969年12月08日 | 1960年代 | 全公共事業の停止命令－Sy－Chaugco予算委員長は資金不足のため公共事業省の全公共事業プロジェクトの一時停止を命じた。 |
| DIA-205-1969-12-12-1 | フィリピン | 1969年12月12日 | 1960年代 | 米商銀，借款繰延べに合意－滞米中のロムアルデス蔵相はマルコス大統領に次のように伝えてきた。①米商銀借款団は総額1.9億ドルの短期借款返済および利子払いを1970年6月まで延長することに原則的に合意，②同借款団は比国の金保有の自由使用に原則として合意，③米連銀その他ソースから5000万ドルまで比中銀の運転資金入手可能，④世銀協議団が貿易の動員と経済開発計画検討・援助のため組織される，⑤IMFは比国の安定化計画評価と追加支持供与検討のため来年1月中旬に協議を開始する予定。 |
| DIA-205-1969-12-13-1 | フィリピン | 1969年12月13日 | 1960年代 | CCP選択的管理支特－CCPは加盟各社に国際収支問題の解決策についてアンケートを送付したが，これまで回答のあった200社のうち①輸入・為替管理支持49.5%，いかなる管理にも反対29.5%，為替管理のみ支持19.7%②代案として外為取引税ないし手数料制支持50.8%，手数料に反対40.9%，未定8.2%であった。 |
| DIA-205-1969-12-14-1 | フィリピン | 1969年12月14日 | 1960年代 | 政府輸出促進政策採択－大統領は財政・経済顧問と協議後次のように述べた。①輸出金融の再割引率を現行10%から5.75%に引き下げるとの勧告を承認，②政府金融機関に対し輸入代替・輸出産業に対する貸付優先を指示，③BOI登録企業にドル割当を優先する，④都市集中の流通通貨を農村に分散させる研究を指示した。また政府として上記①を含む次の輸出促進3点政策を採択した。①輸出金融奨励のため商銀に輸出手形売上金の一部留保を認める，②輸出企業に対し自社輸入用に68年水準を越える輸出の25%の外為留保を認める。 |
| DIA-205-1969-12-18-1 | フィリピン | 1969年12月18日 | 1960年代 | ロムロ，対マレーシア復交について－クアラルンプルから帰着した外相は次のように言明した。①クアラルンプルではフィリピンのサバ要求については何も討議しなかった。マレーシアとの国交回復とりきめは何の前提条件もない。②ASEAN外相会議では，フィリピンの東南アジア開発評議会設置と「アジア・フォーラム」設置の両提案はいずれも勧迎された。 |
| DIA-205-1969-12-20-1 | フィリピン | 1969年12月20日 | 1960年代 | ベトナム撤兵完了－ベトナムを引き揚げたPhilcag約1200名は海路マニラに帰着した。このうち建設・工兵隊は半月の休暇後タルラク，パンパンガ両州に展開する。 |
| DIA-205-1969-12-20-2 | フィリピン | 1969年12月20日 | 1960年代 | 欧米日銀行，対比借款団結成か－マルコス大統領はロムアルデス蔵相の帰国報告を受けた後テレビ・インタビューで次のように述べた。 ①対比安定化借款および貿易信用供与のため米・欧・日本の民間銀行が各々借款団を結成することになった。借款団の借款供与は米商銀からの満期到来短期借款1.9億ドルの5ヵ年繰延べとは別である。②上記3借款団の援助でIMFの第3次トランシェを引き出す必要はなくなろう。たとえ第3次トランシェを引き出してもかならずしもペソを切り下げねばならないことを意味しない。④米連銀もこのほど比国の在米金準備を担保から外した。これにより比国は米連銀から5000万ドル引き出せる。⑤DBP，PNB供与の未利用の資本財輸入外貨保証の一時停止を指示した。 |
| DIA-205-1969-12-21-1 | フィリピン | 1969年12月21日 | 1960年代 | ハンガリー貿易使節団にビザ発給－外務省はこのほど5人のハンガリー貿易・友好使節団の1月来比を認めた。同使節団のビザ申請は数ヵ月間未決となっていたが，選挙後に認められたもの。 |
| DIA-205-1969-12-22-1 | フィリピン | 1969年12月22日 | 1960年代 | 株式の裁定取引規制(377頁参照) |
| DIA-205-1969-12-22-2 | フィリピン | 1969年12月22日 | 1960年代 | 輸出手形公定歩合2%引下げ(377頁参照) |
| DIA-205-1969-12-23-1 | フィリピン | 1969年12月23日 | 1960年代 | プラウダ記者フィリピン打診－フィリピン・ヘラルド紙が大統領府筋の話として伝えたところによると，ソ連はフィリピンと外交関係を樹立するため，マニラを訪問したプラウダ紙のアジア・アフリカ・オーストラリア部長イゴール・ベリャーエフ記者を通じて交渉をはじめた。 一方24日のワシントン・イブニング・スター紙は同記者が「訪比目的は，アジア集団安保体制提案につきフィリピンを打診することにある」と語ったと伝えた。 |
| DIA-205-1969-12-24-1 | フィリピン | 1969年12月24日 | 1960年代 | PC特殊部隊廃止を言明－マタ国防相は，「警察軍(PC)特殊部隊は方針として明年廃止する。同部隊はもとPCレンジャーから生まれたものと思われるが，PCがなぜ設置したか知らないし，設置のいかなる命令も関知しない。」と言明した。 一方ヤン国軍参謀長はこれにつき，「同部隊は7年前軍情報部が設置したものである。警察軍は1967年に同部隊1中隊の設置を軍首脳部に要請した。しかし何故以後5中隊に拡大されたか知らない」とのべた。 |
| DIA-205-1969-12-26-1 | フィリピン | 1969年12月26日 | 1960年代 | マレーシアとの国交回復発表－マレーシアのラーマン首相兼外相は東南アジア諸国連合(ASEAN)第3回外相会議開会式の席上，「マレーシアとフィリピンはそれぞれの大使任命をもって外交関係を正常化する」と発表した。一方ロムロ外相は，「国交再開のとりきめに達するためサバ紛争は当面除外し，ひきつづき取り上げる」とのべた。両国の正常化交渉は15日ロムロ外相とラーマン首相，ラザク副首相との間で行なわれた。 |
| DIA-205-1969-12-26-2 | フィリピン | 1969年12月26日 | 1960年代 | 上院法務委，基地協定再交渉について勧告－ムーミィ事件を調査中であった上院法務委は上院に対し，次のような交渉方針のもとに米比軍事基地協定即時交渉を求める決議をすることを勧告した。 ①基地内外を問わず国内での一切の米国軍民の犯罪に対してフィリピンだけが裁判権をもつ，②逮捕，捜査，手続きのためフィリピン当局が自由に米軍基地に入る権利，③裁判中は比側が拘留する，④再交渉中はメンデス・ブレア協定(1965)が遵守される。 |
| DIA-205-1969-12-27-1 | フィリピン | 1969年12月27日 | 1960年代 | ラウレル議員，派遣費の米国負担確認－最近帰国したラウレル(Salvador H.Laure1)上院議員は上院議員への公式報告で，いわゆる「サイミントン報告」に関連して，「フィリピン政府のように米比軍事援助条約の一部分とするか，米側のようにベトナム戦争協力費とするか，いずれにせよフィリピンはPhilcag維持のため米国から給付を受けている」とのべ，次のように内訳を明らかにした。 ①重装備の購入・運転・維持費および将兵の海外手当として総額3600万ドル，②食糧・部品・石油製品・弾薬・装備維持費，③輸送費，④在ベトナム各種米国施設の利用，⑤安全保障費ーPhilcag護衛のための護衛1大隊および野砲1中隊，⑥医療要員。 |
| DIA-205-1969-12-29-1 | フィリピン | 1969年12月29日 | 1960年代 | ラウレル兄弟，国防相に反論－ラウレル上院議員は，同議員の報告に対する前日のマタ国防相の反論に再反論し「フィルカグに関して秘密の米比とりきめを行ない，この3年間国民を無知におとしいれていた者こそ国民を侮辱した」とのべた。一方同議員の兄ラウレル(Jose B.Laurel)下院議長は，「われわれは偽善的である必要はない。米国は体面を守るためにわれわれを求め，貧しいわれわれは代りに援助を求めたのである」と言明した。 |
| DIA-205-1969-12-29-2 | フィリピン | 1969年12月29日 | 1960年代 | アグニュー副大統領に反米デモ－愛国青年団など約600人の青年学生のデモ隊は夜，当日到着したアグニュー米副大統領に対し米国大使館前デモ行進を行ない，火炎瓶4発，爆竹などを投げた。これに対して警官隊は警棒と催涙ガスでデモ隊を押し返した。 |
| DIA-205-1969-12-30-1 | フィリピン | 1969年12月30日 | 1960年代 | マルコス大統領正式就任－マルコス大統領とロペス副大統領は，リサール公園で行なわれた就任式で正式に再任した。主な外国人参列者一アグニュー副大統領(米)，岸信介元首相(日)，丁一権首相(韓)，ジョハリ商工相(マレーシア)，マリク外相(インドネシア)，ブラボ外相(スペイン)。 |
| DIA-205-1969-12-30-2 | フィリピン | 1969年12月30日 | 1960年代 | 新人民軍幹部逮捕－警察軍はタルラク州La PazのCaut村でフク軍事組織新人民軍の第5位の幹部Amado Mariano(別名 Mado司令官およびAndon)ほか隊員6人を逮捕した。訊問の結果マニラ地区の大学教授3人と2青年組織が運動に関係していることが明らかにされたという。 |
| DIA-205-1969-12-31-1 | フィリピン | 1969年12月31日 | 1960年代 | マルコス・アグニュー会談一訪比中のアグニュー米副大統領はマルコス大統領と会談，米国が条約上の約束を守ることを確約した。また会談では近く行なわれる，両国軍事経済諸とりきめの再交渉を円滑にする諸問題に触れた。 |