| DIA-205-1970-01-02-1 | フィリピン | 1970年01月02日 | 1970年代 | 決議2号実施8法案提出－ラウレル下院議長は次の8法案を議会に提出した。①労使利益配分法案，②政府融資・奨励享受法人の株式公開義務法案，③国内信用フィリピン化法案，④中央銀行独立強化法案，⑤国家経済開発庁設置法案，⑥賠償使途限定法案，⑦外貨購入マージン・フィー，製造品輸出優遇為替相場法案，⑧奢侈・非必需品輸入禁止法案。 |
| DIA-205-1970-01-04-1 | フィリピン | 1970年01月04日 | 1970年代 | 元共産党幹部出獄－1950年の「共産党政治局事件」の被告元共産党幹部5人出獄―Jose Lava，Federico Bautista，Cesario Torres，Simeon Rodriguez，Angel Baking(さらに6日Salome Cruz，Federico Maclang，Ramon Espiritu，22日Onofre Mangilaが出獄)。 |
| DIA-205-1970-01-05-1 | フィリピン | 1970年01月05日 | 1970年代 | アンヘレスで襲撃つづく－夜，アンヘレス市クラーク米空軍基地付近で，パンパンガ州Porac町の警察署長と署員1人が待伏せ攻撃で死に，5人が負傷。翌日同市警察管区が襲撃を受け，警官2人が死に，一般人1人が負傷。 |
| DIA-205-1970-01-06-1 | フィリピン | 1970年01月06日 | 1970年代 | 破防法廃止法案上提－ロセス下院議員は，「フィリピン共産党は今日では1957年破防法成立当時のように国家の安全に対する重大脅威ではない」として，破壊活動防止法廃止法案(H. B. 29)を提出した。 |
| DIA-205-1970-01-07-1 | フィリピン | 1970年01月07日 | 1970年代 | UP学生官邸前デモ－フィリピン大学(UP)学生1000人(警察推定)は大統領官邸前で，最近のデモにおける「警察の虐待」に抗議してデモ。ライシウム大，イースト大学生，スト中のノーザン・モーターズ労組員も合流。 |
| DIA-205-1970-01-09-1 | フィリピン | 1970年01月09日 | 1970年代 | タルラク州で襲撃－タルラク州タルラクのMoriones村で，郷土防衛隊員として知られた家々を重武装の男10人が襲撃，死者1人，負傷者10人を出した。翌日ラウィン機動隊はこれに参加したというRody指揮官ほか4人を同州カパスのPatling村で捕えた。 |
| DIA-205-1970-01-11-1 | フィリピン | 1970年01月11日 | 1970年代 | IMF協議団来比－12日より中銀と協議開始。 |
| DIA-205-1970-01-13-1 | フィリピン | 1970年01月13日 | 1970年代 | 通貨委，安定化計画承認－主目標は通貨供給削減(40億ペソに)とインフレ圧力抑制で，①預金準備率2％引上げ(16→18％)，②輸入信用状STD引上げ(25％に)，③中銀保有証券・公債売却5億ペソ(売却金の55％を生産活動融資に，45％は凍結)，④流通通貨の農村部分散(農業その他農村プロジェクト貸付けによる)等の方式で行なう。 |
| DIA-205-1970-01-15-1 | フィリピン | 1970年01月15日 | 1970年代 | ソ連，対比貿易に関心－プラウダ紙のI.ベリャーエフ記者は比商業会議所(CCP)役員との会談で，先に訪ソしたCCP使節団に対するソ連商業会議所の商業会議所間通商協定締結申入れを再述した。 |
| DIA-205-1970-01-15-2 | フィリピン | 1970年01月15日 | 1970年代 | PHILCAGをパンパンガに投入－ベトナムから引揚げた民生活動部隊(PHILCAG)500人は，来週からパンパンが州Magalangで，道路局の技術援助，施設，資金の協力を受けて道路，橋の建設工事に従事する。 |
| DIA-205-1970-01-16-1 | フィリピン | 1970年01月16日 | 1970年代 | 労学官邸前デモ－UP，フィリピン商科大(PCC)，ライシウム大，フィアティ大学生，愛国青年団(KM)員，約20の労働組合員ら2グループ2500人は，外国資本家と警察機関の結びつき，マルコスのかいらい性，裁判のスローペース，ファシズムの急成長などを非難して大統領官邸前でデモを行なった。 |
| DIA-205-1970-01-18-1 | フィリピン | 1970年01月18日 | 1970年代 | 「砂糖ブロック」非難デモ－フィリピン青年隊(PYC)など穏健派5学生団体300人は，「砂糖ブロック」の季節労働者搾取と最近の下院議長選出への介入に抗議して大統領官邸前デモ。 |
| DIA-205-1970-01-20-1 | フィリピン | 1970年01月20日 | 1970年代 | 通貨委，外貨建預金を原則的に承認－フィリピン人の国外預金は約3億ドルにのぼるとみられている。 |
| DIA-205-1970-01-21-1 | フィリピン | 1970年01月21日 | 1970年代 | JUSMAG本部で爆発－午前ケソン市にある米国合同軍事顧問団本部構内に駐車中の自動車が，後部トランクにおかれた爆弾の爆発のため損傷，負傷者2名を出した。 |
| DIA-205-1970-01-21-2 | フィリピン | 1970年01月21日 | 1970年代 | 自動車協会，国産化計画採択－比自動車協会工業化委員会は，ノック・ダウン乗用車の輸入削減に対処し，期間5カ年で国内付加価値50％以上の乗用車国産化計画を作成採択した。 |
| DIA-205-1970-01-25-1 | フィリピン | 1970年01月25日 | 1970年代 | マルコス，学生指導者と会見－マルコス大統領は，22日以来国立大学に対する1000万ペソ支出の公約履行，施設改善などを要求して大統領官邸前で連日デモを行なっている全国学生連盟(NSL―国立大学系)の指導者と会見。施設，学生の代表権など若干の要求は承認したが，財政事情から1000万ペソ支出は経済情勢好転まで保留をつづけると回答，学生側は7月までの期限をつけて，ピケを撤去した。 |
| DIA-205-1970-01-26-1 | フィリピン | 1970年01月26日 | 1970年代 | 第7議会通常会期開会－開会に当たりマルコス大統領は「国民の規律が将来への鍵」と題する年頭教書を朗読し概要次のように述べた。 ①当面の目標は経済安定と生産活動の再調整にある，②外貨不足は短期間に解決できよう，③次の4年間に全国は土地改革下におかれ，分益小作制は廃止されよう，④激変する世界に対してアナーキーに代えて，過激なショービズムでなく建設的ナショナリズムを提出すべきだ，⑤比米間諸条約は不平等除去のため再検討されよう，⑥地域協力は強化されよう，⑦社会主義諸国との関係は緩和され，通商，文化交流が進められよう，⑧サバ請求権の平和的手段による解決を希望する，⑨71年憲法会議は現状の不平等を除去するものと期待する，⑩IMF協議団は，ペソ切下げ，為替管理は必要ないとの意見に合意した。 また基本目標－国民大衆の繁栄と経済的安定－実現のために約35件の立法措置を提案した。 |
| DIA-205-1970-01-26-2 | フィリピン | 1970年01月26日 | 1970年代 | 国会デモで混乱－憲法会議代表選出を非党派的に行なうことと年令要件改正(25歳→21歳)を要求して全国学生同盟(NUSP)が組織した「1月26日運動」は各種学生団体，労農団体が参加して全国主要都市で行なわれ，マニラでは約6万人が議事堂デモに参加した。午後6時集会終了後，年頭教書演説を終って車にのりこむ大統領に対してプラカード柄や瓶・石が投げられた。警察は警棒をふるって整理，学生に160人，警官に22人の負傷者と逮捕者多数を出した。 |
| DIA-205-1970-01-28-1 | フィリピン | 1970年01月28日 | 1970年代 | A. Garcia射殺さる－警察軍司令部に達した情報筋報告によると，新人民軍(NPA)の序列2位Arthur Garciaは28日朝，タルラク州カパスのUngot村で射殺，埋葬された。下手人はダンテ司令官の部下か，軍からの潜入者という説がある(彼は反乱活動に毛沢東思想を吹きこみ，保守派から指導権をうばうのに力があったとされている)。 |
| DIA-205-1970-01-29-1 | フィリピン | 1970年01月29日 | 1970年代 | IMFに第3次クレジット・トランシェ申入れ－リカロス中銀総裁は，ニューヨークでの記者会見で，政府がこのほどIMFに第3次トランシェを申入れたことを明らかにした。同総裁は，対IMF交渉，借款繰延べ(4月に短期1.9億ドルが満期に)，安定化借款交渉のため滞米中。 |
| DIA-205-1970-01-30-1 | フィリピン | 1970年01月30日 | 1970年代 | デモ暴動化－5万人の学生，教職員が官憲暴行，軍国主義，帝国主義，高物価に抗議する議会前デモ。6時終了後，デモ隊は大統領官邸に向かい，石・瓶・れんがなどを投げ消防車を押して官邸ゲートを破壊した。官邸ガード，PC首都司令部，ラウィン機動隊は警棒と催涙ガスで排除した後，発砲。学生側は路上バリケードや，近くの大学街にたてこもって鉄棒で深夜まで対峙。放火，略奪，停電などで全市は無政府状態となった。学生側に死者4(その後負傷の一般人1人死亡)，負傷者100人以上，逮捕者多数。 |
| DIA-205-1970-01-30-2 | フィリピン | 1970年01月30日 | 1970年代 | マルコス3選を否定－デモ暴動化に先立ち，マルコス大統領はNUSP側指導者と会見，①3選は求めない，②議会に憲法会議の非党派化・非宗派化の立法を求めると約束した。 |
| DIA-205-1970-01-31-1 | フィリピン | 1970年01月31日 | 1970年代 | マルコス，事件について－マルコス大統領は，国家指導者会議，マニラ市長，軍首脳，新聞社主らと終日協議し，夜テレビ放送で国民に次のように呼びかけた。―暴徒はよく組織され，考えぬかれた計画をもつ煽動者，国内毛沢東主義コミュニストによる反乱で，直接目的は官邸の奪取または破壊である。われわれはどんな犠牲を払っても破壊的アナーキーを阻止し，公秩序を維持する。政府はすでに全土にわたって秩序維持の措置をとり，地方警察を軍で増強した。 |
| DIA-205-1970-01-31-2 | フィリピン | 1970年01月31日 | 1970年代 | 暴動の告訴数－警察軍発表による前日の暴動参加者の告訴内訳―動乱教唆・反乱，学生130人，学生以外79人，放火4，火器不法所持2，軽犯罪84人。 |
| DIA-205-1970-01-31-3 | フィリピン | 1970年01月31日 | 1970年代 | CCP，対東欧外交関係樹立提案－昨年ソ連，東欧を訪問した商業会議所(CCP)使節団はこのほど，現状のケース毎取引では官僚的な遅れと不確定性のため両者とも交渉に乗り気にならないとして，東欧諸国との直接外交関係樹立を提案した。 |
| DIA-205-1970-01-31-4 | フィリピン | 1970年01月31日 | 1970年代 | マリベレス自由港建設起工式。 |
| DIA-205-1970-02-01-1 | フィリピン | 1970年02月01日 | 1970年代 | 事件後のマニラの情勢－コルプス文相は，マニラ地区の公私立全学校に2日から1週間授業停止を命じた。一方特殊部隊の全部が，大統領官邸，警察軍・陸軍兵営に展開。官邸構内・周辺では2000人が野営し，前線用武器を据え，電気，通信，水道，政府金融機関など重要公共施設には軍が配置された。 |
| DIA-205-1970-02-02-1 | フィリピン | 1970年02月02日 | 1970年代 | 中銀総裁，対IMF協議開始。 |
| DIA-205-1970-02-02-2 | フィリピン | 1970年02月02日 | 1970年代 | 情勢回復と発表－マルコス大統領はTV記者会見で，情勢は正常に復し，マニラ市と官邸が攻撃を受けるさし迫った危険はもはやないと述べ，国民が平静を保つよう要請。また3選不出馬を再確認し，ナショナリスタ党(NP)はすでに憲法会議代表に立候補しないと決めていると述べた(官邸に駐留していた部隊は引揚げ)。 |
| DIA-205-1970-02-04-1 | フィリピン | 1970年02月04日 | 1970年代 | MDPデモ計画発表－学生，労農団体の調整組織「民主フィリピンをめざす運動(MDP)」は，「ファシスト・マルコス政権の軍事エージェントによる1月30日の虐殺」を非難し，12日マニラほか8都市で5万人のデモを行なうと発表した。UP学生評議会のバリカン(Fernando T. Barican)議長は責任者マルコス大統領とラバル(Vicente R. Raval)警察軍(PC)長官の辞任を要求した。 |
| DIA-205-1970-02-04-2 | フィリピン | 1970年02月04日 | 1970年代 | ハンガリー貿易使節団来比－ビザ取得の都合で昨年2回来比を延期したハンガリー貿易使節団一行(団長Ｉ. Soos商業会議所副会頭)6人が来比した。 |
| DIA-205-1970-02-05-1 | フィリピン | 1970年02月05日 | 1970年代 | 5団体共同声明－NUSP，NSL，KM，SDK(民主青年同盟)，MPKP(フィリピン青年自由連盟)の5団体は，「国民の憲法上の権利と市民的自由擁護のための団結」を確認し，「あらゆる軍隊のマニラ引揚げ」と「1月26，30日事件に責任ある軍・官の調査と軍事裁判」を要求する共同声明を発表した。一方MDPは国民が求めているのは単なるマルコス政権打倒ではなく悪しき現社会秩序の打倒であるとして，「民族民主主義権力」を提起した。 |
| DIA-205-1970-02-06-1 | フィリピン | 1970年02月06日 | 1970年代 | ラハルPC長官辞任－4日「30日事件の死者は学生自身に射たれた」と発言して各方面から非難を受けていたラバルPC長官は6日辞意を表明。翌日マルコス大統領はこれを受理，即日後任に第1歩兵師団司令官ガルシア(Eduardo M. Garcia)准将を任命。 |
| DIA-205-1970-02-07-1 | フィリピン | 1970年02月07日 | 1970年代 | バリカン，軍事支配の企図に警告－UP学生評議会のバリカン議長は次のように言明。 マルコス大統領が，1・30事件後，‘非共産主義者の脅威’と述べたのは米国をさしている。米国は幻滅した将軍連，教会，CIAを使って，国民の支持を失って役立たずになったマルコスを退け，むき出しの軍事支配を作るために学生不安を利用しようとしている。マルコス辞任要求はわが国の抑圧と搾取の全歴史の，重要ではあるが，小さい部分にすぎない(翌日MDPは同趣旨の加盟団体共同声明を発表，ほこ先は米帝と国内封建であるとした)。 |
| DIA-205-1970-02-08-1 | フィリピン | 1970年02月08日 | 1970年代 | 内閣改造発表－マルコス大統領は次のように内閣改造を正式発表した。(カッコ内は前職)官房長官Alejandro Melchor Jr.(国防次官)，国防相Juan Ponce Enrile(法相)，蔵相Cesar Virata(投資委員長)，法相代理Felix V. Makasiar(検事総長)，大統領経済諮問委員長兼国家経済審議庁長官Placido Mapa Jr.，総務長官Constancio E. Castaneda(経済調整局長官)，国家科学開発委員長Florencio Medina退役准将，検事総長Felix Antonio(控訴院判事)。 |
| DIA-205-1970-02-09-1 | フィリピン | 1970年02月09日 | 1970年代 | 閣僚数縮小発表－マルコス大統領は批判にこたえて，正閣僚30ポストを縮小，14を正閣僚，5を閣議出席を制限された閣僚，残り11を格下げした。正閣僚として残る省は，内閣官房，国家経済審議庁，外務，財務，法務，教育，農業天然資源，労働，国防，保健，商工，公共事業，社会福祉，総務。 |
| DIA-205-1970-02-11-1 | フィリピン | 1970年02月11日 | 1970年代 | MDP，12日デモの戦術変更－Nelson Navarro MDPスポークスマンは，マルコス大統領が，前夜のMDP系学生・労農諸団体との会見で，MDPの13要求に同意し，5つの長期要求を今後話合う必要をみとめたことを明らかにし(要求内容は参考資料参照)，12日はミランダ広場の大衆集会の代りに各キャンパスでの同時デモに戦術変更すると述べた。 (注) 戦術変更の理由に関しナバロの説明－デモ主催者側は，不必要な暴力を回避するため，ミランダ広場デモを浸透者が流血デモに変え，それにより軍が政府を全面的に掌握するような可能性をせばめようと決意した。 |
| DIA-205-1970-02-11-2 | フィリピン | 1970年02月11日 | 1970年代 | PC長官，特殊部隊に解散命令－ガルシアPC長官は，PC特殊部隊が一部国民のPCに対する不信の原因であったとして，同部隊に解散を命じ，5中隊全員を全国のいくつかのコマンドに散在させ，一部を中部ルソンの各隊に再配置すると述べた。 |
| DIA-205-1970-02-12-1 | フィリピン | 1970年02月12日 | 1970年代 | ミランダ広場集会－さきの中止決定を取消して，ミランダ広場前で5万人の学生，労働者，農民が参加して集会が開かれた。集会は米帝と封建制度が大衆の貧困と不正義の主因であるとし，マルコス政権の増大するファシズムを非難し，民族民主主義を提起した。大統領官邸デモを煽る動きがあったにもかかわらず，指導部は群衆をしずめた。3時ころから公私のオフィス・繁華街の商店は閉鎖され，街路は閑散となった。地方―タルラク州，アンヘレス市，ブラカン州，バタアン州，ヌエバ・エシハ州，バギオ市，ロス・バニヨス町，サンタローサ町，セブ市，パシグ町その他ルソン諸州で。 なお愛国青年団は，CIAに鼓舞されたクーデタは現在切迫しておらず，マルコスの「恩恵」や「左翼的」スローガンにまどわされるなと訴える声明を発表。 |
| DIA-205-1970-02-12-2 | フィリピン | 1970年02月12日 | 1970年代 | 国防相，モンキーズ解散など命令－エンリレ国防相はヤン軍参謀長に，モンキーズその他中部ルソンの準軍事組織はもしあれば解散すること，郷土防衛隊に関する現行政策を再検討すること，学生が主張しているような犯罪調査部(CIS)や国家情報調整局(NICA)による妨害行為を中止すること，を命じた。 |
| DIA-205-1970-02-13-1 | フィリピン | 1970年02月13日 | 1970年代 | ヅマゲテ事件5被告の容疑晴れる－マカシアル法相代理は，昨年8月西ネグロスのフク団事件に関係して逮捕されたDumaguete Timesの5編集員は検事の再調査により明らかな証拠がないとして，裁判所に告訴撤回を求めた。 |
| DIA-205-1970-02-13-2 | フィリピン | 1970年02月13日 | 1970年代 | 犯罪米兵につき対米覚書－ロムロ外相は，フィリピンの法廷を避けてひそかに出国した犯罪米兵(複数)をフィリピンに帰らせることはできないという米大使館の主張を拒否，米大使宛3通の覚書を提出。 |
| DIA-205-1970-02-15-1 | フィリピン | 1970年02月15日 | 1970年代 | 労組全国組織統合，PMP発足－フィリピン労働組合会議(PTUC)とフィリピン労働センター(PLC)は合同して，あらたにフィリピン労働者会議(PMP)が発足した。 |
| DIA-205-1970-02-15-2 | フィリピン | 1970年02月15日 | 1970年代 | 教会，小作農と賃貸契約－ヌエバ・カセレス大司教管区はナガ市のマンガヤワンおよびカナマンの教会領61ヘクタールの分益小作農48人と使用農地の任意賃貸契約に調印した。賃貸料は67―69年平年作の25％相当額。 |
| DIA-205-1970-02-16-1 | フィリピン | 1970年02月16日 | 1970年代 | 1・30事件被告への告訴撤回－マニラ検察部は，バリカンUP学生評議会議長ら210学生に対する1月30日暴動における煽動容疑での告訴を取消した。残るのは消防車をうばい官邸ゲートを破壊した4被告のみ。 |
| DIA-205-1970-02-16-2 | フィリピン | 1970年02月16日 | 1970年代 | ルーマニア，貿易使節団派遣を希望－外務省は在ビルマ大使館を通して対比貿易使節団派遣の希望を表明したルーマニア政府メッセージを受理，その旨CCPに通告した。 17日 △マニラで4つのデモ－①統一青年学生戦線2000人，議会前，②青年キリスト教社会主義者，大統領官邸前，③フィリピン学生改革運動300，官邸前，④UPよい政府を要求する運動－8800万ドルのバコロド肥料工場設立スキャンダルに抗議して日本大使館ピケ。 |
| DIA-205-1970-02-18-1 | フィリピン | 1970年02月18日 | 1970年代 | ミランダ広場で「人民議会」－50団体以上の学生，青年，労働者，農民など各階層の大衆が参加して，ミランダ広場で「人民議会」と称する大衆集会開催。米帝，封建制度，資本主義，政府内で増大するファシズムを大衆の苦難の根源として「民族民主主義」を提起。演説のほか，歌，詩，劇，シュプレヒコールが行なわれた。集会終了後米大使館に向かったデモ隊は投石，焼打ちをこころみ，大使館，ルネタ公園，住宅，商店街に損害を与えた。大統領官邸に近い学生街では深夜までマニラ警察，軍とにらみ合った。 |
| DIA-205-1970-02-18-2 | フィリピン | 1970年02月18日 | 1970年代 | 大統領緊急時の攻撃隊設置命令－マルコス大統領は，全国の知事，市長100人を前に，非常の際使用する地方警察官で構成し警察軍が管理する「攻撃隊」を設置する大統領命令を発した。また破壊活動分子の暴力に警告し，中央政府は強力かつ安定していると述べた。 |
| DIA-205-1970-02-19-1 | フィリピン | 1970年02月19日 | 1970年代 | 中銀，日本に5000万ドル・スタンドバイ要請－訪日したリカロス中銀総裁，マパ国家経済審議庁長官らは，外務省に愛知外相を訪問し，対比援助会議の席上でスタンドバイ・クレジット5000万ドル援助を要請した。 |
| DIA-205-1970-02-19-2 | フィリピン | 1970年02月19日 | 1970年代 | 米大使館襲撃に抗議－バイロード米国大使は前日夜の「暴徒による」大使館襲撃と，比側の現場警備のおくれについて，比政府に抗議。ロムロ外相は即時釈明，遺憾の意を表明したが，「米大使館は多数の平和的デモ隊の表明した正当な不満は考慮してしかるべきだ」と述べた。 |
| DIA-205-1970-02-20-1 | フィリピン | 1970年02月20日 | 1970年代 | 各所でデモ－市長の不許可にもかかわらず，米大使館，大統領官邸，議会，ミランダ広場，中国人街，エスコルタ街でいくつかの抗議デモ。 |
| DIA-205-1970-02-20-2 | フィリピン | 1970年02月20日 | 1970年代 | 土地銀行資金に公有地売却－マニラ市内イントラムロスの6区画が公開入札され，うち2区画計96万8000ペソが落札。 |
| DIA-205-1970-02-21-1 | フィリピン | 1970年02月21日 | 1970年代 | IMF，第3次引出し承認－IMFは20日フィリピンに対し期間1年，2750万ドルの第3次クレジット・トランシェ引出しを認め，本日付で次のように発表した。―協定は比国の支払ポジションの不均衡是正のために計画された安定化計画を支持するものである。同計画は外為制度改革，国内信用および対外借入の増加率の実質的削減措置を含む。外為制度の改革は，一部(80％留保措置)を除き「すべての国際取引に対する自由為替市場の設立」を含む。 |
| DIA-205-1970-02-21-2 | フィリピン | 1970年02月21日 | 1970年代 | ペソ変動相場制に移行－中央銀行は回状289号を公布し，約1年間ペソ相場の変動制を採用する旨決定，即日実施し，これに伴う措置を規定した回状3本，覚書6本を出した。ただし木材，分蜜糖，コプラ，銅の4品目の輸出代金の80％はIMF平価1ドル＝3.90ペソで中銀に引渡すことになった(80％留保措置)。移行初日の24日の相場は1ドル＝5.589ペソであった(参考資料参照)。 |
| DIA-205-1970-02-21-3 | フィリピン | 1970年02月21日 | 1970年代 | 中国人地区でデモ－マニラ諸大学学生は，中国人地区で，約1万人の滞在期限超過中国人の送還と，反ダミー委員会による調査を要求してデモ。 |
| DIA-205-1970-02-22-1 | フィリピン | 1970年02月22日 | 1970年代 | 中銀総裁，変動相場制に関する声明－リカロス総裁は次のような新聞声明を発表した。変動相場制は満期債務支払および必需品輸入継続に必要な外貨の不足と取得可能外貨とのギャップを埋めねばならなかったため採用された。IMF協議では主に国際収支とペソ平価が問題となり，後者については見解が分かれた。切下げの代案ないし為替，輸入管理が討議されたが両者とも否定された。今回の措置は切下げへの前奏ではない。 |
| DIA-205-1970-02-23-1 | フィリピン | 1970年02月23日 | 1970年代 | 台湾大使，ラモス＝漢協定履行言明－Patrick Pichi Sun駐比台湾大使は記者会見で，「中国政府は滞在超過中国人に関するラモス＝Han Lih-Wu協定(68年8月30日)を支持してきた。協定で承認された条項を履行する用意がある」と述べた。 |
| DIA-205-1970-02-24-1 | フィリピン | 1970年02月24日 | 1970年代 | 公共事業停止令解除－大統領は雇用機会創出のため，昨年12月8日公布の公共事業停止令を解除，工業，社会改良支援に役立つインフラ・プロジェクトを優先するよう指示した。 |
| DIA-205-1970-02-24-2 | フィリピン | 1970年02月24日 | 1970年代 | 労相，AAFLI計画を拒否－オプレ労相は国家経済審議庁(NEC)に対し，米国＝アジア自由労働機関の労働教育プログラムを承認すると「外国機関が金銭上の利害に訴えてわが国労組をコントロールできる状況を生み出す」として拒否を通告。同計画を調整する全国労働委は翌日解散。 (注) 同プログラムは，1969年6月30日NECとUSAIDの間で結ばれた計画にもとづき，米国務省―AIDの資金年間42万7000ドルで，労組指導者に労働教育，協同組合訓練をほどこすもの。 |
| DIA-205-1970-02-25-1 | フィリピン | 1970年02月25日 | 1970年代 | 移民局長，送還中国人受入要求－レイエス移民局長はスン台湾大使に，7年前に追放命令を受けた109人の「望ましからざる中国人」を直ちに受入れるよう要求した。 △クラーク基地で比人射殺－クラーク基地売店で夜，6人のフィリピン人が盗みに入り，1人が射殺，4人が逮捕された。 |
| DIA-205-1970-02-26-1 | フィリピン | 1970年02月26日 | 1970年代 | 「人民議会」荒れる－MDPはマニラ市長のミランダ広場集会不許可を不服として最高裁に提訴していたが，本日4時最高裁が却下したため，集合していた参加者は3000人の警官隊に排除され，1万人がSunken Gardenで「人民議会」を開催。米大使館前へ行進して警官隊と衝突。夜に入って学生，労農市民数千人はマニラ各所で，軍隊，警察4000人と棒，プラカード，火炎ビンでわたり合った。負傷者約80人。 |
| DIA-205-1970-02-27-1 | フィリピン | 1970年02月27日 | 1970年代 | 警察PCCに手入れ－マニラ警察は，1月26日以来フィリピン商科大(PCC)の建物が学生活動家に利用されているとして未明に手入れ，教職員2名，女子学生3名を含む39名を逮捕(後釈放)，武器一式，出版物を押収した。 |
| DIA-205-1970-02-28-1 | フィリピン | 1970年02月28日 | 1970年代 | フクとBHDF交戦，死者6人－タルラク州カパスのAringoring村で郷土村落防衛隊(BHDF)とフクとが交戦，フク2人，BHDF1人，一般人3人の死者を出した。 |
| DIA-205-1970-03-01-1 | フィリピン | 1970年03月01日 | 1970年代 | UP学生機関紙にダンテ書簡－ダンテ新人民軍指揮官はこのほどUP学生機関紙Philippine Collegianに書簡を寄せ，軍の学生虐殺に対しNPAは断固たる徹底した報復を行なうと警告し，「民族民主主義をもたらすのは学生だけでなく全人民の闘いである」と述べた。 |
| DIA-205-1970-03-02-1 | フィリピン | 1970年03月02日 | 1970年代 | マニラでジプニー・スト－5000人のジプニー運転手の組織マニラ・郊外運転手組合(MASDA)は，5センタボの料金値上げ要求と交通警察の不当取締り抗議をかかげてストに突入。51の大バス会社は公益委に最低料金5センタボの値上げ申請(3日にはバス，タクシーの交通もマヒ。4日ジプニー・ストは公益委が10日以内に5センタボ値上げの暫定権限を与えると約束して解決)。 |
| DIA-205-1970-03-03-1 | フィリピン | 1970年03月03日 | 1970年代 | 「人民行進」－マニラ市内各所から都心に向けて「人民行進」が行なわれ，Liwanag Bonifacioで2万人の学生，労働者，農民，市民の大集会が開かれた。終了後米大使館―大統領官邸に行進し，警察軍と衝突，警棒，催涙ガスに対し火炎ビンで応酬，逮捕30人。負傷した学生1人は6日に死亡。 |
| DIA-205-1970-03-04-1 | フィリピン | 1970年03月04日 | 1970年代 | 元KM員2人逮捕－PC200人はタルラク州カパスのTalaga村で元KM員Leonido Co(元書記長)と同妻旧姓Linda Tarucを逮捕，翌日破防法違反で告訴。 |
| DIA-205-1970-03-07-1 | フィリピン | 1970年03月07日 | 1970年代 | 「モンキーズ」解散状況－PC第1軍管区Felizardo Tanabe司令官は下院社会改良委員会聴聞会で，「準軍事組織モンキーズのメンバー259名中武装解除，解散は162人で，他の97人はバリオ自衛隊(BSDU，旧郷土村落防衛隊BHDF)に編入された」と証言。 |
| DIA-205-1970-03-08-1 | フィリピン | 1970年03月08日 | 1970年代 | 軍，フク団を急襲－ラウィン機動隊は早暁タルラク州カパスのSanta Rita村を急襲，ダンテ指揮官麾下の9人のフクと交戦，1人(ダンテの甥)を殺し4人を捕えた。武器，文書多数を押収。 |
| DIA-205-1970-03-11-1 | フィリピン | 1970年03月11日 | 1970年代 | 糖業界，サカダ廃止決議－全国甘蔗栽培者連合年次大会は，サカダ(季節農業労働者)制廃止決議と苦情処理委員会設置決議を採択した。 |
| DIA-205-1970-03-13-1 | フィリピン | 1970年03月13日 | 1970年代 | 中銀，米商銀と借款協定に調印－ブリニャス中銀副総裁と米商銀23行代表マニュファクチャラーズ・ハノーバー銀行は，短期借款4000万ドル供与協定とニューヨーク連銀に担保として預託してある4000万ドルの金の担保条件を解除することに合意，調印した。これにより連銀から4000万ドル借款が可能となる。さらに米商銀は満期到来債務の6月末繰延べに合意した。 |
| DIA-205-1970-03-13-2 | フィリピン | 1970年03月13日 | 1970年代 | タルラク青年学生デモ－UPタルラク分校を先頭にタルラク州の農民と諸学校学生は，タルラク州は事実上の戒厳令と軍事支配下にあると非難して議会前デモ。学生代表者協会(CONDA)1000人は拘留中国人，超過滞在中国人追放を要求して台湾大使館前でデモ。 |
| DIA-205-1970-03-17-1 | フィリピン | 1970年03月17日 | 1970年代 | トンドで「人民裁判」－マニラで6000人が参加して「帝国主義，封建制度，ファシズムに反対する貧困人民の行進」が行なわれ，さらに同市トンドのモリオネス広場で，マルコス大統領，ビリェガス市長，米帝，地主，資本家，軍・警察，一部マスメディア，一部労働指導者，裁判所，「宗派ファシスト」らを「人民裁判」にかけた。のち米大使館―大統領官邸デモで，警察側と衝突。行進途中沿道店員の発砲で1人死亡，2人負傷。 |
| DIA-205-1970-03-17-2 | フィリピン | 1970年03月17日 | 1970年代 | SEATO閣僚会議延期－4月7～8日，マニラで開催予定のSEATO閣僚会議は7月2～3日に延期と発表，同軍事顧問会議は予定通り4月2～3日バギオで。 |
| DIA-205-1970-03-17-3 | フィリピン | 1970年03月17日 | 1970年代 | 大統領，日比条約を上院に提出。 |
| DIA-205-1970-03-18-1 | フィリピン | 1970年03月18日 | 1970年代 | NEC第3次投資優先順位計画承認。 |
| DIA-205-1970-03-19-1 | フィリピン | 1970年03月19日 | 1970年代 | ノックダウン車輸入禁止勧告－指導者評議会は，中銀に対し完全ノックダウン乗用車の輸入を4年間禁止するよう勧告した。 |
| DIA-205-1970-03-19-2 | フィリピン | 1970年03月19日 | 1970年代 | 犯罪米兵に復帰命令－バイロード米大使はロムロ外相に覚書を送り，米国防省がBernard Williams見習曹長にクラーク空軍基地復帰命令を出した，と述べた。不注意で米国内勤務に移された行政的あやまりを正すためとしている。 |
| DIA-205-1970-03-19-3 | フィリピン | 1970年03月19日 | 1970年代 | 大統領，共産主義と対決強調－マルコス大統領はフィリピン土官学校の卒業式で次のように述べた。 軍と共産主義者の対決は不可避であり，自分の任期終了後起こるかもしれぬ。共産勢力が国家の安全を脅かすならば戒厳令を布き，軍が政府の全権を掌握する。現在政府は共産主義者の脅威を封じこめる十分な力をもつ。 |
| DIA-205-1970-03-22-1 | フィリピン | 1970年03月22日 | 1970年代 | チェコ貿易使節団来比－K.オタカル・チェコ商業会議所会頭を団長とする貿易使節団7人が来比。チェコからは初めて(滞比中両国間の通常貿易を提唱，25日離比)。 |
| DIA-205-1970-03-23-1 | フィリピン | 1970年03月23日 | 1970年代 | 中国人編集者，大統領命令で逮捕－中国語日刊紙中華商報の編集者Quintin Yuyitung(于長庚)とRizal C. K. Yuyitung(于長城)の兄弟は，国防相の告訴にもとづき，大統領の移民局長宛命令により逮捕された。同紙の記事論説が，共産主義の主張に好意的で，フィリピンの政府と国民を中傷し，国内中国人社会に中共体制に同情的にさせるよう働きかけた，としている。 |
| DIA-205-1970-03-23-2 | フィリピン | 1970年03月23日 | 1970年代 | 交通費値上げで学生さわぐ－イースト大(UE)，フィリピン商科大(PCC)，ファーイースタン大(FEU)の学生5000人は交通料金値上に反対して，公益委員会に押しかけたあと，UE前でバスの乗客をおろし，空バスに投石，警官と石，薬箱爆弾，火炎ビンでわたりあった(同じようなさわぎは翌日も)。 |
| DIA-205-1970-03-24-1 | フィリピン | 1970年03月24日 | 1970年代 | PL480号援助調印－70年度分で綿4万ベール(495万ドル)，タバコ2800トン(505万ドル)。年内返済ペソ貨で40％，残りはドルで20年間，利率3.5％。 |
| DIA-205-1970-03-25-1 | フィリピン | 1970年03月25日 | 1970年代 | PSC，値上げで新命令－公益委(PSC)は13日の暫定値上げ命令を廃棄し，バス・ジプニーの新料金を基本料金5センタボ値上げ，キロた当たり0.5センタボとした。 |
| DIA-205-1970-03-26-1 | フィリピン | 1970年03月26日 | 1970年代 | 前国防相，米国援助受取りみとめる－マタ前国防相は，360万ドルが比政府に直接のベトナム派兵援助として支払われたという25日のサイミントン発言に関連し，米国政府からの援助受取りはみとめたが，ベトナム派兵にはかかわりないと述べた(30日上院は特別委を設けて調査することを決定)。 |
| DIA-205-1970-03-30-1 | フィリピン | 1970年03月30日 | 1970年代 | UNIDO 8プロジェクト承認－国連工業開発機構(UNIDO)はこのほど比国の石油化学，アバカ・パルプ，金属工業開発センター等8つのプロジェクトを承認した。 |
| DIA-205-1970-03-30-2 | フィリピン | 1970年03月30日 | 1970年代 | 国防省，フク幹部リスト改定－国防省は最新の軍情報部推定によりフク幹部リストを改定し，懸賞金も増額した。195人の幹部中新指揮官41人，女性4人，元警官1人。 |
| DIA-205-1970-03-30-3 | フィリピン | 1970年03月30日 | 1970年代 | 交通費値上げ抗議行動つづく－この日から4月3日ごろまで連日，マニラ市内レクト，N・レイエス，エスパーニャ各通りを中心に，公共料金値上げに抗議する学生が通行中のバス，ジプニー，タクシーに投石，警官隊に石や火炎ビンを投げる。 |
| DIA-205-1970-04-02-1 | フィリピン | 1970年04月02日 | 1970年代 | 大統領，物価統制法に署名－本法は71年6月30日までの時限立法で物価統制委員会が実施に当たる。特定の必需品目の市場価格が69年3月1日現在の20％以上に上昇するかその恐れのある場合等に上限価格を定める。 |
| DIA-205-1970-04-05-1 | フィリピン | 1970年04月05日 | 1970年代 | MDPらの「人民大衆集会」－MDPは民主主義十字軍と共催で，ミランダ広場で「人民大衆集会」を開催。米大使館への行進は警察の催涙ガスで阻まれた。 |
| DIA-205-1970-04-06-1 | フィリピン | 1970年04月06日 | 1970年代 | マニラでジプニー・スト－マニラ・郊外運転手組合(MASDA36組合，1万人)はガソリン，ディーゼル油値上げに抗議してスト開始，全市の交通マヒ。このストは翌日夕方，物価統制委(PCC)に解決の時を与えよという大統領アピールを受けて中止されたが，もう一つの組合，フィリピン運転手組合連合会(PCDO)は7日にかけスト。 |
| DIA-205-1970-04-07-1 | フィリピン | 1970年04月07日 | 1970年代 | ノックダウン車の輸入禁止決定－通貨委員会は完全ノックダウン乗用車の輸入禁止を決定した。 |
| DIA-205-1970-04-07-2 | フィリピン | 1970年04月07日 | 1970年代 | PMP系組合ボイコット－フィリピン労働者会議(PMP)が傘下60万組合員に発した，1日間労働をやめて「静かな祈りのうちに」議会に最賃法改定案通過の圧力をかけよとの指令により，全土でボイコットが行なわれたが，商工業，公益事業に大きな影響はなかった。 |
| DIA-205-1970-04-10-1 | フィリピン | 1970年04月10日 | 1970年代 | 対インドネシア支払協定締結－比中銀とインドネシア銀行は，66年8月27日両国間に設けられた取引計画をカバーする支払協定を締結した。 |
| DIA-205-1970-04-11-1 | フィリピン | 1970年04月11日 | 1970年代 | 「アジアは一つ会議」マニラで開催(～13日)。Gunnar Myrdalとともに講演を予定されていたHan Suyin女史は「比政府と反する思想を信奉する」として入国を拒否された。 |
| DIA-205-1970-04-11-2 | フィリピン | 1970年04月11日 | 1970年代 | ウタント，UP訪問中止－「アジアは一つ会議」に出席のため9日から滞比中のウタント国連事務総長は，UP卒業式に出席して名誉学位を受ける予定のところ，「治安上の理由で」(UPI)出席不能となる。 |
| DIA-205-1970-04-15-1 | フィリピン | 1970年04月15日 | 1970年代 | 米輸出委員会設置 |
| DIA-205-1970-04-24-1 | フィリピン | 1970年04月24日 | 1970年代 | 台湾側送還に同意－ロムロ外相はスン台湾大使と会談後「移民局側が，退去命令の出ている109人の中国人を検挙すれば来週台北に送ることができる」と述べた(うち33人は5月3日台北へ送還)。 |
| DIA-205-1970-04-27-1 | フィリピン | 1970年04月27日 | 1970年代 | リカロス中銀総裁は，東京で日本の15の民間銀行シンジケートに対し5000万ドルのスタンドバイ・クレジットを要請。 |
| DIA-205-1970-05-01-1 | フィリピン | 1970年05月01日 | 1970年代 | 大統領，輸出税法に署名 |
| DIA-205-1970-05-02-1 | フィリピン | 1970年05月02日 | 1970年代 | 外相，カンボジア問題で米国支持－ロムロ外相はニクソン演説を引用して，カンボジアにおける米国の行動はカンポジアへの侵略ではないと述べた(翌日マルコス大統領はこれを確認)。 |
| DIA-205-1970-05-03-1 | フィリピン | 1970年05月03日 | 1970年代 | USTC労組争議に警察介入－警官80人がピケラインを守る争議中のUSタバコ(USTC)労組と同社警備員との衝突に介入，組合員，応援の学生多数に負傷者(11日，約1000人の対立組合員，ピケットを突破して就労)。 |
| DIA-205-1970-05-03-2 | フィリピン | 1970年05月03日 | 1970年代 | 大統領は本日から9日までを「ミンダナオ週間」と宣言。 |
| DIA-205-1970-05-03-3 | フィリピン | 1970年05月03日 | 1970年代 | カンボジアから援助要請－マルコス大統領はロン・ノル将軍から武器援助要請を受けたことを明らかにし，「武器援助は与えるかもしれないが派兵はしない。外交政策評議会で対応策を決定するがせいぜいしるしばかりの武器援助となろう」と述べた。 |
| DIA-205-1970-05-04-1 | フィリピン | 1970年05月04日 | 1970年代 | 第3次投資優先順位計画発効。 |
| DIA-205-1970-05-05-1 | フィリピン | 1970年05月05日 | 1970年代 | Yu兄弟台北に強制送還－保釈中のYuyitung兄弟は前日夜「活劇的やり方」で逮捕され，この日早朝，Basa空軍基地から軍用機で台北に強制送還された。大統領が1日移民局長に即時送還執行を命じたことによって行なわれた。 |
| DIA-205-1970-05-05-2 | フィリピン | 1970年05月05日 | 1970年代 | 下院外務委，軍事援助に反対－3日のマルコス言明に対して上下両院議員から一致して，対カンボジア軍事援助反対が表明されたが，この日下院外務委理事会は全会一致で軍事援助反対。 |
| DIA-205-1970-05-07-1 | フィリピン | 1970年05月07日 | 1970年代 | 端切輸入等禁止－織物端切7品目のUC(信用状開設禁止分類)変更にともない，議会経済計画事務局(CEPO)輸入禁止法案中の非必需・ぜい沢品649品目のうち現在すでに輸入禁止となっているのは562品目となった。 |
| DIA-205-1970-05-08-1 | フィリピン | 1970年05月08日 | 1970年代 | フクの動き－バタアン州DinalupihanのPC検問所でPCとフクと思われる武装グループが交戦，バタアン知事のガード2人が死に，PC2をふくむ3人が負傷。タルラク州サンミゲールでは非番中のPhilcag兵士がフクらしい武装隊におそわれ死者3人，負傷者1人を出す。 |
| DIA-205-1970-05-08-2 | フィリピン | 1970年05月08日 | 1970年代 | 米大使館に反米デモ－数百人の学生，青年，労働者が米大使館前で反米デモ。争議中のUSTCへ行進中，警官隊と衝突，ジープ1台，自動車3台破壊。 |
| DIA-205-1970-05-09-1 | フィリピン | 1970年05月09日 | 1970年代 | 警官護衛で強行就労－2週間来争議中のリサール州マリキナのGoya Productsで，経営者側は30人の警官の護衛でトラック4台の労働者の就労をはかり，争議団と衝突，19人を逮捕(前日は10人逮捕)。 |
| DIA-205-1970-05-11-1 | フィリピン | 1970年05月11日 | 1970年代 | 日比スタンドバイ協定調印－リカロス中銀総裁は，富士銀，東銀等日本の15行と5000万ドルのスタンドバイ・クレジット協定に調印。条件は引出し後6カ月以内に返済。 |
| DIA-205-1970-05-12-1 | フィリピン | 1970年05月12日 | 1970年代 | 外交政策評議会，非軍事的援助方針決定－外交政策評議会(異例的に，新聞社主，市民団体代表出席)はカンボジア援助問題で，軍事援助はしない，ジャカルタ会議(16日～18日)に参加しその結果をまって援助形態を決める，と決定。なおジャカルタ会議代表団の指針として，①軍事援助はしない，②文官のオブザーバー派遣，③カンボジアの中立維持，④バンドン会議の原則支持，を決定。 |
| DIA-205-1970-05-16-1 | フィリピン | 1970年05月16日 | 1970年代 | 土地改革地域宣言第12号－指定地域はバタンガス州Nasugubu町ハシエンダHooc，Calatagan町ハシエンダBaha，Gingoog市Cuencoエステート。 |
| DIA-205-1970-05-16-2 | フィリピン | 1970年05月16日 | 1970年代 | 重要法案成立促進の運動－NUSP，FFF，YCSPなど諸学生青年団体は，議会に経済，政治，社会の根本的変更をもたらす重要法案(土地改革法修正，非党派的憲法会議，ぜいたく品・非必需品輸入禁止，石油委員会設置，最賃引上げ，日比条約拒否など)の成立に圧力をかける運動「議会に挑戦する作戦」を開始。 |
| DIA-205-1970-05-18-1 | フィリピン | 1970年05月18日 | 1970年代 | 「正義要求労働者行進」開始－全国労組連合(NATU)とMDP加盟団体により，官憲の争議介入に抗議し各組合を支援する1週間の「正義を要求する労働者行進」開始。連日500～1000人を動員して争議箇所でピケをはり重要地点で泊りながら移動。 |
| DIA-205-1970-05-18-2 | フィリピン | 1970年05月18日 | 1970年代 | IPI・Yn兄弟事件で比政府非難－国際新聞協会(IPI)総会(香港)はYuyitung兄弟強制送還事件につき，比政府の人権宣言と報道の自由侵害を非難し，台湾政府に公正な取扱いを要求する決議採択，台北へ4人の調査団派遣。 |
| DIA-205-1970-05-18-3 | フィリピン | 1970年05月18日 | 1970年代 | ACLPの米価補助金引上要求デモ－フィリピン農業協同組合連盟(ACLP)は，米作9州の農民1万5000人を動員して大統領官邸と議会前で，現行米価補助金法を改正してカバン当たり16ペソから27ペソに引上げを要求して集会。 |
| DIA-205-1970-05-19-1 | フィリピン | 1970年05月19日 | 1970年代 | 学生89人，下院の議事中断で逮捕－下院で傍聴中のNUSPなどの学生87人は，議場で国歌を歌って審議を中断させたとして逮捕。 |
| DIA-205-1970-05-21-1 | フィリピン | 1970年05月21日 | 1970年代 | 新経済4カ年計画－新計画(1971～1974年度)はNECとPESの共同作成になるもので草案を世銀に提出したが，世銀の要請に従い計画所要の資本財供給国との長期借款取得交渉のため現在修正を急いでいる。 |
| DIA-205-1970-05-22-1 | フィリピン | 1970年05月22日 | 1970年代 | 外交政策評議会，人道的援助決定－外交政策評議会はロムロ外相のジャカルタ会議報告を承認し，カンボジアに対し国民対国民ベースで人道的援助を送ることで一致。 |
| DIA-205-1970-05-22-2 | フィリピン | 1970年05月22日 | 1970年代 | 南イロコスで政治的動機の放火－約200人のPC制服を着た重装甲隊が南イロコス州Bantayの2つの村を焼き打ちし，発砲・略奪を行なった。 |
| DIA-205-1970-05-22-3 | フィリピン | 1970年05月22日 | 1970年代 | タルラクで労働指導者射殺－PCはタルラク州カパスのSta.Rita村の戦闘で労働指導者Ruben Mallariを殺し，2人を捕えた。なおKMは24日交戦中でなく一方的に殺され捕えられたと非難した。 |
| DIA-205-1970-05-23-1 | フィリピン | 1970年05月23日 | 1970年代 | タルラクでNPA討伐作戦つづく－PCはタルラク州カパスの4村にヘリコプターを使用してラウィン機動隊と第51大隊を展開して新人民軍(NPA)ダンテ指揮官と部下22人を追跡(～27日)，23日の戦闘では，Juanito de Leon，(NPA No.15，Bacbac Rudy指揮官)，Benjamin Mallari(同No.21，Ben指揮官)を射殺し，6人を捕虜とした。 |
| DIA-205-1970-05-29-1 | フィリピン | 1970年05月29日 | 1970年代 | N.E.でフク，PC交戦－ヌエバ・エシハ州カバナツアン市でフク(NPAといわれる)とPC隊員とが交戦，フクの5人死亡。 |
| DIA-205-1970-05-29-2 | フィリピン | 1970年05月29日 | 1970年代 | 法王のマニラ訪問発表－ローマ法王パウロ6世は，大統領夫妻とフィリピン・カトリック教会の招待で11月後半極東司教会議出席のためマニラ訪問と発表。 |
| DIA-205-1970-05-30-1 | フィリピン | 1970年05月30日 | 1970年代 | 西ネグロスで土地取上げ事件－バコロド市のAntonio Y. Fortich司教発表によると，同司教の修道院はカディス市Hiyang-Hiyang，Nabuyukan両村から土地取上げと侵攻のため逃亡してきた入植者家族40人を収容，保護している。 (注) 6月に入ってこのほか，次の諸州で土地取上げ，農民追い出しが表面化した。北コタバト，南コタバト，ヌエバ・ビスカヤ，イサベラ，カガヤン，リサール，レイテ，ボホール。 |
| DIA-205-1970-06-04-1 | フィリピン | 1970年06月04日 | 1970年代 | 「バンタイ作戦」結成－NUSP，CSMなど26の市民，学生団体は，バンタイ放火事件について国と教会が法の施行を怠り，犠牲者の救援を拒否したと非難し「バンタイ作戦」の結成を決めた。 |
| DIA-205-1970-06-06-1 | フィリピン | 1970年06月06日 | 1970年代 | 「ダンテ捕捉作戦」に全BSDU投入－PCは，「ダンテ捕捉作戦」に中部ルソンの全バリオ自衛隊投入を決定，装備も強力火器とツーウェー通信機をつける。この結果，ラウィン機動隊，国軍防衛部隊，BSDUがタルラク州に集中される。 |
| DIA-205-1970-06-09-1 | フィリピン | 1970年06月09日 | 1970年代 | 新学年始業日延期へ－マルコス大統領は，教育次官，官房長官，同副長官，蔵相，私立学校局長，内国税収局長，大統領経済諮問委員長などと会談，さきのコルプス文相の新学年始業日を7月6日から同31日に延期する勧告を承認。また物価統制委に，学用品の新価格上限を設定するよう指令した。 (注) 7月からの新学年でマニラ地区の私立大学では授業料その他学校経費の14～30％，学用品代の45～60％引上げを計画，学生側の大規模な反撃が予想される。 |
| DIA-205-1970-06-11-1 | フィリピン | 1970年06月11日 | 1970年代 | KM全国委員長，農村で逮捕－Nilo Tayag KM全国委員長は，工作先のサン・パブロ市コンセプシオン村の農民の家で警察軍に逮捕された。同委員長は他の5人のKM幹部とともに，破防法違反で告訴されていた。なおKM創立者Jose Ma. Sisonも同じ罪名で告訴されている(さらに13日，近くのBautista村でタヤグの護衛容疑者の1学生を逮捕し，小型軽機関銃，ライフル，カービン銃などを押収)。 |
| DIA-205-1970-06-12-1 | フィリピン | 1970年06月12日 | 1970年代 | 独立記念日に2つのデモ－MDP―偽の独立と民主主義を非難する「人民行進と人民議会」(ミランダ広場)。22の青年学生市民組織の参加するKaisahan―「真の民主主義を求める徹夜と行進」(自由公園)。 |
| DIA-205-1970-06-13-1 | フィリピン | 1970年06月13日 | 1970年代 | 米商銀，借款繰延べ合意－リカロス中銀総裁はニューヨークから次のように報告した。 米商銀23行は中短期借款2億4740万ドルの繰延べに合意した。うち1億8120万ドルは6月3日～年末に満期が到来するもので，これを76年までに返済する。また7月のIMF年次協議後，5000万ドルの追加借款を考慮する旨合意，欧州借款団も今年9月30日まで2750万ドルの繰延べに合意した。 |
| DIA-205-1970-06-17-1 | フィリピン | 1970年06月17日 | 1970年代 | 反汚職同盟，日本17社を訴訟－同盟は比商業協会と共同で証券取引委員会に対し比国内で事業活動を行なっている日本の17社の追放を申請する計画である。 |
| DIA-205-1970-06-17-2 | フィリピン | 1970年06月17日 | 1970年代 | 大統領，最低賃金修正法に署名－要旨次のとおり。①工業労働者6→8ペソ，農業労働者3.50→4.75ペソ，②地方公務員については地方自治体が5ペソ以上についての決定権を有する。③適用免除：常時雇用者が5人以下の小売およびサービス業，農場小作人，家事労働者，家内工業労働者。 |
| DIA-205-1970-06-19-1 | フィリピン | 1970年06月19日 | 1970年代 | リサール生誕記念日にデモ－「バンタイ作戦」は市内3コースを行進したあとミランダ広場で「正義要求会議」。バンタイの難民50人も参加してバンタイ事件につき宣言発表。MDP系はUPでティーチイン。 |
| DIA-205-1970-06-19-2 | フィリピン | 1970年06月19日 | 1970年代 | クラーク基地司令官らに逮捕投獄命令－アンヘレース市第一審裁は，法廷喚問を無視したとして法廷侮辱罪で，クラーク空軍基地司令官と前同基地国際法課長を逮捕・投獄する命令。犯罪で起訴された米軍兵士を帰国させたことに関して。 |
| DIA-205-1970-06-19-3 | フィリピン | 1970年06月19日 | 1970年代 | KM活動家らトンドで射殺－KMの全国委員Eddie Dasmarinasと女友達は夜青年団体の集会の帰り，マニラ市内トンドで数人の武装者に射殺された。 |
| DIA-205-1970-06-24-1 | フィリピン | 1970年06月24日 | 1970年代 | タルラクで白昼8人射殺－白昼タルラク州タルラクのPararst村の国道上で，ジープで通行中のバリオ役員7人は運転手とともに，数名の武装者に射殺された。犯人につき警察軍側はフクと主張，住民はこれを否定している。 |
| DIA-205-1970-06-24-2 | フィリピン | 1970年06月24日 | 1970年代 | DBPの借款保証再開指示－大統領は今年はじめIMF勧告―保証限度を1億ドルに設定―にもとづき停止していたDBP(フィリピン開銀)，PNB(国立銀行)の保証再開を指示した。 |
| DIA-205-1970-06-26-1 | フィリピン | 1970年06月26日 | 1970年代 | 日本2社に営業停止訴訟－PI-US Factors社(米国産原綿輸入業)は，パサイ一審裁に対し，日比条約未批准下で比国会社の事業活動を侵害しているとして，伊藤忠，丸紅両社の営業停止仮処分を申請した。 |
| DIA-205-1970-06-26-2 | フィリピン | 1970年06月26日 | 1970年代 | 国家経済審議庁新4カ年開発計画(1971～74年度)採択。 |
| DIA-205-1970-06-27-1 | フィリピン | 1970年06月27日 | 1970年代 | IMF調査団来比－第3次トランシェ条件の実施状況検討。 |
| DIA-205-1970-06-28-1 | フィリピン | 1970年06月28日 | 1970年代 | マルコス，対フク政策変更せず－マルコス大統領は中部ルソン問題につき，農村に対する社会経済計画推進と頑固なフクに対する武力行使という二面政策を続行する，BSDUは有効であり解散しない，と述べた。これは24日のタルラク大量虐殺事件以後たかまった対フク政策再検討要求に対し，軍首脳と現地町村役員を招き情勢を検討した結果である。 |
| DIA-205-1970-06-28-2 | フィリピン | 1970年06月28日 | 1970年代 | 南コタバトの土地紛争－28日のマニラ・タイムズ紙によると，2週間前南コタバト州Suralaで，高性能火器で武装した少数民族Bilaan族の待伏せ攻撃で6人(PC2人を含む)が死亡，68戸が炎上。原因は土地にからむキリスト教徒との紛争。 |
| DIA-205-1970-07-01-1 | フィリピン | 1970年07月01日 | 1970年代 | 大統領中部ルソン視察－エンリレ国防相，ヤン参謀長ら同行，パンパンガ，タルラク両省数カ所をヘリコプターで。 |
| DIA-205-1970-07-02-1 | フィリピン | 1970年07月02日 | 1970年代 | SEATO閣僚会議開会(～3日)－リサール州マカチで。出席はロジャース米国務長官，タナット・コーマン・タイ外相ら。 |
| DIA-205-1970-07-05-1 | フィリピン | 1970年07月05日 | 1970年代 | 新人民軍に対し全面的軍事作戦－前夜タルラク州コンセプシオン―ラパス間でPCパトロールがフクの待伏せ攻撃を受け，死者6人，負傷者5人(フク側は死者2人)を出したことに対し，政府軍はラウィン機動隊，第51PC大隊，タルラクPCを動員して全面的軍事作戦開始。 |
| DIA-205-1970-07-06-1 | フィリピン | 1970年07月06日 | 1970年代 | 学園紛争再燃－国立23大学は1970―71学年度に入ったが，フィリピン商科大では大統領官邸へ抗議行進。一方ファーイースタン大では授業料値上げをめぐり，建物に投石事件。 |
| DIA-205-1970-07-09-1 | フィリピン | 1970年07月09日 | 1970年代 | マノボ族指導者投降－マノボ族指導者Datu Ma Falenはコタバト州SarallahのDatal Tuboyong部落でエンリレ国防相，ガルシアPC長官ら政府一行に投降した(10日マニラに送られマルコス大統領と会見)。 |
| DIA-205-1970-07-10-1 | フィリピン | 1970年07月10日 | 1970年代 | フク団指導者，5議員と接触－フク(HMB)指導者ペドロ・タルクとスムロン指揮官は中部ルソン某所で，ディオクノ，カラウ，ペレス各上院議員(中部ルソン問題特別委員)エスピノサ，リンガド両下院議員(社会改良委員)と5時間にわたり会見，大赦はよろこんで受入れるが，政府の中部ルソン対策の誠意をうたがう，と述べた。 |
| DIA-205-1970-07-10-2 | フィリピン | 1970年07月10日 | 1970年代 | 新人民軍幹部逮捕－ラウィン機動隊はタルラク州San MiguelのBuenavista村の稲田で，新人民軍幹部Manuel B. Dimatulac(Ligaya指揮官)とほか2人を逮捕した。 |
| DIA-205-1970-07-10-3 | フィリピン | 1970年07月10日 | 1970年代 | 比商業会議所，対共貿易政策の明確化要求－T. Guingona比商業会議所対社会主義諸国貿易委員長(元会頭)は次のように述べた。「昨年大統領のケース毎の対共貿易開設許可声明後，東欧諸国に通商使節団を派遣したが，今日に至るまで政府が明確な政策とガイドラインを設定せず，他方多くの技術上の要求を課したため，実際の貿易は妨げられている」 |
| DIA-205-1970-07-12-1 | フィリピン | 1970年07月12日 | 1970年代 | 大統領，BSDU解体拒否－大統領府は，「フク団に対抗する有効な武器」としてBSDUを今後も維持する方針は変らないと発表した。 |
| DIA-205-1970-07-15-1 | フィリピン | 1970年07月15日 | 1970年代 | オプレ労相，CLDP議長から解任－オプレ労相は中部ルソン開発計画(CLDP)議長から解任され，後任にJose Crisol国防次官(軍民生活動・BSDU担当)が就任。 |
| DIA-205-1970-07-20-1 | フィリピン | 1970年07月20日 | 1970年代 | 比・ブルガリア商業会議所間通商協定調印－共産国との通商協定としては今回が初めてで，期間70年7月～12月，1年ごとに更新，片道500万ドル。同時にA・ブランチェフ・ブルガリア商業会議所会頭は比業者と次の契約に調印した。①Minerva Mines社と銅精鉱プラント2基建設(アグサン州，100万ドル)，②Servillano de la Cruzと尿素肥料・農機具とバージニア葉たばことのバーター取引(100万ドル)。 |
| DIA-205-1970-07-23-1 | フィリピン | 1970年07月23日 | 1970年代 | 大統領，地主所有地・国有企業株式交換計画承認(ただし実施には立法化が必要)。 |
| DIA-205-1970-07-24-1 | フィリピン | 1970年07月24日 | 1970年代 | 在比米軍削減計画発表－米国務省は今会計年度中に在比米軍兵員数を現在の2万4000人以上から1万8400人に約6000人減員すると発表した。うち空軍は4260人，海軍・海兵隊は1660人の減(去る18日クラーク基地第509戦闘機迎撃中隊554人の引揚げが発表されている)。 |
| DIA-205-1970-07-26-1 | フィリピン | 1970年07月26日 | 1970年代 | 治安回復措置要求デモ－「バンタイ作戦」(42の学生・労働・農民・宗教団体参加)主催によりマニラで，1万5000人参加のデモ，政府に治安回復の決定的措置を要求。地方でも16市18州で。この行事は30日間連日の大統領官邸ピケのしめくくりとして行なわれた。 |
| DIA-205-1970-07-29-1 | フィリピン | 1970年07月29日 | 1970年代 | 大統領，少数部族指導者と会見－マルコス大統領は，前日投降したアグサン州のDatu Manpatilan(100以上のHigaonon部族酋長の指導者，部下3万人)およびRajah Carlito O'Buntas(Mandayas，Dibabanos族指導者)，Datu Ricardo Macompas(Mansaka族)ら多数の部族指導者と会見。 |
| DIA-205-1970-07-30-1 | フィリピン | 1970年07月30日 | 1970年代 | 憲法会議法案両院通過－1971年憲法会議法(RA6132―大統領署名は8月24日)。 |
| DIA-205-1970-07-31-1 | フィリピン | 1970年07月31日 | 1970年代 | チェコのスポーツ・チーム来比－バスケットボール・チームSlavis Praha Auto Skoda選手，役員計16人。 |
| DIA-205-1970-08-02-1 | フィリピン | 1970年08月02日 | 1970年代 | フク討伐作戦開始－ラウィン機動隊とパンパンガ州PC部隊は，フク団(HMB)スムロン指揮官逮捕を目標に，多数の逮捕状を用意して「アンヘレス市作戦」を開始した。 |
| DIA-205-1970-08-05-1 | フィリピン | 1970年08月05日 | 1970年代 | 人民日報，新人民軍の戦果を報道－同日付人民日報(4日新華社電)は，マニラからの報道として，1968年12月再建されたフィリピン共産党の指導下にあるフィリピン新人民軍が最近反動当局の反動軍隊の「大掃討」作戦を粉砕して大きな勝利をかちとった旨報じた。 |
| DIA-205-1970-08-08-1 | フィリピン | 1970年08月08日 | 1970年代 | 土地改革地域指定を指令－大統領は国家土地改革庁に対し次の地域の指定を指令した。Camarines Sur全州，Pangasinan第1区，Nueva Ecija全州，Iloilo全州，Quezon全州，Isabela全州。 |
| DIA-205-1970-08-10-1 | フィリピン | 1970年08月10日 | 1970年代 | 国防相らミンダナオ視察－エンリレ国防相とガルシアPC長官は，南北サンボアンガ，スルなどミンダナオ3州の治安清勢悪化に伴ない，3日間の予定で視察に出発した。 |
| DIA-205-1970-08-13-1 | フィリピン | 1970年08月13日 | 1970年代 | 毛語録の押収解除－マルコス大統領は，マニラの1書店が米国から輸入し，さきに郵政局長が共産主義宣伝文書として押収を命じた毛語録49部の解除を命じた。同時にこれは前例と考えてはならないと述べ，国家治安評議会に将来に備えて政策ガイドライン設定を命じた。 |
| DIA-205-1970-08-14-1 | フィリピン | 1970年08月14日 | 1970年代 | Yu兄弟に有罪判決－5月5日共産主義宣伝出版のかどで台湾に追放されたQuintin YuyitungとRizal Yuyitungの兄弟は台北の軍事法廷でそれぞれ2年と3年の「矯正教育刑」の判決を受けた。 |
| DIA-205-1970-08-14-2 | フィリピン | 1970年08月14日 | 1970年代 | 土地紛争州に特別チーム－大統領土地問題処理委員会(PACLP―委員長はロペス副大統領・農相)は土地紛争の起きている11州(南ダバオ，北ダバオ，南コタバト，北コタバト，南ラナオ，北アグサン，南アグサン，西ネグロス，東ネグロス，ケソン，南スリガオ)に派遣する特別チームを編成した。これらの州には州PACLPが設置される。なお紛争地域は26万9268ヘクタール。 |
| DIA-205-1970-08-27-1 | フィリピン | 1970年08月27日 | 1970年代 | 下院副議長，中共の国連加盟支持－Jose M. Aldeguer下院副議長は，「私は大統領とロムロ外相に，中共の国連加盟を支持する下院の強い気持を表明した。国連加盟賛成投票は自動的に外交関係樹立問題にみちびくが，これはひきつづき検討すべき問題である」と述べた。 |
| DIA-205-1970-08-27-2 | フィリピン | 1970年08月27日 | 1970年代 | 社会主義諸国にシンガポール経由輸出－比商業会議所貿易使節団はシンガポールの国営国際貿易公社(INTRACO)との間で500万ドルの対社会主義国向け中継輸出契約を結んだ。 |
| DIA-205-1970-08-31-1 | フィリピン | 1970年08月31日 | 1970年代 | 公務員の賃上げ要求－フィリピン公務員同盟(PAGE)とフィリピン公務員組合(PGEA)傘下の数千の公務員は一律35％賃上げなどの要求をかかげて大統領官邸前でデモ。ほか7都市でも。大統領は政府に金がないとして要求拒否。 |
| DIA-205-1970-09-07-1 | フィリピン | 1970年09月07日 | 1970年代 | 下院議長，中共国連加盟を支持－ラウレル下院議長は「当面ソ連との関係を文化関係から外交・通商関係に進め，中共の国連加盟を認めるべきだ。終局的には中共と外交・通商関係を開くことができる」と述べた。 |
| DIA-205-1970-09-07-2 | フィリピン | 1970年09月07日 | 1970年代 | 「PGH解放人民行進」－フィリピン総合病院(PGH-UP付属病院でもある)に対する政府の冷遇に抗議して1日からピケ中の，UPの医学生，看護婦など関係者は，UE，UST，FEUなど他大学からも参加して，3000人の「PGH解放人民行進」。 |
| DIA-205-1970-09-07-3 | フィリピン | 1970年09月07日 | 1970年代 | 対共産圏貿易の合法性調査－外国貿易審議会議長(商工相)は，比商業会議所代表の反対を抑え，R.フェルナンデス法務次官の動議を承認，比商業会議所＝ブルガリア商業会議所間貿易協定の合法性に関する商工省規則を定めるため，同協定の調査を命じた。 |
| DIA-205-1970-09-10-1 | フィリピン | 1970年09月10日 | 1970年代 | 「KMは破壊活動団体」と宣告－タルラク一審裁は，タヤグKM委員長の破防法違反容疑裁判で，KMは証拠からみて破防法にいう破壊活動団体であると宣告し，保釈請求を却下した。 |
| DIA-205-1970-09-10-2 | フィリピン | 1970年09月10日 | 1970年代 | 大統領，フク対策成功を揚言－マルコス大統領は第53回誕生日記念閲兵で，「政府は今やフィリピンにおける共産主義の脅威をスローダウンさせることに成功した。住民の協力とBSDU組織により，中部ルソンのフク運動は決定的に斥けられた」と述べた。 |
| DIA-205-1970-09-14-1 | フィリピン | 1970年09月14日 | 1970年代 | 法王訪比を発表－フィリピン・カトリック司教会議(CBCP)はバチカンと同時に法王訪比を発表した。期日は11月27日から3日間，アジア司教会議出席とアジア人民に対する配慮のため。 |
| DIA-205-1970-09-15-1 | フィリピン | 1970年09月15日 | 1970年代 | 一審裁で破防法違憲判決－タルラク一審裁はKMのタヤグ委員長とコー元書記長の裁判で，破防法(RA1700)は私権剥奪法であって違憲であるとの判決を下した。ただし最高裁の確認がなければ拘束力がないとしている。 |
| DIA-205-1970-09-15-2 | フィリピン | 1970年09月15日 | 1970年代 | フク団幹部逮捕－フク団(HMB)幹部の1人Hermogenes Miranda(サラゴサ指揮官，HMB序列6位)は部下1人とともに，リサール州Pasig町で警察軍情報員に逮捕された。 |
| DIA-205-1970-09-16-1 | フィリピン | 1970年09月16日 | 1970年代 | スムロン逮捕さる－フク指導者スムロン指揮官は，アンヘレス市の隠れ家で200人の兵に包囲され護衛2人(1人は警官)とともに逮捕された。大統領官邸に護送され2時間にわたりマルコス大統領と会談した。 スムロンは記者会見で，「自分は共産主義者でなく社会主義者であり，求めているのは革命でなく改革である」と述べてマルコスの政策支持を表明，新人民軍ダンテ指揮官へのアピールを発表した。 |
| DIA-205-1970-09-17-1 | フィリピン | 1970年09月17日 | 1970年代 | ミランダ広場で「人民議会」－学生，農民，労働者約2万人が参加してミランダ広場でマルコス政権の市民的自由抑圧を糾弾する「人民行進および人民議会」挙行。この集会は，MDP，NUSP，YCSP，KM，SDK，Makibaka(新婦人自由運動)などが1月26日以来初めての共同行動を行なった。集会ではリベラル党ロハス総裁をはじめ各層各団体の代表が演説した。 |
| DIA-205-1970-09-19-1 | フィリピン | 1970年09月19日 | 1970年代 | サンバレスで大虐殺－夜サンバレス州San MarcelinoのSan Isidro村が一武装集団におそわれ，町長，町会議員4人ら13人が射殺された。ラウィン機動隊中部ルソン3州のPCなど，1200人とヘリ2機の増援隊が送られた。 |
| DIA-205-1970-09-22-1 | フィリピン | 1970年09月22日 | 1970年代 | ベンゲット社，クロマイト鉱石の対ユーゴ輸出許可申請－ベンゲット鉱業会社はこのほど国家経済審議庁にクロマイト鉱の対ユーゴ輸出許可の決定を求めた。 |
| DIA-205-1970-09-24-1 | フィリピン | 1970年09月24日 | 1970年代 | 下院議員待伏せを受ける－夜自動車でケソン市内を通行中のSalipada K. Pendatun下院議員は待伏せ攻撃を受け，護衛1人が死亡，護衛，運転手各1人が負傷。 |
| DIA-205-1970-09-25-1 | フィリピン | 1970年09月25日 | 1970年代 | PSBAのデモで学生1人死亡－学校当局に対し改革を要求するフィリピン経営大学(PSBA)のデモは規制の警官隊と衝突，火炎ビン，薬箱爆弾，石が投げられ，この中で学生活動家1人が死に，学生9人，警官1人が負傷(この日以後同校のあるSampaloc区のPCC，UE，FEUなど他大学学生の応援が加わり緊張つづく)。 |
| DIA-205-1970-09-29-1 | フィリピン | 1970年09月29日 | 1970年代 | ジプニー・スト終る－市当局の交通規制方法を不満として，前日から行なわれていたマニラ地区のジプニー・ストは，本日に至ってマニラ近郊運転手組合総同盟(PASANG MASDA)のほか，フィリピン運転手連盟(PCDO)も加わったが，市長と話合いの結果説明を了承してストを中止した。スト中バス2台，ジプニー1台が焼かれた。 |
| DIA-205-1970-09-29-2 | フィリピン | 1970年09月29日 | 1970年代 | 国防相らコタバトへ－ペンダトゥン議員待伏せ事件後の同議員派と政敵Blah Sinsuat議員派間の緊張を緩和させるため，エンリレ国防相は，ガルシアPC長官，PCライフル1個中隊らを伴なってコタバト市に到着。 |
| DIA-205-1970-09-29-3 | フィリピン | 1970年09月29日 | 1970年代 | ソ連赤十字，水害に救援物資－(ロイター，29日，モスクワ)タス通信はソ連赤十字がケソン州水害に対し，救援物資を近くマニラに送ると発表(のち毛布40梱，繊維品8梱と判明)。 |
| DIA-205-1970-09-30-1 | フィリピン | 1970年09月30日 | 1970年代 | ラバら6人に無罪判決－ブラカン州Malolos一審裁は，元共産党指導者Dr. Jesus Lava，Federico Maclang，Federico Sablay，Dominador Santos，Severo Colonel，Agaton Bulaongの6人に対する殺人および重大不法監禁(1946年の事件)による告訴に対し無罪の判決を行なった。被告らの行為は政治秩序に対する政治犯罪(反乱)であるため。 |
| DIA-205-1970-09-30-2 | フィリピン | 1970年09月30日 | 1970年代 | コタバトの情勢－コタバト地方の部族長，政治指導者はエンリレ国防相に，コタバト市後背地で行なわれている「消耗戦」に介入してこれを終結させるよう要請した。配下500人のFeliciano Lozes(通称“Toothpick”)を頭とするTiruray族，キリスト教徒対回教徒の「小戦争」で過去3週間に死傷者100人(うち少なくとも死者38人)を出したといわれる。国防相は同州紛争町―Upi，Dinaig，Datu Piang，Tulunanの情勢安定のためPC分遣隊を動員する作戦開始命令を出した。 |
| DIA-205-1970-09-30-3 | フィリピン | 1970年09月30日 | 1970年代 | PAL労組スト突入－フィリピン航空従業員組合(PALEA 3700人)，のち航空パイロット組合(ALPAP 300人)も(産業関係裁判所命令で前者は10月11日，後者は22日職場復帰)。 |
| DIA-205-1970-10-02-1 | フィリピン | 1970年10月02日 | 1970年代 | PC，NPAと交戦－サンバレス州PC，第51PC大隊，ラウィン機動隊は，サンバレス州San MarcelinoのSanta Fe村のフク野営地をおそい，Ernesto Miranda(Panchito指揮官)麾下の新人民軍と交戦，6人を殺し，2人を捕えた。政府軍側はヘリ1機が被弾して使用不能となり，佐官2人を含む5人が負傷。 |
| DIA-205-1970-10-02-2 | フィリピン | 1970年10月02日 | 1970年代 | 対比援助グループ結成準備会議－パリで開かれ，次の各国・機関が参加した。豪，カナダ，仏，西独，インド，日本，オランダ，ニュージーランド，スペイン，スイス，英国，米国，IMF，UNDP，ADB，OECD。 |
| DIA-205-1970-10-03-1 | フィリピン | 1970年10月03日 | 1970年代 | NPAにジェット機のロケット攻撃－サンバレス州San MarcelinoのSanta Fe，Buag両村山地にいると見られる15～20人のNPAグループに対し空軍第5戦闘機航空団のF86-4機，F5-3機が出撃，約30分間にロケット砲268発を発射した。 |
| DIA-205-1970-10-05-1 | フィリピン | 1970年10月05日 | 1970年代 | UPで学長室一時占拠－UP学生評議会は1日ボイコットに入り，200人は大学本部学長室を占拠してロペス学長と会見，学術教育面，非学術面の改革要求57項目を提出した。要求の多くは今後時間をかけて検討することになった。 |
| DIA-205-1970-10-09-1 | フィリピン | 1970年10月09日 | 1970年代 | マニラ地区で教員のボイコット－生活手当などを要求して闘争中のマニラ・パサイ・ケソン・カロオカン市公立学校教員組合連合(MPCQPSTA)は，前日大統領官邸行進が入構を断わられたのに抗議して，カロオカン，パサイ，ケソン各市でボイコットを行なった(翌日大統領が幹部と会見して要求の多くを受入れた)。 |
| DIA-205-1970-10-10-1 | フィリピン | 1970年10月10日 | 1970年代 | マニラ19大学の統一行動－UP，アダムソン，ライシウム，PCC，PSBA，UE，市立大，アラネタ，フィリピン文経大，レトラン，MIT，PNC，フィアティ，ラサーレ・グリーンヒル，サンベダ，SSC，アテネオ，ラサーレ，USTの19大学の学生評議会と戦闘的団体は「反動的学校当局」の抑圧的動きに反撃する統一戦線を結成した。共通要求：カリキュラムのフィリピン化，政治的権利の承認，学校管理組織への学生参加，活動家に対する強硬態度に抗議。 なおこの日現在の紛争中の学園は，UE，SSC，PSBA，MIT，レトラン，FEU，NU，など。 |
| DIA-205-1970-10-15-1 | フィリピン | 1970年10月15日 | 1970年代 | 米商銀，借款繰延べ合意－リカロス中銀総裁はニューヨークで米29商銀代表と2066万ドル短期借款繰延べ協定に調印した。 |
| DIA-205-1970-10-16-1 | フィリピン | 1970年10月16日 | 1970年代 | コタバトの部族戦争－コタバト州LebakのSalangang村で回教徒とTiruray族間に戦闘が行なわれ，第455PC中隊が出動した。死者回教徒に10人，ティルライ族に4人(ティルライの「アウトロー」指導者ロセスは23日に至って州PC当局に投降した)。 |
| DIA-205-1970-10-16-2 | フィリピン | 1970年10月16日 | 1970年代 | フク首領ペドロ・タルク射殺さる－フク(HMB)の首領Pedro Taruc，68歳は，アンヘレス市北方Tibagin村で陸軍第10歩兵大隊の兵士に包囲され射殺された。彼は射殺時単身であり，交戦はなかった。 マルコス大統領は「スムロンとタルクが除かれたので，中部ルソンを蝕んできた破壊活動の問題は急速に解決されつつある。この打撃は山に残る反徒に彼らのかかげる大義の不毛性を反省させ平和裡に法の場に帰る機会を与えるだろう」と述べた。 |
| DIA-205-1970-10-17-1 | フィリピン | 1970年10月17日 | 1970年代 | 国防相，今後のフク対策について－エンリレ国防相は軍首脳と，ペドロ・タルク射殺後の情勢を検討し，「タルクの死は反徒運動の旧路線であるモスクワ志向派の最終的破壊を招来した。野に残る者のうち新人民軍のダンテだけが闘争をつづけるだけの頭脳，勇気，組織的機能をもっているという観点で，作戦をダンテに集中する全面的攻勢を命じる」と言明した。 |
| DIA-205-1970-10-18-1 | フィリピン | 1970年10月18日 | 1970年代 | クリソロゴ議員暗殺さる－Floro Crisologo下院議員(N)は，選挙区の南イロコス州ビガン市のビガン大教会でミサ中，2人の武装者に暗殺され，犯人は逃亡した。 |
| DIA-205-1970-10-19-1 | フィリピン | 1970年10月19日 | 1970年代 | NP総裁，私兵解散を呼びかけ－ナショナリスタ党総裁Jose J. Roy上院議員は，クリソロゴ暗殺事件に関連し，「わが国に平和を回復する緊急措置として大統領はあらゆる私兵を解散せよ」と呼びかけた。 |
| DIA-205-1970-10-20-1 | フィリピン | 1970年10月20日 | 1970年代 | タルラク米軍基地でPC中佐射殺－タルラク州Capasにある米軍Camp O'Donnell基地内キャンティーンで，PC第51大隊司令官Julito Lamayo中佐が射殺された。他に同基地守備隊長，警官，ガード(射殺犯人)が殺され，基地従業員1人が負傷(この事件につき10月26日NPAのダンテ指揮官ら5人が告訴された)。 |
| DIA-205-1970-10-22-1 | フィリピン | 1970年10月22日 | 1970年代 | 法務省乱入デモ隊を告発－アバド・サントス法相は，北ダバオ州土地紛争に対する裁判所の処理に抗議して19日法務省に乱入し法相執務室を7時間占拠したLakasdiwa，Khi Rho運動，FFFデモ隊の指導者4人の告訴を命じた。 |
| DIA-205-1970-10-26-1 | フィリピン | 1970年10月26日 | 1970年代 | 官房長官訪ソについて説明－メルチョール官房長官が13日大統領経済諮問委スタッフを滞同して訪印・ソに出発したことについてタタド情報相は次のように説明している。 官房長官はインドの公式訪問におもむいた。訪問終了後ソ連で観察旅行をする許しを得ているが，これは議員たちが前にしたのと同じ仕方である。彼はソ連でどんな性格のどんな交渉を行なう命令も受けていない。 |
| DIA-205-1970-10-26-2 | フィリピン | 1970年10月26日 | 1970年代 | ホールマン事件で逮捕状執行請求－アンヘレス市一審裁Ceferino Gaddi判事はアバド・サントス法相にクラーク米空軍基地司令官ホールマン大佐が11月帰国するのを妨げるため即時逮捕状執行を請求した(6月19日参照)。 |
| DIA-205-1970-10-27-1 | フィリピン | 1970年10月27日 | 1970年代 | 新華社，CPP委員長の声明発表－同日付け新華社通信は，アマド・ゲレロ・フィリピン共産党中央委員長が，本年5月20日の毛沢東声明「全世界人民は団結して米国侵略者とそのすべての手先をうち破ろう」に応える声明を発表したと述べ，その内容を伝えた。 |
| DIA-205-1970-10-27-2 | フィリピン | 1970年10月27日 | 1970年代 | 軍，「私兵」対策開始－ヤン国軍参謀長，ガルシアPC司令官はマルコス大統領の命令で，いわゆる私兵に対する全面的対策を開始した。ガルシア司令官は全機動隊，州PC司令官に対し，私兵の武器，とくに政治家，憲法会議代表候補者に同行している者の携行武器の接収を命じた。 |
| DIA-205-1970-10-27-3 | フィリピン | 1970年10月27日 | 1970年代 | PC長官コタバト情勢につき報告－情勢が悪化したコタバト州を視察して帰ったガルシアPC司令官は大統領に対し次のように報告した。 ①コタバトでは私兵がハイウェーを公然とパレードし，政治家に常時付添っている，②2人の回教徒政治指導者の配下武装グループはひきつづき多くの不法火器を携帯している，③伝えられる分離運動は非活動的ではあるが，政治的関心を同地域に集中させるてことして使われている。 |
| DIA-205-1970-10-28-1 | フィリピン | 1970年10月28日 | 1970年代 | CCP，選択的輸入管理を支持－ニコラス商業会議所会頭は，今後5年間に輸入の増大は必至であるとして，CCP役員としては65年管理制廃止以来初めて管理支持を表明した。 |
| DIA-205-1970-10-29-1 | フィリピン | 1970年10月29日 | 1970年代 | 外務省，伊の中国承認に警告－コリャンテス外相代理はイタリア大使を招き，伊政府の中国承認計画につき次のような覚書を手交した。 フィリピン政府は，イタリア政府が近く行なうといわれる中共政権の正式承認はアジア太平洋地域の安定と全般的安全の性格に影響する重大な事態の発展と考えるので，その旨懸念を表明し，国連の目的に共通の一致がある時にのみ安定的平和が保たれるという比政府の態度を真剣に考慮するよう希望する。 |
| DIA-205-1970-10-29-2 | フィリピン | 1970年10月29日 | 1970年代 | UP，社会主義圏との交流決定－フィリピン大学評議員会議は学長に対して，ソ連その他社会主義国(中国を含む)と教育交流協定に入る可能性をさぐる機構設置の権限を与えた。条件は，大統領の承認がえられること，理科に重点をおくこと。 |
| DIA-205-1970-10-29-3 | フィリピン | 1970年10月29日 | 1970年代 | ベルギー，100万ドル借款調印－空港改修に使用する。 |
| DIA-205-1970-10-30-1 | フィリピン | 1970年10月30日 | 1970年代 | 議員の「私兵」の実態－同日付マニラ・タイムズ紙によると，国会議員で私兵を維持する者は下院では107人中37人，上院では24人中6人で，私兵には個人ボディガード，軍・警察の配置した護衛，委託や雇いの護衛などがある。使用火器は小はピストルから大はM-79ロケットランチャーまである。 |
| DIA-205-1970-10-30-2 | フィリピン | 1970年10月30日 | 1970年代 | 米側，ホールマン事件で比側要請拒否－バイロード米大使はコリャンテス外相代理に外交覚書を送り，さきに比外務省が米大使に対して，法廷侮辱事件で係争中のクラーク米空軍基地司令官ホールマン大佐の帰国を待つよう要請したのに対し，ホールマン大佐の行為は公務の範囲内でフィリピンの裁判所に何の裁判権もないと回答した。 |
| DIA-205-1970-10-31-1 | フィリピン | 1970年10月31日 | 1970年代 | 大統領，学生・FFF代表と会談－マルコス大統領は，農民への不正義に対し抗議している学生，FFFメンバーと会談，大統領府社会正義・土地改革調整委(PCCSJAR)のレッドテープ改善のため同委の権限強化を命じた。 |
| DIA-205-1970-11-02-1 | フィリピン | 1970年11月02日 | 1970年代 | 政府広報紙，教会非難－同日付政府発行週刊広報紙は「頑固な教会」と題し，教会は巨大な富と領地を固守し，非難している政治家や役人に劣らず腐敗し，「国の進歩に対する唯一最大の障害」だと非難した。 (注) ロムロ外相は11日，Carmine Rocco教皇大使に，大統領は同論文との関係を否認し，公刊責任者の行為を改めさせる，と正式に釈明した。 |
| DIA-205-1970-11-02-2 | フィリピン | 1970年11月02日 | 1970年代 | 米基地司令官に新逮捕状－アンヘレス市一審裁ガディ判事はクラーク米空軍基地司令官ホールマン大佐に対し新たに逮捕状を発したが，基地当局は，同件は米比両政府間で討議中として受理を拒んだ(6月19日の項参照)。 |
| DIA-205-1970-11-04-1 | フィリピン | 1970年11月04日 | 1970年代 | 官房長官，共産圏関係で勧告－マルコス大統領は，訪印・ソから3日帰国したメルチョール官房長官がソ連・東欧との貿易・文化関係開設を勧告したことを明らかにし，ソ連からの借款の可能性を調べさせた可能性も否定しなかった。 |
| DIA-205-1970-11-06-1 | フィリピン | 1970年11月06日 | 1970年代 | HMB後継指導部戦死－政府軍(陸軍とPC)はパンパンガ州Sta.Anaでフク団(HMB)と交戦，George Ocampo(Tony指揮官，序列No.1)とFortunato Salak(Fonting指揮官，No.2)他1人を殺し6人を逮捕した。政府側は死者1，負傷者4。 |
| DIA-205-1970-11-07-1 | フィリピン | 1970年11月07日 | 1970年代 | 3州フク団に大軍事攻撃－政府軍はラウィン機動隊完全武装2000人を動員，空軍ヘリ3機，軽飛行機2機，装甲輸送車11台を使ってバタアン，パンパンガ，タルラク3州州境のフク団に軍事攻撃を開始した。 |
| DIA-205-1970-11-07-2 | フィリピン | 1970年11月07日 | 1970年代 | 新全国学生組織結成－ナショナリスト学生運動は5日間にわたる第2回全国大会を終った(全国70大学，代表250人出席)。最終日民族民主学生同盟(STAND)結成が決議された。結成大会は来年1月末予定。 (注) 第1回大会は69年2月の「民族民主をめざすスチューデント・パワー」会議。関係者はSTAND結成は「全国学生の現存学生全国組織に対する全面的不満の結果」としている。 |
| DIA-205-1970-11-08-1 | フィリピン | 1970年11月08日 | 1970年代 | 中国から台風救援物資－同日付新華社によると，中国紅十字会は「フィリピンの台風被害者に罐詰食料品20万元(8万米ドル)を贈ることに決定した」と発表した。これまで海外赤十字から受けた最高額の救援。 |
| DIA-205-1970-11-10-1 | フィリピン | 1970年11月10日 | 1970年代 | 憲法会議代表選挙－全国110選挙区，5万9688投票所で憲法会議(71年6月)代表(定員320人)選挙が行なわれた。推定投票率約60％(PC推定では67％)。選挙委員会発表では，若干地域の散発的な買収とテロリズムを除けば，「一般に平和的」で「史上もっとも成功」した選挙であった。 |
| DIA-205-1970-11-11-1 | フィリピン | 1970年11月11日 | 1970年代 | ホールマン事件で外務省見解－外務省はホールマン事件についてポジション・ペーパーを発表，メンデス・ブレア協定(1965年8月)が課した国際的義務は国内法を超越しているとして，「事件は裁判所の範囲でなく外交通路で解決できる」と述べた。 (注) ホールマン大佐は24日クラーク基地から離比。 |
| DIA-205-1970-11-12-1 | フィリピン | 1970年11月12日 | 1970年代 | 比代表，中国加盟重要事項指定提案－Privado G. Jimenez国連大使は国連総会で18カ国を代表して中国の国連加盟問題を重要事項に指定する提案を行ない，「北京は加盟に関心を示さず，平和愛好国でない。一方国府は平和的に繁栄し，忠実な加盟国である」と述べた。 |
| DIA-205-1970-11-13-1 | フィリピン | 1970年11月13日 | 1970年代 | 米比基地協定再交渉へ－マルコス大統領はロムロ外相に対し，米比基地協定の即時再交渉を米政府に要求せよと指令した。同外相はこの直後米国に出発した(国連出席のためと発表)。 翌日コリャンテス外相代理とバイロード米大使の会談の結果，「米側はよろこんで同協定検討に応ずる」と発表された。 |
| DIA-205-1970-11-16-1 | フィリピン | 1970年11月16日 | 1970年代 | サンバレスでNPAと交戦－サンバレス州PCは，同州San MarcelinoのPayudpud村にいた新人民軍を攻撃，Salvador Flores(Bakal指揮官)と部下1人を殺した。 |
| DIA-205-1970-11-18-1 | フィリピン | 1970年11月18日 | 1970年代 | ネ・ウィン議長訪比(～21日)－非公式友好訪問。到着日時の詳細は「安全上の理由」で公表されず，正式会談，コミュニケもなかった。 |
| DIA-205-1970-11-18-2 | フィリピン | 1970年11月18日 | 1970年代 | ソ連から最初の留学生－ソ連国際関係研究所のIgor Podberesky博士はUPフィリピン語高級コースに登録した(大統領とUP評議会承認の比ソ教育交流計画による最初の留学生)。 |
| DIA-205-1970-11-18-3 | フィリピン | 1970年11月18日 | 1970年代 | コタバトで衝突つづく－コタバト州PC司令官からの報告によると，同州では18日までの3日間にキリスト教徒，ティルライ族対回教徒の衝突で6人が死亡した。 |
| DIA-205-1970-11-19-1 | フィリピン | 1970年11月19日 | 1970年代 | 対米綿製品輸出規制協定延長。 |
| DIA-205-1970-11-24-1 | フィリピン | 1970年11月24日 | 1970年代 | マニラでアジア司教会議開会[サント・トーマス大学(NST)，～29日]15カ国250人出席。 |
| DIA-205-1970-11-25-1 | フィリピン | 1970年11月25日 | 1970年代 | 学生活動家退学問題で文相と会見－民族民主学生同盟はコルプス文相と会見，今学期の受講登録を拒否された300人の学生活動家の即時復学を要求した。文相は，退学学生が学校当局の決定を再考または再調査するよう同省に苦情申立てできる，私立学校規則手引きの一部条項改正などの救済措置を回答した。 (注) デモの指導・参加，学内出版物の表現などを理由に処分を行なった学校は，マニラでフィアティ，NU，ライシウム，サン・セバスチャンなど9校，地方でセブ工大など5校(24日現在)。ブラックリスト学生活動家は800人以上ともいわれる。なおさきにはUST Varsitarian編集部21人(7日)，マプア工大30人(18日)が学校新聞問題で退学になって問題化している。 |
| DIA-205-1970-11-26-1 | フィリピン | 1970年11月26日 | 1970年代 | 枢機卿の辞任要求－サンミゲール大教会前で社会革新同盟ほか11の学生・労働者グループがピケ，一方アジア司教会議開催中のUST前で「革新作戦(19学生・市民・宗教グループ)」のピケ，同卿指導下でフィリピン教会は進歩への障害となっていると非難。 (注) 「戦闘的カトリック左翼」と自称する「革新作戦」所属36団体(両グループの合流？)300人は29日パウロ6世と会見，教会内革新，社会正義，ナショナリズム，全キリスト教会運動を内容とする改革リストを提出した。 |
| DIA-205-1970-11-26-2 | フィリピン | 1970年11月26日 | 1970年代 | 原油輸入関税引上げ－大統領は行政命令275号を公布し，12月26日から原油関税を現行10％から15％(従価税)に，その他石油製品は各5％の関税引上げを決定した。関税増加見込年間4000万ペソ。これは経済開発資金の必要と世銀が外国借款(延払い)仲介の条件としている見返り資金調達のため。 |
| DIA-205-1970-11-27-1 | フィリピン | 1970年11月27日 | 1970年代 | 法王マニラ訪問(～29日)。到着時空港で，マニラ在住のボリビア人画家Benjamin Mendoza y Amorによる暗殺未遂事件。 |
| DIA-205-1970-12-01-1 | フィリピン | 1970年12月01日 | 1970年代 | BOI，輸出奨励企業登録申請受理開始－今回はサービス，映画，レコード輸出のみ。 |
| DIA-205-1970-12-03-1 | フィリピン | 1970年12月03日 | 1970年代 | 米軍火薬庫での比人爆死抗議へ－アバド・サントス法相は外務省に対し，9月30日夜スビック湾米海軍火薬庫でフィリピン人2人が爆死した事件に関し，地雷を仕掛けていた，比側当局の調査に非協力的態度であった点から米側に抗議するよう要請した。 |
| DIA-205-1970-12-04-1 | フィリピン | 1970年12月04日 | 1970年代 | 爆死事件で米側反論－バイロード米大使は比外務省へ覚書を送り，立入禁止のスビック火薬庫で侵入や盗難が続発していたこと，仕掛地雷・調査非協力の非難は事実と全面的に相違すると反論した。 (注) 米側は9日にも反論の覚書。その後比側当局による再調査の結果，仕掛地雷の証拠は発見できなかったと16日発表。 |
| DIA-205-1970-12-04-2 | フィリピン | 1970年12月04日 | 1970年代 | 抗議デモで1学生爆死－活動家処分に抗議するデモ行進が行なわれ，約5000人が参加。デモ隊がロートン広場からライシウム大―教育省を経てFeati大にかかった際，同校警備員の投げた薬箱爆弾により高校生活動家1人が爆死，他に11人が負傷した。 |
| DIA-205-1970-12-08-1 | フィリピン | 1970年12月08日 | 1970年代 | ソ連東欧圏と外交関係か－大統領官邸筋は「フィリピンは中共を除きソ連など共産圏との正常な関係に一歩一歩導く計画(国内法整備など)を準備中で，近く外交関係を開くかもしれない」と述べた。 |
| DIA-205-1970-12-09-1 | フィリピン | 1970年12月09日 | 1970年代 | 「怒りの集会」各所で衝突－KMが指導し，急進派から穏健派に至る43団体8000人が参加した「怒りの集会」挙行。会場ロートン広場から都心を行進中，各所で爆発，発砲・催涙ガス，衝突が起こり，少なくとも負傷者7人，逮捕者多数を出した。 |
| DIA-205-1970-12-10-1 | フィリピン | 1970年12月10日 | 1970年代 | 元共産党幹部に無罪判決－ブラカン州マロロス一審裁は元共産党指導者Jesus Lava，Federico Maclang，Severo Coronel，Federico Sablayの4被告にかかる殺人事件を証拠不十分で却下した。 |
| DIA-205-1970-12-10-2 | フィリピン | 1970年12月10日 | 1970年代 | カビテ基地返還通告－バイロード米大使はコリャンテス外相代理に外交覚書を伝達し，7～9カ月以内にサングレー・ポイント海軍基地(カビテ市)を完全返還すると通告した。兵員1573人中1071人はスビックの基地へ移され，他は退去する。この通告は11月3日付比側要求に対する回答。 |
| DIA-205-1970-12-11-1 | フィリピン | 1970年12月11日 | 1970年代 | ソ連使節，対比援助について－滞比中のDr. Valentina V. Lubomudrovaソ連対外友好文化関係協会東南アジア部長(最高会議議員)は，政府関係者と実業家に対し，「通商関係は政治関係樹立の第一歩になりうる。ソ連はフィリピンに対し経済援助の用意があるが，ただ政府ベースに限る」と述べた。 (注) 同行者はDr. Nicholai Tsagolovモスクワ大学経済学部長。使節団は3日来比以来4カ年経済計画の提示・説明を受け，各地方の経済事情を視察した。 |
| DIA-205-1970-12-11-2 | フィリピン | 1970年12月11日 | 1970年代 | 地元の基地返還延期要請を拒否－コリャンテス外相代理は，カビテ州・市当局の基地返還延期要請に対し，政府の同基地回復決定は最終的であると回答，経済的影響には有効に措置すると述べた。 |
| DIA-205-1970-12-11-3 | フィリピン | 1970年12月11日 | 1970年代 | 39分類関税引上げ－大統領はNEC，関税委員会の勧告に従い関税法の39の“その他”分類品目の関税を5～15％引上げる行政命令に署名，71年1月10日に発効する。最大限の歳入増加見込は1億0500万ペソ。 |
| DIA-205-1970-12-12-1 | フィリピン | 1970年12月12日 | 1970年代 | KM第3回全国大会(～13日)－フィリピン大学で，代表700人。全国委員長にNilo Tayag(獄中)再選。演説者Angel Baking(元共産党幹部)。 (注) 発表の団員数は1967年の1万2000人に対し現在2万5000人。 |
| DIA-205-1970-12-13-1 | フィリピン | 1970年12月13日 | 1970年代 | 対ソ外交関係樹立交渉中か－大統領官邸公式筋は次のように述べた。 フィリピンは現在ソ連と外交関係樹立について交渉中で，関係正常化は来年と期待してよい。すぐつづいて他の東欧諸国とも正常化しよう。中共を含める計画は今ないが，中共との交流チャネルも発展するだろう。 ソ連との関係正常化の動きは，重工業開発に当って外国の技術援助と資本を確保しようとする政府の増大する努力の一部である。 |
| DIA-205-1970-12-13-2 | フィリピン | 1970年12月13日 | 1970年代 | イサベラ州でNPA，軍と交戦－政府軍はイサベラ州San MarianoのGulingan村で50人のNPAグループと交戦，オルグ1人を殺し，2人を捕え，2人を負傷させた。 |
| DIA-205-1970-12-15-1 | フィリピン | 1970年12月15日 | 1970年代 | ソ連代表団外務省訪問－来比したソ連代表団(Dr. Zalman V. Litvin世界経済国際関係研究所科学部長を団長とし研究者，ジャーナリストなど)はコリャンテス外相代理を訪問。 一方外相代理は外務省にロシア語研修コース設置を命令，またユーゴ人2組とフィリピン全国労組連合(NATU)招請のソ連労組代表団に一時入国ビザ発給を許可したと発表。 (注) 比側は援助希望の分野として銅精錬，鉄鋼，造船を提示したといわれる。またソ連側が米国より1％低利の2.5％の借款を申入れたとの説もある。 |
| DIA-205-1970-12-15-2 | フィリピン | 1970年12月15日 | 1970年代 | PC＝NPA交戦－PCはタルラク州ConcepcionのTalimundoc MarimlaでNPAと交戦，4人(うち指揮官2)を殺した。PC側に負傷1人，ほかに1人がまきぞえで死亡。 |
| DIA-205-1970-12-16-1 | フィリピン | 1970年12月16日 | 1970年代 | コタバトの紛争つづく－マルコス大統領は，コタバト州内の戦闘中の諸少数部族その他各派間の和平会談を近くコタバト市で開くと発表した。 同州Midsayapからの報告では，同じ日同町Arisona村で回教徒200人と武装入植者との間で2回の交戦があり，少なくとも23人(クリスチャン5，回教徒18)が死に11人が負傷した。 (注) 現地報道による最近の衝突状況(重複算入もありうる)－9日 Lebak，死8，13日 Maganoy，死10，14日 Dinaig 死12，16日 Lebak，Upi，Piket，死10，21日 Maganoy，Datu Piang，死3，家屋焼失237。 |
| DIA-205-1970-12-16-2 | フィリピン | 1970年12月16日 | 1970年代 | 財界人，社会開発財団設立－財界人39人は，税控除前所得の少なくとも1％を拠出して(推定1000万ペソ)社会正義・進歩に役立てる構想の「社会進歩をめざすフィリピン・ビジネス(PBSP)」を設立した。近く証券取引委に登記して，正式法人とする。 |
| DIA-205-1970-12-17-1 | フィリピン | 1970年12月17日 | 1970年代 | 中国と「予備交渉」説－フィリピン政府筋は「フィリピンは米ソ日の勢力争いを中和するため北京と“探りの予備的交渉”をはじめている。来年は国連で棄権ないし支持投票に変るかもしれない」と述べた。 |
| DIA-205-1970-12-18-1 | フィリピン | 1970年12月18日 | 1970年代 | ASPAC諸国に対ソ交渉を説明－コリャンテス外相代理はASPAC諸国(台，タイ，日，韓，マレーシア，オーストラリア，ニュージーランド，南ベトナム)大使との会議で，比政府がソ連との通商外交関係を探求中であることを確認(公式でははじめて)，中国とはいかなる種類の関係樹立のいかなる打診もしていないと説明した。 |
| DIA-205-1970-12-18-2 | フィリピン | 1970年12月18日 | 1970年代 | 両院，対ソ交渉で警告－両院幹部はマルコス大統領に，ソ連など社会主義圏との関係樹立を最初に議会および外交政策評議会と協議しないで行なうことに反対，とくに上院は超党派でこの趣旨の声明を発表した。 (注) さらにJose J. Roy副議長は21日，上院外交関係・国防・商工3常任委員会が去る1月に行なったソ連東欧関係についての合同聴聞会の報告と勧告を公表した。通商関係樹立の権限を与える下院法案17220号の一時タナ上げと，大統領命令で民間に直接通商を行なわせる現行方式を勧告している。 |
| DIA-205-1970-12-18-3 | フィリピン | 1970年12月18日 | 1970年代 | 大統領，自由港規則承認－71年1月30日発効。第1号工場完成は72年1月頃の見込み。 |
| DIA-205-1970-12-18-4 | フィリピン | 1970年12月18日 | 1970年代 | 外相，対ソ交渉問題で警告－国連から帰国したロムロ外相は，対ソ関係正常化問題で，「手のうちを今すぐ見せることなく，抑制的，冷静，慎重に対処しなければならない」と警告した。 |
| DIA-205-1970-12-20-1 | フィリピン | 1970年12月20日 | 1970年代 | 対ソ関係問題で近く外交評議会－マルコス大統領は，ソ連その他東欧諸国との外交・通商関係樹立計画につき明年1月第2週に外交政策評議会を召集する，と発表した。 (注) 31日大統領発表によると，同評議会の事前準備として，外相を長とする同評議会理事会を1月11日に開く。 |
| DIA-205-1970-12-23-1 | フィリピン | 1970年12月23日 | 1970年代 | PAL労組支援デモで学生ら負傷－争議中のPALパイロット組合員とそれを支援するMDP指導の学生・青年は大統領官邸にデモ行進し，官邸護衛隊員と衝突して負傷者2名を出した。 (注) PAL争議は10月22日の職場復帰後パイロット組合委員長の解雇をめぐって紛争が長期化，去る12日にはパイロット200人が大量退職した。 |
| DIA-205-1970-12-23-2 | フィリピン | 1970年12月23日 | 1970年代 | 日比道路借款第2次分調印－束京で。支出額1000万ドル，使途は橋建設資財の調達(72～74年)。 |
| DIA-205-1970-12-23-3 | フィリピン | 1970年12月23日 | 1970年代 | ADB，コタバト道路借款承認－供与額1060万ドルは外貨費用(総額1690万ドル)に使用される。本道路は汎フィリピン道路の一部で全長209km。条件は，期間25年(猶予期間5年を含む)，年利7.5％。 |
| DIA-205-1970-12-24-1 | フィリピン | 1970年12月24日 | 1970年代 | 共産圏の情報収集強化を訓令－外務省筋によると，コリャンテス外相代理は大統領の命令で，アジア，ヨーロッパ，とくに英，西独，インドの在外公館に訓令を送り，ソ連東欧圏の外交官との接触を強め関係改善について検討せよと命じた。 (注) 大統領はさきに国内6省庁―外務，国防，商工，教育，輸出調整センター，国家情報調整局にも，それぞれソ連東欧関係樹立計画の検討を命じた。 |
| DIA-205-1970-12-25-1 | フィリピン | 1970年12月25日 | 1970年代 | 選挙委，CC代表の資格について－選挙委員会はバギオ市1住民の，一部憲法会議代表は北京派共産党，モスクワ派共産党，回教徒独立運動など「破壊分子」であるとの申立てに対し，「代表の資格剥奪の判定は憲法会議のすることである」として却下した。 |
| DIA-205-1970-12-26-1 | フィリピン | 1970年12月26日 | 1970年代 | CPP再建2周年記念声明－フィリピン共産党中央委は要旨次のような再建2周年記念声明を発表した(新聞発表71年1月2日，新華社報道1月29日)。 ①武装宣伝隊とゲリラは急速に中部ルソン，北ルソン，南ルソンその他に拡大しつつある，②都市部で日々増大する大衆抗議運動は今後10年間の大衆行動の先触れであり農村の武装闘争発展を補完する，③ラバ派，タルク派の反革命路線，とくにソ修社会帝国主義，米帝，マルコス・ファシストかいらいに支えられたラバ修正主義裏切分子とタルク＝スムロン・ギャング分子を非難する，④党は人民軍のより多くの部隊に強大な党支部を，より多くより大きい大衆団体により強大なグループを建設すべきである。 |
| DIA-205-1970-12-27-1 | フィリピン | 1970年12月27日 | 1970年代 | コタバトで部族紛争和平会議－コタバト州を訪問中のマルコス大統領は紛争地のLebak，Upi，Maganoy，Datu Piang，Pampatuan，Dinaig諸町の約100名のティルライ族，回教徒の役人，指導者を招集して紛争停止と，Simeon Datu-Manong知事を長とする調停和解委員会設置を命じた。7月以来の紛争犠牲者は報告分だけで176人に達している。 一方逃亡したティルライ反徒指導者Feliciano Lozesの全州的捜索が開始され，クリスチャン地域Pigkawayan，Midsayan，Kabacan諸町では回教徒に備え住民が自衛中。 |
| DIA-205-1970-12-29-1 | フィリピン | 1970年12月29日 | 1970年代 | NPA，士官学校から武器奪取－バギオ市にあるフィリピン士官学校(PMA)で，当直中のVictor N. Corpus中尉は引入れた新人民軍(NPA)10人を指揮して同所の武器庫をおそい，自動ライフル21丁，カービン14丁，機関銃6丁(NPA側発表ではこの他ロケット砲1，ガランド銃2，その他2)，弾薬8000包を奪ってジープ1台，自動車2台で逃走した。ヤン軍参謀長は全軍に新人民軍の襲撃に備えるよう非常警戒警報を発した。 |
| DIA-205-1970-12-30-1 | フィリピン | 1970年12月30日 | 1970年代 | ソ連・ブルガリア，船腹提供申し入れ－シンガポール駐在ソ連大使館とブルガリア領事館はこのほど，マニラ－ウラジオ間の低運賃貨物輸送を申し入れた。またユーゴ，ポーランドは低価格・長期延払いでの貨物船売却を申入れた。 |
| DIA-205-1970-12-30-2 | フィリピン | 1970年12月30日 | 1970年代 | 新華社，NPAの活動報道－同日放送の新華社通信は次のように報じた。 1970年にはフィリピン人民の米帝とその下僕に対する革命闘争が持続的に発展し新しい情勢が現われた。フィリピン共産党に指導されたフィリピン新人民軍は過去1年ばかりの間に5回も敵の反革命軍事包囲・弾圧キャンペーンを粉砕した。新人民軍の援助で，中部ルソンの多くの村で農民の民兵隊が作られ，税金と小作料を減らす闘争が行なわれ，裏切者と専制者が一掃され，広大な農村は赤い革命地域に転化した。 |
| DIA-205-1970-12-31-1 | フィリピン | 1970年12月31日 | 1970年代 | PMA襲撃につきCCP声明－共産党機関紙Ang Bayanは本日付のプレス・リリーズの中で，NPA全国作戦指導部はNPA特別分遣隊によるPMA襲撃の成功を確認した，と発表。成功の原因を分析し，戦果を誇るとともに，「米帝のかいらい国家の破産の結果，反動軍隊の若いすぐれた士官がNPAに参加することをえらび，頑固な反動派と戦う用意があるまでに至ったという明らかな事実」がそれ以上に重大であると論評した。 コルプス中尉は同紙上に声明を発表し「フィリピン軍士官として米帝と国内支配階級の利益に奉仕することは自分の名誉をそこねる。これが軍を去りNPAに加わった理由である」と述べた。 |
| DIA-205-1971-01-01-1 | フィリピン | 1971年01月01日 | 1970年代 | CPP，軍将兵へ呼びかけ－フィリピン共産党は軍将兵に，共産党とフクの指導する大衆の革命闘争に参加せよという，全文760語の呼びかけ（アマド・ゲレロ中央委議長名）を発した。 |
| DIA-205-1971-01-02-1 | フィリピン | 1971年01月02日 | 1970年代 | 軍の忠誠チェック実施－マルコス大統領はバギオ市での記者会見で，「軍は所属員で左翼的傾向の者を狩出すためにある種の忠誠チェックを行なっている。フクの運動は，ことにスムロンが投降しタルクが死んだ後は，もはや重大な脅威ではない」と言明。 |
| DIA-205-1971-01-03-1 | フィリピン | 1971年01月03日 | 1970年代 | 建設資材をクレジットで供給－マルコス大統領は，台風被害のあった地方だけでなく全国の村長に，セメントその他建設資材のクレジット・カードを支給すると発表。開発プロジェクトが国庫の現金不足のため停滞することを防ぐため。 |
| DIA-205-1971-01-04-1 | フィリピン | 1971年01月04日 | 1970年代 | マニラ市長，燃料値上げ許可－マニラ市のビリエガス市長（マニラ物価統制委（MCC）委員長）は市内石油業者，ガソリン・ディーラーに燃料新上限価格を定めた行政命令を出した。新小売価格（リッター当り，単位センタボ）：ディーゼル油25（＋3），普通ガソリン33（＋2），プレミアム・ガソリン37（＋2）。灯油，船舶用燃料，LPGは据置き。 （注）これにもとづき物価統制委（PCC）は9日，石油製品価格上限を設定した。公示後10日で発効，有効期間3カ月。 |
| DIA-205-1971-01-06-1 | フィリピン | 1971年01月06日 | 1970年代 | 「対ソ国交は時間の問題」－マルコス大統領は州プレス・クラブ連合会で演説（代読），「ソ連との外交関係樹立は今や単に時間の問題である。社会主義圏との新しい関係はフィリピン共産党の復活を助けるかもしれないが，いやしくも共産主義者の問題を処理すべきなら，新しい方法，別の条件で処理すべきだ」と述べた。 |
| DIA-205-1971-01-08-1 | フィリピン | 1971年01月08日 | 1970年代 | 閣議，対共産圏関係樹立案承認－閣議は外交政策の自立性を高め，市場を拡大する目的で社会主義圏との関係を樹立する提案を承認あとは外交政策会議の態度決定を待つだけとしている。一方ロムロ外相によると，米比諸協定の事務レベル会談は今月中にマニラで開始される。 |
| DIA-205-1971-01-08-2 | フィリピン | 1971年01月08日 | 1970年代 | ガソリン代値上げ反対でジプニー・スト－この日午前6時から開始（～16日）。参加組合－マニラ・郊外運転手組合（Pasang MASDA，46組合），フィリピン運転手連盟（PCDO，10組合），運転手組合自由連盟（Mapagsat，10組合）。各学生団体支援。 |
| DIA-205-1971-01-08-3 | フィリピン | 1971年01月08日 | 1970年代 | 国産品の販売税引下げ－ビラータ蔵相は，輸入部品が全体の20％を超えない若干の国産品の販売税を7％引下げた。－レコード，銃器・弾薬・扇風機，電気，ガス・石油温水器，アイロン，電気・ガス・石油調理器具，装飾家具，テーブル，机，椅子，ショーケース，書棚，ロッカー，キャビネット，絹・毛・リンネル・ナイロンなど合成・化学繊維，玩具類。 |
| DIA-205-1971-01-09-1 | フィリピン | 1971年01月09日 | 1970年代 | タルラクでPC，フクと交戦－警察軍バトロールはタルラク州コンセプシオンのSantiago村でBen Sangguyo（Pusa指揮官）麾下の10人のフク・グループと交戦1人を殺した。 |
| DIA-205-1971-01-12-1 | フィリピン | 1971年01月12日 | 1970年代 | 大統領，石油業経営者と会見－スト解決の第一歩として，設置予定の大統領石油委の調査勧告までガソリン価格の暫定的引戻しを受入れるよう要請。 |
| DIA-205-1971-01-13-1 | フィリピン | 1971年01月13日 | 1970年代 | 学生デモで4人死－午前のジプニー運転手行進にひきつづき，午後学生のスト支援行進が行なわれた。マニラ警察はミランダ広場の集会使用を不許可として規制，警察・軍の発砲と薬箱爆弾爆発のために学生ら4人が死亡。この日ジプニー・ストのため工場，銀行，商店などは閉鎖され，首都圏のビジネスと生産活動はマヒ状態におちいった。 |
| DIA-205-1971-01-13-2 | フィリピン | 1971年01月13日 | 1970年代 | 石油会社，ガソリン一部引下げ決定－ディーラーに対し，普通ガソリンに限り1リッター当り1センタボ引下げるよう指示。ジプニー指導者は旧料金復帰を要求してこれを拒否した。 |
| DIA-205-1971-01-13-3 | フィリピン | 1971年01月13日 | 1970年代 | 大統領，「圧力グループ」との対決表明－マルコス大統領はテレビ演説で要旨次のように述べた。 若干の「圧力グループ」がジプニー・ストに資金を出し，煽動して暴力に向かわせているという情報がある。暴力がつづけば憲法上の非常権力（人身保護令停止と戒厳令公布）を行使するしかなくなるだろう。 関税引上げはガソリン値上げに何の影響もない。石油会社はすでに1センタボ引下げ要請に同意した。私は大統領石油委員会を設置した。 今後は圧力グループの少数特権家族と妥協することはしない。 |
| DIA-205-1971-01-14-1 | フィリピン | 1971年01月14日 | 1970年代 | ロペス，農相を辞任－ロペス副大統領は兼任していた農相の辞表を提出，マルコス大統領は即時受理した。これについてマルコス大統領は以下のように語った。 ロペス家は，ペット・プロジェクト（潤滑油工場，石油化学コンプレッグス，カルテックス社買取り，ラグナ湖開発プロジェクト問題）に反対されたため，先日の暴力デモを支持した。彼らの支配するメディアは，私の人格に関し悪意ある攻撃を行なった。同ブロックに属する他の役人の辞任を予期する。ロペス家との対立が与党にヒビを入らせることはないだろうが，同ブロックが野党と同盟したり移籍する可能性もある。 （注）同日フィリピン石油社（Meralco証券社子会社）Eugenio Lopez，Jr．社長はこれに反論する公開状を発表した。 |
| DIA-205-1971-01-15-1 | フィリピン | 1971年01月15日 | 1970年代 | PCC石油価格復旧命令－物価統制委員会は大統領覚書に基づき緊急会議を開き，各石油会社に16日正午から石油製品価格をジプニー・スト前の水準に暫定的にもどすよう命令。7日間に公聴会を開き合理的価格を決めるとしている。この結果ジプニー3組合は16日正午からスト解除を決めた。 |
| DIA-205-1971-01-17-1 | フィリピン | 1971年01月17日 | 1970年代 | BSDU員，NPAに投ず－タルラク州カパスのバリオ自衛隊（BSDU）の行方不明メンバーはPC監督員2人を処刑して新人民軍に投じた。共産党機関紙Ang Bayanは，Sto．Domingo村の10人はPC第511レンジャー中隊の一等兵2人に対し「革命裁判を執行」して12日新人民軍に加わったという，10人の次の声明をのせている。 兄弟たちよ，同胞よ。われわれはBSDU員としてフィリピン軍から脱走することを決意し，フィリピン大衆の真の擁護者NPAによろこんで加わった。われわれはバリオ人民から引出していた強制的徴集が，彼らを苦しめる「のどのとげ」どなり生活向上の障害になったことを知った。この理由から，前から応募していたのがみとめられてわれわれは昨夜心からNPAに加わった。処刑前2人はカパス10人虐殺を自白した。 |
| DIA-205-1971-01-19-1 | フィリピン | 1971年01月19日 | 1970年代 | コタバト紛争で死者35人－コタバト州知事，PC司令官，町村役員の会合で発表されたところによると，過去数日間同州Alamadaでクリスチャン入植者と回教徒との間で戦闘がつづき，死者35人，負傷者20人，家屋焼失38戸の被害を出した。周辺各村住民は町の中心部に避難した。 |
| DIA-205-1971-01-20-1 | フィリピン | 1971年01月20日 | 1970年代 | 1．25デモに不参加呼びかけ決議－Raul S．Manglapusら憲法会議代表グループ12人は1月25日予定のデモについて次の決議を行なった。 暴力革命，戒厳令いずれにせよ憲法会議開催を失敗させる。1月25日のできごとはそれらに口実を与えるかもしれない。それ故国民に社会民主主義の平和の旗の下に結集することを呼びかける。25日には暴力と戒厳令に受身の抵抗をせよ。首都圏の住民は家に留まり街路を空にし，暴力と戒厳令への反対の意志を明らかにせよ。 （注）翌日穏健派4青年団体（NUSP，Lakasdiwa．KASAPI，YCSP）は，1．25デモから手を引き議会主義的方法を追求し，「左翼革命家」と最終的に絶縁すると表明。 |
| DIA-205-1971-01-22-1 | フィリピン | 1971年01月22日 | 1970年代 | 米系石油2社本社で爆破事件－マニラ市エルミタのエッソ・フィリピン本社で午後8時25分3発の爆弾が爆発，死傷各1人。5分以内に付近のカルテックス・フィリピン本社でも爆発，負傷2人。現場に「人民革命戦線」名のリーフレットを残した。 |
| DIA-205-1971-01-23-1 | フィリピン | 1971年01月23日 | 1970年代 | 北ベトナム，対比呼びかけ－駐ラオスNguyen Giap北ベトナム代理大使は記者会見を行ない，「われわれは“フィリピンの変化する外交政策”に深い関心をもつ。わが国はフィリピン議会のえらばれたメンバー，その他政府官吏，記者団若干が訪問するのを歓迎する。フィリピン人の将来の訪問が友好関係の樹立に至るのを希望する」と述べた。 |
| DIA-205-1971-01-23-2 | フィリピン | 1971年01月23日 | 1970年代 | 2，000人の官邸デモ－自由農民連合（FFF）の計画・指導で，社会民主戦線に結集する学生，労農団体（PAFLU，NUSP，Lakasdiwa YCSP，Kasapi）が反封建地主，反寡頭支配制，反帝国主義をかかげて大統領官邸デモ。 |
| DIA-205-1971-01-23-3 | フィリピン | 1971年01月23日 | 1970年代 | IMFとの協議終る－中央銀行は過去1週間行なわれたIMFチーム（団長D．S． Savkar博士）との協議終結を発表，IMFへの出資割当増額により可能となったIMF資金追加使用を含め新スタンドバイ・クレジット引出しの可能性を討議し，予備協定に達したと述べた－クレジット・トランシュ3300万ドル，ほかに金ドル出資引出し，SDR第2次割当（今年1月1日発効）1659万ドルが使用できる。使節団はフィリピン経済が記録した成果に全般的に満足の意を表明。 |
| DIA-205-1971-01-24-1 | フィリピン | 1971年01月24日 | 1970年代 | 石油協会，ルーマニアと協定－同日付マニラ・タイムズ紙によると，先週ルーマニアから帰国したAlejandro A．Lichaucoフィリピン石油協会会長は，ルーマニア政府と同協会との間で石油探鉱技術援助2協定が調印されたと発表。なおルーマニア政府は非鉄鉱物の精錬プラント，精錬所建設，探鉱設備・サービスの支払いにバーター可能な商品をよろこんで受取るという。 |
| DIA-205-1971-01-25-1 | フィリピン | 1971年01月25日 | 1970年代 | 「971年第1回人民議会」－70団体1万2000人が7カ所から議会に向けデモ行進したが，議会付近要所は親マルコス派諸団体が先に陣取り接近できず，平穏に終った。この日政府軍1，000人が展開され，市内の商店は閉鎖されビジネス活動はマヒ，人出，交通量も少なかった。 |
| DIA-205-1971-01-25-2 | フィリピン | 1971年01月25日 | 1970年代 | 年頭教書で「民主革命」を強調－議会開会式に出席したマルコス大統領は正午すぎ（例年は午後5時）年頭教書を朗読，1971年は社会秩序再形成のため「真の民主革命」を進め，「外交。国内政策の方向変えをする年」と強調した。 （注）通常国会（1月訪日～5月20日）。 |
| DIA-205-1971-01-25-3 | フィリピン | 1971年01月25日 | 1970年代 | コタバトで紛争つづく－コタバト州AlamadaのBas村で，Iranon族の待伏せ襲撃でPC・警察側の被害は累計死者2人，負傷7人となる。Iranon族も死傷多数。この後PC10チーム，70人は同Purawayan村のIranon族の砦を攻撃，12人を殺した。 （注）21日には同州GlanのSumiril村で回教徒家族がManobo族グループにおそわれ，8人死，2人重傷。27日にはPalimbangのQuisec村でビサヤ3家族が10人の原住民におそわれ死者4人，重傷者4人。昨年12月29日以来1月末現在の紛争死者は累計50人という。 |
| DIA-205-1971-01-28-1 | フィリピン | 1971年01月28日 | 1970年代 | 世銀，米生産技術援助ローン供与－世銀広報部発表によると，世銀はこのほどフィリピンの米生産技術打開を援助するため1430万ドルのバンク・ローンを承認した。主要米生産地で民間の近代的な米加工・貯蔵所建設に使用され，期限19年（据置4年），年利7．25％。 |
| DIA-205-1971-01-28-2 | フィリピン | 1971年01月28日 | 1970年代 | PCC，石油価格決定－物価統制委は公聴会の結果，次の通り石油価格決定：普通ガソリン，灯油，潤滑油，1月6日以前の掲示価格に据置き，プレミアム・ガソリン37センタボ，自動車用ディーゼル油25センタボ。 |
| DIA-205-1971-01-29-1 | フィリピン | 1971年01月29日 | 1970年代 | 外交政策会議理事会3たび延期－外交政策会議理事会は対社会主義圏関係改善策の討議を11日，28日，29日と3度にわたって延期した。 （注）2月9日付マニラ・ブレテイン紙によると，インド，シンガボール，タイ，国連，パキスタン，スイス，イタリー，西ドイツなど10カ国の在外公館はすでに，社会主義圏とくにソ連との外交，貿易，文化関係樹立を支持する報告を提出。 |
| DIA-205-1971-01-29-2 | フィリピン | 1971年01月29日 | 1970年代 | NATUから3組合脱退－Ignacio Lacsina全国労組連合（NATU）委員長は，Bee Guan労組，バンカーズ・クラブ労組，Zulueta会計事務所従組の3組合のNATU脱退を発表，E．Voltaire GarciaⅡグループの企てた「左翼小児病的分子」のクーデタ計画は失敗したと述べた。 |
| DIA-205-1971-01-30-1 | フィリピン | 1971年01月30日 | 1970年代 | 1・30事件1周年記念「人民議会」－昨年の1・30事件の4殉難者を記念して学生，労働者による「人民議会」がメソジオラ橋で行なわれた。諸団休1万人が参集，夕刻から翌朝まで。 |
| DIA-205-1971-02-01-1 | フィリピン | 1971年02月01日 | 1970年代 | ロムロ外相，新外交路線説明－ロムロ外相は下院外務委員会に対し，新しい外交政策について次の説明を行なった（翌日同委は全会一致でこれを支持）。 フィリピンは「独立的かつ整然とした」新しい外交推進をはじめるべきだ。米国だけとの一方的同盟から脱し，よりバランスのとれた同盟をはじめるであろう。世界に対する姿勢を改めるとりきめを一段一段，たしかめなが進めるべきだ。許されるなら中国とも交渉を開始するが，台湾との友好関係は重大な要因として考慮すべきである。 |
| DIA-205-1971-02-01-2 | フィリピン | 1971年02月01日 | 1970年代 | ふたたびジブニー。スト－1月28日の石油製品価格引上げ決定に抗議してPasang MASDA，Mapagsatの2ジプニー組合は早朝からストライキに入った。Pasang MASDAのLupino Lazaro委員長は一時逮捕された。警察側動員2，500人。 翌2日には15漁業組織が全国で値上げ抗議の出漁ボイコット。 |
| DIA-205-1971-02-01-3 | フィリピン | 1971年02月01日 | 1970年代 | UPなどで支援行動－フィリピン大学学生はジプニー・ストを支援して構内にバリケードをきずきバス，ジプニーの入構を阻止。その際のトラブルで1教授が発砲して1学生に重傷を負わせた（のち死亡）。午後ケソン市警はバリケードに突入して24学生達掃。 マニラの学校地帯でも3，000人が路上を占拠して500人の警官と衝突。 |
| DIA-205-1971-02-02-1 | フィリピン | 1971年02月02日 | 1970年代 | キャンパスで衝突つづく－マニラの学校地帯でストの学生が重要地点でバリケードをきずいたため公共乗物の90％が止まる。サント・トマス大学では学生が警官と5回にわたり衝突，発砲で死者3人（学生2，少年1），負傷36人。 UPでは学生がバリケードをきずき「解放区」宣言。武装したケソン市警と警察軍が進入し52人逮捕，学生の逃げこんだ2女子寮にも催涙ガス攻撃をかけ，1学生重傷。夜UP学生・教職員はケソン市庁，警察署に抗議デモ。 （注）マルコス大統領は4日ロペス学長の要請を受け，ケソン市警と警察軍のUP構内からの引換げを命令，学内秩序維持を大学当局に委ねたUPは事実上バリケードにこもる500人の学生職，員，従業員の管理下におかれた（「ディリマン・コミューン」）。 |
| DIA-205-1971-02-04-1 | フィリピン | 1971年02月04日 | 1970年代 | ジプニー・ストで死傷者つづく－ジプニー・ストに伴う薬箱爆弾爆発やトラブルで，死者3人，負傷者10人。 |
| DIA-205-1971-02-05-1 | フィリピン | 1971年02月05日 | 1970年代 | NECポーランド向けセメント輸出承認－さきに承認されたユーゴ向けクロム鉄鉱石輸出につづく対共産圏2度目の輸出認可。対社会主義圏貿易全面開始問題は従来通り「ケース毎に」処理される。 |
| DIA-205-1971-02-05-2 | フィリピン | 1971年02月05日 | 1970年代 | PLAがジプニー・ストに反対申入れ－13の労組連合会が加盟するフィリピン労働者同盟（PLA150万人）のRoberto S．Oca委員長はマルコス大統領と会見してPLAの宣言を提出。傘下の交通一般労組（PTGW），とくにバス労働者からストのため生計が立てられないとの苦情が出ており，交通ストにおける「無法と暴力行使」を排して早急に正常の活動に復するよう申入れた。 |
| DIA-205-1971-02-05-3 | フィリピン | 1971年02月05日 | 1970年代 | NECコーン不足を認定－経済審議庁（NEC）は今年3月30日までにイエロー・コーン3万トンが不足すると認定。 （注）各省間委員会はさきに71年中に15．8万トンの不足認定を勧告している。 |
| DIA-205-1971-02-05-4 | フィリピン | 1971年02月05日 | 1970年代 | NSL，石油製品値上げ抗議行進－全国学生達盟学生500人は政府軍のUP進入，学生の死，軍事化を非難した。警察側と衝突，発砲と催涙ガスに対し投石と薬箱爆弾で対抗，負傷者多数。 |
| DIA-205-1971-02-07-1 | フィリピン | 1971年02月07日 | 1970年代 | 債務未返済企業143社公表－マルコス大統領は，PNB，DBP，GSISなど政府金融機関から25万ペソ以上を借入れながら返済しない違反企業143社のブラック・リストを発表。またリカロス中央銀行総裁は公認銀行にこれら企業のドル買入れ，L／C開設の申請に際しては申銀に照介せよと指令。 |
| DIA-205-1971-02-08-1 | フィリピン | 1971年02月08日 | 1970年代 | 最高裁，フク団員の刑期短縮－最高裁は，他の罪と複合した謀反罪で無期判決を受け，上訴しないで服役していた元フク団員5名は，単純謀反罪（最高刑期12年）によりすでに13年間服役したとして釈放するとの判決を下した。 （注）最高裁は1964年すでに作家Amado Hernandezのケースで複合謀反罪は成立しないと判決している。 |
| DIA-205-1971-02-08-2 | フィリピン | 1971年02月08日 | 1970年代 | UP学生，バリケード撤去に同意－UP学内に籠城中の「ディリマン・コミューン」臨時役員会は，アモラント・ケソン市長の最後通牒に同意し（翌日バリケード撤去），同時に大学当局に石油旧価格復帰と軍警学内立入禁止など8項目の要求を提出した。 |
| DIA-205-1971-02-09-1 | フィリピン | 1971年02月09日 | 1970年代 | 「石油値上げ反対人民議会」－午後約1万の運転手，労働者，青年が参加してホセ・デ・フィゲラス広場で。要求項目－①スト以前の石油価格への復帰，②石油某国民化，③石油探鉱強化。 |
| DIA-205-1971-02-10-1 | フィリピン | 1971年02月10日 | 1970年代 | ジプニー・スト中止－2ジプニー組合Pasang MasdaとMapagsatは，ジプニー・ストは11日から中止し，10日ないし20日後再開すると発表。 |
| DIA-205-1971-02-12-1 | フィリピン | 1971年02月12日 | 1970年代 | 米比軍事基地協定交渉開始－外務省で事務レベルの秘密会。 （注）消息筋によると比側は19日，次の内容の提案をした。①基地内外を問わず米軍兵士，軍属，家族の全犯罪は比側に裁判権，②逮掃，捜査，法的手続のための基地立入り，③刑事事件被告の身柄引渡し，など刑事裁判権問題と米軍人に対する免税問題。 |
| DIA-205-1971-02-12-2 | フィリピン | 1971年02月12日 | 1970年代 | SPP執行委からKM員排除－フィリピン社会党（SPP）の執行委員改選で，反主流派のKM出身執行委員2名が排除され，代りにフィリピン商大Teodosio LanSang教授と労組のReymaldo Haliliが選出された。 （注）これについて執行部側は「急進派を切って党の労農との同盟を強化し，知識分子の代表を強化した」と述べているが，最近のKM対NATUの対立の結果と見られている。残るKM出身役員は，Jose Ma．Sisonの代理Charlie del Rosarioだけ。 |
| DIA-205-1971-02-15-1 | フィリピン | 1971年02月15日 | 1970年代 | クラーク基地核保有問題－在比米大使館スポークスマンは，さきに新華社放送が行なった「米軍は在比基地を強化しており，米兵地下新聞がクラーク空軍基地の核兵器貯蔵を暴露した」との報道について，核兵器配備の問題について論評できないと述べた。 |
| DIA-205-1971-02-16-1 | フィリピン | 1971年02月16日 | 1970年代 | ダバオの学園紛争で1人死－1月15日来ピケットのつづいているダバオ市のミンダナオ大学で，警官がピケ中の学生を逮捕したことで衝突となり，1学生が射殺され，他の4人が重傷。 |
| DIA-205-1971-02-17-1 | フィリピン | 1971年02月17日 | 1970年代 | 私学に学費値上げの動き－Julian Yballe私立学校局長は，全国300余の私学は1971－72学年度から学費値上げの意思をもち，首都圏の私学の40％がすでに値上げを申請した，と発表。平均値上げ幅は法律の上限である15％。 |
| DIA-205-1971-02-17-2 | フィリピン | 1971年02月17日 | 1970年代 | イサベラでNPA14人逮捕－PCイサベラ管区とラウイン機動隊は同州AliciaのMataas na Kahoyで新人民軍14人を逮捕。 |
| DIA-205-1971-02-18-1 | フィリピン | 1971年02月18日 | 1970年代 | 大統領，「物価上昇は不可避」－マルコス大統領はTV記者会見で次のように言明した。 国内石油会社のガソリン値上げにより主要商品価格上昇が予想されるが，今後2，3カ月に主作物が収穫され政和されよう。（最近のテヘラン協定に伴う原油値上げに関連し）ジプニー運転手と学生は石油製品値上げが，国外からの要因によるもので政府が制御できないことを理解してはしい。今政府ができることは値上げ幅を最低にして国民への打撃を緩和することだけである。 |
| DIA-205-1971-02-18-2 | フィリピン | 1971年02月18日 | 1970年代 | コタバトでPC・回教徒交戦－コタバト州PikitのBetuka村で，同日PikitのSta．CruZで4人を殺した集団を追跡中のPCl中隊は黒シャツの武装集団100人と交戦，翌日の交戦と合わせ死者30人（PCl人警官2人を含む）。 （注）なおガルシアPC長官の議会証言では，これまでに死者は回教徒80人，PC4人。 |
| DIA-205-1971-02-19-1 | フィリピン | 1971年02月19日 | 1970年代 | Jabidah事件被告21人は無罪－軍事法廷は，1968年3月コレヒドール島においてJabidah計画の訓練で回教徒11人を虐殺した特殊部隊兵士23名中21名を証拠不十分で無罪とした。 （注）裁判が継続される残り2人は隊長Eduardo“Abdul Latif”Martelino少佐とEugenio Alcantara一等兵であるが，彼らも4月16日無罪になったことが判明。 |
| DIA-205-1971-02-21-1 | フィリピン | 1971年02月21日 | 1970年代 | ジプニー組合指導部ら急進派非難－Pasang Masda，Mapagsatジプニー両組合と支援の穏健派学生組織，KASAPI，NUSP，YCSP，SKITはKM，SDK，MDPなど急進派は争議を「わが国に流血革命を助長する」ために利用していると非難し，これと絶縁する声明を発表した（翌日これを不満とした一部組合は脱退を表明）。 |
| DIA-205-1971-02-24-1 | フィリピン | 1971年02月24日 | 1970年代 | 蔵相，IMFに反論－ビラータ蔵相は第6回束南アジア中央銀行総裁年次会議（バギオ市）で，フィリピンのように国際収支に困難のある国に対し新外貨レート決定に先立ち一定期間通貨を変動させることを要求するIMFのやり方を批判し，また社会不安のある時に非必需あるいは反社会とみられる取引までを含めた完全な自由市場という考え方には同意しない，と述べた。 （注）IMFは，フィリピンのクレジット・ライン4750万ドル引出しの際非必需品目に対する輸入後和を要請したと言われる。 |
| DIA-205-1971-02-25-1 | フィリピン | 1971年02月25日 | 1970年代 | 日本と米30万トン輸入交渉へ－マルコス大統領は米とうもろこし庁（RCA）に米約30万トンを日本からソフト・ローン，現物返済の条件で輸入する交渉を開始する権限を与えた。米の「一時的不足」を緩和し，中間商人の退蔵を吐き出させ，かつRCAを財政窮乏から救うため。 （注）日本大使館当局は非公式に，30万トンがあまりに多量であると語った。 |
| DIA-205-1971-02-25-2 | フィリピン | 1971年02月25日 | 1970年代 | コタバトへ軍増強－コタバト視察から帰ったガルシアPC長官は大統領に情勢報告し，「Midsayap，Pikit，Carmen，Alamada4町の情勢は流動的である。黒シャツ隊は単に普通の犯罪ではなく政府に公然たる反抗を行なっており，今すぐ壊滅させる必要がある」と語った。 エンリレ国防相とManuel T．Yan軍参謀長はガルシアPC長官の要請を容れ，第4歩兵師団（カガヤン・デ・オロ市）の4．2重迫撃砲小隊と空軍の戦闘ヘリ2機をコタバト州に送ることを承認した。PC情報部は外国からの煽動者が回教徒同志ということを利用して反政府感情を煽っているという情報を伝えている。 24日全国赤十字への報告では，コタバト州避難民の数は5，725家族，3万4000人。 |
| DIA-205-1971-02-25-3 | フィリピン | 1971年02月25日 | 1970年代 | 大統領，軍の攻撃を制止－マルコス大統領は同夜軍に対し，いかなる武装勢力に対しても軍側から攻撃的行為を始めないことと軍増強中止を指令した。 （注）ガルシアPC長官は同日下院国防委で，「コタバト情勢は制御されている。これまでに800人の兵士が重大地域に送られたが，第4師団は待機中である」と語った。 |
| DIA-205-1971-02-26-1 | フィリピン | 1971年02月26日 | 1970年代 | 「石油値上げ反対人民議会」－約5，000人の学生，ジプニー運転手反主流汎イスラム諸勢力団体連合（UIFO－23日成立した18の宗教，青年，専門職組織から成る回教徒統一戦線）が参加してボニファシオ広場で。 |
| DIA-205-1971-02-26-2 | フィリピン | 1971年02月26日 | 1970年代 | マルコス，MIMに警告－マルコス大統領は27日に大統領府でコタバト和平会議を召集するとともに「あらゆる和平努力はつくす。しかし今や，同地の平和を保てるのは“ミンダナオ独立運動（MIM）”であるか，フィリピン共和国であるかを政府が示す時がきた」と警告した。 （注）黒シャツ隊はMIM（指導者はUdtog Matalam前コタバト州知事）に属すると観測されている。 |
| DIA-205-1971-02-27-1 | フィリピン | 1971年02月27日 | 1970年代 | 大統領，回教指導者と会談－マルコス大統領は，回教徒政治指導者，Salipada K．Pendatun下院議員，Udtog Matalam Jr．ピキット町長らと会談の結果，大規模な軍行動は軍参謀長とPC長官の承認を要することとTiruray族指導者Feliciano Luces再逮捕を命令。 |
| DIA-205-1971-03-01-1 | フィリピン | 1971年03月01日 | 1970年代 | フォード・アジア自動車生産計画構想－東南アジア視察中のヘンリー・フォード2世フォード自動車社長はマニラで記者会見し，同社のアジア太平洋地域自動車部品生産分業構想を発表した。域内各国が自動車部品生産を分担し，域内自由貿易により交換して自動車を国産化するというもの。 |
| DIA-205-1971-03-02-1 | フィリピン | 1971年03月02日 | 1970年代 | イサベラでPC，NPAと交戦－同州San AugustinのSto．Ninoで。死者NPA2人，負傷者PCラウィン機動隊員1人。同日同州EchagueでNPA4人がPCに投降。 |
| DIA-205-1971-03-02-2 | フィリピン | 1971年03月02日 | 1970年代 | 大統領，コタバト反徒討伐を指令－大統領府で2回目のコタバト和平会議が開かれ，上・下院国防委，地方自治休，回教徒・クリスチャン代表，軍の関係者が出席。 これにもとづきマルコス大統領はPCに対しクリスチャン，回教徒を問わずコタバトのアウトロー集団の索敵撃滅命令を出すとともに，Midsayap，Pikit，Pagalungan，Carmen，Kabaca，Alamada，Libungan，Pigkawayanの8町をPCの統制下におくよう指令した。 |
| DIA-205-1971-03-03-1 | フィリピン | 1971年03月03日 | 1970年代 | クラーク基地でスト－クラーク米空軍基地のフィリピン人シビリアン従業員組合1万人は3日からの基地樽許者従組にひきつづきストに突入（～6日解決）。 |
| DIA-205-1971-03-04-1 | フィリピン | 1971年03月04日 | 1970年代 | ADB，ナポタス漁港プロジェクト援助承認一金融および技術援助の一括援助，総額557．1万ペソ。 |
| DIA-205-1971-03-06-1 | フィリピン | 1971年03月06日 | 1970年代 | コタバトで紛争続発－同州PikitのNew Panayで回教徒・クリチャン間の衝突で死者，6人。前日には同所で警官と40人の武装者が衝突，1人死亡。またほかにCarmen，Dinaig，Lebak，Pikitなどで6人死。 |
| DIA-205-1971-03-10-1 | フィリピン | 1971年03月10日 | 1970年代 | アキノ議員，サバのスパイ活動暴露－Benigno S．Aquino上院議員（L）は，Solferino Titong大尉ら多数のフィリピン人スパイがサバでスパイ・情報活動のため捕えられていると暴露した。同大尉は国家情報調整局（NICA）の下で62－63年にサバに潜入し，70年の9－10月に捕えられたという。 （注）大統領府は翌日サバのスパイの存在を否定する公式声明，マレーシア政府スポークスマンは公式論評を拒否。しかしUPIは彼ほか1人のフィリピン人が拘置中であることを確認。 |
| DIA-205-1971-03-10-2 | フィリピン | 1971年03月10日 | 1970年代 | 土井佳節団訪比－土井正治・住友化学工業会長（経団連副会長）を団長とする日本政府派遣の経済使節団一行23人訪比（～17日）。 |
| DIA-205-1971-03-11-1 | フィリピン | 1971年03月11日 | 1970年代 | FFF組合員40人告発－タルラク州San ClementeのCabayacasan村の自由農民組合（FFF）員40人は，裁判所の土地（41ヘクタール）明渡し命令を拒否して耕作と収穫をつづけたとして集団窃盗の罪で地主（複数）から告発され，逮捕・拘置された。なおサンクレメンテでは9日にはFFF指導者でUP学生のFederico Aquinoが射殺されている。 （注）この事件が社会問題化したため，政府は大統領社会正義農地改革調整委（PCCSJAR）を中心に地主と係争地買上げ交渉に入った。40人は再調査の結果，裁判所の告訴棄却により4月16日釈放。 |
| DIA-205-1971-03-12-1 | フィリピン | 1971年03月12日 | 1970年代 | 第4回ASEAN外相会議－（マニラ，～13日）。マルコス大統領は開会式の演説で，「東南アジア共同市境」の設立準備をはじめる必要を説き，その第一歩として，「アジア決済同盟と，一定の商品についての限定された自由貿易地域」の創設を提唱した。 （注）フォード・モーターズの自動車・トラック分業生産計画，Bancom開発会社のASEAN投資銀行案など民間から経済協力計画がこの会議に提出された。 |
| DIA-205-1971-03-12-2 | フィリピン | 1971年03月12日 | 1970年代 | 国立大学学生・職員デモ－2，000人以上のマニラ地区国立大学の教授・学生は，400万ペソの学校予算末文出，フィリピン商大予算200万ペソ削減，大統領教育調査委員会の国立大再編案，に抗議して大統領官邸デモ。（2週間に3回目）。同じ要求で官邸前公園に野営中の全国学生連盟は第15日目。 |
| DIA-205-1971-03-13-1 | フィリピン | 1971年03月13日 | 1970年代 | 大統領，米不足を否定－マルコス大統領は記者会見で次のように言明した。 米の供給は生産者と精米業者の退蔵によりある地域で一時的に不足が起きても全国的な不足はない。また昨年の台風被害による植換えのため収穫がおくれているが，半月ないし1カ月で収穫がある。RCA（米とうもろこし庁）米は各地倉庫に100万カバンの貯蔵があり，その徴集を命じた。日本からの買入れまたは借入れ案は現在不必要なので中止された。 |
| DIA-205-1971-03-15-1 | フィリピン | 1971年03月15日 | 1970年代 | 高物価反対婦人行進－マニラ市フィゲラス広場で700人の婦人が参加した。この日進歩的婦人の調整組織「婦人解放運動」正式発足。 |
| DIA-205-1971-03-16-1 | フィリピン | 1971年03月16日 | 1970年代 | 300校の学費値上げ申請却下－私立学校局は来学年度の学費値上げ申請中の400件申約300件を，学費規制法（RA6139）の申請期限（180日前）におくれたとして却下。 （注）6月7日私立学校10校の学費借上承認。 |
| DIA-205-1971-03-16-2 | フィリピン | 1971年03月16日 | 1970年代 | IMF対比4500万ドルのクレジット承認－同日付外電によるとIMFはこのほどフィリピンに対し，1年間の期限で4500万ドルのスタンドバイ・クレジットを与えることを承認。 |
| DIA-205-1971-03-19-1 | フィリピン | 1971年03月19日 | 1970年代 | デンマークから借款395万ドル－ロムロ外相とWilliam Winther Schmidtデンマーク代理大使との問でデンマークからの借款協定訝軌395万ドル（3000万デンマーク・クローナ）。商品借款分は農業機械・設備，とくに潅漑用ポンプ，エンジンなど。ドル借款分は国内でポンプ用エンジン製造，返済期限は1977～1995年。年2回払い，無利子。 |
| DIA-205-1971-03-23-1 | フィリピン | 1971年03月23日 | 1970年代 | 米輸銀，MMICに融資決定－マリンズケ鉱工業社発表によると，米輸出入銀行は同社が，ノノック島ニッケル鉱山，精錬所プロジェクト用として米国から調達する設備，資材，サービス費中2700万ドル（45％）を融資し，2700万ドル（45％）を米国商銀コンソーシアムから融資を受ける際保証を引受けることを決定。 （注）ほかに神戸製鋼（南洋物産）と残る6，000万ドルの設備，資材，サービス購入のための借款契約済み。4月13日大統領はMMICとスリガオ天然資源委員会間の修正契約承認。 |
| DIA-205-1971-03-23-2 | フィリピン | 1971年03月23日 | 1970年代 | 学生運動指導者失踪－民主フィリピン運動（MDP）は，書記局員Carlos B．del Rosarioが去る19日夜以来「ミステリー的状況」の申で失踪したと発表。デルロザリオはフィリピン商科大教師で，KMの元書記長。 （注）これについてMDP，KM側は軍による誘拐であり，ラバ派と労働指導者は裏切ってJose Ma．Sisonの宣言文や新開発表を彼と結びつけた，と非難。 |
| DIA-205-1971-03-24-1 | フィリピン | 1971年03月24日 | 1970年代 | ソ連貨物船，コプラ積出しに寄港－第三国のチャーターでカガヤン・デ・オロ港から欧州向けコプラ積み出しのため，M／Vウイソコグルスク号（ファー・イースタン・スティームシップ社チャーター）が寄港。 （注）4月22日にはM／Vイロワハスク号がウオーレン社のチャーターで。 |
| DIA-205-1971-03-25-1 | フィリピン | 1971年03月25日 | 1970年代 | 新RCA役員任命－マルコス大統領は，Alfredo Montelibano，Sr．長官以下5人の米とうもろこし庁理事の辞表を受理し，後任にJose Drilon農業次官らを任命。 （注）モンテリバーノらは，RCAに代ってより大きい権限と資金をもつ有効な機関を設置するよう唱え，それを促進するため国家穀物庁法案を提案して辞任。 |
| DIA-205-1971-03-27-1 | フィリピン | 1971年03月27日 | 1970年代 | イサベラでPC，NPAと交戦－PCはイサベラ州San GuillermoのDingadingで前日伏撃した新人民軍を掃捉し，交戦の末4人を殺し4人を捕えた。前日は30人のNPAの伏撃により政府軍パトロール4人（BSDU員3人）が殺され，3人が負傷している。 |
| DIA-205-1971-03-28-1 | フィリピン | 1971年03月28日 | 1970年代 | 国防省・軍，フクの新懸賞金発表－トップ20人中13人がNPA，7人がHMB。①Bernabe Buscayno（ダンテ指捧官）15万ペソ，②Jose Ma．Sison5万ペソ。 |
| DIA-205-1971-03-29-1 | フィリピン | 1971年03月29日 | 1970年代 | 軍将校，またNPAへ脱走－PC法律学校教員のCrispin Sandoval Tagamolila中尉（26歳）は脱走して新人民軍に投じたと発表された。声明は同日UPで開かれた民主フィリピン運動第1回全国大会で行なわれた。 |
| DIA-205-1971-03-30-1 | フィリピン | 1971年03月30日 | 1970年代 | 通貨委，円を外貨準備通貨に指定－中央銀行通貨委員会は，日本円を外貨準備の一部として受入れ，かつ国際決済通貨として認めることを承認。 （注）国際準備金・外決済通貨はこれまで，米ドル，英ポンド，カナダ・ドル，スイス・フラン，イタリア・リラ，ドイツ・マルク，オランダ・ギルダーの7通貨。 |
| DIA-205-1971-03-30-2 | フィリピン | 1971年03月30日 | 1970年代 | PAL機乗取られ広州へ－朝マニラ発ダバオ行きPAL旅客機（BAC111型，乗員5人，旅客45人）が6人の学生に乗っ取られ，香港で乗客20人を降ろし給油後中国に向かい，広州で強制着陸させられた。翌日午後同機は乗客，乗組員とも香港経由でマニラに帰着。 ロムロ外相は31日，北京が同機を友好精神にもとづいて比国に返したことに感謝する旨の声明を発表。 犯人はすべてミンダナオ国立大学生。 |
| DIA-205-1971-03-31-1 | フィリピン | 1971年03月31日 | 1970年代 | コルプス文相辞任－Onofre Corpuz教育長官は辞任，後任はJuan Manuel次官が昇格。 |
| DIA-205-1971-04-01-1 | フィリピン | 1971年04月01日 | 1970年代 | 下院練長更迭－ラウレル下院議長は与党ナショナリスタ党64議員の解任決議で辞任。下院は後任にコルネリオ・T・ビリャレアル前下院議長を選んだ（NP89議員全員賛成，LPは棄権）。 |
| DIA-205-1971-04-02-1 | フィリピン | 1971年04月02日 | 1970年代 | グアム比労働者整理方針通告－米大使館当局はオプレ労相にグアム米軍施設の比人労務者（2，000人）を1974年までに一掃することを通告。現地人優先採用方針によるものとされている。またフィリピン労働者は今までの労働契約業者を通さず今後直接雇用となる。 |
| DIA-205-1971-04-02-2 | フィリピン | 1971年04月02日 | 1970年代 | ラウレル兄弟反撥－ラウレル前下院議長の弟，Jose SLaurel Ⅲ駐日大使はマルコス大統領に辞表提出（離日6月9日）。一方Salvador Laurel上院議員は兄ラウレルの下院議長解任は，「マルコス大紋領が彼の妻の（1973年大統領選出馬）道を開くためだ」と非難。 |
| DIA-205-1971-04-07-1 | フィリピン | 1971年04月07日 | 1970年代 | ロペス，大統領選出馬表明－ロペス副大統領はバギオ市で記者会見し1973年の大統領選挙出馬を表明，「大統領選挙には野党連合から出るつもりだが，野党連合から候補に指名されなかったら，政界から引退するつもりだ」と述べた。 |
| DIA-205-1971-04-10-1 | フィリピン | 1971年04月10日 | 1970年代 | 社会福祉長官更迭－マルコス大統領はGregorio M．Feliciano社会福祉省長官の辞表を受理，後任はDr．Estefania Aldaba一Lim。 |
| DIA-205-1971-04-11-1 | フィリピン | 1971年04月11日 | 1970年代 | ナスチオン将軍公式訪問－（～16日）。インドネシア暫定国民協議会議長として，Gil J．Puyat上院議長とミンダナオ国立大学の招待で。 |
| DIA-205-1971-04-12-1 | フィリピン | 1971年04月12日 | 1970年代 | 日本から米1万トン贈与受入れ－経済審議庁（NEC）は，ロムロ外相が8日日本からの米贈与1万トン（130万ドル）を受入れたと発表。なおNECの省間委員会は70－71会計年度に約30万トン（＝550万カバン）不足という予備推計をしていたが，この日の委員会では公式数字作成に至らなかった。 （注）このほか台北で交渉を行なっていたタンコ農相は10日，台湾政府から米5万トンの貸与を受けることに同意した。10年間（据置3年）に現物で返済，年利率7．5％。 |
| DIA-205-1971-04-14-1 | フィリピン | 1971年04月14日 | 1970年代 | 新たに5州で土地改革区拡大－マルコス大統領は新たに次の諸地域を土地改革区と宣言した。南カマリネス全州，パンガシナン州 Alcala，Bautista，Binalonan，Manaoag，Pozzorobio，Sison，Sto．Tomas，Urdaneta，Villasis諸町，ケソン州 San Antonio，Tiaong，Candelaria，Sariaya，Pagbilao，Tayabas，Lucban諸町とLucena市，イサベラ州 Alicia，Cabatuan，San Mateo，Santiago，Ramon，Cordon，Echague，San Isidoro諸町，イロイロ州 Barotac，Nuevo，Dingle，DumangaS Leganes，New Lucena，Oton，Pavia，Patotan，Mina，San Miguel，Sta．Barbara，Zaragoza諸町，Iloilo市。 これで66州のうち21州が全部または一部土地改革区に入ったことになる。 |
| DIA-205-1971-04-16-1 | フィリピン | 1971年04月16日 | 1970年代 | 米11万トン不足と認定－経済審議庁は米11万トン（＝約200万カバン）の不足を認定することに決定。内訳は6万トン即時輸入，5万トン輸入のスタンドバイ権限。 |
| DIA-205-1971-04-16-2 | フィリピン | 1971年04月16日 | 1970年代 | 米国とPL480号2020万ドル協定－ロムロ外相とバイロード駐比米国大使との間で，米国公法480号にもとづく綿花（1841．5万ドル）とタバコ（187．4万ドル）輸入契約調印。フィリピン側は頭金400万ドルを払い，残額は返済期間20年，5年据置。ペソ代金は開発計画に使用。 |
| DIA-205-1971-04-17-1 | フィリピン | 1971年04月17日 | 1970年代 | PC，NPAを追跡－PCラウィン機動隊と第51大隊は空軍のヘリ2機の助けでサンバレス・タルラク両州境界の山岳地帯でダンテ指捧官以下20人の新人民軍を追跡。 |
| DIA-205-1971-04-20-1 | フィリピン | 1971年04月20日 | 1970年代 | 米国に砂糖割当量増加を要請－フィリピン砂糖業会（PSI）は米国下院農業委員会に，米国の年間砂糖需要量1090万9080ショート・トンの15．41％（＝168万トン）を輸出割当として要請。 （注）フィリピンは米国1937年砂糖法で15．41％を占めていた。なお現在のフィリピンの割当量は112万6020トンの基礎割当量プラス他国の不足分の47．22％。 |
| DIA-205-1971-04-20-2 | フィリピン | 1971年04月20日 | 1970年代 | 4－IPP，2－IPPなど発表－国家経済審議庁は，大統領の承認した，第4次投資優先計画98業種と第2次輸出優先計画を発表。 |
| DIA-205-1971-04-20-3 | フィリピン | 1971年04月20日 | 1970年代 | 法相，米企業を輸出振興法から除外－アバド・サントス法相は，投資委員会がL－L協定との関連で輸出奨励法の米人，米企業への影響について見解を求めたのに対し，米人，米企業はBOI輸出業者として登録し同法の金原則を享受できないが，同法による免税は受けることができるとの裁定を下した。 |
| DIA-205-1971-04-20-4 | フィリピン | 1971年04月20日 | 1970年代 | マニラでエカフェ第27回総会－（～30日）。31カ国代表，オブザーバーが出席。ソ連，ユーゴ，ハンガリー，ルーマニア，ポーランド，チェコの代表を含む。 |
| DIA-205-1971-04-22-1 | フィリピン | 1971年04月22日 | 1970年代 | パリで対比援助国会議－（～23日）。参加は，日，米，英，仏，西独，豪，加，印，蘭，ニュージーランド，西，スイスの12カ国およびIMF，UNDP，ADB，OECDの4機関。 （注）フィリピン政府代表団長ビラタ蔵相が5月6日明らかにしたフィリピンが得た借款額：電化計画に対し世銀から1億2000万ドル，アジア開銀から3300万ドル，米国から2000万ドル。このほか米国借款5500万ドルは議会待ち，日本から商品借款希望。 |
| DIA-205-1971-04-22-2 | フィリピン | 1971年04月22日 | 1970年代 | 商工相，対共産圏早親通商正常化を示唆－Ernesto Maceda商工相は，エカフェ総会出席中のチェコ代表H．E．Jaromir Johanes，ポーランド代表Jerzy Bociong，Aldrich Hlavicka博士らと会談，「相互に利益となる貿易関係正常化で原則的に一致した」と語った。 （注）なお21日にはロムロ外相がソ連代表，M．M．Volkov大使，ポーランド代表Bociong大使と非公式・秘密会談している。 |
| DIA-205-1971-04-27-1 | フィリピン | 1971年04月27日 | 1970年代 | ロムロのSEATO演説－ロンドンの第16回SEATO年次総会出席中のロムロ外相は27，28の両日を通し次の点を主張した。 SEATOおよび米国がドミノ理論にもとづいてインドシナ問題に長く没頭してきたが，これには疑問が多い。 SEATO内の英国，オーストラリア，ニュージーランドがマレーシアおよびシンガポールと軍事同盟を結んだことはSEATOの利益に害がある。同盟はフィリピンを「潜在的侵略者」と考えている。 米国の中共との最近の緊張級和の動きは歓迎するが，比国は中共の国連加盟に反対するという従来の態度は当分変えない。中共に対しては静観の態度を続ける。 |
| DIA-205-1971-04-29-1 | フィリピン | 1971年04月29日 | 1970年代 | ソ連友好代表団，比ソ関係について－訪比中のソ連友好親善使節団長Vladimir Kondrfavtsev国民議会議員（外務委員）は記者会見で次のように言明。 われわれはフィリピン国内に革命を輸出するようなことはしない。ソ連側はいつでも比国と外交・通商関係を結ぶ用意があり，あとは比国の出かた次第である。われわれは長時間でも待つ用意がある。比国が中国と接触を深めることは比ソ関係の障害にはならない。 （注）他の2名はYuri Popovイズベスチヤ紙シンガポール支局長とArkady K．Boyko．モスクワ友好協会事務局長。 |
| DIA-205-1971-04-29-2 | フィリピン | 1971年04月29日 | 1970年代 | 華僑学生，釣魚島問題で行動へ－5月10日付北京発新華社が在比華僑紙を引用して報道するところによると，マニラの華僑学校学生と中国人大学生代表は4月29日会議を開き，「米日反動泥結託の釣魚島などを侵呑する企図」を非難し，中国領土釣魚島防衛フィリピン行動委員会を結成し，在比華僑の間で愛国宣伝活動を展開することを決めた。 |
| DIA-205-1971-04-30-1 | フィリピン | 1971年04月30日 | 1970年代 | 石油業委員会法成立－大統領は，石油産業委員会法（RA6173）に署名。60日以内に石油産業委員会が創設され，原油の輸入，精製，販売を規制する。 |
| DIA-205-1971-05-01-1 | フィリピン | 1971年05月01日 | 1970年代 | メーデーで3人射殺－午後5時ころ議事堂警備中の警察軍は議事堂前で集会（KM，KASAMA主催）中の労働者，学生，青年2，000人に対し，トラブルから起った薬箱爆弾の爆発に応じて発砲，30分間に約2，000発を打込み，3人（高校生1人，婦人労働者1人）を射殺，18人に重軽傷を負わせた。 （注）KASAMAはこの日正式に発足した急進派労働団体，タガログ語で「労働組合連合」の意。 |
| DIA-205-1971-05-03-1 | フィリピン | 1971年05月03日 | 1970年代 | 貿易使節団訪中－フィリピン商業会議所貿易使節団（22名，団長Eduardo Echaus，理事，記者団8名が同行）は香港から中国入りした。5日広州の物産展参加後上海，北京へ向った。 （注）一行中A班14名は中国国際貿易促進会の招き（中国側発表では商会貿易代表団），B班は1971年中国物産展の招待（同じく工商会参観団）。 |
| DIA-205-1971-05-03-2 | フィリピン | 1971年05月03日 | 1970年代 | 外相，スペインを公式訪問－（～4日）。スペイン政府と1000万ドルの対比借款協定の批准書を交換し，観光分野での両国の技術協力協定および1964年文化協定の新議定書に認印。 |
| DIA-205-1971-05-04-1 | フィリピン | 1971年05月04日 | 1970年代 | ロムロ，共産圏関係について－スペイン訪問を終えたロムロ外相は記者会見で次のように述べた。 比国は，ワルシャワ条約国との関係樹立の可能性を検討中であるが，そのためには国会がイニシャチブをとる必要がある。中共に対する態度は自国の国益に従うだけで必ずしも米国流儀には従わない。政府も国会も対申政策変更の可能性はまだ換討していない。 |
| DIA-205-1971-05-05-1 | フィリピン | 1971年05月05日 | 1970年代 | 対中間題再検討へ－マルコス大統領は記者会見で次のように述べた。 私は外務省に中国国連加盟問題に対する態度を再検討する特別機閑の設置を命じた。－1カ月以内に結果が出ると思う。今回の貿易使節団の訪中が両国の誤解解消に役立ったと思う。先日の米中間「卓球外交」は両国間だけでなく他の国々とも相互理解を深めることになるだろう。 |
| DIA-205-1971-05-05-2 | フィリピン | 1971年05月05日 | 1970年代 | イサベラでPC，NPAと交戦－イサベラ州JonesのMinuri村で軍パトロール（第10歩兵大隊所属）は40人の新人民軍と交戦。死者NPA5人，政府軍2人，その他双方に負傷。同じ日同州Santiagoで逃亡をはかった3人のNPA員を射殺。 |
| DIA-205-1971-05-07-1 | フィリピン | 1971年05月07日 | 1970年代 | マラウィ市で回教徒デモ－1万人が参加して，マルコス大統領を「コタバト虐殺の殺合いによってフィリピン人回教徒を絶滅させる陰険きわまる陰謀の筋書きを書いた」と非難。 |
| DIA-205-1971-05-07-2 | フィリピン | 1971年05月07日 | 1970年代 | マセダ商工相，日本の進出批判－マセダ商工相は商工省記者クラブで次のように演説した。 日本はフィリピンなど大平洋地域に対し，原料供給源と工業製品市場として支配する目的で経済侵略を開始した。 時代おくれになった日比友好通商航海条約は批准するのをやめて破棄し，代りに日比関係に即応した新しい現実的な通商協定交渉を開始すべきだ。通商協定の中には，必要な輸入制限．割当，電気製品など賛沢品の輸入禁止規定を含めるべきだ。警戒しない限り，フィリピンは5年以内に完全に日本から経済支配を受けることになる。日本の経済進出に制限を課すことはASEAN加盟国の交易を妨げていた障壁を除去することになる。 基礎産業振興という国家の基本政策にもとづいて進めている銅精錬工場建設は，日本が銅精鉱の85％を10～15年間も長期買付けているので思うように進まないでいる。 海運業振興を最優先すべきだ。 中共との通商関係本格化は，1970年代前半は無理であろう。その期間はマレーシア，シンガポールなど第三国を通して中共と通商することになろう。 （注）15日マルコス大統領は，フィリピン政府は日比友好通商航海条約破棄を決めていないと否定。 |
| DIA-205-1971-05-08-1 | フィリピン | 1971年05月08日 | 1970年代 | 訪中代表団，周首相と会見－中国の周恩来首相は，フィリピン訪中貿易代表団（21名，ほかに同行記者団8名）と北京で1時間単にわたり会見して次のように述べた。 中国は比国との外交・通商関係樹立を両手を拡げて待っている。比国政府首脳がこの問題を最終決定するには時間がかかるかもしれないが，われわれは待つことができる。友好的交流は外交関係の樹立を促進する。また経済関係が発展すれば不可避的に外交関係に進むことになろう。 |
| DIA-205-1971-05-08-2 | フィリピン | 1971年05月08日 | 1970年代 | 反ファシズム集会－MDPとKASAMA主催で1万5000人の青年，労働者が参加して，ミランダ広場で「ファシズムとたたかう議会」開催。タクロバン，バギオでも挙行。 |
| DIA-205-1971-05-09-1 | フィリピン | 1971年05月09日 | 1970年代 | ラグナでPC，NPAと交戦－同州CavinteとLuisiana境界の山地で，死者双方各1人。 |
| DIA-205-1971-05-11-1 | フィリピン | 1971年05月11日 | 1970年代 | 土地改革法案通過要求集会－（～14日）土地改革法改正案通過を要求して議会前で。主催農民改革全国同盟。 |
| DIA-205-1971-05-13-1 | フィリピン | 1971年05月13日 | 1970年代 | タイから米5万トン輸入－NECはタンコ農相がこのほどタイと結んだ米5万トン輸入協定を承認した。バンコクのFOB価格でトン当り10．20ドル，支払期間12年，年利7．5％。 |
| DIA-205-1971-05-14-1 | フィリピン | 1971年05月14日 | 1970年代 | PC長官，活動家対策指令－ガルシアPC長官はPC首都圏司令部，第4管区司令部，各機動隊の司令官と州司令官に対し指令を発し，宣伝文書やデモ，ティーチイン，集会，セミナー，ラジオ．テレビの演説で動乱や反乱を教唆する「悪意ある煽動的ことば」を使う急進的学生その他指導者は改正刑法により，証拠を集めて裁判所に提出し，逮捕せよと述べた。この指令は大統領，国防相らとの協議ののち行なわれた。 |
| DIA-205-1971-05-14-2 | フィリピン | 1971年05月14日 | 1970年代 | ユーゴ船定期的に寄港中－Botelho海運代理店によると現在ユーゴスラビアン・ライン（Jugolinia Rijeka）が毎月中東・地中海航路に配船している船舶がフィリピンに寄港中。しかし2年近い実績にもかかわらず寄港許可はその都度申請によるという。 |
| DIA-205-1971-05-15-1 | フィリピン | 1971年05月15日 | 1970年代 | 輸出税法廷長計画に反対の動き－昨年5月1日から実施中の輸出税法の有効期間を1975年まで延長しようとする国会の動きに対して，輸出業者と生産業者は連名で両院関係者に抗議文を送った。 |
| DIA-205-1971-05-16-1 | フィリピン | 1971年05月16日 | 1970年代 | 訪中代表団長，対中貿易見通しについて－訪中から帰国したエチャウス貿易代表団長は次のように言明した。 フィリピン政府が認めれば，通商外交関係はないが中国との直接貿易は可能である。 中国は，野菜，穀物，かんづめ，小型機械類，ディーゼルエンジン，灌漑用ポンプ，農機具を木材，ココナツ油，砂糖など原料品と交易する用意がある。 取引は，英ポンド，スイス・フラン，フランス・フラン，ドイツ・マルクで決済され，輸出入のバランスを要求している。 （注）同団長はさきに香港で，政府が承認すれば米を輸入する約束（最高5万トン，価格トン当り30～40ポンド）をしたと語った。 |
| DIA-205-1971-05-18-1 | フィリピン | 1971年05月18日 | 1970年代 | ロムロ，対中政策について－ロムロ外相は記者会見で次のように言明した。 フィリピンは国連総会に備えて中国問題についての態度を検討中である。その際の要因は，国内中国人，台比友好同盟条約，国益の要求である。 |
| DIA-205-1971-05-19-1 | フィリピン | 1971年05月19日 | 1970年代 | 対比スタンドバイ・クレジット調印－日本の外為銀行15行がフィリピン中央銀行に供与する第2次スタンドバイ・クレジット5000万ドルの調印が東京で行なわれた。有効期間1年，貸出期間3～6カ月，金利はユーロ・ダラー金利プラス1．5％，約定料年1％。 |
| DIA-205-1971-05-19-2 | フィリピン | 1971年05月19日 | 1970年代 | 土地改革法改正要求農民デモ－フィリピン農協連盟（200農協，20万家族）と土地改革農民協議会の指導する全国農民5，000人は大統領官邸前で2時間の集会，前日にひきつづき大統領とは会見できず。 |
| DIA-205-1971-05-20-1 | フィリピン | 1971年05月20日 | 1970年代 | 西ネグロス農民11人逮捕－西ネグロス州Candoniの農民約80人（FFF員）が，去る13日入植している土地を牧草地賃借申請にもとづき調査にきた森林局役人2人を山刀と手製銃をもって包囲した事件により，「重大な脅迫と動乱教唆」のかどで，うち11人が逮捕された。 （注）6月1日アバド・サントス法相は同州検事部に告訴撤回を命令した。 |
| DIA-205-1971-05-21-1 | フィリピン | 1971年05月21日 | 1970年代 | BOI自動車生産計画最終決定－投資委員会は，大統領修正を採用してBOI漸進的自動車生産ガイドラインを最終的に決定した。 |
| DIA-205-1971-05-22-1 | フィリピン | 1971年05月22日 | 1970年代 | 反ファシズム集会－MDP主催，ミランダ広場に5，000人の青年，労働者が市内8カ所から集結。一部国会議員，憲法会議代表，俳優など参加。 |
| DIA-205-1971-05-22-2 | フィリピン | 1971年05月22日 | 1970年代 | 大統領，ユー兄弟受入れ示唆－マルコス大統領は記者会見で，「もし国府がユー兄弟釈放を決定すれば，私は一定条件下でフィリピンに帰ることをよろこんで考慮する」と言明した。これは19日付台北からの報道が，台湾政府の早期釈放にフィリピン政府が反対圧力をかけていると伝えたことに対して行なわれた。 （注）6月8日発表された大統領の国際新聞協会に宛てた条件は，「比政府が国家の安全にもはや危険でないと認定し，兄弟が比国民に公に謝罪し，かつ再び比国民を傷つけたり，共産主義宣伝の記事をのせないと約束すること」であり，兄弟の弁護人は受諾を声明。 |
| DIA-205-1971-05-27-1 | フィリピン | 1971年05月27日 | 1970年代 | 西独と借款協定調印－ロムロ外相と，駐比Baron Jobst von Buddenbrock西独大使およびRolf Thieme経済相の間で港湾開発，改善のための2250万マルク（610万ドル）の借款協定調印。うち供給者信用300万ドルは期限5年半，6カ月後から返済開始，310万ドルの資金援助借款は前者の完済後返済開始。合わせて期限30年，年利3．5％となる。 |
| DIA-205-1971-05-30-1 | フィリピン | 1971年05月30日 | 1970年代 | 北部に新人民軍拡大－北イロコス州PagudpudのSaud村でPC－警察パトロールは新人民軍と交戦，指揮官1人を殺し5人を捕えた。翌日ヌエバ・ビスカヤ州Sta．FeのVillaflores村国道でPC兵士2人が新人民軍の伏撃に会い負傷した。両州でNPAの活動が報じられたのはこれが最初。 |
| DIA-205-1971-06-01-1 | フィリピン | 1971年06月01日 | 1970年代 | 憲法会議開会－（マニラ・ホテル，会期は草案完成まで無期限）。開会式にマルコス大統領が出席して基調演説をしたため，「政府介入」と抗議して17名退席，3名欠席。MDP系の「1971年憲法会議に帝国主義封建主義の陰謀として反対する市民委員会（CCOCCIC）」6，000人と穏健派の「フィリピン人民運動（Kibapi）」2，000人の集会が行なわれた。 |
| DIA-205-1971-06-03-1 | フィリピン | 1971年06月03日 | 1970年代 | コタバトのアウトロー指導者逮捕－大統領から逮捕命令の出ていたコタバト地方ティルライ族のアウトロー指導者Feliciano Luces（28歳，通称つま楊技）ほか17人が，同州Dinaigの洞穴でPCに逮捕された。 |
| DIA-205-1971-06-07-1 | フィリピン | 1971年06月07日 | 1970年代 | AID対比援助5500万ドルを計画－対比米国AID係官Roy L．Wagnerは，米国は1972会計年度にフィリピンの家族計画と農村電化計画を中心に5500万ドルの援助を与える計画であると発表した。 |
| DIA-205-1971-06-07-2 | フィリピン | 1971年06月07日 | 1970年代 | 石油各社，正式に値上申請－石油4杜は物価統制委員会（PCC，委員長は最近タンコ農相に交代）に石油値上げを正式に申請。また大統領石油委員会（委員長ビラータ蔵相），は各社経理調査にもとづきリッター当り2．44センタボの値上げが必要である旨の覚書をPCCに提出した。内訳は，1月26日の承認で必要な2．51センタボに対し不足する0．46センタボ，また2月15日と6月1日のペルシヤ湾諸国の原油値上げ分が1．98センタボ。 |
| DIA-205-1971-06-08-1 | フィリピン | 1971年06月08日 | 1970年代 | 比人のベトナム渡航禁止－ロムロ外相は大統領指令にもとづき，必要と認められた場合以外フィリピン人が南ベトナムに渡航することを禁止した。在サイゴンのフィリピン人失業者が約1万人に達し治安問題となっているため。 |
| DIA-205-1971-06-09-1 | フィリピン | 1971年06月09日 | 1970年代 | 外相，4国の中立保障案支持－ロムロ外相は，憲法会議におけるTomas C．Benitez代表の中立化提案を次のように論評した。 東南アジアの究極の安全は米ソ日中4国間の理解のうちにある。日本と中国の出現により，米ソ日中のうちどの一国でも東南アジアでヘゲモニーを握ることは許されないだろう。したがって私は4国がある種の，不可侵条約的な，中立化条約を結びうると思う。 |
| DIA-205-1971-06-09-2 | フィリピン | 1971年06月09日 | 1970年代 | ミンダナオ道路建設に世銀援助－シカットNEC長官発表によると，世銀はこのほど，コタバト市－ディゴス道路（100マイル）建設・改善と他の600マイルのコンサルティング．サービスのための借款800万ドルを承認した。期限24年（据置4年）年利7．5％。 |
| DIA-205-1971-06-11-1 | フィリピン | 1971年06月11日 | 1970年代 | パンタバンガン・ダム起工－パンパンガ川上流のヌエバ・エシハ州に，世銀と米国AIDからの借款3400万ドルにより建設。 |
| DIA-205-1971-06-11-2 | フィリピン | 1971年06月11日 | 1970年代 | 意法会謀議長にガルシア元大統領－憲法会議議長選挙は3回目の投票でCarlos P．Garcia元大統領が過半数を得て選出された。別に行なわれた議長代理選挙ではSotero H．Laurelライシウム大学長が選ばれた。 |
| DIA-205-1971-06-12-1 | フィリピン | 1971年06月12日 | 1970年代 | 米大使館へデモ－独立記念日に当りMDP，KM，SDK，1，000人が米大使館前で「反帝人民行進」を行ない，大使館に火炎ビンを投げつけた。この日深夜マニラ・ホテルの憲法会議議場で時限爆弾爆発。 |
| DIA-205-1971-06-13-1 | フィリピン | 1971年06月13日 | 1970年代 | 土地改革法通過要求ピケ開始－FFF，青年キリスト教労働者，憲法改革学生委員会で構成するフィリピン人民運動（KIBAPI）は，14日開会する議会第1特別会期に向け土地改革諸法通過を要求する1カ月間の議会前ピケ開始。 |
| DIA-205-1971-06-14-1 | フィリピン | 1971年06月14日 | 1970年代 | イサベラでNPA8人戦死－警察軍ラウィン機動隊はイサベラ州San MarianoのDipogo村でNPAキャンプを襲い約50人と交戦の末，5人を殺し2人を捉えた。つづいて同州JonesのMuniri村で逃げたグループのうち3人を殺し3人を捕えた。 |
| DIA-205-1971-06-14-2 | フィリピン | 1971年06月14日 | 1970年代 | 大統領，共産主義者の破壊工作攻撃－マルコス大登領は第2次大戦の復員者を前に演説，「今日の共産主義者は憲法による自由を利用して憲法と国家を攻撃している。政府，メディア，知的経済人の中にいる同調者は『意識しない手先』となり，政府の開発計画や社会改良を妨害している」と非難した。 |
| DIA-205-1971-06-14-3 | フィリピン | 1971年06月14日 | 1970年代 | ガルシア元大統領死去－（1896～1971）。心臓発作のため。共和国第4代大統領，現憲法会議議長。 |
| DIA-205-1971-06-16-1 | フィリピン | 1971年06月16日 | 1970年代 | 米国からスタンドバイ・クレジット5000万ドル－リカロス中央銀行総裁はニューヨークで，米国市中銀行団と5000万ドルのスタンドバイ・クレジット協定に調印。 |
| DIA-205-1971-06-17-1 | フィリピン | 1971年06月17日 | 1970年代 | 教組，賃上げスト決定－フィリピン公立学枚教員組合（PPSTA，26万人）は全国代表者会議で，最低月給を272ペソから316ペソに増額する法案成立を要求して翌月はじめ授業ボイコットすることを決めた。 （注）7月2日大統領教員給与引上げ法に署名。 |
| DIA-205-1971-06-18-1 | フィリピン | 1971年06月18日 | 1970年代 | ロムロ外相ブカレストへ－第6回国連総会議長会議出席のため。 |
| DIA-205-1971-06-19-1 | フィリピン | 1971年06月19日 | 1970年代 | コタバトで69人殺さる－コタバト州CarmenのManili村のモスクでキリスト教徒との和平会議を待っていた回教徒が制服の23人の武装団におそわれ，婦女子をふくむ61人が殺され，30名が負傷。同日数キロはなれた小学校でも8人の回教徒が射殺された。現在同州Buldon，Pigkawayan，Alamada，Carmen，Pikit，Upi諸町で回教徒にテロを加えている‘Ilaga’（イロンゴ語でネズミの意）団の仕業と見られる。 （注）PC23日発表によると6月1～21日間にCarmenを中心に，死者117人（回教徒77，クリスチャン30，マノボ6，ティルライ4），負傷者66人，焼失家屋47。 |
| DIA-205-1971-06-20-1 | フィリピン | 1971年06月20日 | 1970年代 | ジプニー・スト再発－石油会社の再度の石油製品値上げに抗議してミランダ広場で「石油値上げに反対する行進と集会」開催。21日には愛国運転手全国同盟（PSMT）系ジプニー運転手がマニラでストに入った。学生活動家は路上バリケードをきずき，自動車，バスに放火し，火炎瓶，薬箱爆弾を投げて支援。22日には学生1人が警官に射殺され，その他逮捕者多数。 |
| DIA-205-1971-06-20-2 | フィリピン | 1971年06月20日 | 1970年代 | スト支援で学生活動家2人死亡－ストライキ中のインタナショナル・ハードウッド＆ベニア杜で，スト不参加従業員のスト破りにより学生活動家2人が死亡。 |
| DIA-205-1971-06-22-1 | フィリピン | 1971年06月22日 | 1970年代 | 下院，米国砂糖割当維持要請決議－6月11日米国下院が可決した米国砂糖法延長法案でフィリピン割当が19万トン削減されたことに対し，フィリピン下院は現割当維持を求めた決議を採択（全文は参考資料参照）。 |
| DIA-205-1971-06-23-1 | フィリピン | 1971年06月23日 | 1970年代 | 視察の国防相ら伏撃さる－19日のコタバト惨劇現場視察中のエンリレ国防相一行は約50人の武装集団の待伏せ攻撃を受けたが無事。 24日大統領はコタバト州のクリスチャン，回教徒両派アウトロー一掃のために，陸軍戦闘大隊（1，000人以上）の派遣を命じた。 |
| DIA-205-1971-06-25-1 | フィリピン | 1971年06月25日 | 1970年代 | イサベラのNPAに大作戦－ラウィン機動隊は空軍ヘリコプター2機の援助を受けてイサベラ州東部シェラ・マドレ山脈に沿ったAngadanan，SanMariano，Jones，Echague，Benito Solivenで，新人民軍に対する「索敵撃滅」作戦を開始した。 |
| DIA-205-1971-06-25-2 | フィリピン | 1971年06月25日 | 1970年代 | CCP代表団東欧へ－フィリピン商業会議所貿易代表団（団長Franklin Andrada理事，17人）は，ソ連，ユーゴ，ブルガリア，ハンガリー，ルーマニア，チェコ，東独，ポーランド訪問に出発（～7月29日）。目的は会議所問貿易協定交渉，合弁の可能性追求，1968年の貿易交渉の追跡。 |
| DIA-205-1971-06-29-1 | フィリピン | 1971年06月29日 | 1970年代 | 新憲法会議議長にマカパガル－死去したガルシア議長の後任は，Diosdado Macapagal前大統領が第1回投票で選出された。 |
| DIA-205-1971-06-30-1 | フィリピン | 1971年06月30日 | 1970年代 | ロペス，出馬表明－ロペス副大統領はニューヨークで「私は1973年に，比米の永続的友好にもとづく政綱をかかげ大統領にかならず立候補する」と言明した。 |
| DIA-205-1971-07-01-1 | フィリピン | 1971年07月01日 | 1970年代 | 石油各社値上げ－石油6社は物価統制法失効直後の1日未明，ガソリン，灯油，自動車．工業用ディーゼル，燃料油，LPGの小売価格を約10％（ガソリンでリッター当り3．6ないし4センタボ）値上げした。約12時間後マルコス大統領は石油産業委員会の委員長にPonciano Mathay副官房長官，その他委員3名を任命したと発表。 |
| DIA-205-1971-07-02-1 | フィリピン | 1971年07月02日 | 1970年代 | 上院，米国の砂糖割当維持要請決議採択－（1日付上院決議24号）。 |
| DIA-205-1971-07-02-2 | フィリピン | 1971年07月02日 | 1970年代 | コタバトに5，000人が展開－パグカカイサ（「統一」）機動隊はコタバト州全戦略地域に軍兵士と民生活動家5，000人の展開を終えた。同機動隊の編成は士官152，兵士2，373人，主として陸軍および警察軍から成る。 |
| DIA-205-1971-07-03-1 | フィリピン | 1971年07月03日 | 1970年代 | 回教徒，国際的支援要請－イスラム諸勢力・団体連合（UIFO，32グループ），全国イスラム問題調整委員会（NACCIA），回教徒青年全国会議（MYNA，31グループ），Dawa’t Islam紙の回教徒4団体は，国連とバチカンに対し「マルコス政府による皆殺しと宗教的迫害」を告発し，「マルコス政府を支配するカトリック」多数派に影響力を行使するよう訴えた。アピールの写しは30の回教国，世界イスラム会議，ィスラム書記局にも送られた。 |
| DIA-205-1971-07-04-1 | フィリピン | 1971年07月04日 | 1970年代 | 「石油値上げ反対人民会議」－PSMTとMDP主催，ミランダ広場にジプニー運転手，学生，労働者3，000人参集。Pasang Masda44組合は石油値上げ撤回をめぐる最高裁判決までスト延期を決定，一方PCDOは9日を期限としているが，PSMTとMapagsat16組合およびマニラ．郊外タクシー運転手組合（MASTADA）は6日からスト。 |
| DIA-205-1971-07-05-1 | フィリピン | 1971年07月05日 | 1970年代 | ブルガリア見本市に参加許可－商工省は，大統領府が9月19日～28日ブルガリアのプロブディブで開かれる国際見本市に民間人が参加することを許可したと発表。 |
| DIA-205-1971-07-06-1 | フィリピン | 1971年07月06日 | 1970年代 | UAAソ連人乗務員の入国許可－外務省はアラブ連合航空（UAA）から申請があった，7月9日からマニラに寄港する同社カイロ―東京便IL62型機のソ連人乗務員58人の入国を許す。 |
| DIA-205-1971-07-06-2 | フィリピン | 1971年07月06日 | 1970年代 | 最高裁，石油価格復元命令－最高裁は石油各社に対し，石油製品価格を物価統制委員会1月28日命令の水準に復元し，石油業委の承認までこの水準を維持するよう命じた。MapagsatとPasang Masdaはこの命令によりストを中止。 一方マルコス大統領は経済関係閣僚と会談，RCAが輸入米をガンタ当り2．10～2．20ペソで売り出すなど，6月30日以来野菜，建設資材を中心に25％も急騰した物価を抑制する緊急措置を命じた。 |
| DIA-205-1971-07-06-3 | フィリピン | 1971年07月06日 | 1970年代 | 紛争，ラナオ州などに拡大－イラガ団と回教徒の紛争は隣接の南ラナオ州に拡がり，州境の南ラナオ州Waoとコタバト州Carmenで黒シャツ隊とPCとの交戦，南ラナス州Linang Mandangan知事，Datu Udtog Matalam輩下の回教徒勢力の集結の報告，がありパグカカイサ機動隊の分遣隊が送られた。8日PC本部に達した報告では，ブキドノン州でも回教徒民家52戸が焼かれ，アウトロー1人が射殺された。 |
| DIA-205-1971-07-07-1 | フィリピン | 1971年07月07日 | 1970年代 | 国府，フリーダムランド占領か－Ramon V．Mitra議員（L）は下院で，「議会が比領と宣言したフリーダムランド群島（パラワン島西）を国府軍が占領し，重火器と対空火器で防備している」と演説した。海空軍はこの日偵察パトロールを送った。 |
| DIA-205-1971-07-10-1 | フィリピン | 1971年07月10日 | 1970年代 | 3島占領を発表－マルコス大統領は国家安全保障会議のあとで記者会見し次のように言明した。 フィリピン軍は昨年以来，国家安全保障会議の勧告と承認によりフリーダムランド群島中の3島，Pagasa，Lawak，Patagを占領し有効に支配している。同群島はフィリピン人探険家Tomas Clomaが1947－50年に占領したもので53の小島，珊瑚礁，砂洲から成っている無人島群である。政府はすでにフィリピン人石油探鉱会社の3島探さく申請を許可した。 国府軍が占領しているItuAba島（比国名Ligaw島，中国名南沙）は，日本が，1951年平和条約で放棄して事実上連合国の信託下にあるSpratley群島の一部であり，連合国の承認なしに派兵できない。安保会議は一致して，同地域の情勢急発展と同島の国土への近接性からみて，外国勢力による占領はわが国の安全に対する重大な脅威であると認め，台湾政府が守備隊を引揚げるよう要求する。台湾側が拒否した場合は国連総会の中国問題に対する態度に影響するかもしれない。 （注）周書楷国府外相は，「Spratley群島はわが国の領土であり，1946年以来守備隊をおいているのは世界周知のことである」として拒否。一方南ベトナムTran Van Lam外相は15日同群島および西砂群島の領有権を確認。 |
| DIA-205-1971-07-13-1 | フィリピン | 1971年07月13日 | 1970年代 | 中銀，スタンドバィ信用状発行規制－（参考資料参照）。 |
| DIA-205-1971-07-14-1 | フィリピン | 1971年07月14日 | 1970年代 | マニラでASPAC閣僚会議－（～16日）。参加9カ国，オブザーバ－―カンボジア，フィリピン政府 ゲスト－インドネシア。 マルコス大統領は開会式の演説で次のように述べた。 中国の核軍縮提案は中国の平和的意図を改めて確認させるものである。また「ピンポン外交」はアジアの政治環境に明確な影響を及ぼした。米中が平和的協力の道を発見することは域内諸国に必ず有益な影響を及ぼす。 日本は域内安定に貢献する力を持っているが，その力自体経済的にも政治的にも攪乱的に働きうるのである。 当地域中立化は，もちろんきわめて実験的な構想であり，いずれにせよ中立主義をとった国家群は集団的にそれを防衛する力がなければならない。 |
| DIA-205-1971-07-15-1 | フィリピン | 1971年07月15日 | 1970年代 | 円借款6500万ドル内定－11日来日以来佐藤首相はじめ政府首脳と4カ年開発計画資金として6500万ドルの円借款交渉を行なっていたピラータ蔵相一行帰国。日本政府は，プロジェクト援助1500万ドル，商品援助5000万ドルの比側要求に対し，プロジェクト援助2500万ドル，商品援助4000万ドル供与を内定。 |
| DIA-205-1971-07-16-1 | フィリピン | 1971年07月16日 | 1970年代 | ニクソン訪中受諾について大統領府新聞声明－これは70年代を超えて国際協力と世界平和に決定的な意味をもつ外交的打開である。わずか2日前（マルコス）大統領はASPAC閣僚会議に対し，世界諸国が協働して，今日まである国々の政治姿勢の特徴となってきたィデオロギー的硬直性を終らせるようにしたいとの希望を表明したばかりであった。本日のニクソン声明は，世界の諸大国と諸国民が最終的には，国家間の平和的協力に基礎をおく一つの世界を築くためにあらゆる可能な手段を行使するであろう，とのわれわれの希望を強めるものである。 |
| DIA-205-1971-07-16-2 | フィリピン | 1971年07月16日 | 1970年代 | 軍首脳，コタバト安定化と語る－エンリレ国防相，ガルシアPC長官，Rafael Ileto陸軍長官ら軍首脳はコタバト現地を視察，「コタバト問題は封じこめられ安定化した」と語った。一方マニリ事件についてクリスチャンの“Ilagas”31人が起訴された。 （注）PC公式集計による1～6月のコタバト紛争関係の死者数は，回教徒165，クリスチャン155，マノボ13，ティルライ4の計337人。 |
| DIA-205-1971-07-16-3 | フィリピン | 1971年07月16日 | 1970年代 | 黄総参謀長警告－（新華社）黄永勝中国人民解放軍総参謀長は次のように演説。 南抄群島と西沙群島は常に中国の領土であった。中国は絶対にどんな国もこれらの島々を侵犯するのを許せない。フィリピン政府は中国の領土に対する侵犯を直ちにやめ，すべての人員を南沙群島から引揚げなければならない。 （注）マルコス大統領は18日，フィリピン軍が兵を置いている諸島はSpratley群島の一部ではなく，同群島のどの島に対してもどんな領土要求もないと言明。 |
| DIA-205-1971-07-17-1 | フィリピン | 1971年07月17日 | 1970年代 | 「2つの中国」政策採用へ－マルコス大統領は記者会見で次のように言明した。 ニクソン大統領は訪中計画について公表のかなり前に私にひそかに通告した。 中国の平和攻勢により，SEATO諸国は防衛費を経済開発に廻すことが可能となった，しかし国内共産主義者に対する非妥協的態度は不変である。 中国は予想以上に早く国連加入が認められよう。フィリピンは「2つの中国」政策をとるかもしれない。 |
| DIA-205-1971-07-19-1 | フィリピン | 1971年07月19日 | 1970年代 | 回教徒指導者，共同コミュニケ発表－マラウィ市で（参考資料参照）。 |
| DIA-205-1971-07-20-1 | フィリピン | 1971年07月20日 | 1970年代 | 「糖業は国際的変化に備えよ」－マルコス大統領はフィリピン糖業クラブの集会で演説し，「米国会が砂糖法を通しても3～5年後には米市場を失なうであろう。糖業は砂糖委員会を創設し，今やフィリピン経済の申での地位をリアルに再評価し多様化の方策を見出すべきだ。米政府と中国の政策の変化を検討せよ。あらゆることが起こりうるから，アジアの国民はあらゆることに備え為べきだ」と述べた。 |
| DIA-205-1971-07-21-1 | フィリピン | 1971年07月21日 | 1970年代 | フォードのマリベレス進出承認－マルコス大紋はフォード・アジア・パシフィック社William O．Bourke社長と会見，フォードがマリベレス保税加工区で自動車生産を行なう計画を承認，加工区当局に用地30ヘクタールを割当てるよう命じた。所要コスト1億ドルで73年から当初年産10万台のスタンプ・プレス・プラントを操業し，製品の90％をアジアに輸出しアジア諸国と分業する計画。 |
| DIA-205-1971-07-22-1 | フィリピン | 1971年07月22日 | 1970年代 | ケソン市で世界反共大会－（～25日）。世界反共連盟，アジア人民反共連盟共催。 |
| DIA-205-1971-07-23-1 | フィリピン | 1971年07月23日 | 1970年代 | NEC，改定4カ年開発計画（FY1972－75）を採択（主要統計参照）。 |
| DIA-205-1971-07-23-2 | フィリピン | 1971年07月23日 | 1970年代 | アジア首脳会議開催打診へ－マルコス大統領は記者会見で次のように言明。 ニクソン訪中の巨大な意味を評価し考え方を決めるアジア首脳会議の可能性はないか，ロムロ外相に各国外相の打診を命じた。この国々の中には日本，インド，ビルマなど中立国も含まれる。会議開催地としてマニラでもよい。SEATOだけでなく，ASPAC，ASEANなどの取り決めも再検討が必要となった。 台湾が中国に引渡されれば由々しい事態になろう。すべては国連の決定次第である。その際東南アジア諸国は自国の国益との関連で慎重に検討しなければならない。 フィリピンの砂糖割当をさらに削る米国議会の動きは全くの失望である。フィリピンは米国からの輸入削減におもむかざるをえないだろう。 |
| DIA-205-1971-07-23-3 | フィリピン | 1971年07月23日 | 1970年代 | バルベロ議員，ハノイ訪問－Carmelo Z．Barbero下院議員（L）は随員，新聞記者各1人とともに北ベトナム政府招待でハノイ訪問（～31日）。 （注）滞在中の会見者はPham Van Dong首相，Hoang Van Hoan政治局員・副首相ほか5人の閣僚（うち2人は政治局員）。 |
| DIA-205-1971-07-26-1 | フィリピン | 1971年07月26日 | 1970年代 | 米35万トン輸入を命令－マルコス大統領はタンコ農相に対し，米価高騰に伴ない9月15日までに35万トンの米を輸入するよう命じ，農相はNECに不足分の認定を要請した。 |
| DIA-205-1971-07-27-1 | フィリピン | 1971年07月27日 | 1970年代 | 物価統制法発効－マルコス大統領は16日国会を通過した物価統制法案に署名し即日発効した。これは6月30日失効した法律に代って必需物資11グループを，6月30日現在物価統制委員会が定めた上限価格に2年間釘づけるもの。 |
| DIA-205-1971-07-28-1 | フィリピン | 1971年07月28日 | 1970年代 | 中銀，輸入規則をさらに緩和－（通牒第330号，参考資料参原）。 |
| DIA-205-1971-07-29-1 | フィリピン | 1971年07月29日 | 1970年代 | 米上院，砂糖法3年延長可決－フィリピンに対する割当は，基礎割当105万トン，プラス内外の供給不足量の40．04％で，最高限度150万トンを設定。 |
| DIA-205-1971-07-29-2 | フィリピン | 1971年07月29日 | 1970年代 | 海員組合マニラ湾就労拒否－全日本海員組合は，「船員の安全が確保されない」としてマニラ湾海域を就航コースとする船の就労拒否を指令した。日本船主協会によると，本年初以来「海賊」による被害は12隻。（同夜調査団現地派遣で合意して解除） （注）日本政府からの抗議覚書に対しロムロ外相は，フィリピン政府が即時海軍と沿岸警備隊を税関と協力させるなど積極的措置をとったことを明らかにした。 |
| DIA-205-1971-07-29-3 | フィリピン | 1971年07月29日 | 1970年代 | インドネシアとの交渉終る－23日からマニラで行克われていたフィリピン＝インドネシア経済技術合同委員会が終り，木材・鉱産物・ココナツ製品の共同販売，加工契約，国境の交易・海運などで協定を結んだ。これにより国境地帯の住民はバーター交易許可を受け1航海1隻当り570ドルの範囲で交易が公認されることになった。 |
| DIA-205-1971-07-30-1 | フィリピン | 1971年07月30日 | 1970年代 | 中国国連加入支持を決定－マルコス大統領は国家安全保障会議後の記者会見で次のように言明した。 アジア情勢急変にかんがみ，フィリピンは中華民国の議席維持を条件に中華人民共和国の国連加入を支持する。中国問題では「2つの中国」政策を採る以外の選択はない。国連加入支持は必ずしも同国との外交関係樹立にはつながらない。この問題は「同盟国，友如国」と協議してから決める。アジア首脳会議は国連総会後であろう。 11月北京で行なわれるアジア・アフリカ卓球友好誕合にフィリピン卓球協会が参加するのを許可した。 |
| DIA-205-1971-08-03-1 | フィリピン | 1971年08月03日 | 1970年代 | 中銀，L／C積立金に準備金積立要件－（通牒第332号，実施8月9日，参考資料参照）。 |
| DIA-205-1971-08-04-1 | フィリピン | 1971年08月04日 | 1970年代 | 米25万トン追加輸入承認－国家経済審議会は政府に対し，11月未までに米25万トンを追加輸入する権限，なお不十分な時はさらに10万トンを輸入する「暫定スタンドバイ権限」，およびイエローコーン5万トン輸入権限を与えた。 （注）成約状況：8月6日タイと12万トン，870万ドル，12年政；8月9日ビルマと3万トン221．4万ドル，現金；8月24日ビルマと6万トン（現金）；米国と2．5万トン，PL480により16年賦；中国と1万トン；9月29日日本から1万トン，10年間の延払い。 |
| DIA-205-1971-08-05-1 | フィリピン | 1971年08月05日 | 1970年代 | コタバトで紛争つづく－コタバト州Carmen，Buldon両町でPCと回教徒武装団の間に3回の交戦があり，回教徒少なくとも14人が死んだ。一方北ラナオ州Tubod町では正体不明の武装者に農民6人が殺された。4，5両日には4件の伏撃によりPCに死者6人，負傷者10人を出した。 |
| DIA-205-1971-08-08-1 | フィリピン | 1971年08月08日 | 1970年代 | クラーク基地争諌終る－15日間つづいたクラーク米空軍基地のストは基地当局がフィリピン文民従組の要求のほとんどを受入れたため解決。 |
| DIA-205-1971-08-09-1 | フィリピン | 1971年08月09日 | 1970年代 | 回教徒黒シャツ団に最後通告－ガルシアPC長官はコタバト，ラナオ現地の軍民指導者に，同地ミンダナオ独立運動黒シャツ団1，500人に8月15日を期限として無条件降伏の勧告をするよう命じた。 （注）別の報道では回教徒軍は2，500人。8月5日以来12日までにコタバト州Buldon，北ラナオ州Waoを中心に連日発生している衝突でPC7人と回教徒37人が殺されている。 |
| DIA-205-1971-08-10-1 | フィリピン | 1971年08月10日 | 1970年代 | インドネシアからの木材輸入承認－通貨委員会は，輸出用合板原料の木材不足のためSarmient Industries Inc．とSta．ClaraLumber，Co．から申請があったインドネシアからの木材輸入を条件付きで承認した。 |
| DIA-205-1971-08-11-1 | フィリピン | 1971年08月11日 | 1970年代 | 大統領，コタバト停戦を命令－マルコス大統領はコタバト州Buldon地域の軍事作戦停止を命じ（10日夜半から有効），12日コタバト市で大統領が出席する和平会談を召集した。 |
| DIA-205-1971-08-16-1 | フィリピン | 1971年08月16日 | 1970年代 | 米国新経済政策の影響－大統領の召集により財政金融政策委員会（関係経済閣僚で構成）が開かれ米国新経済政策の影響について検討した。この日の結論は，「ドル変動相場制はフィリピン経済に悪影響を及ぼさない。米国にドル預金より負債が多いことから新政策はフィリピン政府に有利であろう」というもの。 一方Jose B．Fernandez銀行協会会長は，「銀行家は他の主要通貨の反応を静観中であるが，フィリピンの貿易はドル建てである以上，米国のドル切下げは，政策上フィリピンも切下げで追随しなければなるまい」と述べた。 |
| DIA-205-1971-08-16-2 | フィリピン | 1971年08月16日 | 1970年代 | 外為取引停止決定－フィリピン銀行協会は，ニクソン大統領のドル防衛声明の影響を見定めるため，17日の外為市場のドル取引を一時停止することに決定。16日の銀行間の私的な取引は1ドル6．425ペソのガイディング・レートで行なわれた。 |
| DIA-205-1971-08-17-1 | フィリピン | 1971年08月17日 | 1970年代 | 中銀，輸入課徴金について－リカロス中央銀行総裁は通貨委員会への報告で，経済界と国民の米国新経済政策に対する「不当な憂慮」を戒め，10％輸入課敬金の推定額は年間1500万ドル，90日間では375万ドルにすぎないと言明した。 （注）シカットNEC長官推定では年間1152万ドル，90日間で232．7万ドル。 |
| DIA-205-1971-08-18-1 | フィリピン | 1971年08月18日 | 1970年代 | コタバト和平成立－マルコス大統領は官邸で現地から飛来したコタバト州ブルドン町長Bangon Aratuc（回教徒武装集団指導者）と会談，次の6項目の和平協定が成立した。①約1，500人の黒シャツ団の平和的投降と火器の登録，②ブルドンからの全PC引揚げ，周辺PC，陸軍の改編その部隊からイロンゴ族の全面的排除，⑥ブルドンの即時復旧とパイロットプロジェクト化，④ブルドンにあるEDCOR入植地のクリスチャン入植者とAlamada町回教徒との交換，⑤ブルドン反乱に至った事件関係者の告発と処罰，⑥ブルドンの米収穫のため道路の即時開放。 |
| DIA-205-1971-08-21-1 | フィリピン | 1971年08月21日 | 1970年代 | 中国から米1万トン輸入－商業会議所Eduardo Echaus理事は香港代理店五豊行から中国米1万トンを輸入する契約に調印した。同理事から比政府に売り渡す形をとる。総額71．4万ドル，積出港は広東の黄埔港。 一方レガスピ・オイル社Dominador Lim社長は9月14日中国にココナツ油3，000ロング・トンを輸出する契約を結んだ。トン当り280ドル，総額84万ドル。 （注）中此間に貿易関係がないため民間ペースとなったが，香港で行なわれた中国糧油食品進出公司との交渉には終始タンコ農相が立会った。 |
| DIA-205-1971-08-21-2 | フィリピン | 1971年08月21日 | 1970年代 | 青年学生代表団訪中－中国人民対外友好協会の招きでフィリピン青年学生代表団15人（団長Chito Sta．Romana MDPスポークスマン）が香港から北京に到着（～11月26日）。 |
| DIA-205-1971-08-21-3 | フィリピン | 1971年08月21日 | 1970年代 | LP選挙集会で爆発事件－夜9時ミランダ広場で開かれたリベラル党選挙集会の演壇付近で手投弾2発か投げられ，爆発で死者9人，負傷者96人。負傷者の中にはロハス総裁はじめLPの上院議員候補7人はじめ，マニラ市長・市議侯補などが含まれている。 |
| DIA-205-1971-08-22-1 | フィリピン | 1971年08月22日 | 1970年代 | 各所で手入れ－朝から夜にかけて軍情報チームは首都圏を中心に約27人を連行，拘置した。夜9時には首都警察200人がフィリピン商大（PCC）を急襲，警備員，従業員らを連行（翌日夜16人釈放），薬箱爆弾18箇，共産主義文献などを押収した。 （注）拘置者の氏名，人数は公表されていないが，マニラ・タイムズ25日付によると拘置者は少なくとも22人でその中には次の人々がいる。PCC学長Nemesio E．Prudente，PCC教授Teodosio Lansang（フィリピン社会党書記長），同Rodolfo del Rosario（同副委員長），同Bayani S．Alcala（同執行委員），同Angelo de los Reyes，ラジオ解説者Rogelio V．Arienda，KM書記長Luzvimindo David，KM員3人。 またほかに25日までに全国で約120人が逮捕された。 内訳：タルラク，パンパンガ両州84，パンガシナン州3，中部ルソン国立大10，ブラカン州20。 |
| DIA-205-1971-08-22-2 | フィリピン | 1971年08月22日 | 1970年代 | 各所で爆発事件－23日夜までに次の5件が発生：（1）リサール州サン・ファンの国家上下水公社の主送水管，（2）マニラ市の選挙管理委員会建物，（3）マニラ市庁舎，（4）国会議事堂前歩道，（5）ケソン市マニラ電力変電所。 |
| DIA-205-1971-08-23-1 | フィリピン | 1971年08月23日 | 1970年代 | 大統領，人身保護令停止発表－マルコス大統領は午後1時ラジオ，テレビを通じ，21日深夜から全国卸に人身保護令の特権を停止した（布告889号－資料参照）と発表し，「必要とみとめれば戒厳令布告をためらわない」と言明した。首都圏警察および首都圏・周辺州の軍全部隊はこの発表後直ちに厳戒態勢に入った。 |
| DIA-205-1971-08-24-1 | フィリピン | 1971年08月24日 | 1970年代 | 人身保護令停止抗議デモ－KM，MDP，SDK2，000人が平和的にブスティリョス広場まで。一方NUSP緊急会議は無期限授業放棄を指令（以後各団体が連日集会，デモ）。 |
| DIA-205-1971-08-24-2 | フィリピン | 1971年08月24日 | 1970年代 | 大統領，アキノ譲員攻撃－マルコス大統領は夜のTV会見で，軍情報部の報告をもとに，アキノ上院議員はタルラク州知事以来フク団と関係をもちこれを援助しでいると罪発した。同議員は同夜声明を発表，その事実を否定するとともに大統領は正式に法廷に持出せと反論した。 （注）同議員は前日議会の演説で大統領を国会放火事件をでっちあげたヒトラーになぞらえた。KM創立者Jose Ma．Sisonは27日，アキノ議員と1968年および69年に会ったことはないと否定。 |
| DIA-205-1971-08-26-1 | フィリピン | 1971年08月26日 | 1970年代 | 苦情処理委員会設置命令－マルコス大統領は一行政命令333号を発し，人身保護令停止の実施にともなう苦情を処理する大統領行政援助委員会（PAAC）の設置を命じた。 |
| DIA-205-1971-08-26-2 | フィリピン | 1971年08月26日 | 1970年代 | コタバトで回教徒16人投さる－朝コタバト州LutayanのSimsiman村で回教徒農民が約30人の武装イラガ団におそわれ，死者16人，負傷者7人を出した。 |
| DIA-205-1971-08-26-3 | フィリピン | 1971年08月26日 | 1970年代 | NPA，前線指揮所攻撃－未明1時頃イサベラ州Echagueにあるラウィン機動隊前線指揮所を約30人の新人民軍が攻撃，手投弾を使って格納庫のヘリコプター2機，自家用機1機を破壊し，兵士1人を負傷させた。 （注）共産党機関紙Aug Bayanは，このほか「武器運搬車とガードハウスにいた将兵2人を殺しキャンプ内の兵士20人を負傷させ，偵察機1機を破壊した」と述べている。 |
| DIA-205-1971-08-27-1 | フィリピン | 1971年08月27日 | 1970年代 | ドルか円かの選択－フェルナンデス銀行協会会長はTVインタビュー番組で円の変動相場制移行に関連し「ペソはドルと円のいずれに追随すべきか，通貨当局は需給の問題，国家政策，国益の問題から決定し，為替市場に介入すべきだ」と述べた。 |
| DIA-205-1971-08-28-1 | フィリピン | 1971年08月28日 | 1970年代 | ビコールで対NPA機動隊編成－ガルシアPC長官は，ビコール地方とくに南カマリネス州にNPAが浸透しているとしてあらたにPC機動隊を編成した。去る25日にはIriga市San Pedro村で50人のNPAがPCパトロールと交戦，双方に死者各1人，その他死者1人を出している。 （注）浸透地域は南カマリネス州Tigaon，Sangay，Goa，Ocampo，Buhi諸町とIriga，Naga両市。 |
| DIA-205-1971-08-29-1 | フィリピン | 1971年08月29日 | 1970年代 | 各省間外資調査委員会設置－29日付マニラ・タイムズによると，大統領府は覚書第249号により，BOI，財務省，NEC，PES，商工省，中央銀行首脳による各省間外国投資調査委員会を設置した。L＝L協定交渉準備と経済自立化ガイドラインとして。 |
| DIA-205-1971-08-30-1 | フィリピン | 1971年08月30日 | 1970年代 | 人身保護令停止命令を修正－マルコス大統領は布告889号を修正した同889－Aを発し，大統領命令実施上の濫用を少なくし疑いを除くため人身保護令停止の範囲を「暴動または反乱の罪およびそれらを助長する犯罪」に限った。一方軍当局は大統領命令で追及すべき共産主義者および破壊活動指導者のブラックリストをはじめの730人から100人に減らした。 |
| DIA-205-1971-08-31-1 | フィリピン | 1971年08月31日 | 1970年代 | カビテ米海軍基地正式返還－米国は1970年12月の米比政府合意にもとずき，カビテ市にあるサングレー・ポイント海軍基地を正式にフィリピンに返還した。米海軍対潜2戦隊はCubiPointの海軍航空基地に移動。 |
| DIA-205-1971-08-31-2 | フィリピン | 1971年08月31日 | 1970年代 | ディオクノ議員，NP離党－Jose W．Diokno上院議員は人身保護令停止をめぐる意見の相違からナショナリスタ党から離党。同議員は人身保護令停止無効訴訟の原告側弁護人。 |
| DIA-205-1971-09-02-1 | フィリピン | 1971年09月02日 | 1970年代 | 北ラナオ治安悪化に措置－ガルシアPC長官はイリガン市におもむき，北ラナオ州300～500人の回教徒武装集団“Barracudas”の武装解除，PC第4管区の装甲車2台，ライフル3箇中隊の展開などの措置を命じた。 （注）同州ではバラクダスとクリスチャン側イラガスの間の争闘で，Kapatagan，Buriasan，Karomatan，Salvador Tubod，Baroy，Aurora，Magsaysay，Lalaの諸町を中心に7月初め以来約60人の死者を出しており，中でも8月23日にはバス待伏せ攻撃で死者15人を出した。すでに4万5000人（主としてクリスチャン）が隣接の西ミサミス州に避難している。 |
| DIA-205-1971-09-04-1 | フィリピン | 1971年09月04日 | 1970年代 | 農地改革2法案可決－国会第5特別会期（8月2日～）は，41億4100万ペソの国家予算と農地改革2法案を可決して閉会。2法案は9月10日大統領署名により改正農地改革法（RA6389号－参考資料参照），農地改革特別基金法（RA6390号）となる。 |
| DIA-205-1971-09-04-2 | フィリピン | 1971年09月04日 | 1970年代 | 62団体，人身保護令回復要求－広汎な労働，学生，青年，専門職，公職者，宗教，婦人62団休，個人は「市民的自由を求める憂慮する市民の運動（MCCCL）」を結成（会長ディオクノ上院議員），人身保護令即時回復を要求する「人民の要求」を採択した。 |
| DIA-205-1971-09-05-1 | フィリピン | 1971年09月05日 | 1970年代 | 北ラナオで和平会議－北ラナオ州Baroy町で大統領が召集し，エンリレ国防相が主宰する和平会議が開かれ，Ali Dimaporo下院議員（N），Arsenio Quibranza知事（L）ら同州政治指導者2，000人，国会調査団などが出席，対立の解消，武装集団の解散など10項目について合意した。 |
| DIA-205-1971-09-06-1 | フィリピン | 1971年09月06日 | 1970年代 | 国側「7－8月反乱計画」を発表－人身保護令停止無効訴訟で原告の国側は最高裁に対し覚書を提出，共産党と新人民軍がマニラで暗殺，誘拐，放火，テロを行なう「7－8月計画」情報とKMはじめ多数の「フロント組織」の調査内容を発表した（参考資料参照）。 （注）フィリピン共産党は11日，Pio Labrador書記長名で「人民の民主的権利を抑えファシスト独裁を押しつけようとする米国＝マルコス政権のばかげた作りごと」だと否定する声明を発表。 |
| DIA-205-1971-09-06-2 | フィリピン | 1971年09月06日 | 1970年代 | 北ラナオで回教徒40人死－PC発表によると，5日朝と6日朝の2回，PCパトロールは，北ラナオ州Salvador町とBuriasan町で，それぞれ約200人，400人の回教徒武装集団と交戦，各20人を射殺した。 |
| DIA-205-1971-09-07-1 | フィリピン | 1971年09月07日 | 1970年代 | 政府軍伏撃され全滅－午後3時イサベラ州San AugustinのUsor村で，陸軍第10歩兵大隊C中隊のパトロール・トラックがNPA24人に待ち伏せ攻撃され，7人中6人が死に1人が重傷を負った。救援に向ったラウィン機動隊の武器運搬車は同州SantiagoのDivisoria付近で伏撃されたが双方に被害なし。 |
| DIA-205-1971-09-07-2 | フィリピン | 1971年09月07日 | 1970年代 | 中銀，機械・設備・部品の輸入制限緩和－（参考資料参照）。 |
| DIA-205-1971-09-07-3 | フィリピン | 1971年09月07日 | 1970年代 | 西独と技術援助協定－ロムロ外相はボンでwalter Scheel西独外相と技術援助協定に調印。ロムロ外相はほかに経済協力相，経済相とも会談。 |
| DIA-205-1971-09-08-1 | フィリピン | 1971年09月08日 | 1970年代 | 閣僚の後任任命－マルコス大統領は上院選に出馬するオプレ労相の後任にAdrian E．Cristobal労働次官を任命。つづいて10日，マセダ商工相の後任にTroadio T．Quiazon Jr．を任命。一方RA6389号により新設された農地改革省長官には23日，土地庁長官Conrado F．Estrellaが就任。このほかエンリレ国防相後任にEfren Plana次官（日時不明），8月6日辞任のManuel Syquio公共事業相の後任にDavid M．Consunji（日時不明）。 |
| DIA-205-1971-09-08-2 | フィリピン | 1971年09月08日 | 1970年代 | 婦人代表団中国到着－（～19日）。総勢28人，団長Charito Planas。 |
| DIA-205-1971-09-08-3 | フィリピン | 1971年09月08日 | 1970年代 | 新駐米大使着任－Eduardo Z．Romualdez。 |
| DIA-205-1971-09-08-4 | フィリピン | 1971年09月08日 | 1970年代 | 回教徒，PC兵舎を攻撃－午後約200人の回教徒が北ラナオ州Buriasanの第543PC中隊指揮所を攻撃したが，死者10人を出し撃退された。前日朝にひきつづき2皮目。PC側にはいずれも死傷者なし。 |
| DIA-205-1971-09-09-1 | フィリピン | 1971年09月09日 | 1970年代 | NEC，フィルオイルのフィリピン化承認－NECは石油菜委員会（OIC）との合同会議で，ガルフ．オイル所有のフィル・オイル精油杜株662／3％の半分（約300万ドル）をフィリピン人に売却すること，買取りは民間が行なうべきこと，を原則的に承認した。譲渡手続き，価格，条件等は今後NEC，OIC，BOI，財務省，中銀，民間代表で構成する調査委員会で検討する。 |
| DIA-205-1971-09-13-1 | フィリピン | 1971年09月13日 | 1970年代 | 人身保護令回復要求大集会－MCCCL主催の人身保護令即時回復を要求する集会がミランダ広場で行なわれ，青年，労働，専門職，市民，宗教70団休5万人が参集した。 |
| DIA-205-1971-09-14-1 | フィリピン | 1971年09月14日 | 1970年代 | 軍地下組織声明－マニラ・タイムズ紙にとどいたフィリピン軍地下運動「ビクトル・コルプス運動」のプレス．リリーズは，「マルコスの意のままにならない将兵の間ではミランダ広場虐殺はマルコスのテロ団の一つに責任があるという見解が一般的である」，「ファシスト独裁には専制者が理解できるただ一つのことばで反対する」と述べている。 |
| DIA-205-1971-09-15-1 | フィリピン | 1971年09月15日 | 1970年代 | 米国に輸入課徴金免除要請－ビラータ蔵相はワシントンでCharles Walker財務長官代理と会見，10％輸入課徴金全面免除を要請した。 |
| DIA-205-1971-09-17-1 | フィリピン | 1971年09月17日 | 1970年代 | ラナオで虐殺つづく－夜北ラナオ州KauswaganのDilabayan村で回教徒住民19人が5人の武装者に射殺された。早朝には同州TubodのKanengan村でジープが待ち伏せ攻撃を受け，クリスチャン8人が射殺された。同日コタバト州BagumbayanではPC2個中隊と回教徒約200人の間で交戦。 |
| DIA-205-1971-09-18-1 | フィリピン | 1971年09月18日 | 1970年代 | 大統領，イメルダ出馬示唆－マルコス大紋領は記者会見で，「共産主義者を支持するアキノ議員の大統領当選を阻止できる者がいなければ，ファースト・レディが出馬しなければならないだろう」という17日付ニューヨーク・タイムズ紙会見記にふれ，「野党候補が共産主義者ないし彼らに支持される者であり，与党側にこれと対抗できる者がいなけれれば，1973年に大統領夫人が出馬するかもしれない」と述べた。 |
| DIA-205-1971-09-18-2 | フィリピン | 1971年09月18日 | 1970年代 | 人身保護令一部回復－マルコス大紋領は布告889－B号を発し，同日から全ビサヤとルソンの一部（27州，3小州，13市）で人身保護令を回復した。残るのは全ミンダナオ，マニラ首都圏とリサール，バギオ市を含めマウンテン4州，カガヤン渓谷地方，パンガシナンを除く中部ルソン，バタンガスを除く南部ルソン，南北カマリネス，アルバイ，ソルソゴン各州。 |
| DIA-205-1971-09-20-1 | フィリピン | 1971年09月20日 | 1970年代 | 大統領，ミランダ事件背後関係について－マルコス大統領は記者会見で，「ミランダ広場爆発事件は，NPAのもとの計画では政党や特定個人を直接ねらったものではなかった。NPAの放棄した計画をまだ明らかでないグループが取上げ実行した。アキノ議員の共産主義者との協力関係の証人の1人は（NPAの）Melody給揮宮でありわれわれは彼を保護している。 （注）メロディ指揮官はフク序列第3位であるが，アキノ議員によると非行のため1969年11月NPAから追放され，1月18日パンパンガ州司令官に投降した。ヤン国軍参謀長は詔日政府が拘留していることはみとめたがそれがどの部局であるか知らないと述べた。 |
| DIA-205-1971-09-20-2 | フィリピン | 1971年09月20日 | 1970年代 | 物価統制委，米価決定－物価統制委員会は，米のヤミ売りと米穀商の投機を阻止するため，10月1日（結局9日から）実施する米価を次の通り決定した。1ガンタ当り，単位ペソ並12．10（現在の市場価格2．60～2．80）上2．50（2．90～3．10），極上2．90（3．30～3．50）。 |
| DIA-205-1971-09-20-3 | フィリピン | 1971年09月20日 | 1970年代 | ココナツ油の課徴金免除－駐米比大使館からの報告によれば，米政府はL－L協定による免税割当量4万トンを超えたフィリピンのココナツ油輸出に対する課徴金を免除することに決定，またその他課徴金の対象となる品目はL－L協定により最高8％まで。 |
| DIA-205-1971-09-22-1 | フィリピン | 1971年09月22日 | 1970年代 | 国連で「2つの中国」を共同提案－Jose D．Ingles外相代理はSun台湾大使に，フィリピンは中国に国連総会と安保理事会の議席を与える米国決議の共同提案国になると通告。 |
| DIA-205-1971-09-23-1 | フィリピン | 1971年09月23日 | 1970年代 | 米国議会，新砂糠法案可決－フィリピンの割当は131万4020ショート・トン。 （注）10月14日，ニクソン大統領署名。 |
| DIA-205-1971-09-23-2 | フィリピン | 1971年09月23日 | 1970年代 | 蔵相，中南米中銀総裁会議に出席－ビラータ蔵相は，世銀－IMF総会を前にボゴタで開かれたラテン・アメリカ中央銀行総裁会議に出席，国際通貸危機に際して共同の立場に立つべく協議した。 |
| DIA-205-1971-09-25-1 | フィリピン | 1971年09月25日 | 1970年代 | CC多数，マルコス家の出馬禁止提案－憲法会議多数の163名は「現職大統領と二親等以内の親族，姻戚は，1973年末以降，憲法会議が採択するいかなる形態の政府の下でも国家元首および（または）政府首班となる資格がない」との決議案に署名した。 （注）署名者は最高で174名に達したが，13人が取消した。 |
| DIA-205-1971-09-25-2 | フィリピン | 1971年09月25日 | 1970年代 | ミンダオで人身保護令回復－マルコス大統領は，南北ラナオ州，コタバト州，イリガン，マラウィ両市をのぞくミンダナオ，スルの14州，13市で人身保護令を回復した。 |
| DIA-205-1971-09-26-1 | フィリピン | 1971年09月26日 | 1970年代 | ラナオ政争に妥協成立－マルコス大統領の仲介で北ラナオ州のAli Dimaporo議員とArsenio Quibranza知事の両派は，知事選の共同候補としてWilfredo Encarnacion准将を立てることを中心とした和平協定に調印した（准将は結局失格となり，成立せず）。 |
| DIA-205-1971-09-28-1 | フィリピン | 1971年09月28日 | 1970年代 | CC，選挙年齢引下げ決議－憲法会議は早朝221対22の圧倒的多数で，選挙権を21歳から18歳に引下げ，この改正点を11月8日の選挙と同時に特別国民投票にかけることを決議した（選挙萎も10月1日，国民投票実施承認）。 |
| DIA-205-1971-10-01-1 | フィリピン | 1971年10月01日 | 1970年代 | NPA指揮官戦死－未明政府軍突撃隊はサンバレス州Botolan町Ponan村のNPA隠れ家を襲撃，Ernesto Miranda（Panchito指揮官，NPA序列9位）ほか2人を殺した。 |
| DIA-205-1971-10-04-1 | フィリピン | 1971年10月04日 | 1970年代 | インドネシアと木材計画生産で合意－BOI発表によると，フィリピンはこのほどインドネシアと木材の世界市場価格安定化のために木材の計画的生産と輸出手続きで合意した。これは両国の経済技術協力の一環で，大統領はすでにこの実施に当る省間委員会を設置した。 |
| DIA-205-1971-10-04-2 | フィリピン | 1971年10月04日 | 1970年代 | 基地協定の改変非難－アンヘレス市第一審裁Ceferino Gaddi判事は最高裁に宛てた覚書で，米国大使館とフィリピン外務省が本年2～3月秘密に覚書を交換して，刑事事件における在比米軍兵士拘留者受領の様式を変更したのは秘密の基地協定改変だと非難した。 （注）イングレス外相代理は11日，秘密の協定改変ではないし，フィリピン側の裁判権はそこなわれないと言明した。 |
| DIA-205-1971-10-04-3 | フィリピン | 1971年10月04日 | 1970年代 | 米生産9州を災害地域に指定－マルコス大統領は布告911号を発し，ヌエバ・エシハ，タルラク，パンガシナン，イサベラ，アルバイ，南北カマリネス，コタバト，南コタバトの9米生産州（昨年来計21州に）を公共災害状態に指定した。9州は台風，干ばつにツングロ病害が重なって大被害を蒙ったとしており，米など食糧や建築資材など必需品の公定格以上の販売，売り惜しみ，隠退蔵などは禁じられる。 |
| DIA-205-1971-10-04-4 | フィリピン | 1971年10月04日 | 1970年代 | 人身保護令さらに回復－マルコス大統領は布告889－Dを発し，カガヤン，カビテ，マウンテン，カリンガ・アパヤオ，北カマリネス，アルバイ，ソルソゴンの7州とルソンの4市に人身保護令を回復した。 |
| DIA-205-1971-10-05-1 | フィリピン | 1971年10月05日 | 1970年代 | カロオカンの学生デモで3人死－1日カロオカン市での人身保護令停止抗議デモが警官と暴力団に弾圧されたことに対するMDP，KM，SDK3，000人の「怒りのデモ」がカロオカン市に向けて行なわれた。マニラ市との境界で，暴力団と私服警官に襲撃され，薬箱爆弾，火炎瓶，銃撃などで死者4人，負傷者31人を出した。 |
| DIA-205-1971-10-07-1 | フィリピン | 1971年10月07日 | 1970年代 | リビア，回教徒問題に介入表明－リビアのカダフィ大統領は「フィリピン南部の400万回教徒に対する皆殺しキャンペーンがつづくならリビアは責任をとらざるをえなくなるだろう」と演説した。 （注）14日フィリピン外務省は在カイロ・リビア大使館に抗議を提出。 |
| DIA-205-1971-10-09-1 | フィリピン | 1971年10月09日 | 1970年代 | 大統領夫人諸国訪問へ－Imelda R．Marcos大統領夫人は大統領代理としてペルシア帝国2，500年記念式典出席のためイランに出発（27日帰国までの訪問国－インド，イラン，英国，米国，国連）。 |
| DIA-205-1971-10-12-1 | フィリピン | 1971年10月12日 | 1970年代 | カロオカンで抗議デモ－MCCCL主催でカロオカン市で4人の死に抗議し人身保護令回復を要求する8，000人のデモと集会。 |
| DIA-205-1971-10-14-1 | フィリピン | 1971年10月14日 | 1970年代 | コタバト紛争で死者38人－コタバト州Tacurong，Columbio，Ampatuan3町で3件の事件が発生し38人（1人はPC）が死んだ。 |
| DIA-205-1971-10-14-2 | フィリピン | 1971年10月14日 | 1970年代 | デルタ社，FTZAに正式申清－デルタ・モーター社（トヨタ車組立・販売）はエンジンブロック，シート外装，その他自動車部品50品目の生産計画を保税加工区庁に提出した。 （注）デルタ社は少し前GMオーバーシーズ社と，エンジンブロック，シリンダーヘッドその他エンジン鋳造部品の下請契約を結んでいる。 |
| DIA-205-1971-10-15-1 | フィリピン | 1971年10月15日 | 1970年代 | ビルマへ工業製品輸出－ビルマとの貿易交渉から帰国した国家輸出貿易会社（NETRACOR）のCarloman T．Magnoは，ビルマ側がさきにフィリピンに輸出した米900万ドルと63，67年米輸出代金残高20万ドル分をフィリピンの工業製品14品目（化学，金属，級経など原料品）を輸入することに合意したと発表。また別に電力サブ・ステーションとトランスミッション・ライン3基（約250万ドル）輸入にも合意した。 |
| DIA-205-1971-10-15-2 | フィリピン | 1971年10月15日 | 1970年代 | NEC，米4万トン輸入認可－8月の10万トンのスタンドバイ権限の一部。 |
| DIA-205-1971-10-16-1 | フィリピン | 1971年10月16日 | 1970年代 | 最高裁，国民投票決議に無効判決－最高裁はトレンチーノ上院議員の提訴に対し，憲法会議の選挙年齢引下げの憲法改正を11月8日国民投票に付す決議と選挙委員会の同承認決議は，憲法会議の改正提案は全改正点に対し単一の国民投票を規定した憲法15章1粂により無効であるとの判決を下した。 |
| DIA-205-1971-10-18-1 | フィリピン | 1971年10月18日 | 1970年代 | タルラクでPC，NPA交戦－約30人の重武装の新人民軍がタルラク州CapasのSta．LuciaのPC一方SDU分遣隊を攻撃，双方に死者各1。 |
| DIA-205-1971-10-20-1 | フィリピン | 1971年10月20日 | 1970年代 | ミランダ事件でアキノ議員の義弟拘留－PC犯罪捜査部（CIS）の召喚に応じて出頭した実業家Antolin Oreta Jr．（アキノ議員義弟）は婦人の証人2人の口供書をもとに，手投弾50発を買取った容疑で人身保護令停止のもとで警察軍留置場に拘留された。さらに彼の護衛である警備会社役員1人が翌晩6人の武装した制服の男に拉致され25日までマニラ市警に拘留された。 |
| DIA-205-1971-10-20-2 | フィリピン | 1971年10月20日 | 1970年代 | HME指導者逮捕さる－ラウィン機動隊はアンヘレス市Pampang村でフク団指導者Fidel Samia（Fidel指揮官，HMB第2位）を逮捕した。自供によればスムロン指揮官逮捕以後NPAからの再統一の働きかけが活撥化している。 （注）25日にはパンパンガ州San FernandoでCalixto Santos（Felicing指揮官，第7位）とDominador Galang（Judge指揮官）が投降。 |
| DIA-205-1971-10-22-1 | フィリピン | 1971年10月22日 | 1970年代 | NPA，イサベラの100村以上を支配－Tomas Diazラウィン機動隊司令官は北ルソン現地視察に訪れた国防省，軍首脳に対し「現在イサベラ州のNPAは正規軍175人で，8町の110村を支配し，村議会を構成し，裁判，徴税などを行なって“見えざる政財，を作りあげさらに隣接州に拡大している」と報告。 |
| DIA-205-1971-10-24-1 | フィリピン | 1971年10月24日 | 1970年代 | 「貧困とファシズム反対大行進」終る－（20日～）。MDPなどの主催で，中部ルソン・コース，アンヘレス市，南部ルソン・コース，ロスバニョスから開始された行進最終日はミランダ広場に集結して3万人の集会を行なった。 |
| DIA-205-1971-10-24-2 | フィリピン | 1971年10月24日 | 1970年代 | コタバトでビラアン30人虐殺－コタバト州ColumbioのNatividad村で50人の武装集団の襲撃によりBilaan族の26人が死に，4人が行方不明，多数が重傷を負った。 |
| DIA-205-1971-10-25-1 | フィリピン | 1971年10月25日 | 1970年代 | 伏撃で政府軍17人死－早朝北ラナオ州マグサイサイ町山地で，包囲された前哨地点の増援に向った陸軍第26歩兵大隊のトラックがバラクダス団と見られる武装集団に待伏せ攻撃を受け，22人中17人が死に2人が負傷した。またU－17ヘリコブター1機が親傷を受け不時着。同時刻にBacolod，Kauswaganの2町も攻撃を受けた。 包囲されたマグサイサイ守備隊20人は戦闘5時間の末攻撃を撃退，66人（のち22人に訂正）を殺したと発表された。 |
| DIA-205-1971-10-25-2 | フィリピン | 1971年10月25日 | 1970年代 | IISMI操業再開－Vicente T．Paterno大統領鉄鋼委員長（BOI長官）は同委員会がイリガン総合製鉄所のブリキ，コールドロールド・シート，コイル生産再開を許可したが，ホットローリングミルは許可しないと発表した。HSMIは，中央銀行が不良企業リストに含めたため原料を輸入する信用状が開けず，8月初め以来操業停止していた。今回エリサルデ・スチール・ローリング・ミルズ（Elirol）社と，コールド・ロールド・シートと亜鉛鉄板の加工契約を結んだため再開できた。 |
| DIA-205-1971-10-25-3 | フィリピン | 1971年10月25日 | 1970年代 | 大統領，拘留者と面会－マルコス大統領はキャンプ・クレーム（PC本部）を訪問，人身保護令停止にともなう拘留者のうち5人と面会し，うち1人の即時釈放を命じた。 |
| DIA-205-1971-10-26-1 | フィリピン | 1971年10月26日 | 1970年代 | 台北との関係維持を確認－マルコス大統領は，「国連からの追放にもかかわらず国府はなお59カ国に承認されており，フィリピンはこれと外交関係を維持しつづける。しかし政府は中華人民共和国との接触増大の見通し，機会，問題点をより深く検討しなければなるまい」と言明した。 |
| DIA-205-1971-10-26-2 | フィリピン | 1971年10月26日 | 1970年代 | 政府，MMICに出資決定－政府はスリガオ鉱物資源委員会を通して，マリンヅケ鉱工業社の北スリガオ州ノノックのニッケル・プロジェクトに2000万ドルの株式投資をすることに決定した。 （注）MMICはプロジェクト総額2億5，500万ドル中，1億8050万ドル（米輸出入銀行5400万，神戸製鋼6400万，マニュファクチャラーズ・ハノーバー2500万など）の約束を得たれ政府出資が主要条件となっていた。 |
| DIA-205-1971-10-26-3 | フィリピン | 1971年10月26日 | 1970年代 | プヤット，ソ連東欧との外交関係提唱－ソ連最高ソビエト議長の招待でソ連，その他チェコ，ハンガリーを訪問して帰国したプヤット上院議長は，東南アジア諸国が全部ソ連と関係をもっていることを挙げ，貿易からはじめて外交関係へとソ連東欧との関係改善を進めることを提唱した。 （注）ロイ副議長は29日，貿易関係には賛成，外交関係には反対を表明。 |
| DIA-205-1971-10-27-1 | フィリピン | 1971年10月27日 | 1970年代 | PCCの米小売価格を停止－マルコス大統領は物価統制委員会（PCC）に，PCCの営業米小売価格設定命令の施行中止を命じ，代りに品種等級にかかわりなくガンタ当り3ペソの上限価格を設定した。小売業者，精米業者から「非現実的なPCC価格」を指摘されたため。PCC上限価格施行中の18日間に267人の米小売商が違反で逮捕され230人が起訴された。 |
| DIA-205-1971-10-27-2 | フィリピン | 1971年10月27日 | 1970年代 | 北ラナオで「索敵撃滅」作戦開始－政府軍1，000人はガルシアPC長官指揮で，空軍ヘリ2機，大砲，てき弾筒の援護のもとに，バラクダスの集結する上Tupod，上KOlambugan，Salvadorに対する「索敵撃滅」作戦を開始した。 |
| DIA-205-1971-10-29-1 | フィリピン | 1971年10月29日 | 1970年代 | 破防法で11人起訴－拘留中のプルデンテPCC学長ら11人は「1968年から1971年8月21日までに故意に明白な行為としてフィリピン共産党の役員または指導者になった」として破防法違反として正式に起訴された。 |
| DIA-205-1971-10-29-2 | フィリピン | 1971年10月29日 | 1970年代 | ラピアン・マラヤ事件に無罪判決－パサイ市第一審裁は，1967年反乱罪で起訴されたラピアン・マラヤ（独立党）員49人（もと424人）に証拠不十分で無罪判決を下した。 |
| DIA-205-1971-10-30-1 | フィリピン | 1971年10月30日 | 1970年代 | ミンダナオ問題で会議－マルコス大統領は官邸で，ラナオ，コタバト問題で軍，民関係者の会議を召集，バラクダス，イラガス，その他のアウトローに対する作戦続行を確認するとともに，関係者と軍との連絡委員会を設置した。 |
| DIA-205-1971-11-02-1 | フィリピン | 1971年11月02日 | 1970年代 | NPC，ADBから借款2300万ドル－アジア開銀は国家電力会社（NPC）がミンダナオに設置する50メガワット永力発電機1基（マリア・クリスチナ5号）と送電施設のドル・コストとして2340万ドルの借款を承認した。期間25年，年利7．5％。 |
| DIA-205-1971-11-03-1 | フィリピン | 1971年11月03日 | 1970年代 | スハルト，2月に訪比計画－訪比中のインドネシアのTjokropranolo大統領最高軍事顧問はマルコス大統領は今のところ明年2月にフィリピンを正式訪問すると伝えた。 |
| DIA-205-1971-11-03-2 | フィリピン | 1971年11月03日 | 1970年代 | 8官庁で争議－賃上げ不履行を不満として郵政局，予算局でスト（300人），モンテンルパ刑務所でデモ，RCA（800人），通信局，陸運局，道路局，教育省（8組合）はスト突入態勢。 |
| DIA-205-1971-11-04-1 | フィリピン | 1971年11月04日 | 1970年代 | 米上院対外援助法否決の影響－シカットNEC長官は，米国上院の対外援助法否決で，米国がパリ会議で約束した対比援助5500万ドルのうち，PL480援助をのぞき，農村電化，人口調節，農業を中心に2000～2500万ドル削減の恐れがあると言明した。 |
| DIA-205-1971-11-08-1 | フィリピン | 1971年11月08日 | 1970年代 | 中間選挙で野党進出－上院議員8人，地方議席（66州の知事，副知事，州参事会員，市・町長，市・町参事会員など）計1万5085をめぐって全国6万0670投票所で投票が行なわれた（有権者約1200万人）。上院選挙ではリベラル党6人，ナショナリスタ党2人が当選，非改選と合わせてN党15人，L党8人，無所属1人となった（選挙結果詳細は参考資料参照）。この日フィリピン軍4万2000人とROTC1万1000人，有志活動家数千人が警備に当った。選挙に伴なう当日の死者42人，負傷者42人（累計それぞれ213人，242人）。 |
| DIA-205-1971-11-08-2 | フィリピン | 1971年11月08日 | 1970年代 | MDP指導者逮捕－民主フィリピン運動全国スポークスマンGary Olivarは夜ケソン市でPC私服に犯罪捜査部に連行された。 |
| DIA-205-1971-11-08-3 | フィリピン | 1971年11月08日 | 1970年代 | ケソン州でNPA逮捕－ケソン州DilasagのDiniog村で第234PC中隊は3人のNPA容疑者を逮捕，宣伝文書を押収。 |
| DIA-205-1971-11-09-1 | フィリピン | 1971年11月09日 | 1970年代 | コナリー長官，マルコスと会談－ジャカルタから到着したコナリー米商務長官はマルコスと2時間会談した。記者会見で「米国はフィリピンなどアジア諸国が望むかぎり東南アジアにとどまりつづけるものと理解している。ニクソン大統領は，米国と同盟国が目標を達成するのに必要なだけ外国援助を回復するあらゆる努力を払うだろう」と言明。 |
| DIA-205-1971-11-10-1 | フィリピン | 1971年11月10日 | 1970年代 | 大統領，野党に協力呼びかけ－マルコス大統領は全国TV放送で，主としてミランダ事件のために上院は野党が勝ったが地方選挙では与党が議席の2／3を占めた，と指摘した。しかし選挙結果からみて国事の政策決走に当っては，野党はもとより広く民間，マスメディア，市民団休，教会との協議が必要だと述べ，国民の和解と団結を訴えた。 |
| DIA-205-1971-11-11-1 | フィリピン | 1971年11月11日 | 1970年代 | マレーシア提案支持未決定－外務省スポークスマンは，ロムロ外相がすでにマレーシアの東南アジア中立化提案を支持したという報道について外相は何の約束をする権限も与えられていないと言明。 |
| DIA-205-1971-11-13-1 | フィリピン | 1971年11月13日 | 1970年代 | 世銀総裁，政府・議会首脳と会談－訪比中のマクナマラ世界銀行総裁は，閣僚および議会首脳と会談した。 |
| DIA-205-1971-11-13-2 | フィリピン | 1971年11月13日 | 1970年代 | 63人を破防法で起訴－マルコス大統領は放送を通じ，調査委員会（委員長Emilio Gancayco首席検察官）の勧告にもとづき，拘置者6人を含む63人を破防法違反で起訴し，拘置者の残りプルデンテ学長ら11人（うち不起訴は3人）の釈放（11月29日あと1人釈放）を命じたと発表した。主な起訴者－Gary Oliver，Lnzvimindo DaVid，Rodolfo del Rosario，Victor Felipe，Angelo de los Reyes，Teresita Sison（以上拘置者），Crispin Aranda，Ericson Baculinao，Sixto Carlos Jr．，Carlos del Rosario，Chito Sta．Romana，Nelson Navarro． |
| DIA-205-1971-11-16-1 | フィリピン | 1971年11月16日 | 1970年代 | 公務員休暇闘争－民間航空局，気象局，通信局，郵政局など公務員20万人は，①5％賃上げの7月1日実施（政府回答11月15日），②12月1日からの貸金調整を要求して一斉休暇闘争に入った。（翌夜①は7月1日，②は明年2月1日実施で妥結）。 |
| DIA-205-1971-11-17-1 | フィリピン | 1971年11月17日 | 1970年代 | 石油3社債上げ申請－カルテックス，エッソ，モービルの石油3社（残る3社も追随）は石油業委員会にリッター当り平均4．5センタボの値上げを申請。 |
| DIA-205-1971-11-19-1 | フィリピン | 1971年11月19日 | 1970年代 | NECイエローコーン20万t輸入認可 |
| DIA-205-1971-11-20-1 | フィリピン | 1971年11月20日 | 1970年代 | タルラクでNPA7人戦死－タルラク州CapasのCutcut村でPC第513中隊は新人民軍を包囲し7人を殺した。PC側は死者1人。同日南カマリネス州てSagnayでもNPA1人が殺され，2人が捕えられた。 （注）タルラクの事件は，村民側は6人中4人は無実の村民だと主張している。 |
| DIA-205-1971-11-20-2 | フィリピン | 1971年11月20日 | 1970年代 | 中立化と対共産圏関係改善で一致－外交政策会議（今回から民間代表も参加）は原則的に，東南アジア中立化と対社会主義圏関係緩和に同意した。 |
| DIA-205-1971-11-21-1 | フィリピン | 1971年11月21日 | 1970年代 | 日本人商社員狙撃され死傷－白昼リサール州マカチのハイウェーで，住友商事マニラ事務所員の自動車が狙撃され，死者1人，負傷2人。大統領府は23日，大統領が外務省を通して正式に日本政府に対し遺憾の意を表明したと発表。 |
| DIA-205-1971-11-22-1 | フィリピン | 1971年11月22日 | 1970年代 | ミンダナオ特別選挙で死者45人－8日投票不能だったミンダナオ，スルの6町（北ラナオ州Magsaysay，Sapad，Salvador，Nunungan，南ラナオ州Malaban，スル州Luuk）で投票挙行。北ラナオ州KauswaganのTacub村の軍検問所では投票帰りの回教徒難民が陸軍から発砲され，回教徒35人が死に，54人が負傷。ヌヌンガンでは回教徒がPCと衝突して7人死亡。 （注）24日バラクダスはサルバドール町2カ所の軍キャンプを攻撃，PC兵士ら3人を殺し，3人を負傷させた。 |
| DIA-205-1971-11-24-1 | フィリピン | 1971年11月24日 | 1970年代 | 下院に非フィリピン委復活－さきの特別国会（9月4日，決議41号）で決まった下院非フィリピン活動委員会（CUFA）の存在がはじめて発表された。 （注）CUFAは70年はじめ廃止された。 |
| DIA-205-1971-11-26-1 | フィリピン | 1971年11月26日 | 1970年代 | 来年の米早期輸入勧告－Jose D・Drilon，Jr．RCA長官は大統領宛緊急覚書で，国家食糧農業会議（NFAC）の数字にもとづく来年不足する米43万7000トン（暫定）を早期に輸入するよう勧告した。NFAC筋では1972年の不足量は80万～120万トンと推定している。 |
| DIA-205-1971-11-26-2 | フィリピン | 1971年11月26日 | 1970年代 | 日本からの新規円借款調印－日本からの新規円借款協定（総額6500万ドル＝234億円）がマニラで卜部駐比大使とコリャンテス外相代理の間で調印された（政府間交換公文）。うち4000万ドルは商品ローン，2500万ドルはプロジェクトローン。期限20年間，年利3．5％。 |
| DIA-205-1971-11-27-1 | フィリピン | 1971年11月27日 | 1970年代 | ASEAN首脳会議準備委員会設置－マルコス大統領は外交政策会議を開き，ロムロ外相にASEAN外相会議のクアラルンプル宣言調印を訓令するとともに，ロムロ外相を長とするASEAN首脳会議（明年3月，マニラ）準備委員会設置を決めた。大統領は同宣言につき，「調印によって今のところわが国が東南アジア中立化の約束を与えたのではなく，まず中立化達成に必要なあらゆる措置をとっているのである。最終決定は首脳会議で行なわれる」と語った。 |
| DIA-205-1971-11-29-1 | フィリピン | 1971年11月29日 | 1970年代 | 北ラナオ事件で軍兵士ら起訴－去る22日の北ラナオ州大量殺人事件について，国家調査局（NBI）はKauswagan町長ら3人のクリスチャンと陸軍兵士21人を同州検事局に起訴した。 |
| DIA-205-1971-11-30-1 | フィリピン | 1971年11月30日 | 1970年代 | 90品目の関税率改訂政令－マルコス大統領は政令第355号で，これまで「その他」品目に分類されていた約90品目を特定品目に入れ，輸入関税率を引上げた。発効は12月30日。 |
| DIA-205-1971-12-02-1 | フィリピン | 1971年12月02日 | 1970年代 | 東南ア中立化で米国を打診－マルコス大統領はバイロード米国大使と会見，米国が大国としてクアラルンプル宣言で提起された東南アジアの中立化保障に参加するかどうか打診した。同時に比米軍事基地協定再交渉の決着をつける必要を力説した。 |
| DIA-205-1971-12-03-1 | フィリピン | 1971年12月03日 | 1970年代 | 自動車組立業者に1年の猶予期間－BOIのパテルノ委員長はフィリピン自動車協会（PAA）との会談で，72年7月から開始される自動車生産計画に参加できる組立業者を4社に限る立場を確認したが，それからはずれた業者に1年間の猶予期間を与える提案に同意した。 |
| DIA-205-1971-12-04-1 | フィリピン | 1971年12月04日 | 1970年代 | 3国に商品援助4300万ドル要請－ビラータ蔵相は，すでに決まった日本4000万ドル，米国3000万ドル（PL480）のほかに，カナダ800万ドル，西独2000万ドル，オーストラリア1500万ドルの商品援助を要請したと発表。 |
| DIA-205-1971-12-06-1 | フィリピン | 1971年12月06日 | 1970年代 | 北ラナオに「戦略村」－マルコス大統領は，北ラナオ州に平和と秩序を回復するため「戦略村」の設置と，PCパガリ（「友好」）機動隊の索敵撃滅作戦開始を命じた。 （注）「戦略村」構想は9日，回教徒，クリスチャン両者代表が最初のパイロット「安全センター」を同州Linamon町に設置する協定に調印したことによりスタートした。 |
| DIA-205-1971-12-08-1 | フィリピン | 1971年12月08日 | 1970年代 | コタパトで大量虐殺－コタバト州PalimbangのNapnapon村で，8～10日の3日間で約30～40人の村民（警官2人を含む）が，回教徒とみられる武装者に虐殺された。 |
| DIA-205-1971-12-08-2 | フィリピン | 1971年12月08日 | 1970年代 | 印パ戦争で中立確認－マルコス大統領は外交政策会議後，フィリピンは印パ戦争で中立を維持し，国連総会の停戦決議を支持すると言明。 |
| DIA-205-1971-12-11-1 | フィリピン | 1971年12月11日 | 1970年代 | 最高裁，人身保護令停止を支持－最高裁は全員一致で，国内に反乱状態が存在していることをみとめ，大統領の人身保護令停止布告は合憲であるとの判決を下した。 |
| DIA-205-1971-12-11-2 | フィリピン | 1971年12月11日 | 1970年代 | 保税加工区拡張－マルコス大統領はマリベレスの290ヘクタールを新しく保税加工区保留地の一部と布告した。これで同保留地は約1，500ヘクタールとなった。 |
| DIA-205-1971-12-12-1 | フィリピン | 1971年12月12日 | 1970年代 | NPA，軍施設3カ所を攻撃－新人民軍はてき弾筒などを使って，イサベラ州Cauayanの第5歩兵大隊本部（推定35人），同州Echagueのラウィン機動隊本部（同10人），ヌエバ・ビスカヤ州AritaoのPC分遺隊を攻撃，軍下士官5人，拘留者1人が負傷，負傷したNPA2人が捕えられた。 |
| DIA-205-1971-12-13-1 | フィリピン | 1971年12月13日 | 1970年代 | 米比相互防衛委員会に大統領出席－マルコス大統領，米太平洋軍司令官John S．McCain提督，バイロード米国大使らが出席，とくに大統領の出席ははじめて。 |
| DIA-205-1971-12-15-1 | フィリピン | 1971年12月15日 | 1970年代 | 東欧5カ国との関係樹立へ－外交政策会議は，チェコ，ブルガリア，ハンガリー，ポーランド，ルーマニアと外交・貿易関係を開始する計画を実施することに決めた。 （注）別の報道ではルーマニア，ユーゴ，チェコ。 |
| DIA-205-1971-12-18-1 | フィリピン | 1971年12月18日 | 1970年代 | ピコールでPC－NPA交戦－21日判明したところでは，PCとNPAと見られる武装集団が南カマリネス州TigaoのTinaWagan村で交戦，PC12人，NPA6人が戦死。 （注）PC側はこの報道を否定，一方フィリピン共産党機関紙Ang Bayanは23日付で，15人のNPA部隊が30人のPCブルサン（「ふいご」）機動隊を伏撃して20人以上を殺し，その他に重傷を負わせたと特別発表。 |
| DIA-205-1971-12-18-2 | フィリピン | 1971年12月18日 | 1970年代 | 南イロコス諸町に攻撃－未明約50人の車にのった武装者が南イロコス州のビガン市（通信施設，PC，ラジオ局など）Bantay，Caoayan，Magsingal，Sto．Domingo，San Ildefonso，San Juan，Candon諸町を同時に襲ったが，軽傷1人のみ。Antonio D．Villanueva知事代理は新人民軍の攻撃として重ねて軍増強と戒厳令布告を大統領に要請した。知事に当選したLuis Chavit Singson（L）は知事就任を妨害する戦術と非難。 （注）野党や市民団休はNAP浸透説は戒厳令を合理化するための策略として警戒したが，マルコス大統領は20日軍増強に応じただけで戒厳令要請は却下した。これを不満とした知事代理と同州33町長は一斉辞職したが，22日大統領の仲介で共にNPAとたたかう，警察力の改善などを確認し和解した。 |
| DIA-205-1971-12-20-1 | フィリピン | 1971年12月20日 | 1970年代 | ラウレル議員，与党改革要求－Salvador Laurel上院議員はナショナリスタ党総裁に宛てた書簡で，党はマルコス大統領の「ワンマン支配」から脱して改革さるべきだと提案した。 （注）Arturo M．Tolentino院内総務（21日），ロペス副大統領（22日）もこれを支持。 |
| DIA-205-1971-12-21-1 | フィリピン | 1971年12月21日 | 1970年代 | 国際通貨調整とフィリピン－ビラータ蔵相とリカロス中銀総裁は下院銀行通貨会社委員会で，政府はペソの変動相場制を維持し情勢を見守り，とくに「貿易上の変化」を注視すると述べた。 |
| DIA-205-1971-12-25-1 | フィリピン | 1971年12月25日 | 1970年代 | Amadeo H．Cruz保健相病死。 |
| DIA-205-1971-12-28-1 | フィリピン | 1971年12月28日 | 1970年代 | PL480代金で農業貸付基金創設－シカットNEC長官とThomas C．Niblock米国AID理事は，PL480援助の代金2184．9万ペソを農業貸付基金の当初資金に使用する協定に調印した。 |
| DIA-205-1971-12-28-2 | フィリピン | 1971年12月28日 | 1970年代 | SEC，日本の43社の違反指摘－Arcadio E．Yabyabin証券取引委員長は下院商工委員会で，日本の43社の連絡事務所が法律に違反して営業していると証言した。 |
| DIA-205-1971-12-29-1 | フィリピン | 1971年12月29日 | 1970年代 | 中国からの米直接輸入努力－タンコ農相は，「1972年の大量の米輸入の必要から，中国との直接取引の権限を大統領に求めている。近く中国係官と打診の話合いを始める」と言明した。 |
| DIA-205-1971-12-30-1 | フィリピン | 1971年12月30日 | 1970年代 | ビコールでNPA指揮官戦死－第241PC中隊はナガ市のアパートを急襲しNPAのRomulo Jallares（Tangkad指揮官）を殺し3人を捕えた。PC側は1中尉が死。一方ヌエバビスカヤ州MaddelaのSan Pedro村でNPAのCrispin指揮官がPCと交戦して戦死。 |
| DIA-205-1971-12-31-1 | フィリピン | 1971年12月31日 | 1970年代 | 大統領，人身保護令回復発表－マルコス大統領は人身保護令を全国的に回復する，これはケソン市裁判所が破防法被告の令状なしの逮捕の合法性について判決を下したら直ちに発効すると発表した。 |
| DIA-205-1972-01-01-1 | フィリピン | 1972年01月01日 | 1970年代 | エンリレ，国防相に復帰─マルコス大統領は，前年上院選に立候補，落選したJuan Ponce Emileを国防相に復帰させると発表。 |
| DIA-205-1972-01-01-2 | フィリピン | 1972年01月01日 | 1970年代 | コタバト襲撃で26人死亡─早朝コタバト州AmpatuanのBanaba村を約200人の黒シャツ団が襲撃，村民6人を殺し58戸を焼いた。パトロールと増援の警察軍(PC)により団員少なくとも20人が殺された。 |
| DIA-205-1972-01-03-1 | フィリピン | 1972年01月03日 | 1970年代 | 対中貿易関係を原則的に承認─タンコ(Arturo R.Tanco)農相によると，マルコス大統領はタイ米の輸出条件が不利なのにかんがみココナツ油輸出，米輸入のバーターを中国と直接交渉することに原則的承認を与えた。 |
| DIA-205-1972-01-03-2 | フィリピン | 1972年01月03日 | 1970年代 | コタバトで黒シャツ団襲撃─午前約1,000人の黒シャツ団がSultan Sabarungisの2村を襲撃，放火略奪を行ない村民6人を殺した。PCとの交戦で黒シャツ団側にも7人の死者。午後にも4村を攻撃し，翌日につづく攻撃で村民13人死亡。 |
| DIA-205-1972-01-03-3 | フィリピン | 1972年01月03日 | 1970年代 | MMICに政府2000万ドル出資契約─マリンゾケ鉱工業社(MMIC)とフィリピン開銀の間で同社株式に対する2000万ドル(1億2870万ペソ)の資本応募契約が締結された。 (注)MMICの北スリガオ州ノノックのニッケル開発プロジェクトは，所要資金2億3250万ドル。 |
| DIA-205-1972-01-04-1 | フィリピン | 1972年01月04日 | 1970年代 | 『アン・バヤン』に中国非難記事?─フィリピン通信(PNS)によるとフィリピン共産党機関紙Ang Bayanは，ニクソン訪中共同発表について「世界革命運動に対する中国の援助の終りと中国の修正主義」を非難する記事を掲載した。しかし翌日同紙編集部はその記事を否定して，「米国=マルコス派=ラバ派の陰謀」であると述べた。 |
| DIA-205-1972-01-06-1 | フィリピン | 1972年01月06日 | 1970年代 | 破防法事件予審で副大統領らを挙げる─破防法違反の63被告についてケソン市一審裁に提出された予審記録の中で，Teresito Sison被告口供書はロペス副大統領，アキノ，ミトラ，オスメーニャ各上院議員，オスメーニャ・セブ市長，アラネタ憲法会議代表を「愛国青年団(KM)に財政援助と武器援助を与えている支持者」として挙げた。 (注)同被告はそのような証言を正式に否認。 |
| DIA-205-1972-01-07-1 | フィリピン | 1972年01月07日 | 1970年代 | NEC，米30万トン輸入認可─国家経済審議庁(NEC)は米30万トン不足を認定。 |
| DIA-205-1972-01-08-1 | フィリピン | 1972年01月08日 | 1970年代 | プヤット，L=L早期交渉主張─プヤット(Gil J.Puyat)上院議長は，政府は投資家の不安を取除くため米国とL=L協定交渉を早期に開始すること，いくつかのヨーロッパ社会主義国との貿易・外交関係樹立提案に対し早期に行動を起こすこと，を主張した。 |
| DIA-205-1972-01-08-2 | フィリピン | 1972年01月08日 | 1970年代 | 大統領，日本人出国命令停止─マルコス大統領はレイエス(Edmundo Reyes)出入国管理局長に対し覚書を送り，38日本人連絡事務所員の国外退去命令執行は，事務所員として入国ビザを得た日本人の地位について法務省見解が出るまで停止するよう命じた。 |
| DIA-205-1972-01-09-1 | フィリピン | 1972年01月09日 | 1970年代 | バリオ選挙─全国3万3661のバリオ(村)で役員(各村長1，評議員6人)選挙。 |
| DIA-205-1972-01-10-1 | フィリピン | 1972年01月10日 | 1970年代 | 「石油価格値上げ抵抗週間」開始─(～17日)。石油価格値上げ反対人民連盟(ABLPPL)指導。青年民主同盟(SKD)活動家はこの日米国大使館にピケ。一方マニラの南北から大行進がスタート。 (注)13日にはABLPPL主催でミランダ広場で4,000人が参加する石油値上げ反対集会。 |
| DIA-205-1972-01-11-1 | フィリピン | 1972年01月11日 | 1970年代 | 人身保護令全面回復─マルコス大統領は人身保護令停止を即時，無条件に解除する布告890号に署名した。これはケソン市一審裁のVicente Ericta判事が，破防法違反に問われた63人中39人の逮捕状発行を決めた後でとられた。 |
| DIA-205-1972-01-12-1 | フィリピン | 1972年01月12日 | 1970年代 | 軍首脳異動発表─マルコス大統領は次のような軍首脳の異動を承認。フィリピン軍参謀総長─Romeo C.Espino少将，警察軍司令官─Fidel V.Ramos准将，軍副参謀長─Rafael Ileto准将，空軍司令官─Jose Rancudo准将，陸軍司令官─Rafael Zagala准将。 |
| DIA-205-1972-01-12-2 | フィリピン | 1972年01月12日 | 1970年代 | ロイ外交委員長，日比条約を凍結─ロイ(Jose J.Roy)上院外交委員長(副議長)は，「私が委員長である限り日比友好通商航海条約を本会議に提出することは決してしない。しかし通商条約がないまま事業を行なっている日本の事業家に対して重大な反対は何もない」と述べた。 |
| DIA-205-1972-01-12-3 | フィリピン | 1972年01月12日 | 1970年代 | ユーゴ，ルーマニアとの国交決定─外交政策会議は国家安全保障会議との合同会議でルーマニアおよびユーゴスラビアとの外交関係開設を承認した。 |
| DIA-205-1972-01-14-1 | フィリピン | 1972年01月14日 | 1970年代 | ACCP，パリティ延長を求めず─在比米国商業会議所は憲法会議付則委員会へ書簡を送り，次のように米比通商協定に対する態度を明確にした。 ①1974年7月3日パリティ失効後その延長を求めない。②それ以降の外国投資家の地位については，a土地所有は国籍，所有者の性格にかかわりなく既得権である，b鉱山租借，伐木権，公益事業免許のような契約は契約期間中有効である。 |
| DIA-205-1972-01-14-2 | フィリピン | 1972年01月14日 | 1970年代 | 回教国大使らミンダナオ視察─フィリピン外務省の招待で，アジア・中近東9カ国の大使らがコタバト，北ラナオ両州の治安情勢を視察(～17日)。 (注)視察後アラブ連合大使，インドネシア大使は「同地で回教徒に対する予め計画されたジェノサイドは起こっていない。紛争は長期の社会経済問題から生まれたものだ」と言明。 |
| DIA-205-1972-01-14-3 | フィリピン | 1972年01月14日 | 1970年代 | 国連人口基金援助調印─政府の家族計画プログラムに対し1973～77年に320万ドル。 |
| DIA-205-1972-01-17-1 | フィリピン | 1972年01月17日 | 1970年代 | 米大使，パリティについて回答─バイロード米国大使は憲法会議補則委員長の問い合わせに対し「米政府はL=L協定のパリティ条項の延長を求めない。米国は同協定失効後の米国投資家の権利と利益の保護をフィリピンの法律，および裁判所，指導者，国民の正義と公平の感覚に委ねる」と回答した。 |
| DIA-205-1972-01-18-1 | フィリピン | 1972年01月18日 | 1970年代 | 関税引上げの政令─マルコス大統領は関税委員会─NECの勧告にもとづき，非必需品367品目の関税を平均30%引上げる大統領行政命令367号を発した。367品目は1970年2月の中銀回状289号で輸入を禁止された「非必需消費，非分類消費，半分類消費」分類の品目。 (注)1月21日修正─政令367-A。発効2月20日。 |
| DIA-205-1972-01-20-1 | フィリピン | 1972年01月20日 | 1970年代 | 台湾外相・マルコスと会談─台湾の周書楷外相は訪欧・アフリカの途中，マルコス大統領と会見した。大統領は滞在超過中国人2,700人(一説では3,200人)の送還協定の実施を要請した。 |
| DIA-205-1972-01-21-1 | フィリピン | 1972年01月21日 | 1970年代 | カーボン・ブラック関税引上げ─大統領行政命令369号により，従価15%から50%に引上げ。実施2月19日。 |
| DIA-205-1972-01-21-2 | フィリピン | 1972年01月21日 | 1970年代 | UNDPから援助2000万ドル─国連開発計画は，フィリピンに対する国別援助計画(5年間2000万ドル，66個別計画プロジェクト)を承認した。調整のとれた開発立案のための投資前企画にあてる。 |
| DIA-205-1972-01-22-1 | フィリピン | 1972年01月22日 | 1970年代 | 李先念副首相，貿易正常化を希望─同日付『マニラ・タイムズ』紙Jesus S.Sisonの記事によると李先念中国副首相は北京で，日本経済の急発展は日本の軍事的拡張の復活をもたらすだけであると警告，フィリピン=中国間の貿易関係正常化の希望を表明した。 (注)シソンの昨年12月訪中における会見。 |
| DIA-205-1972-01-22-2 | フィリピン | 1972年01月22日 | 1970年代 | コタバトで襲撃つづく─この日から3日間，コタバト州Sultan Salbarongis，Buluan両町でイラガ団と見られる約10人の武装者の襲撃で回教徒の家約350戸が焼かれた。 |
| DIA-205-1972-01-23-1 | フィリピン | 1972年01月23日 | 1970年代 | カラウ上院議員正式にL党へ党籍変更。 |
| DIA-205-1972-01-24-1 | フィリピン | 1972年01月24日 | 1970年代 | 年頭教書発表─マルコス大統領は議会開会式で年頭教書を発表，とくに次の12項目を重点計画として提案した。①治安対策，②インフレ対策，③特別開発プロジェクト，④行政改革，⑤教育改革，⑥農村雇用促進，⑦農村電化対策，⑧農地改革，⑨低価格住宅計画，⑩農業協同組合，⑪郵便制度，⑫軍人退職金。 院外では急進派，民主フィリピン運動(MDP7,000人)と穏健派，抑圧反対運動(KLAP3,000人)の集会が行なわれた。 |
| DIA-205-1972-01-25-1 | フィリピン | 1972年01月25日 | 1970年代 | 大統領，日本の援助増大要請─マルコス大統領は日本経済協力賠償調査団(大慈弥団長)と会見の席上，次のように日本の援助増強を要請。①賠償を22日焼失したマニラ国際空港の通信・地上管制施設にあてる，②食糧援助は当面の不足を補うだけでなく代金を日本の必要とする物資の生産にあてる，③日本の援助条件をもっとソフトにする，④日本側が合弁でBOI指定分野，とくに創始分野に投資する，⑤役務契約方式で石油採鉱に協力する。 |
| DIA-205-1972-01-26-1 | フィリピン | 1972年01月26日 | 1970年代 | ロペス・マルコスを批判─ロペス副大統領はマニラ・ライオンズ・クラブで，「大統領が年頭教書でより現実的かつ大胆に現在の国家危機をもたらしたあやまりをみとめたら，国民の信頼が回復しはじめたであろう」と演説した。 |
| DIA-205-1972-01-27-1 | フィリピン | 1972年01月27日 | 1970年代 | コタバトで略奪，放火─朝，同州BuluanのBagumbayan村で黒シャツ団150人が略奪，放火。住民300人避難。 |
| DIA-205-1972-01-27-2 | フィリピン | 1972年01月27日 | 1970年代 | 授業科値上問題で衝突─マニラ市学校地帯で授業料値上げに反対する学生が路上にバリケードを築き，出動した警官の催涙ガス・発砲に対し投石と薬箱爆弾で応戦，双方に負傷者13人。 |
| DIA-205-1972-01-28-1 | フィリピン | 1972年01月28日 | 1970年代 | 東南アジア非核化提唱─ラウレル(Jose B.Laurel)下院議員は本会議で，沖縄返還に伴い米国の核・化学・生物兵器をフィリピンに持込むことに警告し，東南アジアでの核爆発・実験・貯蔵禁止を提唱した。 |
| DIA-205-1972-02-01-1 | フィリピン | 1972年02月01日 | 1970年代 | 上院外交委，政策全面検討開始─上院外交委は秘密会で外交政策全面検討を開始し，次の決定をした。①日比条約は拒否し再交渉を求める。②バングラデシュは承認すべきだが日時は未定。③L=L協定については静観する。 |
| DIA-205-1972-02-01-2 | フィリピン | 1972年02月01日 | 1970年代 | 学校紛争で11学生負傷─1週間抗議デモが続いているマニラ市イースト大で3,000人の学生デモ。爆発騒ぎ中に1人が発砲，負傷者11人。 |
| DIA-205-1972-02-05-1 | フィリピン | 1972年02月05日 | 1970年代 | ラウレル，新党構想をほのめかす─ラウレル(Salvador Laurel)上院議員はボホール州で，「ナショナトリスタ党の危機は指導部の問題である。党が私の改革アピールにこたえなければ，野党や民間を含めた新党を結成する」とのべた。 |
| DIA-205-1972-02-07-1 | フィリピン | 1972年02月07日 | 1970年代 | 回教徒，バングラデシュ承認延期を要求─回教徒指導者はマルコス大統領と会見，バングラデシュ承認は，少なくともインド軍撤退後まで延期するよう要求した。代表のタマノ(Mamintal Tamano)上院議員は「早まった承認は他国に対する武力介入に反対するフィリピンの立場に違反するし，フィリピンにはねかえる危険な前例となろう」と述べた。 |
| DIA-205-1972-02-07-2 | フィリピン | 1972年02月07日 | 1970年代 | ベトナムで10フィリピン兵釈放へ─同日のハノイ放送が南ベトナム解放通信の報道として伝えたところによると，ビンジン省革命委員会は71年8月4日ビンジンで捕えられた10人のフィリピン兵を釈放することに決めた。 (注)2月9日釈放。昨年11月20日捕えられた米軍契約の日本タグボートのフィリピン人乗組員。 |
| DIA-205-1972-02-08-1 | フィリピン | 1972年02月08日 | 1970年代 | ラウレル兄弟，破防法廃棄を主張─ラウレル下院議員と同上院議員の兄弟はそれぞれ本会議で，「破壊活動防止法は今やマルコス政権の抑圧の道具と化した」としてその廃棄を主張した。 (注)2月8日は現憲法制定記念日。 |
| DIA-205-1972-02-08-2 | フィリピン | 1972年02月08日 | 1970年代 | コタバトの戦闘で死者9人─前日から同州PalimbangとSultan Sabarongisで行なわれたPC「統一」機動隊と約60人の武装集団の交戦で。 |
| DIA-205-1972-02-09-1 | フィリピン | 1972年02月09日 | 1970年代 | 外相，現政権中の中ソ承認表明─ロムロ(Carlos P.Romulo)外相は下院外務委員会で次のように述べた。 ユーゴ，ルーマニアにつづき他の社会主義国を承認する。中ソとの国交樹立の方法を検討中であり，現政権任期中に承認するであろう。 |
| DIA-205-1972-02-09-2 | フィリピン | 1972年02月09日 | 1970年代 | PCI，金融緩和要請─フィリピン工業会議所代表はビラータ(Cesar Virata)蔵相をたずね，金融緩和，財政緊縮，均衡財政，対外借入限度法修正を要請した。 |
| DIA-205-1972-02-10-1 | フィリピン | 1972年02月10日 | 1970年代 | 日本副領事，下院出席を拒否─占部駐比大使はロムロ外相に外交覚書を送り，さきに下院議長が行なった，野上武久副領事が下院に出席して日本企業駐在員事務所について証言するよう求めた要請を拒否した。 |
| DIA-205-1972-02-10-2 | フィリピン | 1972年02月10日 | 1970年代 | 中・日へのココナツ輸出方針─タンコ農相は，フィリピンココナツ業連合会(UCAP)の，コプラ・ココナツ油の世界価格急落に対する援助要請に対し，マルコス大統領は次の措置を承認したと述べた。①国営輸出貿易公社(NETRACOR)を通し中国，日本など第3国への輸出，②アジア・ココナツ機構(ACC)内の販売協定，③ココナツ油の戦略備蓄設置。 |
| DIA-205-1972-02-12-1 | フィリピン | 1972年02月12日 | 1970年代 | 全共産圏との通商決定─外交政策会議は，国連禁輸下の南ローデシアと南ア連邦をのぞき，共産圏諸国をふくめ，あらゆる国と通商を行なうことを決定した。同日ロムロ外相は，外務省は4月国際稲作研究所が招請する中国の沙風農相の入国に賛成であると語った。 |
| DIA-205-1972-02-13-1 | フィリピン | 1972年02月13日 | 1970年代 | ロムアルデス特使，周首相と会談─中国訪問中のマルコス大統領特使ロムアルデス(Benjamin Romualdez)知事(大統領夫人の弟)は人民大会堂で周恩来首相と2時間にわたり会談。韓念竜外務次官ら同席。(6～13日中国に滞在) |
| DIA-205-1972-02-14-1 | フィリピン | 1972年02月14日 | 1970年代 | 繊維生産能力拡大ガイドライン発表─11日金融財政政策委員会(FFPC)が承認した基本ガイドライン。これは4週間前FFPCが繊維業を過密産業リストから除外したのに伴ってとられ，生産能力拡大を輸出拡大と地域的分散の観点から行なおうとするもの。 |
| DIA-205-1972-02-15-1 | フィリピン | 1972年02月15日 | 1970年代 | 比・インドネシア共同コミュニケ発表─13日からフィリピンを訪問したスハルト大統領は比側との間で共同コミュニケを発表した。要点次の通り。 ①両国はASEAN，アジア・ココナツ共同体，UNCTADの場で協力を緊密にする。②域内平和の維持・増進のためには国家的活力を強化し，防衛と経済開発に関し緊密な地域協力を発展させることが最良の方法である。③両国の協力の進展は，軍事条約にもとづかない自立的防衛能力強化のための広範な情報の交換，要員訓練，武官の交換，共同パトロールと防衛演習にも示されている。アジア太平洋の他の友好諸国が機会ある毎にこれらの演習に参加することを歓迎する。④フィリピンの対インドネシア投資と経験・技術を相互に分け合う機会は増大している。⑤1959年文化協定の後援により文化交流は緊密化しているが，教育・研究・文化・科学交流によりこれを強化する。 |
| DIA-205-1972-02-17-1 | フィリピン | 1972年02月17日 | 1970年代 | 法相，国防相らミンダナオ視察─コタバト，ラナオの紛争再燃にともない大統領の命令で。サントス(Vicente Abad Santos)法相，エンリレ国防相，ラモスPC司令官。 |
| DIA-205-1972-02-17-2 | フィリピン | 1972年02月17日 | 1970年代 | 大統領訪中計画否定─マルコス大統領は記者会見で，訪中計画を否定した。またある新聞がロムアルデス特使が大統領夫人訪中の事前の打診をしたと伝えたことに対し，論評を拒否した。 |
| DIA-205-1972-02-20-1 | フィリピン | 1972年02月20日 | 1970年代 | 大統領，教育改革実施を命令─マルコス大統領はマニュエル(Juan S.Manuel)文相に対し，大統領フィリピン教育委員会の勧告した教育改革実施を開始せよと命令。教育制度全般にわたっているが，とくに教育財政の地方分権化，技術教育機関設立，高校総合化，カリキュラム改善など。 |
| DIA-205-1972-02-21-1 | フィリピン | 1972年02月21日 | 1970年代 | 対ソ・コプラ輸出成約─コプラ輸出業者AIC Development Corp.とソ連国営商社のブローカー三井物産との間で，コプラ3,000トンをソ連に輸出する契約調印。三井物産はすでに38万ドルのL/C開設。 |
| DIA-205-1972-02-22-1 | フィリピン | 1972年02月22日 | 1970年代 | 砂糖，セメント価格引上げ─物価統制委員会(PCC)は砂糖とセメントの小売価格引上げ申請を承認したと発表(単位ペソ)。精製糖(キロ)1.00→1.10，褐色糖0.75→0.85，粗糖(ピクル)40→45，セメント(工場出し，袋当り)4.30→4.75，小売4.85→5.40。 |
| DIA-205-1972-02-22-2 | フィリピン | 1972年02月22日 | 1970年代 | 米最高裁，米兵の上告棄却─米国最高裁は，フィリピンで誘拐・暴行未遂で起訴され，本国に転任となった米兵Bernard Williams軍曹の，米空軍のフィリピン帰任命令は無効とする上告を棄却した。 (注)バイロード大使は24日，外交覚書で同軍曹を早期に帰任させると通告。 |
| DIA-205-1972-02-24-1 | フィリピン | 1972年02月24日 | 1970年代 | バングラデシュを正式承認─マルコス大統領は緊急外交政策会議の後で，バングラデシュを正式に承認しラーマン首相を正式に招請した，と発表。外交政策会議決定は全会一致。 |
| DIA-205-1972-02-24-2 | フィリピン | 1972年02月24日 | 1970年代 | ロムアルデス特使訪中報告─ロムアルデス特使は外交政策会議に次のような訪中報告を提出した。①中国当局はフィリピンと文化・貿易・経済関係を樹立する用意がある，②中国は台湾政府と国交がある国とは外交関係を樹立しない。この点は明確で非妥協的である，③在比中国人および政府に敵対的なグループの扇動，組織，資金援助について。革命家は自力に依拠するが，帝国主義侵略者に対する民族解放戦争支持を約束する。 |
| DIA-205-1972-02-25-1 | フィリピン | 1972年02月25日 | 1970年代 | 対中国交樹立で交渉中─大統領府筋によると，レイエス(Narciso G.Reyes)国連大使は中国国連代表部と中国との国交開設について交渉中である。 (注)ロムロ外相とタタド情報官は翌日中ソとの交渉進行中という報道を否定。しかし27日にはタタド情報官が，中ソとの国交樹立の問題はひきつづき考量検討中であると述べ，国連中国代表と「現段階では交渉と呼ぶべきでない」接触が行なわれていることを肯定した。 |
| DIA-205-1972-02-28-1 | フィリピン | 1972年02月28日 | 1970年代 | 米中共同コミュニケを検討─マルコス大統領は政府，軍首脳を召集して米中共同声明を検討した。バイロード(Harry Byroade)駐比米国大使も同席した。記者会見でのマルコス大統領とロムロ外相の言明次の通り。 大統領:米中がアジア太平洋で覇権を求めないという約束は心強い。米軍が台湾だけでなく全東南アジアから漸次引揚げると約束したという報道は公表されたコミュニケで裏づけられていない。全東南アジアとすれば例えばタイやフィリピンからの基地引揚げということになるが，そうではない。バイロード大使はこの点で説明できなかった。近く来比するグリーン特使に期待する。 外相:アジア太平洋での覇権を求めないという約束をソ連，日本が受入れれば，アジアは事実上4国の保障を受けることになる。これはアジアの将来の安定の最強の保証であり，長く待たれた大陸の新しい平和体制の開始を意味する。 |
| DIA-205-1972-02-28-2 | フィリピン | 1972年02月28日 | 1970年代 | 香港商社，比商品とのバータ申込み─在香港のKai Ley Trading社Chang Wei社長はマルコス大統領を訪問，正式に次の申し出を行なった。①フィリピンの米10万トンの輸入に対し10年間延払いを行なう，年利9.5%，または，②今後同社から米を輸入する条件で，タイからの米輸入代金の40%(約1000万ドル)を融資する。コプラ・ココナツ油(3万トン)，粗糖(3万トン)，セメント(35万トン)などの現物による返済も可。 |
| DIA-205-1972-03-01-1 | フィリピン | 1972年03月01日 | 1970年代 | 対中復交に閣内委員会設置─マルコス大統領は対中復交に向かう適当なステップを検討する閣内委員会(委員長ロムロ外相とし，国防，法務，財務，教育，国家経済審議庁，中銀，投資委員会の長から成る)を設置した。同委は主権，国の安全，尊厳を保つことに留意し，①国内中国人学校のフィリピン化，②国内中国紙のフィリピン化，③巨大な中国人経済利権を最小限にし，できればフィリピン化，④国内中国人のフィリピン社会への統合，のための方策を勧告する任務をもつ。 |
| DIA-205-1972-03-01-2 | フィリピン | 1972年03月01日 | 1970年代 | エンリレ国防相訪米─(～11日)米軍の東南アジアからの予想される縮小とフィリピン防衛のための市民軍構想に関係があると見られている。 (注)NECは米軍の漸次的離脱に対し兵力・兵站能力向上のため5年間に15億ペソ支出を原則として承認。10日付『マニラ・タイムズ』によると，大統領筋は国防相訪米はベトナムから引揚げる米軍武器・施設の大量獲得交渉と，米軍引揚計画の詳細な考え方を知るため，とのべた。 |
| DIA-205-1972-03-01-3 | フィリピン | 1972年03月01日 | 1970年代 | 上院外交委，日比条約を拒否─上院外交委員会理事会は全会一致で，日比友好通商航海条約を拒否した。 |
| DIA-205-1972-03-01-4 | フィリピン | 1972年03月01日 | 1970年代 | 帰任米兵に有罪判決─アンヘレス市第一審裁Ceferino S.Gaddi判事は1968年9月の暴行を目的とした強制誘拐事件に関し，Ronald McDaniel軍曹ら3米兵を有罪と認め禁固10～17年から4～10年の判決を下した。共犯のBernard Williams軍曹は一旦本国に転任されたのち2月29日米空軍側が「行政上のあやまり」を認め帰任となった。 |
| DIA-205-1972-03-02-1 | フィリピン | 1972年03月02日 | 1970年代 | 米大統領から親書─バイロード米大使はマルコス大統領を訪問，訪中に関するニクソン大統領からの親書を伝達した。マルコス大統領は記者会見で，台湾政府に対する米国の態度の変化と思われるものに懸念を表明した。 大統領は国防相訪米について次のように述べた。①安全保障，とくに究極の自衛のための5カ年計画採択の努力と関係がある，②責任ある高官から米比軍事援助条約とその下でのフィリピン軍訓練について政策の確認を求める，③米軍余剰品獲得問題を含む。 |
| DIA-205-1972-03-02-2 | フィリピン | 1972年03月02日 | 1970年代 | ポーランド，貿易代表部設置へ─訪比中(2月25日～)のポーランド経済顧問Jery Kapusinskiは，同国が2，3ヵ月以内にフィリピンに貿易代表部を任命すると言明。 |
| DIA-205-1972-03-02-3 | フィリピン | 1972年03月02日 | 1970年代 | ユーゴへ特使派遣─レイエス国連常駐代表はベルグラードでKrste Crvenkovsky副大統領と会見した。国交樹立の条件整備のため。ほかにブルガリア，ルーマニアを訪問する。 |
| DIA-205-1972-03-02-4 | フィリピン | 1972年03月02日 | 1970年代 | 中国人学校フィリピン化方針─マニュエル文相は，対中国交樹立計画に沿って国内中国人学校(155校，学生7万5000人)のカリキュラム，教科書，学校管理，教職員をフィリピン化すると述べた。この政策は米中関係改善以前からとられ，昨年はフィリピン人教職員増加とカリキュラム，教科書の変更を勧告した。 |
| DIA-205-1972-03-02-5 | フィリピン | 1972年03月02日 | 1970年代 | タルラクでBSDU員脱走─5日付共産党機関紙『アン・バヤン』によると，タルラク州コンセプシオンのDungan村のバリオ自衛隊員12人(村長，村評議員などを含む)は官給火器弾薬を携えて脱走，新人民軍(NPA)に投じた。 |
| DIA-205-1972-03-02-6 | フィリピン | 1972年03月02日 | 1970年代 | ミルク価格引上げ─キアソン(Troadio T. Quiazon, Jr.)商工相(物価統制委員長)は，原料，労賃コスト上昇を考慮してミルク価格引上げ(国産品即時，輸入品10日後)を承認した。 |
| DIA-205-1972-03-03-1 | フィリピン | 1972年03月03日 | 1970年代 | 大統領夫人，訪欧─イメルダ・マルコス夫人はスペイン，イギリス訪問に出発(～26日)。大統領名代としてスペイン皇太子結婚式に参列。 |
| DIA-205-1972-03-03-2 | フィリピン | 1972年03月03日 | 1970年代 | 行政改革計画提出─マルコス大統領は，社会経済開発のための行政機構合理化を調整する計画を議会に提出した。 |
| DIA-205-1972-03-04-1 | フィリピン | 1972年03月04日 | 1970年代 | グリーン特使，公約不変を確認─ニクソン訪中について説明のため来比(3日～5日)したグリーン米国務次官補はマルコス大統領と会談した。大統領によると，同特使は「米国はフィリピンおよびアジアの同盟国との条約の約束を守る。米国側にアジアから引揚げる計画は全くない。第7艦隊の攻撃力は縮小しない。米中間に密約はない。ニクソン大統領は台中両政府が決定した立場に留意しただけだ」とのべた。大統領は日中を含めたアジア諸国首脳会議開催提案をくりかえした。 |
| DIA-205-1972-03-04-2 | フィリピン | 1972年03月04日 | 1970年代 | 南カマリネスでコルプス追跡─PCは南カマリネス州OcampoのNew Moriones村で集会中の新人民軍を攻撃，Diego指揮官を殺し，2人を捕えた。元PCのVictor Corpus中尉が脱出したとの情報でPCは同夜Ocampo,Sagnay,Buhi,Tigaon諸町で追跡。 |
| DIA-205-1972-03-04-3 | フィリピン | 1972年03月04日 | 1970年代 | NPA，カパス町襲撃─未明ジープに乗った重武装の1隊(NPAとみられる)がタルラク州Capasの町を襲撃，夜勤中の警官1人が死に，2人が重傷を負った。 |
| DIA-205-1972-03-07-1 | フィリピン | 1972年03月07日 | 1970年代 | 華僑企業に警戒強まる─中国との国交樹立の見通しが中国人社会とくに経済界にわるい噂をかき立てている。「福建タイムズ」社は同社が売りに出されたという根強い噂を否定，また中国人の支配する2銀行，交通銀行とパシフィック・バンキング・コーポレーションは「急激な預金引出しによる取付け」の噂を否定した。中央銀行は8日，両銀行の経理状態は健全であるし必要があればいつでも援助できると保証した。 |
| DIA-205-1972-03-09-1 | フィリピン | 1972年03月09日 | 1970年代 | マラリア蚊逃亡事件─世界保健機構(WHO)西太平洋理事Francisco Dy博士は，日本の科学者チームが無許可でパラワン島に持込んだ研究用アフリカ産Anopheles Gambei種蚊の群生が昨年逃げ出した可能性があると発表して懸念を表明した。 (注)同実験は昨年12月終了。 |
| DIA-205-1972-03-09-2 | フィリピン | 1972年03月09日 | 1970年代 | マルコス，米中共同声明について─マルコス大統領はTV記者会見で米中共同コミュニケにつき，次のように表明。─中国がアジアの主導権を求めないという言明に勇気づけられているが，これは共産主義指導者の標準的言明をくりかえしたにすぎず，私はリアリストとしてその誓約を考えなければならない。 |
| DIA-205-1972-03-09-3 | フィリピン | 1972年03月09日 | 1970年代 | PAL，中国乗入れを交渉中─フィリピン航空Refael Igoa副社長は「PALは外務省の祝福をえて，1949年まで持っていた権利を使って比中間に航空路を開く計画を中国当局に提出し暖かく受取られた。この問題で中国民航との間で重要会議の約束をした。我々の提案は香港経由，広州，上海，できれば北京に航路を開くものである」と語った。 |
| DIA-205-1972-03-10-1 | フィリピン | 1972年03月10日 | 1970年代 | ユーゴ，ルーマニアと国交樹立─マルコス大統領は，フィリピン政府がルーマニア，ユーゴスラビア両国政府と即時大使館レベル(非常駐)で外交関係を開くことで一致したと発表した。ベルグラード，ブカレストでも同時発表。 |
| DIA-205-1972-03-10-2 | フィリピン | 1972年03月10日 | 1970年代 | NEC，米20万トン追加輸入承認─農業経済局の不足量予測は22万9000トン～25万4000トン。NECは承認に当り米輸入により外貨が流出しないという条件を付けた。 |
| DIA-205-1972-03-11-1 | フィリピン | 1972年03月11日 | 1970年代 | 共産圏貿易ガイドライン発表─マルコス大統領はユーゴ，ルーマニアとの国交樹立に伴い，共産圏貿易に関するガイドラインを発表した。①現在のすべての輸出品は対象となる，輸入は機械，原料(国産していない燃料を含む)を優先，②通常の政府，民間チャネルで，はじめは輸入は国営貿易公社を通す，③共産圏の船舶寄港をみとめる，④商工省が移民局と連絡して通商代表部問題などを扱う，⑤支払は中銀が受取る交換可能通貨。(大統領行政命令384号，全文は参考資料) |
| DIA-205-1972-03-11-2 | フィリピン | 1972年03月11日 | 1970年代 | マルコス夫人訪ソ発表─マルコス大統領は「訪欧中の大統領夫人が14日から6日間，大統領の個人的代理として訪ソする。国交のない今，現在の両国文化関係を貿易関係などに拡大する可能性を探る権限を与えた」と発表した(ロンドンでも同時発表)。大統領府によると重要産業，政府経済プロジェクトに対するソフト・ローン提案などこれまで行なわれなかった経済協力の可能性をソ連側と検討するよう命ぜられている。 |
| DIA-205-1972-03-11-3 | フィリピン | 1972年03月11日 | 1970年代 | PC士官，NPA活動容疑で逮捕─軍情報部は，PC第2管区所属のRex Baquiran中尉，25歳を，脱走してNPAに加わるよう士官学校生徒に働きかけたとして逮捕した。中尉は1日以来部署を離れていた。 |
| DIA-205-1972-03-11-4 | フィリピン | 1972年03月11日 | 1970年代 | 中国の領土権主張に反論─国連第72回海底委員会で中国代表が南沙群島を含む領土権を主張したことに対し，フィリピン代表インプレス(Jose D. Ingles)外務次官が反論，「フリーダムランドはスプラトレー群島を除く53の島しょ群で比政府が有効に占有し支配してきたし現在もしている」と述べた。 |
| DIA-205-1972-03-12-1 | フィリピン | 1972年03月12日 | 1970年代 | 地域開発を閣僚に割当て─マルコス大統領は全国を11開発地区に区分し，外務，財政，法務を除く11閣僚に1地区担当を命じ，地域開発調整に当らせることにした。 |
| DIA-205-1972-03-13-1 | フィリピン | 1972年03月13日 | 1970年代 | 破防法反対集会─議会前で「市民的自由を懸念する市民の運動(MCCCL)」主催の破防法反対，政治犯釈放要求集会が開かれ1,000人が参集。 |
| DIA-205-1972-03-14-1 | フィリピン | 1972年03月14日 | 1970年代 | 商工相，日比通商協定を提案─キアソン商工相は現状では，日比通商関係を規定する明確な条件をもった通商協定を交渉することを提案した。 |
| DIA-205-1972-03-15-1 | フィリピン | 1972年03月15日 | 1970年代 | 日本側，マラリヤ蚊問題で釈明─占部駐比大使と，来比した長崎大熱帯医学研究所片峰理事，中林パラワン・チーム団長らはマルコス大統領に会い，明確な承認なく蚊を持込んだことを釈明し，蚊が逃げた可能性はないと述べた。大統領は，マラリヤその他熱帯病とジストマ撲滅の比日合同研究を要請した。 |
| DIA-205-1972-03-15-2 | フィリピン | 1972年03月15日 | 1970年代 | 高物価，軍事化反対婦人集会─新婦人青年同盟などの主催によりミランダ広場で，参加約2,000人。会場に向けたデモ隊はアレリャーノ大前でガードマンの発砲により死者1人，負傷者3人。 |
| DIA-205-1972-03-15-3 | フィリピン | 1972年03月15日 | 1970年代 | 糖業に緊急融資─マルコス大統領は中央銀行とフィリピン国立銀行に対し，1972～73作物年度の生産不足を防ぐため糖業に1億4000万ペソの範囲で追加緊急融資を行なうよう命じた。これは全国甘庶栽培者連合会の要請に応じたもので，民間銀行22行が援助を表明している。 |
| DIA-205-1972-03-18-1 | フィリピン | 1972年03月18日 | 1970年代 | 大統領「二つの中国」堅持を確認─マルコス大統領はライオン・インタナショナルの地区会議で演説し，「中国との国交樹立の問題は中国政府が前提としてどれだけ堅く台湾政府との断絶を要求するかにかかっている」と述べた。 |
| DIA-205-1972-03-18-2 | フィリピン | 1972年03月18日 | 1970年代 | タルラクで村民集団避難─タルラク州カパスの村民は，前夜のNPAの伏撃で6人の村民が殺され2人が負傷し村長が誘拐されたことへの恐怖から集団で避難した。17日の伏撃ではPC=警察合同パトロールに3人の負傷者を出した。 |
| DIA-205-1972-03-20-1 | フィリピン | 1972年03月20日 | 1970年代 | 最初のロケット成功発表─大統領府は，フィリピンのロケット第1号「ボンボン2世」が去る12日発射に成功したと発表。ロケットは直径155mm，液体燃料使用。速度，航続距離は未発表。材料，組立はフィリピン人が当ったが，指導は米人コンサルタント。資金はマルコス財団で，大統領はロケット生産計画を同国の自立防衛計画の一環と述べた。 |
| DIA-205-1972-03-20-2 | フィリピン | 1972年03月20日 | 1970年代 | ラウレル一行，中国指導者と会見─(新華社)訪中(12日～21日)中のラウレル上院議員一行は李先念副首相，張溪若人民外交学会長，韓念竜副外相らと会見した。 |
| DIA-205-1972-03-21-1 | フィリピン | 1972年03月21日 | 1970年代 | 農地改革教育基金設置で比米協定─教育特別基金(PL88～94)残高128万1935ドルを使用して。 |
| DIA-205-1972-03-23-1 | フィリピン | 1972年03月23日 | 1970年代 | 台湾との友好強化を保証─マルコス大統領は，台湾のLiu Chien駐比大使の信任状捧呈式で，フィリピンは台湾との友好の絆を維持するばかりでなく伸張すると述べた。 |
| DIA-205-1972-03-23-2 | フィリピン | 1972年03月23日 | 1970年代 | 下院商工委，日本企業に措置勧告─下院商工委員会理事会は，フィリピンで不法に営業している47日本企業を起訴することを勧告し，BOIが営業活動を停止させ，日本企業が脱税している法律の欠陥を改める3法案の提出を決定した。 |
| DIA-205-1972-03-23-3 | フィリピン | 1972年03月23日 | 1970年代 | 世銀とIDA，対比借款5200万ドル承認─世界銀行と国際開発協会はワシントンで，フィリピンの国家電力公社の電力開発(発・送電に対するそれぞれ2200万ドル，1000万ドル)借款を承認したと発表。 |
| DIA-205-1972-03-24-1 | フィリピン | 1972年03月24日 | 1970年代 | NPA-PC交戦で6人死─イサベラ州San PabloのTora村で政府軍がNPAキャンプを発見したことから交戦となり，NPAに戦死5人，PCに戦死者1人，重傷者3人。 |
| DIA-205-1972-03-24-2 | フィリピン | 1972年03月24日 | 1970年代 | NPA64人集団投降─NPAのゲリラ11人と先月はじめイサベラ州CanayanのDe Vera村で徴募された53人は，集団で同州Faustino Dy知事に投降した。先月はじめ同州JonesとSan Guillermoでも約50人が集団投降した。 |
| DIA-205-1972-03-28-1 | フィリピン | 1972年03月28日 | 1970年代 | ソ連へ政府貿易使節団─マルコス大統領はバギオ市での記者会見で，比ソ貿易関係樹立のため近くモスクワに政府使節団を派遣するかもしれないと述べた。大統領は翌日，ベネディクト(Roberto Benedicto)駐日大使に使節団派遣を準備するため東京でソ連大使と接触するよう命じた。 |
| DIA-205-1972-03-29-1 | フィリピン | 1972年03月29日 | 1970年代 | 39活動家，ナガ市で告訴─軍弁護人はナガ市第一審裁に39人の活動家を破壊活動で告訴した。ケソン市一審裁で予審中の63被告中の3人が含まれている。 |
| DIA-205-1972-03-29-2 | フィリピン | 1972年03月29日 | 1970年代 | アルメンドラスを上院議員当選と宣告─選挙委員会は，Alejandro Almendrasを昨年11月の上院議員の第8位当選者と宣告。 |
| DIA-205-1972-03-30-1 | フィリピン | 1972年03月30日 | 1970年代 | 共産圏からの入国緩和─フィリピン政府は全在外公館に大統領行政命令384号を配付。同日外務省は11月23～26日，マニラで開く東南アジア芸術家会議に，北朝鮮，中国，モンゴリア，北ベトナムを，また11月25～12月3日の国際芸術協会執行委にチェコ，東独，ソ連を招くと発表。 (注)31日Geotina関税局長は各税関に，大統領命令に伴ない共産圏から輸入するあらゆる品目は今後没収や接収の対象にしないように回状を発した。 |
| DIA-205-1972-03-30-2 | フィリピン | 1972年03月30日 | 1970年代 | ロペス副大統領出馬表明─バギオ市での記者会見で，「1973年の大統領選挙にはナショナリスタ党その他どの党からでも出馬する」と言明。 |
| DIA-205-1972-03-31-1 | フィリピン | 1972年03月31日 | 1970年代 | 2法成立─大統領の署名により輸出信用保険・保証公社設置法と危険薬物法が成立。 |
| DIA-205-1972-04-01-1 | フィリピン | 1972年04月01日 | 1970年代 | 国連での対中接触を指令─マルコス大統領はバギオ市で，レイエス国連常駐代表に対しロムアルデス訪中で始まった対中関係正常化手続きに関する交渉を続けるよう指令した，と発表した。 |
| DIA-205-1972-04-02-1 | フィリピン | 1972年04月02日 | 1970年代 | 南イロコス紛争に海兵隊配置─マルコス大統領はエンリレ国防相の勧告で，紛争中の南イロコス州への海兵隊配置と，南北イロコス，アブラ，ラウニオン諸州をカバーする軍機動隊編成を命じた。 |
| DIA-205-1972-04-02-2 | フィリピン | 1972年04月02日 | 1970年代 | 大統領，対日関係で自重を要望─マルコス大統領はバギオ市で，最近占部駐比大使がフィリピンでの反日感情に日本政府が注目していることを伝えたことを明らかにした。大統領は反日感情の高まりが日本の対比借款に及ぼす悪影響に懸念を表明，国民の自重を要望した。 |
| DIA-205-1972-04-04-1 | フィリピン | 1972年04月04日 | 1970年代 | 外貨預金法成立─マルコス大統領は外国通貨預金法(RA6426号)に署名した。 |
| DIA-205-1972-04-04-2 | フィリピン | 1972年04月04日 | 1970年代 | 野党，外交政策会議ボイコット決定─リベラル党のロハス(Gerardo M. Roxas)総裁は，同党ミトラ議員が上院本会議で「マルコス大統領は外交政策決定に当り上院を素通りする道具として外交政策会議を利用している」と非難した後で，同党は今後外交政策会議に出席しないと発表。 |
| DIA-205-1972-04-07-1 | フィリピン | 1972年04月07日 | 1970年代 | ペソ変動幅拡大─通貨委員会は外為市場におけるペソ相場の変動幅をガイディング・レートの上下4.5%に拡大することを決めた。1970年9月以来中銀と銀行協会の申合せで1日の変動幅は1センタボ以内であった。リカロス中銀総裁はこの措置につき「主としてペソの強さを試すためだ」と述べた(回状340号─資料参照)。 同時に通貨委は，D/Aおよびオープンアカウントによる輸入に対し制限を課した(回状341号─資料参照)。 |
| DIA-205-1972-04-09-1 | フィリピン | 1972年04月09日 | 1970年代 | バタアン・デーで自主防衛強調─マルコス大統領はバタアン陥落30周年記念式典で演説し「バタアンの教訓は，危険がなお遠くにある時も軍事的に備えること，安全を同盟者だけに頼ってはならないこと，である」と述べた。バイロード米大使は，米国は軍事力をフィリピンにとどめ将来の侵略阻止にそれを有効に使用する用意がある，と述べた。 |
| DIA-205-1972-04-09-2 | フィリピン | 1972年04月09日 | 1970年代 | MDP，反日デモ─民主フィリピン運動主催の，「日本独占資本のフィリピン侵入による『第2の日本の侵略』に反対する集会」がミランダ広場で行なわれた。 |
| DIA-205-1972-04-13-1 | フィリピン | 1972年04月13日 | 1970年代 | 医療保障制度反対デモ─医療保障法反対人民運動(KBLBM)に結集した青年，学生諸団体1,000人が議会前で。 (注)医療保障法(RA6111)は4月1日から施行。 |
| DIA-205-1972-04-14-1 | フィリピン | 1972年04月14日 | 1970年代 | 南イロコス州の武装解除命令─マルコス大統領は南イロコス州Luis Singson知事に覚書を送り，48時間以内に同知事の手にある全武装力を解散しPCに武器を提出せよと命じた。 (注)17日同知事派にだけ適用されるとの「誤解をただすため」同州全地方役員，政治指導者に適用される指令を出すと発表。 |
| DIA-205-1972-04-15-1 | フィリピン | 1972年04月15日 | 1970年代 | NPA，2哨所を同時攻撃─朝推定40人のNPAがイサベラ州ジョーンズのMinuri村とNapaliong村にある2カ所の陸軍分遣隊を同時攻撃，兵士2人を負傷させ装甲兵員輸送車などに損害を与えた。 (注)16日陸軍第4歩兵大隊が同地に再展開，別に新しいレンジャー中隊派遣。 |
| DIA-205-1972-04-16-1 | フィリピン | 1972年04月16日 | 1970年代 | 英仏から借款取入れ─『マニラ・タイムズ』紙によると，フィリピン開発銀行(DBP)は今月フランスの5銀行借款団から4000万ドルを取入れる計画。同じ借款団による1967年の第1回分につづくもので諸産業の設備・機械の輸入に使用。 一方英国のロスチャイルド銀行グループはDBPに300万ポンド(約789.5万ドル)のクレジットラインを与えることになった。繊維産業の増設に使用される。 |
| DIA-205-1972-04-16-2 | フィリピン | 1972年04月16日 | 1970年代 | イサベラでNPA隊全滅─同州エチャーゲのDipanong村の政府軍との戦闘でNPAの1隊は7人全員が戦死。 (注)うち1人が1971年3月29日軍を脱走したCrispin Tagamolila中尉(Cely指揮官)であることが23日近親によって確認された。 |
| DIA-205-1972-04-17-1 | フィリピン | 1972年04月17日 | 1970年代 | 自動車国産計画参加5社決定─投資委員会(BOI)パテルノ委員長は，漸進的自動車国産計画参加組立業者として申請のあった7社から次の5社が選定されたと正式発表。G.M=フランシスコ・モーターズ=ユーティボ社，クライスラー・フィリピン社，デルタ・モーターズ社(トヨタ)，DMG社(フォルクスワーゲン)，フォード・フィリピン社。 |
| DIA-205-1972-04-18-1 | フィリピン | 1972年04月18日 | 1970年代 | 第5次IPP，第3次EPP承認─NEC発表によるとマルコス大統領はこのほど，第5次投資優先計画94業種(新規10)，第3次輸出優先計画(新規はB表の2品目のみ)を承認した。5月2日から申請受理。 |
| DIA-205-1972-04-18-2 | フィリピン | 1972年04月18日 | 1970年代 | NPAとの交戦つづく─NPAはイサベラ州Benito SolivenのDagupan村で新しく展開した第4歩兵大隊の前哨に攻撃を加え兵士1人が重傷。前日San GuillermoのMacaniao村の戦闘で指揮官1人が殺されたことへの反撃。 |
| DIA-205-1972-04-18-3 | フィリピン | 1972年04月18日 | 1970年代 | 官邸デモの学生10人捕わる─夕刻大統領官邸ゲート付近で数発の薬箱爆弾が爆発，通過中のKMデモ隊200人のうち10人が官邸警備隊に捕えられた。 |
| DIA-205-1972-04-20-1 | フィリピン | 1972年04月20日 | 1970年代 | 米15万トンをバーターで輸入─米とうもろこし庁(RCA)は香港2商社との間で米15万トンを同額の国産原料品(ココナツ油，コプラ，合板，原木，挽材，セメント，アバカなど)とバーターで輸入する契約を結んだ。Kailey Trading社，中国米10万トン，Oriental Enterprise社，タイ米5万トン。 (注)5月4日RCAは香港のYing Sum Trading社と5万トンの同様の取引を発表。しかしRCAは5月15日，2社が期限までに契約履行保証金26万3000ドルを納めないため契約を破棄したと発表。 |
| DIA-205-1972-04-20-2 | フィリピン | 1972年04月20日 | 1970年代 | 女医代表団訪中に出発─(～5月13日)。20人，団長Dr.Helen Abundo。中華医学会の招きで針療治視察のため。 |
| DIA-205-1972-04-21-1 | フィリピン | 1972年04月21日 | 1970年代 | 過密業種の増設許可方針─BOI発表によると，金融財政政策委員会はこのほど，過密38業種に対し，①輸出向け，②首都圏以外，の場合に限り優遇扱いで増設することを認めた。 |
| DIA-205-1972-04-21-2 | フィリピン | 1972年04月21日 | 1970年代 | ソ連，対比航空協定申入れ─マルコス大統領は，アエロフロート極東代表が同社とフィリピン航空会社が相互に運航する航空協定締結を申し入れたと語った。 (注)別の報道では単なる立寄り，この場合はシンガポール，ジャカルタ路線。 |
| DIA-205-1972-04-23-1 | フィリピン | 1972年04月23日 | 1970年代 | マラボン工場争議で流血─16日以来争議中のリサール州マラボンのL.K.Guarinシャツ工場で，早朝，トラック4台のPC-警官がバリケードに突入，発砲で少なくとも3人が死に2人が重傷。逮捕された58人の労働員，支援活動家は不法集会と殺人未遂で告発された。 (注)官憲側は死者が出たことを否定，労組側は翌日9人が行方不明と発表。 |
| DIA-205-1972-04-24-1 | フィリピン | 1972年04月24日 | 1970年代 | 大統領，NPAの現勢を評価─マルコス大統領は，「最近の一連の政府軍対NPAの交戦からみてイサベラ州のNPAは軍が当初予想したより強大な追随者をもっている。ただ武装した支持者だけでなく大衆支持基盤が大きい」と述べた。 |
| DIA-205-1972-04-25-1 | フィリピン | 1972年04月25日 | 1970年代 | サンバレスでNPA7人戦死─夕方から翌日にかけサンバレス州BotolanのMorasa村でPC対NPAの交戦がありNPAは7人(指揮官1人，婦人3人)が戦死。同所ではその前にも交戦がありPC側に死傷各1人。 |
| DIA-205-1972-04-25-2 | フィリピン | 1972年04月25日 | 1970年代 | 南イロコスで爆発，死傷者多数─未明，南イロコス州Cabugaoの祭りの最中に2人の男が手投弾2発を投げ，13人が死に，シンソン知事ら239人が負傷した。マルコス大統領は「同州の何人かの人々から，同州に戒厳令を布くよう提案を受けたが，その根拠につき国防相に調査を命じた」と語った。 |
| DIA-205-1972-04-26-1 | フィリピン | 1972年04月26日 | 1970年代 | 米国対比軍事援助─米国務省発表の1973会計年度対外軍事援助予算7億8000万ドル中，フィリピンは2196万ドル。 |
| DIA-205-1972-04-27-1 | フィリピン | 1972年04月27日 | 1970年代 | 北ラナオで政府軍伏撃さる─午前北ラナオ州Taguloanで9人のPCパトロールが約50人の武装集団に伏撃され，2人が死んだ。武装者側は死者4人。 |
| DIA-205-1972-04-29-1 | フィリピン | 1972年04月29日 | 1970年代 | ラウレル議員の対中政策8項目提案─上院外交委員会が対共産圏貿易ガイドライン作製に至らないので私案として提出。 |
| DIA-205-1972-04-30-1 | フィリピン | 1972年04月30日 | 1970年代 | 日本・香港合弁投資銀行に参加─ハウス・オブ・インベストメント(ユチェンコ・グループ)はこのほど，大和証券(40%)，ハッチンソン・ボアグ社(ホンコン，40%)合弁のダイワ・セキュリティーズ・インターナショナル(香港)に出資(20%)することを決めた。 |
| DIA-205-1972-05-01-1 | フィリピン | 1972年05月01日 | 1970年代 | オプレを労相に再任─マルコス大統領はクリストバル労相代理の辞表を受理，Blas F.Ople前労相を再任した。 |
| DIA-205-1972-05-02-1 | フィリピン | 1972年05月02日 | 1970年代 | ペソ変動制維持表明─マルコス大統領は記者会見で，「最近の通貨不安にもかかわらずフィリピンは難局を切り抜けられる。1970年，71年の最悪の危機はすでに乗り切った。政府に現在ペソを切下げる計画はなく変動制は維持する」と述べた。 |
| DIA-205-1972-05-03-1 | フィリピン | 1972年05月03日 | 1970年代 | 農村電化借款1900万ドル調印─AIDとの間で，農村電化協組設立のための借款協定1940万ドル。 |
| DIA-205-1972-05-04-1 | フィリピン | 1972年05月04日 | 1970年代 | 下院，「米国第51州運動」調査決定─下院は「フィリピンを米国の1州にする運動」(会長Rufino D.Antonio元下院議員)の調査を行なうことを決定，外務・国防・法務委員会に付託。 |
| DIA-205-1972-05-04-2 | フィリピン | 1972年05月04日 | 1970年代 | 米国農産物購入協定に調印─米国公法480号にもとづき，総額2784万8000ドル。購入品目は棉花，タバコ，飼料，ろう。代金は農民融資，水開発，農業技術，農村電化，家族計画に使用。 |
| DIA-205-1972-05-05-1 | フィリピン | 1972年05月05日 | 1970年代 | 南ラナオで回教徒襲撃事件─7日PC本部に達した報告では約300人の武装回教徒が南ラナオ州BalabaganのBuenavista村を襲い，戦闘の結果死者12人。2日回教徒が3人殺されたことへの報復。 |
| DIA-205-1972-05-05-2 | フィリピン | 1972年05月05日 | 1970年代 | 小松製作所の資産差押え─リサール州第一審裁は，イースタン・フォークリフト社の損害賠償250万ペソ請求訴訟により小松製作所の在比資産の全面差押えを命じた。小松製フォークリフトの国内販売契約の「一方的，不当な破棄」に対して。 |
| DIA-205-1972-05-06-1 | フィリピン | 1972年05月06日 | 1970年代 | コレヒドール陥落30周年記念式典─コレヒドール島で。占部駐比大使は日本代表としてはじめて招かれ出席した。 |
| DIA-205-1972-05-08-1 | フィリピン | 1972年05月08日 | 1970年代 | 国家安全保障会議，ベトナム情勢検討─マルコス大統領は会議後の記者会見で次のように述べた。 ベトナム情勢は重大ではあるが危機的ではない。北ベトナムが万一勝利すればその道義的影響として，フィリピンにおける破壊活動の動機，目的，献身を伸長することになろう。しかし南ベトナムで共産主義者が軍事的に勝利することを米政府が許すことはないであろう。 |
| DIA-205-1972-05-08-2 | フィリピン | 1972年05月08日 | 1970年代 | 共産圏船舶の寄港自由化─外務省は在外公館に対する回状で，社会主義国商船の入港許可と船員ビザ発給は，通常の要件に従うよう指令した。 |
| DIA-205-1972-05-08-3 | フィリピン | 1972年05月08日 | 1970年代 | 物価安定行政命令─マルコス大統領は行政命令325号を発し，基本・必需物資10～12品目の物価安定措置をとった。民間と協力して策定したマスタープランを官房長官を長とする調整委員会で実施する。品目指定，消費協組結成など。 |
| DIA-205-1972-05-10-1 | フィリピン | 1972年05月10日 | 1970年代 | 外交政策で上院の協議を求める決議─上院は大統領に対し，外交政策を発表し実施する前にまず上院と協議することを求める決議(上院決議第52号)を全会一致で採択した。 |
| DIA-205-1972-05-10-2 | フィリピン | 1972年05月10日 | 1970年代 | 大統領，ロペス兄弟との関係改善─マルコス大統領はマニラ電力社長ユーヘニオ・ロペス一世を私宅に訪問，次いでロペス副大統領を「私的」に訪問した。 (注)大統領は翌日「私はロペス兄弟との友情を回復した」という声明を発表。 |
| DIA-205-1972-05-10-3 | フィリピン | 1972年05月10日 | 1970年代 | IMF，対比スタンドバイ・クレジット承認─4500万ドル，1年間(パリで発表)。 |
| DIA-205-1972-05-11-1 | フィリピン | 1972年05月11日 | 1970年代 | PCC，ミルク，薬品の最高価格設定─物価統制委員会は，乳児食，粉ミルク，コンデンス・ミルクの最高価格を最高20%引下げ，薬剤，薬品183種の最高価格を1970年3月現在価格の15%高に設定することを決めた。 |
| DIA-205-1972-05-11-2 | フィリピン | 1972年05月11日 | 1970年代 | 米大使館前反戦デモで5人負傷─米国の北ベトナム封鎖に抗議してMDP2,000人のデモが米大使館前で行なわれ，薬箱爆弾爆発で5人負傷。 |
| DIA-205-1972-05-12-1 | フィリピン | 1972年05月12日 | 1970年代 | 機雷はスビックから移送と回答─バイロード米国大使は，前日ロムロ外相が「在比米軍基地がベトナムでの軍事作戦の中継地域として使用されているか」と照会したのに対し，次のように公式回答した。─ベトナム封鎖に使われる機雷はスビック海軍基地から積出されるが，機雷投下をする飛行機はトンキン湾上の母艦から発進するので米比軍事基地協定には違反しない。 外務省もこの見解を支持したが，上院外務委員会は緊急調査を開始。 |
| DIA-205-1972-05-13-1 | フィリピン | 1972年05月13日 | 1970年代 | 商業会議所訪中代表団帰国─5名，団長Teodoro C. Araneta。滞中期間5月1～10日。 |
| DIA-205-1972-05-13-2 | フィリピン | 1972年05月13日 | 1970年代 | 世銀，畜産振興に借款750万ドル承認─フィリピン開発銀行に対するバンク・ローン。 |
| DIA-205-1972-05-15-1 | フィリピン | 1972年05月15日 | 1970年代 | ベトナム情勢検討会議─マルコス大統領は閣僚，両院幹部，関係知事，市長を招いてベトナム情勢を検討した。大統領は記者会見で，「出席者は米国が米比基地協定に違反していないことに同意した」と述べた。 ロムロ外相は説明の中で，セラノ=ボーレン覚書によりSEATO条約と米比相互防衛条約に伴う軍事戦闘行動は事前の協議を要しない，と述べた。 |
| DIA-205-1972-05-16-1 | フィリピン | 1972年05月16日 | 1970年代 | PCC，砂糖価格決定─物価統制委員会は，粗糖と精製糖の生産者・卸売・小売価格の上限を決定した。70年6月決定の価格に比べれば34%増であるが，現行市場価格から小売で約22%の引下げ。 (注)PCCは26日，業界が砂糖農園・工場労働者の賃上げを実施していないとして，価格を4.25%引下げ。 |
| DIA-205-1972-05-16-2 | フィリピン | 1972年05月16日 | 1970年代 | ベトナム戦局に伴うオロンガポ市の繁盛─5月11～14日間に米軍警察の把握した米軍人自由外出者数4万7728人(平日3,000人)，これらの支出額推定200万ドル。 |
| DIA-205-1972-05-16-3 | フィリピン | 1972年05月16日 | 1970年代 | 外国公館周辺デモ規制─ロムロ外相は11日の米大使館デモに対する米側抗議覚書に関連し，マニラ市長に対し外国公館の500フィート以内でのデモ隊禁止を要請した。 |
| DIA-205-1972-05-17-1 | フィリピン | 1972年05月17日 | 1970年代 | 2米兵，米軍活動について証言─クラーク米軍基地第405航空整備中隊所属の2軍曹(在比GI運動会員)が比上院外交委員会で次のように証言した。 ①クラーク基地の全F4戦闘爆撃機第405中隊はベトナム作戦に従事中，②全B-57中隊は出撃準備中，③第7艦隊主力はスビクを母基地としている，④スビク弾薬庫はベトナムへ最大量の弾薬を供給。 |
| DIA-205-1972-05-18-1 | フィリピン | 1972年05月18日 | 1970年代 | 第7国会第3通常会期閉会─(1月24日～)。第6特別会期は22日開会(～6月22日)。 |
| DIA-205-1972-05-18-2 | フィリピン | 1972年05月18日 | 1970年代 | 在比基地の攻撃作戦使用を否定─マルコス大統領は全国食糧農業会議の現場員会議の演説で次のように述べた。 15日のロムロ言明は外務省の理論的な法律的検討にすぎない。米軍は事前協議なしに直接在比基地を攻撃戦闘作戦に使用したことはない。 北ベトナムが休戦に応じても彼等の破壊活動はつづき，わが国はじめ東南アジアに拡大しよう。現在の状況がつづき米軍が完全撤兵すればサイゴンは失陥し，ラオス，カンボジア，タイがこれにつづくかもしれない。 |
| DIA-205-1972-05-18-3 | フィリピン | 1972年05月18日 | 1970年代 | ラウレル兄弟，ロペスと会談─ラウレル兄弟(サルバドール上院議員，ホセ前下院議長，ホセ三世前駐日大使，銀行家マリアノ)はロペス副大統領を訪ね会談した。兄弟は副大統領に，ナショナリスタ党総裁を引受け党再統一に積極的役割を演ずるよう要請。 |
| DIA-205-1972-05-19-1 | フィリピン | 1972年05月19日 | 1970年代 | CC代表，金銭授受暴露─憲法会議の席上，レイテ代表Eduardo Quinteroは，昨年3月以来18回にわたって総額1万1150ペソを同僚代表から手渡されたと発表した。 |
| DIA-205-1972-05-20-1 | フィリピン | 1972年05月20日 | 1970年代 | 米大使館デモで34人負傷─ベトナムの米軍事活動と在比基地使用に反対するMDPのデモ隊5,000人は米大使館付近で阻止をはかった警察軍首都本部と衝突。薬箱爆弾，火炎瓶と発砲により34人が負傷，逮捕80人。デモは15～19日間の米大使館前連日ピケの締めくくりとして行なわれた。 |
| DIA-205-1972-05-20-2 | フィリピン | 1972年05月20日 | 1970年代 | このほど比ソ友好協会設立─名誉会長マルコス夫人，会長オプレ労相。 |
| DIA-205-1972-05-24-1 | フィリピン | 1972年05月24日 | 1970年代 | 小麦，原棉輸入に信用3000万ドル供与─米国商品信用公社はフィリピンの米国農産物輸入に対し新たに3000万ドルの信用供与を承認した。小麦2000万ドル，原棉1000万ドル。 |
| DIA-205-1972-05-25-1 | フィリピン | 1972年05月25日 | 1970年代 | 仏銀行団，借款2億フラン供与─DBP発表によるとフランス5行の銀行団はDBPに2億フランのクレジット・ライン供与を決定。国内6社がフランスから機械・設備を輸入するのに使用。 |
| DIA-205-1972-05-25-2 | フィリピン | 1972年05月25日 | 1970年代 | 米大使館前でMDP反戦デモ─参加5,000人。警察とPC600人が一帯を固め立入りを許さず。 |
| DIA-205-1972-05-27-1 | フィリピン | 1972年05月27日 | 1970年代 | 油脂輸出差別に抗議─ロムロ外相はバイロード米国大使に外交覚書を手交し，米国食糧薬剤局が設定した，ココナツ油に「健康に有毒」という標示を義務づける規則は他の油脂に比べ差別的であると抗議した。 |
| DIA-205-1972-05-29-1 | フィリピン | 1972年05月29日 | 1970年代 | 公益事業委，MERALCOの暫定値上げ承認─需要者の52%は対象外(7月3日再確認)。 |
| DIA-205-1972-05-30-1 | フィリピン | 1972年05月30日 | 1970年代 | 社会党全国執行委，役員改選─5月1日の大会決議により行なわれた。Ignacio P. Lacsina委員長，Teodosio Lansang書記長は再選されたが，第1副委員長Felixberto Olalia(全国労組評議会)は「毛主義的見解」のために解任し，代わりにRogelio Morales(フィリピン商船大学長)をえらんだ。 |
| DIA-205-1972-05-30-2 | フィリピン | 1972年05月30日 | 1970年代 | PLDT，借款1400万ドル取入れ─設備拡張資金，米輸銀，コンチネンタル・イリノイ・ナショナル銀行各250万ドル，カナダの輸出開発公社900万ドル。別にイタリアのイスティトゥート・モビリアーレ・イタリアーノと550万ドル交渉中。 |
| DIA-205-1972-05-30-3 | フィリピン | 1972年05月30日 | 1970年代 | 教育家代表団訪中に出発─教育家，マンパワー専門家18人，Eleuterio Adevoso団長。 |
| DIA-205-1972-05-31-1 | フィリピン | 1972年05月31日 | 1970年代 | NBI・キンテロ宅手入れ─国家捜査局(NBI)は夕刻入院中のキンテロ憲法会議代表留守宅を手入れ，37万9320ペソを押収したと発表。捜査令状はマテ下院議員の口供書にもとづきマニラ一審裁が発行。 |
| DIA-205-1972-05-31-2 | フィリピン | 1972年05月31日 | 1970年代 | KAPP結成大会─自由農民組合(FFF)，フィリピン自由労組連合(PAFLU)，フィリピン労組会議(Philcontu)の労働3団体は合同してフィリピン工農業労働者会議(PCIAW，タガログ語略称KAPP)を結成した。 |
| DIA-205-1972-05-31-3 | フィリピン | 1972年05月31日 | 1970年代 | 2つの合弁国際開発事業─アヤラ社はベクテル・オーバーシーズ社と東南アジアの土地開発，プロジェクト管理での合同プロジェクト契約。AG・アンド・P社はインタナショナル・システムズ・アンド・コントロール社と合弁で東南アジアで国際土木建設事業。 |
| DIA-205-1972-06-01-1 | フィリピン | 1972年06月01日 | 1970年代 | 労農訪中代表団北京着─15名，労働運動指導者Felixberto Olalia団長，中華人民対外友好協会の招きで。 |
| DIA-205-1972-06-03-1 | フィリピン | 1972年06月03日 | 1970年代 | フク6人捕わる─陸軍第20歩兵大隊はパンパンガ州Sta. AnaのSan Roque村でフク・グループ(ディワ指揮官)と交戦，6人を捕え4人(MASAKA員)を投降させた。軍側は死者1人。 |
| DIA-205-1972-06-04-1 | フィリピン | 1972年06月04日 | 1970年代 | ソ連から最初の旅行団来比─ソ連対外友好文化交流協会連盟の東南アジア副部長を団長とする学術文化関係の16人。 |
| DIA-205-1972-06-04-2 | フィリピン | 1972年06月04日 | 1970年代 | 共産圏記者の入国緩和─大統領命令により，全外国人記者の査証上の分類を画一化して共産圏記者の入国を可能にした。 (注)先月シンガポール駐在Vladimir Dushenkinタス通信者が認定を申請。 |
| DIA-205-1972-06-04-3 | フィリピン | 1972年06月04日 | 1970年代 | マルコス，マカパガルに反論─マカパガル(Diosdado P.Macapagal)憲法会議議長はマルコス大統領に書簡を送り，「憲法会議の党争を終わらせるため，1973年以降貴下および夫人はいかなる政治的野心も放棄せよ」と訴えた。これに対してマルコス大統領は「1973年に我々夫妻に出馬の計画がないことは文書，報道，声明を通して表明した通りである」と述べた。 |
| DIA-205-1972-06-05-1 | フィリピン | 1972年06月05日 | 1970年代 | 米比基地協定で会談申入れ─マルコス大統領はバイロード米大使に，米比軍事基地協定を交渉するトップレベルの会談を申入れた。これに先立ちロムロ外相は同大使に，在比基地をいつまで使用する意向か，これらの基地に長距離ミサイルを配備する意向があるか，あるいはすでに配備したか，を確かめる外交覚書を提出した。 |
| DIA-205-1972-06-05-2 | フィリピン | 1972年06月05日 | 1970年代 | バンタイ事件4被告に終身刊─巡回裁判第2管区によりVincent P. Crisologoら3人は2終身刑，1人は1終身刑(事件は1970年5月22日)。 |
| DIA-205-1972-06-06-1 | フィリピン | 1972年06月06日 | 1970年代 | 米側，ミサイルの存在を否定─米国務省スポークスマンは5日付ロムロ外相の覚書について「大陸間弾道弾も中距離弾道弾も在比基地に配備されていないしその計画もない。基地は無期限に保持したいが期間は両国間の交渉で決まる。ニクソン訪中・ソの在比基地の必要性との関連を論ずるのは尚早である」と述べた。 |
| DIA-205-1972-06-06-2 | フィリピン | 1972年06月06日 | 1970年代 | 中ソへ代表団派遣を計画─大統領府筋は，マルコス大統領は中ソとの貿易・外交関係樹立の可能性をさぐるため両国へ閣僚代表団派遣を計画している，と述べた。代表団は中国へはロムロ外相，ソ連にはメルチョール官房長官が団長となり，2週間以内に出発する予定という。 |
| DIA-205-1972-06-07-1 | フィリピン | 1972年06月07日 | 1970年代 | 大統領府:「米軍基地保有を求めず」─大統領府は5日付US News ＆ World Report誌の「フィリピンは米国が軍事基地を保持し，両国共同で基地管理ができるように希望している」との大統領会見記事について，「同会見は1月12日に行なわれ，その時以来この問題に対する政府の立場は進化した」と述べた。 |
| DIA-205-1972-06-08-1 | フィリピン | 1972年06月08日 | 1970年代 | NSC，対米全協定再交渉承認─国家安全保障会議は米国との間にある全協定(軍事，経済)の再交渉に同意した。マルコス大統領は「近日中に米軍基地に対してとる選択を検討し，最終決定が行なわれ次第，少なくとも軍事協定については正式トップ・レベル交渉が7月はじめまでに開始されよう」と述べた。 |
| DIA-205-1972-06-10-1 | フィリピン | 1972年06月10日 | 1970年代 | 南サンボアンガでイラガ団襲撃─夜明けに南サンボアンガ州Ipilでイラガ団の襲撃が2件あり，死者17人，負傷者50人。 (注)12日、町の発表によると住民3万6000人が避難。 |
| DIA-205-1972-06-11-1 | フィリピン | 1972年06月11日 | 1970年代 | 対米通商交渉の立場確定へ─大統領府高官筋によると，大統領はビラタ(Cesar Virata)蔵相にきたるべき対米通商交渉に臨むフィリピンの立場の確定を命じた。これは1974年米比通商協定失効後，フィリピンに新しいいかなる貿易特恵も考慮しない，という米側の立場が最近伝えられたからである。 |
| DIA-205-1972-06-11-2 | フィリピン | 1972年06月11日 | 1970年代 | リビア，回教徒支援表明─カダフィ・リビア革命評議会議長は米軍撤収2周年記念日に当り，パレスチナ人，アイルランド人，米国の黒人と並べて，「フィリピン政府と戦う回教徒を支援するため，資金，義勇兵，武器を送る意思がある」と表明した。 |
| DIA-205-1972-06-12-1 | フィリピン | 1972年06月12日 | 1970年代 | 大統領，米軍基地の有効性に疑問表明─独立記念日演説。 |
| DIA-205-1972-06-12-2 | フィリピン | 1972年06月12日 | 1970年代 | MDP，独立記念日デモ─7日中部ルソンと南部ルソンから出発したMDPの米帝反対，民族独立要求大行進がマニラに入り，夕方1万人が米大使館前で集会。イリガン市では活動家グループと警官隊との衝突で30人が逮捕された。 |
| DIA-205-1972-06-13-1 | フィリピン | 1972年06月13日 | 1970年代 | エジプトから回教徒に援助─カイロ訪問中のペンダツン(Salipada Pendatun)下院議員はサダト大統領と会談後，「フィリピンの回教徒はエジプトから食料，薬品，衣料を受取ることになろう」と語った。 |
| DIA-205-1972-06-13-2 | フィリピン | 1972年06月13日 | 1970年代 | コタバト州でPC・回教徒交戦─白昼同州Carmenで。回教徒に少なくとも死者15人，負傷者多数。回教徒指導者はDatu Gumaoan(Matalam元コタバト州知事の甥)と言われる。 |
| DIA-205-1972-06-15-1 | フィリピン | 1972年06月15日 | 1970年代 | 南サンボアンガ州へ増派命令─マルコス大統領は「南サンボアンガ州紛争地域へ即時1箇中隊を増派し，必要なら「統一」機動隊をコタバト州から南サンボアンガへ移動し，かつイラガ団とバラクダス団両者への共産主義者挑発者の浸透という報道を検討せよと命じた」と語った。また「リビアのカダフィ議長は回教徒大量虐殺というあやまった報道を受けている」と述べた。 |
| DIA-205-1972-06-16-1 | フィリピン | 1972年06月16日 | 1970年代 | 59被告，破防法で起訴─破防法違反容疑で7カ月間拘留中の63被告中の59人。 |
| DIA-205-1972-06-16-2 | フィリピン | 1972年06月16日 | 1970年代 | 比米通商・投資・課税条約を準備─ビラタ蔵相は記者会見で，政府は1974年L-L協定満期後これに代わるものとして，フィリピンにだけ特恵を与える比米通商・投資・課税条約を交渉する。近く閣僚委員会が公聴会を開き関係産業の意見を聴取する」と述べた。 |
| DIA-205-1972-06-16-3 | フィリピン | 1972年06月16日 | 1970年代 | ドル建て証券取引承認─(中銀回状344号，資料参照)。 |
| DIA-205-1972-06-18-1 | フィリピン | 1972年06月18日 | 1970年代 | マカパガル，ふたたび大統領に要請─マカパガル憲法会議議長はマルコス大統領にあてた親書と声明で，同会議への介入を止めるよう要請した。大統領は同日，マカパガルが辞任して「実体のない非難」を証犯せよという声明を発表。 |
| DIA-205-1972-06-18-2 | フィリピン | 1972年06月18日 | 1970年代 | 回教徒新武装グループ出現か─マルコス大統領夫妻は専用ヨットで東ビサヤとミンダナオ紛争地の視察に出発。警察軍発表では，南サンボアンガ，南ラナオ両州における回教徒の新しい武装グループ「ガルーダ」の出現によってミンダナオ情勢が緊迫化した。国防相は17日，南北サンボアンガ，スルのPC司令部を南西司令部の作戦指揮下においた。 |
| DIA-205-1972-06-18-3 | フィリピン | 1972年06月18日 | 1970年代 | NPA20人を逮捕─PCはイサベラ州CordonのNPA隠れ家をおそい20人の容疑者(女子学生2人)を捕えた。 |
| DIA-205-1972-06-20-1 | フィリピン | 1972年06月20日 | 1970年代 | 大統領不出馬表明─マルコス大統領はレイテ州Tolosaで与党幹部に，「私も妻も1973年の選挙に出馬の意図はない」と語った。 |
| DIA-205-1972-06-21-1 | フィリピン | 1972年06月21日 | 1970年代 | 中銀，日本為銀14行とスタンドバイ・クレジット契約更新─5000万ドル，1年間。 |
| DIA-205-1972-06-22-1 | フィリピン | 1972年06月22日 | 1970年代 | 東京で対比協議グループ第2回会議─(～23日)。世銀主催，豪，加，西独，印，日，ニュージーランド，比，西，スイス，英，米，ユーゴ，IMF，UNDP，ADB，が参加。 (注)28日ビラータ代表言明の約束額:WB7500万ドル，ADB2500万ドル，日本7500万ドル，米国8500万ドル，計2億6000万ドル。 |
| DIA-205-1972-06-22-2 | フィリピン | 1972年06月22日 | 1970年代 | 基地協定改定に5つの選択─ロムロ外相は国家安全保障会議理事会に，比米基地協定再交渉に際して次の3つの選択を勧告した。①期限短縮(25→10年)，②米比両国軍人による合同運営，③基地使用料支払い。 |
| DIA-205-1972-06-22-3 | フィリピン | 1972年06月22日 | 1970年代 | 南サンボアンガの襲撃で10人死─前日から同州Aliciaで2回にわたりイラガ団が襲撃，死者，回教徒に8人，イラガ団に2人。同日マルコス大統領はサンボアンガで，イラガ団の脅威下にあるスルその他地域でバリオ自衛隊(BSDU)の設置と南サンボアンガ州と3特別市での銃砲帯出禁止の命令を発した。 |
| DIA-205-1972-06-23-1 | フィリピン | 1972年06月23日 | 1970年代 | 第6議会第7特別会期開会─(7月28日)。 |
| DIA-205-1972-06-23-2 | フィリピン | 1972年06月23日 | 1970年代 | ミンダナオ反徒に作戦開始─軍は大統領の承認をえて，ミンダナオのクリスチャン・回教徒武装集団，その他犯罪分子に対する陸海空の「索敵撃滅」作戦を開始した。 |
| DIA-205-1972-06-23-3 | フィリピン | 1972年06月23日 | 1970年代 | リビアに抗議─駐カイロYusup Abubakar大使は11日のカダフィ言明に対してリビア大使に抗議の覚書を手交。 |
| DIA-205-1972-06-25-1 | フィリピン | 1972年06月25日 | 1970年代 | 大統領「共産主義者の浸透」に警告─南部視察から帰ったマルコス大統領は，「わが国の共産主義破壊活動の脅威は驚くべきもので，大衆ベースからの支援を受けて村に『見えざる政府』を作った。共産主義者はまたミンダナオの武装集団イラガ団とバラクダス団に浸透した」と述べた。 |
| DIA-205-1972-06-27-1 | フィリピン | 1972年06月27日 | 1970年代 | 外相，SEATOの大改造主張─ロムロ外相はキャンベラのSEATO年次閣僚会議(～28日)開会式で，アジアの緊張緩和の結果SEATOは情勢に合致しなくなったとして，「目的を再検討し大規模な改造をする必要がある」と述べた。 |
| DIA-205-1972-06-29-1 | フィリピン | 1972年06月29日 | 1970年代 | 経済人代表訪中に出発17人，滞在7月1日～21日。経済開発会議(CED)と同所属会社の経営者から成り，調査事項は貿易，金融，経済政策，産業組織，社会政治政策，人民公社制度。 |
| DIA-205-1972-06-30-1 | フィリピン | 1972年06月30日 | 1970年代 | 外相:SEATO廃止は求めず─ロムロ外相は特別記者会見で「フィリピンがSEATO廃止を求めたことはない。大統領の訓令は最近の情勢に合わせてSEATOに新しい方向づけをすることであった」と述べた。マルコス大統領も前日同趣旨の発言をした。 |
| DIA-205-1972-07-04-1 | フィリピン | 1972年07月04日 | 1970年代 | 米大使館デモで35人負傷─比米友好記念日のこの日，MDP系反米デモがミランダ広場から米大使館に向けて行なわれ，社会党=フィリピン青年自由同盟(MPKP)派との衝突，次いで市警・警察軍との衝突で合わせて35名が負傷。 |
| DIA-205-1972-07-04-2 | フィリピン | 1972年07月04日 | 1970年代 | 南サンボアンガの襲撃で16人死─同州MabuhayとTabinaの海岸沿いの3村が夕刻から翌朝にかけて船に乗った武装集団におそわれ，全戸が焼かれ，死者クリスチャン16人，負傷者多数。一方北ラナオ州Dimatalingで4日朝武装者150人の襲撃。 |
| DIA-205-1972-07-05-1 | フィリピン | 1972年07月05日 | 1970年代 | ビコールNPA最高指揮官戦死─ビコール地方NPA最高指揮官Ruben Jallores(ベンヒエ指揮官)は朝5時，南カマリネス州オカンポのSan Antonio村でPC523中隊に追いつめられ部下2人とともに戦死。 |
| DIA-205-1972-07-06-1 | フィリピン | 1972年07月06日 | 1970年代 | パラナンの怪船に海空軍派遣─エンリレ国防相は，イサベラ州Palanan沖に座礁した国籍不明船の捕獲のため空軍戦闘機と軍艦の派遣を命じた。同船は4日夜半到着し食料，無電機，共産主義文書，軍事資材を陸揚げしようとし，発見したPCパトロールに対し武装分子が発砲して寄せつけないと報じられた。 (注)交戦したNPA兵力について軍発表は100人，300人，正規軍200人と民兵800人など転々としている。 |
| DIA-205-1972-07-06-2 | フィリピン | 1972年07月06日 | 1970年代 | ユーゴ大使信任状提出─Jose Smole駐日大使，非常駐。 |
| DIA-205-1972-07-06-3 | フィリピン | 1972年07月06日 | 1970年代 | 南サンボアンガで18人死─同州Dimatalingで軍とバラクダス団の交戦により，死者18人，負傷2人，行方不明1人。 |
| DIA-205-1972-07-07-1 | フィリピン | 1972年07月07日 | 1970年代 | 憲法会議，議院内閣制採択─記名投票結果:賛成158，反対120，棄権2，欠席34。 |
| DIA-205-1972-07-07-2 | フィリピン | 1972年07月07日 | 1970年代 | 共産主義者への外国援助強調─国家安全保障会議(野党欠席)でマルコス大統領は「イサベラ州パラナン沖の外国船は共産主義者破壊活動に対する外国援助の証拠である」と述べ同地への軍増強を命じた。 |
| DIA-205-1972-07-07-3 | フィリピン | 1972年07月07日 | 1970年代 | 戒厳令の有効性勧告─大統領の要請で，戒厳令の際大統領が権力を掌握することが憲法および選挙法に違反するかどうか，検討していた軍法務局と法務省の法律家は，情勢次第で，大統領が戒厳令を布告し，選挙を停止し，1973年以後も職にとどまることは完全に合法であると勧告した。 (注)大統領報道官，法相，軍法務局長は8日この報道を否定。 |
| DIA-205-1972-07-08-1 | フィリピン | 1972年07月08日 | 1970年代 | アラブ調査団，調査終わる─ミンダナオ紛争現地調査(1日～)を終えたアラブ諸国調査団はマルコス大統領と会見，国家による回教徒大量殺りくキャンペーンの証拠はないが宗教紛争であり，軍民当局の扱いは差別的である，と述べた。大統領は，「イラガ団は回教徒を政府やクリスチャンに対抗するよう煽動しようとしているグループに指導されている。共産主義者は両派に浸透して，政府軍を中部ルソンから引きつけ，マニラを開放することを企てている」と語った。 |
| DIA-205-1972-07-08-2 | フィリピン | 1972年07月08日 | 1970年代 | ベニテス上院議員訪中終わる。 |
| DIA-205-1972-07-09-1 | フィリピン | 1972年07月09日 | 1970年代 | 怪船はフィリピン籍─マルコス大統領は，「パラナン沖で座礁した船Karagatan号はフィリピンの法律で登録されており，持主は調査中である。事件は国内共産主義者と外国武器供給者の提携を示す証拠である」と語った。 (注)同船は最初日本籍Kishi Maru，Kuya Maru，Hakuryo Maruなどとされ，次いで軍筋から北朝鮮籍と発表された。25.81登簿トン。 |
| DIA-205-1972-07-10-1 | フィリピン | 1972年07月10日 | 1970年代 | メナドーダバオ航路開設─このほど正式運航開始。インドネシアBourag航空が週2回以内，不定期便。 |
| DIA-205-1972-07-11-1 | フィリピン | 1972年07月11日 | 1970年代 | イサベラで陸海空の作戦─増援によって，1,000人の兵力となった政府軍は前日朝からNPAに対する攻撃を開始した。この日はNPA集結点に対するジェット機とヘリによる空襲と砲艦「パンガシナン号」による艦砲射撃が加えられた。NPAはカラガタン号から揚陸した補給物資を守っていると言われる。 一方カラガタン漁業社のRolando Estrella社長は，カラガタン号は去る3月日本から買った中古船で漁業委員会に登録して漁業に従事中だったと語った。 |
| DIA-205-1972-07-12-1 | フィリピン | 1972年07月12日 | 1970年代 | 中部ルソン集中豪雨渦─ブラカン，パンパンガ，ヌエバ・エシハ，タルラク，パンガシナン諸州を中心とした集中豪雨禍に対しマルコス大統領は全ルソンを災害地域に指定した。 |
| DIA-205-1972-07-13-1 | フィリピン | 1972年07月13日 | 1970年代 | ADB，NPCに2100万ドルの借款─アジア開発銀行は国家電力公社の第2ミンダナオ電力プロジェクトに対する2100万ドルの借款を承認した。25年，据置4年半，年利7.5%。 |
| DIA-205-1972-07-14-1 | フィリピン | 1972年07月14日 | 1970年代 | ASEAN外相会議終わる─(13日～，マニラ)。アジア首脳会議を検討する専門委員会設置，「東南アジア平和，自由，中立地帯」の共通解釈，核実験非難，インドシナ戦争の公正な解決要請。 |
| DIA-205-1972-07-14-2 | フィリピン | 1972年07月14日 | 1970年代 | CCP，中国通商代表団招請─商業会議所Miguel S. Arambulo, Jr.会頭は中国国際貿易促進委員会に貿易代表団を送るよう招請状を送ったと発表。 |
| DIA-205-1972-07-14-3 | フィリピン | 1972年07月14日 | 1970年代 | 日本からプロジェクト借款3000万ドル─海外経済協力基金と契約調印。昨年合意した6500万ドルの一部。20年，7年据置，年利3.5%。 |
| DIA-205-1972-07-15-1 | フィリピン | 1972年07月15日 | 1970年代 | 軍首脳と有事計画練直し─マルコス大統領は軍首脳を官邸に召集し，パラナン事件にかんがみ軍の有事計画練直しを命じた。大統領は「共産主義者の陰謀は軍がこれまで考えてきた以上の規模だ」と語り，またパラナンに大統領護衛大隊から「義勇兵」を送ったことを明らかにした。カラガタン号から発見した武器は累計M-14銃591丁となった。 |
| DIA-205-1972-07-17-1 | フィリピン | 1972年07月17日 | 1970年代 | 議事堂内で爆弾発見─朝10時頃，時限焼夷弾。14日には議会と付近の財務省ビルで同時的爆発が起こっている。 |
| DIA-205-1972-07-17-2 | フィリピン | 1972年07月17日 | 1970年代 | ロムロ外相，仏核実験に対し5度目の抗議。 |
| DIA-205-1972-07-18-1 | フィリピン | 1972年07月18日 | 1970年代 | ソ連最高会議副議長来比─Tatyana Nikolaeva女史，ソ連対外友好文化協会連合代表として比ソ友好協会(7月22日発足)の招きで。 |
| DIA-205-1972-07-18-2 | フィリピン | 1972年07月18日 | 1970年代 | BSDU隊員7人NPAに投ず─タルラク州コンセプシオンのSan Francisco村バリオ自衛隊隊員12人のうち7人が脱走，新人民軍に投じた。昨年11月以来32人。 |
| DIA-205-1972-07-19-1 | フィリピン | 1972年07月19日 | 1970年代 | ルソン集中豪雨禍拡がる─台風と重なったモンスーンのため中部ルソンとマニラ帯に集中豪雨がつづき，先週の台風被害と合わせ死者155人，避難者50万人。マルコス大統領は災害地域のタルラク，パンガシナン両州(のちブラカン，パンパンガ，ヌエバ・エシハ，バタアン)で政府救援機関に食糧，民間交通手段の徴発を命じた。 (注)同日現在，1月以来の6度の台風で死者397人，財貨損害1億7000万ペソ。 |
| DIA-205-1972-07-22-1 | フィリピン | 1972年07月22日 | 1970年代 | 回教徒にアラブ諸国から援助─アラブ諸国歴訪中のペンダツン議員はカイロで「アルジェリア，モロッコ，リビアの指導者から50万人以上の回教徒難民に対する援助の約束を得た」と語った。 |
| DIA-205-1972-07-25-1 | フィリピン | 1972年07月25日 | 1970年代 | 借款増額交渉を指令─マルコス大統領はビラータ蔵相に対し，対比協議グループと再交渉して今年の借款額を2億5000万ドルから3億ドルに改訂し，同時に必要ペソ資金を見積るよう指令した。 |
| DIA-205-1972-07-25-2 | フィリピン | 1972年07月25日 | 1970年代 | 必要物資300品目の最高価格設定─物価統制委員会は首都圏およびブラカン州の退蔵，暴利を阻止するため野菜，果実，肉，鮮魚，乾魚，缶詰，薬品，建設資材，繊維，既製服など必需物資300品目の上限価格を設定，即時発効した。首都圏の場合は23日付の命令を改訂したもの。 |
| DIA-205-1972-07-28-1 | フィリピン | 1972年07月28日 | 1970年代 | 議会第8特別会期開会─(～8月31日)。 |
| DIA-205-1972-07-28-2 | フィリピン | 1972年07月28日 | 1970年代 | 大統領，2省の監督権握る─マルコス大統領は，災害復旧の非常期間中，行政効率化のため公共事業通信，農業天然資源両省の「運営監督」権を掌握すると発表。 |
| DIA-205-1972-07-28-3 | フィリピン | 1972年07月28日 | 1970年代 | 中部ルソンに2億ペソの融資─通貨委員会は，中部ルソン6州の農家に貸出すため，農村銀行，商業銀行支店など各種金融機関209に総額2億ペソの融資を承認した。 |
| DIA-205-1972-07-29-1 | フィリピン | 1972年07月29日 | 1970年代 | 中国にココナツ油輸出─レガスピ・オイル社は，中国国家糧油公司との間でココナツ油4,500トンの輸出を成約したと発表。 |
| DIA-205-1972-08-01-1 | フィリピン | 1972年08月01日 | 1970年代 | 食料，輸送徴発地域拡大─あらたにラグナ，サンバレス，ベンゲット3州およびバギオ市。 |
| DIA-205-1972-08-01-2 | フィリピン | 1972年08月01日 | 1970年代 | 中銀，IMFと協議開始。 |
| DIA-205-1972-08-04-1 | フィリピン | 1972年08月04日 | 1970年代 | ガット加盟準備勧告─外国貿易会議(商工・財務・中銀・外務・投資委・DBPの長で構成)は大統領府に対し，ガット加入の全面的な準備を行なうよう勧告した。 |
| DIA-205-1972-08-05-1 | フィリピン | 1972年08月05日 | 1970年代 | 政府，緊縮計画策定─マルコス大統領は閣僚，議会指導者との協議で風水害の復旧のため，公務員昇給昇格ストップ，空席不補充，官庁予算の5%保留など12項目のガイドラインを決めた。公共施設復旧資金は20億ペソで，主として世銀・アジア開銀借款，米・日からの米輸入見返資金，日本からの商品借款など対外借入れ。 |
| DIA-205-1972-08-06-1 | フィリピン | 1972年08月06日 | 1970年代 | 燃料・石油も接収─マルコス大統領は水害地域の食料・輸送手段接収に加えて燃料・石油も接収するよう命じた。 |
| DIA-205-1972-08-07-1 | フィリピン | 1972年08月07日 | 1970年代 | 米30万トン追加輸入承認─経済審議庁は水害その他で米が不足するのにかんがみさらに30万トンを長期ベースで輸入することを承認した(累計80万トン)。現在在庫8万トン，11月到着予定27万トン。 (注)15日RCA発表によると，日本から10万トン，米国PL-480から15万トンの輸入が政府間で契約。 |
| DIA-205-1972-08-07-2 | フィリピン | 1972年08月07日 | 1970年代 | ローン返済停止を命令─マルコス大統領は，水害被災者のPNBからの作物ローン，DBPからの農業・商業ローンの元利金返済を1年間停止するよう命じた。(11日，社会保障制度，公務員保険制度からの住宅ローンに拡大。) |
| DIA-205-1972-08-08-1 | フィリピン | 1972年08月08日 | 1970年代 | 養魚池，水田水路破壊承認─マルコス大統領は，公共事業省に対し，河水の流れをせき止め洪水の原因となる養魚池，水田水路の破壊を承認した。(10日パシグ川など中部ルソン諸河川の不法建築物と首都圏不法占拠者に対して7日の猶予後撤去を執行すると発表。) |
| DIA-205-1972-08-09-1 | フィリピン | 1972年08月09日 | 1970年代 | 学生救援隊を手入れ─PCはアンヘレス市にある民主フィリピン運動とフィリピン反帝運動の医療救援センターを手入れ，医師，看護婦など29人を破防法違反で逮捕，10日夜釈放。 |
| DIA-205-1972-08-10-1 | フィリピン | 1972年08月10日 | 1970年代 | 75会計年度予算可決─上院が両院協議会報告を承認したことにより。総額51億5626万ペソ(原案は57億ペソ)。(大統領署名9月14日) |
| DIA-205-1972-08-11-1 | フィリピン | 1972年08月11日 | 1970年代 | はじめてのハリ麻酔─サント・トーマス大病院で甲状腺腫手術の際成功。5月の医療婦人代表国訪中の結果。 |
| DIA-205-1972-08-12-1 | フィリピン | 1972年08月12日 | 1970年代 | タガビリ族襲撃で26人死─10日以来Tagabili族が南コタバト州Surallahのクリスチャン居住村・部落を襲撃，少なくとも26人死亡。 (注)17日，PC第4軍管区司令官，町長，Manuel Elizalde大統領少数民族問題補佐官の間で平和協定締結。 |
| DIA-205-1972-08-12-2 | フィリピン | 1972年08月12日 | 1970年代 | ビサヤ，ミンダナオも災害地域に─マルコス大統領は干ばつのつづくビサヤ，ミンダナオ14州を災害地域と布告。 |
| DIA-205-1972-08-14-1 | フィリピン | 1972年08月14日 | 1970年代 | PCC，砂糖在庫接収─物価統制委員会は首都圏，中部ルソンの民間倉庫から精糖69万5275袋(100ポンド袋)を接収，15日から放出を開始する。 |
| DIA-205-1972-08-16-1 | フィリピン | 1972年08月16日 | 1970年代 | 警備強化指令─ラモスPC司令官は，前夜のフィリピン電信電話社とフィリピン糖業局の同時的爆発事件にかんがみ首都圏の重要公共機関の警備倍加と，第1，第2管区各部署に「左翼テロリストの活動」強化に対する警戒を命じた。 |
| DIA-205-1972-08-19-1 | フィリピン | 1972年08月19日 | 1970年代 | 最高裁，74年以後のパリティ否認─最高裁は，「憲法のパリティ修正によって米国民とその所有・管理する企業は，相続による場合以外はフィリピンで私有農地を取得・所有できない。パリティ修正によって取得したその他諸権利は1974年7月3日に失効する」との判決を下した(17日付)。これはリサール一審裁が1969年，1954年に同州マカチ町に2,616平方メートルの土地を取得した米人William R. Quashaの提訴を支持したのに対し国側が上告していたもの。 |
| DIA-205-1972-08-21-1 | フィリピン | 1972年08月21日 | 1970年代 | ミランダ広場事件1周年記念集会─「市民的自由を憂慮する市民の運動(MCCCL)」主催，参加1万5000人。「マルコス政権下で増大する軍事化」を非難。 |
| DIA-205-1972-08-22-1 | フィリピン | 1972年08月22日 | 1970年代 | 大統領，パリティで保証─マルコス大統領は「パリティ権により米人が取得した財産を1974年以降公式な補償なく接収することはない」と保証した。また法相，検事総長に判決と接収を防ぐ立法の検討を命じた。 |
| DIA-205-1972-08-22-2 | フィリピン | 1972年08月22日 | 1970年代 | 韓国外相来比─Yong Shik Kim外相。国連朝鮮問題討議タナ上げ支持を要請するため。 |
| DIA-205-1972-08-26-1 | フィリピン | 1972年08月26日 | 1970年代 | 日本との借款交渉成果発表─マルコス大統領は日本との借款交渉について次の通り発表:①6500万ドル借款の残額4011万ドルは電化・灌漑プロジェクトからルソン洪水制御計画に使途変更，②約束された7500万ドルの商品・プロジェクト借款の早期締結，③日本は米10万トンを30年賦(据置10年)で売ることに同意。 |
| DIA-205-1972-08-26-2 | フィリピン | 1972年08月26日 | 1970年代 | 公益事業の非米人外人の雇用を禁ず─最高裁は，ルソン・スティブドリング社の提訴に対し，「公益事業は米国人以外の外人は雇用できない」との判決を下した。 |
| DIA-205-1972-08-28-1 | フィリピン | 1972年08月28日 | 1970年代 | 対中貿易正式決定─国家輸出貿易公社(NETRACOR)Jovito Rivera総支配人は，マルコス大統領から中国との正式貿易関係樹立を進めるよう指示を受けたと発表。 |
| DIA-205-1972-08-28-2 | フィリピン | 1972年08月28日 | 1970年代 | SEC，外人持株報告を命令─証券取引委員会は外人持株が40%を超える会社，商事組合，社団に対し，米人，比人，その他外人別の持株を9月15日までに報告せよと命じた。 |
| DIA-205-1972-08-28-3 | フィリピン | 1972年08月28日 | 1970年代 | 国防省，「NPA計画」を暴露─エンリレ国防相は軍情報部が6月18日イサベラ州CordonのTarinsing村で入手したという「フィリピン共産党の1972年地方行動計画」についての秘密ファイルを発表した。そのうちの「7-8月計画」は都市中心部で「テロと混乱」を起こさせる各種破壊活動を規定しているという。 |
| DIA-205-1972-08-29-1 | フィリピン | 1972年08月29日 | 1970年代 | カラガタン号事件で34人を告訴─PC犯罪捜査部は7月2日頃イサベラ州PalananのDigoyo Pointで新人民軍のためにロケット砲，M-14銃600丁以上など多量の武器を陸揚げしたという「カラガタン号事件」の関係者34人を，破防法違反でリサール一審裁に告訴した。 |
| DIA-205-1972-08-29-2 | フィリピン | 1972年08月29日 | 1970年代 | 中国貨物船初入港─中国紅十字会からの水害救援物資(100万元相当)を積んだ中国貨物船安亭号はマニラ港に入港，30日引渡し式。 |
| DIA-205-1972-08-30-1 | フィリピン | 1972年08月30日 | 1970年代 | 「フィリピノ・イデオロギー」協定成立─次の9労・農・専門職・青年団体は「フィリピノ・イデオロギー」育成協定に調印:キリスト教社会運動，フィリピン労働会議(KAPP)，フィリピン自由労組連合(PAFLU)，自由農民連合(FFF)，フィリピン労組会議(PHILCONTU)，自由教員同盟(SAMAG)，自由農民青年団(KMM)，独立同盟，フィリピン聖職者団。 |
| DIA-205-1972-08-30-2 | フィリピン | 1972年08月30日 | 1970年代 | 卓球チーム訪中に出発─16人，アジア卓球選手権大会参加のため。 |
| DIA-205-1972-08-30-3 | フィリピン | 1972年08月30日 | 1970年代 | 外務省で不発時限爆弾発見。 |
| DIA-205-1972-09-01-1 | フィリピン | 1972年09月01日 | 1970年代 | イラガ団襲撃で死者16人─南サンボアンガ州Dinasでイラガ団が回教徒宿営地を襲撃，少なくとも16人が死亡(うち11人はイラガ側)。 |
| DIA-205-1972-09-02-1 | フィリピン | 1972年09月02日 | 1970年代 | インドネシアと軍事協議─マルコス大統領は記者会見で，「インドネシアのMaraden Panggabean大将(軍副最高司令官，国防担当国務相)の訪比は東南アジアの破壊活動活発化に対して国防計画の情報交換のためであり，両国合同軍事演習計画を協議中である」と述べた。 |
| DIA-205-1972-09-02-2 | フィリピン | 1972年09月02日 | 1970年代 | 自動車国産化計画に5社決定─マルコス大統領は漸進的自動車国産計画に参加する組立業5社をBOI選定通り決定した。(4月17日参照) |
| DIA-205-1972-09-02-3 | フィリピン | 1972年09月02日 | 1970年代 | 政府軍6人，待ち伏せで殺さる─イサベラ州CauayanのBacolod村でNPAと見られる武装者の伏撃で，政府軍に死者6人，1人重傷。 |
| DIA-205-1972-09-04-1 | フィリピン | 1972年09月04日 | 1970年代 | 外国企業に株式報告義務─証券取引委員会は，私有農地を所有するか公益事業を運営するか天然資源を開発する，外国人持株が40%を超える会社，商事組合または社団に対し，1974年7月3日までの期間，各四半期が終わる15日以内に，外人株保有の内訳を報告させることを決めた。公示30日後に発効。 |
| DIA-205-1972-09-04-2 | フィリピン | 1972年09月04日 | 1970年代 | 中国船船長ら会見とりやめ─マルコス大統領と会見のため官邸におもむいた中国船安亭号船長ら3人は，大統領が約束時間を変更して直前に台湾側代表と会見したため，抗議のため会見を取り止めて退出した。 |
| DIA-205-1972-09-05-1 | フィリピン | 1972年09月05日 | 1970年代 | マニラの百貨店で爆発─ジョーズ百貨店，夜8時半，死者1人，負傷約60人。 |
| DIA-205-1972-09-06-1 | フィリピン | 1972年09月06日 | 1970年代 | 「王朝化阻止」決議案否決─憲法会議は，大統領経験者と配偶者の大統領，首相への就任を禁ずる決議案を，155対131で否決した。 |
| DIA-205-1972-09-07-1 | フィリピン | 1972年09月07日 | 1970年代 | 政府，治安対策協議─マルコス大統領はマニラ市長とマニラ警察当局を呼び，テロ爆弾事件にかんがみ政府緊急計画を協議。一方，エスピノ(Romeo Espino)軍参謀総長は軍情勢説明で，「イサベラ州武器陸揚げ，爆発頻発，その他テロ行為は共産主義者の仕業」と説明。 |
| DIA-205-1972-09-08-1 | フィリピン | 1972年09月08日 | 1970年代 | 糖業労働者の賃金引上げ─賃金委員会は9月15日から糖業労働者の賃金率を次の通り実施すると布告(日給，ペソ):工業・非農業労働者は11，農業は地域により6，7，8。 |
| DIA-205-1972-09-09-1 | フィリピン | 1972年09月09日 | 1970年代 | CPP，テロ事件につき声明─共産党機関紙『アン・バヤン』で「首都圏の一連の爆発事件は米帝=マルコスのしわざ」と非難。 |
| DIA-205-1972-09-09-2 | フィリピン | 1972年09月09日 | 1970年代 | マニラ市庁で爆発─夜10時半，負傷2人。 |
| DIA-205-1972-09-10-1 | フィリピン | 1972年09月10日 | 1970年代 | 「当面，人身保護令停止考えず」─マルコス大統領は「共産党，とくに毛主義者の勢力はこの半年間に倍加したが，今のところ人身保護令停止の計画はない。しかし軍に公安状態の評価を命じた」と述べた。 深夜マニラ電力首都圏施設で2件の爆発事件。 |
| DIA-205-1972-09-11-1 | フィリピン | 1972年09月11日 | 1970年代 | 大統領，地方首長に警告─マルコス大統領は第55回誕生日に当り，地方首長(全知事，市・町長)を官邸に召集，軍から共産主義者破壊活動について説明するとともに，首長の中の「同調者」に警告，地方に設置を計画している破壊分子撃滅攻撃隊(正規軍，警察，民間義勇兵)に協力するよう要請した。同日午後ミランダ広場で「米国=マルコス=ラバ派」のテロを非難するMDPの3,000人の集会。 |
| DIA-205-1972-09-11-2 | フィリピン | 1972年09月11日 | 1970年代 | 市内でNPAと銃撃戦と発表─首都警察は夕刻市内パンダカンの貯油施設爆破のため潜入した新人民軍8人中6人を捕え，銃撃戦で両者各1人が死んだと発表。同日深夜市内水道本管が2カ所で爆破。翌日マニラ警察は，NPAでなく通常の犯罪者と発表。 |
| DIA-205-1972-09-12-1 | フィリピン | 1972年09月12日 | 1970年代 | 「非常権力行使を検討中」─マルコス大統領は国家安全保障会議後，「毛主義者の活動強化に対処するため憲法下で非常権力に訴えるかどうか検討中である。いずれの決定にせよ権力行使は穏健に行ない，状況にのみ従う」と述べた。 |
| DIA-205-1972-09-12-2 | フィリピン | 1972年09月12日 | 1970年代 | 首都警備増強─エスピノ軍参謀総長は陸軍，海兵隊等の予備兵力を投入し首都圏PC(1,500人)を増強して公共・民間施設等に配置。警察パトロールも増強。参謀総長は「爆発やテロ行為はもっと起きるであろう」と言明。 |
| DIA-205-1972-09-13-1 | フィリピン | 1972年09月13日 | 1970年代 | アキノ，「射手座作戦」暴露─アキノ上院議員は本会議演説で，軍企画作戦部(J-3)が大統領の命令で，首都圏，リサール州12町，ブラカン州をPC統制下におく「射手座作戦」計画を準備していると暴露した。 |
| DIA-205-1972-09-13-2 | フィリピン | 1972年09月13日 | 1970年代 | 「NPAの武器押収」と発表─大統領府筋は，軍治安隊(2日前に編成)がアンティポロ方面からマニラ市内に入ろうとするトラック2台の武器(爆発物，迫撃砲，ロケットなど)を押収したと言明。これは首都圏で都市ゲリラを行なっているNPA向けという。 |
| DIA-205-1972-09-13-3 | フィリピン | 1972年09月13日 | 1970年代 | 大統領軍強化4法案の審議要請─①予備役士官の現役化権限，②軍法務局長の優遇，③国内治安政策統合機関設置，④SEATO企画武官を少将とする。 |
| DIA-205-1972-09-13-4 | フィリピン | 1972年09月13日 | 1970年代 | 戒厳令情報で回教徒学生恐慌─何人かの回教徒学生指導者によると，この3日間在マニラ回教徒学生数百人がまずミンダナオ8州，次いで全国に戒厳令が布告されるという情報のため学業を止めて帰郷した。 |
| DIA-205-1972-09-14-1 | フィリピン | 1972年09月14日 | 1970年代 | 政府，反共非常計画発表─政府の共産主義者対策非常計画を発表するとともに，国防相に野党幹部，マニラ市長，市警察に説明を行なうよう命じた。 同日夜リサール州マカチのサン・ミゲール社ビルで爆発。 |
| DIA-205-1972-09-15-1 | フィリピン | 1972年09月15日 | 1970年代 | 大統領，経済界に警告─マルコス大統領は比華商議所総会で演説，「共産主義運動に資金を出して保証を得ようとする」ことに警告した。 |
| DIA-205-1972-09-16-1 | フィリピン | 1972年09月16日 | 1970年代 | 「野党幹部=共産主義者の結託」を暴露─マルコス大統領は次の内容の声明を発表(国防相も同日同趣旨の声明)。 情報によれば，リベラル党指導者たちは最近フィリピン共産党のシソン議長と会見し，宣伝，資金，武力援助について両党の関係強化を話し合った。9月7日にはシソンが野党1幹部と会見した。 |
| DIA-205-1972-09-17-1 | フィリピン | 1972年09月17日 | 1970年代 | 6団体手入れで48人逮捕─PCは早朝，首都圏のMDP，KM，SDK本部など9団体の手入れを行ない48人(大部分学生)を逮捕した。(翌日34人釈放) |
| DIA-205-1972-09-18-1 | フィリピン | 1972年09月18日 | 1970年代 | ケソン市庁で爆発─午後3時半，負傷25人。 |
| DIA-205-1972-09-18-2 | フィリピン | 1972年09月18日 | 1970年代 | 石油製品値上げ承認─石油業委員会は石油各社に対し，国内で精製される全石油製品(LPGを除く)の卸・小売価格引上げ(リットル当り2センタボ)を承認した。 |
| DIA-205-1972-09-19-1 | フィリピン | 1972年09月19日 | 1970年代 | 83CC代表宣言─前日の憲法会議議場(ケソン市庁)爆発事件に関連し，83代表は国民に対し憲法会議に対する大統領府の支配，干渉について訴える宣言を発表。 |
| DIA-205-1972-09-19-2 | フィリピン | 1972年09月19日 | 1970年代 | 「アキノ=シソン謀議」を暴露─マルコス大統領は記者会見(全国放送)で，エンリレ国防相の「極秘情報」にもとづき，9月7日共産党シソン議長と会見したのはアキノ上院議員であると暴露した。アキノ議員はこれを全面的に否定するとともに，「証拠があれば告発するのが大統領の義務である」と反論。 |
| DIA-205-1972-09-20-1 | フィリピン | 1972年09月20日 | 1970年代 | 大統領，軍首脳らと緊急会議─マルコス大統領は官邸で国防省・軍首脳，法相，官房長官と緊急会議を開催。アキノ議員が出所という2つの文書が提出され，その1つによると軍に浸透した新人民軍兵士による大統領官邸爆撃の陰謀があるという。大統領は軍予算中計画済みのものの全額支出を承認。 |
| DIA-205-1972-09-20-2 | フィリピン | 1972年09月20日 | 1970年代 | 戒厳令に反対する96人の声明─ディオクノ上院議員を代表とする96人は「爆発事件を止めさせるのに戒厳令の必要はない」と題する「市民の声明」に署名。 |
| DIA-205-1972-09-21-1 | フィリピン | 1972年09月21日 | 1970年代 | 急激な軍事措置の観測強まる─マルコス大統領は前日につづき一切の会見約束を撤回して国防相，軍参謀総長と治安悪化に対応する急激な軍事措置について協議。メルチョール官房長官は，治安対策がとられないと，風水害のほか爆発事件のため今年のGNPは3%に低下しようと大統領に報告。 国防省は教育省首脳に対し，破壊活動を行なっている学生活動家の報告を命じた。 |
| DIA-205-1972-09-21-2 | フィリピン | 1972年09月21日 | 1970年代 | 軍事支配反対集会─ミランダ広場，「市民的自由を憂慮する市民運動」主催で参加3万人。 |
| DIA-205-1972-09-22-1 | フィリピン | 1972年09月22日 | 1970年代 | 国防相暗殺未遂─国防相スポークスマン発表によると，エンリレ国防相は夜8時頃帰宅途中マンダルヨンで武装者を乗せた車に発砲されたが無事。 |
| DIA-205-1972-09-22-2 | フィリピン | 1972年09月22日 | 1970年代 | 第9特別会期終了─(9月4日～)。 |
| DIA-205-1972-09-23-1 | フィリピン | 1972年09月23日 | 1970年代 | 全土に戒厳令布告─マルコス大統領は午前2時全土に戒厳令を布告した(午後7時放送)。布告1081号(資料参照)は21日に署名され，22日9時に実施が承認された。取られた主な措置─①「政府転覆の陰謀計画に関係した人物」の逮捕，②放送局，新聞社の軍管理，外国通信社支局閉鎖，報道管制，③外出禁止(午前零時～4時)，④学校閉鎖(25日～1週間)，⑤国内航空ストップ，フィリピン人の国外旅行禁止，⑥国際電信電話不通(再開24日朝)，⑦接収公益事業─3航空会社，フィリピン電信電話社，マニラ電力社，全国上下水公社，国鉄，⑧集会，デモ，集団行動禁止，⑨火器の保持・所有・戸外携帯の禁。 |
| DIA-205-1972-09-24-1 | フィリピン | 1972年09月24日 | 1970年代 | 閣議で改革案討議─午後行なわれた閣議の討議事項:①政府機構改革と腐敗・無能の公務員追放，②食糧供給と物価安定。退蔵，投機に警告，③電力料金引上げ可能性検討。 火器屋外携行を禁ずる一般命令第7号公布(23日付)。大統領布令第1号(24日付，中央政府行政機構改革)─さきの行政改革委の総合行政改革計画の採択，認可，公布。まず大統領府情報部は情報省に昇格。 同日，全国民に対する国防相メッセージ，軍将兵に対する参謀総長メッセージ発表。 |
| DIA-205-1972-09-24-2 | フィリピン | 1972年09月24日 | 1970年代 | 大統領府情勢報告─タタド大統領情報官は正午過ぎ全国放送で次のように報告。①軍調査によれば戒厳令に対する国民の全般的反応は，この措置がもっと早く取られるべきであったということである。②23日は全国で1件も犯罪の報告がなかった。③国内航空は午前6時から午後6時まで再開した。 |
| DIA-205-1972-09-24-3 | フィリピン | 1972年09月24日 | 1970年代 | 議会代表団訪ソに出発─団長ビリャレアル下院議長。ビリャレアル団長は26日東京で，「戒厳令は結果如何で6カ月ないし1年つづくかもしれない。フィリピンはソ連の同意を待っており，いつでもモスクワに大使館開設の用意がある」などと語った。 |
| DIA-205-1972-09-25-1 | フィリピン | 1972年09月25日 | 1970年代 | 逮捕者53人の氏名公表─タタド情報相は戒厳令規則によって逮捕された53人(誤認逮捕で釈放された4人と「保護拘禁者」を含む)の氏名リストを公表した。うち上下院議員各3人，憲法会議代表3人，州知事2人，出版社主2人，報道人6人。 |
| DIA-205-1972-09-25-2 | フィリピン | 1972年09月25日 | 1970年代 | 官房長官，戒厳令期間について─ワシントンの世銀総会出席中のメルチョール官房長官は，戒厳令がどれくらいつづくかわからないが，恐らく2年以内であろう，と述べた。 |
| DIA-205-1972-09-25-3 | フィリピン | 1972年09月25日 | 1970年代 | 憲法会議続行決定─憲法会議は全会一致で，戒厳令施行にもかかわらず議事続行を決めた。代議員中次の4人が逮捕中─Napoleon Rama副議長，Bren Buiao，Enrique Voltaire Garcia，Jose Mari Velez. |
| DIA-205-1972-09-25-4 | フィリピン | 1972年09月25日 | 1970年代 | PSC，RCA廃止─マルコス大統領は，公益事業委員会廃止，米とうもろこし庁廃止と国家穀物庁への吸収を命じた。Jose Evangelista PSC委員長，Eliseo T. Villamor，RCA長官は解任。また公共事業省は国道局の3公務員を汚職で免職。 |
| DIA-205-1972-09-26-1 | フィリピン | 1972年09月26日 | 1970年代 | 全土に土地改革布告─マルコス大統領は大統領布令第2号を発し，全土を土地改革地域と布告した。また同令第3号で公共事業法を成立させた。 |
| DIA-205-1972-09-26-2 | フィリピン | 1972年09月26日 | 1970年代 | マルコス，改革を約束─マルコス大統領は戒厳令後初のTV放送で次のように言明した。 社会・政治・経済改革の一環として新しい刑法典，行政法典，その他法典を作成する。全国に土地改革を布告する。共産主義破壊活動に悪意をもって参加した報道機関は罰する。事業と投資は保護する(同日夜「外国の友人に対し対外的約束はすべて尊重する用意がありまた可能である」と言明)。 |
| DIA-205-1972-09-26-3 | フィリピン | 1972年09月26日 | 1970年代 | 逮捕者98人に─タタド情報相はその後の逮捕者45人を発表。PC非行者8人も逮捕。 国防相は火器禁止を拡大し，あらゆる殺傷武器の戸外携行禁止，火器売買禁止・在庫接収が発表された。ラモスPC長官は全国民に火器提出の最後通牒を発した。 情報相は，新たに1新聞(フィリピン・ヘラルド)，1ラジオ・TVネット(ラジオ・ミンダナオ)・4現地語週刊誌を認可した。これで新聞は政府系『デイリー・エクスプレス』に加えて2紙に，商業ラジオTV局2，プロテスタント系ラジオ局1，政府ラジオ局1となった。 |
| DIA-205-1972-09-26-4 | フィリピン | 1972年09月26日 | 1970年代 | 拘置者，最高裁に出廷─弁護人を通じ最高裁に人身保護令状を請求していた拘置者10人が出廷。 |
| DIA-205-1972-09-27-1 | フィリピン | 1972年09月27日 | 1970年代 | 逮捕対象範囲拡大─マルコス大統領は一般命令第2号を修正し(2-A)，「政権奪取陰謀」参加者として逮捕できる者を19カテゴリーとした。この中には脱税，物価操作，公務員汚職などが含まれる。その他の措置:PNB定款改正，知事・市長・議員に対する護衛の撤廃，米とうもろこし販売機構改革。 大統領は，次の通り言明した。─政府は大量検挙により対象者の90%を捕えた。(戒厳令継続期間ついては)必要なだけ，できるだけ短かくである。1973年以降大統領にとどまる意図はない。改革第一段階が73年末までに終わるよう希望する。 同日，情報相発表による新規逮捕者は15人(市長2人，新聞人3人など)。この日小学校は再開。 |
| DIA-205-1972-09-28-1 | フィリピン | 1972年09月28日 | 1970年代 | 逮捕者累計111人に─私兵を維持しているかどで逮捕された2下院議員，州知事1人，オランダ人Cornelio van Beek Lagerway師，英人Ellie Haddon Daviesを含む。火器押収累計2,744丁，弾薬2,700包。これまでに軍士官9人，兵17人が民間人に対する暴行などで軍刑委員会により懲戒。 高校，大学は「反政府活動に参加していた若干分子の隔離など」が行なわれるまで無期限閉鎖と発表。その他:戒厳令違反の軍人を裁く特別軍事法廷設置，外国人保護を国防相に命令。 |
| DIA-205-1972-09-28-2 | フィリピン | 1972年09月28日 | 1970年代 | 戒厳令支持表明団体─経済団体:工業会議所(PCI)，商業会議所(CCP)，比華商業会議所連合，農業天然資源会議所(CANR)。労働団体:PTGWO，FFW，PTUC，FUR，NLU，ALU-VINCUMTU，OEF，APCWU，NATU，PCWF，GMSU，TUPAS，NLUC，ULO，PHILCONTU，PAFLU，UOEF，PALSA，FFFの指導者。 |
| DIA-205-1972-09-29-1 | フィリピン | 1972年09月29日 | 1970年代 | 公務員粛清開始─マルコス大統領はTV放送で「官僚機構の浄化，汚職・非能率・無知・不要の職員」追放のため，関税局200人，内国税局192人など公務員466人を解雇し，最高裁，会計検査院，控訴裁などを含む全公務員に10月15日期限で辞表提出を命ずると発表。 (注)政府職員・雇員総数は約40万人。 |
| DIA-205-1972-09-29-2 | フィリピン | 1972年09月29日 | 1970年代 | 教育改革と法務省改革マルコス大統領はさきのフィリピン教育調査委員会勧告にもとづく教育改革(大統領布令6号)と法務省の機構改革実施を命令。 |
| DIA-205-1972-09-29-3 | フィリピン | 1972年09月29日 | 1970年代 | 米政府，金融界依然静観─(AP)米政府と米金融界はフィリピンの戒厳令布告に対し沈黙と静観の態度を守っている。国務省は情勢について論評を拒否，IMF総会に集まった金融界指導者は対比投資家に「冷静に振舞い，静観しつつ批判するより同情する」よう勧めている。 |
| DIA-205-1972-09-30-1 | フィリピン | 1972年09月30日 | 1970年代 | 逮捕者200人─情報相発表によると，逮捕者数は約200人に達した。新逮捕者中には，マスバテ州知事Moises Espinosa(装甲車1台，火器20丁押収)，元共産党指導者Luis Taruc，中華商報編集者Goh Eng Guanらがいる。またAntonio Roxas Chuaら4人の砂糖業者が糖価操作のかどで訊問を受けた。逮捕軍人数52人。 |
| DIA-205-1972-09-30-2 | フィリピン | 1972年09月30日 | 1970年代 | 大統領，電力料金引下げ命令─公共事業通信省宛指令で，5月29日公益事業委がマニラ電力社に与えた値上幅36.5%を20.9%に縮めるよう命令。 その他の措置:軍兵士住宅手当増額，映画検閲委に映画検閲ガイドライン指示。 |
| DIA-205-1972-10-01-1 | フィリピン | 1972年10月01日 | 1970年代 | 特別軍事裁判所設置─マルコス大統領は，破壊活動と国家安全，侵略に関する民事裁判事件はすべて新設の特別軍事法廷に移すよう命じた。同法廷は，破壊活動，陰謀，ハイジャック，反乱または反乱・破壊活動教唆，公務における不忠誠，不法集会・結社，横領，権力乱用，脱税，収賄，汚職などの犯罪に唯一の裁判権を持つ。 また海外に隠匿・不法の財産を持つ者で年末までに正当な納税申告をする者は追及されないと発表。 その他の措置:肉・卵価格引下げのため家畜家禽飼料法を施行する大統領布令と関連の指令，清掃運動参加を命ずる一般命令。 |
| DIA-205-1972-10-02-1 | フィリピン | 1972年10月02日 | 1970年代 | 株式取引税率引下げ─マルコス大統領は，株式取引税率を現行2%から0.25%に切下げる大統領布令に署名。 |
| DIA-205-1972-10-02-2 | フィリピン | 1972年10月02日 | 1970年代 | 石油探鉱開発に外国企業誘致─マルコス大統領は大統領布令で，「国産石油の発見・産出とその後の資金充当を促進する法律」を成立させた。外国企業がフィリピン側と役務契約によって石油探鉱することを可能にする。 |
| DIA-205-1972-10-02-3 | フィリピン | 1972年10月02日 | 1970年代 | 不法火器使用に厳罰─大統領布令第9号で。とくに無許可火器を使用して殺人を犯した者は軍裁で銃殺または電気椅子による死刑。また関係各機関への指令で「不法建築物(いわゆる不法占拠)」の撤去を命じた。 |
| DIA-205-1972-10-02-4 | フィリピン | 1972年10月02日 | 1970年代 | 新人民軍と交戦─タタド情報相は，政府軍は1日新人民軍ゲリラ約20人と交戦し少なくとも1人を殺し8人を捕えたと発表。また9月28日にも南カマリネス州テイガオンで両者の激しい戦闘がありゲリラ側に負傷者多数。 |
| DIA-205-1972-10-03-1 | フィリピン | 1972年10月03日 | 1970年代 | 物価統制委，新糖価設定─キロ当り5センタボ引上げるが，市場に出回るようになると発表。 |
| DIA-205-1972-10-03-2 | フィリピン | 1972年10月03日 | 1970年代 | 両省で追放410人─大統領指令で免職・退職者は公共事業省404人，外務省6人(累計887人)。一方，警官の規律維持のため警官を処分する裁決委員会設置と，民間ガードマン3万人の有効な監督のために民間警備会社法改正，を指令。 |
| DIA-205-1972-10-03-3 | フィリピン | 1972年10月03日 | 1970年代 | 回教徒代表，平和回復と言明─Barli Abubakarホロ市長ら回教徒与野党代表24人はマニラで，戒厳令後南ミンダナオでは平和が回復したと報告。 |
| DIA-205-1972-10-04-1 | フィリピン | 1972年10月04日 | 1970年代 | LP下院議員団，支持声明─野党下院議員17名中在マニラの11人は「重大な国家危機にかんがみマルコス大統領の改革運動の広範な目的を支持する」との共同声明を発した。 |
| DIA-205-1972-10-04-2 | フィリピン | 1972年10月04日 | 1970年代 | 公務員さらに206人追放─マルコス大統領は好ましくない汚職公務員の追放範囲を広げ，教育省，郵政局の職員，従業員206人を追放処分(累計1,066人)。 |
| DIA-205-1972-10-04-3 | フィリピン | 1972年10月04日 | 1970年代 | 報道検閲中止など協定─政府はアジア新聞財団代表者との間で，新聞と政府との関係を段階的に正常化し，検閲をやめ，報道関係拘留者を釈放する協定に調印。新聞放送界，情報相，国防相から成る自主規制協議会設置など。 |
| DIA-205-1972-10-05-1 | フィリピン | 1972年10月05日 | 1970年代 | キャピタル・ゲイン税停止─内国税法，関税法を改正する大統領令で73年6月30日までの間キャピタル・ゲイン税の課税を停止。 |
| DIA-205-1972-10-05-2 | フィリピン | 1972年10月05日 | 1970年代 | 公務員規律に関する規則改正発表─(大統領布令第6号)。 |
| DIA-205-1972-10-06-1 | フィリピン | 1972年10月06日 | 1970年代 | 日比経済合同委設置へ─永野重雄日本商工会議所会頭は，訪日中のフィリピン経済使節団(4日～14日，団長パテルノBOI長官)との懇談会で日比経済会同委員会設置を正式提案，比側もこれに同意した。 |
| DIA-205-1972-10-07-1 | フィリピン | 1972年10月07日 | 1970年代 | 大統領布令で洪水制御計画法成立─資金源:特別首都洪水税(映画入場料に25センタボ)，各種公共事業法収入，不動産税増額。 |
| DIA-205-1972-10-09-1 | フィリピン | 1972年10月09日 | 1970年代 | 来年中に新憲法制定─マルコス大統領は米国NBCテレビとのインタビュー(衛星中継)で，「来年中に新憲法草案が国民投票で承認され，戒厳令が来年末には解除できるよう希望する。その時には退任したいが国民が強いれば新憲法下の首相になる」と述べた。 |
| DIA-205-1972-10-09-2 | フィリピン | 1972年10月09日 | 1970年代 | 世銀，比政府に警告─同日付Financial Times特派員発によれば，世銀はこのほどフィリピン政府に対し外貨規制がいびつであり現在の諸計画は非現実的である旨警告した。 |
| DIA-205-1972-10-09-3 | フィリピン | 1972年10月09日 | 1970年代 | 食肉価格引下げ発表─マルコス大統領は，首都圏食肉取引業・冷蔵業・小売業界団体の自発的申し出にもとづき，10月5日から牛豚肉小売価格を大幅に引下げると発表。 |
| DIA-205-1972-10-09-4 | フィリピン | 1972年10月09日 | 1970年代 | 大学高校再開許可─マルコス大統領は，大学の授業再開を選択的に承認した。未承認はUP(医・農・林学部を除く)，PCC，マニラ市大，フィリピン商船大，首都圏・州都・市の高校。(さらに14日一部を除き全面的許可) |
| DIA-205-1972-10-10-1 | フィリピン | 1972年10月10日 | 1970年代 | 警官1,500人裁決へ─情報相発表によると，暗黒街との結託，保護料・不当所得，不道徳，無能などで告発された首都圏1,500人の警官を近く裁決する。 |
| DIA-205-1972-10-10-2 | フィリピン | 1972年10月10日 | 1970年代 | 山中の反乱者に反撃作戦─マルコス大統領はリサール，ケソン州のシエラ・マドレ山脈に集結中の反乱軍350人に軍が大規模な反撃作戦を行なうことを承認した。(法律6359号)改正をして月300ペソ以下の家賃に対し。 |
| DIA-205-1972-10-10-3 | フィリピン | 1972年10月10日 | 1970年代 | 公務員の粛清つづく─Nemesio Prudenteフィリピン商大学長と15人の会計検査官の辞表受理。地方判・検事などに免職や停職。 |
| DIA-205-1972-10-14-1 | フィリピン | 1972年10月14日 | 1970年代 | 「大統領・国防相暗殺」陰謀─公式筋は，政府情報網が共産主義指導者の組織したいくつかの「決死隊」がマルコス大統領とエンリレ国防相の暗殺をねらっていることを探知していると発表。 |
| DIA-205-1972-10-14-2 | フィリピン | 1972年10月14日 | 1970年代 | 戒厳令布告以来のPC戦果─反徒との交戦14件で死者15人，負傷6人，捕獲・投降207人の損害を与えた。 |
| DIA-205-1972-10-15-1 | フィリピン | 1972年10月15日 | 1970年代 | 大統領布令で新労働争議調停機関設置─争議権をうばった代償として労働省内に産業紛争の迅速な解決に当る国家労働関係委員会を設置。 |
| DIA-205-1972-10-16-1 | フィリピン | 1972年10月16日 | 1970年代 | 製鉄2社を接収─情報省発表によると軍はイリガン総合製鉄所とエリサルデ製鉄-圧延社を接収，経営，管理，操業面での接収作業は15日に完了した。鋼板とブリキの生産確保のため。 |
| DIA-205-1972-10-17-1 | フィリピン | 1972年10月17日 | 1970年代 | 日本から新規円借款─東京で書簡交換，123億2000万円(4000万ドル)。海外経済協力基金を通じた商品借款で年到3.5%，7年据置後20年払い。 |
| DIA-205-1972-10-17-2 | フィリピン | 1972年10月17日 | 1970年代 | 大統領暗殺グループ逮捕─公式筋は大統領暗殺を企てたグループのうち主犯の1人と逃亡幇助の1外人を逮捕したと発表。また国外脱出用飛行機，船，防弾装置付の自動車なども押収。 (注)翌日公式筋は，この事件に先立ち10カ月間に4件の暗殺未遂があったと発表。 |
| DIA-205-1972-10-18-1 | フィリピン | 1972年10月18日 | 1970年代 | 大統領，愛知特使と会談─マルコス大統領は日中正常化を歓迎しながらも，その日米安保条約や日比貿易への影響に懸念を表明した。 |
| DIA-205-1972-10-19-1 | フィリピン | 1972年10月19日 | 1970年代 | スルで回教徒反徒と交戦─政府軍はスル州LuukのTapul区で回教徒反徒と交戦，回教徒に死者5人，PCは2人死亡，4人負傷。回教徒は元UP教授でKM西ビサヤ委員長のNural Hadji Miswaraが指導しているといわれる。 |
| DIA-205-1972-10-19-2 | フィリピン | 1972年10月19日 | 1970年代 | ルバング島で元日本兵2人発見─PCとの交戦で1人死亡。 |
| DIA-205-1972-10-20-1 | フィリピン | 1972年10月20日 | 1970年代 | 4米人逮捕と発表─民間人3人は共産主義および反政府活動文書の保持・配布，軍人1人は銃砲不法所持で(米人累計17人)。 |
| DIA-205-1972-10-21-1 | フィリピン | 1972年10月21日 | 1970年代 | 農地改革布令に署名─大統領布令27号。対象は米とうもろこし私有地150万ヘクタールを耕作する71万5000農家。 |
| DIA-205-1972-10-21-2 | フィリピン | 1972年10月21日 | 1970年代 | 戒厳令1カ月の成果─大統領の国民への報告。首都圏の逮捕者累計は破壊分子，武器その他密輸者など543人(125人は釈放または民事裁判へ)，公務員追放4,865人。 (注)全国の逮捕者は推定2,000人以上。 |
| DIA-205-1972-10-21-3 | フィリピン | 1972年10月21日 | 1970年代 | マラウィで暴動─マラウィ市で朝100ないし400人の「毛主義」回教徒が暴動を起こしたが，政府は海兵隊，陸軍300人を空輸して26時間後に鎮圧。ミンダナオ国立大訪問中の占部日本大使は無事脱出。タタド情報相発表によると，死者は反徒約60人，軍3人，民間10人。反徒はミンダナオ国立大学と兵舎を占拠し，赤旗をかかげて反乱に加わるよう呼びかけたが住民の支持はなかった。ラモスPC長官によると反徒は，元同市警察署長Sacar Basmanを首領とする7回教団体。31日「アジアの隣国で訓練された」3指導者逮捕。 |
| DIA-205-1972-10-23-1 | フィリピン | 1972年10月23日 | 1970年代 | 学校すべて再開─残る3校，シリマン大，フィリピン商大，フィリピン理科高校が授業再開を承認された，と情報相発表。 |
| DIA-205-1972-10-23-2 | フィリピン | 1972年10月23日 | 1970年代 | 米人に対する公正な取扱いを約束─マルコス大統領は米国商業会議所アジア太平洋会議で演説(代読)，「政府は外国投資を歓迎，奨励する。接収を行なうべき時には公正な補償を行なう」と述べた。 |
| DIA-205-1972-10-24-1 | フィリピン | 1972年10月24日 | 1970年代 | 中銀，消費物資輸入一部緩和─生鮮果実など非必需および非分類品目について1968年輸入額の25%以内。 |
| DIA-205-1972-10-24-2 | フィリピン | 1972年10月24日 | 1970年代 | 軍裁対象犯罪拡大─外貨ヤミ取引きに(一般命令2-B号)。27日にはダイナマイト漁業に(同2-A号)。 |
| DIA-205-1972-10-24-3 | フィリピン | 1972年10月24日 | 1970年代 | 外相，EC委員長と会談─訪欧中のロムロ外相は，ブリュッセルでマンスホルトEC委員長と会談。 |
| DIA-205-1972-10-26-1 | フィリピン | 1972年10月26日 | 1970年代 | 大統領，USAID首脳と会談─Donald McDonald副長官と米国援助について。内訳:水害社会資本復旧5000万ドル，同難民援助3000万ドル(ニクソン約束)，農村電化・地方開発7000万ドル(PL480号)。大統領は復旧と土地改革問題について世銀協議グループ会議早期開催を希望した。 |
| DIA-205-1972-10-27-1 | フィリピン | 1972年10月27日 | 1970年代 | 内国税法改正─大統領布令30号。四半期毎に企業源泉税を徴収する制度採用。 |
| DIA-205-1972-10-28-1 | フィリピン | 1972年10月28日 | 1970年代 | ハシント5社を接収─マルコス大統領は国防相に対し，イリガン製鉄の政府に対する債務(4億ペソ以上)未払いを理由にFernando Jacinto Sr.所有5社の接収を命じた。 |
| DIA-205-1972-10-29-1 | フィリピン | 1972年10月29日 | 1970年代 | 「実行機動隊」設置─土地改革，協同組合，農業生産，地域開発などを促進するため地域ごとに各省から派遣。 同日非行警察官に対する処罰強化を布令(12-B号)。 |
| DIA-205-1972-10-29-2 | フィリピン | 1972年10月29日 | 1970年代 | 提出火器総数─27万8162丁(提出期限10月25日)。 |
| DIA-205-1972-10-30-1 | フィリピン | 1972年10月30日 | 1970年代 | 大統領布令で関税法改正─関税法典(法律1397号)および改正関税法典(先議会通過)の改正。従価20%，30%，50%，70%，100%の5段階制。 |
| DIA-205-1972-10-30-2 | フィリピン | 1972年10月30日 | 1970年代 | 「政治犯の選択的恩赦を考慮」─タタド情報相は，「大統領は反徒からいくつかの打診を受けている。共産主義運動と絶縁し協力を誓えば，政治犯(109人)を個別的に釈放することを考慮している」と述べた。バタンガス州の反徒指導者Ruelney指揮官は大統領に慈悲を求める手紙を送り，UP東ビサヤ分校のKM団員54人が同組織を脱退して政府協力を誓ったという。 |
| DIA-205-1972-11-01-1 | フィリピン | 1972年11月01日 | 1970年代 | 7省を新設・改編─新設:国家経済開発庁，地方行政地域開発省，農地改革省，情報省。改編:公共事業運輸通信省，農業天然資源省，保健省。政府の全般的再編計画(布令1号)にもとづき今後も漸次実施。 |
| DIA-205-1972-11-01-2 | フィリピン | 1972年11月01日 | 1970年代 | 大統領，対中貿易強化の政策声明─コプラ，ココナツ油，木材，鉱石の直接輸出を開始すると言明。 |
| DIA-205-1972-11-02-1 | フィリピン | 1972年11月02日 | 1970年代 | 議会側「実行機動隊」参加へ─両院指導者はマルコス大統領と会談，超党派で「新社会」建設の諸プロジェクト実施監督の機動隊に参加することで合意。 |
| DIA-205-1972-11-02-2 | フィリピン | 1972年11月02日 | 1970年代 | 郵便料金5割アップ発表。 |
| DIA-205-1972-11-06-1 | フィリピン | 1972年11月06日 | 1970年代 | イフガオで反徒92人投降と発表。 |
| DIA-205-1972-11-07-1 | フィリピン | 1972年11月07日 | 1970年代 | 「シップ・フィリピン」政策─大統領指令書第37号(蔵相，中銀総裁宛):①輸入は一切F.O.B.ベース，②国内船会社エージェント，船主に対する運賃支払はペソ建，③外国籍船の場合エージェントが中銀を通し海外船主に送金，④輸入の自国船積取り優先。 |
| DIA-205-1972-11-08-1 | フィリピン | 1972年11月08日 | 1970年代 | 関西経済同友会使節団訪比─(～10日)18人，団長山田稔ダイキン工業社長。 |
| DIA-205-1972-11-08-2 | フィリピン | 1972年11月08日 | 1970年代 | APの報道に検閲─タタド情報相は，AP通信が戒厳令当局の「報道ガイドライン」に違反したとして今後事前検閲を課し，フィリピン国内での配信を禁止した(14日解除)。 |
| DIA-205-1972-11-09-1 | フィリピン | 1972年11月09日 | 1970年代 | ADB 2225万ドルの対比ローン承認─イリガン-カガヤン・デ・オローブツアン道路の建設・改良の外貨資金。 |
| DIA-205-1972-11-10-1 | フィリピン | 1972年11月10日 | 1970年代 | インド人高利貸逮捕─首都圏で10人，市場商人に法外の高利貸付をしていたため移民局の手で逮捕。 |
| DIA-205-1972-11-10-2 | フィリピン | 1972年11月10日 | 1970年代 | 公務員に対する贈物授受禁止大統領布令。 |
| DIA-205-1972-11-11-1 | フィリピン | 1972年11月11日 | 1970年代 | 労働省ガイドライン発出─従業員の解雇・停職・レイオフ，事業所閉鎖は労働長官の事前の書面のクリアランスを要する。 |
| DIA-205-1972-11-12-1 | フィリピン | 1972年11月12日 | 1970年代 | ラナオで政争停止─ラモスPC司令官の調停により北ラナオ州Karomatanで南北ラナオ州の政治指導者間の和解が成立。Dimaporo兄弟(Ali下院議員とNaga町長)とPrincess Tarhata Alonto Lucman南ラナオ州知事ら。とくに兄弟は装甲車2両，火器751丁を提出。 |
| DIA-205-1972-11-12-2 | フィリピン | 1972年11月12日 | 1970年代 | フィリピン全国協組銀行解散へ─大統領はこのほど，全資産をPNBに移し，営業清算のための機動チームを設けるよう指令。 |
| DIA-205-1972-11-13-1 | フィリピン | 1972年11月13日 | 1970年代 | 「土地移譲作戦」開始─大統領布令2号，27号関係の土地移譲を円滑に進めるため。パイロット州:ヌエバ・エシハ，イサベラ，ラグナ，南カマリネス，イロイロ。任務は過去3年の米とうもろこし生産記録確保，地価確定，地価勧告。 |
| DIA-205-1972-11-13-2 | フィリピン | 1972年11月13日 | 1970年代 | 政治犯の欠席裁判を認める大統領布令署名─軍事委の権限，手続き規則を改正し，陰謀事件の軍裁被告に正当な公告の後欠席裁判できる布令。 |
| DIA-205-1972-11-13-3 | フィリピン | 1972年11月13日 | 1970年代 | 対中貿易拡大策で合意─共産圏貿易閣内委員会は直接貿易促進とそのための貿易代表団交換で合意。経済関係については覚書協定の用意がある。 |
| DIA-205-1972-11-13-4 | フィリピン | 1972年11月13日 | 1970年代 | 5～10月対中貿易実績発表─輸出1918万ドル(共産圏全体2860万ドル)，輸入1857万ドル(同2730万ドル)。輸出はセメント(89%)，合板・ベニヤ，ココナツ油，輸入は米(99%)，各種原料品。 |
| DIA-205-1972-11-14-1 | フィリピン | 1972年11月14日 | 1970年代 | 旧日本兵捜索で協力を約束─マルコス大統領は日本人記者団と会見，小野田少尉の救出にあらゆる協力を惜しまず，また全土で旧日本兵の情報収集，捜索に全力を挙げるよう指示したと発表。 (注)22日からミンドロ島で「桜花作戦」開始。 |
| DIA-205-1972-11-15-1 | フィリピン | 1972年11月15日 | 1970年代 | 比米投資会社設立発表─米国際再保険会社(AIRCO)系，米側はフィリピン・アメリカン生命保険社，チェース・マンハッタン銀行が各20%の株を保有。 |
| DIA-205-1972-11-15-2 | フィリピン | 1972年11月15日 | 1970年代 | マラウィ暴動指導者投降─10月21日のマラウィ暴動の回教徒諸グループの最高指導者Sacar Basman(元マラウィ警察署長)が投降，捕えられた暴動参加者の累計は26人となった(町長2人など)。 |
| DIA-205-1972-11-17-1 | フィリピン | 1972年11月17日 | 1970年代 | 大統領，自由企業体制を確認─マルコス大統領は閣議で，鉄鋼会社接収に伴い，実業界に社会主義的方向への移行を恐れる空気があるのに対し，富と私有財産の扱いについて自由企業体制を守ることを確認した。 |
| DIA-205-1972-11-18-1 | フィリピン | 1972年11月18日 | 1970年代 | ベトナムでフィリピンLST手入れ─ベトナム国警と税関はニャチャン港で，共産主義者への武器売却と武器不法所持のかどでフィリピン海軍LSTを捜索，武器多数を押収。 |
| DIA-205-1972-11-20-1 | フィリピン | 1972年11月20日 | 1970年代 | 2紙の刊行承認発表─Bulletin TodayおよびBalita ng Maynila。 |
| DIA-205-1972-11-20-2 | フィリピン | 1972年11月20日 | 1970年代 | 外国貿易区を「輸出加工区」に改編大統領布令で外国貿易区庁憲章を改正，「輸出加工区(EPZA)」と改称。 |
| DIA-205-1972-11-20-3 | フィリピン | 1972年11月20日 | 1970年代 | 3機関をNEDAの管轄下に─大統領布令で，大統領府所属の石油業委員会，物価統制委員会と労働省所属の賃金委員会を国家経済開発庁の管轄下においた。 |
| DIA-205-1972-11-21-1 | フィリピン | 1972年11月21日 | 1970年代 | 荷主会議復活─同日の会議で復活決定。貿易観光省は25万ペソの資金援助を与え，海運同盟と運賃引下げを交渉させる。 |
| DIA-205-1972-11-21-2 | フィリピン | 1972年11月21日 | 1970年代 | HMB幹部捕獲─パンパンガ州ArayatのCupang村で旧フク序列第2位の幹部Adriano Galang(Ging指揮官)。そのほかパンパンガ，山岳，南イロコス諸州で1人を殺し19人を捕えた。 |
| DIA-205-1972-11-22-1 | フィリピン | 1972年11月22日 | 1970年代 | 警察の戸別キャンペーン─マニラ市警約200人は，清掃運動，武器差出しなどについて戸別のキャンペーン開始。 |
| DIA-205-1972-11-22-2 | フィリピン | 1972年11月22日 | 1970年代 | 大統領暗殺計画で米人引渡し要求─公式筋の発表によると，フィリピン政府は米国に対しマルコス大統領暗殺計画(資金100万ペソ)に関係した米国人数人の引渡しを要求中。容疑者の1人Lawrence Truckmanは香港に逃亡したことを突き止めたという。 |
| DIA-205-1972-11-22-3 | フィリピン | 1972年11月22日 | 1970年代 | 漁業開発会議発足─議長タンコ農相など関係各省庁で構成。第1回会議で世銀借款などによる総額1200万ドルの国内漁業近代化プロジェクト討議。 |
| DIA-205-1972-11-22-4 | フィリピン | 1972年11月22日 | 1970年代 | 大統領布令で保険法改正─保険委員会強化，国内会社保護，保険業ガイドラインなど。 |
| DIA-205-1972-11-23-1 | フィリピン | 1972年11月23日 | 1970年代 | マス・メディア会議結成─大統領布令36号により設置され，情報相，国防相が共同議長。 |
| DIA-205-1972-11-23-2 | フィリピン | 1972年11月23日 | 1970年代 | ラジオ・テレビ解説員に軍裁判決─Roger Arienda，反乱と火器不法所持で禁錮12年，重労働4カ月。 |
| DIA-205-1972-11-24-1 | フィリピン | 1972年11月24日 | 1970年代 | 大統領，民間の協力要請─官邸で行なわれたPCI，CCP，CANRの合同会議で演説，私企業接収の考えを否定するとともに，GNP成長を至上とせず富の公正な配分を強調した。大統領の挙げた新社会の7基本計画─治安，生産向上・低物価・投資拡大，土地改革，労働者保護，政府機構改革，教育改革，社会サービス。 |
| DIA-205-1972-11-24-2 | フィリピン | 1972年11月24日 | 1970年代 | 徴税について大統領諸布令─滞納者への条件的軽減，自発的隠し財産申告者への免税，内国税法の改正。 |
| DIA-205-1972-11-24-3 | フィリピン | 1972年11月24日 | 1970年代 | 最高裁石油値上げ凍結─9月18日決定と10月26日付実施命令(11月26日発効)の一時凍結。 |
| DIA-205-1972-11-25-1 | フィリピン | 1972年11月25日 | 1970年代 | 大統領暗殺未遂につき情報相発表─「証拠によれば同事件は最終的にクーデタに至る右翼陰謀である。関係者は逃亡したLawrence Tractman以外に拘置中のベトナム復員米兵Edward Lehmanで，彼らはフィリピン人有力者の結社に雇われた。」 (注)27日，「関係外人は米人6人，パナマ人1人。首謀者は著名なフィリピン人右翼指導者，退役軍人，報道人であるが，左翼分子を利用するはずであった。陰謀は早くも69年12月から企てられた」と発表。米国FBIが捜査に協力中という。 |
| DIA-205-1972-11-27-1 | フィリピン | 1972年11月27日 | 1970年代 | 1月15日の国民投票決定─大統領，両院議長，憲法会議議長，関係各相，選挙委員長，知事市長連盟会長など国家指導者の会議は，30日採択予定の憲法草案を1月15日の国民投票に付することで一致。大統領は国民投票を「新社会」改革計画への信任投票とみなすと宣言した。 |
| DIA-205-1972-11-28-1 | フィリピン | 1972年11月28日 | 1970年代 | DBP，国際借款団から5000万ドル取入れ─同日ロンドンで調印。日本の16行グループ，2500万ドル，欧・米・豪13行，2500万ドル。期間3年据置きの5年，金利ユーロダラー6カ月物に2%上乗せ。農業開発計画強化の資金。 |
| DIA-205-1972-11-28-2 | フィリピン | 1972年11月28日 | 1970年代 | 大統領，反乱第2波に警告─フィリピン歴史協会会議(官邸)で，「左翼武装勢力は除去したが右翼グループの武装力は依然情勢を危くしている」と述べ，「戒厳令布告署名ははじめ9月17日に行ない，21日まで自らの行動について神に念じ内省した」ことを明らかにした。 |
| DIA-205-1972-11-28-3 | フィリピン | 1972年11月28日 | 1970年代 | フォード「フィエラ」発売開始─東南アジア向け低価格多目的車，1,100～1,300cc級5車種，8,000～12,000ペソ。 |
| DIA-205-1972-11-29-1 | フィリピン | 1972年11月29日 | 1970年代 | CC，新憲法草案採択─第3(最終)読会で発声による採択結果は271対14，棄権1。マルコス大統領は軍当局に対し，国民投票まで新憲法の自由でとらわれない討議を許すよう指令したが，同時に「戒厳令は国民が欲する限りつづく……正常に復するには憲法を承認しなければならぬ。そうしない限り戒厳令はつづく」と警告した。 |
| DIA-205-1972-11-29-2 | フィリピン | 1972年11月29日 | 1970年代 | ミンダナオで武装反乱─マルコス大統領はテレビで演説し，バシラン，スル両島で「外部の支援を受けた」回教徒「ミンダナオ独立運動」の武装反乱が発生し，政府軍の1分遣隊が壊滅，戦闘は続行中と発表した。 |
| DIA-205-1972-11-29-3 | フィリピン | 1972年11月29日 | 1970年代 | 大統領布令で中央銀行法と一般銀行法改正。 |
| DIA-205-1972-11-30-1 | フィリピン | 1972年11月30日 | 1970年代 | CC，新憲法草案署名完了─代議員316人中，最終結果では273対15，棄権1。 |
| DIA-205-1972-11-30-2 | フィリピン | 1972年11月30日 | 1970年代 | 「フィリピン人万歳運動」発足─Mabuhay Ang Filipino Movement。市民，専門職，経済，教育27団体加盟。その一環として国産品・サービス振興をめざす「バイ・フィリピン」運動。 |
| DIA-205-1972-11-30-3 | フィリピン | 1972年11月30日 | 1970年代 | 野党，超党派的改憲国民投票を約束─リベラル党下院議員共同声明。 |
| DIA-205-1972-12-01-1 | フィリピン | 1972年12月01日 | 1970年代 | 大統領，自由な改憲討議を指令─軍に対し草案について公けの自由な討議を許すよう命じた一般命令，および1月15日を国民投票日と定め，賛否の運動規則を定めた大統領布令。また実際の破壊活動に関係しない報道人，刑法で起訴されない憲法会議代表の条件付き釈放を命じた(同日の一時釈放者:ミトラ上院議員，憲法会議代表7人，報道人7人)。 |
| DIA-205-1972-12-02-1 | フィリピン | 1972年12月02日 | 1970年代 | 大統領，有権者に改憲投票訴え─全国批准調整委(大統領を委員長，Guillermo C. de Vega大統領顧問を事務局長とする両院議長，知事市長連盟会長，CC代表，情報相，労相ら9人から成る新憲法情報伝達機関)の会議で。 |
| DIA-205-1972-12-03-1 | フィリピン | 1972年12月03日 | 1970年代 | 「外出禁止令部分的解除も考慮」─大統領言明によると国民投票までの新憲法の自由な討議を保証するためで，すでにどの地域で解除するか決定する権限を国防相に与えたという(翌晩，情報省は声明を発しこれを否定)。 |
| DIA-205-1972-12-04-1 | フィリピン | 1972年12月04日 | 1970年代 | さらに15人の一時釈放─CC3代表，記者5人を含む(14日:16人，15日:23人)。 |
| DIA-205-1972-12-07-1 | フィリピン | 1972年12月07日 | 1970年代 | 大統領夫人暗殺未遂─午後ナヨン・ピリピノ公園の全国美化清掃運動表彰式で山刀により両手に重傷犯人は警備員にその場で射殺さる。タタド情報相は夫人暗殺計画は大統領暗殺の右翼陰謀の一部であると言明。 (注)犯人はバタンガス州Calacaの測量士Carlito S. Dimailigと10日発表。 |
| DIA-205-1972-12-07-2 | フィリピン | 1972年12月07日 | 1970年代 | NEDA長官にシカットNEC長官任命。 |
| DIA-205-1972-12-08-1 | フィリピン | 1972年12月08日 | 1970年代 | マルコス，改革推進の決意表明─「私はわが社会の安定に対する脅威を根絶する計画を継続し，改革計画を推進する決意を一層固めている。」 |
| DIA-205-1972-12-08-2 | フィリピン | 1972年12月08日 | 1970年代 | Quintin Yuyitung渡米─70年5月台湾に強制送還された華僑商報紙出版者。8月，2年の刑期を終えた後，台湾旅券で。 |
| DIA-205-1972-12-09-1 | フィリピン | 1972年12月09日 | 1970年代 | ソ連高官，大統領訪問─ソ連外務省極東第2部長Ivan Shpedykoはコスイギン首相から大統領夫人への見舞を伝達するとともに，ソ連はフィリピンとどの分野，いかなるレベルでも関係を結び協力する用意があると伝えた(訪比同行者はインツーリスト社長ら)。 |
| DIA-205-1972-12-09-2 | フィリピン | 1972年12月09日 | 1970年代 | 情報相，3人の黒幕発表─「大統領暗殺─政権奪取の右翼陰謀」のかどで逮捕された3人の者の自発的自白によって，野党指導者，与党政治家，退役軍人などが連坐。現在拘置中の者の中には，Sergio Osmena III，Jesus Cabarrus, Jr.，Eugenio Lopez Jr.がいる。右翼陰謀は1969年12月に始まり，1970年以来大統領暗殺計画は7回あったという。 同日PC犯罪調査部，国家捜査局は犯人の親戚・友人宅を手入れ，首都圏で85人検挙。 (注)UPIによると政府筋は11日，1週間以上も前に退役海軍准将と退役(陸軍)准将らが陰謀関係者として逮捕されたと言明。 |
| DIA-205-1972-12-10-1 | フィリピン | 1972年12月10日 | 1970年代 | タルラクで反徒189人投降─主として同州ConcepcionとCapas出身者で町長4人，町村の役員を含む(戒厳令以来PC第1管区で累計5,347人)。 |
| DIA-205-1972-12-12-1 | フィリピン | 1972年12月12日 | 1970年代 | 外人技術者の入国制限─大統領府通牒612号。全部または一部国民化された次の経済分野で働こうとする外人技術者は今後，移民・送還委員会に入国申請を提出し，大統領府の承認を受けること。小売業，鉱業，石油探査，運輸，農業，天然資源開発，特定商工業分野(米人は憲法のパリティ条項により例外)。 |
| DIA-205-1972-12-13-1 | フィリピン | 1972年12月13日 | 1970年代 | 政府企業のクリスマス・ボーナス大幅引下げ命令─公共サービスに資金をふり向けるため，2.5カ月分から1カ月分へ。 |
| DIA-205-1972-12-13-2 | フィリピン | 1972年12月13日 | 1970年代 | 多量の埋蔵武器発見と発表─PCとNICAは，ブラカン州ValenzuelaのMarulas村の民間人裏庭で外国製高性能ライフル300丁以上，各種弾薬6万5000発，共産主義文献，破壊的文書発見。ラモスPC司令官によると，首都圏に対する都市ゲリラの前哨と見られ，右翼の支援を受けた共産主義者の政府転覆陰謀の証拠という。その後の発表によるとマニラ外廓の都市ゲリラ「作戦基地群」はAntipolo，Marikina，Marulasという。 |
| DIA-205-1972-12-13-3 | フィリピン | 1972年12月13日 | 1970年代 | IDAから長期クレジット1270万ドル─情報相発表によると15日貸出され，各種教育改革とマンパワー養成に使用。 |
| DIA-205-1972-12-14-1 | フィリピン | 1972年12月14日 | 1970年代 | 大統領布令で外国借入を拡大─外国借入法(RA4860号)改正により，政府が以後外交・貿易関係があるか，国連およびその関係機関に加盟しているあらゆる国から借入可能となった。さきには同法改正により外国借入限度が5億ドルから10億ドルに拡大。 |
| DIA-205-1972-12-14-2 | フィリピン | 1972年12月14日 | 1970年代 | 漸進的オートバイ国産化計画来月開始─BOI発表，すでに4社(ヤマハ，カワサキ，スズキ，ホンダの各ブランド)の参加と年産台数承認。 |
| DIA-205-1972-12-17-1 | フィリピン | 1972年12月17日 | 1970年代 | IFCなど長期信用1500万ドル供与─IFC700万ドル，マニュファクチャラーズ・ハノーバー，ケミカル・バンク，東京銀行，ユニオン・バンク・オブ・スウィツァランド800万ドル。PDCPを通して輸出産業を中心に製造業，運輸，電力業の投資に使用。 |
| DIA-205-1972-12-17-2 | フィリピン | 1972年12月17日 | 1970年代 | 4月にマニラで米国と本国送還協定交渉─マルコス大統領言明。 |
| DIA-205-1972-12-19-1 | フィリピン | 1972年12月19日 | 1970年代 | 大統領，有権者に投票を訴えるメッセージ発表─「新社会」の理想が体現されている新憲法を批准しなければ始まった改革は何ひとつ永続しない。 |
| DIA-205-1972-12-20-1 | フィリピン | 1972年12月20日 | 1970年代 | 戒厳令効力一時停止を発表─マルコス大統領は新憲法批准キャンペーンのため召集した州知事，市町長の会議で，新憲法草案の自由で公然たる論議のために17日，戒厳令の効力を投票日まで一時停止するよう命じたと発表。 (注)戒厳令の解除ではなく，憲法に関し出版物，印刷物の検閲の中止。外出禁止は継続されると発表。 |
| DIA-205-1972-12-21-1 | フィリピン | 1972年12月21日 | 1970年代 | 大統領:国民投票延期を考慮─広報期間が短かいとして延期要請が選挙委員会と地方自治体から出ているので各層と検討する。また，最高裁にも延期が1件提訴されている。 (注)UPIによるとリベラル党党首，憲法会議の反対派代表数人，全国プレス・クラブEddie Monteclaro会長らのグループとその弁護人は，18日最高裁に対し，国民投票は違法であり，戒厳令のために選択の自由がないとして，中止の仮処分を正式申請した。 |
| DIA-205-1972-12-22-1 | フィリピン | 1972年12月22日 | 1970年代 | 小作人431人に地権証書授与─小作人解放布令実施第1陣，ブラカン，ヌエバ・エシハ，南カマリネス，イロイロ諸州にわたる。大統領は土地を喪失する小地主に対し政府が年金，養老年金を設けると発表。 |
| DIA-205-1972-12-22-2 | フィリピン | 1972年12月22日 | 1970年代 | PCIB，預金者に株式公開と発表─フィリピン・コマーシャル・アンド・インダストリアル・バンク。1月15日から，預金者1人当り3～10株(1株130ペソ，賦払可)で投票権ある株主になれる。 |
| DIA-205-1972-12-23-1 | フィリピン | 1972年12月23日 | 1970年代 | 改憲国民投票延期─マルコス大統領は，憲法草案の自由で開かれた論議を許すため1月15日予定の改憲投票延期を決定，有権者登録締切り12月23日も延期。日取りは1月5日までに，2月19日か3月5日に決定する。 |
| DIA-205-1972-12-24-1 | フィリピン | 1972年12月24日 | 1970年代 | クリスマス・イブの外出禁止令解除。 |
| DIA-205-1972-12-24-2 | フィリピン | 1972年12月24日 | 1970年代 | LP下院多数派，改憲支持表明─ペンダツンら9議員，LP党員は憲法草案に対する党の批判的方針に従うよう拘束されないと発表。 |
| DIA-205-1972-12-25-1 | フィリピン | 1972年12月25日 | 1970年代 | ミンダナオ，カガヤンの治安情勢─マルコス大統領は改憲国民投票日取り再決定に当り，反徒との戦闘がつづいているミンダナオとカガヤン谷の治安情勢について国防相の総括的報告を受けた。この1カ月間の死傷者数は政府軍側100人以上，反徒側はその4～5倍，避難者数はミンダナオで50万人，カガヤンで10万人という。 (注)大統領は26日ミンダナオ視察に出発。同日国防省発表によれば空軍C-47機1機がスルで行方不明になり，反徒に撃墜されたうたがいがあるという。 |
| DIA-205-1972-12-27-1 | フィリピン | 1972年12月27日 | 1970年代 | 「上院の陰謀露呈」と報道─同日付『デイリー・エクスプレス』紙。権威ある情報によれば，先週大統領と会談した上院諸議員は，議会を1月22日開会後無期ないし1日ずつ休会するという提案を拒否した。同提案は，新憲法下で設置される国民議会と戒厳令当局を尊重して，現行憲法の命ずるところに名目上合わせる手続きで下院側と一上院議員により行なわれた。上院議員の何人かは過日拘置中のアキノ，ディオクノ両議員と面会，上院の立法権で戒厳令を解除する動議を出し調査権を行使する戦術を決めた。 |
| DIA-205-1972-12-28-1 | フィリピン | 1972年12月28日 | 1970年代 | マルコス「陰謀者」に警告─関係諸グループにメッセージを送り，「政府危機を挑発して私がこれまで行使しなかった権力を行使する結果を招かせるな」とアピール。一方全国批准調整委員会デ・ベガ事務局長(大統領顧問)は上院諸議員に，立法権を行使しようとする計画について立場の再考を求めた。 |
| DIA-205-1972-12-28-2 | フィリピン | 1972年12月28日 | 1970年代 | ソ連へコプラ5,000トン輸出承認─商工相発表，64万7500ドル，船積みは1月5日から(本年3回目)。 |
| DIA-205-1972-12-28-3 | フィリピン | 1972年12月28日 | 1970年代 | 南ミンダナオに軍増強─大統領の命を受けたエスピノ参謀総長は，反徒に幾村かを奪取された南北サンボアンガの海岸諸町に軍を増強し沿岸パトロールを動員。 |
| DIA-205-1972-12-29-1 | フィリピン | 1972年12月29日 | 1970年代 | 下院・軍指導者，大統領に白紙権限─改憲国民投票日取りと議会開会問題で白紙の決定権。市民，ビジネス諸グループ，憲法会議代表も「新社会の成果を帳消しにする危機を防ぐ大統領の行動に自発的，圧倒的な支持」を表明。 |
| DIA-205-1972-12-29-2 | フィリピン | 1972年12月29日 | 1970年代 | 最高裁，破防法の効力支持─さきのタルラク一審裁の「違憲，無効」判決をくつがえす。 |
| DIA-205-1972-12-30-1 | フィリピン | 1972年12月30日 | 1970年代 | 反対派に「外国資金援助」─マルコス大統領はミンダナオ，北ルソン視察から帰着し，戒厳令と新憲法とに対する反対派に外国資金援助が系統的に行なわれているとの情報に「重大な懸念」を表明した。 |
| DIA-205-1972-12-31-1 | フィリピン | 1972年12月31日 | 1970年代 | 新年前夜は外出禁止令解除─爆竹，その他爆発物は厳禁。 |
| DIA-205-1972-12-31-2 | フィリピン | 1972年12月31日 | 1970年代 | 政府，外資4社と石油探査用役契約調印─Chevron Overseas Petroleumほか3社，スル海域で探査のため5年間に800万ドルの投資予定。 |
| DIA-205-1972-12-31-3 | フィリピン | 1972年12月31日 | 1970年代 | ハシント系26社接収発表─軍特別機動隊により，政府および正当な債権者の利益を守るため。ハシント家の政府に対する負債4億，資産1億4800万，負債1億2400万，株式2400万，個人資産3800万(9月末現在，ペソ)。 |
| DIA-205-1972-12-31-4 | フィリピン | 1972年12月31日 | 1970年代 | 大統領布令で「市民集会」設置─各バリオ単位，構成員は15歳以上の居住者。 |
| DIA-205-1973-01-01-1 | フィリピン | 1973年01月01日 | 1970年代 | 大統領，市民集会による国民投票を指令－地方自治省に対し，1月10～15日に国民投票の形で市民集会（バランガイ）に重要国家問題を提起するよう命じた。 |
| DIA-205-1973-01-01-2 | フィリピン | 1973年01月01日 | 1970年代 | マルコス大統領，回教徒のバーター貿易許可－①小営業に限る，②密輸業者，大業者に利用されない，③ホロ，サンボアンガに設けられる自由貿易地域で2カ月に4，000ベソの範囲で輸入許可（3日発表では月5，000ペソまで），④業者は税関と軍当局に登録する，という条件でサバはじめマレーシア，インドネシアとのバーター貿易許可。またスルに漁業総合施設と商工業銀行設立（政府50％出資）を命令。 |
| DIA-205-1973-01-02-1 | フィリピン | 1973年01月02日 | 1970年代 | 外国人の干渉に警告―権威筋は，戒厳令政府と新憲法案に反対する者を支援する外国人エージェントの活動が大胆，活発化したので大統領はその粉砕を命じたと述べた。一方エンリレ国防相は，全外国人は直接でも間接でも，憲法国民投票に関するいかなる活動にも干渉することをやめよと警告した。 |
| DIA-205-1973-01-03-1 | フィリピン | 1973年01月03日 | 1970年代 | スルなどの交戦で反徒38人死亡－3日発表。 12月30，31両日，バシラン，スル方面各所の戦闘で，反徒側に死者38人，負傷者6人，政府軍側に死者5人，負傷12人を出した。 |
| DIA-205-1973-01-03-2 | フィリピン | 1973年01月03日 | 1970年代 | 回教徒に選別的恩赦提起－マルコス大統領はミンダナオ，パラワンからの回教徒指導者に対し，回教徒反徒に選別的恩赦を与えると言明，そのため軍の攻撃的な作戦の中止を命じた。 |
| DIA-205-1973-01-05-1 | フィリピン | 1973年01月05日 | 1970年代 | 世銀，1270万ドルの教育制度改革援助－ロムロ外相，マクナマラ総裁間で調印。期間50年（10年据置），手数料0.75％でIDAが供与。主として技術，マンパワー養成分野に使用。 |
| DIA-205-1973-01-06-1 | フィリピン | 1973年01月06日 | 1970年代 | 市民集会への浸透に警告－マルコス大統領は軍その他政府機関に，市民集会に浸透して国民の自由でとらわれない意思表明を抑圧する反徒の陰謀について警告した。 |
| DIA-205-1973-01-10-1 | フィリピン | 1973年01月10日 | 1970年代 | 各地で市民集会始まる－（～15日）。地方自治相推定によれば，全国約3万6000カ所で，15歳以上の2000万人以上が参加する。 |
| DIA-205-1973-01-11-1 | フィリピン | 1973年01月11日 | 1970年代 | 回教徒に恩赦－大統領令95号。ミンダナオ，スル，パラワンの8州9市。殺人，凌辱，反乱・暴動・扇動指導者を除く現行法犯罪に対して。 |
| DIA-205-1973-01-13-1 | フィリピン | 1973年01月13日 | 1970年代 | 参謀総長，ハシント25社の会長に－エンリレ国防相はエスピノ軍参謀総長をハシント系25社の接収期間中の取締役会長に任命。なお副会長および取締役6人も高級軍人。 |
| DIA-205-1973-01-17-1 | フィリピン | 1973年01月17日 | 1970年代 | 新憲法公布と戒厳令続行を布告－マルコス大統領はバランガイ会議（通称市民革命会議）を召集。閣僚，両院，憲法会議，退役軍人，少数民族代表を含め，知事・市長・婦人・学生・労働・経済界・市民団体など各層1，000人以上の出席者を前に，次の3布告に署名した。布告1102号－新憲法批准，1103号ー新憲法経過規定による暫定国民議会は召集しない，1104号ー戒厳令続行（3布告全文は参考資料参照）。 |
| DIA-205-1973-01-17-2 | フィリピン | 1973年01月17日 | 1970年代 | 大統領夫人訪米－ニクソン大統領就任式出席とウォルター・リード陸軍病院で医学検査を受けるため（ロンドン経由で2月19日帰国）。 |
| DIA-205-1973-01-18-1 | フィリピン | 1973年01月18日 | 1970年代 | 軍参謀総長に外出禁止時間延長権限－（一般命令23号）。 |
| DIA-205-1973-01-18-2 | フィリピン | 1973年01月18日 | 1970年代 | 国連，フィリビン新憲法に留意－新憲法の正式の写しが国連事務総長官房に寄託されたことにより。また国交のある16カ国の政府にも寄託された。 |
| DIA-205-1973-01-19-1 | フィリピン | 1973年01月19日 | 1970年代 | 戒厳令政権下の法令の有効性強調－マルコス大統領の，内閣と第7議会指導者との会議で。 |
| DIA-205-1973-01-19-2 | フィリピン | 1973年01月19日 | 1970年代 | ガット仮加盟方針発表－すでに大統領の同意を得て国家経済開発庁（NEDA）が承認。 |
| DIA-205-1973-01-21-1 | フィリピン | 1973年01月21日 | 1970年代 | 特別裁判所設置を指令－マルコス大統領はアバド・サントス法相に対し，新憲法第13条により，汚職防止のための特別裁判所（サンディガン・バヤン）と公訴局（タノドバヤン）の設立を命じた。 |
| DIA-205-1973-01-22-1 | フィリピン | 1973年01月22日 | 1970年代 | 2教会で爆弾さわぎ－タタド情報相は，軍は20日，マニラ市内サンタ・クルス教会で破片手榴弾，薬箱爆弾各1，ビノンド教会で手製爆弾15箇を発見，63人を逮捕，うち42人は釈放したと発表。軍秘密情報によると5人の著名政治家が黒幕だという。 |
| DIA-205-1973-01-22-2 | フィリピン | 1973年01月22日 | 1970年代 | 「バランガイ会議」事務局設置発表。 |
| DIA-205-1973-01-22-3 | フィリピン | 1973年01月22日 | 1970年代 | 最高裁，新憲法国民投票の有効性を支持－大統領令73号による新憲法草案国民投票を禁じるよう求めたいくつかの提訴は，大統領による国民投票の延期および，新憲法批准布告により「純学問的」になったとして却下。 |
| DIA-205-1973-01-23-1 | フィリピン | 1973年01月23日 | 1970年代 | 駐米大使，W.ポスト紙に反論－前日のワシントン・ポスト紙論説が「マルコス大統領が全く形式的な権力を使ってフィリビンの独裁者となった」と述べたことに対して。 |
| DIA-205-1973-01-24-1 | フィリピン | 1973年01月24日 | 1970年代 | 大統領，CCP代表団訪中を承認－中国対外貿易部に招待された商業会議所の要請で。ただし団長はキアソン通商観光相でなくCCP代表とする。 |
| DIA-205-1973-01-25-1 | フィリピン | 1973年01月25日 | 1970年代 | 20閣僚の就任式－新憲法により1月17日再任命したもの（閣僚名簿は参考資料参照）。 |
| DIA-205-1973-01-26-1 | フィリピン | 1973年01月26日 | 1970年代 | 農地改革実施で外国借款交渉中－マルコス大統領は新憲法下の政府の活動重点として農地改革計画を挙げ，その実施のため少なくとも2億ドルのパッケージ開発借款を日，米，欧州諸国と交渉中である，と述べた。 |
| DIA-205-1973-01-26-2 | フィリピン | 1973年01月26日 | 1970年代 | 3大統領補佐官再任－大統領行政補佐官（閣僚待遇）Jacobo C.Clave，大統領補佐官（次官待遇）Guillermo C.de VegaおよびJuan C.Tuvera. |
| DIA-205-1973-01-29-1 | フィリピン | 1973年01月29日 | 1970年代 | 銀行・金融制度改革11大統領令に署名－先の大統領の指令とエMFおよび中銀の金融調査による勧告にもとづき中銀が立案。 |
| DIA-205-1973-01-29-2 | フィリピン | 1973年01月29日 | 1970年代 | 学園の運動再発に措置指令－マルコス大統領は教育省に対し，若干の大学，特にシリマン大における学生運動と破壊活動再発の報に対し即時措置するよう命令。 |
| DIA-205-1973-01-30-1 | フィリピン | 1973年01月30日 | 1970年代 | 農地改革実施細則公布停止－エストレーリャ農地改革長官の先週末演説における問題（小地主に対する悪影響の問題）が解決するまで無期限に。現段階の大統領令27号実施は100ヘクタール以上の米とうもろこし小作地のみとする。 |
| DIA-205-1973-01-30-2 | フィリピン | 1973年01月30日 | 1970年代 | アグニュー訪問日程に不満－ロムアルデス駐米大使は外務省の覚書を米国務省に伝達し次のように語った。 われわれは副大統領の日程からフィリビンが除かれていることに注目している。除外について説明は受けていない。外務省はすでに米大使館に除外が意図的かどうか間合わせたと思う。 |
| DIA-205-1973-01-31-1 | フィリピン | 1973年01月31日 | 1970年代 | ベトナム和平の影響調査へ－マルコス大統領は，内外の安全保障，基地交渉，その他対米軍事とり決め，LーL協定などにつき，関係各省の検討を指令。 |
| DIA-205-1973-02-01-1 | フィリピン | 1973年02月01日 | 1970年代 | 域内経済協力に2提案－マルコス大統領はアジア地域協力（ASEANに限らない）推進のため，①アジア決済制度と②域内諸国間貿易振興のためのアジア生産国同盟を提唱，中央銀行，財務省，外務省，法務省，通商観光省，投資委などに検討を命じた。 |
| DIA-205-1973-02-01-2 | フィリピン | 1973年02月01日 | 1970年代 | ラグナでMASAKA員200人帰順－同州ビニャンでエンリレ国防相出席の下に式典。 |
| DIA-205-1973-02-02-1 | フィリピン | 1973年02月02日 | 1970年代 | 砂糖輸出拡大検討を指示－マルコス大統領は，世界市場の糖価高騰を利用できるよう米国以外の諸国に輸出市場を拡大する方策の検討を命じた。 （注）2月1日現在のポンド当りCIF価格（セント）は，世界市場9.45，米国市場9.35。 |
| DIA-205-1973-02-02-2 | フィリピン | 1973年02月02日 | 1970年代 | 大統領，共産党員などに条件付きで恩赦布告－（大統領令124号）。 |
| DIA-205-1973-02-03-1 | フィリピン | 1973年02月03日 | 1970年代 | アグニュー訪問追加－タタド情報相発表。 |
| DIA-205-1973-02-03-2 | フィリピン | 1973年02月03日 | 1970年代 | PHILCON召還発表ーマルコス大統領は，南ベトナムと米国の希望でベトナム分遣隊を数日中に引揚げると発表（3月2日，第15次チーム51人撤退完了）。 |
| DIA-205-1973-02-03-3 | フィリピン | 1973年02月03日 | 1970年代 | インドシナ復興援助参加申入れーロムロ外相発表によればこのほど，米国，南ベトナム，ラオス，クメール，日本AIDに外交覚書を送付。 |
| DIA-205-1973-02-08-1 | フィリピン | 1973年02月08日 | 1970年代 | 大統領指令で拘置者29人釈放－Lui Taruc，Felixberte Olaliaら。 |
| DIA-205-1973-02-09-1 | フィリピン | 1973年02月09日 | 1970年代 | アグニュー/マルコス会談－アグニュー米副大統領は午前11時インドネシアから飛来，マルコス大統領と会談後，午後3時半離比。 |
| DIA-205-1973-02-10-1 | フィリピン | 1973年02月10日 | 1970年代 | 大統領，輸出加工区開発促進を命令－インドシナ復興に参加できるよう，テオドロ・ペーニャ輸出加工区局長に対する覚書で命令。 |
| DIA-205-1973-02-13-1 | フィリピン | 1973年02月13日 | 1970年代 | 電信施設統合措置を指令－マルコス大統領は，国防と開発の見地から電信施設を統合する措置を即時とるよう命令，国防相，公共事業相，通信会議所会頭から成る調査グループを設置した。 |
| DIA-205-1973-02-15-1 | フィリピン | 1973年02月15日 | 1970年代 | 「バイ・フィリビン」を指令－マルコス大統領は，全国家機関に，必要な自動車は漸進的自動車国産化計画の製品を買うよう指令。 |
| DIA-205-1973-02-15-2 | フィリピン | 1973年02月15日 | 1970年代 | ASEAN特別外相会議－（14日～）。アジア・フォーラム召集案で一致。 |
| DIA-205-1973-02-16-1 | フィリピン | 1973年02月16日 | 1970年代 | 大統領，政府事業の促進を指令―閣僚と政府機関の長に対し，保留中のプロジェクト，諸布令，その他重要事項について1週間以内に行動と検討を起こすよう指令。 |
| DIA-205-1973-02-17-1 | フィリピン | 1973年02月17日 | 1970年代 | 参政権を15歳以上および文盲者に拡大－地方自治地域開発省覚書通牒。 |
| DIA-205-1973-02-18-1 | フィリピン | 1973年02月18日 | 1970年代 | うなぎ稚魚の輸出禁止－このほど大統領の農業天然資源省宛命令で。 |
| DIA-205-1973-02-19-1 | フィリピン | 1973年02月19日 | 1970年代 | 大統領，「戒厳令続行中」と警告－最近の飼料・肥料価格高騰に対し製品，原材料の輸入，原料上限価格設定，国内割当などを通達。一方，従業員の材料，部品，製品，商品の窃盗に対して厳罰を課す大統領令。 |
| DIA-205-1973-02-20-1 | フィリピン | 1973年02月20日 | 1970年代 | 大統領，木材政策発表―資源保護と国内木材加工業振興のための3項目：①3年間に原木輸出停止，②伐採免許上限，各10万ヘクタール，③伐採免許の法律・規則・細則違反者は直ちに処罰。 |
| DIA-205-1973-02-21-1 | フィリピン | 1973年02月21日 | 1970年代 | 農地改革進行状況－農地改革省は，100ヘクタール以上の私有エステートの土地改革作業は2月中に 完了予定と発表。19日現在同省現場員がリストを作成したのは28州の528地主，17万1025ヘクタール。また別に国防省は農地改革省に対し19州27万4821ヘクタールのリストを提出。 |
| DIA-205-1973-02-21-2 | フィリピン | 1973年02月21日 | 1970年代 | 大統領，国家企業・州政府の業績・運営監査を命令－大統領補佐官から成る監視グループと調停者グループ（前議員4人）を任命。翌日，大統領監視グループに対し，主要政府機関の政府改革計画（治安，土地改革，経済改革，新道徳価値の開発，政府行政改革，教育改革，社会サービス）の運営と成果につき毎週報告するよう指令。 |
| DIA-205-1973-02-22-1 | フィリピン | 1973年02月22日 | 1970年代 | 地方問題で市民集会開催可能に－市民集会構成員の5分の1の請求により地方自治地域開発省が許可（大統領令134号）。 |
| DIA-205-1973-02-22-2 | フィリピン | 1973年02月22日 | 1970年代 | NEDA，石油製品価格引上げ承認ーLPGを除きリットル当たり一律2センタボ引上げるという石油業委員会の決定を支持。 |
| DIA-205-1973-02-22-3 | フィリピン | 1973年02月22日 | 1970年代 | 輸出バナナの作付制限を指令－市場と価格の安定化のため，2万1000ヘクタール（72年11月現在8グループ，1万5096ヘクタール）（通達58号）。 |
| DIA-205-1973-02-25-1 | フィリピン | 1973年02月25日 | 1970年代 | マニラ洪水制御計画支援プロジェクト協定－国家経済開発庁とUＳAIDの間で。NEDＡ発表。 |
| DIA-205-1973-02-25-2 | フィリピン | 1973年02月25日 | 1970年代 | 外国投資家・証券ブローカーの入国緩和－情報相発表，72時間以内は自由出入国。香港，台湾，シンガポールの中国人も含む。 |
| DIA-205-1973-02-26-1 | フィリピン | 1973年02月26日 | 1970年代 | USAIDと商品輸入借款調印－2000万ドル，期間40年（据置10年），年利率当初10年間2％，以後3％。小麦など農産物，工業製品，関連サービス購入に使用。 一方，中銀リカロス総裁はロンドンで，欧・加・日25行銀行団と5000万ドルの借款調印。 |
| DIA-205-1973-02-27-1 | フィリピン | 1973年02月27日 | 1970年代 | 10破壊活動容疑者，転向宣誓－フォート・ボニファシオの大統領恩赦委員会で。大統領令124号による恩赦申請者177人の第1陣。 |
| DIA-205-1973-03-01-1 | フィリピン | 1973年03月01日 | 1970年代 | 中部ルソン洪水制御復興プロジェクト協定調印－米国AIDとNEDAの間で。2億4000万ペソ（＝3600万ドル，うち1500万ドルが外貨）。 |
| DIA-205-1973-03-01-2 | フィリピン | 1973年03月01日 | 1970年代 | 官営通信社開業－情報長官1日発表，フィリビン通信社（PNA）。同日情報省機関紙The Republic創刊。 |
| DIA-205-1973-03-01-3 | フィリピン | 1973年03月01日 | 1970年代 | 郵便料金5割引上げ実施。 |
| DIA-205-1973-03-05-1 | フィリピン | 1973年03月05日 | 1970年代 | 比人捕虜2名ハノイから帰国ーュェVOA勤務の技術者。マルコス大統領夫妻，クラーク米空軍基地で出迎え。 |
| DIA-205-1973-03-06-1 | フィリピン | 1973年03月06日 | 1970年代 | 外国投資家の滞在期間延長－大統領は出入国局長に対し，10万ドル以上の投資を行なおうとする外国投資会社職員，外国投資家・証券ブローカーに特別非移民の地位を与えるよう命令（14日，大統領は3カ月までノー・ビザとする宣言）。 |
| DIA-205-1973-03-08-1 | フィリピン | 1973年03月08日 | 1970年代 | ユーゴとノー・ピザ協定－ロムロ外相とJose Smoleユーゴ大使との間で。 |
| DIA-205-1973-03-10-1 | フィリピン | 1973年03月10日 | 1970年代 | 参謀総長，回教徒反徒との交戦発表－3月1日以来，コタバト州各地，特にLebak，Maganoy，Tulunan，Lutayan，Ampatuan，Sultan Barongis，Datu Piangで，「回教徒革命勢力」と立証される，若い回教徒毛主義指導者にひきいられた，分離主義分子により暴力行為が発生していると述べた。 （注）その後の発表では紛争は2月27日未明に発生。 |
| DIA-205-1973-03-10-2 | フィリピン | 1973年03月10日 | 1970年代 | 第1補助沿岸警備戦隊発足－民間人による捜索・救助，密輸・破壊活動対策への協力組織。 |
| DIA-205-1973-03-13-1 | フィリピン | 1973年03月13日 | 1970年代 | 大統領，外国投資回収自由化を指令－通貨委員会への指令で，3月15日以降の外国投資（元本，利益）回収完全自由化政策案の提出を求めた（3月16日中銀回状365号発出）。 |
| DIA-205-1973-03-13-2 | フィリピン | 1973年03月13日 | 1970年代 | 比・欧海運同盟，運賃値上幅縮小－キアソン通商観光相に通告，即時18％から14％に。 |
| DIA-205-1973-03-14-1 | フィリピン | 1973年03月14日 | 1970年代 | ハノイとの国交を検討－コリャンテス（Manue Collantes）外相代理は質問に答えて，ハノイとの国交開設の可能性については新しい情勢発展を追っていくと言明。 |
| DIA-205-1973-03-14-2 | フィリピン | 1973年03月14日 | 1970年代 | 対ソ，コプラ輸出承認－1万8000ロング・トン，450万ドル。 |
| DIA-205-1973-03-14-3 | フィリピン | 1973年03月14日 | 1970年代 | 航空3社合併決定－マルコス大統領は4月1日を期してフィリビン航空（PAL），フィリピナス・オリエント航空（FOA），エア・マニラ（AMI）3社の正式合併を決定。3社の政府への負債計2億2660万ペソ。 （注）マルコス大統領は，3月30日，合併予定日を前に単一会社の最終案ができるまで，国際線はPALだけ，FOAーAMIの共同運航，国防相の監督を命令。 |
| DIA-205-1973-03-15-1 | フィリピン | 1973年03月15日 | 1970年代 | 対外借入の利子課税引下げ－従来の個人25％，法人35％から一律15％に（2月19日付大統領令131号）。 |
| DIA-205-1973-03-17-1 | フィリピン | 1973年03月17日 | 1970年代 | 納税恩赦条件を緩和－締切日3月31日までに隠匿財産の申告を促進するため（大統領メッセージ，大統領令156，157号，通達65号）。 |
| DIA-205-1973-03-18-1 | フィリピン | 1973年03月18日 | 1970年代 | 反徒への恩赦期限延長－回教徒（大統領令95号），破防法違反者（同124号）に対し，4月15日まで（大統領令158号）。 |
| DIA-205-1973-03-19-1 | フィリピン | 1973年03月19日 | 1970年代 | ソ連から観光団580人来比－ルス号，インツーリストの団体。シンガポールを経て30日サンボアンガから離比。 |
| DIA-205-1973-03-20-1 | フィリピン | 1973年03月20日 | 1970年代 | 株式売買手数料引下げ命令－従来の1.5％（マニラ証券取引所）から1％に。 |
| DIA-205-1973-03-20-2 | フィリピン | 1973年03月20日 | 1970年代 | 中国から医療代表団来比－8人，WHOの域内活動視察のため。 |
| DIA-205-1973-03-20-3 | フィリピン | 1973年03月20日 | 1970年代 | 物価統制範囲を限定－NEDA決議により，低所得層の消費する次の基本物資に限る。食料，衣料，光熱，医薬，家庭用品，建材，肥料，飼料の特定品目。 |
| DIA-205-1973-03-20-4 | フィリピン | 1973年03月20日 | 1970年代 | 教育省，英比両語教育を指令－公立学校・私立学校・職業教育局長，国立大学長宛通牒。来学期から小学校1～2年は教授用語を地方語とし，英比語を教科として教授。小学校3年からは英語を教授用語としフィリビン語を教科とする，特定教科では条件が許せばフィリビン語で教授。 |
| DIA-205-1973-03-22-1 | フィリピン | 1973年03月22日 | 1970年代 | 兵役訓練強化発表－マルコス大統領は陸軍76周年記念式典で，訓練動員法改正を発表。①20歳の男子は兵役登録をし，2カ月の基礎軍事訓練を受け自動的に予備役に入る。②訓練終了者は選抜で特定期間の非常勤務。③徴募者は現役兵士と同様の待遇を受ける。④除隊後の賜金，公務就職などの恩典。 |
| DIA-205-1973-03-23-1 | フィリピン | 1973年03月23日 | 1970年代 | 円借款1130万ドル調印－首都圏洪水制御下水プロジェクト，期間20年（据置7年），年利3.5％（円借款の一部）。 |
| DIA-205-1973-03-24-1 | フィリピン | 1973年03月24日 | 1970年代 | 大統領，第6次IPP，第4次EPP承認－6ーIPP，継総78，追加継続9，新規9：4ーEPP，新規4（プロジェクト）。 |
| DIA-205-1973-03-25-1 | フィリピン | 1973年03月25日 | 1970年代 | 第2回市民集会召集へ－マルコス大統領はフィリビン士官学校卒業式で演説，国民に「民主革命」の段階を決定してもらうため，市民集会をふたたび召集すると述べた。 |
| DIA-205-1973-03-25-2 | フィリピン | 1973年03月25日 | 1970年代 | 改革によりミンダナオ紛争解決へ－大統領はバギオ市での三者（政府，教会，民間）会議閉会式で演説，現在のミンダナオ紛争を経済的，社会的，政治的改革を通して解決すると述べた。 |
| DIA-205-1973-03-25-3 | フィリピン | 1973年03月25日 | 1970年代 | ミンダナオでBSDU結成を命令－マルコス大統領は，「憂慮するミンダナオ市民」の要求に応じバリオ自衛隊の結成を命じた。 |
| DIA-205-1973-03-26-1 | フィリピン | 1973年03月26日 | 1970年代 | 回教徒会議，リビア案は不成立－第4回回教徒外相会議（ベンガジ，24～26日）においてサウジアラビア，マレーシア，インドネシアは，リビアのフィリピンに対する外交・経済ボイコット案に反対。 |
| DIA-205-1973-03-28-1 | フィリピン | 1973年03月28日 | 1970年代 | 戦歿日本兵士記念碑除幕式－ラグナ州Lumban町Caliraya。マルコス大統領，岸信介元首相出席。 |
| DIA-205-1973-03-28-2 | フィリピン | 1973年03月28日 | 1970年代 | MERALCOの発電施設はNPCへ－全国電力公社（NPC）Cipriano P.Pastor施設開発部長は，現在軍が管理中のマニラ電力社の全発電施設は，最終的にはNPCが引受け，MERALCOは首都圏の配電を行なうと言明。 |
| DIA-205-1973-03-29-1 | フィリピン | 1973年03月29日 | 1970年代 | ニュージーランド国防相訪比－（29～30日）。Arthur J.Faulkner，ASEAN諸国訪問の一環。 |
| DIA-205-1973-03-30-1 | フィリピン | 1973年03月30日 | 1970年代 | 教育省，1973年夏季青年市民活動計画開始－全国で約1200万人の生徒，学生が参加。大学生は最低120時間の出席が必須。緑の革命運動，清掃・美化・衛生など。 |
| DIA-205-1973-03-30-2 | フィリピン | 1973年03月30日 | 1970年代 | 大統領，税恩赦期限最終アピールー－大統領令161号により未申告税金・財産の申告期限は4月2日。4月2日までに暫定申告をして，6月30日までに確定申告した分は税率13％。 |
| DIA-205-1973-03-30-3 | フィリピン | 1973年03月30日 | 1970年代 | 政府，Filoil株過半所有と発表－国家投資開発公社（NIDC）はFiloilの普通株58％を取得し，フィリビン人所有は優先株を含めると71.2％。なお同社会長はエンリレEnrile国防相。 |
| DIA-205-1973-03-31-1 | フィリピン | 1973年03月31日 | 1970年代 | 最高裁，新憲法の有効性支持－6対4で5つの提訴（ロハス，パディーリヤ，サロンガ，ラウレル，カラウの5元上院議員による）を却下。①大統領の新憲法批准布告（布告1102号）は法的問題か政治的問題か，②新憲法批准の有効性，③新憲法は国民の黙認によるのか，④提訴者の救済資格，⑤新憲法の発効。 |
| DIA-205-1973-03-31-2 | フィリピン | 1973年03月31日 | 1970年代 | 「新社会」紙幣発行－情報省発表，引換期間は7月1日～12月31日，旧紙幣はそれ以降無効。またすべての財産所有者は公正な評価額による，その完全な在庫申告を要求される（4月2日付大統領令168号）。 |
| DIA-205-1973-04-02-1 | フィリピン | 1973年04月02日 | 1970年代 | PCC，ミルク価格引上げ発表－国産脱脂乳，濃縮乳，煉乳の生産者価格。 |
| DIA-205-1973-04-02-2 | フィリピン | 1973年04月02日 | 1970年代 | 上場株式は全取引所で自動的に上場－（大統領令167号）。 （注）現在取引されている172銘柄中，59はマニラ証券取引所だけ，28はマカチ取引所だけに上場されている。したがって今後は自動的に前者はマカチで，後者はマニラで上場されることになる。 |
| DIA-205-1973-04-03-1 | フィリピン | 1973年04月03日 | 1970年代 | ADB，コタバト港開発に660万ドル－期間25年（据置4年），年利7.5％。 |
| DIA-205-1973-04-04-1 | フィリピン | 1973年04月04日 | 1970年代 | 軍工兵大隊ミンダナオへ－大統領発表，回教徒地区の復興，復旧に当たる第1陣。 |
| DIA-205-1973-04-05-1 | フィリピン | 1973年04月05日 | 1970年代 | ミンダナオ開発復旧機動チーム設置－メルチョール官房長官を長とし，公共事業，財政，国防，社会福祉，農業，保健各省および国家経済開発庁の長から構成（大統領行政命令第411号）。 |
| DIA-205-1973-04-06-1 | フィリピン | 1973年04月06日 | 1970年代 | 中国，国連海底委で比案支持－領海における海洋国家の領土主権を保護する9ヵ国案を原則的に支持。 |
| DIA-205-1973-04-06-2 | フィリピン | 1973年04月06日 | 1970年代 | 官房長官，回教徒と交渉へ－特別交渉チームの団長に任命されたメルチョール官房長官は「分離以外の問題なら何でも回教徒反徒と交渉する」と述べた。 |
| DIA-205-1973-04-06-3 | フィリピン | 1973年04月06日 | 1970年代 | 大統領，政府機構再検討命令－最高裁の新憲法支持判決にともない議院内閣制に適合させるためとしている。 |
| DIA-205-1973-04-07-1 | フィリピン | 1973年04月07日 | 1970年代 | フィリビン環境センター発足。 |
| DIA-205-1973-04-08-1 | フィリピン | 1973年04月08日 | 1970年代 | 比タンカー，プノンペンで被爆－サイゴンから生活物質補給に向かった7隻の1，共産側のロケット，砲で。 |
| DIA-205-1973-04-10-1 | フィリピン | 1973年04月10日 | 1970年代 | PNB，借款2500万ドル取入れ発表－チェース・マンハッタン・バンクから。 |
| DIA-205-1973-04-11-1 | フィリピン | 1973年04月11日 | 1970年代 | 大統領「アジア・フォーラム」提唱－国際青年商業会議所会議開会式で。 また次のような一連の外資誘致策を発表した。①米とうもろこし国民化法の緩和（外国人の生産参入），②銀行，投資会社の預金課税引下げ，③フィリビン籍海外船舶への補助金と税特権。 |
| DIA-205-1973-04-11-2 | フィリピン | 1973年04月11日 | 1970年代 | PCC，飼料価格12％引上げ発表－4月10日発効，世界的な飼料原料不足のため。 |
| DIA-205-1973-04-12-1 | フィリピン | 1973年04月12日 | 1970年代 | 米国駐比大使にサリバン任命－William H.Sullivan副国務次官補（8月1日着任）。 |
| DIA-205-1973-04-12-2 | フィリピン | 1973年04月12日 | 1970年代 | 外交政策会議開く－10日につづき最近2回目。元大統領・副大統領・議会指導者・外相出席。 |
| DIA-205-1973-04-12-3 | フィリピン | 1973年04月12日 | 1970年代 | 銀行合併促進にガイドライン－通貨政策委員会承認。2年内に1行当たり払込資本額を1億ペソ以上にする。 |
| DIA-205-1973-04-12-4 | フィリピン | 1973年04月12日 | 1970年代 | 回教徒地域復興に外国援助要請中－情報省発表。世銀，アジア開銀，国連開発計画，回教徒財政開発公社から計3億2330万ドル，米国から2億ドル，ベルギー100万ドル。 |
| DIA-205-1973-04-12-5 | フィリピン | 1973年04月12日 | 1970年代 | 労働者徒弟訓練制度拡充の大統領令－1957年全国徒弟訓練法改正。職種拡大，学歴資格撤廃，訓練主体拡大，初任給率引下げなど。 |
| DIA-205-1973-04-13-1 | フィリピン | 1973年04月13日 | 1970年代 | リビアの介入に抗議－ロムロ外相はASEAN外相会議（17～19日）出席のため出発に先立ち，「会議で国内分離運動への外部からの介入に懸念を表明する」と言明。 |
| DIA-205-1973-04-15-1 | フィリピン | 1973年04月15日 | 1970年代 | 土地改革会議設置発表－議長はマルコス大統領。 |
| DIA-205-1973-04-15-2 | フィリピン | 1973年04月15日 | 1970年代 | 輸出加工区に外資5000万ドル融資－大統領承認と発表。FNCBが諸プロジェクト建設に2500万ドル，Landoil esources Corp.が住宅4万人分建設に2500万ドル。 |
| DIA-205-1973-04-15-3 | フィリピン | 1973年04月15日 | 1970年代 | 民間人防衛隊動員進行中－ラモス警察軍（PC）司令官は，ミンダナオの治安維持責任を漸次文民当局に移す方針に沿って，民間人防衛隊（CHDU）と地方警察の強化動員が進んでいると言明。 |
| DIA-205-1973-04-17-1 | フィリピン | 1973年04月17日 | 1970年代 | 協組運動強化大統領令発表－土地改革との連結および経済的不平等の除去のため。 |
| DIA-205-1973-04-20-1 | フィリピン | 1973年04月20日 | 1970年代 | 大統領，外国系学校の統合を命令－外国人専用学校の運営は72-73学年度末限り，73ー74年度からは教育省カリキュラム，以後4年間は所有，管理，行政，生徒などの移行期間。現在中国系154校，米国系4校，生徒在籍6万8505人。 |
| DIA-205-1973-04-22-1 | フィリピン | 1973年04月22日 | 1970年代 | 商業会議所訪中団出発－団長Wigberto Clavecilla会頭ら15名。 |
| DIA-205-1973-04-23-1 | フィリピン | 1973年04月23日 | 1970年代 | 釘，棒鋼の価格引下げ－即日発効，フィリビン鉄鋼協会，フィリビン・ローリング・ミル協会との会談後，エンリレ国防相が発表。 |
| DIA-205-1973-04-26-1 | フィリピン | 1973年04月26日 | 1970年代 | 南イロコス州警察のPC管理を解除－治安正常化を理由に国防相命令で。同州29町，大部分1965年以来。 |
| DIA-205-1973-04-26-2 | フィリピン | 1973年04月26日 | 1970年代 | フィリビン荷主会議正式結成－3月31日付大統領令165号にもとづき。 |
| DIA-205-1973-04-27-1 | フィリピン | 1973年04月27日 | 1970年代 | 電話料金35％値上げ暫定承認－通信委員会により，長距離は除く。 |
| DIA-205-1973-04-27-2 | フィリピン | 1973年04月27日 | 1970年代 | アエロフロート近くマニラ乗入れ申請－モスクワーニューデリ―バンコクークアラルンプールーシンガポールーマニラ線，およびモスクワー東京ーマニラーオーストラリアーニュージーランド線。 |
| DIA-205-1973-04-28-1 | フィリピン | 1973年04月28日 | 1970年代 | 全国労・使・政府三者会議終る－（26日～）。主催労働省，全国マンパワー青年会議。全会一致で4決議採択－①回教徒に平等な就業機会，②人的資源の動員・開発，③三者の対話継続，④労使が政府機関で平等に代表されること。 |
| DIA-205-1973-05-01-1 | フィリピン | 1973年05月01日 | 1970年代 | 大統領，土地改革政策について－全国放送。①100ヘクタール以上の大エステートに関する土地改革第1段階は実際的に完了，②農地改革省は50～99ヘクタール規模の土地について検討中。③10月までに実施規則・細則を公布し，全面実施。④困難点は保有上限7ヘクタールについてである。 |
| DIA-205-1973-05-01-2 | フィリピン | 1973年05月01日 | 1970年代 | 大統領，労働政策を宣明－官邸で行なわれたメーデー式典で。①大衆の生活水準向上，②完全雇用，雇用改善，社会正義，③労働・農地法全面改定，④労働組合運動合理化，⑤政府の雇用振興，⑥新労働関係機構。 |
| DIA-205-1973-05-01-3 | フィリピン | 1973年05月01日 | 1970年代 | FOA－AMI共同運航開始。 PCC，亜鉛鉄板の価格引上げ発表－卸および小売，発効2日。 |
| DIA-205-1973-05-02-1 | フィリピン | 1973年05月02日 | 1970年代 | 大統領，マニラ首都圏会議計画承認－首都圏の単一行政機関として，首都闇市町長調整会議が地方自治地域開発相を通して提出。 |
| DIA-205-1973-05-02-2 | フィリピン | 1973年05月02日 | 1970年代 | 土地改革を養魚池に拡大－大統領は零細漁民を援助する家族規模養魚他計画の即時実施を命令。現在潜在面積50万ヘクタール中，借地5万，地権2万5000ヘクタール。 |
| DIA-205-1973-05-02-3 | フィリピン | 1973年05月02日 | 1970年代 | 大統領，公共事業計画実施を命令－総額15億ペソ。さらに明年までに諸外国からの借款2億ペソの利用可能と発表。 |
| DIA-205-1973-05-03-1 | フィリピン | 1973年05月03日 | 1970年代 | PCC，新上限価格設定－豚肉，医薬品，飼料（米麦ふすま）その他必需物資。 |
| DIA-205-1973-05-06-1 | フィリピン | 1973年05月06日 | 1970年代 | 被訓練者に兵役義務－国防法により18カ月間訓練・軍務を受けた訓練生は1年以内の期間で特定緊急軍務に徴兵されることがあり，また正規軍在籍者の欠員を充当するため選抜される。 |
| DIA-205-1973-05-08-1 | フィリピン | 1973年05月08日 | 1970年代 | 放送番組で外交政策宣明－大統領および外相。①アジア中立化の場合は米軍基地は撤退となるが，実際の引揚げは対米軍事諸協定再交渉の結果いかんである。政府はフィリビン人基地技術者数千人に対する対策を立案している。②対米再交渉は特殊関係（軍事基地，軍事援助，相互防衛，通商，犯罪者送還の諸協定）一括である。③フィリビンは存立を同盟国に頼らず今や自立であるべきだ。④中ソとの外交関係樹立は米国，台湾関係に影響しない。しかし中ソ関係についてタイムテーブルはない。 |
| DIA-205-1973-05-09-1 | フィリピン | 1973年05月09日 | 1970年代 | BOI，観光業企業登録ガイドライン設定－このほど作られた観光優先計画にもとづく。 |
| DIA-205-1973-05-09-2 | フィリピン | 1973年05月09日 | 1970年代 | 大統領，中東在外公館の強化発表。 |
| DIA-205-1973-05-09-3 | フィリピン | 1973年05月09日 | 1970年代 | PCC，上限価格設定－強化棒鋼，釘，食用ココナツ油，洗たく石鹸。 |
| DIA-205-1973-05-09-4 | フィリピン | 1973年05月09日 | 1970年代 | 回教教師委員会，政府支持申し出－委員長Tuan Hadji Luhya Radjaie。大統領官邸に招かれミンダナオ，スル山中の武装者に政府の生活向上計画について説明することを約束。 |
| DIA-205-1973-05-09-5 | フィリピン | 1973年05月09日 | 1970年代 | 対比軍事援助2230万ドル要求－ムーラー米国統合参謀本部議長の上院外交委員会宛説明。反乱勢力と戦うに必要な機動力，火力，通信を与えるため安全保障援助機材1930万ドル，FMSクレジット300万ドル。 |
| DIA-205-1973-05-10-1 | フィリピン | 1973年05月10日 | 1970年代 | メートル法実施の大統領令－関係各省長官によるメートル法委員会設置，1975年1月1日までに移行。 |
| DIA-205-1973-05-11-1 | フィリピン | 1973年05月11日 | 1970年代 | 国防大学設置－（大統領令190号）。 |
| DIA-205-1973-05-11-2 | フィリピン | 1973年05月11日 | 1970年代 | 観光省を新設－通商観光省を商務省および観光省に二分，観光省長官にJose D.Aspiras前下院議員を任命。 |
| DIA-205-1973-05-11-3 | フィリピン | 1973年05月11日 | 1970年代 | マス・メディア自己規制へーマス・メディア会議に代わりメディア諮間会議を設置（大統領令36ーA号）。 |
| DIA-205-1973-05-12-1 | フィリピン | 1973年05月12日 | 1970年代 | フィリビン独立75周年祝賀月間（～6月12日）。 |
| DIA-205-1973-05-14-1 | フィリピン | 1973年05月14日 | 1970年代 | 対中貿易関係の見通し－訪中を終えた商業会議所代表国クラベシーリャ団長，香港で語る。①中国側の関心品目はとくに，鉄，アルミ，銅，ココナツ油，ベニヤ，②後日中国貿易代表団の訪比があり得る，③5月5日会見した周首相に，比政府も完全な国交を開く可能性を検討中で，きわめて近いと伝えた。 |
| DIA-205-1973-05-15-1 | フィリピン | 1973年05月15日 | 1970年代 | 対米関係全面交渉正式申入れ－外交政策会議後，情報省発表。6月ないし7月から，全協定の一括交渉。 |
| DIA-205-1973-05-15-2 | フィリピン | 1973年05月15日 | 1970年代 | 大統領，米の供給確保について－放送による発表。現在推定不足量60万トンを満たすに十分な買付契約が海外としてあり，また，支持価格を籾1カバン（44キログラム）当たり27.5ペソから30ペソに引上げることを命じた。 |
| DIA-205-1973-05-16-1 | フィリピン | 1973年05月16日 | 1970年代 | IMF，スタンバイ・クレジット承認－SDR4500万ドル。 |
| DIA-205-1973-05-17-1 | フィリピン | 1973年05月17日 | 1970年代 | 中等教育の軍事訓練強化－このほど教育文化省省令でカリキュラム改定。1～3年は青年開発訓練として，体育・保健・スカウト活動，4年には市民軍事訓練（予備軍事訓練），来学年度から実施。 |
| DIA-205-1973-05-17-2 | フィリピン | 1973年05月17日 | 1970年代 | プサ新人民軍指揮官投降発表一本名－Benjamin Sanguyo，先に投降していたメロディ指揮官（Benjamin Bie）の下工作による。マルコス大統領は「これにより反徒残党に士気低下が生じるだろう」として，投降を呼びかけ。 |
| DIA-205-1973-05-17-3 | フィリピン | 1973年05月17日 | 1970年代 | 世銀，漁業開発借款1160万ドル承認－大統領発表，うち980万ドルはDBPを通じて。 |
| DIA-205-1973-05-19-1 | フィリピン | 1973年05月19日 | 1970年代 | 米とうもろこし業国民化法緩和－米とうもろこしを原料として入手すること，および栽培，生産，精白，加工，売買（小売を除く）に限り外国人の参入許可，ただし一定期間後フィリビン化か条件（5月11日付大統領令194号）。 |
| DIA-205-1973-05-21-1 | フィリピン | 1973年05月21日 | 1970年代 | 比米協定交渉予備会談開始－（～5月26日）フィリビン外務省で。 |
| DIA-205-1973-05-21-2 | フィリピン | 1973年05月21日 | 1970年代 | スルと近接外国地域間の輸出入管理撤廃－（中銀回状370号）。 |
| DIA-205-1973-05-21-3 | フィリピン | 1973年05月21日 | 1970年代 | DBP資本金引上げ－授権資本を30億ペソに，払込資本を4億0800万から16億6600万ペソに。 |
| DIA-205-1973-05-21-4 | フィリピン | 1973年05月21日 | 1970年代 | 銀行の日曜営業許可ー（中銀回状368号）。 |
| DIA-205-1973-05-21-5 | フィリピン | 1973年05月21日 | 1970年代 | 「マサガナ99」全国運動正式に発足ー43州60万（灌漑田50万）ヘクタールで，農民に最新の米作技術の体系を採用させ，ヘクタール当たり平均収量を少なくとも99カバン（現在45カバン）にするというもの。資金4億7180万ペソ。 （注）Masaganaとは「豊富な」の意。 |
| DIA-205-1973-05-22-1 | フィリピン | 1973年05月22日 | 1970年代 | 大統領，中国について－Boston Globeとのインタビュー。「ある林彪派分子がフィリビンの反乱運動幹部を訓練していた。しかし周首相がロムアルデス・レイテ州知事訪中の際，訓練を続けないと保証したことに満足している。」 |
| DIA-205-1973-05-25-1 | フィリピン | 1973年05月25日 | 1970年代 | 失職公務員の再雇用を命令－戒厳令，行政改革，改憲で失職した者5～6万人が対象。 |
| DIA-205-1973-05-27-1 | フィリピン | 1973年05月27日 | 1970年代 | 恩赦申請者数3，235人－PＣ司令部発表のこの日現在数，95号658，124号2，577。 |
| DIA-205-1973-05-28-1 | フィリピン | 1973年05月28日 | 1970年代 | 輸出産業の対外借入緩和－（回状371号，参考資料参照）。 |
| DIA-205-1973-05-29-1 | フィリピン | 1973年05月29日 | 1970年代 | パリで対比協議グループ会議－（～30日）。 |
| DIA-205-1973-05-29-2 | フィリピン | 1973年05月29日 | 1970年代 | 中部ミンダナオ反徒は撃破，掃討中－中部ミンダナオ司令官発表。 |
| DIA-205-1973-05-31-1 | フィリピン | 1973年05月31日 | 1970年代 | 大統領，公益事業の軍管理を解除－民間：マニラ電力会社，フィリビン長距離電話会社，政府：首都上下水道局，国鉄。例外は航空3社。 |
| DIA-205-1973-06-01-1 | フィリピン | 1973年06月01日 | 1970年代 | タス通信マニラ支局開設承認－初代局長F.V.コノプキン。 |
| DIA-205-1973-06-01-2 | フィリピン | 1973年06月01日 | 1970年代 | 国連人口活動基金と援助協定調印－180万ドル，現地資金490万ペソ，人口教育プロジェクトに使用。 |
| DIA-205-1973-06-01-3 | フィリピン | 1973年06月01日 | 1970年代 | 米とうもろこしの退蔵に警告－マルコス大統領は国防相に，米とうもろこしの一切の退蔵者，不当利得者，価格操作者を逮捕し，その倉庫を封印するよう命じた。また籾の生産者支持価格を1カバン当り27.50ソから30ペソに引上げた。 |
| DIA-205-1973-06-03-1 | フィリピン | 1973年06月03日 | 1970年代 | 大統領，自決的外交路線を主張－（TV番組）。もっとも緊急な外交。経済問題は米国との軍事協定，F米との通商協定である。最終的には中ソなど主要共産国との関係を正常しなければならない。またSEATOやASEAN中立化案を見直さなければならない。多角化は貿易市場や交際だけでなく，借入先，金準備預入先，機械供給先の面から必要である。 （注）International Hrald Tribuneによれば，「政府は中ソとの関係正常化を原則的に決めた。正常化は早ければ今年中に起こるかもしれないが，おそらく台湾との外交的問題のため今少し後になろう」というもの。 |
| DIA-205-1973-06-05-1 | フィリピン | 1973年06月05日 | 1970年代 | 米市銀15行，対比回転信用更新－5000万ドル，1カ年。フィリビン中央銀行と協定調印。 |
| DIA-205-1973-06-07-1 | フィリピン | 1973年06月07日 | 1970年代 | 恩赦申請期限を7月15日まで延長－95号，および124号関係。 |
| DIA-205-1973-06-07-2 | フィリピン | 1973年06月07日 | 1970年代 | 政府，中国船用船を考慮－キアソン商務長官言明。中国・シンガポール・マレーシア・ルートをフィリビンへ延長してもよい（300トン以上であれば上海からの毎月直接運航，100トン以上なら間接運航）というCCP訪中団を通じての中国側提案を考慮している。 |
| DIA-205-1973-06-08-1 | フィリピン | 1973年06月08日 | 1970年代 | 「バイ・フィリビン」措置一官庁，国営企業が用品，施設を家内工業開発社と国家家内工業開発庁から購入するよう通達。 |
| DIA-205-1973-06-09-1 | フィリピン | 1973年06月09日 | 1970年代 | 大統領，市民集会登録期間設定－6月19日～7月4日（のち7月17日まで延長）。 |
| DIA-205-1973-06-10-1 | フィリピン | 1973年06月10日 | 1970年代 | 主食価格動向監視最高委員会を設置－農相，PC司令官，穀物庁長官など。対象は米とうもろこしに小麦，小麦粉，澱粉，家畜飼料を加える。 |
| DIA-205-1973-06-16-1 | フィリピン | 1973年06月16日 | 1970年代 | 多国籍企業地域本部を誘致－免税特権などガイドライン（大統領令218号）。 |
| DIA-205-1973-06-24-1 | フィリピン | 1973年06月24日 | 1970年代 | 不動産評価額申告期限を延期－6月末から9月末に。 |
| DIA-205-1973-06-25-1 | フィリピン | 1973年06月25日 | 1970年代 | パンパンガでBSDUを再編成－国防相の指令でこのほどバリオ自衛隊から民間防衛隊（CHDF）へ改称。任務も各バリオを不法分子から守ることとともに食糧生産，家内工業，地域開発，清掃，互助，市民活動となる。 |
| DIA-205-1973-06-26-1 | フィリピン | 1973年06月26日 | 1970年代 | 通信業統合政策－通信委員会の基本政策発表。①国内普通通信会社は100％比人所有とする。そのため上記会社は株式公開を求められる，②会社は合理化のため自発的に合併すること，③会社は設備の相互接続を自発的に行なうこと。 |
| DIA-205-1973-06-26-2 | フィリピン | 1973年06月26日 | 1970年代 | 大統領，バランガイを召集－7月24日は各地方の問題，27日は全国的問題を討議する。 |
| DIA-205-1973-06-26-3 | フィリピン | 1973年06月26日 | 1970年代 | 都市ゲリラ隊員21人を逮捕－ラモス警察軍司令官発表，このほど首都圏各所の手入れで。毛派共産党の武装パルチザンという。 |
| DIA-205-1973-06-28-1 | フィリピン | 1973年06月28日 | 1970年代 | 輸出税率改定－法律6125号を廃止，関税法の一部とする（大統領令230号，7月1日発効）。 |
| DIA-205-1973-06-28-2 | フィリピン | 1973年06月28日 | 1970年代 | 株式会社の過大内部留保禁止―原則として，①払込資本の100％以上の利益留保禁止，②余剰は定期的に四半期ごとに配当すること③株主が100人以上の会社は，損益，1株当たり損益，次四半期・半年・会計年度の予測収益に関し四半期ごとに30日以内に株主に報告する。 |
| DIA-205-1973-06-28-3 | フィリピン | 1973年06月28日 | 1970年代 | アジア開銀，対比960万ドルの借款承認－アンガットーマガット総合農業開発プロジェクトの外貨分，うち600万ドルは特別基金から。 |
| DIA-205-1973-06-30-1 | フィリピン | 1973年06月30日 | 1970年代 | 総額80億ペソの74年度国家予算に署各－（大統領令233号）。 |
| DIA-205-1973-07-03-1 | フィリピン | 1973年07月03日 | 1970年代 | 1974ー77年度4カ年開発計画を承認・採択－（大統領布告第157号，発表7月20日）。（主要統計参照）。 |
| DIA-205-1973-07-05-1 | フィリピン | 1973年07月05日 | 1970年代 | 警察軍による地方警察管理解除－国防相発表，18州の2市27町。 |
| DIA-205-1973-07-05-2 | フィリピン | 1973年07月05日 | 1970年代 | 物価統制法延長－6月30日に失効した共和国法6361号を75年6月30日まで効力を延長。 |
| DIA-205-1973-07-05-3 | フィリピン | 1973年07月05日 | 1970年代 | 国家穀物庁長官，食糧供給を保証－7月末までに日，台，中から計10万トンの輸入米が到着，8月には30万トン輸入予定であるとして，消費者に必要以上に買わないようアピール。 |
| DIA-205-1973-07-06-1 | フィリピン | 1973年07月06日 | 1970年代 | 生徒学生に食糧生産を指令－教育文化相の各級学校当局への指令で，今学期から学校敷地および生徒学生の家庭空地での食糧生産を義務づけた。 |
| DIA-205-1973-07-07-1 | フィリピン | 1973年07月07日 | 1970年代 | 選挙委，国民投票の設問を決定－「新憲法によれば，大統領は望めば1973年12月30日を超えて留任できる。あなたは1973年12月30日以降もマルコス大統領が続き，新社会で着手した改革を継続することを望むか。」 （注）27日投票日の実際の設問は，「現行憲法下では，大統領は望めば1973年を超えて留任できる。あなたは1973年を超えてマルコス大統領が続き，戒厳令下で着手した改革を完成することを望むか。」 |
| DIA-205-1973-07-07-2 | フィリピン | 1973年07月07日 | 1970年代 | PVB，中国銀行とコルレス契約－フィリビン・ベテランズ・バンク，このほど正式契約。 |
| DIA-205-1973-07-09-1 | フィリピン | 1973年07月09日 | 1970年代 | NGA，地域別米価上限設定－①マニラ首都圏。白米1.4ペソ，玄米1.3ペソ，②ミンダナオおよびビサヤ。白米1.45ペソ（キログラム当り）。 |
| DIA-205-1973-07-11-1 | フィリピン | 1973年07月11日 | 1970年代 | 米供給緩和措置のための大統領指令－①NGAなどの米・とうもろこし全在庫を市場に放出する，②消費地への米輸送を妨げる全検問所の除去。 |
| DIA-205-1973-07-11-2 | フィリピン | 1973年07月11日 | 1970年代 | 総合的地域開発に閣内委員会－農相を委員長とし，他に公共事業，財務，地方自治，農地改革各相。戦略地域－Allah谷（コタバト），東西ミンドロ両州，カガヤン谷，南北ラナオ両州。 |
| DIA-205-1973-07-13-1 | フィリピン | 1973年07月13日 | 1970年代 | 中国代表団，訪比計画－クラベシーリャ（Dr.Wigberto Clavecilla）商業会議所会頭はマルコス大統領に訪中報告を行ない，周首相は中国側代表団派遣を受入れ，毎年相互に貿易代表団を交換することを提案したと語った。 |
| DIA-205-1973-07-13-2 | フィリピン | 1973年07月13日 | 1970年代 | 商相，中国向け原木輸出承認－2万立方メートル，500万ペソ。 |
| DIA-205-1973-07-17-1 | フィリピン | 1973年07月17日 | 1970年代 | 投票日を特別休日に指定－当日はアルコール飲料と賭博行為を禁止。一方教育相は全教職員に国民投票の問題討議と投票率向上キャンペーン参加を命じた。 |
| DIA-205-1973-07-18-1 | フィリピン | 1973年07月18日 | 1970年代 | 退役軍人投資開発会社設置令－12日付大統領令243号，資本金300万ペソ中20％は政府が応募。 |
| DIA-205-1973-07-19-1 | フィリピン | 1973年07月19日 | 1970年代 | 大統領夫人「開田運動」開始－56州知事に対し，13万1600ヘクタールの処女地開懇と代替食料の知識普及を提唱。 （注）タガログ語名称はPalayan ng Bayan. |
| DIA-205-1973-07-21-1 | フィリピン | 1973年07月21日 | 1970年代 | 農地改革土地代金支払方式規定－大統領は統領令251号発出に当たり，地主に所有地の商工業資産への転換を通じ国家開発努力に参加するよう要請。 |
| DIA-205-1973-07-23-1 | フィリピン | 1973年07月23日 | 1970年代 | 外出禁止令を一時解除－23日夜半から28日午前4時まで。なお27日の投票日は酒類の販売・勧誘・飲用および，闘鶏・競馬など賭博行為は禁止。 |
| DIA-205-1973-07-23-2 | フィリピン | 1973年07月23日 | 1970年代 | 対中ココナツ油輸出成約－Lu Do ＆Lu Ym社およびLegaspi Oil社から計8，000ロングトン，404万ドル（CIF，上海），9月までに船積み。 |
| DIA-205-1973-07-24-1 | フィリピン | 1973年07月24日 | 1970年代 | 回教徒反徒，水口要地を制圧－APによれば，軍当局はホロ島のキャンプ・アンドレス守備隊が10日間の抗戦の後陥落したと発表。ホロ市と1入植地を除き全島が制圧されたことになる。 |
| DIA-205-1973-07-24-2 | フィリピン | 1973年07月24日 | 1970年代 | 全国バランガイで予備討議開催。 |
| DIA-205-1973-07-26-1 | フィリピン | 1973年07月26日 | 1970年代 | 反対派，国民投票延期要請－Jovitb Salonga元上院議員ら。大統領宛書簡で，①期日を少なくとも1カ月延期，②質問を単純化，③投票の実施管理を中立的な市民委員会で行なうこと，を要求。 |
| DIA-205-1973-07-26-2 | フィリピン | 1973年07月26日 | 1970年代 | 選挙委，予備討議結果集約－24日の6項目の付議事項につき①1，月の暫定国民議会停止決議を再確認。②暫定国民議会停止期間中，大統領は立法諮問会議を設置できる。③7月27日の国民投票を予定通り実施。④国民投票付議の設間は選挙委決定通り。③国民投票期間中，戒厳令は続行。⑥選挙委が国民投票の実施と集計を管理。 |
| DIA-205-1973-07-26-3 | フィリピン | 1973年07月26日 | 1970年代 | 「緑の革命」強化2大統領命令－①主食代替品，補助作物に拡大（大統領行政命令418号），②遊休地に根菜・野菜などを栽培させる（一般命令34号）。 |
| DIA-205-1973-07-27-1 | フィリピン | 1973年07月27日 | 1970年代 | 輸出品の国内市場向け10％留保命令－特にコプラ，セメント，合板。 |
| DIA-205-1973-07-27-2 | フィリピン | 1973年07月27日 | 1970年代 | 政権信任国民投票実施－全国5万6400カ所のバランガイ・センターで投票。大統領令で投票日は28日まで延長され，これにともない28日は祝日。外出禁止令停止期間も29日午前4時まで延長。 |
| DIA-205-1973-07-30-1 | フィリピン | 1973年07月30日 | 1970年代 | 台湾の頼名湯参謀総長に勲章授与。 |
| DIA-205-1973-07-30-2 | フィリピン | 1973年07月30日 | 1970年代 | 選挙委，棄権者を告訴すると言明－棄権者および選拳法違反者に対し。 |
| DIA-205-1973-07-31-1 | フィリピン | 1973年07月31日 | 1970年代 | 大統領，原子力発電計画承認一国連開発計画と国際原子力機構の第2回調査報告により。出力600メガワット，工費2億5000万ドル。 |
| DIA-205-1973-08-01-1 | フィリピン | 1973年08月01日 | 1970年代 | 外人旅行者に対する犯罪を軍事裁判に－外人，旅行者および一時滞在者の人身。財産に対する犯罪，24時間以内に判決。 |
| DIA-205-1973-08-03-1 | フィリピン | 1973年08月03日 | 1970年代 | マルコス圧倒的支持と公式発表－選挙委正午発表。全国5万6400のバランガイ・センターのうち開票分は5万4053カ所，支持投票18，052，016（90.67％），反対投票1，856，744（9.33％），棄権9.061，投票用紙損壊2，047。 （注）選挙委は，未開票2，407カ所を残して開票点検終了と決定。 |
| DIA-205-1973-08-05-1 | フィリピン | 1973年08月05日 | 1970年代 | フィリビン国際貿易会社創設－①PITC，利益法人，②半官半民，60％政府資本，③輸出入業者を組織して大量取引を行ない，輸出入，運賃，貯蔵，貿易金融その他貿易実務交渉を有利にする，④初年度は政府が民間の取引活動に干渉する，⑤政策は商務省が定める，⑥現行NETRACORの機能，その他政府の貿易事業体を吸収する（7月21日付大統領令252号）。 |
| DIA-205-1973-08-06-1 | フィリピン | 1973年08月06日 | 1970年代 | マルコス，食糧問題解決を指示－①国家機関，私企業は遊休地に稲，とうもろこしなどを植付ける，②穀物庁（NGA）は米の全在庫を放出し退蔵者に警告する，③とうもろこし混入米の奨励，④汚職対策，⑤砂糖，合板，ココナツ油，セメントなど輸出品目の品不足の調査。 |
| DIA-205-1973-08-07-1 | フィリピン | 1973年08月07日 | 1970年代 | 政府，食糧危機で訴え－NEDA，NGA，農林省は放送で，ミンダナオ，台湾，日本，タイなどから救援米が近くとどき供給は十分として，消費者に鎮静を訴え。一方大統領は処女地開発のため，2億ペソの穀物債券の発行を命じた。 |
| DIA-205-1973-08-08-1 | フィリピン | 1973年08月08日 | 1970年代 | 大統領，全主要商品の軍管理命令－①米・とうもろこし・砂糖・ココナツ油・石鹸の在庫を調査し，ココナツ油生産の35％，砂糖生産の35％を国内港費用に接収する，②NGAの米のみの販売を停止し，10月までとうもろこしと混合して販売すること，③バランガイを通じて配給し，退蔵者，利得者，ヤミ屋を摘発。 |
| DIA-205-1973-08-10-1 | フィリピン | 1973年08月10日 | 1970年代 | 大統領，44農民の逮捕を命令－マサガナ99米作運動で二重に融資を受けたため，全員ヌエバ・エシハ州。また農業普及員9人を職務上無能または不誠実として停職。 |
| DIA-205-1973-08-10-2 | フィリピン | 1973年08月10日 | 1970年代 | 穀物配給計画－主要物資調整委員会（委員長の国防相以下，官房長官，農相，地方自治相，情報相，穀物庁長官，PC司令官で構成）決定。 |
| DIA-205-1973-08-11-1 | フィリピン | 1973年08月11日 | 1970年代 | 大統領命令で鉄鋼庁設置－鉄鋼の増産，需給バランス，一貫化などを取扱う。BOI長官を長とし，国防相，商相，CB総裁，DBP総裁など。 |
| DIA-205-1973-08-11-2 | フィリピン | 1973年08月11日 | 1970年代 | ソ連労組代表団，労相と会見－全ソ労組中央会議のMikhail Muraviewら3人。 |
| DIA-205-1973-08-12-1 | フィリピン | 1973年08月12日 | 1970年代 | 工業用米・とうもろこし禁止－この日，ホテル・レストラン協会は，ホテル・インターコンチネンタルで「とうもろこし祭り」。 |
| DIA-205-1973-08-13-1 | フィリピン | 1973年08月13日 | 1970年代 | 米，配給制に－大統領は米・とうもろこし，砂糖，食用油など主要物資の迅速・効率的流通のため国家主要物資運営センターを設置，専務理事はPacifico M.Lopez de Leon少将。15日からバランガイを通じて1戸1日当たり2キログラム配給，1キログラム＝1.15ペソ。 |
| DIA-205-1973-08-14-1 | フィリピン | 1973年08月14日 | 1970年代 | 回教圏から代表団来比－ソマリア，サウジアラビア，セネガル，リビア（15日）4カ国の外相級の代表団，ミンダナオの回教徒情勢視察のため。 |
| DIA-205-1973-08-17-1 | フィリピン | 1973年08月17日 | 1970年代 | ガット暫定加盟承認さる。 |
| DIA-205-1973-08-17-2 | フィリピン | 1973年08月17日 | 1970年代 | 回教地域に3州新設の大統領令－現コタバト州をコタバト，マギンダナオ，スルタン・クダラートに3分，現スル州をスル，タウィタウィに2分（全国71州に）。一方，ミンダナオ・スル難民復旧全国会議設置。 |
| DIA-205-1973-08-17-3 | フィリピン | 1973年08月17日 | 1970年代 | 支道建設にバランガイ員動員－収穫期に備え農場－市場間の支道を建設するため，各村に割当て自発的な建設隊を組織する。 |
| DIA-205-1973-08-23-1 | フィリピン | 1973年08月23日 | 1970年代 | 国防省，アキノ議員の起訴発表－8月7，14日両日，殺人，火器・弾薬・爆発物所持，破防法違反4件，の6つの罪状で起訴。 |
| DIA-205-1973-08-24-1 | フィリピン | 1973年08月24日 | 1970年代 | 全国参照カード制度設立を命令－現行の多様な身分証明書制度に換えて，フィリビン国民および居住外国人全員に参照番号を与えカードを発行する。 |
| DIA-205-1973-08-27-1 | フィリピン | 1973年08月27日 | 1970年代 | アキノ，軍裁参加を拒否－裁判冒頭で，大統領が最終決定権をもつこのような欺瞞裁判には参加できないとし，また弁護人を拒否，用意した声明を発表した。軍裁の裁判権に対する弁護側の疑義に対し最高裁が検討の時間を要請したことにかんがみ，検察側は拘留理由開示と裁判を1週間延期することを要請，軍法第2委員会はこれを承認した。 （注）翌日，アキノの破壊活動罪につき再調査委員会を設置する大統領行政命令。 |
| DIA-205-1973-08-27-2 | フィリピン | 1973年08月27日 | 1970年代 | 「開田運動」正式発足－大統領夫人臨席。「パラヤン・ナン・バヤン」プロジェクト事務局発表によると，利用可能の処女地は23万2069ヘクタールで，うち4万1000は準備完了，11万7000は若干問題があり，7万は困難な問題がある。 |
| DIA-205-1973-08-28-1 | フィリピン | 1973年08月28日 | 1970年代 | 比買付協会訪中－一行21名，このほど中国国際貿易促進委員会の招きで。 |
| DIA-205-1973-09-05-1 | フィリピン | 1973年09月05日 | 1970年代 | 比荷主協会，社会主義国の船腹利用決定。 |
| DIA-205-1973-09-06-1 | フィリピン | 1973年09月06日 | 1970年代 | マサガナ99で農業技術者を督励－タンコ農相報告によると，8月末現在マサガナ99の成果は，水田植付面積50万ヘクタール（10万ヘクタール不足），管理信用制度による融資額，35万農家に3億0500万ペソ。マルコス大統領は，生産ローン利用者が収穫期に返済できるよう農業技術者の努力を求めるアピール。 |
| DIA-205-1973-09-07-1 | フィリピン | 1973年09月07日 | 1970年代 | 東欧圏と技術協力交渉－フィリビン政府の招待でソ連から石油探鉱・通商代表団到着。15日にはルーマニアへ石油探鉱技術協力の予備交渉のため鉱山局の2課長出発。 （注）ソ連代表団は通商（団長N.P.Shirjaev外務省アジア通商局長，～19日），石油探鉱（団長V.N.Yakubenok対外経済関係国家委員会所属，～9月24日）の両代表団から成る。 |
| DIA-205-1973-09-08-1 | フィリピン | 1973年09月08日 | 1970年代 | 棄権者に宣誓書提出義務－選挙委員会法務部発表，7月27～28日の国民投票で登録・投票を怠った者は9日夜8時までに事由説明の宣誓書を提出すること（のち期限を9月15日に延期）。 |
| DIA-205-1973-09-08-2 | フィリピン | 1973年09月08日 | 1970年代 | 大統領，警察力統合を命令－国家警察委員会，警察軍司令官，国家捜査局に対し1，500以上の地方警察を1年以内に単一の警察力に統合する計画の準備を命令。 |
| DIA-205-1973-09-10-1 | フィリピン | 1973年09月10日 | 1970年代 | 外出禁止令2日間解除－11日のマルコス大統領第56回誕生日を祝賀して，エンリレ国防相は10日から2日間，外出禁止令解除を承認。 |
| DIA-205-1973-09-10-2 | フィリピン | 1973年09月10日 | 1970年代 | ベルギーと5000万フランの借款調印－130万米ドル相当。 |
| DIA-205-1973-09-10-3 | フィリピン | 1973年09月10日 | 1970年代 | 元総領事，NCRCLPを非難－Ruperto M.Baliao元ロサンジェルス総領事（5月19日職務放棄）は声明を発表，自分の属する在米の「フィリビンの市民的自由回復要求全国委員会」は，フィリビンの共産主義者と直接結びついている毛沢東主義者に浸透されているとして，それとの絶縁を要求した。 |
| DIA-205-1973-09-11-1 | フィリピン | 1973年09月11日 | 1970年代 | 工業省を新設－中小企業の設立，振興のため。パテルノ投資委員長を長官に任命。 |
| DIA-205-1973-09-11-2 | フィリピン | 1973年09月11日 | 1970年代 | 東欧4ヵ国との国交交渉へ－大統領はロムロ外相に国連で東独，ハンガリー，ポーランド，チェコと交渉するよう指令。また中東との友好・通商のため特別代表団（団長エマニュエル・ペラエス元上院議員）派遣命令。 |
| DIA-205-1973-09-11-3 | フィリピン | 1973年09月11日 | 1970年代 | ソ連から亜鉛インゴット輸入承認－200メートルトン，20万6035ドル。 |
| DIA-205-1973-09-12-1 | フィリピン | 1973年09月12日 | 1970年代 | 大統領，石油製品の消費抑制を指令－最近の国際的石油危機にかんがみ，関係官庁に対し。公共輸送改善と優先，駐車区域縮小，エネルギー源開発，航空運航時間制限，公共灯火時間制限，外出禁止令解除延期。 |
| DIA-205-1973-09-13-1 | フィリピン | 1973年09月13日 | 1970年代 | アジア・フォラムへの参加呼びかけ－オーストラリア公式訪問（12～14日）中のロムロ外相はホイットラム首相の招宴で，「アジア人の手にアジアの将来を取りもどす」ためアジア・フォーラムに参加するよう呼びかけた。 |
| DIA-205-1973-09-13-2 | フィリピン | 1973年09月13日 | 1970年代 | 首都圏の停電について調査を命令－マルコス大統領は頻発する首都圏の停電につき，国家電力公社（NPC）に全面的な調査報告を命じるとともに，国防相に対し発電所施設の故意の破壊や経済ザボタージュの可能性はないか調査を命じた。 |
| DIA-205-1973-09-14-1 | フィリピン | 1973年09月14日 | 1970年代 | ソ連通商・石油探鉱代表団，大統領訪問－代表団は両国の正式貿易関係樹立に関心を表明，大統領は官房長官にそのためのあり得べき障害と解決策の検討を命じた。 （注）代表団は10日，キアソン商相に標準的な貿易協定の案文を提示。 |
| DIA-205-1973-09-14-2 | フィリピン | 1973年09月14日 | 1970年代 | 停電頻発は水不足による－国家電力公社総支配人の説明によると，雨が例年より2カ月半遅れ，そのためルソンにあるNPCの4水力発電所のマニラ電力への配電は1日160メガワットから45メガワットに落ち，その他マニラ電力の発電機故障が重なった。 |
| DIA-205-1973-09-17-1 | フィリピン | 1973年09月17日 | 1970年代 | 商相，商人の不正行為に警告－商事会社，小売商，市場販売人に対して，消費者保護のため。 |
| DIA-205-1973-09-17-2 | フィリピン | 1973年09月17日 | 1970年代 | ルソンの投降者3，023名－中・北部ルソン郷土防衛隊司令官の業績報告による，戒厳令後のバランガイ作戦開始以来，共産主義団体（新人民軍，SDK，MPKP，MASAKA）成員および同調者で帰順した者。 |
| DIA-205-1973-09-17-3 | フィリピン | 1973年09月17日 | 1970年代 | MERALCOグループ保有株売出し－在米のEugenio Lopez，Sr.はマルコス大統領に電報を送り，ロペス家はメラルコ・グループ各社の保有株を売りに出すと述べた。基金ないし政府の承認する団体にメラルコ需要者がオーナーとして参加できるよう，自己弁済投資をベースにして行なう。 |
| DIA-205-1973-09-19-1 | フィリピン | 1973年09月19日 | 1970年代 | 大統領，移住問題特別機動チーム設置命令－マニラ湾埋立地，ケソン・ラグナ・カビテ・バタンガス各州再植地，新入植他の区分，公害防止，観光地，首都圏下層地区の統合などの問題。20日委員長に元文相Onofre D.Corpuz任命。 |
| DIA-205-1973-09-19-2 | フィリピン | 1973年09月19日 | 1970年代 | 大統領，鉱業8社の株式取引停止を命令（27日解除）。 |
| DIA-205-1973-09-19-3 | フィリピン | 1973年09月19日 | 1970年代 | スクォッター追立て大統領令－川，運河，水路，下水道などを不法に占拠している者は申告の上，90日以内に不法建築物を撤去する。 |
| DIA-205-1973-09-20-1 | フィリピン | 1973年09月20日 | 1970年代 | NEDAの国家エネルギー計画案－燃料保全と代替エネルギー措置により石油消費を削減するもの。74ー77年度開発計画の付録。 |
| DIA-205-1973-09-20-2 | フィリピン | 1973年09月20日 | 1970年代 | シンガポールと海運問題で協力－来比中のシンガポール貿易代表団と，海運同盟の支配に対する防衛で共同の立場をとることで合意。 |
| DIA-205-1973-09-21-1 | フィリピン | 1973年09月21日 | 1970年代 | 国家感謝祭＝戒厳令1周年記年日－各地で記念行事。マルコス大統領は放送で国民に対する報告演説（全文は近刊予定動向分析資料）。 （注）8月30日，毎年この日を「国家感謝祭」とすると宣言。 |
| DIA-205-1973-09-21-2 | フィリピン | 1973年09月21日 | 1970年代 | 東独と外交関係樹立－ロムロ外相は国連で東独のウィンツァー外相と正式調印，共同コミュニケ発表。 |
| DIA-205-1973-09-22-1 | フィリピン | 1973年09月22日 | 1970年代 | ポーランドと国交樹立－国連で両国外相が調印。 |
| DIA-205-1973-09-22-2 | フィリピン | 1973年09月22日 | 1970年代 | 戒厳令後の軍事裁判実績－軍法務局長発表，告訴提出2，851件，うち20の軍法委員会と憲兵裁判所に2，247件が再拘置。 |
| DIA-205-1973-09-25-1 | フィリピン | 1973年09月25日 | 1970年代 | 大統領，全外国人の登録を指示－保護のため出入国局長に3カ月以内に行なうよう指示。 |
| DIA-205-1973-09-25-2 | フィリピン | 1973年09月25日 | 1970年代 | 国防相，首都圏の治安強化を命令－外国人の生命・財産に対する犯罪が再発しているので，警察軍司令官に暗黒街の人物，その支持者，追随者の大量検挙と法執行機関の規律強化を命令。 |
| DIA-205-1973-09-25-3 | フィリピン | 1973年09月25日 | 1970年代 | 第4次EPP計画に19品目追加発表－Aリスト4，Bリスト12。 |
| DIA-205-1973-09-25-4 | フィリピン | 1973年09月25日 | 1970年代 | サリバン大使記者会見－マニラ海外記者クラブ。①米国はこのほどL＝L協定に代わる2国間通商協定案を提出した。米比経済関係はフィリビンの憲法変更および社会主義諸国との外交通商関係樹立の点から再調整を要する。②通商交渉と併行して軍事基地協定交渉を行なう。③東南アジア諸国は今や経済社会構造の強化をはからなければならないが，中立構想は時期尚早かつ観念的である。米政府は東南アジアの勢力均衡を確保するため，ひきつづき軍事力をとどめるであろう。 |
| DIA-205-1973-09-26-1 | フィリピン | 1973年09月26日 | 1970年代 | 総合輸出促進計画に国連援助－UNDPとNEDAの間で調印。59万7900ドル，比側280万ペソ。 |
| DIA-205-1973-09-26-2 | フィリピン | 1973年09月26日 | 1970年代 | 日本の対比，種子増産ローン調印－7億8100万円，昨年の経済援助約束の一環。 |
| DIA-205-1973-09-28-1 | フィリピン | 1973年09月28日 | 1970年代 | ハンガリーと国交樹立－国連で正式調印。 |
| DIA-205-1973-09-28-2 | フィリピン | 1973年09月28日 | 1970年代 | ミンダナオ難民・投降者の保護命令－マルコス大統領は投降回教徒指導者Datu Abdullah Sangkiと会見後，コタバト，スルタン・クダラート両州役員に，難民・投降者の安全保障と復旧措置をとるよう命令。 |
| DIA-205-1973-10-01-1 | フィリピン | 1973年10月01日 | 1970年代 | 反徒指導者8人逮捕発表－最近バコロド市で，司祭，元尼僧各1人を含む。手投弾，拳銃，弾薬，破壊文書押収。 |
| DIA-205-1973-10-01-2 | フィリピン | 1973年10月01日 | 1970年代 | 滞在超過中国人問題で新政策ーレイエス出入国局長，過去27年間国家の安全を犯さず法律に違反しない者には滞在を許可し，望ましくない着は即時送還する，という線で台湾側と協定仕上げ中と語る。 |
| DIA-205-1973-10-01-3 | フィリピン | 1973年10月01日 | 1970年代 | イサベラで反徒帰順式－軍北東司令部へ，同州Naguilian町Sto.Tomas村の新人民軍バリオ組織委員会と地方ゲリラ隊のメンバー200人が投降。 |
| DIA-205-1973-10-02-1 | フィリピン | 1973年10月02日 | 1970年代 | IPP 2創始分野を再開－ポリエステル，年産1万6000，ナイロン繊維，年産1万（各メートルトン）。 |
| DIA-205-1973-10-03-1 | フィリピン | 1973年10月03日 | 1970年代 | 国防相が国家警察委員長に就任ー暫定。 |
| DIA-205-1973-10-03-2 | フィリピン | 1973年10月03日 | 1970年代 | 選挙委，さらに10日間の上訴猶予期間決定－7月27～28日の国民投票に登録・投票しなかった宗派「エホバの証者」の訴追問題につき同原の要請により。 |
| DIA-205-1973-10-03-3 | フィリピン | 1973年10月03日 | 1970年代 | 輸出加工区輸出第1号－加工区内のIntegrated Shoe，Inc.，このほど米国向けに婦人・子供靴1万5060 組（2万9878.42ドル）を輸出。 |
| DIA-205-1973-10-04-1 | フィリピン | 1973年10月04日 | 1970年代 | ミンダナオ12町警察のPC管理を解除。 |
| DIA-205-1973-10-05-1 | フィリピン | 1973年10月05日 | 1970年代 | 全国家内工業生産・輸出業者大会－大統領，産業保証貸付資金を家内工業に適用すると言明。生産者は5万3211人。 |
| DIA-205-1973-10-05-2 | フィリピン | 1973年10月05日 | 1970年代 | 選挙委，棄権者を告訴しない方針－Fernando Veloso委員言明。「7月の国民投票の未登録者，棄権者は少なくとも100万人いるが，選挙委は彼らを大量に告訴することに反対で，目下より寛大な措置を検討中である。ただしこれは今回限りである」 |
| DIA-205-1973-10-05-3 | フィリピン | 1973年10月05日 | 1970年代 | チェコと正式国交樹立－国連で正式調印。 |
| DIA-205-1973-10-09-1 | フィリピン | 1973年10月09日 | 1970年代 | 第1混成憲兵大隊編成－エスピノ参謀総長直属で，首都圏の軍人の統制を強め。ありうべき職権濫用を予防するもの。 同日，国家警察委員会は地方警察の業績評価と監督・調整強化のため視察団5チームを派遣。 |
| DIA-205-1973-10-09-2 | フィリピン | 1973年10月09日 | 1970年代 | 外務省，中東戦争で厳正な中立的立場を表明。 |
| DIA-205-1973-10-10-1 | フィリピン | 1973年10月10日 | 1970年代 | 大統領，エネルギー対策を指示－国際的エネルギー危機に対応し，燃料節約，石油などの探鉱促進，石油代替品の利用の3点。現在中東への石油依存率は78％。 |
| DIA-205-1973-10-10-2 | フィリピン | 1973年10月10日 | 1970年代 | PCC，普通釘・強化棒鋼の上限価格撤廃－5月7日設定の価格に対して，鉄鋼製品，建設資材不足に対処。 |
| DIA-205-1973-10-11-1 | フィリピン | 1973年10月11日 | 1970年代 | モンゴルと正式国交樹立一国連で調印。 |
| DIA-205-1973-10-11-2 | フィリピン | 1973年10月11日 | 1970年代 | 対中粗製ココナツ油7500トン輸出－Lu Do ＆ Lu Ym社，このほど第2回分2，500トンをセブ港から積出し，総額3万6896ドル。 |
| DIA-205-1973-10-11-3 | フィリピン | 1973年10月11日 | 1970年代 | MERALCO経営陣異動－在米のEugenio Lopez，Sr.社長のAlfredo Montelibano社長代理宛指示で。Emilio Abello取締役会長が社長代理を兼務（15日株主総会で決定）。 |
| DIA-205-1973-10-11-4 | フィリピン | 1973年10月11日 | 1970年代 | 政府，石油探鉱に積極参加方針決定－石油開発促進のため，統一的組織を設けて行なう。各省庁間委員会で実施策を検討する。 |
| DIA-205-1973-10-11-5 | フィリピン | 1973年10月11日 | 1970年代 | PAL乗っ取り犯人，香港で降伏－3人の回教徒青年がダバオ発，マニラ行きBAC 111ジェット機を乗っ取り，乗客をマニラでおろしPAL社長を人質に香港に到着したが，大統領が特赦を与えると聞いて降伏。 |
| DIA-205-1973-10-12-1 | フィリピン | 1973年10月12日 | 1970年代 | 大統領，乗取り犯人と会見－犯人はマギンダナオ州Kidapawan出身の大学生，および中退者。「キダパワンの当局者の不正行為に対する苦情を大統領に訴える手段がないと考えて」ハイジャックを企てたと語り，大統領はその不正の調査を命じた。PALのBenigno Toda社長は，3人に同社の見習いの職を与えることに同意した。 空軍は午前2時から，全国19の空港警備責任を再び掌握した。 （注）トーダ社長によれば3人は，政治亡命のできるところ，例えば中東，特にリビアへ行きたいと語った。 |
| DIA-205-1973-10-13-1 | フィリピン | 1973年10月13日 | 1970年代 | 大統領，きびしい石油節約措置訴え－政府職員および公衆に対し。そうしなければガソリンなど石油製品の配給制度導入を余儀なくされると述べ，NEDAに優先分野選定を指令。一方NEDAは消費抑制と現実的価格実現のためガソリン価格引上げを勧告。 |
| DIA-205-1973-10-14-1 | フィリピン | 1973年10月14日 | 1970年代 | 「堕落警官」逮捕累計41人に－エンリレ国防相・国家警察委員長代理のキャンペーンで。一方サン・ファン・デル・モンテとブラカン州サンタ・マリアで破壊分子容疑者250人が秦団投降と発表。 |
| DIA-205-1973-10-15-1 | フィリピン | 1973年10月15日 | 1970年代 | 石油節約・物価対策－メルチョール官房長官が主宰して国家主要物資委員会が案を作成。自転車道設置，街灯制限，秦団輸送の奨励，日曜日の自家用車禁止，電化公共輸送機関，都市交通の改善，など。また15品目の価格を政府統制に：米・とうもろこし，魚罐詰，砂糖，ミルク，食用油に衣料，灯油，抗生物質など医薬品，洗濯石鹸，セメント，肥料，飼料，製材・合板，トタン板，文房具。 |
| DIA-205-1973-10-15-2 | フィリピン | 1973年10月15日 | 1970年代 | カナダ，ローン1670万ドル申し出－協同組合組織発展のためのローン・パッケージ。 |
| DIA-205-1973-10-15-3 | フィリピン | 1973年10月15日 | 1970年代 | 「エホバの証者」最高裁へ上訴せず－選挙委が棄権者を隠便に処理する教策を確認したことにかんがみ決定。 （注）各地選挙委は18日から全違反者の予備調査開始，のち中央選挙委が告訴者を決めることとなる。 |
| DIA-205-1973-10-16-1 | フィリピン | 1973年10月16日 | 1970年代 | 公務員粛正閣内委員会設置－堕落した公務員，軍人への苦情を調査・処理する。国防相を長とし，他に法相，地方自治相。 （注）最終的にはTanodbayan（憲法第13条で規定）と称する公訴局になると説明されている。 |
| DIA-205-1973-10-16-2 | フィリピン | 1973年10月16日 | 1970年代 | 日本から観光投資代表団来比－団長五島昇東急社長，28人。 |
| DIA-205-1973-10-16-3 | フィリピン | 1973年10月16日 | 1970年代 | 基幹産業国有化を否定－パテルノ工業相言明。「政府は運輸，鉄鋼，電力，電信など基幹産業の所有形態を，単一グループの独占からより広い形にすることを奨励するが，国有化のつもりはない」 |
| DIA-205-1973-10-17-1 | フィリピン | 1973年10月17日 | 1970年代 | 大統領，全省庁に公務員服務規律の周知かたを指示－昨年9月27日付大統領令6号。 |
| DIA-205-1973-10-18-1 | フィリピン | 1973年10月18日 | 1970年代 | 教育省，石油電力節約通牒－公用車の使用制限，自家用車のプール，不在時の消灯，残業制限など。 |
| DIA-205-1973-10-18-2 | フィリピン | 1973年10月18日 | 1970年代 | 大統領，汚職公務員特別裁判所設置を命令－通称Sandiganbayan（憲法第13条に規定）。 |
| DIA-205-1973-10-19-1 | フィリピン | 1973年10月19日 | 1970年代 | 世銀，ミンダナオ両港に610万ドルの借款承認－カガヤン・デ・オロおよびジェネラル・サントス両港。25年間（4年据置），7.4％。 |
| DIA-205-1973-10-20-1 | フィリピン | 1973年10月20日 | 1970年代 | 新憲法発効中と法相見解発表－内外から旧憲法は依然有効ではないかとの問い合わせが絶えないため。 |
| DIA-205-1973-10-20-2 | フィリピン | 1973年10月20日 | 1970年代 | 石油製品値上承認－国内精製の石油製品値上げ，および，ガソリン，潤滑油，自動車ディーゼル油にかかる特別税引上げ。ガソリンは約15％。 |
| DIA-205-1973-10-20-3 | フィリピン | 1973年10月20日 | 1970年代 | 最高裁長官任命－Querube C.Makalintal. |
| DIA-205-1973-10-21-1 | フィリピン | 1973年10月21日 | 1970年代 | 国家主要物資会議，ガソリン節約アピールーガソリン・ディーラーおよび消費者に対し。配給制度は採らず，消費者に妥当な割当量設定。 |
| DIA-205-1973-10-21-2 | フィリピン | 1973年10月21日 | 1970年代 | 国連決議242号の完全実施要求－声明を国連で配布。 |
| DIA-205-1973-10-22-1 | フィリピン | 1973年10月22日 | 1970年代 | 土地改革推進7項目施策発表－昨年大統領令27号が発せられた記念式典に際して。①27号実施規則・細則公布まで，小作人の追い立てを禁止，②27号実施を50～24ヘクタールに拡大，②金融機関は土地移譲証書を抵当として受取る，④協同組合に対する保証保険，⑤分配のため全公有地の調査・分類の促進，⑥南ラナオ州Rugnan谷を再入植地に指定，⑦10月22日を小作人解放日と正式宣言。 |
| DIA-205-1973-10-22-2 | フィリピン | 1973年10月22日 | 1970年代 | 新証券取引所開業－The Metropolitan Stock Exchangeでマニラ首都圏内では3番目。 |
| DIA-205-1973-10-23-1 | フィリピン | 1973年10月23日 | 1970年代 | 大統領，投降ヤカン族反徒指導者と会見－バシラン島の7人。一方世銀のミンドロ島総合開発計画調査団に対し，同島マンギャン族対策について関心を表明。 |
| DIA-205-1973-10-23-2 | フィリピン | 1973年10月23日 | 1970年代 | 被災農家の作物ローン借り替え命令－中央銀行，フィリビン国立銀行，農業信用局に対し台風，水害，虫害を受けた米作農家対策として。 |
| DIA-205-1973-10-24-1 | フィリピン | 1973年10月24日 | 1970年代 | バングラデシュのラーマン首相立寄り－東京からの帰途，大統領官邸でマルコスと25分間会談。 |
| DIA-205-1973-10-24-2 | フィリピン | 1973年10月24日 | 1970年代 | 国防相，国警委秘密エージェントの活動を禁止－警官等がその職を利用して不法活動に従っているとの報により。 |
| DIA-205-1973-10-24-3 | フィリピン | 1973年10月24日 | 1970年代 | 各市の石油製品税率引上げ禁止－10月20日現在の税率を維持し，石油製品値上げを防ぐ（大統領令318号）。 |
| DIA-205-1973-10-25-1 | フィリピン | 1973年10月25日 | 1970年代 | 「コーン・ベルト・プロジェクト」開始－サンフェルナンド＝レガスピ間740kmの鉄道用地にボーイ・スカウト，ガール・スカウトがとうもろこしを植える運動。 |
| DIA-205-1973-10-26-1 | フィリピン | 1973年10月26日 | 1970年代 | 商相，手工業製品の価格リスト承－国家家内工業開発庁の勧告で，とりあえず一部につき。輸出時の過当競争を防ぐため。 |
| DIA-205-1973-10-27-1 | フィリピン | 1973年10月27日 | 1970年代 | 財政支出の経済社会開発優先発表－マルコス大統領，記者会見で。シカットNEDA事務局長によると，予算配分は，経済開発54，社会開発・サービス21，国防11，一般政府支出6，債務償還5，その他3（％）。 |
| DIA-205-1973-10-27-2 | フィリピン | 1973年10月27日 | 1970年代 | ソ進と貿易協定交渉進行中－タス通信の伝える，さきの訪比貿易代表団シリャエフ団長のノーボスチとの会見談。①国交はないが貿易協定文の予備交渉・調整のため訪比したが，フィリビン側は案文を入念に検討すると保証した。②双方は相互理解につき共同覚書に署名した。○A比側は合意した主要協定内容を，できるだけ早急に締結するつもりで考えている。○B協定には，品目リスト，決済条件・方法，実施についての協議などを含む。③比政府は近い将来，協定を交渉・調印する権限をもつ貿易代表団を訪ソさせる。④可能性ある品目。比側，ココナツ油，コプラ，ココナツ製品，ニッケル・コバルト，ソ側，掘削機，道路建設機械，農業機械，水力発電所建設技術。 |
| DIA-205-1973-10-29-1 | フィリピン | 1973年10月29日 | 1970年代 | 11最高裁判事就任式－うち新任3人，マカリンタル長官と併せ12人に（定員は15人）。 |
| DIA-205-1973-10-29-2 | フィリピン | 1973年10月29日 | 1970年代 | 原木輸出規制加速化－74年初から70％，76年までに100％削減。当初案では74会計年度40，75年度60，76年度80，77年度100（％）。（30日，農相が施行行政命令に署名）。 |
| DIA-205-1973-10-29-3 | フィリピン | 1973年10月29日 | 1970年代 | 工業会議所，訪ソ貿易代表団派遣ヘ－Edgardo Villaviceni。会頭代理言明，団員は8人。一方キアソン商相は，ソ連への貿易代表団派遣は大統領府の最終決定待ちと語る。 |
| DIA-205-1973-10-30-1 | フィリピン | 1973年10月30日 | 1970年代 | 居住外国法人の配当課税引下げ－35％から15％へ。 |
| DIA-205-1973-10-30-2 | フィリピン | 1973年10月30日 | 1970年代 | 商務省，対ソ・コプラ輸出承認－8，000英トンを12月～1月に積出し，301万6000ドル。すでに669万9500ドル輸出。 |
| DIA-205-1973-10-31-1 | フィリピン | 1973年10月31日 | 1970年代 | 外出禁止令一時解除－夜半から11月2日午前4時まで，11月1日の万霊節のため。 |
| DIA-205-1973-10-31-2 | フィリピン | 1973年10月31日 | 1970年代 | 石油各社，原油削減通告－石油業委員会に対し，削減幅少なくとも15～20％。政府措置：①国民への節約アピール，②代替物を探し，かつ石油生産諸国と直接買付交渉開始。フィリビン消費量，1日18万バレル。 |
| DIA-205-1973-11-02-1 | フィリピン | 1973年11月02日 | 1970年代 | 石油危機への対応措置－5大統領令の主な内容：①全現行石油供給の在庫調査，②燃料配給カードの準備，③公私自動車の速度制限ー50km，④日光節約時間制採用，⑤オフィスの電灯・電気器具使用制限，⑥公用車使用制限。 タタド情報相は，大統領派遣の代表団が中東と原油直接買付けを交渉中で，その見通しは明るいようだと述べた。また商業会議所クラベシーリャ会頭は，中国から石油を買う計画の細目を準備中であり，石油商談がきたる訪比中国代表団との主要議題になろうと述べた。 |
| DIA-205-1973-11-02-2 | フィリピン | 1973年11月02日 | 1970年代 | 小地主の保護を命令－通達143号。保有24ヘクタール以下の米とうもこし地主は「新社会」下で伸張すべき中産階級の一部として，悪影響を受ける地主の調査を命令。また不在地主についてのガイドラインを規定。 （注）政府調査によると地主の94.5％は保有12ヘクタール以下。 |
| DIA-205-1973-11-03-1 | フィリピン | 1973年11月03日 | 1970年代 | 大統領，MERALCO所有大衆化について言明－情報相発表によると，メラルコ証券社のロペス家持株のメラルコ基金（すでに設立）への移管にともない，約50万人のメラルコ予約者（電灯・電力消費者の約80％，1カ月の料金100ペソ以下の者）は同社所有者となろう。大統領のアピールにこたえ，株主総会がすでに1万株以上の株主の権利放棄決議。一方ロペス家はじめ役職員400人が辞任，技術・専門職を除く大幅人事異動が行なわれた。 |
| DIA-205-1973-11-04-1 | フィリピン | 1973年11月04日 | 1970年代 | 大統領，石油製品ヤミの軍裁管轄命令。 |
| DIA-205-1973-11-05-1 | フィリピン | 1973年11月05日 | 1970年代 | 民間航空局，ソ連・チェコの申請考慮中－アエロフロートおよびチェコ航空が1974年までに空路を開設したいというもの。 |
| DIA-205-1973-11-05-2 | フィリピン | 1973年11月05日 | 1970年代 | 石油消費節約に7大統領指令－①運輸燃料をガソリンから天然ガスに転換する研究着手，②天然ガス埋蔵鉱区所有者は90日以内に開発に着手しないと没収，③全石油製品の輸出禁止，④寄港外国船舶への燃料積込制限，⑤同航空機燃料の売渡し制限，⑥在比米軍基地の石油製品，電力売渡し削減（交渉中）。 |
| DIA-205-1973-11-06-1 | フィリピン | 1973年11月06日 | 1970年代 | MERALCO問題で政府声明－要旨：民間企業の保全は不可侵であるが，公益事業，特に重要事業は所有基盤を拡大することが政府の政策である。MERALCOなどはこの場合である。しかし政府がMERALCOの株式を買取る意図はない。純資産に対する課税案なるものの思惑は独断的なものである。 |
| DIA-205-1973-11-06-2 | フィリピン | 1973年11月06日 | 1970年代 | 大統領，官庁の節電を指令－家庭用電力制限も検討中と言明。 |
| DIA-205-1973-11-06-3 | フィリピン | 1973年11月06日 | 1970年代 | 外資の石油採鉱参入に便宣－BOI発表，石油委員会と役務契約があれば法律5455号による承認は不要。 |
| DIA-205-1973-11-08-1 | フィリピン | 1973年11月08日 | 1970年代 | 大統領，イスラエル非難ーエジプト大使信任状提出の際言明。アラブ領土をひきつづき占領していることは国連憲章違反の侵略行為であり，非難する。パレスチナ人民の基本的な自決権は否定してはならない。 |
| DIA-205-1973-11-08-2 | フィリピン | 1973年11月08日 | 1970年代 | エネルギー問題で閣議決定－首都圏で①12日からガソリン配給制，②全学校は12日から1月2日まで休校，③官吏は週休3日（15日から実施），④国家配分委員会設置。また基本原則として生産と必須サービスの必要量および公共交通機関の必要量は確保。 （注）12日，大統領は休校措置を撤回し，年末休暇は予定通りの日程にすると発表。 |
| DIA-205-1973-11-09-2 | フィリピン | 1973年11月09日 | 1970年代 | 大統領，回教徒のメッカ巡礼承認－政府が1500人をのせる船をチャーターする。 （注）のち巡礼参加者には，出生証明書，納税・警察クリアランス，海外旅行税など，海外旅行の要件が免除されたが，コタバト，スルタン・クダラート両州の火器提出者および政府の和解・統一運動の支持者を優先する原則でふるいにかけられた。 |
| DIA-205-1973-11-09-3 | フィリピン | 1973年11月09日 | 1970年代 | フィリビン国家石油会社設立－石油，同製品の十分で安定した供給維持，石油資原開発，産油国との長期契約交渉，石油事業強化のため，大統領令334号により設立。授権株式100万株（額面なし），当初政府60％応募，政府持分は51％以上，存続期間50年（自動延長）。 |
| DIA-205-1973-11-10-1 | フィリピン | 1973年11月10日 | 1970年代 | 全土にガソリン配給制施行発表－1台1カ月当り200リッター，1家族2台まで（12日実施のはずが結局16日）。首都圏の休校は11月12～19日間。 |
| DIA-205-1973-11-12-1 | フィリピン | 1973年11月12日 | 1970年代 | 石油問題でASEAN同盟国に共同歩調要求－公式筋言明，マレーシア，インドネシアに域内への石油供給優先取扱いを求めるなど，外交ルートを通じて呼びかける。 |
| DIA-205-1973-11-13-1 | フィリピン | 1973年11月13日 | 1970年代 | 外出禁止時間中のPC行動制限－正当な事由なく路上を徘徊し，みだりに火器をもてあそび，ナイトクラブ等に出入している事実が増大しているので，土官・兵土・文官の許可を受けない行動に対して。 |
| DIA-205-1973-11-13-2 | フィリピン | 1973年11月13日 | 1970年代 | 新林業改革法公布－（大統領令）。 |
| DIA-205-1973-11-13-3 | フィリピン | 1973年11月13日 | 1970年代 | 初代サウジ・アラビヤ大使任命－回教徒のLininding Pangandaman。なお同国との間では石油買付交渉が進行中，またフィリビンの石油化学コンビナートへの投資を検討する委員会設置で合意。一方同日高裁判事にも回教徒を任命。 |
| DIA-205-1973-11-13-4 | フィリピン | 1973年11月13日 | 1970年代 | 輸入信用状の保証金準備率引上げ－30％から74年1月末までに50％に（中銀回状386号）。 |
| DIA-205-1973-11-14-1 | フィリピン | 1973年11月14日 | 1970年代 | 各国と石油交渉－消息筋によれば，ロムロ外相は国連でソ連と石油供給を受ける交渉を開始し，また中国は名目的な量の石油を供給してよいと申し出た。またタタド情報相によると，米国は在比米軍基地の消費相当分の年間約100万バーレルを供与することに同意した。 （注）商業会議所Wigberto Clavecilla会頭は訪中の際，周首相から石油供給の申し出を受けたという。 |
| DIA-205-1973-11-14-2 | フィリピン | 1973年11月14日 | 1970年代 | 大統領，自治体役員の保護通達－国防相，地方自治相に対し，州市町などの公選職は，大統領の事前の許可なく逮捕しない，軍が訊問を行なう時は地方自治相と協議する，民間法廷管轄事件の調査に軍が介入しない，戒厳令以前の事件の調査訊問は大統領，地方自治相の承認を要する，など。 |
| DIA-205-1973-11-16-1 | フィリピン | 1973年11月16日 | 1970年代 | アジア競技連盟理事会で比代表退場－台湾の代わりに中国を代表とする執行委決議（9月）批准問題で抗議のため。20カ国中反対はインドネシア，南ベトナム，カンボジア，フィリビン，台湾。棄権はイスラエル，韓国。 |
| DIA-205-1973-11-16-2 | フィリピン | 1973年11月16日 | 1970年代 | ブルガリアと国交樹立－国連代表部で共同コミュニケに調印。 |
| DIA-205-1973-11-18-1 | フィリピン | 1973年11月18日 | 1970年代 | 中東政策再確認の大統領声明－（要旨）現政権下で対外政策は根本的な方向転換を行なった。社会主義諸国との国交樹立および，より直接的に重要な中東政策の再明確化である。その主要要素は，①イスラエルによるアラブ領土強制占領を侵略行為として非難，②国連安保理決議242号に従いイスラエル軍の全アラブ占領地からの撤退，③パレスチナ人民の合法的権利の回復，である。これらの必須の要件をイスラエルがみたさなければ，フィリビン－イスラエル関係をさらに再検討するこ とになろう。 |
| DIA-205-1973-11-19-1 | フィリピン | 1973年11月19日 | 1970年代 | 食料生産，輸出部門に石油の優先供給－主要物資閣内委員会は，パテルノ工業相を通し石油各社に，農・工業の必要とする燃料の供給を最優先するよう命令。 |
| DIA-205-1973-11-21-1 | フィリピン | 1973年11月21日 | 1970年代 | 日本から商品借款106億円－東京で調印，3800万ドル，年利3.25％，期間25年（据置7年）。 |
| DIA-205-1973-11-21-2 | フィリピン | 1973年11月21日 | 1970年代 | 国際赤十字代表団，拘置キャンプ訪問－キャンプ・オリバス，男女1，051人を拘置中。戒厳令以来3，334人の大学生，同卒業生，専門職が出所。 |
| DIA-205-1973-11-21-3 | フィリピン | 1973年11月21日 | 1970年代 | カトリックの対政府態度について－Julio Rosales枢機卿，シアトルで語る。戒厳令政権に対する抵抗は実際上存在しない。司祭4，000人，修道女6，000人のうち地下に潜入したのは4人以内である。しかし多くの司祭は地主から煽動だと非難されている。 |
| DIA-205-1973-11-21-4 | フィリピン | 1973年11月21日 | 1970年代 | マサガナ99運動第2段階開始－74年4月まで。作付目標は灌漑田で35万ヘクタール。 |
| DIA-205-1973-11-22-1 | フィリピン | 1973年11月22日 | 1970年代 | 新卒医師・看護婦の強制的農村勤務一大統領命令，国家試験後その結果を待つ間，医師6カ月，看護婦4カ月。またDBPに民間病院建設のため5年間に3億ペソを準備するよう命令。 |
| DIA-205-1973-11-22-2 | フィリピン | 1973年11月22日 | 1970年代 | チェコ，貿易協定を希望一来比中（21日～）のBohuslav Chnoupek外相，キアソン商相との会談で。 |
| DIA-205-1973-11-22-3 | フィリピン | 1973年11月22日 | 1970年代 | 国内砂糖市場安定化－オリバスPC首都圏司令官（国家主要物資運営委員会担当官）が発表，政府在庫11万9046ショート・トン。一方エンリレ国防相はセメント業界のカルテル行為に警告。 |
| DIA-205-1973-11-22-4 | フィリピン | 1973年11月22日 | 1970年代 | 商務相，中国との双務通商協定締結を提案－このほど大統領宛覚書で。 |
| DIA-205-1973-11-23-1 | フィリピン | 1973年11月23日 | 1970年代 | 初の中国通商使節団来比－（～12月2日）。団長王耀庭中国国際貿易促進委員会主任以下11人。 |
| DIA-205-1973-11-23-2 | フィリピン | 1973年11月23日 | 1970年代 | チェコと大使交換で合意一来比中のチェコ外相とコリャンテス外相代理との間で。チェコ側は駐日大使，比側は駐スイス大使が兼務。 |
| DIA-205-1973-11-23-3 | フィリピン | 1973年11月23日 | 1970年代 | ロムロ外相，アラブ支持を保証－同日のサウド国家放送。サウジアラビアのファイサル国王と会見，マルコス大統領の親書を提出して。 |
| DIA-205-1973-11-23-4 | フィリピン | 1973年11月23日 | 1970年代 | 大統領，違反石油会社の調査を命令－農業その他必須産業への割当削減，1巨大外国石油会社が非生産部門へ一挙に45％も割当を引上げたことなどに対して。国防相と石油業委員長を調査官に任命。 |
| DIA-205-1973-11-23-5 | フィリピン | 1973年11月23日 | 1970年代 | 糖業界，ポーランドから肥料4万トン輸入認可－タンコ農相（肥料業委員長）発表。尿素肥料，C＆F，トン当り225ドル。 |
| DIA-205-1973-11-26-1 | フィリピン | 1973年11月26日 | 1970年代 | 比国際貿易公社正式発足－会長は貿易相，社長Filemon C.Rodriguez，現在の資本金2000万ペソ，うち政府出資1200万，民間800万ペソ（7月21日付大統領令252号により設立）。社長任命は中国代表団の大統領訪問の際行なわれた。代表団は大統領に緑肥（有機肥料）サンプルを贈った。 |
| DIA-205-1973-11-26-2 | フィリピン | 1973年11月26日 | 1970年代 | 石油製品無関税輸入承認（9日付大統領令333号） |
| DIA-205-1973-11-27-1 | フィリピン | 1973年11月27日 | 1970年代 | ガソリン暫定10センタボ値上げ認可－石油業委員会（OIC），28日から。新小売価格：ハイオク・ガソリン64，普通58，ディーゼル油47（リッター当りセンタボ）。その他各種石油製品も。Ponciano Mathay OIC委員長は，石油節約のため石油在庫は55日分に増加し，数週間以内に石油情勢は緩和されると言明。 |
| DIA-205-1973-11-27-2 | フィリピン | 1973年11月27日 | 1970年代 | 5州に災害地宣言一布告1210号。西ビサヤのカピス，西ネグロス，アクランの3州，カガヤンのカガヤン，イサベラ両州。このほどの台風“Openg”による被害に対して。 |
| DIA-205-1973-11-27-3 | フィリピン | 1973年11月27日 | 1970年代 | フィリビンに原油削減緩和－アラブ連盟リアド事務局長発表。 |
| DIA-205-1973-11-27-4 | フィリピン | 1973年11月27日 | 1970年代 | 中国，石油供給の用意あり－代表団，NEDA長官との会談で言明。 |
| DIA-205-1973-11-28-1 | フィリピン | 1973年11月28日 | 1970年代 | 大統領，石油製品供給正常化を通達－ガソリンスタンドなど販売店は常時開店し石油会社は供給を確保すること，医師，看護婦等に特配すること，石油節約計画関係官庁は現行緊急政策を検討すること。この緩和はアラブ側の緩和だけでなく，節約政策の結果需給が好転したためとしている。 |
| DIA-205-1973-11-28-2 | フィリピン | 1973年11月28日 | 1970年代 | 日本から輸入玄米7，000トン到着－日本との今年度契約7万5620トンの第1陣。期間30年（据置10年）。 |
| DIA-205-1973-11-29-1 | フィリピン | 1973年11月29日 | 1970年代 | 産業用燃料割当緩和－パテルノ工業相（国家主要物資閣僚委員会の石油運営センター委員長）発表。同センターが個別に決定するが，1～9月比削減率は当初の25％でなく20％以内。また各州は燃料節約・割当の配給機構を組織するよう命ぜられた。 |
| DIA-205-1973-11-29-2 | フィリピン | 1973年11月29日 | 1970年代 | 投資会社新ガイドライン発出－（中銀回状）。 |
| DIA-205-1973-11-29-3 | フィリピン | 1973年11月29日 | 1970年代 | 日本に砂糖9，000英トン輸出－本日の日本向積出分を含め今年の米国外への輸出は計7万1731英トン。 |
| DIA-205-1973-11-30-1 | フィリピン | 1973年11月30日 | 1970年代 | 「バイ・フィリピノ」運動開始－「われわれ自身を買い，使う運動（PAGASA）」。情報省が提唱し，昨年のこの日発足した「フィリビン人万歳運動」のプロジェクトとして採択。 |
| DIA-205-1973-11-30-2 | フィリピン | 1973年11月30日 | 1970年代 | 2社会主義国航空会社の乗入れ考慮中－民間航空局言明，アエロフロートおよびチェコスロバキア・エアラインズ。 |
| DIA-205-1973-12-01-1 | フィリピン | 1973年12月01日 | 1970年代 | 大統領，回教徒反徒と協定－先月27日，スル州Suocでスル，バシラン，南サンボアンガの反徒指導者と会見，さらにマニラで交渉を続け合意に到達。大統領は土地分配不均衡，刑事上の追及，作戦に伴う家財破壊など，反徒の苦情にももっともな点があると述べ，道路の復旧・新設，国際港開設，スル，サンボアンガの自由港化など復興開発計画を強調した。また①土地改革，②反徒の個別的審査，③正常化，④奨学金拡充，⑤回教徒の官職任命，⑥民間資金による回教寺院建設，⑦バシランの行政的分離，③恩赦期間再開，の方針を明らかにした。 |
| DIA-205-1973-12-02-1 | フィリピン | 1973年12月02日 | 1970年代 | 協同組合出資の農村銀行第1号設立－ヌエバ・エシハ州で，払込資本100万ペソは農村銀行では最大。 |
| DIA-205-1973-12-03-1 | フィリピン | 1973年12月03日 | 1970年代 | 石油運営センターに石油問題の全権－割当，削減回復，製品の移動その他。 |
| DIA-205-1973-12-04-1 | フィリピン | 1973年12月04日 | 1970年代 | 中国代表団の提案した貿易協定－2日帰国の代表団成果についてクラベシーリャ商業会議所会頭発表。①3年間にフィリビンの輸出4000万ドル，輸入2000～2500万ドル，②輸出品目は銅，クローム，ニッケル，ココナツ油，アバカ，原木，ベニヤ・合板，可塑剤など各種製品。輸入品目は各種資本財，大豆粕，ミール・骨粉，罐詰，農具・農業機械など。代表団は石油問題は北京で上部と協議する，フィリビン側が政府代表団を送れば実現できる，と言明。 |
| DIA-205-1973-12-04-2 | フィリピン | 1973年12月04日 | 1970年代 | クリスマス・シーズンの外出禁止令緩和－情報相発表。①クリスマス・イブと新年前夜は解除，②12月16～31日は午前1～3時の間外出禁止，③クリスマス飾り電球は25ワットまで。 |
| DIA-205-1973-12-04-3 | フィリピン | 1973年12月04日 | 1970年代 | 大統領，銅精錬計画で協力要請－産銅各社首脳と会見，南北に年産8万～12万トン規模の精錬所各1基の建設計画を発表。 |
| DIA-205-1973-12-04-4 | フィリピン | 1973年12月04日 | 1970年代 | マカチでルーマニア貿易見本市開催－（～16日）。ルーマニア商議所とマカチ町の共催で，同国の約20社参加。キアソン商相は開会式演説で，両国経済会議を創設し定期協議をすることを提案。 |
| DIA-205-1973-12-04-5 | フィリピン | 1973年12月04日 | 1970年代 | フィリビン荷主会議を強化。 |
| DIA-205-1973-12-05-1 | フィリピン | 1973年12月05日 | 1970年代 | 世銀，道路借款6800万ドル承認－米，仏，スイス5民間銀行のシンジケート・ローンで，ルソン島の道路700kmの建設・修復に使用され，国内資金は4億2300万ペソ。24年返済（4カ年据置），利率7.25％。（12月12日調印）。 |
| DIA-205-1973-12-06-1 | フィリピン | 1973年12月06日 | 1970年代 | 大統領，雇用水準維持をアピール－商業会議所年次総会（創立70周年記念）で演説，雇用主が誠意をもって雇用水準維持に努力すること，富裕層が不当な富の誇示や浪費をやめることを呼びかけ，政府は生産継続と雇用維持を優先して燃料を割当てる，と述べた。 |
| DIA-205-1973-12-06-2 | フィリピン | 1973年12月06日 | 1970年代 | 石油5社，原油供給約束－石油業委員会発表。12月中に436万9000バーレル。別に輸送途上の量が228万1075バーレル。 （注）フィリビンの1～9月間の月間平均輸入量461万3226バーレル，9月は475万6893バーレル。 |
| DIA-205-1973-12-07-1 | フィリピン | 1973年12月07日 | 1970年代 | 首都圏のLPG製品小売価格引上げ－石油業委員会命令，10日実施。航空ガソリンは即日値上げ。 |
| DIA-205-1973-12-07-2 | フィリピン | 1973年12月07日 | 1970年代 | 海外特許料，賃借料送金規則緩和－（中銀回状）。 |
| DIA-205-1973-12-07-3 | フィリピン | 1973年12月07日 | 1970年代 | ルーマニアから肥料3万トン輸入へ－農業天然資源省発表。尿素，硝安カルシウム，硝安各1万トンで糖業向け。 |
| DIA-205-1973-12-07-4 | フィリピン | 1973年12月07日 | 1970年代 | 土地改革資金に国債10億ペソ発行－シカットNEDA事務局長言明。期間25年で，土地銀行の資金として，農地の支払いへの融資と保証に使われる。消化先は中銀，DBP，PNB，NIDC，SSS，GSISその他政府機関。 |
| DIA-205-1973-12-07-5 | フィリピン | 1973年12月07日 | 1970年代 | 暗殺計画容疑者シンガポールで逮捕－シンガポール当局発表。英人爆発物専門家Alfred Brian Borthwickおよびマレーシア人1人で，昨年のマルコス大統領暗殺計画参加のかどで，11月7日逮捕され，国内治安法により裁判なしに2年の刑。 |
| DIA-205-1973-12-10-1 | フィリピン | 1973年12月10日 | 1970年代 | 反歌府リーフレット配布で逮捕－マニラ市内で。AugustoAlmeda Lopez，LorenzoTanada Jr.，George Gaddi. |
| DIA-205-1973-12-10-2 | フィリピン | 1973年12月10日 | 1970年代 | 原油，石油製品の販売・流通の国家管理化－（一般命令41号），新設のフィリビン国家石油会社（PNOC）に。 （注）会長兼社長代理に一旦パテルノ工業相が任命されたが，18日会長兼社長としてGeronimo Z.Velascoが任命された。 |
| DIA-205-1973-12-11-1 | フィリピン | 1973年12月11日 | 1970年代 | アジア開銀から借款2960万ドルーマニラ国際空港の拡張費としてこのほど承認。金利7.5％，期間20年（据置5年）。 |
| DIA-205-1973-12-12-1 | フィリピン | 1973年12月12日 | 1970年代 | 大統領，中東政策の立場再確認－訪問したシリア代表団のAbdul Halim Khadam副首相兼外相に対して。 |
| DIA-205-1973-12-12-2 | フィリピン | 1973年12月12日 | 1970年代 | 官房長官，動力資源の国家管理提唱ーフィリビン開発アカデミーのエネルギー資源会議へ報告書提出。少なくとも4分野を国家管理化ー①精油所の経済的効率的運営，②地域開発，③貯蔵能力の拡大，④PNOCのタンカー取得によるタンカー確保。 |
| DIA-205-1973-12-12-3 | フィリピン | 1973年12月12日 | 1970年代 | サリバン米大使，援助継続保証－マニラ・ライオンズ・クラブの演説で。東南アジアが自立を準備する間，安全保障と経済面の援助を続ける。 |
| DIA-205-1973-12-13-1 | フィリピン | 1973年12月13日 | 1970年代 | アラブの石油に現金支払の用意あリ－本日付クエート現地紙とのインタビューで，ファローラン特使が言明。 |
| DIA-205-1973-12-14-1 | フィリピン | 1973年12月14日 | 1970年代 | メラルコの燃料タンク爆発炎上－早朝，マカチにあるRockwell発電所で。政府は15日から破壊活動の線で捜査開始。 |
| DIA-205-1973-12-14-2 | フィリピン | 1973年12月14日 | 1970年代 | NEDA，優先分野に追加指定－6ーIPPに発電用石炭採掘と石油探鉱・開発施設などエネルギー関係2業種。その他7業種。4ーEPPも追加。 |
| DIA-205-1973-12-14-3 | フィリピン | 1973年12月14日 | 1970年代 | 警察軍第1管区で人事異動－中・北部ルソン関係。 |
| DIA-205-1973-12-15-1 | フィリピン | 1973年12月15日 | 1970年代 | 大統領夫人帰国－先月から石油供給交渉のため，大統領代理としてひそかに外遊中。14日にイランのパーレビ国王と会見，従来の水準での連続的な供給保証を得た，と発表。 （注）イランはサウジアラビア，クエートに次ぎ1～9月間に213万1571バーレルを供給。翌日，大統領官邸は原油供給がセメント，砂糖とのバーターおよび，比国内の農業，牧畜，小麦栽培，精製事業への投資が条件となるかもしれないと発表。 |
| DIA-205-1973-12-17-1 | フィリピン | 1973年12月17日 | 1970年代 | 全セメント輸出停止－セメント生産が燃料多消費型であるため。 |
| DIA-205-1973-12-17-2 | フィリピン | 1973年12月17日 | 1970年代 | 日本の対アジア「マーシャル計画」を提唱－ロムロ外相，シンガポールの外人記者団に対して。 |
| DIA-205-1973-12-17-3 | フィリピン | 1973年12月17日 | 1970年代 | 大統領，首都圏の産業安全対策を命令－先週のメラルコ事故にかんがみ，①産業安全圏をマニラ市庁から半径50キロに拡大し危険な産業施設の設置を禁ずる，②現存の危険施設はできるだけ早急に新安全圏外に移転，③移住委員会を線引き移住委に拡大して，環境保護機関とする。 |
| DIA-205-1973-12-19-1 | フィリピン | 1973年12月19日 | 1970年代 | 比・インド文化協定調印－マニラで。 |
| DIA-205-1973-12-19-2 | フィリピン | 1973年12月19日 | 1970年代 | NEDA，アラブ資金導入を検討中－エネルギー開発計画に対して。 |
| DIA-205-1973-12-21-1 | フィリピン | 1973年12月21日 | 1970年代 | リー首相の1月訪比本決まり－シンガポールから帰国したロムロ外相が報告。 |
| DIA-205-1973-12-21-2 | フィリピン | 1973年12月21日 | 1970年代 | アジア開銀，第3次クレジット・ライン承認－PNBに対し2500万ドル。フィリビン民間開発会社（PDCP）に再貸付。 |
| DIA-205-1973-12-21-3 | フィリピン | 1973年12月21日 | 1970年代 | フィリビン・アマチュア競技連盟，態度表明－大統領特別委勧告の国家スポーツ振興委構想に対して。執行委と全国オリンピック委員会は，アマ・プロ両者の統合・統制はアマチュア身分を脅かすとして，振興委は国民の体位向上計画の準備・実施に限れと決議。 |
| DIA-205-1973-12-21-4 | フィリピン | 1973年12月21日 | 1970年代 | 政府，エッソ子会社買収－政府（比国家石油会社）はエッソ・イースタン社との間でエッソ・フィリビンズ社（73年販売シェア18％）の買収契約に調印，現金1950万ドルを支払った。同時にエッソ所有のBataan Refining Corp.の株式57％も取得した（43％はモービル社所有）。社名もPetrophil，Inc.に変更。 |
| DIA-205-1973-12-22-1 | フィリピン | 1973年12月22日 | 1970年代 | バシラン島，独立州に－大統領，投降したタウィタウィ，スル，バシラン，南北サンボアンガの回教徒反徒指導者141人を前に発表（25日大統領令公布）。 |
| DIA-205-1973-12-22-2 | フィリピン | 1973年12月22日 | 1970年代 | 中小企業にDBPから5億ペソの融資－農村部での中小企業設立・発展を奨励するため，融資その他の援助を与え，全省が参加するプロジェクトとするよう閣議決定。 |
| DIA-205-1973-12-22-3 | フィリピン | 1973年12月22日 | 1970年代 | 民間航空統合計画実施へ－国際路線，国内路線を通しフィリビン航空（PAL）1社が運航するという，さきの決定をできるだけ早急に，1月2日以前に実施するよう，関係機関に大統領の通達。 |
| DIA-205-1973-12-23-1 | フィリピン | 1973年12月23日 | 1970年代 | 大統領，対地主即時補償を命令－マルコス大統領は農地改革相と蔵相に対し，農地改革法によりすでに分配された土地の地主（50ヘクタール以上を保有する1，500人の地主，25万ヘクタール）に書式を配布し，来年1月31日までに支払うことを指令。地主は，農民の申告した収穫量にも，とづいて即時支払いを受けるか，農民の数字に異議を申立て収穫量を申告するかを選ぶ。 |
| DIA-205-1973-12-23-2 | フィリピン | 1973年12月23日 | 1970年代 | ルーマニアと60万ドルの輸出成約ー帰国の同国貿易代表団Maximilian Vardan語る。トラクター100台，45万ドルと尿素1万トン，15万ドル。さらに肥料生産の合弁で合意，またソーダ灰プラントの合弁でも交渉が行なわれた。その他石油探鉱への参加など。 |
| DIA-205-1973-12-24-1 | フィリピン | 1973年12月24日 | 1970年代 | フィリビン綿花会社設立－大統領令で設立，政府民間合弁で当初資本金2000万ペソ，払込資本100万ペソ（政府60％），フィリビン綿花栽培計画の立案，実施権限を与えられている。 |
| DIA-205-1973-12-25-1 | フィリピン | 1973年12月25日 | 1970年代 | 大統領付行政改革委員会の任期延長－1974年6月30日まで。 |
| DIA-205-1973-12-27-1 | フィリピン | 1973年12月27日 | 1970年代 | 日比友好通商航海条約の批准書交換－マニラでロムロ外相と卜部日本大使の間で。1カ月後に発効。ロムロ外相は「フィリビンがASEANで考えられているような関税同盟ないし自由貿易地帯に加盟する場合は条約の調整が必要となる」旨の覚書を伝連。 両者はまた，47億2900万円のプロジェクト借款を供与する書簡を交換。 （注）マルコス大統領の批准は12月21日，日本政府は24日。 |
| DIA-205-1973-12-29-1 | フィリピン | 1973年12月29日 | 1970年代 | 軍将兵の待遇改善－フィリビン軍記念日に当り大統領令で。①全職員の生計費1日6ペソに引上げ，②フィリビン退役軍人投資開発会社（資本金1000万ペソ）設立，③地方退職・別居手当基金，④全上級将校の昇格（副参謀長は少将から中将に，4軍司令官は准将から少将に），⑤死傷将兵の家族に対する教育費，⑥将兵に対する大学奨学金，⑦退役軍人援助委員会設置。 |
| DIA-205-1973-12-29-2 | フィリピン | 1973年12月29日 | 1970年代 | 首都圏で退蔵亜鉛鉄板押収－マニラ市，ケソン市で10万3000枚。 |
| DIA-205-1973-12-30-1 | フィリピン | 1973年12月30日 | 1970年代 | 土地銀行を対外借入法の対象に－（大統領令351号）。これによりフィリビン土地銀行は貸付けのために，大統領が借入れた借款，信用，負債から得た資金を受取ることができる。また工業，農業，その他経済社会開発プロジェクトのペソ資金を含めた直接，間接の所要外貨の支払いのために，対外借入法から得た資金を新たに貸付けることができる。 |
| DIA-205-1973-12-30-2 | フィリピン | 1973年12月30日 | 1970年代 | マルコス大統領の任期延長－この日正午旧憲法下での任期を終了。APによると軍隊は反対派による騒ぎを防止するため警戒体制に入った。警察軍，厄介な事件の報告1件もなしと発表。 |
| DIA-205-1974-01-02-1 | フィリピン | 1974年01月02日 | 1970年代 | PAL国内線単独運航開始－前年12月22日付大統領令，50市町に運航(従来33市町だけ)。 |
| DIA-205-1974-01-02-2 | フィリピン | 1974年01月02日 | 1970年代 | 74年の外交基本目標－ロムロ外相，①アラブ諸国との関係緊密化，②ASEAN諸国との関係具体化，③太平洋諸国との新しい形の協力，④社会主義諸国との貿易文化関係強化，⑤2国間およびASEANを通しての西欧との協力，⑥公平な再調整による新しい対米関係。 |
| DIA-205-1974-01-04-1 | フィリピン | 1974年01月04日 | 1970年代 | 中央銀行創立25周年－マルコス大統領演説。①税収，外貨準備，工農業生産著増によりテークオフは目前，②世界経済の3悪原油供給削減，世界的インフ1レ，国際通貨危機，③4つのアプローチ Ａ供給を拡大しインフレを抑制するような懐胎期間の短い投資，Ｂ輸出向け生産の増大，Ｃ外資増大のための環境改善，Ｄ返済能力範囲内での対外借入れ。 |
| DIA-205-1974-01-06-1 | フィリピン | 1974年01月06日 | 1970年代 | 大統領，6－IPP，4－EPPに追加承認－(通達154号)。 |
| DIA-205-1974-01-07-1 | フィリピン | 1974年01月07日 | 1970年代 | 田中首相，フィリピン訪問－(～9日)。東南アジア歴訪の第一歩として。ロムロ外相は到着直後のTV会見で「田中首相の5カ国歴訪によって日本が主役を果たさない限りアジアの発展はありえないという認識に達するであろう」と述べ，日本がマーシャル・プラン型の援助を行なうよう提案(9日発表の田中・マルコス共同コミュニケは参考資料参照)。 |
| DIA-205-1974-01-09-1 | フィリピン | 1974年01月09日 | 1970年代 | 所得・財産未申告者に恩赦－(大統領令第370号)。6月28日まで。 |
| DIA-205-1974-01-10-1 | フィリピン | 1974年01月10日 | 1970年代 | レファレンダム未登録・棄権者に恩赦－3日付大統領令364号。大統領言明，「登録・投票しなかった者に刑罰が課されるのはわが国史上初めてのことであり，今は政府指導者が民族の団結を考える時である」(注)昨年7月27～28日のレファレンダム関係。 |
| DIA-205-1974-01-13-1 | フィリピン | 1974年01月13日 | 1970年代 | 情報相，南沙群島間題について－「南沙とフィリピン人TomasClomaが発見したKalayan5島は別で，フィリピンは前者に対する請求権を持出さないが後者に対する権利は維持する。後者は現在わが国が占領・支配し，Parola島に灯台，Pagasa島に測候所をもち，周辺地域の安全航行の便宜を与える国際的義務を負っている。南沙は日本から連合軍に返還されたので，連合国のいずれも単独の請求権を有しない」。 |
| DIA-205-1974-01-13-2 | フィリピン | 1974年01月13日 | 1970年代 | 大統領，回教徒地域開発に2措置－①フィリピン軍工兵隊の増派，②ミンダナオ復旧開発大統領機動隊への資金支出の効率化。 |
| DIA-205-1974-01-14-1 | フィリピン | 1974年01月14日 | 1970年代 | 川鉄の鉄鉱石焼結プラント承認－北ミンダナオに総額1億ドルで建設，1976年央操業開始，年産500万トン。Daily Express紙によればマルコス・田中両首脳間のとりきめで最初に実現したプロジェクト。(注)マルコス大統領，10日川崎製鉄藤本社長と会見。8月14日起工。 |
| DIA-205-1974-01-15-1 | フィリピン | 1974年01月15日 | 1970年代 | シンガポール首相公式訪問－(～17日)。リー・クアン・ユー首相夫妻，ラジャラトナム外相ら一行12人。17日共同コミュニケ発表。 |
| DIA-205-1974-01-15-2 | フィリピン | 1974年01月15日 | 1970年代 | 対比賠償残高支出促進で合意－さきのマルコス・田中両首脳会談で。1億1800万ドルを肥料，鉄鋼製品，プラスチック中間製品などで。 |
| DIA-205-1974-01-16-1 | フィリピン | 1974年01月16日 | 1970年代 | 米国の新援助政策について－ウィリアム・H・サリバン大使，フィリピン保険大会で。「米国は大規模な社会資本援助はアジア開銀，世銀等国際機関の手に委ね，直接には人口の3分の1に当る農村部に住む貧しい人達を援助する。フィリピンの場合，土地改革，家族計画，栄養，農村電化，農業改善，農村校舎，州政府施設などである」 |
| DIA-205-1974-01-17-1 | フィリピン | 1974年01月17日 | 1970年代 | 大統領，新憲法記念日演説－「私に何か起った時の後継者選定手続きを決めることは，戒厳令公布以前助言者達が一致していた。私はそれを大統領令で決めたが，公表しない。戒厳令公布は反乱の除去とその原因の根絶にあった。戒厳令終結は国民に委ねらるべき政治的決定である。」 |
| DIA-205-1974-01-17-2 | フィリピン | 1974年01月17日 | 1970年代 | 大統領，石油問題について－①アラブからの石油供給はなお不足しているものの増加しており，国内石油会社の操業は正常化しつつある，②石油価格は少なくとも3ヵ月凍結する，としてひきつづき消費者の節約を要請。一方政府は知事・市長連盟の会議で，燃料割当は，労働集約的・生産的業種と食糧生産部門を優先すると言明。 |
| DIA-205-1974-01-18-1 | フィリピン | 1974年01月18日 | 1970年代 | 新米価決定－①ルソン島白米小売価格キロ当り1．90ペソ。②農家渡し籾支持価格キロ当り70から80センタボに。 |
| DIA-205-1974-01-18-2 | フィリピン | 1974年01月18日 | 1970年代 | 世銀，2港の復旧・建設借款承認－カガヤン・デ・オロおよびジェネラル・サントス，610万ドル。 |
| DIA-205-1974-01-21-1 | フィリピン | 1974年01月21日 | 1970年代 | 米の配給開始－「人為的不足」を解消するため，バランガイを通して。1キロ1・70ペソ。 |
| DIA-205-1974-01-21-2 | フィリピン | 1974年01月21日 | 1970年代 | 紙幣交換期限を延長－(大統領令378号)。2月28日まで。 |
| DIA-205-1974-01-22-1 | フィリピン | 1974年01月22日 | 1970年代 | 国防相，ミンダナオ情勢について－南部の分離主義運動は封じ込められ，問題はホロ島だけである。同島では300～450人の反徒が3町の周辺で行動中である。 |
| DIA-205-1974-01-22-2 | フィリピン | 1974年01月22日 | 1970年代 | L－L協定に5つの代案NEDA顧問，Urbano Zafra博士の調査にかかる提案，①現行協定を修正したうえで3年程度延長，②基本的協定と特恵を規定した補助取り決め，③最恵国待遇を規定した友好通商航海条約。 |
| DIA-205-1974-01-22-3 | フィリピン | 1974年01月22日 | 1970年代 | 国家電力公社を大統領直轄に－大統領令380号。 |
| DIA-205-1974-01-23-1 | フィリピン | 1974年01月23日 | 1970年代 | Petrophil，Filoil合併へ大統領承認済みと国防相発表。 |
| DIA-205-1974-01-23-2 | フィリピン | 1974年01月23日 | 1970年代 | 本年から警察の統合着手－エンリレ国防相兼国家警察委員長言明。まず首都圏をパイロット地域とする。24日 |
| DIA-205-1974-01-24-1 | フィリピン | 1974年01月24日 | 1970年代 | 肥料配給制実施に－肥料業庁はこのほど購入証書による配給制を実施すると発表。 |
| DIA-205-1974-01-24-2 | フィリピン | 1974年01月24日 | 1970年代 | PNB，公共輸送に短期融資発表－1台当り貸付上限，ジプニー3000ペソ，バス4000ペソ，期間6ヵ月。 |
| DIA-205-1974-01-25-1 | フィリピン | 1974年01月25日 | 1970年代 | 大統領，青年対策措置－1974年全国青年会議(NYC)での言明。①青年・スポーツ省を設置する，②全国の学校自治会は選別的に再開させる。(注)NYCには1000人の青年指導者が出席，「9月21日運動」推進を決定。参加団体中には，会議代表連合(CONDA)，全国学生連盟(NSL)，フィリピン全国学生連合(NUSP)，全国青年国家開発義勇センター(NYVCCND)，WAYフィリピンズ，サント・トーマス大学生中央委員会がある。フィリピン・アマチュア競技連盟(PAAF)会長Ambrosio Padillaはこれに先立ち大統領に辞表を提出，「青年スポーツ省創設は歓迎するがPAAFと全国オリンピック委員会を解消すべきでない」と語る。民間関係局と教育省はそれぞれ，デモは承認しない，時間的に学校自治会の再開は来学年度になると言明。 |
| DIA-205-1974-01-28-1 | フィリピン | 1974年01月28日 | 1970年代 | 4品目の輸入関税率引下げ－ゴム製品，鉛筆，ラミー製品，縫製品。 |
| DIA-205-1974-01-28-2 | フィリピン | 1974年01月28日 | 1970年代 | 非居住法人配当税引下げ－35％から15％に。ただし非居住法人が住所を定める国は法人から徴収すべき税に20％のクレジットを認めること(9日付大統領令369号)。 |
| DIA-205-1974-01-30-1 | フィリピン | 1974年01月30日 | 1970年代 | 大統領，インガソル米国務次官と会見－(滞比29～31日)。ロムロ外相，会談後，比米両国ともいかなる形であれパリティを延長する意図なしと言明。 |
| DIA-205-1974-01-31-1 | フィリピン | 1974年01月31日 | 1970年代 | PCC 首都圏の魚・肉価格に上限設定－魚，鶏肉，卵，豚・水牛・牛肉。 |
| DIA-205-1974-02-01-1 | フィリピン | 1974年02月01日 | 1970年代 | 政府金融機関に対する債務未払者に措置－大統領は未払額が総債務残高の20％に達した債務者に対して抵当流れ処分を命令した。該当債務者は406人，未払額28億7580万ペソ，借入残高32億5710万ペソ。 |
| DIA-205-1974-02-02-1 | フィリピン | 1974年02月02日 | 1970年代 | 比砂糖委員会新設－比砂糖研究所と砂糖割当局を統合(大統領令388号)。 |
| DIA-205-1974-02-05-1 | フィリピン | 1974年02月05日 | 1970年代 | 外相，南ベトナム・台湾に抗議覚書－南沙群島請求権主張と武力示威に対して。 |
| DIA-205-1974-02-07-1 | フィリピン | 1974年02月07日 | 1970年代 | 回教徒反乱軍ホロ占領－軍発表によれば未明Hadji Misuari元フィリピン大学講師を最高指導者とする毛沢東主義反乱者200～400人がホロ島のBilaan，・Maimbung，Parangの3町，次いでJolo町を襲撃，占拠，8日軍がこれを山地に撃退した。2月16日までに2機のF86が墜落。 |
| DIA-205-1974-02-07-2 | フィリピン | 1974年02月07日 | 1970年代 | 欧米銀行団，PNBに借款－Crocker Bank他欧米11行は比国立銀行に，3000万ドル，10年定期預金証書で借款を供与することを決定。 |
| DIA-205-1974-02-07-3 | フィリピン | 1974年02月07日 | 1970年代 | 森林改革法成立(大統領令389号)。 |
| DIA-205-1974-02-10-1 | フィリピン | 1974年02月10日 | 1970年代 | ウィットラム豪首相来比－(～13日)。11日マルコス大統領と会談，次の点で合意。①オーストラリアは十分な量のLPGを供給する，②貿易不均衡是正のための通商協議を行なう，③農業開発に1000万豪ドルを供与する，④労働・移民に関する政府間協定を結ぶ必要，⑤アジア・フォーラムで原則的に合意。 |
| DIA-205-1974-02-11-1 | フィリピン | 1974年02月11日 | 1970年代 | メトロポリタン株式取引所開業－ケソン市。 |
| DIA-205-1974-02-15-1 | フィリピン | 1974年02月15日 | 1970年代 | 南沙問題は関係諸国の直接対話で解決マルコス大統領言明。 |
| DIA-205-1974-02-16-1 | フィリピン | 1974年02月16日 | 1970年代 | ガソリン値上げ承認－リッター当りプレミアム0645から1.02ペソ，レギュラー0.585から0.96ペソに。18日発効。 |
| DIA-205-1974-02-17-1 | フィリピン | 1974年02月17日 | 1970年代 | バス・ジプニー斜金値上げ－マニラ首都圏内・ミンダナオはキロ当り4センタボから5キロ以下2(0センタボに，ルソン・ビサヤは旧料率。 |
| DIA-205-1974-02-18-1 | フィリピン | 1974年02月18日 | 1970年代 | 肥料補助価格引上げ－食糧作物向けで，尿素50キロ当り29.3ペソから67～72ペソ，硫安同20～22から34～38ペソに。これによるヘクタール当り肥料コストは90ペソ増と推定。 |
| DIA-205-1974-02-18-2 | フィリピン | 1974年02月18日 | 1970年代 | スペイン皇太子来比－大統領と会談，①優先産業分野，主に造船・観光への投資増大，②対比借款ユ000万ドルの完全利用，③肥料供給で十分な考慮を払うことなどで合意。20日両国外相は技術協力協定に調印。 |
| DIA-205-1974-02-18-3 | フィリピン | 1974年02月18日 | 1970年代 | 家庭用LPG値上げ－ポンド当り小売店頭で0.756～0.758ペソに。 |
| DIA-205-1974-02-20-1 | フィリピン | 1974年02月20日 | 1970年代 | 最高裁，下級裁判所の行政権引継ぐ－マカリンタル最高裁長官発表。 |
| DIA-205-1974-02-20-2 | フィリピン | 1974年02月20日 | 1970年代 | とうもろこし支持価格引上げ－農家売渡し価格キロ当り50から62センタボに(通達165号)。 |
| DIA-205-1974-02-24-1 | フィリピン | 1974年02月24日 | 1970年代 | 日本人商業会議所開設－同会議所の設立は昨年11月23日証券取引委員会の承認を得，1ヵ月前に事務所開設が決定された。35年ぶり。 |
| DIA-205-1974-02-25-1 | フィリピン | 1974年02月25日 | 1970年代 | 日本の対比肥料供給－日本肥料協会はこのほどフィリピンに対し74年中硫安を2～5万トン供給すると保証。尿素については協議中で，これまで上期2万，下期8万5000トンを約束。 |
| DIA-205-1974-02-28-1 | フィリピン | 1974年02月28日 | 1970年代 | 輸出促進指令大統領は前日の閣議にもとづき，開発資金調達のため今年輸出と対外借入れで20億ドル調達する必要があると述べ，丸太，セメント，砂糖，鉱産物などの輸出促進措置を取るよう指令。 |
| DIA-205-1974-03-01-1 | フィリピン | 1974年03月01日 | 1970年代 | ホロ町長の投降発表－Aminkadra Abubakar町長は2月7日ホロ湾内の海軍船上で投降，3月3日大統領と会談。 |
| DIA-205-1974-03-02-1 | フィリピン | 1974年03月02日 | 1970年代 | マニラ電力値上承認－平均135.2％。家庭用で200kwH，一般用で90kwH以下は従来通り。 |
| DIA-205-1974-03-05-1 | フィリピン | 1974年03月05日 | 1970年代 | フク団幹部に銃殺刑宣言－第13号軍事法廷は，フク団のFaustino del Mundoら4人に誘拐と殺人容疑で銃殺刑を宣告。 |
| DIA-205-1974-03-07-1 | フィリピン | 1974年03月07日 | 1970年代 | 首都圏の夜間外出禁止時間短縮－午前1時～4時に(一般命令44号，3月5日付)。 |
| DIA-205-1974-03-08-1 | フィリピン | 1974年03月08日 | 1970年代 | 大統領，ラッシュ米国務次官補と会談。 |
| DIA-205-1974-03-08-2 | フィリピン | 1974年03月08日 | 1970年代 | サウジ・アラピア外相来比－Omar Sakkaf(～13日)。9日大統領は回教徒援助政策を説明。 |
| DIA-205-1974-03-09-1 | フィリピン | 1974年03月09日 | 1970年代 | PNB，砂糖栽培貸付増額－ピクル当り33.25から60ペソに。 |
| DIA-205-1974-03-10-1 | フィリピン | 1974年03月10日 | 1970年代 | 2教会合併ミサ－27年前分裂したIndependent Church of Filipino ChristiansとIglesia Filipina Independiente。 |
| DIA-205-1974-03-11-1 | フィリピン | 1974年03月11日 | 1970年代 | 大統領，小野田元少尉に無条件特赦－10日投降。 |
| DIA-205-1974-03-11-2 | フィリピン | 1974年03月11日 | 1970年代 | マレーシア，回教徒問題について－ラザク首相はフィリピンの回教徒間題は同国の国内問題だが，サバへの難民流入では関係がある，と述べた。 |
| DIA-205-1974-03-11-3 | フィリピン | 1974年03月11日 | 1970年代 | 少数部族の土地所有促進令－少数部族により30年以上占有・耕作されている公有地を5ヘクタールを限度に与える。 |
| DIA-205-1974-03-11-4 | フィリピン | 1974年03月11日 | 1970年代 | バランガイ，食糧油配給開始。 |
| DIA-205-1974-03-12-1 | フィリピン | 1974年03月12日 | 1970年代 | 大豆等に支持価格制－白・黄とうもろこしキロ当り62センタボ，大豆2.2ペソ(11日付通達175号)。 |
| DIA-205-1974-03-13-1 | フィリピン | 1974年03月13日 | 1970年代 | ロペス前副大統領出国－米国で病気治療中の兄の見舞のため。 |
| DIA-205-1974-03-13-2 | フィリピン | 1974年03月13日 | 1970年代 | ソ連，海運代理店の開設提案－来比中のソ連海運代表団のV.V.マカロフ・シンガポール・ソヴェト海 運会社会長，比商業会議所役員会宛声明で。 |
| DIA-205-1974-03-14-1 | フィリピン | 1974年03月14日 | 1970年代 | 第1回日比経済協力委員会開催－(マニラ，～16日)。 |
| DIA-205-1974-03-16-1 | フィリピン | 1974年03月16日 | 1970年代 | レファレンダム開催予定－ローニョ地方自治長官は夏頃レファレンダムを開く予定であると述べた(21日には年内，おそらくは来月中，と言明)。 |
| DIA-205-1974-03-16-2 | フィリピン | 1974年03月16日 | 1970年代 | 大統領，ソ連海運代表団と会見－団長S.I.ポリャコフ・ソ連政府用船公団副社長らは商務長官の招待で訪問，通常より15～20％安のソ連船の定期・チャーター配船を申し入れ，すでに砂糖輸出業者と米東海岸への1万2000トン輸送契約に調印したと述べた。 |
| DIA-205-1974-03-17-1 | フィリピン | 1974年03月17日 | 1970年代 | 国防長官，反共政策の再検討要請－フィリピン反共運動(Pacom)の年次会議で。「わが国の外交政策に有意義で完全な支持を与えるようPacomの強硬政策を再検討し，代りにある一定のイデオロギー上の調和を受け容れるべきだ。政府の立場は，’われわれの海外での交渉努力は純粋なイデオロギー上の考慮ではなく，われわれの社会・経済的必要次第で定まるという事実を認めている。しかし海外では(共産勢力と)調和していくであろうが，国内では変りない。」 |
| DIA-205-1974-03-17-2 | フィリピン | 1974年03月17日 | 1970年代 | 比米暫定協定提案－アメリカ商業会議所アジア太平洋評議会は，米国政府に対し米国通商改革法成立まで，フィリピンと暫定通商協定を結び，他国との競争上不利になることを避けるよう勧告。 |
| DIA-205-1974-03-17-3 | フィリピン | 1974年03月17日 | 1970年代 | グアノ肥料開発を開放－15日付大統領令412号。 |
| DIA-205-1974-03-20-1 | フィリピン | 1974年03月20日 | 1970年代 | 土地改革日程－エストレーリャ農地改革長官は，土地改革農民連合との会議で，土地改革は総費用170億ペソで，1977年までに完了する，と述べた。 |
| DIA-205-1974-03-20-2 | フィリピン | 1974年03月20日 | 1970年代 | 三井銀行，FEBTの株式買取契約に調印一Far East Bank and Trust Co．の株式12.5％(2250万ペソ)。日本の商業銀行の比商業銀行株取得では第1号。 |
| DIA-205-1974-03-20-3 | フィリピン | 1974年03月20日 | 1970年代 | 74年原木輸出緩和－大統領は加工プラント建設資金創出のため74年の丸太輸出制限を60％から80％に緩和すると発表。 |
| DIA-205-1974-03-21-1 | フィリピン | 1974年03月21日 | 1970年代 | 首都圏讐察の統合命令－消防署，刑務所を含め首都圏警察隊に統合を命令，1～2年内に完全統合を予定(大統領令421号)。 |
| DIA-205-1974-03-21-2 | フィリピン | 1974年03月21日 | 1970年代 | 米商銀グループ借款1.5億ドル供与－ユーロダラー5カ年回転信用協定，マニュファクチャラーズ銀行など15行が中銀に供与。 |
| DIA-205-1974-03-22-1 | フィリピン | 1974年03月22日 | 1970年代 | 市民軍編成構想－大統領は第77回陸軍創立記念式典で，非常時に常備軍に編入される市民軍＝“Kamagong”大隊構想を採用する大統領令を発した，と述べた。 |
| DIA-205-1974-03-23-1 | フィリピン | 1974年03月23日 | 1970年代 | 駐米大使，周首相と会談－訪中バスケット・チームを引率しているエドゥアルド・ロムアルデス大使は，周首相と1時間半にわたり会談。訪中チームは北京・上海で4試合行ない31日帰国。 |
| DIA-205-1974-03-25-1 | フィリピン | 1974年03月25日 | 1970年代 | 商銀合併第1号調印－新銀行名は，Insular Bank of Asia and America。合併行はBank of Asia，First Insular Bank of Cebu，Bank of America(30％出資)。 |
| DIA-205-1974-03-26-1 | フィリピン | 1974年03月26日 | 1970年代 | 西独，商品借款調印－370万ドル，期限30年，10年据置，利率2％。 |
| DIA-205-1974-03-27-1 | フィリピン | 1974年03月27日 | 1970年代 | デンマーク，借款協定調印－3000万クローネ(約470万ドル)，期限25年(据置7年)。 |
| DIA-205-1974-03-28-1 | フィリピン | 1974年03月28日 | 1970年代 | 公務員，週5日制に復帰73年11月10日以来の4日制を廃止(一般命令46号)。 |
| DIA-205-1974-03-28-2 | フィリピン | 1974年03月28日 | 1970年代 | 日本と米贈与協定調印－100万ドル相当。 |
| DIA-205-1974-03-28-3 | フィリピン | 1974年03月28日 | 1970年代 | 中銀，ロンドンで2億ドル借款調印－5カ年ユーロ・ダラー回転信用，82米欧銀行団と。 |
| DIA-205-1974-03-29-1 | フィリピン | 1974年03月29日 | 1970年代 | 全国水資源審議会設立－公共事業通信省付属，水資源開発を統合する権限を付与(28日付大統領令424号)。 |
| DIA-205-1974-03-30-1 | フィリピン | 1974年03月30日 | 1970年代 | 比・ルーマニア合弁契約－農務長官によれば来比中のルーマニア通商代表団(15人)はこのほど国内肥料会社(複数)と出資比率40：60で，プラント建設の合弁協定に調印した。 |
| DIA-205-1974-03-30-2 | フィリピン | 1974年03月30日 | 1970年代 | ガソリン割当制廃止－通達178－A号，割当制は73年11月8日実施。 |
| DIA-205-1974-03-31-1 | フィリピン | 1974年03月31日 | 1970年代 | 大統領肥料会社株公開命令－Planters Products Cooperative Marketing and Supply，Inc．の株式を肥料消費者に公開(28日付通達178号)。 |
| DIA-205-1974-04-01-1 | フィリピン | 1974年04月01日 | 1970年代 | 政府系石油会社合併－ペトロフィル社とフィルオイル社は3月27日協定に調印，本日からすべての経営を統合。 |
| DIA-205-1974-04-01-2 | フィリピン | 1974年04月01日 | 1970年代 | 大統領，クメール代表団と会談－団長リム外相。和平交渉提案支持を表明。 |
| DIA-205-1974-04-05-1 | フィリピン | 1974年04月05日 | 1970年代 | セメント輸出承認－セメント業庁はこのほどセメント輸出1トンが相手国からのバンカー油1バレル輸入に対応することを条件に昨年実績での輸出を承認。同庁は3月初めインドネシア，サウジ・アラビア2国に限り月2万トンの輸出を認めていた。 |
| DIA-205-1974-04-08-1 | フィリピン | 1974年04月08日 | 1970年代 | 水道料金値上げ承認－住宅用は立方メートル当り8センタボ値上げで，30m3までは20センタボ，最低料金5ペソ，30m3超50m3は40センタボ，50m3超60センタボ。商業用60センタボ，工業用80センタボ(m3当り)。今回値上げは64年以来で，5月1日発効。 |
| DIA-205-1974-04-09-1 | フィリピン | 1974年04月09日 | 1970年代 | 海上運賃値上げ承認－6ヵ月間の暫定措置で，貨物50％，乗客25％。 |
| DIA-205-1974-04-10-1 | フィリピン | 1974年04月10日 | 1970年代 | 丸太輸出制限ガイドライン－農業省はこのほど省令5号を公布し，丸太の輸出割合を1974年60％，75年30％，76年0％とした。 |
| DIA-205-1974-04-10-2 | フィリピン | 1974年04月10日 | 1970年代 | 中銀，東京で1．5億ドル借款調印－5カ年回転信用，東銀・富士他32行借款団。 |
| DIA-205-1974-04-14-1 | フィリピン | 1974年04月14日 | 1970年代 | 地方税率引下げ一物価抑制のため地方税法を一修正し，事業税等を平均50％引下げ(3月30日付大統領令426号)。 |
| DIA-205-1974-04-15-1 | フィリピン | 1974年04月15日 | 1970年代 | ASEAN肥料プール制提唱タンコ農相は，ASEAN第1回米会議で肥料補完計画を提唱。 |
| DIA-205-1974-04-16-1 | フィリピン | 1974年04月16日 | 1970年代 | 石油類値上げ承認一17日発効。以下首都圏内価格。プレミアム・ガソリン1.02から1.16ペソ／l，レギュラー0.96から1.10ペソに。このうち29センタボが消費税，うち4センタボは16日付大統領令436号による増1税分。 |
| DIA-205-1974-04-18-1 | フィリピン | 1974年04月18日 | 1970年代 | シュルツ米財務長官来比一(～20日)。比政府，ADBとの3日間の協議のため。 |
| DIA-205-1974-04-18-2 | フィリピン | 1974年04月18日 | 1970年代 | 電話料金値上げ－通信委員会は，フィリピン長距離電話会社に対し35％暫定値上げ(73年4月)に加え5％，計40％値上げを承認。住宅用41.15ペソ，事業用86.50ペソ。 |
| DIA-205-1974-04-20-1 | フィリピン | 1974年04月20日 | 1970年代 | 甘薦作付面積拡大決定－砂糖増産計画関係省庁委員会，4万0300ヘクタール拡大。現在の作付は41万1000ヘクタール。 |
| DIA-205-1974-04-22-1 | フィリピン | 1974年04月22日 | 1970年代 | 円借款調印－海外経済協力基金。47億2900万円，期限25年，据置7年，年利3．95％。使途は輸送システム改良。 |
| DIA-205-1974-04-22-2 | フィリピン | 1974年04月22日 | 1970年代 | 大統領夫人，インドネシア訪問－(～26日)。 |
| DIA-205-1974-04-25-1 | フィリピン | 1974年04月25日 | 1970年代 | 外国人登録開始－対象は外国人および1946年7月4日以後帰化した者で，期限は5月10日まで。 |
| DIA-205-1974-04-25-2 | フィリピン | 1974年04月25日 | 1970年代 | 比・豪援助了解覚書調印。 |
| DIA-205-1974-04-26-1 | フィリピン | 1974年04月26日 | 1970年代 | 地主・小作の年収量決定を促進－農地改革省は地主宛公開状で，土地が小作農に譲渡された地主は小作と年平均収量で6月30日までに合意すること，合意できない場合に平均収量を決定する農地生産に関する村委員会を設立した，と通達。 |
| DIA-205-1974-04-29-1 | フィリピン | 1974年04月29日 | 1970年代 | BOI，穀物栽培を外資に開放－米・とうもろこし・ソルガム栽培に必要な外資額(計29億ペソ)およびそのための未開地大規模開発に従事する外国人に開放される地域を認証。 |
| DIA-205-1974-04-30-1 | フィリピン | 1974年04月30日 | 1970年代 | 中国バスケットポール・チーム来比－22名，団長朱仄全国体育総会国際部責任者。 |
| DIA-205-1974-04-30-2 | フィリピン | 1974年04月30日 | 1970年代 | ソ連・中国とは同時国交－大統領は，モスクワ・ナロードヌイ銀行シンガポール支店のV.L.ロズコフ取締役との会談で，社会主義諸国との関係正常化の動きは主にソ連と中国に向けられており，両国との関係正常化は同時あるいはできる限り同時となろう，と述べた。 |
| DIA-205-1974-05-01-1 | フィリピン | 1974年05月01日 | 1970年代 | 大統領，新労働法典に署名－大統領令442号，74年11月1日発効。 |
| DIA-205-1974-05-02-1 | フィリピン | 1974年05月02日 | 1970年代 | 世銀・IDA，対比借款1900万ドル承認－ルソン灌漑・修復プロジェクト用。 |
| DIA-205-1974-05-02-2 | フィリピン | 1974年05月02日 | 1970年代 | 大統領，国軍を年内に10万に増強－第39回空軍創立記念日式典の演説で言明。①1975年中頃までに国軍兵力は予備役，自衛軍，および恐らく最終的には国家警察に統合される自治体警察力の一部を含め総計25万6000人となろう，②増強は大型の開発努力に向けられるもので，国防は二の次である。 |
| DIA-205-1974-05-07-1 | フィリピン | 1974年05月07日 | 1970年代 | 大統領，対中早期正常化を希望－大統領は中国バスケットポール・チームとの会見で，われわれは間もなく完全な外交関係をもつことを希望する。現状が中比関係正常化に向かっていることは，動かし得ない。 |
| DIA-205-1974-05-08-1 | フィリピン | 1974年05月08日 | 1970年代 | ホロで土地の共同体所有実験－大統領言明。ホロでは2月私有地のすべての権利書が破壊された。これら権利書を再構成する正常な手続は長期間を要し，相当の支出，更には争いを伴うので，町内のすべての土地は全町の名義で権利登録され，すべての住民に引き渡さるべきである。ただしこの措置は，正式に招集される一般投票でホロの人々の同意を得ることが条件である。 また大統領はT’boli，Higa－onon部族等の軍保留地内のすべての先祖代々の土地を各部族に属する共有地，と宣言 |
| DIA-205-1974-05-13-1 | フィリピン | 1974年05月13日 | 1970年代 | 外相：中ソとの国交は間近－香港で。 |
| DIA-205-1974-05-16-1 | フィリピン | 1974年05月16日 | 1970年代 | 道路省新設－大統領令458号により公共事業・通信省を道路省と公共事業省に分割。 |
| DIA-205-1974-05-17-1 | フィリピン | 1974年05月17日 | 1970年代 | 農業天然資源省分割－農業省と天然源資省を新設(大統領令461号)。 |
| DIA-205-1974-05-18-1 | フィリピン | 1974年05月18日 | 1970年代 | 政府プロジェクトの物価調整承認－大統領，既契約分に対して。 |
| DIA-205-1974-05-19-1 | フィリピン | 1974年05月19日 | 1970年代 | 農地改革基金委員会廃止－すべての農地改革計画の資金面を土地銀行に移管・統合(大統領令462号)。 |
| DIA-205-1974-05-22-1 | フィリピン | 1974年05月22日 | 1970年代 | 比米，M16ライフル組立プラント融資協定調印－860万ドル，期限8年，据置3年で，6年内に生産開始予定。 |
| DIA-205-1974-05-24-1 | フィリピン | 1974年05月24日 | 1970年代 | 第34代スルー・スルタン就任－73年12月24日死亡した33代の故Mohamad Esmail Kiramの息子Datu Mohamad Mahakuttah Kiram。翌日，大統領を訪問して政府に対する忠誠を約束。 |
| DIA-205-1974-05-24-2 | フィリピン | 1974年05月24日 | 1970年代 | 米国人の土地所有権を1年間現状凍結－大統領声明：「アメリカ国民・会社または米国資本40％超のその他の法人により1935年憲法のパリティ．条項に基づき取得されたすべての権利は，1974年7月3日深夜をもって失効し，無効とされるというのがフィリピン政府の立場である。しかしながら1975年5月27日までの1年間，現在の状況を変更するようないかなる行動も取ることを控えることがフィリピン政府の政策である」 同時に大統領令471号「外国人に対する私有地の賃貸期間制限」を公布し，外国人・外国人所有会社は25年以上の賃借契約を結べないが，当事者双方の相互土地契約に基づき，更に25年間更新できるとした。 |
| DIA-205-1974-05-25-1 | フィリピン | 1974年05月25日 | 1970年代 | 石油関係機関統合政策レベルでの石油採掘等の計画・活動調整のため，石油委員会(PB)を再編し，国家石油会社(PNOC)を前者の代表とし，PNOCの社長をPBの委員長に任命(23日付大統領令469号)。 |
| DIA-205-1974-05-27-1 | フィリピン | 1974年05月27日 | 1970年代 | 民間企業に米自給指令－①500人以上雇用し穀物庁(NGA)が決定する企業は，従業員と家族用に米・とうもろこしを生産，またはNGAを通じすべての税・公租免除で輸入すること(一般命令47号)。②牧草地の賃借契約者は一定部分を食糧生産用に保留すること(大統領令472号)。 |
| DIA-205-1974-05-27-2 | フィリピン | 1974年05月27日 | 1970年代 | 1.5億ドル国際借款取得－中銀は47国際金融機関と5カ年回転信用協定に調印。 |
| DIA-205-1974-05-28-1 | フィリピン | 1974年05月28日 | 1970年代 | 外国人のダミー調査命令－大統領の司法長官宛覚書で。フィリピン人事業家のダミーの地位を示すものとして次の例を挙げた。①外国人投資家が実際には合弁投資のすべての資金を供給する，②同じく，合弁事業のすべての技術的サポートを与える，③外国投資家が少数株主とみられているのに，会社を管理し，すべての経済的可能性調査を準備する。 |
| DIA-205-1974-05-29-1 | フィリピン | 1974年05月29日 | 1970年代 | マルコス・スハルト首脳会談－大統領は戒厳令発布以来初めて国外に出，メナドで29～30日スハルト・インドネシア大統領と非公式に会談。 |
| DIA-205-1974-05-30-1 | フィリピン | 1974年05月30日 | 1970年代 | 商務省：中国との直接取引可能－商務長官，在香港総領事からの電報受理後表明。電報によれば，総領事が北京・広東で協議した中国当局者は，フィリピンは米を除く品物を中国から直接輸入できることに合意したにもかかわらず，両国間取引が今なお大部分仲介業者を通じて行われていることに驚き，直接取引で10～13％コスト引下げが可能であると述べた。 |
| DIA-205-1974-05-31-1 | フィリピン | 1974年05月31日 | 1970年代 | 中央銀行，金融機関に農業への25％貸付割当義務付け(回状408号)。 |
| DIA-205-1974-06-01-1 | フィリピン | 1974年06月01日 | 1970年代 | DBP 3000万ドル借款－フィリピン開発銀行，このほど三井銀行等日本の15行から。期限10年，年利はロンドン銀行間レート・プラス1．375％。 |
| DIA-205-1974-06-03-1 | フィリピン | 1974年06月03日 | 1970年代 | 台北へ対中国交で特使か－香港スタンダード紙はフィリピン政府が5月に台北へ対中国交方針を伝える特使を派遣したと報道。 |
| DIA-205-1974-06-03-2 | フィリピン | 1974年06月03日 | 1970年代 | 海運産業庁新設－大統領令474号。 |
| DIA-205-1974-06-04-1 | フィリピン | 1974年06月04日 | 1970年代 | 全国回教徒会議開催－主催Federation of Muslim Royal Houses of MindanaoandSulu，参加者約2000，議長Sultan Harum Al－Rashid Lucman(～6日)。21日同議長は大統領に政府支持コミュニケを伝達。 |
| DIA-205-1974-06-04-2 | フィリピン | 1974年06月04日 | 1970年代 | 群島領海論主張を指示－大統領，国際海洋法会議に出席する代表に対し。 |
| DIA-205-1974-06-05-1 | フィリピン | 1974年06月05日 | 1970年代 | 国連開発計画第18回理事会総会開会マニラ，～20日。 |
| DIA-205-1974-06-07-1 | フィリピン | 1974年06月07日 | 1970年代 | 駐マレーシア大使にアブバカル－Yusap R. Abubakar，このほど信任状提出。 |
| DIA-205-1974-06-08-1 | フィリピン | 1974年06月08日 | 1970年代 | 建設資材原料輸入に助成－73年1月1日に遡及し，熱間コイル，鉄・鋼スラブ，未精錬亜鉛・錫輸入に対する関税相当分の助成金を支出する(3日付大統領令476号)。 |
| DIA-205-1974-06-12-1 | フィリピン | 1974年06月12日 | 1970年代 | 9月1日にバランガイ召集と発表－大統領の独立記念日演説で。公職者・公務員の勤務態度などを評定・批判するため。 |
| DIA-205-1974-06-12-2 | フィリピン | 1974年06月12日 | 1970年代 | 土地政策7原則発表大統領独立記念日演説。投機防止などのため土地利用政策のガイドラインとして。 |
| DIA-205-1974-06-13-1 | フィリピン | 1974年06月13日 | 1970年代 | 6州の警察・消防署・刑務所を統合する大統領令－大統領令482号。 |
| DIA-205-1974-06-14-1 | フィリピン | 1974年06月14日 | 1970年代 | 原子炉2基発注－政府はWestinghouse Electric Intemational，SAに，出力各60万kw，2億4500万ドル(据付費含む)の軽水型原子炉2基を発注。年末引渡しで，敷地はバターン州オラニ。完成は第1号炉1982年，2号炉1984年の予定。 |
| DIA-205-1974-06-15-1 | フィリピン | 1974年06月15日 | 1970年代 | 首都圏爆弾事件容疑者など62人逮捕発表。 |
| DIA-205-1974-06-17-1 | フィリピン | 1974年06月17日 | 1970年代 | 南スリガオ州でマノボ反徒200人帰順。 |
| DIA-205-1974-06-18-1 | フィリピン | 1974年06月18日 | 1970年代 | 少数民族内にバランガイ設置開始－地方自治省担当。11地区約600万。 |
| DIA-205-1974-06-18-2 | フィリピン | 1974年06月18日 | 1970年代 | 比ソ両友好協会会議－モスクワで開催，オプレ労相ら出席。 |
| DIA-205-1974-06-19-1 | フィリピン | 1974年06月19日 | 1970年代 | 南シナ海漁業・開発調整計画協定に調印－フィリピンを含むアジア8カ国代表，UNDP，FAO援助による。 |
| DIA-205-1974-06-20-1 | フィリピン | 1974年06月20日 | 1970年代 | 外資参加問題で銀行定款修正へ－中央銀行はこのほど商業銀行，投資会社に対し，取締役会のある種決定は参加外資を代表する少なくも1人の取締の同意を得ねばならない，その他類似規定を定款から削除するよう求めた。 |
| DIA-205-1974-06-20-2 | フィリピン | 1974年06月20日 | 1970年代 | コタバトで回教徒攻勢に－コタバト空港，ミドサヤップ，アワンディナイグ等の町を攻撃。戦闘は1週間 以上継続。軍当局によれば，回教徒側死者150～200，軍側4人(AP，UPI)。 |
| DIA-205-1974-06-21-1 | フィリピン | 1974年06月21日 | 1970年代 | AID，農地改革援助協定調印－55万1000ドル。 |
| DIA-205-1974-06-22-1 | フィリピン | 1974年06月22日 | 1970年代 | 投資2法修正－投資奨励法，輸出奨励法を修正(19日付大統領令485号)。主要改正点；①登録資格は組合の場合60％フィリピン人所有・支配，株式会社の場合はフィリピン法人で取締役の60％はフィリピン人，②公益事業優先計画新設，③サービス業を投資奨励法の対象に含める，④各種免税措置の制限。 |
| DIA-205-1974-06-24-1 | フィリピン | 1974年06月24日 | 1970年代 | 初めてのアラブ借款取得－ビラタ財務長官はKuwait Foreign Investment Co．，野村証券他2社と500万クウェート・ディナール(約1700万ドル)，期間5年，年利8％の借款協定に調印。これは比政府発行債券の形態で，ルクセンブルグ証券取引所に登録される。 |
| DIA-205-1974-06-26-1 | フィリピン | 1974年06月26日 | 1970年代 | 教育省，2国語併用教育方針－教育省令で次のように実施。タガログ語地域の学校では74／75学年度から77／78年度の間は，社会科・理科，作業教育，道徳教育，保健・体育の教授用語としてフィリピン語の移行期間とする。他地域の学校は状況により即時または漸時移行計画を作成すること。他科目では英語は引き続き全国的に教授用語とする。 |
| DIA-205-1974-06-27-1 | フィリピン | 1974年06月27日 | 1970年代 | 丸太輸出制限更に緩和－このほど公布された大統領令428号(4月1日付)により丸太の輸出割合は74年80％，75年80％，76年0％に緩和された。 |
| DIA-205-1974-06-28-1 | フィリピン | 1974年06月28日 | 1970年代 | レバノン外相ら来比－一行10人，29日大統領と会談。レバノン外相はロムロ外相と会談し早期に経済・観光協定を結ぶことに合意，比政府の回教徒政策に支持を表明。 |
| DIA-205-1974-06-28-2 | フィリピン | 1974年06月28日 | 1970年代 | 大統領，回教徒反乱分子に特赦令－モロ民族解放戦線，ミンダナオ独立運動の元メンバーも含む。 |
| DIA-205-1974-06-30-1 | フィリピン | 1974年06月30日 | 1970年代 | 大統領，74年度予算案に署名－総額141億6400万ペソ。 |
| DIA-205-1974-07-01-1 | フィリピン | 1974年07月01日 | 1970年代 | 国家栄養審議会設置－大統領令491号(フィリピン栄養法)。2日大統領夫人は学齢前の栄養不良の子供たちのための，デイ・ケア・センターを全国2000カ所に開いた。 |
| DIA-205-1974-07-03-1 | フィリピン | 1974年07月03日 | 1970年代 | 比米通商協定失効－通称ラウレル・ラングレー協定は新協定未成立のまま本日をもって満期失効。 |
| DIA-205-1974-07-07-1 | フィリピン | 1974年07月07日 | 1970年代 | 西独政府贈与170万マルク，マニラ港開発マスタープラン用。 |
| DIA-205-1974-07-10-1 | フィリピン | 1974年07月10日 | 1970年代 | BOI，米系7社の登録取消－L－L協定失効前に資本の60％フィリピン化をしなかったため。 |
| DIA-205-1974-07-15-1 | フィリピン | 1974年07月15日 | 1970年代 | カナダ，援助協定調印－カガヤン谷の地域協同組合開発に対する資金の46％。借款630万カナダ・ドルおよび技術援助50万カナダ・ドル(贈与)。条件は無利子，期間50年(10年据置)。 |
| DIA-205-1974-07-15-2 | フィリピン | 1974年07月15日 | 1970年代 | フィリピン港湾庁設立(大統領令505号)。 |
| DIA-205-1974-07-15-3 | フィリピン | 1974年07月15日 | 1970年代 | 比米新通商協定交渉休会－両国代表は7月5日から交渉を開始，実質的成果のないまま閉会。16日発表の共同声明によれば，米国の新通商法成立後に交渉を再開することで合意。 |
| DIA-205-1974-07-15-4 | フィリピン | 1974年07月15日 | 1970年代 | 政府訪中代表団出発－経済関係と原油輸入の可能性をさぐるため。団員は，Sergio A. Barrera外務省経済問題担当次官，Geronimo Velascoフィリピン国家石油会杜(PNOC)社長他PNOC役員。 |
| DIA-205-1974-07-16-1 | フィリピン | 1974年07月16日 | 1970年代 | IMF対比スタンドパイ・クレジット供与発表，－3875万SDR，期間1年。 |
| DIA-205-1974-07-17-1 | フィリピン | 1974年07月17日 | 1970年代 | 世銀融資－このほどパンタバンガン発電所(10万kw)，ルソン送電グリッド拡張プロジェクト用に6100万ドルを承認。 |
| DIA-205-1974-07-19-1 | フィリピン | 1974年07月19日 | 1970年代 | LPG値下げ－石油産業委員会は大統領指示に従い小売価格をポンド当り0.0245ペソ引下げ。 |
| DIA-205-1974-07-20-1 | フィリピン | 1974年07月20日 | 1970年代 | ADB借款このほど－ミンダナオ電化用に4200万ドル供与。 |
| DIA-205-1974-07-22-1 | フィリピン | 1974年07月22日 | 1970年代 | 国家公務員給与10％引上げ－大統領は，7月1日にさかのぼり月200ペソを限度に給与の10％引上げを命令。 |
| DIA-205-1974-07-25-1 | フィリピン | 1974年07月25日 | 1970年代 | 回教徒の官職起用－選挙管理委員にHashim Abubakar，その他大統領補佐官，スルー開発担当官，タウイ・タウイ州・バシラン州副知事・州評議員，町長らに回教徒を任命。 |
| DIA-205-1974-07-26-1 | フィリピン | 1974年07月26日 | 1970年代 | 大統領夫人訪中説－フィリピン政府外交筋はイメルダ夫人が8月中にも中国を訪問しようと述べた。31日政府筋は対中国交方針を公式に確認。 |
| DIA-205-1974-07-28-1 | フィリピン | 1974年07月28日 | 1970年代 | 肥料原料免税に－従来の輸入肥料・同原料の2カ年免税(大統領令135号)に加え，国産肥料・同原料にも免税を拡大，両者とも期間を5年に延長(大統領令517号)。 |
| DIA-205-1974-07-29-1 | フィリピン | 1974年07月29日 | 1970年代 | 中銀，預金利子率引上げ(回状414号)。 |
| DIA-205-1974-07-30-1 | フィリピン | 1974年07月30日 | 1970年代 | ニュージーランド国防相来比－大統領を訪問，常駐大使交換を提案。 |
| DIA-205-1974-07-30-2 | フィリピン | 1974年07月30日 | 1970年代 | 穀物買上げ計画拡大－国家穀物庁(NGA)は米のほかとうもろこし(31ペソ／kg)，ソルガム(31ペソ／カバン)，大豆(110ペソ／カバン)，モンゴ豆を支持価格で買上げることを決定。 |
| DIA-205-1974-07-31-1 | フィリピン | 1974年07月31日 | 1970年代 | ココナツ製品輸出時停止－大統領は，価格の急落に対処，既契約分を除き，全ココナツ製品の輸出停止および同輸出のココナツ取引委員会による規制を命じた(8月2日輸出再開)。 |
| DIA-205-1974-07-31-2 | フィリピン | 1974年07月31日 | 1970年代 | 物価手当を義務化－通達174号の任意順守期限切れに伴い，民間企業の義務とした。資本金100万ペソ以上の企業では月給500ペソ以下の者に50ペソ。 |
| DIA-205-1974-08-01-1 | フィリピン | 1974年08月01日 | 1970年代 | 新駐比日本大使任命－沢木正男前外務省経済協力局長。 |
| DIA-205-1974-08-01-2 | フィリピン | 1974年08月01日 | 1970年代 | 円借款－海外経済協力基金は72億5200万円，期限25年(据置7年)，年利3．25％の借款協定に調印。使途は，灌漑用地下水開発，パンパンガ・ビコール・コタバト流域出水制御・凌渫プロジェクト。 |
| DIA-205-1974-08-01-3 | フィリピン | 1974年08月01日 | 1970年代 | 第2混成憲兵大隊新設－ミンダナオ，ビサヤに派遣，本部サンボアンガ市。 |
| DIA-205-1974-08-02-1 | フィリピン | 1974年08月02日 | 1970年代 | タルラク州で破壊分子521人投降－同州Victoriaで，大部分MASAKAメンバー。 |
| DIA-205-1974-08-02-2 | フィリピン | 1974年08月02日 | 1970年代 | アマナー銀行マニラ事務所開所。 |
| DIA-205-1974-08-02-3 | フィリピン | 1974年08月02日 | 1970年代 | ココナツ輸出再開命令－大統領は同時にNEDAにココナツ製品の最低輸出価格設定権を与えた。 |
| DIA-205-1974-08-04-1 | フィリピン | 1974年08月04日 | 1970年代 | 外相，東欧，韓国歴訪に出発－各国の招待で，韓国5～8日，ユーゴ22～25日，チェコ9月2～4日，ルーマニア9月5～7日の予定。外相の社会主義国訪問は初めて。 |
| DIA-205-1974-08-05-1 | フィリピン | 1974年08月05日 | 1970年代 | ロムアルデス特使訪中－Benjamin Romualdezレイテ州知事(～9日)。 |
| DIA-205-1974-08-05-2 | フィリピン | 1974年08月05日 | 1970年代 | 国軍，統合市民軍設立開始－第2期で74年9月から79年6月の5カ年内に18万の予備役を訓練する。 |
| DIA-205-1974-08-06-1 | フィリピン | 1974年08月06日 | 1970年代 | 自治省，全バランガイを管理下に－9月1日の市民集会に備えて。 |
| DIA-205-1974-08-07-1 | フィリピン | 1974年08月07日 | 1970年代 | 米と農村電化借款調印－1800万ドル，10電力組合設立に使用。40年返済，年利初10年2％，以後3％。 |
| DIA-205-1974-08-07-2 | フィリピン | 1974年08月07日 | 1970年代 | 初めての民間金取引－イクィッタブル銀行とベンゲット社の間で，1760オンス，26万2600ドル。 |
| DIA-205-1974-08-09-1 | フィリピン | 1974年08月09日 | 1970年代 | 対インドネシア協力協定調印－技術・経済協力改訂基本協定および新補完協力8協定。 |
| DIA-205-1974-08-10-1 | フィリピン | 1974年08月10日 | 1970年代 | 米大統領，米比関係変更せずと保証－フォード新大統領のマルコス大統領宛メッセージで。 |
| DIA-205-1974-08-10-2 | フィリピン | 1974年08月10日 | 1970年代 | 比米暫定航空協定調印。 |
| DIA-205-1974-08-11-1 | フィリピン | 1974年08月11日 | 1970年代 | 74年観光投資計画－観光業に対する奨励強化(9日付大統領令535号)。 |
| DIA-205-1974-08-12-1 | フィリピン | 1974年08月12日 | 1970年代 | 中銀，インフレ対策－リカロス総裁演説。①選択的信用規制を行い，輸出，主要食料生産に十分な援助を与え，②物価・家賃統制政策は維持，③長期預金利子引上げ等により過剰流動性を吸収する。 |
| DIA-205-1974-08-12-2 | フィリピン | 1974年08月12日 | 1970年代 | ロムロ外相，タイ訪問－(～14日)。タイ外務省筋によればタイ外相との会談で，フィリピンは来年中に中ソ両国を承認しようと述べた。 |
| DIA-205-1974-08-12-3 | フィリピン | 1974年08月12日 | 1970年代 | 輸出作物用肥料値上げ－苛性カリ84％からNPK32％まで。 |
| DIA-205-1974-08-13-1 | フィリピン | 1974年08月13日 | 1970年代 | 大統領夫人訪中説「大公報」と「文〓報」はイメルダ大統領夫人が15日訪中すると報じた。 |
| DIA-205-1974-08-13-2 | フィリピン | 1974年08月13日 | 1970年代 | 中銀，外国人の株式投資緩和－回状365号。 |
| DIA-205-1974-08-13-3 | フィリピン | 1974年08月13日 | 1970年代 | 川鉄，焼結プラント用地賃借契約－西ミサミス州VillanuevaのPhividec社所有地3000ヘクタールのうち138ヘクタール。25年契約，25年更新可能。76年操業予定，能力年500万トン。 |
| DIA-205-1974-08-16-1 | フィリピン | 1974年08月16日 | 1970年代 | PC1，小売業国民化法緩和支持－第21回製造業者・生産者全国大会勧告。 |
| DIA-205-1974-08-18-1 | フィリピン | 1974年08月18日 | 1970年代 | 災害地指定－一連の台風被害のため首都圏，中部ルソン等13州。 |
| DIA-205-1974-08-19-1 | フィリピン | 1974年08月19日 | 1970年代 | 水害地のマサガナ貸付限度引上げ－1ヘクタール当り900から1200ペソに。条件は6ヵ月返済，限度20ヘクタール，年利12％。 |
| DIA-205-1974-08-20-1 | フィリピン | 1974年08月20日 | 1970年代 | 大統領，経費節減命令－①政府公社の残業手当支払・公務員の海外旅行禁止，②備品の新規購入禁止，③特別承認のない場合予備費支出禁止。 |
| DIA-205-1974-08-24-1 | フィリピン | 1974年08月24日 | 1970年代 | 土地銀行，中長期農工業融資開始－期間2～10年，年利9～12％。 |
| DIA-205-1974-08-24-2 | フィリピン | 1974年08月24日 | 1970年代 | 反乱謀議容疑で司祭ら21人逮捕－公安当局はケソン市ノバリチェスの聖心会修道院寮を手入れ，Jose Blanco司祭(Kapisanan Sandigan Pilipinas－KASAPI書記長)，Jose Alto(反徒暗殺隊員容疑)，および大部分学生である19人を逮捕。 |
| DIA-205-1974-08-25-1 | フィリピン | 1974年08月25日 | 1970年代 | 回教徒反乱軍，南コタバト襲撃－ニューアクラン村を約150人で襲撃，村民50人死亡。 |
| DIA-205-1974-08-27-1 | フィリピン | 1974年08月27日 | 1970年代 | 反乱容疑者38人逮捕－国防省発表。5月12日以来の“Sea Hawk”作戦でフィリピン共産党の，外国と協力した武器密輸ネットワークを摘発，38人を逮捕，50トン船舶等5隻，ビーチ・リゾート2，運輸会社2を押収。 |
| DIA-205-1974-08-28-1 | フィリピン | 1974年08月28日 | 1970年代 | 駐イラン大使館開設－大使は駐パキスタン大使兼務。 |
| DIA-205-1974-08-28-2 | フィリピン | 1974年08月28日 | 1970年代 | 国防長官，破壊活動容疑者19人逮捕公表－共産党の武器密輸計画の一部で爆発物によるサボタージュ・テロ運動の関係者。これにより“シーホーグ’作戦の逮捕者は78人。 |
| DIA-205-1974-08-29-1 | フィリピン | 1974年08月29日 | 1970年代 | 大統領，司祭らの釈放命令－24日逮捕のブランコ司祭と学生13人と会談後釈放命令。教会と政府との協定により反政府活動容疑の司祭(複数)と尼僧(複数)は，事件の結論が未決のため教会の保護に委ねられる。 |
| DIA-205-1974-08-30-1 | フィリピン | 1974年08月30日 | 1970年代 | 回教徒福祉・救済庁設立－行政命令432号。 |
| DIA-205-1974-08-30-2 | フィリピン | 1974年08月30日 | 1970年代 | 比砂糖法延長－74年度失効の共和国法4166号を75年度から5年度延長(大統領令546号)。 |
| DIA-205-1974-08-30-3 | フィリピン | 1974年08月30日 | 1970年代 | 大統領，後継者について一フィリピン・パノラマ誌とのインタビューで，「偶発事件に備え，唯一人でなく数人の後継者を選ぶことに決めた。これは大統領令として封印されている。戒厳令の期間は環境によるし，国民が決定すべき問題である」等と述べた。 |
| DIA-205-1974-08-31-1 | フィリピン | 1974年08月31日 | 1970年代 | 大統領，教会内の手入れ制限－Jaime L．Sinマニラ大司教との会談後，軍の宗教機関捜索および立入りは，宗教機関の長またはその代理人の事前許可および立会いのない場合，してはならない，と指示。 |
| DIA-205-1974-08-31-2 | フィリピン | 1974年08月31日 | 1970年代 | 全国的な共産主義者の陰謀－国防省公表。①国内共産主義者と他の反乱分子は1973年央いわゆる「民族民主戦線」(NDF)創設に努めた。②急進左翼は武器密輸網樹立活動と平行して武装活動のための組織的準備を進めた。③NDFは様々の社会政治勢力・教派を統一し，連合体を共産党の組織的紀律と指導の下に入れようと努めた。⑤準備委員会を通じ党は革命的行動のための10項目綱領を作成した。主要点は(a)新社会に反対するすべての勢力を団結させる，(b)統一勢力を武装させ，政府と戦い転覆するよう勧説し，(c)共産党の指導下に連合政府を樹立することである。⑥党はNDFの目標を優先して達成するため党の全国機関を山岳基地から関係党員・機関との調整・援助の容易な場所に移転した(大部分ブラカン州内)(参考資料参照)。 |
| DIA-205-1974-09-01-1 | フィリピン | 1974年09月01日 | 1970年代 | 抗議大ミサ－シン・マニラ大司教の「正義が守られるよう徹夜の祈りをあげよう」との呼びかけ書簡に応じ約4000人がマニラ大聖堂で。 |
| DIA-205-1974-09-01-2 | フィリピン | 1974年09月01日 | 1970年代 | 軍，回教徒出撃基地攻撃国防省発表。サンボアンガ市沖合サコル島を1週間にわたり攻撃，占領，反乱軍兵43入を殺し，55人を捕虜に。 |
| DIA-205-1974-09-02-1 | フィリピン | 1974年09月02日 | 1970年代 | ミンダナオ和平提案－M．H．elTohamy回教国会議事務局長(大統領との一連の会談，ジャカルタ・クアラルンプール訪問を含め8月23日以来滞在)は次のような声明を発表。①ミンダナオの回教社会に平和を回復する和解案が構想された，②提案は回教国会議の委任に従い，フィリピンの主権と統合に基づく，③和解案はフィリピン回教徒社会の希求とイデオロギーを真に代表する回教徒指導者と交渉され，実行されよう。 |
| DIA-205-1974-09-03-1 | フィリピン | 1974年09月03日 | 1970年代 | 教会，戒厳令解除要求－カトリック司教会議は，大統領宛書簡で，恐怖の雰囲気が徐々に広がりつつあると指摘，戒厳令と自由の制限を段階的に解除し，国民の再生と和解への道を開くため，思い切った手段を取るよう要望。まず言論の自由の回復と政治犯の釈放を要求。 |
| DIA-205-1974-09-04-1 | フィリピン | 1974年09月04日 | 1970年代 | ECの小麦1万トン贈与に調印。 |
| DIA-205-1974-09-04-2 | フィリピン | 1974年09月04日 | 1970年代 | 開発資金投入で経済に呼び水－財務長官は次のように述べた。①輸入インフレの悪影響に対処し開発プロジェクトを強化する，②年内の原油供給は十分，③すでに取得した計7億ドルのスタンドバイ・クレジットで十分で，現在追加借款を求めるつもりはない。 |
| DIA-205-1974-09-05-1 | フィリピン | 1974年09月05日 | 1970年代 | 大統領夫人20日に訪中香港スタンダード紙報道。(注)ロムアルデス・レイテ州知事，5～9日訪中。 |
| DIA-205-1974-09-05-2 | フィリピン | 1974年09月05日 | 1970年代 | 議院内閣制は遅れる－ペレス選管委員長は，①旧体制への逆行が大統領制から首相制への移行期間を長引かせている，②戒厳令公布後数力月で目的のほぼ95％は達成されたが，逆行により約60％にまで戻ってしまった，と述べた。 |
| DIA-205-1974-09-06-1 | フィリピン | 1974年09月06日 | 1970年代 | 駐台大使任命－Ismael Lapuz退役少将(元陸軍司令官，軍副参謀長)。 |
| DIA-205-1974-09-07-1 | フィリピン | 1974年09月07日 | 1970年代 | パンタバンガン・ダム落成貯水量23億立方メートル，灌漑面積7万7000ヘクタール，発電設備(建設準備中)10万kw。 |
| DIA-205-1974-09-09-1 | フィリピン | 1974年09月09日 | 1970年代 | ADB 対比借款調印－5130万ドル，首都圏上下水道公社のマニラ水道プロジェクトに対し。 |
| DIA-205-1974-09-10-1 | フィリピン | 1974年09月10日 | 1970年代 | 大統領，軍は文民優位を約束－ロイヤルティ・パレードで「戒厳令布告の際エンリレ国防長官，エスピノ軍参謀総長，4軍指導者らは大統領の決定を支持し，大統領が執務不能となった場合いつでも後継の文民の新大統領に従うことを約束した。」と演説。この日ほとんど完全出席の将軍たちは，前例を破って閲兵の際行進の先頭に立った。 |
| DIA-205-1974-09-11-1 | フィリピン | 1974年09月11日 | 1970年代 | ディオクノ前上院議員ら釈放－大統領誕生日特赦で。その他Eleuterio Adevoso元労相，Angel Baking，Antolin Oreta，Jr．(アキノ元上院義員兄弟)，Benjamin Guingona元CCP会頭。 |
| DIA-205-1974-09-11-2 | フィリピン | 1974年09月11日 | 1970年代 | 電力料金引下げ措置－①電気事業税引下げ5→2％，②発電用のバンカー燃料油と同油に加工される原油の輸入関税引下げ。料金引下げは9月1日に遡及(大統領令551号)。 |
| DIA-205-1974-09-12-1 | フィリピン | 1974年09月12日 | 1970年代 | 比・カナダ租税条約調印。 |
| DIA-205-1974-09-12-2 | フィリピン | 1974年09月12日 | 1970年代 | フィリピン外国借款保証会社設立－100％政府出資会社。対象はフィリピン人の株式所有が過半数を超える国内法人に限る(11日付大統領令550号)。 |
| DIA-205-1974-09-12-3 | フィリピン | 1974年09月12日 | 1970年代 | 米国条約商人は引続き特権享受－移民局令134号。フィリピンで事業活動を行っている条約商人および投資家は，L－L条約失効後も同協定下の特権を引続き享受できる。 |
| DIA-205-1974-09-14-1 | フィリピン | 1974年09月14日 | 1970年代 | PCI訪ソ代表団出発ソ連商業会議所の招待で。団長ロドリゲス比国際貿易公社社長ら12人(滞在16～29日)。 |
| DIA-205-1974-09-16-1 | フィリピン | 1974年09月16日 | 1970年代 | PC，3市17町警察の管理解除－パサイ，イロイロ，マラウイ各市等。 |
| DIA-205-1974-09-16-2 | フィリピン | 1974年09月16日 | 1970年代 | デンマーク対比借款調印937万8000クローネの商品借款(穀物ドライヤー8台)。 |
| DIA-205-1974-09-17-1 | フィリピン | 1974年09月17日 | 1970年代 | 最高裁，戒厳令有効判決－アキノ元上院議員ら政治犯25人の訴えに対して。 |
| DIA-205-1974-09-18-1 | フィリピン | 1974年09月18日 | 1970年代 | 日本輸銀借款－マニラ電力会社の35万kw発電プラント用に4950万ドル。 |
| DIA-205-1974-09-19-1 | フィリピン | 1974年09月19日 | 1970年代 | 比日友好財団に贈与－日本政府は基金として3億円贈与を決定。 |
| DIA-205-1974-09-20-1 | フィリピン | 1974年09月20日 | 1970年代 | 輸入信用状担保金引下げ－銀行協会，BOI登録企業の特に新規・拡張プロジェクトの必要設備輸入に対し50から25％に引下げ。 |
| DIA-205-1974-09-20-2 | フィリピン | 1974年09月20日 | 1970年代 | 大統領夫人訪中－大統領特使として。ロムアルデス・レイテ州知事，フェルディナンド・マルコス2世，パテルノ工業長官らが同行。北京空港には李先念副首相らが出迎え，市内到着後直ちに病院で周首相と会談。(注)滞中日程。23日パテルノ長官と李強対外貿易部長は比中貿易拡大交換書簡に調印，①中国側は今年から相当量の原油をフィリピンに供給する，②木材，ココナツ製品，砂糖，銅鉱石その他金属を含むフィリピンの主要輸出品を買う用意がある，③両国は数量その他細目を決定するため早期に北京に経済使節団を派遣することで合意。24日大統領夫人は天津で江青夫人の招待を受け入れ滞在を10月2日まで延長したが，26日これを取消し，29日帰国。27日大統領夫人は毛沢東主席と会見。 |
| DIA-205-1974-09-20-3 | フィリピン | 1974年09月20日 | 1970年代 | 大統領四元インタビュ－―マニラ，ニューヨーク．ロンドン，東京を衛星中継で。 |
| DIA-205-1974-09-27-1 | フィリピン | 1974年09月27日 | 1970年代 | 南ア信任状無効に賛成投票－比国連代表，国連信任状委員会で。 |
| DIA-205-1974-09-28-1 | フィリピン | 1974年09月28日 | 1970年代 | 米，対比砂糖追加割当－国内生産60万米トン不足見込みのため，対比14万4177米トン追加。 |
| DIA-205-1974-09-30-1 | フィリピン | 1974年09月30日 | 1970年代 | 対アラブ連合国交樹立に合意－非常駐大使交換。 |
| DIA-205-1974-09-30-2 | フィリピン | 1974年09月30日 | 1970年代 | 中国は必要な米全量供給の用意－タンチャンコ国家穀物庁長官発表。 |
| DIA-205-1974-10-02-1 | フィリピン | 1974年10月02日 | 1970年代 | 大統領，経費15％節減指示①経常費節減，②レイオフはしないが新規不要労働者も採用停止。 |
| DIA-205-1974-10-02-2 | フィリピン | 1974年10月02日 | 1970年代 | 木材製品の輸出税・プレミアム税廃止－行政命令434号。 |
| DIA-205-1974-10-02-3 | フィリピン | 1974年10月02日 | 1970年代 | 外相，米国務長官と会談－ニューヨークで米比諸条約について。 |
| DIA-205-1974-10-03-1 | フィリピン | 1974年10月03日 | 1970年代 | 新軍法務部長任命G．サントス控訴審判事，11日就任。 |
| DIA-205-1974-10-03-2 | フィリピン | 1974年10月03日 | 1970年代 | ホロで投降リーダー待ち伏せ受く－ホロ市街でジープに分乗したAli Abubakarら12人は未確認集団により襲撃を受け11人死亡，37人負傷。 |
| DIA-205-1974-10-03-3 | フィリピン | 1974年10月03日 | 1970年代 | 海運達賃暫定値上げ延長－運輸委，10月5日から6ヵ月間で，貨物50％，乗客25％各増。 |
| DIA-205-1974-10-03-4 | フィリピン | 1974年10月03日 | 1970年代 | マニラ市議会，露店商禁止条令可決－市警687人逮捕。 |
| DIA-205-1974-10-04-1 | フィリピン | 1974年10月04日 | 1970年代 | 対中ソ国交方針決定－国家安全保障会議と外交政策会議は以下の方針を決定。①外交協定締結時期は定めないが，現時点で中ソ両国と完全な外交関係を結ぶことは最高の国益である。②今月末までに北京に使節団を派遣する。7日大統領は米国およびASEAN各国大使と個別に会談，中・ソ両国との外交関係正常化方針の決定を通告。 |
| DIA-205-1974-10-05-1 | フィリピン | 1974年10月05日 | 1970年代 | 軍法会議の権限縮小－一般命令。軍法務部長は10月下旬3000件の民事裁移送を命令。 |
| DIA-205-1974-10-08-1 | フィリピン | 1974年10月08日 | 1970年代 | 国交正常化は対中国のみ－大統領は新聞声明を発表，「現在社会主義および共産主義諸国との関係正常化に向け取られている措置は，中華人民共和国にのみ関係するものである」と述べた。 |
| DIA-205-1974-10-09-1 | フィリピン | 1974年10月09日 | 1970年代 | 工業用燃料油値下げ指示－国家石油会社（PNOC)の子会社，ペトロフィル社は年末までの3ヵ月間，セメント，織物，木材加工等の特定重要産業に対する精油所渡し卸値を，バレル当り5ペソ引下げる(通達216号)。 |
| DIA-205-1974-10-10-1 | フィリピン | 1974年10月10日 | 1970年代 | マリンズケ・ニッケル精錬所操業開始－能力は精錬ニッケルで年間6840万ポンド。 |
| DIA-205-1974-10-11-1 | フィリピン | 1974年10月11日 | 1970年代 | DBP，製糖工場取得－競売でパンパンガ・シュガー・ミル落札。 |
| DIA-205-1974-10-11-2 | フィリピン | 1974年10月11日 | 1970年代 | 大統領，投降PKP指導者と会談－Partido Komunista ng Pilipinas(フィリピン共産党，ソ連系)のFelicisimo Macapagal書記長ら政治局員6人，軍事指導者30人は，大統領の新社会における国家統一の呼びかけに応じ投降。大統領はその協力申し入れを受け入れ，国防・法務両省に対し政治拘留者を含めすべてのPKP員に対する特赦を早急に準備するよう命令。PKPはすべての武器の引渡しを約束。 |
| DIA-205-1974-10-14-1 | フィリピン | 1974年10月14日 | 1970年代 | 中国原油12．5万バレル入着－バターン精油所に。供給約束量74年10～75年1月に25万トン，75年2月～12月75万トンのうち第1回船積分。 |
| DIA-205-1974-10-15-1 | フィリピン | 1974年10月15日 | 1970年代 | CCP，小売業問題は現状維持－リム商業会議所会頭は，工業会議所の小売業開放方針に追随しないと述べた。 |
| DIA-205-1974-10-15-2 | フィリピン | 1974年10月15日 | 1970年代 | フィリピン組合保険機構開業－Cooperative Insurance System of the Philippines(CISP)。大統領令175号に基づく。サマハン・ナヨン(農協)とその他登録協同組合員が全有する。 |
| DIA-205-1974-10-15-3 | フィリピン | 1974年10月15日 | 1970年代 | 世銀，対比借款7000万ドル承認－海運近代化・改良用にDBPを通じ融資。期間18年(据置4年)，年利8％。 |
| DIA-205-1974-10-16-1 | フィリピン | 1974年10月16日 | 1970年代 | PKP幹部記者会見－マカパガル書記長ら6人。われわれは「投降」したのだと強調。同席の軍当局者は，反共法の修正について慎重な検討がされている，情勢緩和のあかつきは共産党合法化の可能性がある，と述べた。 |
| DIA-205-1974-10-18-1 | フィリピン | 1974年10月18日 | 1970年代 | 大統領，公共事業用地の代金支払停止－①政府購入地に対し法外な高価格が支払われたことが判明したため，代金支払を停止する，②追って命令あるまで政府土地取得は大統領令76号の収用手続きによる。 |
| DIA-205-1974-10-19-1 | フィリピン | 1974年10月19日 | 1970年代 | 労働界，全国統一組織支持声明－全国約30の全国的組織の指導者の集会で。 |
| DIA-205-1974-10-20-1 | フィリピン | 1974年10月20日 | 1970年代 | レイテ上陸50周年式典イメルダ大統領夫人「古い絆を強めることを決意している」と演説。 |
| DIA-205-1974-10-22-1 | フィリピン | 1974年10月22日 | 1970年代 | 使用者全国組織結成に合意一労働者側に対抗し，主要経済団体会長ら。28日NationaI Confederation of Employers(仮称)の設立官言に署名。 |
| DIA-205-1974-10-24-1 | フィリピン | 1974年10月24日 | 1970年代 | 糖価旧価格に引戻し－大統領指示。値上げは輸出用のみとする。 |
| DIA-205-1974-10-24-2 | フィリピン | 1974年10月24日 | 1970年代 | 仏銀行団，対比電化借款調印－4200万ドル。パリ・オランダ銀行，フランス貿易銀行，アメリカン・エクスプレス・インタナショナル銀行。対象は発電機16万kw，送電線500km。 |
| DIA-205-1974-10-25-1 | フィリピン | 1974年10月25日 | 1970年代 | 国内糖価引上げ－首都圏内で精白糖キロ当り1．5から2.1ペソに，赤砂糖1.4から1.55ペソに。フィリピン国立銀行の生産者買上げ価格引上げ(18日付，ピクル当り49．8から77ペソに)に伴う措置。 |
| DIA-205-1974-10-25-2 | フィリピン | 1974年10月25日 | 1970年代 | 対農地改革農民貸付限度廃止－中央銀行の対商業銀行指示。従来の貸付限度5000ペソ(大統領令544号の実施)。 |
| DIA-205-1974-10-26-1 | フィリピン | 1974年10月26日 | 1970年代 | 報道機関諮問審議会廃止－同審議会(MAC)と同時にマスメディア基準局(BMM)も廃止，出版，放送業界に各々の自主規制審議会設立を認可。 |
| DIA-205-1974-10-28-1 | フィリピン | 1974年10月28日 | 1970年代 | 大統領ガソリンの硫黄分削減指示－燃料油4から旧率の3.5％，ガソリン1から0.5％に。 |
| DIA-205-1974-10-29-1 | フィリピン | 1974年10月29日 | 1970年代 | 関係国で木材輸出問題合同会議－ジャカルタで，比，マレーシア，インドネシア参加(～11月2日)。 |
| DIA-205-1974-10-30-1 | フィリピン | 1974年10月30日 | 1970年代 | 新労働法典発効記念式典－大統領は式典で全国労働関係委員会，海外雇用開発局，全国海員局の新設，委員任命を発表。 |
| DIA-205-1974-10-30-2 | フィリピン | 1974年10月30日 | 1970年代 | 極東海運同盟，運賃値上げ幅縮小－フィリピン荷主会議に通告。先の値上げ案26．1％から18％へ。 |
| DIA-205-1974-10-31-1 | フィリピン | 1974年10月31日 | 1970年代 | ソ連，常時配船保証－比ソ海運会社(合弁)のソ連側代表，商務長官との会議で。 |
| DIA-205-1974-11-01-1 | フィリピン | 1974年11月01日 | 1970年代 | 南北ラナオ州に停戦命令－大統領命令で，2ヵ月間。国防長官，8日の外人記者との会見で発表。 |
| DIA-205-1974-11-01-2 | フィリピン | 1974年11月01日 | 1970年代 | 比・ブルガリア共同声明発表－ロムロ外相のソフィア訪問(ユ0月27～29日)にもとづき。貿易協定，科学文化協力協定交渉で合意。プルガリア外相招待受諾。つづいて10月30日～11月1日ハンガリー訪問，共同声明。 |
| DIA-205-1974-11-03-1 | フィリピン | 1974年11月03日 | 1970年代 | 来年1月政府活動について国民投票実施－以後毎年1月に実施。大統領，チェース・マンハッタン銀行国際顧問団との会談で言明。 |
| DIA-205-1974-11-04-1 | フィリピン | 1974年11月04日 | 1970年代 | 非合法政治組織幹部にも特赦－大統領令571号。73年7月15日失効の従来の特赦令は一般構成員のみで幹部を除外。対象組織はフィリピン共産党(PKP)，フク団(HMB)，自由農民同盟(MASAKA)，フィリピン青年解放同盟(MPKP)，SPKP等政治信念に基づき不法行為を行った者で，殺人，純潔に対する罪を犯した者を除く。申請期限74年末。 |
| DIA-205-1974-11-05-1 | フィリピン | 1974年11月05日 | 1970年代 | 不振木材業界に6ヵ月支払猶予－フィリピン開発銀行(DBP)。PNBも類似措置。 |
| DIA-205-1974-11-05-2 | フィリピン | 1974年11月05日 | 1970年代 | 信用状条件修正緩和－中銀覚書。事前承認なしに単価，運賃，手数料の上昇による2000ドル以下の信用状額引上げを認める。 |
| DIA-205-1974-11-05-3 | フィリピン | 1974年11月05日 | 1970年代 | 訪中貿易使節団出発－団長パテルノ工業長官，NEDA，PNOC，砂糖・木材・コプラ・銅の民間業界代表など17人。9月の貿易合意書の細目取極めのため。 |
| DIA-205-1974-11-06-1 | フィリピン | 1974年11月06日 | 1970年代 | 大統領，雇用促進計画強調－第1回アジア地域人的資源訓練開発会議(マニラ)開会式で。①数カ月内に当初DBP資金5億ペソを支出，地方で大規模な労働集約・中小規模工業化計画を開始する，②四半期毎に5億ペソ支出し，灌漑等食糧生産を直接支持する公共事業に労働集約的技術を適用，公共事業の雇用を倍増する。 |
| DIA-205-1974-11-06-2 | フィリピン | 1974年11月06日 | 1970年代 | 西独と技術援助協定調印－Udo Kollatz西ドイツ経済協力省次官は4件の援助約束。①対4カ年計画プロジェクト借款1000万マルク。②金属工業研究センター(MIRDC)，フィリピン大学，教育省の中等化学教育向上に計500万マルク。 |
| DIA-205-1974-11-07-1 | フィリピン | 1974年11月07日 | 1970年代 | 大統領，砂糖輸出停止を命令－最近の6回の台風による被害判明まで。さらに12日砂糖密輸の報告に対し砂糖の全在庫調査を命令。 |
| DIA-205-1974-11-07-2 | フィリピン | 1974年11月07日 | 1970年代 | ADB，技術援助借款100万ドル承認－対比18次。国家電力会社の第3次ミンダナオ発電プロジェクト(アグス川第3)。条件，10年返済(据置2年)，年利8．25％。 |
| DIA-205-1974-11-07-3 | フィリピン | 1974年11月07日 | 1970年代 | 大統領夫人，米・メキシコに出発13日国連訪問，15日ニューヨークのフィリピン・センター開所式典出席。17日黄華中国国連大使の昼食会に出席，「マルコス大統領自身気候が暖くなったら中国を訪問する」と言明。23～26日大統領特使としてメキシコ訪問。12月12日ジュネープのユニセフ会議で演説。 (注)センター開所式当日建物向い側の通りでManglapus元上院議員らはアメリカ人支持者と反マルコス・デモ実行またJohn Osmena元上院議員ら国外退去者は大統領夫人に挨拶。 |
| DIA-205-1974-11-07-4 | フィリピン | 1974年11月07日 | 1970年代 | 政治亡命者にも特赦大統領夫人はホノルルで，政府は特赦対象に入る海外居住の全フィリピン人に特赦を与える，と述べた。 |
| DIA-205-1974-11-07-5 | フィリピン | 1974年11月07日 | 1970年代 | 世銀，対PDCP借款5000万ドル承認－80％は輸出製造業プロジェクトの資材輸入融資。政府保証，返済15年。 |
| DIA-205-1974-11-08-1 | フィリピン | 1974年11月08日 | 1970年代 | 米 AID 援助覚書調印－土地局と農地改革に基づく小作地の分筆図作成プロジェクトに対し，資材51万9000ドル，技術363万ペソ(PL480号)。 |
| DIA-205-1974-11-08-2 | フィリピン | 1974年11月08日 | 1970年代 | フィリピン全国石油センター設立－石油に関する情報と技術を統合する(大統領令575号)。 |
| DIA-205-1974-11-09-1 | フィリピン | 1974年11月09日 | 1970年代 | CCP訪中団出発－D.シシップ第1副会頭以下10人，広州交易会参加，北京訪問。 |
| DIA-205-1974-11-12-1 | フィリピン | 1974年11月12日 | 1970年代 | 石油製品の海運向け最低価格廃止－このほど石油産業委の決議。 |
| DIA-205-1974-11-14-1 | フィリピン | 1974年11月14日 | 1970年代 | 第9回東南アジア経済開発閣僚会議開催－マニラ(～16日)，12カ国参加。 |
| DIA-205-1974-11-15-1 | フィリピン | 1974年11月15日 | 1970年代 | 中国と貿易合意書細目取極め－23日，大統領官邸発表。フィリピン側ロドリゲスPITC社長調印。支払条件などは後日交渉。フィリピン側輸出品目：①ヤシ油，75年1～6月に5000(～1万英トン，②木材，75年1～3月に3～5万m3，③ラワン合板，2000m3，④銅精鉱，4000トン，⑤粗糖1～3万トン。 (注)パテルノ工業長官(代表団長)は19日，商業会議所月例会で，75年までに比中貿易量は少なくも50％増大し，10年内に往復2億ドル水準に達しよう，と述べた。 |
| DIA-205-1974-11-15-2 | フィリピン | 1974年11月15日 | 1970年代 | ココナツ5倍増5カ年計画開始。 |
| DIA-205-1974-11-15-3 | フィリピン | 1974年11月15日 | 1970年代 | カナダ633万ドル借款調印－カガヤン谷協同組合プロジェクトに，無利子，50年払い。 |
| DIA-205-1974-11-16-1 | フィリピン | 1974年11月16日 | 1970年代 | 在比日本人商業会議所結成－このほど中村松太郎氏を会頭として(2月24日の記事参照)。 |
| DIA-205-1974-11-16-2 | フィリピン | 1974年11月16日 | 1970年代 | PKP員ら5000人特赦－マカパガル前書記長らフィリピン共産党員約50人，その他HMB，MASAKA，SM，MPKP，SPKPのメンバーは大統領に対し新社会支持を誓約。ヌエバ・エシハ州Aliagaで。 |
| DIA-205-1974-11-16-3 | フィリピン | 1974年11月16日 | 1970年代 | 土地改革を7ヘクタール超に拡大－大統領はヌエバ・エシハ州アリアガのHulo村で，7～24ヘクタールの地主所有地約35万ヘクタールを分割，小作約36万人に配分する通達227号に署名したと発表。 |
| DIA-205-1974-11-17-1 | フィリピン | 1974年11月17日 | 1970年代 | ロペス2世・オスメニア5世，抗議ハンスト突入－28日午後中止。夫人を通じ，政府と国民の注意を自分たちおよびこれと同様の立場にある拘留者の窮状に集めるという目的を達成したと声明。 (注)30日，政府筋は大統領暗殺計画が1972年に8件あったと言明。さらに12月4日大統領府筋は特赦は政治犯罪にのみ適用できる，戒厳令前の大統領暗殺計画は普通犯罪なので上記2名は特赦対象とならない，と述べた。 |
| DIA-205-1974-11-17-2 | フィリピン | 1974年11月17日 | 1970年代 | 中国フットボール代表団訪比－1行28人。 |
| DIA-205-1974-11-18-1 | フィリピン | 1974年11月18日 | 1970年代 | ロムアルデス駐米大使人質に－午後(現地時間)ワシントンの駐米大使館にNapoleon Lechoco(41歳)が侵入，息子の出国を要求してロムアルデス大使と館員1人を入質にとったが，10時間後の19日大統領が即時米国向け出国を保証して入質を釈放，FBIに逮捕された。 |
| DIA-205-1974-11-19-1 | フィリピン | 1974年11月19日 | 1970年代 | ニュージーランド援助合意書調印－地熱発電援助，1000万ニニージーランド・ドル。 |
| DIA-205-1974-11-19-2 | フィリピン | 1974年11月19日 | 1970年代 | さらに31州・19市の警察・消防の統合命令。 |
| DIA-205-1974-11-20-1 | フィリピン | 1974年11月20日 | 1970年代 | ココナツ賦課金引下げ－ココナツ庁，トン当り140から110ペソに。同時にコプラ販売賦課金も100から70ペソに引下げ。 |
| DIA-205-1974-11-25-1 | フィリピン | 1974年11月25日 | 1970年代 | メキシコと貿易・石油購入協定調印－般協定。大統領夫人に同行のベラスコPNOC会長が署名。メキシコ側は1日1万バレルの原油供給を保証。 |
| DIA-205-1974-11-25-2 | フィリピン | 1974年11月25日 | 1970年代 | カナダ210万ペソ贈与－このほどカナダ国際開発研究センターからフィリピン大学農業信用・協同組合研究所の協同組合開発計画の評価に。 |
| DIA-205-1974-11-25-3 | フィリピン | 1974年11月25日 | 1970年代 | 食糧作物用肥料価格引上げ－非助成価格の65～70％に。 |
| DIA-205-1974-11-25-4 | フィリピン | 1974年11月25日 | 1970年代 | 法務省，年金計画による米人所有地譲渡拒否－直接にはこのほどモービルとゲッティ・オイルに対し。法務長官見解は，年金計画に基づく従業員の60％または過半数所有は，資金が従業員自身により出資されない場合フィリピン人の所有とはみなされない，とした。 |
| DIA-205-1974-11-25-5 | フィリピン | 1974年11月25日 | 1970年代 | 大統領：対中国交交渉すでに開始ホンコン・スタンダード紙とのインンタビューで。さらに①フィリピンはソ連とも交渉の予備投階にある，しかし中国の方が先んじている，②中国およびソ連との関係は「同時にまたはほとんど同時に」発表されよう，と述べた。 |
| DIA-205-1974-11-25-6 | フィリピン | 1974年11月25日 | 1970年代 | 食糧生産計画を拡大－農業省は，最近の台風被害(籾4000トン，果実・野菜2万5000ヘクタール)回復のため決定。①マサガナ99第4期(11月初め開始)の作付目標を前回の30万から57万ヘクタールに拡大，②次回サボグ・タニム(75年3月開始)の作付目標を5～7月の5万1000から15万ヘクタールに拡大，③白とうもろこし・飼料作付5万ヘクタール拡大。 |
| DIA-205-1974-11-26-1 | フィリピン | 1974年11月26日 | 1970年代 | PC発表，戒厳令以後の免職者565人－11月21日までで将士官20入，兵345人，降格229人。 |
| DIA-205-1974-11-26-2 | フィリピン | 1974年11月26日 | 1970年代 | 籾支持価格引上げ－1カバン(50kg)当り45から50ペソに。同時にマサガナ99第4期(74年11月～75月4月)から貸付限度：をヘクタール当り1200から1600ペソに引上げ(通達)。 |
| DIA-205-1974-11-27-1 | フィリピン | 1974年11月27日 | 1970年代 | 対外借入法修正－共和国法4860号第4条を修正，大統領は借款契約の場合，国防関係を除き，資材調達に制限を課す法律の適用を差控えまたは修正できることにした(大統領令588号)。 |
| DIA-205-1974-11-27-2 | フィリピン | 1974年11月27日 | 1970年代 | 大統領，マニラ大司教と相互協力合意－大統領の招きで会談，「社会の一定部門で犯される虐待と不正をなくす」ことで協力。 |
| DIA-205-1974-11-28-1 | フィリピン | 1974年11月28日 | 1970年代 | 大統領，民間遊休可耕地の利用指示－大統領府地域活動担当官(PRAO)との会議で。 |
| DIA-205-1974-11-29-1 | フィリピン | 1974年11月29日 | 1970年代 | ダバオで反徒3000人投降－国防省の確認によれば，このほど外国で6ヵ月間ゲリラ戦の集中訓練を受けた6人を含むNPA員支持者約3000人が投降。(注)別の報道によると，北ダバオ州で新人民軍指導者，党員200人，同調者1500人投降と23日国防省発表。 |
| DIA-205-1974-11-30-1 | フィリピン | 1974年11月30日 | 1970年代 | 外国証券業者の国籍要件・投資会社登録免除－ただし業者は73年2月15日(大統領令129号発効日)以前5カ年間同種事業に従事していたこと，免除期間は同上日より5カ年間。 |
| DIA-205-1974-11-30-2 | フィリピン | 1974年11月30日 | 1970年代 | 中ソ，比欧間貨物輸送開始へ－商務省発表。極東運賃同盟より15％安い料金で。中国船12月7日，ソ連船同20日から。 |
| DIA-205-1974-12-03-1 | フィリピン | 1974年12月03日 | 1970年代 | 大統領：間もなく対ソ貿易関係開設－9月訪ソしたPCI使節団との会見で，政府はソ連と正式貿易関係，最終的には外交関係の開設を交渉する方向に向かっていると述べた。 |
| DIA-205-1974-12-04-1 | フィリピン | 1974年12月04日 | 1970年代 | 西サマールでNPA1032人投降－カルビガで国防長官に対し。指揮官15人を含む。政府支持宣誓式後仮釈放。72年10月25日から本日現在までのNPAと同地区の“Bulig”機動隊との戦闘は38回，NPA側死亡55，負傷22，逮捕409，国軍側死亡12，負傷3。 |
| DIA-205-1974-12-04-2 | フィリピン | 1974年12月04日 | 1970年代 | 米と農村電化援助協定調印－50万ドル贈与。全米農村電力組合連合の専門家チームとの技術援助契約の1年間延長(76年4月まで)。 |
| DIA-205-1974-12-04-3 | フィリピン | 1974年12月04日 | 1970年代 | 海外旅行規制緩和－合法目的，中銀規則順守を要件とする(通達)。海外旅行自由化は11月19日大統領発表。 |
| DIA-205-1974-12-04-4 | フィリピン | 1974年12月04日 | 1970年代 | 中国の赤十字寄贈物資着－15万元相当。 |
| DIA-205-1974-12-04-5 | フィリピン | 1974年12月04日 | 1970年代 | 大統領：回教徒問題の解決間近い－多国籍企業会議代表に対し，今年3月頃分離主義者は南部の数町を支配していたが，政府は現在分離運動指導者と活発な交渉を行っている，実際の戦闘は低下している，と述べた。 |
| DIA-205-1974-12-05-1 | フィリピン | 1974年12月05日 | 1970年代 | サウジ・アラビア副外相来比－Sheik Ibrahim Al Sultan。6日大統領と会談。10日コリャンテス外相代理との共同声明で，国際会議・組織で両国の重要問題に関する調整・協力に合意。 |
| DIA-205-1974-12-09-1 | フィリピン | 1974年12月09日 | 1970年代 | 沿岸警備隊，国防省の直轄に－7年ぶりに海軍から分離(大統領令601号－1974年沿岸警備隊法。共和国法4173号修正)。 (注)20日，本令の効力停止。 |
| DIA-205-1974-12-09-2 | フィリピン | 1974年12月09日 | 1970年代 | 海洋汚染防止法成立－大統領令600号。 |
| DIA-205-1974-12-10-1 | フィリピン | 1974年12月10日 | 1970年代 | 児童青少年福祉法典成立－同時に青少年・スポーツ開発省(DYSD)を新設(大統領令604号)。 |
| DIA-205-1974-12-11-1 | フィリピン | 1974年12月11日 | 1970年代 | 大統領，622人釈放命令－全国放送。ただし，①特赦270人，公の秩序に反する犯罪・一般犯罪を犯した者は仮釈放(352人)。内訳は公序犯205，大統領令75号による者270人，一般犯147人。②現在戒厳令の直接の結果として拘留されている者は全国で5234人で，政治犯1165，一般犯4069。③今回釈放者は以下を含む。Jesus Lava(元共産党指導者)，Nemesio Prudente(前フィリピン商科大学長)，Lorenzo E．Tanada，Jr(前上院議員の息子，旧ABS・CBNニューズ・ディレクター)，Agosto A.Lopez(旧ABS・CBN総支配人)，Rosario L．Planas(元ケソン市長候補)。 (注)大統領は，①ロペス2世，オスメーニヤ3世について一般裁判所による審理を命令した。両者は普通犯罪で起訴されているので特赦対象にならない，②元上院議員オスメーニヤ2世(米国在住)はもし帰国するならば逮捕・起訴されず丁重に扱われること，米国に戻ることも保証する，と言明。 |
| DIA-205-1974-12-11-2 | フィリピン | 1974年12月11日 | 1970年代 | 大統領：75年初めにレファレンダム開催－国家の安全と経済の2間題に関し国民の意見を確めるため。 |
| DIA-205-1974-12-11-3 | フィリピン | 1974年12月11日 | 1970年代 | 世銀対比協議グループ会議－(パリ～12日)。 |
| DIA-205-1974-12-12-1 | フィリピン | 1974年12月12日 | 1970年代 | 大統領，軍裁係属事件の再検討指示－一般裁への移送検討を含めて。現在軍裁係属のもの2727件，軍法務部検察スタッフの予備調査中のもの2948件。 |
| DIA-205-1974-12-12-2 | フィリピン | 1974年12月12日 | 1970年代 | 天然資源開発促進令－資源開発のため行政機関の発行した特許・免許に関する事件で裁判所の仮処分命令を禁止(大統領令605号)。 |
| DIA-205-1974-12-12-3 | フィリピン | 1974年12月12日 | 1970年代 | 第11回アジア・ココナツ生産国会議開催－(マニラ，～15日)。 |
| DIA-205-1974-12-14-1 | フィリピン | 1974年12月14日 | 1970年代 | 大統領，さらに454人釈放命令－Bienvenido Lumbera博士(アテネオ・デ・マニラ大教授)ら。 |
| DIA-205-1974-12-17-1 | フィリピン | 1974年12月17日 | 1970年代 | 南部反徒の臨時弾薬集積場破壊－本日国防省発表。南サンボアンガ州Tungawan付近のリンギサン農場内。南部ミンダナオにおける主補給点で南サンボアンガ州の反徒組織の本部(指導者Alawi Salip Mohammad)とみられ，2週間にわたる陸海空からの攻撃後攻略，破壊。 |
| DIA-205-1974-12-19-1 | フィリピン | 1974年12月19日 | 1970年代 | BOI，8ヤシ油工場新設承認－全工場ともIPPの非創始分野登録。8工場が90％稼動する78年には48工場となり，原料コプラの余剰はわずかとなり，事実上自動的にコプラは禁輸となる見込。 |
| DIA-205-1974-12-19-2 | フィリピン | 1974年12月19日 | 1970年代 | 世銀，1700万ドル借款承認－このほどタルラク州の3灌漑施設の改善・統合に対し。 |
| DIA-205-1974-12-19-3 | フィリピン | 1974年12月19日 | 1970年代 | PKP幹部・党員1200人投降－ヌエバ・エシハ州タラベラで。 |
| DIA-205-1974-12-20-1 | フィリピン | 1974年12月20日 | 1970年代 | 中国輸出品展開催－マカティで。主催は国家輸出貿易会社，CCSインタナショナル・トレーディング社，協賛商務省。 |
| DIA-205-1974-12-21-1 | フィリピン | 1974年12月21日 | 1970年代 | 閣議，75年重点政策決定－①低コスト住宅に高い優先位，②食糧生産・インフラストラクチュア強化の年初方針確認。また大統領はシカットNEDA長官を経済企画相に任命。 |
| DIA-205-1974-12-21-2 | フィリピン | 1974年12月21日 | 1970年代 | 軍のエリート的役割は終らせる－大統領，軍創立39周年に当り演説。なお軍裁係属事件の半数を一般裁に移送するよう命令(AP)。 |
| DIA-205-1974-12-22-1 | フィリピン | 1974年12月22日 | 1970年代 | 天然資源省に林業研究所設立－(大統領令607号)。 |
| DIA-205-1974-12-23-1 | フィリピン | 1974年12月23日 | 1970年代 | ソ比友好協会代表来比－1行3人，団長Boris Ivanovich Stukalin ソ比友好協会会長(出版相)。29日大統領，同夫人と会談，30日比ソ友好協会会長オプレ労相との間で民間文化協力協定に調印。 |
| DIA-205-1974-12-25-1 | フィリピン | 1974年12月25日 | 1970年代 | 軍法務部，627件を一般裁移送－このほどマニラ市検察局に。 |
| DIA-205-1974-12-25-2 | フィリピン | 1974年12月25日 | 1970年代 | 聖職者，ハンスト開始－13日，国家安全と公序を害したかどで逮捕されたEdicio de la Torre師，拷問に抗議して。29日にはManuel Lahoz師も(UPI)。 |
| DIA-205-1974-12-25-3 | フィリピン | 1974年12月25日 | 1970年代 | 糖業労働者の生活改善で警告－大統領令388号による改善計画の完全実施を要求(大統領令621号)。 |
| DIA-205-1974-12-26-1 | フィリピン | 1974年12月26日 | 1970年代 | 首都圏公選者の改革業績に不満表明－大統領，国防長官を通じ4市13町幹部の緊急会議で伝達。 |
| DIA-205-1974-12-29-1 | フィリピン | 1974年12月29日 | 1970年代 | 観光相，不正観光業に警告－特に日本人の旅行に関係した外貨不正，無軌道セックスに対して。 |
| DIA-205-1974-12-30-1 | フィリピン | 1974年12月30日 | 1970年代 | ブルネイ・スルタン来訪－(～75年1月2日)。フィリピン政府の招待でスルタンHassanal Bolkiah Muizzadin。兄弟のMohamed，Jeffri両殿下が同行。同日大統領訪問。 |
| DIA-205-1974-12-30-2 | フィリピン | 1974年12月30日 | 1970年代 | 木材運賃値上げ免除－極東運賃同盟，このほど木材・合板輸出に75年からの18％の運賃引上げ免除を決定。 |
| DIA-205-1974-12-31-1 | フィリピン | 1974年12月31日 | 1970年代 | 南ルソンのPKP，3789人投降－ラグナ州ビクトリアで。Alejandro Briones PKP全国軍事委員長以下PKP，HMB，MASAKAメンバー。ラグナ州1089，ケソン州500，バタンガス州200，リサール州200。 |
| DIA-205-1974-12-31-2 | フィリピン | 1974年12月31日 | 1970年代 | 1月30日に全国レファレンダム召集－大統領令。 (注)75年1月12日，2月27日への延期発表。 |
| DIA-205-1975-01-01-1 | フィリピン | 1975年01月01日 | 1970年代 | 共産党秘密連絡網を摘発―国防省発表。1ヵ月間の作戦でバギオ，ケソン市，首都圏で30人逮捕。 (注)Edicio de la Torre(12月9日逮捕)，Manuel C. Lahozの両神父を含む。74年12月25日の記事参照。4日，PCは両神父ら28人を軍裁に告発。9日付Daily Express紙によると，拘留中の民族民主戦線前準備委員長Hermenegildo P. Garcia IVは，デラトーレは自分の後継者と証言。 |
| DIA-205-1975-01-02-1 | フィリピン | 1975年01月02日 | 1970年代 | 国防相，拘留者の「拷問」調査命令―デラトーレ神父がシン・マニラ大司教宛書簡および一般配布公開状で，共産党連絡活動事件の政治犯がキャンプ・オリバスで拷問を受けたと非難しているのにもとづき。 |
| DIA-205-1975-01-03-1 | フィリピン | 1975年01月03日 | 1970年代 | 政府，地方自治体の現地監査開始―国防相を経由した大統領の命令により，オリバスPC首都圏司令官兼首都圏警察長官がこの日を皮切りに首都圏自治体の一連の抜打ち監査。 |
| DIA-205-1975-01-03-2 | フィリピン | 1975年01月03日 | 1970年代 | イスラム会議事務局長来比―Mohammed Hassan el-Tohamy。「フィリピン政府と南部反徒との交渉見込は明るい。すでにヌル・ミスワリと会見した。大統領が提案を最終的に受入れたら某所で会談が始まる」と言明。 |
| DIA-205-1975-01-03-3 | フィリピン | 1975年01月03日 | 1970年代 | 初のニッケル精錬所操業開始と発表―12月29日操業開始。マリンヅケ鉱工業社，スリガオ市ノノック島で，日産100トン。 |
| DIA-205-1975-01-04-1 | フィリピン | 1975年01月04日 | 1970年代 | 北鮮と貿易の可能性さぐる―商相言明。最近クアラルンプル訪問の北鮮代表団と現地商務官が接触。 |
| DIA-205-1975-01-04-2 | フィリピン | 1975年01月04日 | 1970年代 | 大統領：「回教徒間の不統一が問題」―政府・分離主義者間の交渉について。モロ民族解放戦線(MNLF)の150万回教徒に対する代表権について疑問表明。 |
| DIA-205-1975-01-04-3 | フィリピン | 1975年01月04日 | 1970年代 | マンスフィールド米上院議員来比―3週間の訪中の帰途，非公式訪問。大統領と長時間会談。 |
| DIA-205-1975-01-06-1 | フィリピン | 1975年01月06日 | 1970年代 | 中銀総裁，輸入管理を否定―①過大な国際収支赤字が予測されるが現行輸入政策を継続する。産業生産の必需品目は規制せず，新規租税措置もとらない。非必需物資を含め，国内で大量に生産されるもののみを規制する。②通貨供給量の伸びをインフレ率以下に抑え，選択的金融政策を継続する。これにより今後の社会資本その他開発プロジェクトの支出増大により，財政緊縮政策を(緩和に)転換することが可能となろう。 |
| DIA-205-1975-01-06-2 | フィリピン | 1975年01月06日 | 1970年代 | 国民投票有権者登録開始―(～21日)。15歳に達した者，および1973年7月に登録しなかった者。 |
| DIA-205-1975-01-06-3 | フィリピン | 1975年01月06日 | 1970年代 | 拘留者の保護で合意―教会・軍連絡委員会(CMLC)で。①拘留者の逮捕・所在通告，拘留者関係の問題はまずCMLCにかける。 |
| DIA-205-1975-01-07-1 | フィリピン | 1975年01月07日 | 1970年代 | 国民投票の質問項目採択―大統領令637号，選挙委員会の勧告にもとづき。首都圏向けとその他地域向けに分けられ，①自治体役員任期，②戒厳令継続，③暫定国民議会召集について設問(全文は参考資料)。 |
| DIA-205-1975-01-07-2 | フィリピン | 1975年01月07日 | 1970年代 | 婦人の役割全国委員会設置―委員長は大統領夫人(大統領令633号)。 |
| DIA-205-1975-01-08-1 | フィリピン | 1975年01月08日 | 1970年代 | マフィリンド会議で合意―公式訪問中(7～10日)のインドネシアのマリク外相，記者会見で言明。日程は未定，3国間の広汎な問題をとり上げる。フィリピンの反乱問題は国内問題であるから取上げない。ASEAN首脳会議は比マ間の相違が解決されてからである。 (注)同外相は7，8日マルコス大統領と会見。 |
| DIA-205-1975-01-11-1 | フィリピン | 1975年01月11日 | 1970年代 | アジア開銀と借款2500万ドル調印―フィリピン国立銀行からフィリピン民間開発公社(PDCP)へ再貸付。PDCPは特定開発プロジェクトの生産企業の外貨融資に使用。 |
| DIA-205-1975-01-12-1 | フィリピン | 1975年01月12日 | 1970年代 | 国民投票延期―大統領布告1366―A号。全国放送で，整然として公正な投票，十分な討議時間，各界からの修正提案の考慮を保障するため，2月27日に延期すると発表。 |
| DIA-205-1975-01-15-1 | フィリピン | 1975年01月15日 | 1970年代 | PN0Cの石油探査計画に3000万ペソ支出権限―プルタミナ(インドネシア)チーム，西独顧問チーム技術援助によるカガヤン谷プロジェクトを含む。 |
| DIA-205-1975-01-16-1 | フィリピン | 1975年01月16日 | 1970年代 | イランと労働力供給覚書協定調印―来比中のFereidoun Nasseri副労働社会相とSalvador P. Bigay海外雇用開発委員会専務理事の間で。医療・建設など可能な限りの労働力をイランに供給。 |
| DIA-205-1975-01-17-1 | フィリピン | 1975年01月17日 | 1970年代 | 改定国民投票質問項目発表―(大統領令637―A号，全文は参考資料)。同時に2月7～21日の期間，投票問題に関し言論・集会の自由を保障する大統領令。 |
| DIA-205-1975-01-24-1 | フィリピン | 1975年01月24日 | 1970年代 | ソ連船，シベリア鉄道経由でコンテナ輸送開始―キアソン商相発表。対ヨーロッパ諸港と前年12月15日から。同盟船より15％安。 |
| DIA-205-1975-01-25-1 | フィリピン | 1975年01月25日 | 1970年代 | 18州，4市の警察，消防，刑務所の統合―大統領令421，482，531，585各号につづくこの641号で72州，61市にわたる統合完了。 |
| DIA-205-1975-01-26-1 | フィリピン | 1975年01月26日 | 1970年代 | 復員軍人請求権解決基金残高の投資許可―大統領令642号。復員軍人開発公社(PEIVIDEC)に対し，残金8300万ペソの大部分を。 |
| DIA-205-1975-01-27-1 | フィリピン | 1975年01月27日 | 1970年代 | アルジェリアと国交―外務省発表。大使レベル。 |
| DIA-205-1975-01-28-1 | フィリピン | 1975年01月28日 | 1970年代 | 大統領，MNLFの休戦違反を発表―メルチョール官房長官がジェッダで和平交渉中にもかかわらず，モロ民族解放戦線は政府軍を計画的に奇襲守備隊42人は全滅，スル州Tanglebi，コタバト州Tumbao，ラナオ州Tangkangの3町は占拠さる。 |
| DIA-205-1975-01-29-1 | フィリピン | 1975年01月29日 | 1970年代 | 本年の経済成長率を5～7％と予測―シカット経済企画相・国家経済開発庁(NEDA)事務局長。世界経済情勢次第であるが，政府は，住宅その他社会資本プロジェクトへの直接支出と税制・直接貸付による民間援助で経済活動を刺激する。 |
| DIA-205-1975-01-29-2 | フィリピン | 1975年01月29日 | 1970年代 | 大統領，内外の「妨害者」を非難―中部ルソン・バランガイ集会における演説。①若干のグループ(神父，元両院議員)は国家の利益を危くし，はなはだしきは米国で，政府が国民の支持をえていないとして対比援助停止を要求している。これはジェッダの和平交渉や米比通商交渉を無効にしている。②ジェッダ交渉における，別個の軍隊をもつミンダナオ・スル・パラワン自治国家という反徒要求には応じられない。 (記者会見で)国民投票で戒厳令政権が反対されれば即時，暫定国民議会を召集する。 |
| DIA-205-1975-01-29-3 | フィリピン | 1975年01月29日 | 1970年代 | 米棉輸入に2000万ドルの借款―米国農務省発表。 今年10万梱輸入に対し商業信用公社(CCC)から。 |
| DIA-205-1975-01-31-1 | フィリピン | 1975年01月31日 | 1970年代 | 自給・輸入代替産業奨励へ―投資委員会(BOI)によれば，このほどNEDAに勧告した第8次投資優先計画は，インフレ―不況問題以降の，輸出志向型から自給型へという新しい経済政策の方向を示している。新規22プロジェクト中には，精糖，ひまわり油栽培・加工，ディーゼル・エンジン，資材取扱いクレーン。 |
| DIA-205-1975-01-31-2 | フィリピン | 1975年01月31日 | 1970年代 | マニラで第4回AA作家シンポジウム―アジア・アフリカ作家同盟常設書記局とフィリピン作家同盟共催(～2月3日)。マルコス大統領は基調演説で，フィリピン大学にAA創作センター設置を明らかにした。 |
| DIA-205-1975-02-01-1 | フィリピン | 1975年02月01日 | 1970年代 | 最高裁，アキノら14人の上告棄却―提出されていた「大統領の全国的国民投票を召集する権限と有効性」の疑義に対し新憲法により有効と判断，全員一致で棄却。 |
| DIA-205-1975-02-01-2 | フィリピン | 1975年02月01日 | 1970年代 | 大統領を労働事件の最終控訴裁判所に―大統領令643号(大統領令570―Aの修正)。 |
| DIA-205-1975-02-04-1 | フィリピン | 1975年02月04日 | 1970年代 | ココナツ庁の不正調査を命令―エンリレ国防相(最近PCA会長に就任)，価格補助基金の不正使用と徴税のがれの民間の過小申告について。 |
| DIA-205-1975-02-04-2 | フィリピン | 1975年02月04日 | 1970年代 | 神父ら9人を反乱罪で告発―Luis Jalandoni y Gamboa神父ら9人，その他仮名者多数。 |
| DIA-205-1975-02-04-3 | フィリピン | 1975年02月04日 | 1970年代 | 18人の暴行軍人に処分―第1警察軍管区の拘置者虐待に対して。士官5人告発，兵士7人即決免職，6人懲戒処分。シン大司教，迅速な処置に対し国防相に感謝。 (注)大統領は5日，免職の7兵士の軍事裁判を命令。虐待事件はデラトーレ神父らを含む。 |
| DIA-205-1975-02-04-4 | フィリピン | 1975年02月04日 | 1970年代 | ソルゴンでNPA400人の帰順式。 |
| DIA-205-1975-02-06-1 | フィリピン | 1975年02月06日 | 1970年代 | 大統領，和平会談休会要求―(演説)①国民投票を要する国家の主要問題は，南部紛争の再発，世界的経済危機，改革の継続の3点である。②モロ民族解放戦線は突如別個の軍隊をもつ自治国家創設を要求した。これは受諾できない。そこで私は最近行なわれた回教徒指導者との交渉休会を要求した。 (注)和平会談は1月18～29日，ジェッダ。 |
| DIA-205-1975-02-06-2 | フィリピン | 1975年02月06日 | 1970年代 | 沢木大使，銅輸入15％削減理由説明―さきのロムロ外相の削減抗議の覚書に対する回答。不況緩和の兆なく，正常な生産・輸出の見込がないという。 (注)さらに10日ロムロ外相，輸入削減は日比友好通商航海条約に合致しないとする覚書手交。 |
| DIA-205-1975-02-07-1 | フィリピン | 1975年02月07日 | 1970年代 | 大統領，前国会議員70人と協議―全員一致で大統領の新社会目標追求を信任し，国民投票参加に向け住民啓発を約束。 |
| DIA-205-1975-02-11-1 | フィリピン | 1975年02月11日 | 1970年代 | 大統領，回教徒問題で援助要請―(ルセナ市での演説)①関係する全団体との交渉による和平実現のためアラブ諸国とインドネシア，マレーシアなどASEAN同盟国の援助要請，②回教徒の行なった行為を処罰しない，③ナパーム弾使用の報道を否定する。 |
| DIA-205-1975-02-14-1 | フィリピン | 1975年02月14日 | 1970年代 | アジア心臓病センター開業式―ケソン市。中国を含め，約20人の専門医学者参加。 |
| DIA-205-1975-02-15-1 | フィリピン | 1975年02月15日 | 1970年代 | ペレグリノ・タルクに恩赦―元共産党幹部，69年反乱罪で下獄。大統領，公共事業への奉仕労働を行なう中部ルソン農民1万人の集会で発表。同じ集会で，大統領は閣僚を含めた公務員が年間2週間の労働に従事し，1年以内にバランガイと協同組合に属することを命令。 (注)集会参加は，Mac A. Fabianの土地改革農民連合およびLuis Tarucのフィリピン農地改革運動の系統。 |
| DIA-205-1975-02-15-2 | フィリピン | 1975年02月15日 | 1970年代 | コンチネンタル銀行破綻の責任者を軍裁に―大統領，筆頭株主Vicente Tan以下，同行および子会社の役職員，中央銀行審査役らを経済サボタージュとして告発することを命令。 |
| DIA-205-1975-02-15-3 | フィリピン | 1975年02月15日 | 1970年代 | 選挙委・カトリック司教会議協議―CBCPの国民投票に関する4提案中，①十分な討議時間，②言論・集会の自由，はみたされ，③非党派的選挙管理機構設置，④棄権者の処罰停止，を大統領に委ねることで合意。 (注)同日大統領は③について現行選挙委が憲法上の機構だとして却下。 |
| DIA-205-1975-02-17-1 | フィリピン | 1975年02月17日 | 1970年代 | 大統領，回教徒交渉に5条件提示―士官学校卒業式演説。(1)回教徒反徒は今や介入している外部勢力の道具にすぎない。中心的問題は国家の名誉の問題である。政府はフィリピン軍を可能な最良の武器で装備する用意がある。(2)交渉で和平を達成するためあらゆる手段をつくす。交渉の予備的5条件：①暴力行為の即時停止，②各級公職に回教徒任命，③回教社会の伝統，慣習，文化尊重，④回教徒戦士の軍への統合，陸軍の警察・警察軍による置き換え，⑤国家主権，領土保全の尊重。 |
| DIA-205-1975-02-18-1 | フィリピン | 1975年02月18日 | 1970年代 | 和平会談4月にジェッダで再開―インドネシアのマリク外相，訪イ(2月16日～)中のメルチョール官房長官がスハルト大統領に伝えたと言明。またインドネシアはフィリピンの内政問題に介入しない，と調停説を否定。 |
| DIA-205-1975-02-18-2 | フィリピン | 1975年02月18日 | 1970年代 | ミンダナオの軍増強発表―大統領，セブの記者会見で。国家安全の脅威にかんがみ反徒が交渉に応ずるまで南部により多くの兵力を再展開する。一方，エンリレ国防相はマニラで，反徒とくにMNLFは，回教徒向上問題を解決することに関心をもっていないで外部勢力の政治利益をみたすことに関心をもっている，と非難。 |
| DIA-205-1975-02-19-1 | フィリピン | 1975年02月19日 | 1970年代 | 金東〓韓国外相訪比―(～21日)，年次閣僚会議を開くことで合意。 |
| DIA-205-1975-02-20-1 | フィリピン | 1975年02月20日 | 1970年代 | インドネシアと相当量の原油買付協定―マニラで，フィリピンと国家石油会社を代表してマルコス夫人，インドネシアとプルタミナを代表してストオ総裁が調印。その他LPG生産の合弁事業の調印。 (注)4月10日付アンタラ通信によると，16～18ヵ月間に1500万バーレル，1億5690万ドル。 |
| DIA-205-1975-02-20-2 | フィリピン | 1975年02月20日 | 1970年代 | 大統領，和平会談場所変更要請―首都圏ロータリー・クラブで，回教徒紛争和平交渉4月再開に当り新しい場所要請と領土保全の枠内での解決を強調。 |
| DIA-205-1975-02-21-1 | フィリピン | 1975年02月21日 | 1970年代 | 5億ペソの低所得労働者住宅計画―労働者統一集会で大統領発表，PNB，SSS，GSIS資金。 |
| DIA-205-1975-02-21-2 | フィリピン | 1975年02月21日 | 1970年代 | 日本と商品借款2500万ドル調印―日本大使館発表。25年間(据置7年)，金利3.25％。 |
| DIA-205-1975-02-22-1 | フィリピン | 1975年02月22日 | 1970年代 | マルコス夫人ネパール訪問―大統領特使として24日の戴冠式列席(～26日)。この間25日カトマンズで北朝鮮康良煜副主席，米国大統領顧問Philip Buchenと会談。北鮮側は国交の希望を表明し，夫人を招請したといわれる。 |
| DIA-205-1975-02-22-2 | フィリピン | 1975年02月22日 | 1970年代 | メラルコ基金正式発足―同基金はロペス家持株会社Benpres Corp.の所有するMSC社(マニラ電力社を所有)株27.2％を取得。 |
| DIA-205-1975-02-22-3 | フィリピン | 1975年02月22日 | 1970年代 | マニラ大司教，ボイコット運動に警告―このほど大司教区内の全教区に対し「良心の命ずるところに従って投票し，教会を国民投票問題の討議の場とするな」と大司教代理回状を発した。 本日，ペレス選挙委員長は，国民投票に介入するか，破壊しようとする外国人は訴追し追放すると警告。 (注)先週来ナガ市，セブ市大司教区で同じ動き，23日フィリピン独立教会も同様公開状。 |
| DIA-205-1975-02-22-4 | フィリピン | 1975年02月22日 | 1970年代 | 政府軍，コタバト州Tumbaoを奪還―同日発AP。1月占拠された3町の1(1月28日参照)。 |
| DIA-205-1975-02-25-1 | フィリピン | 1975年02月25日 | 1970年代 | ミンダナオ上空でハイジャック事件―2人の武装者，フィリピン航空DC―3機を。8時間後軍当局に降伏。 |
| DIA-205-1975-02-25-2 | フィリピン | 1975年02月25日 | 1970年代 | 緊急時の後継者は集団指導制―(大統領，全国放送の質問に答えて)(1)委員会が後継者として任命されるが，その臨時指導部は，①戒厳令を堅持し，②大統領令，布告，通達を継続し，③できるだけ早期に国民投票で信任を得るものとする。(2)国民投票で支持が得られなかった時は，暫定国民議会を即時召集する。 |
| DIA-205-1975-02-27-1 | フィリピン | 1975年02月27日 | 1970年代 | 国民投票―全国投票所7万2000ヵ所，首都圏の投票時間は28日正午まで。 3月15日宣告の公式結果：①戒厳令継続―支持1767万5,437，反対179万1,983，棄権35万4,232。②首都圏行政一支持199万5,619，反対94万8,323。 |
| DIA-205-1975-03-01-1 | フィリピン | 1975年03月01日 | 1970年代 | 国民投票後の初閣議―大統領，ひきつづき内外記者団と会見，次のように言明。①文武官の全国的刷新(公務員にマルコス政権発足以来の資産・負債を申告させ監察)。②今年中に中国と国交を樹立し自分も北京を訪問する予定。ソ連とも貿易，国交関係に進む。③ミンダナオの報道活動を自由化。④4月再開する和平会談はジェッダではなくアジアの首都で行ないたい。政府はMNLFだけでなく少なくとも10グループある他の回教徒指導者とも交渉する。 |
| DIA-205-1975-03-02-1 | フィリピン | 1975年03月02日 | 1970年代 | 規律違反の3士官，76兵士を免職―軍発表。 戒厳令以来の累計それぞれ37人，894人。 |
| DIA-205-1975-03-03-1 | フィリピン | 1975年03月03日 | 1970年代 | 大統領，軍に南部戦線の現状維持を命令―キャンプ・アギナルトでの国防省・軍首脳，関係野戦司令官との会議で。4月1日からの和平会談までひきつづき交渉と専守防衛の政策を堅持する。 (注)この日の報告によると最近の市民の死者319人，負傷者96人。また政府筋によると空軍のブエノ准将は73年初頭ナパーム弾を使用したことを確認。 |
| DIA-205-1975-03-05-1 | フィリピン | 1975年03月05日 | 1970年代 | 大統領，銅輸出税廃止を指示―現行は輸出額の2％。 |
| DIA-205-1975-03-06-1 | フィリピン | 1975年03月06日 | 1970年代 | 国内海運振興の3大統領令―フィリピン籍外洋船使用輸出入業者への減税など。 |
| DIA-205-1975-03-06-2 | フィリピン | 1975年03月06日 | 1970年代 | バシランでヤカン族隊商150人虐殺さる―国防相あて3月末報告。 |
| DIA-205-1975-03-06-3 | フィリピン | 1975年03月06日 | 1970年代 | 大統領夫人，中東訪問に出発―8月AA連帯機構婦人シンポジウム(8～10日，アレクサンドリア)出席，9日，エジプトと1962年文化協定実施議定書調印，10日サダト大統領と会見，13日情報交換協定調印。17日ワーラン近郊でアルジェリアのブーメディエン大統領と会見。 |
| DIA-205-1975-03-09-1 | フィリピン | 1975年03月09日 | 1970年代 | 政府軍3大隊，回教徒軍撃退―軍事筋(AP)。 海陸空からバシラン島北東部集結中の4000人に攻撃。10日政府発表によると補給を断つための封鎖作戦。スル・コタバトでも攻撃企図を撃退したという。 |
| DIA-205-1975-03-10-1 | フィリピン | 1975年03月10日 | 1970年代 | サダト大統領，回教徒問題でフィリピンの立場支持―イメルダ大統領夫人訪問の際。 |
| DIA-205-1975-03-10-2 | フィリピン | 1975年03月10日 | 1970年代 | SEC，ELISC0とELIR0Lの合併認可―新設会社はElizalde Consolidated Steel Industries. |
| DIA-205-1975-03-11-1 | フィリピン | 1975年03月11日 | 1970年代 | クレメンツ米国防次官，大統領と会談―同次官は東南アジア訪問中。マルコス大統領，外国軍の援助によらずミンダナオの治安問題解決は十分可能と伝える。 |
| DIA-205-1975-03-11-2 | フィリピン | 1975年03月11日 | 1970年代 | 国防相，インドネシアと2協定調印―合同パトロールおよび国境通過協定，ジャカルタで。 |
| DIA-205-1975-03-11-3 | フィリピン | 1975年03月11日 | 1970年代 | 外相，プノンペン残留比人に退避命令―残留者は33人。20日，Manuel Viray大使引揚げ。 |
| DIA-205-1975-03-11-4 | フィリピン | 1975年03月11日 | 1970年代 | 第2回日比経済合同会議東京で開会―(～13日)。 |
| DIA-205-1975-03-12-1 | フィリピン | 1975年03月12日 | 1970年代 | PCC，ミルク値上げ申請認可―無糖練乳(脂肪添加)1.35→1.68(ペソ，カン当り)，同(還元)1.65→1.90 |
| DIA-205-1975-03-12-2 | フィリピン | 1975年03月12日 | 1970年代 | 外資参加企業の天然資源分野投資制限へ―ラヌーサBOI理事，同分野の外国人株式投資を憲法上の40％から30％に引下げる案について説明。BOIは60―40の比率でフィリピン企業と見なされる企業が天然資源分野に株式投資をすることを妨げる措置をとってきた。株式所有制限は70―30にすべきだ。現在，BOI，農業省，天然資源省，中銀その他で共同検討中。 |
| DIA-205-1975-03-17-1 | フィリピン | 1975年03月17日 | 1970年代 | 国防相，ココナツ庁改造を命令―会長(兼任)として，最近のPCA補助金不正にかんがみ。 |
| DIA-205-1975-03-18-1 | フィリピン | 1975年03月18日 | 1970年代 | 大統領，住宅関係機関統合を命令―居住委員会とそれに付属する国家住宅庁を創設，後者に住宅関係の全機関を統合。 |
| DIA-205-1975-03-18-2 | フィリピン | 1975年03月18日 | 1970年代 | アルジェリア，ミンダナオ政策を支持―イメルダ夫人，ロンドンで言明。アルジェリア訪問の際，ブーメディエン大統領は平和的解決と領土保全の方針を支持。 |
| DIA-205-1975-03-19-1 | フィリピン | 1975年03月19日 | 1970年代 | 大統領，和平会談場所変更要請―ジェッダからミンダナオ内に移すようエルトハミー・イスラム会議事務局長に要請。 |
| DIA-205-1975-03-19-2 | フィリピン | 1975年03月19日 | 1970年代 | ダン南ベトナム副首相，大統領訪問―ベトナム和平に協力要請。 |
| DIA-205-1975-03-20-1 | フィリピン | 1975年03月20日 | 1970年代 | 回教徒反乱は制御―大統領，フランス政府経済代表団(Frangois Missoffe団長)との会見で，軍当局と民間人の協力ですべての町を奪還したと言明。 |
| DIA-205-1975-03-21-1 | フィリピン | 1975年03月21日 | 1970年代 | 石油代表団訪中―団長，Geronimo Velasco国家石油会社(PNOC)社長(～26日)。中国化工進出口総公司と石油協定締結。 |
| DIA-205-1975-03-22-1 | フィリピン | 1975年03月22日 | 1970年代 | 南サンボアンガ州でバス襲撃さる―同州AuroraのLantungan村で，死者14人，負傷10人。 (注)また中部ミンダナオ司令部4月5日発表によると，30日には北コタバト州回教徒反徒がブキドノン州Kadingilanの1部落を襲い，30人を人質にとり，うち16人を殺す。 |
| DIA-205-1975-03-22-2 | フィリピン | 1975年03月22日 | 1970年代 | MNLFの和平会談出席の前提条件―エルトハミー・イスラム会議事務局長が19日付マルコス大統領宛メッセージで伝達。①フィリピン政府は1月18～29日のジェッダ会議における当方4項目の通り，全ミンダナオ・バシラン・スル・パラワンを包含する自治のバンサ・モロ共和国・政府の樹立要求に同意する旨あらかじめ宣言する，②政府代表団が当方要求を全面的に討議する権限をもつ，③政府代表団がフィリピン政府を拘束する公的約束をする権限をもつこと。 同日エンリレ国防相，ミンダナオ，スル，タウィタウィ，バシランの大部分は相対的に安定化し，散発的トラブルは一部孤立地域で起っているにすぎないと演説。 |
| DIA-205-1975-03-24-1 | フィリピン | 1975年03月24日 | 1970年代 | AIDと借款3500万ドル調印―マルコス大統領，サリバン大使間で。2000万ドルは農村電化(累計5800万ドル)，1500万ドルは農村道路。 |
| DIA-205-1975-03-24-2 | フィリピン | 1975年03月24日 | 1970年代 | 米国からシンジケート・ローン2510万ドル―香港でビラータ蔵相調印。ファースト・ナショナル・バンク・オブ・シカゴ系。諸空港の航空航行援助施設用。 |
| DIA-205-1975-03-24-3 | フィリピン | 1975年03月24日 | 1970年代 | 回教徒全反乱グループ指導者を和平会談に招請―大統領，幹部と2時間の協議後発表。会談は4月17日，サンボアンガ市ないしミンダナオのいずれかの市で。 |
| DIA-205-1975-03-25-1 | フィリピン | 1975年03月25日 | 1970年代 | 復活祭の間4日間，外出禁止解除―28～31日。 |
| DIA-205-1975-03-27-1 | フィリピン | 1975年03月27日 | 1970年代 | 全閣僚・政府企業の長にバランガイ登録を命令―大統領覚書通牒815号。 |
| DIA-205-1975-03-28-1 | フィリピン | 1975年03月28日 | 1970年代 | 大統領夫人，ファイサル王葬儀参列―ニューヨークから。ハレド王，ファイサル外相と会見(31日帰国)。 |
| DIA-205-1975-03-30-1 | フィリピン | 1975年03月30日 | 1970年代 | FIA，肥料輸入を今年中禁止―3月2日現在在庫60万トン，9.5ヵ月分。 |
| DIA-205-1975-03-31-1 | フィリピン | 1975年03月31日 | 1970年代 | アキノ元上院議員の軍裁開始―第2号軍法委員会。反乱，殺人，火器不法所持など6件の刑事事件の証拠保全訴訟。アキノは第2日に出廷して軍裁に裁判権はないとして，法廷にとどまることを拒否。 (注)1日，最高裁は定数不足(15人中9人のみ)のため軍裁による訴訟の禁止を求めたアキノの提訴を判断できず。 |
| DIA-205-1975-04-01-1 | フィリピン | 1975年04月01日 | 1970年代 | フォード米大統領，防衛約束を保証―タイ，フィリピンに対して。 |
| DIA-205-1975-04-01-2 | フィリピン | 1975年04月01日 | 1970年代 | 公職者に毎年の資産・債務申告要件―大統領令677号，汚職防止法の修正。1975年分から。1974年分の提出期限は5月30日。 |
| DIA-205-1975-04-02-1 | フィリピン | 1975年04月02日 | 1970年代 | 国防省，政治犯脱獄計画摘発発表―1974年央以来首都圏諸拘置所で10件の企て，首謀者は愛国青年団ニロ・タヤグ書記長という。 |
| DIA-205-1975-04-03-1 | フィリピン | 1975年04月03日 | 1970年代 | 大統領，首都圏4市の統合を命令―通達264号。また地方公選職(1万5000人)の実績を評価する監査チームを設置(同265号)。 |
| DIA-205-1975-04-03-2 | フィリピン | 1975年04月03日 | 1970年代 | MNLFの背信を非難―メルチョール官房長官のイスラム会議エルトハミー事務局長宛書簡。MNLFは「不可能な条件」を要求しており，政府は4月17日サンボアンガ市で全国回教徒指導者を招いて和平会談を再開することを決定した。 |
| DIA-205-1975-04-03-3 | フィリピン | 1975年04月03日 | 1970年代 | 大統領暗殺事件の審問―被告はSergio OsmenaJr.(在米)，同三世，Eugenio Lopez Jr.など。 |
| DIA-205-1975-04-04-1 | フィリピン | 1975年04月04日 | 1970年代 | アキノ，ハンスト開始―法廷が彼の破防法違反裁判に関連し証拠保全の公判に常時出廷を義務づけたのに抗議して。 |
| DIA-205-1975-04-04-2 | フィリピン | 1975年04月04日 | 1970年代 | 銅，セメントの輸出税免除―大統領行政命令450号。 |
| DIA-205-1975-04-04-3 | フィリピン | 1975年04月04日 | 1970年代 | 貿易調査団訪ソ中―団長Nicanor I. Fuentes NEDA副長官。 |
| DIA-205-1975-04-04-4 | フィリピン | 1975年04月04日 | 1970年代 | 比・ルーマニア友好協会発足―会長はFred Elizalde商業会議所会頭。 |
| DIA-205-1975-04-06-1 | フィリピン | 1975年04月06日 | 1970年代 | 蒋介石死去についてマルコス声明―アジアのドラマの中の主役の退場と新しい幕の始まりを示す。 |
| DIA-205-1975-04-09-1 | フィリピン | 1975年04月09日 | 1970年代 | ルーマニア大統領夫妻訪比―チャウシェスク(Nicolae Ceausescu)，(～13日)。 |
| DIA-205-1975-04-12-1 | フィリピン | 1975年04月12日 | 1970年代 | ルーマニアと9文書に調印―①共同コミニュケ，②両国関係の原則に関する厳粛な共同宣言，③経済技術協力基本協定，④貿易協定，⑤科学技術協力協定，⑥文化協定，⑦貿易不均衡是正覚書協定，⑧ビザ便宜供与協定，⑨経済代表権協定。①～⑤は大統領間，⑥はキァソン商相とスタンシウ外国貿易次官，⑦～⑨はロムロ，マコベスク両外相間で署名。(②は参考資料) 13日両首脳はセブ火力発電所(50メガワット)設備・融資供与(3140万ドル)契約に調印。 |
| DIA-205-1975-04-12-2 | フィリピン | 1975年04月12日 | 1970年代 | 米国との防衛とりきめ再検討開始―政府高官筋言明。4月1日，3つの政府部局が在比米軍基地のフィリピンに対する有用性の検討を開始。 |
| DIA-205-1975-04-14-1 | フィリピン | 1975年04月14日 | 1970年代 | 農場組織開発公社創設―FSDC，大統領令681号。授権資本8億ペソ，1976～86年間に毎年5000万ペソ払込み。農民の灌漑組合結成を援助するため。 |
| DIA-205-1975-04-15-1 | フィリピン | 1975年04月15日 | 1970年代 | 防衛とりきめ再検討は必要性の問題―大統領，国防大学で。対米関係再検討の動機は敵意でなく，弟が兄に対して条約・協定の点で問合わせることである。 さらに翌日，最近の情勢発展に照らして，共同防衛問題につき米国からより明確な公約を求める，と言明。 |
| DIA-205-1975-04-15-2 | フィリピン | 1975年04月15日 | 1970年代 | アキノ，大統領との対決望む―夫人発表。司法の独立性は疑問，自分に対する訴訟事件は大統領との対決によってのみ解決できる。 (注)前日，軍裁をやめるよう求めた最高裁提訴を撤回。 |
| DIA-205-1975-04-17-1 | フィリピン | 1975年04月17日 | 1970年代 | サンボアンガで和平会談―(～19日)。政府側代表団：Liningding Pangandamanサウジアラビア大使，軍回教徒旅団長Mamarinta Lao准将，Hashim Abubakar選挙委員，Simeon Datumanongマギンダナオ州知事。回教徒側：①MNLF代表Augusto Herreraら，②非MNLF反徒代表Hadji Abdulrakmanら，③帰順反徒代表，計202人。 会議後，反徒側参加者は19日共同声明，代表142人は21日大統領を訪問，苦情や提案を提出。 |
| DIA-205-1975-04-17-2 | フィリピン | 1975年04月17日 | 1970年代 | マルコス，ASEAN首脳会談提案―カンボジア陥落後の情勢検討のため。 (注)イメルダ夫人は19日，スハルト大統領宛のこの提案をもってインドネシア訪問(～21日)。 |
| DIA-205-1975-04-18-1 | フィリピン | 1975年04月18日 | 1970年代 | カンプチア王国民族連合政府承認通告―同日のASEAN大使会議決定にもとづき。 |
| DIA-205-1975-04-20-1 | フィリピン | 1975年04月20日 | 1970年代 | 北ベトナムと国交樹立検討中―政府消息筋発表。 (注)イメルダ夫人の中東訪問の際北ベトナム代表と接触したという。 |
| DIA-205-1975-04-22-1 | フィリピン | 1975年04月22日 | 1970年代 | イメルダ，香港で新華社記者と会見―21日ジャカルタから香港着(～24日)，タタド情報相マニラから飛来，落合う。 |
| DIA-205-1975-04-23-1 | フィリピン | 1975年04月23日 | 1970年代 | 大統領，ミンダナオ地方区分の再編命令―南部ミンダナオ，特に回教徒社会の責任と権限を回教徒に移管するとし，次の2新地方庁の長は回教徒とし大統領府直轄。①中部ミンダナオ地方(コタバト市)：ラナオ，マギンダナオ，スルタン・クダラート，②南部ミンダナオ地方(ホロ)：スル，タウィタウィ，バシラン，南北サンボアンガ。また現行全政府機関を統合した南部フィリピン開発庁(SPDA)を設置。 (注)さきの大統領令224号による3区分，西ミンダナオ(サンボアンガ市)，北ミンダナオ(カガヤンデオロ市)，南ミンダナオ(ダバオ市)に追加したもの。 |
| DIA-205-1975-04-24-1 | フィリピン | 1975年04月24日 | 1970年代 | 大統領，アジア諸国の総合地域開発機構を提唱―マニラで行なわれたアジア開銀第8回理事会(～26日)開会式で。 |
| DIA-205-1975-04-25-1 | フィリピン | 1975年04月25日 | 1970年代 | 米国，インドシナ難民の基地通過協力要請―サリバン大使，大統領・外相と会談，クラーク基地の通過許可上限(現在1日200人)の増加求める。 (注)①外務省は21日，米大使館に，在比基地の難民の地位について照会。②28日，軍人，政治家を除き一定条件下で難民の基地通過につき通常の形式省略を通告。 |
| DIA-205-1975-04-25-2 | フィリピン | 1975年04月25日 | 1970年代 | 外交政策会議，米比軍事諸協定再検討を勧告―「目下の現実からみて現状維持はもはや不可能」。 |
| DIA-205-1975-04-25-3 | フィリピン | 1975年04月25日 | 1970年代 | 最高裁，アキノの証拠保全訴訟続行決定―8対2で4月8日付制限命令を解除。 |
| DIA-205-1975-04-26-1 | フィリピン | 1975年04月26日 | 1970年代 | SEAFDEC，養殖部開業―東南アジア漁業開発センター，イロイロ州Tigbauan。 |
| DIA-205-1975-04-28-1 | フィリピン | 1975年04月28日 | 1970年代 | サイゴン駐在大使館総引揚げ。 |
| DIA-205-1975-04-29-1 | フィリピン | 1975年04月29日 | 1970年代 | 大統領，回教徒21人を地方官に任命―町長，副町長，評議員。 |
| DIA-205-1975-04-30-1 | フィリピン | 1975年04月30日 | 1970年代 | 労働・経営団体の統合―全国三者(政府，労働，経営)会議最終日に，全国労働調整センター(PLCC, Roberto S. Oca委員長)，と全国雇用者同盟(ECP，15商工業・経営者団体参加，会長Fred J. Elizalde商業会議所会頭)創立。 |
| DIA-205-1975-05-02-1 | フィリピン | 1975年05月02日 | 1970年代 | ブルガリアと貿易協定調印。 |
| DIA-205-1975-05-07-1 | フィリピン | 1975年05月07日 | 1970年代 | 地主の小土地保有認める―7ヘクタールまでの米とうもろこし栽培地は地主が所有する定額借地制とする。また現金支払分を現行の土地価格の10％から20％にするなど，支払条件を地主に有利に改正。 |
| DIA-205-1975-05-07-2 | フィリピン | 1975年05月07日 | 1970年代 | 大統領，石油製品，砂糖の値上げ停止―NEDAの検討待ち。また冷凍牛肉の輸入禁止を停止。 (注)8日，NEDA検討の結果，石油業委(OIC)と主要物資委(PCC)に値上げ再検討命令。 |
| DIA-205-1975-05-09-1 | フィリピン | 1975年05月09日 | 1970年代 | フィリピンにCECI加入勧誘―大統領と会見したヨーロッパ貿易センター(民間)会長オリビエ・ジスカールデスタン(仏首相兄弟)語る。 |
| DIA-205-1975-05-09-2 | フィリピン | 1975年05月09日 | 1970年代 | 最高裁，アキノ軍法会議の裁判権を支持―票決8対3。 |
| DIA-205-1975-05-09-3 | フィリピン | 1975年05月09日 | 1970年代 | ベトナム難民約160人に永住権―国家安全保障会議決定。大部分フィリピン人の家族。 |
| DIA-205-1975-05-15-1 | フィリピン | 1975年05月15日 | 1970年代 | ASEAN荷主会議連合第4回会議―(マニラ，～18日)。FASC正式設立。 |
| DIA-205-1975-05-15-2 | フィリピン | 1975年05月15日 | 1970年代 | 石油製品・砂糖の値上げ承認―通達280号。プレミアム・ガソリン1.15→1.28，普通ガソリン1.09→1.22(リッター当り，ペソ)，国内向けブラウン糖1.35，精製糖1.75，産業用2.10(輸出製品)，1.40(内需製品)(キロ当り，ペソ)。公共交通機関，漁船向けに燃料補助金。実施16日。 |
| DIA-205-1975-05-16-1 | フィリピン | 1975年05月16日 | 1970年代 | PLCC，石油会社の国民化要求―フィリピン労働調整センター会長オカ，大統領に対し。さきに商業会議所エリサルデ会頭も同様の要求。 |
| DIA-205-1975-05-16-2 | フィリピン | 1975年05月16日 | 1970年代 | 食肉の価格・供給安定化措置―食料ターミナル社による過剰豚3万頭の買上げおよび中央銀行による飼料購入に期間90日の信用状の発行。 |
| DIA-205-1975-05-16-3 | フィリピン | 1975年05月16日 | 1970年代 | ミンダナオ和平会談第5ラウンド―北ラナオ州バロイで。政府側代表団Liningding Pangandaman大使ら4人。4月17日サンボアンガをふりだしに，バシラン，ホロ，シアシ，コタバトと地区毎の会談を完了。 |
| DIA-205-1975-05-17-1 | フィリピン | 1975年05月17日 | 1970年代 | 大統領，肥料価格引下げ指令―19日から，25％。補助金75/76年度に3億5000万ペソ。 |
| DIA-205-1975-05-20-1 | フィリピン | 1975年05月20日 | 1970年代 | フィリピン軍自立防衛計画に資金―国家安全保障会議で大統領，小火器・弾薬・携帯口糧生産に「相当額」の支出命令。 |
| DIA-205-1975-05-21-1 | フィリピン | 1975年05月21日 | 1970年代 | 漁業関係法規の改定・統合―大統領令。外国企業と漁船のチャーター契約・リースまたはリース購入契約，資金・技術等の援助契約を結ぶことが可能となる。 |
| DIA-205-1975-05-23-1 | フィリピン | 1975年05月23日 | 1970年代 | 外交政策6項目ガイドライン―マルコス大統領，全国ビジネス会議で演説。①ASEANとの結合，②社会主義諸国との国交，③第三世界との一体性，④有利な対日関係，⑤アラブ支持，⑥米国との健全な関係のための新しい基礎。米軍基地問題の早期解決を強調。 |
| DIA-205-1975-05-25-1 | フィリピン | 1975年05月25日 | 1970年代 | 首都圏バランガイ青年団役員選挙―1839青年団で。6月1日には全国約4万2000のバランガイ青年団で。 |
| DIA-205-1975-05-26-1 | フィリピン | 1975年05月26日 | 1970年代 | 米太平洋軍司令官，大統領と会談―Noel Gayler提督，米軍施設視察旅行中。エンリレ国防相，サリバン米国大使同席。 (注)28日には第7艦隊George P. Steele海軍中将がルイス・フィリピン海軍司令官と会談。 |
| DIA-205-1975-05-28-1 | フィリピン | 1975年05月28日 | 1970年代 | 米人所有地の国民化に猶予期間―大統領声明。締切期限5月27日現在，フィリピン人・機関に譲渡する具体的計画を提出した米人・企業は譲渡実施に要する「適当な期間」の猶予が与えられる。以前フィリピン人であった米国人，継続して20年間在住しLL協定失効前に5000平方メートル以内の宅地を取得した米国人にも適用。 (注)大統領は前年5月27日，米比通商協定失効に先立ち，75年5月27日までの1年間米国人の土地所有権を現状凍結すると声明。 締切日までに所有地を譲渡したか，譲渡計画をBOIに提出した者は，企業50社，個人21人。 |
| DIA-205-1975-05-28-2 | フィリピン | 1975年05月28日 | 1970年代 | バタアン精油会社の国民化成る―モービル石油が持株3％分を国家石油会社(PNOC)に譲渡したことにより，PNOCが60％を占める。 |
| DIA-205-1975-05-28-3 | フィリピン | 1975年05月28日 | 1970年代 | 米軍事援助贈与計画は1978年まで―米政府から通告を受けたと政府消息筋言明。 |
| DIA-205-1975-05-29-1 | フィリピン | 1975年05月29日 | 1970年代 | 世銀，中小企業開発に借款3000万ドル―世銀発表。DBP1500，産業保証借款基金(IGLF)1200，国家電化庁230(各万ドル)を通じ再貸付。 |
| DIA-205-1975-05-31-1 | フィリピン | 1975年05月31日 | 1970年代 | 自治相，近い将来のバランガイ選挙を否定―25日行なわれたバランガイ青年団役員選挙を先例に，数ヵ月以内に選挙があるのではないかとする問合せに対して。 |
| DIA-205-1975-06-01-1 | フィリピン | 1975年06月01日 | 1970年代 | ミンダナオ問題で4回教国外相会議―イスラム会議特別調停委員会(サウジアラビア，セネガル，ソマリア，リビアで構成)，ジェッダ。エルトハミー同会議事務局長はさきにマルコス大統領に対し，「前提条件なしに」6月第1週にMNLFとの第2回会談を提案し，これに対しフィリピン政府は5月2日付で現地での会談を回答した。 |
| DIA-205-1975-06-02-1 | フィリピン | 1975年06月02日 | 1970年代 | 自治体業績監査開始―州市町役員1万4000人の①開発プロジェクト実施，②民衆生活向上，③治安の業績，④誠実さなどについて。12地方機動チーム派遣。 |
| DIA-205-1975-06-02-2 | フィリピン | 1975年06月02日 | 1970年代 | 商務省強化―大統領令721号。 |
| DIA-205-1975-06-03-1 | フィリピン | 1975年06月03日 | 1970年代 | 大統領訪中時の執行閣内委員会設置―7～11日の訪中(5月31日発表)期間中の日常業務の執行に当る，閣僚で構成。 |
| DIA-205-1975-06-04-1 | フィリピン | 1975年06月04日 | 1970年代 | 貿易経済代表団訪中―団長Emilio Abello，鉱業，製造業，金融，公益，貿易を代表し，大統領訪中の先発。 |
| DIA-205-1975-06-04-2 | フィリピン | 1975年06月04日 | 1970年代 | 比・インドネシア交換覚書調印―昨年8月マルコス＝スハルト会談の際結ばれた，経済技術協力，貿易，国境貿易，科学協力，林業，漁業，ココナツおよび同製品の諸協定正式発効。 |
| DIA-205-1975-06-04-3 | フィリピン | 1975年06月04日 | 1970年代 | 第17回米比相互防衛委員会緊急会議開催。 |
| DIA-205-1975-06-05-1 | フィリピン | 1975年06月05日 | 1970年代 | ハビブ国務次官補訪比―(～9日)。6日マルコス大統領と米比安全保障とりきめ全般について会談。帰国の際，①米国はアジアから撤退しないし，同盟国との公約は守る，②年内にフィリピンと基地の新しいとりきめについて交渉を行なう，と言明。 |
| DIA-205-1975-06-05-2 | フィリピン | 1975年06月05日 | 1970年代 | セメントの輸出税免除―大統領行政命令451号，また輸出用セメント製造に使われる燃料にもどし税(通達282号)。 |
| DIA-205-1975-06-06-1 | フィリピン | 1975年06月06日 | 1970年代 | 外国人1785人に永住ビザ―大統領令730号，滞在期間超過中国人を含む。 |
| DIA-205-1975-06-06-2 | フィリピン | 1975年06月06日 | 1970年代 | 駐比台湾大使本国召喚―Liu Chieh大使帰国。さきにフィリピン側がIsmael Lapuz駐台大使召喚。 |
| DIA-205-1975-06-08-1 | フィリピン | 1975年06月08日 | 1970年代 | 日本のいわし缶詰ダンピング指摘―食料品製造業会議所。プラスチック樹脂，自転車，オートバイ・タイヤ，銅管に続くもの。 |
| DIA-205-1975-06-09-1 | フィリピン | 1975年06月09日 | 1970年代 | ソ連，原棉輸出と繊維製品輸入提案―訪比中の貿易省代表団(4人)，キアソン商相に対し。 |
| DIA-205-1975-06-09-2 | フィリピン | 1975年06月09日 | 1970年代 | 中国と国交樹立―マルコス大統領と周首相，相互承認と外交関係樹立に関する共同コミュニケに調印。パテルノ工業相と李強貿易相，両国貿易協定に調印(両文書全文は参考資料)。 同日フィリピン政府は，台湾との間の友好親善条約とすべての協定を破棄するなど，すべての公式の関係を終息させる旨声明した。 マルコス訪中(7～11日)中の日程。同行は夫人，令嬢2人，外相，法相，工業相，農相，自治相，ベネディクト駐日大使ら。北京空港出迎え，鄧小平，華国鋒，谷牧副首相ら。7日毛・周と会見，8日鄧・マルコス会談，9日共同コミュニケ，貿易協定調印。10日上海訪問。 |
| DIA-205-1975-06-10-1 | フィリピン | 1975年06月10日 | 1970年代 | 国内中国人，対中国交を支持―フィリピン中国人商業会議所連合(FFCCC)姚廼崑会長言明。「住民10万人の90％は帰化を申請し，大部分老齢者である残りは恐らく本土に帰るであろう」。 (注)同日台湾大使館国旗おろす(閉鎖は7月7日)。 |
| DIA-205-1975-06-11-1 | フィリピン | 1975年06月11日 | 1970年代 | 外相，「ソ連と近く国交」―ハンガリーMTIニユースとの会見。「ソ連とはおそらく近く国交を樹立する。北ベトナムその他インドシナ諸国との関係正常化をめざしている。米国との安全保障機構が実際国益にかなうかどうかを解明するため同機構の改定を開始した」。 |
| DIA-205-1975-06-12-1 | フィリピン | 1975年06月12日 | 1970年代 | 中華学校はフィリピン祝日を祝うこと―教育相，対中国交に伴い命令。 (注)中華学校数は131校。教育相は15日には，中華学校フィリピン化に1年の猶予期間を与えたが，大統領令176号によるフィリピン化要件(①カリキュラム，②理事会構成，③管理，④資本，⑤生徒構成)のうち，①は即時実施，また台湾の教材，祝日を払拭することとした。 19日外相は，比華条約(1947)消滅に伴い中華学校の即時フィリピン化を強調。 |
| DIA-205-1975-06-13-1 | フィリピン | 1975年06月13日 | 1970年代 | 大統領夫人訪日・米―(～7月1日)。日程，16日佐藤元首相国民葬参列，16日鹿島研究所国際平和賞受賞。20日，国連国際婦人会議(メキシコ市)で演説。28日国連でラテン・アメリカ，カリブ海砂糖輸出22ヵ国代表と懇談。 |
| DIA-205-1975-06-13-2 | フィリピン | 1975年06月13日 | 1970年代 | 第4歩兵師団兵士105人を免職―無差別発砲，非行，民間に対する職権濫用，訓練配属不服従などで(同師団はカガヤン・デ・オロ市所在)。 |
| DIA-205-1975-06-14-1 | フィリピン | 1975年06月14日 | 1970年代 | 中国商品有限公司マカチで営業開始―中国産品の輸入業務。 |
| DIA-205-1975-06-14-2 | フィリピン | 1975年06月14日 | 1970年代 | 首都圏大司教管区でクルシーリョ運動停止―Amado H.Paulino補助司教(シン大司教代理)，同運動の功罪を検討し改革を行なうため。 (注)16日リパ大司教管区でも。 |
| DIA-205-1975-06-14-3 | フィリピン | 1975年06月14日 | 1970年代 | 大統領，「毛は不干渉を保証」―ベサン峠30周年式典。毛主席は相互に陰謀も政府転覆も企てないことを保証した。 |
| DIA-205-1975-06-15-1 | フィリピン | 1975年06月15日 | 1970年代 | クウェート原油供給保証―このほど1977年までに3590万バーレルを輸出する契約に調印。 |
| DIA-205-1975-06-19-1 | フィリピン | 1975年06月19日 | 1970年代 | 大統領，在比中国人に選択迫る―在比中国人商議所連合(FFCCC)役員との会見で，「フィリピン籍か中華人民共和国籍か，そのいずれも拒否すれば無国籍外国人とみなされる」と言明。FFCCC側は支持と忠誠を誓い，会員の70～80％は帰化すると述べた。 |
| DIA-205-1975-06-19-2 | フィリピン | 1975年06月19日 | 1970年代 | 台湾と相互に貿易センター設置で合意―Jovito Rivera国家輸出貿易公社(NETRACOR)が民間を代表して調印。比側はFar East trade，Economic and Cultural promotion Center，台側はPacific Economic and Cultural Promotion Centerが取扱い機関。 |
| DIA-205-1975-06-23-1 | フィリピン | 1975年06月23日 | 1970年代 | 一部米人の民間宅地保有認める―大統領令713号。①元フィリピン人，永住権を得た米人，少なくとも20年間継続して居住した米人，②1974年7月3日以前に取得したもの，③面積5000平方メートル以内，の場合保有の継続または譲渡を認める。 |
| DIA-205-1975-06-25-1 | フィリピン | 1975年06月25日 | 1970年代 | 比オーストラリア通商協定調印―1965年協定の改定。 |
| DIA-205-1975-06-26-1 | フィリピン | 1975年06月26日 | 1970年代 | 国家穀物庁に小麦の需要確定・輸入権―大統領令726号。 (注)中央銀行は27日，これに関連して民間で生じた「政府が輸入管理を復活する」という懸念を否定。 |
| DIA-205-1975-06-26-2 | フィリピン | 1975年06月26日 | 1970年代 | アジア開銀借款1350万ドル承認―ミンダナオのプーランギ川灌漑プロジェクト，ほかに10万ドルの技術協力贈与。 |
| DIA-205-1975-06-28-1 | フィリピン | 1975年06月28日 | 1970年代 | キッシンジャー長官訪比説―7月4日，クラーク，スビック両基地訪問予定とワシントン筋言明。 |
| DIA-205-1975-06-30-1 | フィリピン | 1975年06月30日 | 1970年代 | 物価統制法の有効期間延長―大統領令737号，この日失効のところを77年6月末日まで。機関も物価安定化会議と改称。 |
| DIA-205-1975-06-30-2 | フィリピン | 1975年06月30日 | 1970年代 | ミンダナオ和平会談再開―サンボアンガ市。反徒側は前回(4月17～19日)出席できなかった者など458人が出席。会議は7且1日，政府から付議されたイスラム会議4ヵ国外相委員会の「和平議案(ミンダナオ，スル，タウィタウィ，バシラン，パラワンの分離国家設立案)」はフィリピン回教徒多数の意見と感情を反映していないと拒否を決議。 |
| DIA-205-1975-07-01-1 | フィリピン | 1975年07月01日 | 1970年代 | 教会指導者，コンドーム使用に反対―カトリック信徒指導者の会議で。 |
| DIA-205-1975-07-04-1 | フィリピン | 1975年07月04日 | 1970年代 | 回教徒地域に「実質的自治賦与」―大統領，和平会議出席の回教指導者と会見。南部回教徒諸州を4地方に再編，長官制とし，うち2長官任命。また政府代表団をエルトハミー・イスラム会議事務局長に送り，さきの議案を拒否して同事務局長を招請することとした。 |
| DIA-205-1975-07-04-2 | フィリピン | 1975年07月04日 | 1970年代 | 海外経済協力基金と3700万ドルの借款協定調印―社会資本諸プロジェクトの設備・サービス購入資金。期間25年(据置7年)，年利3.25％。 |
| DIA-205-1975-07-06-1 | フィリピン | 1975年07月06日 | 1970年代 | ユーヘニオ・ロペスSr.死去―サンフランシスコの病院で，74歳。 |
| DIA-205-1975-07-07-1 | フィリピン | 1975年07月07日 | 1970年代 | 在比米軍基地の管轄権を要求―(マルコス，東南アジア金融市場会議で演説)また基地の一部を生産的・経済的に使用したい。ただし，西太平洋の勢力均衡維持のため米国海空軍がひきつづき存在できるよう新協定を結ぶことを望む。 |
| DIA-205-1975-07-08-1 | フィリピン | 1975年07月08日 | 1970年代 | 物価安定化会議，食用油最高価格引下げ―首都圏2.25，その他2.30(ピント当り，ペソ。各10センタボ値下げ)。 |
| DIA-205-1975-07-08-2 | フィリピン | 1975年07月08日 | 1970年代 | アジア開銀，ミンダナオ開発に3650万ドル―①電力2270万ドル，②プランギ川灌漑，ローン1350万ドル，技術援助10万ドル(6月26日参照)。 |
| DIA-205-1975-07-09-1 | フィリピン | 1975年07月09日 | 1970年代 | 帰化申請者に改名認める―通達292号。特別帰化申請期間を終り，この日から帰化非申請中国人は中華人民共和国を選ぶか無国籍になるかの選択となる。 |
| DIA-205-1975-07-13-1 | フィリピン | 1975年07月13日 | 1970年代 | 最近MNLF脱走者638人投降―ミンダナオ現地からの報告。 |
| DIA-205-1975-07-14-1 | フィリピン | 1975年07月14日 | 1970年代 | イラクと政府間原油供給協定締結発表―フィリピン国家石油会社(PNOC)とイラク国営石油会社との交渉で。 |
| DIA-205-1975-07-15-1 | フィリピン | 1975年07月15日 | 1970年代 | 輸銀と国家電力公社960万ドル借款調印―アグス川第2水力発電所建設用。8％，12年(3年)。 |
| DIA-205-1975-07-15-2 | フィリピン | 1975年07月15日 | 1970年代 | 同族企業の株式公開に2年の猶予期間―ビラータ蔵相，株式公開化要件(非公開の場合所得税に5％加算，公開すれば優遇)案について説明。 |
| DIA-205-1975-07-16-1 | フィリピン | 1975年07月16日 | 1970年代 | 大統領，マチサルグ族投降酋長19人に恩赦―ブキドノン，アグサン，ダバオ，コタバト州境で入植者，牧場主，木材業者と紛争中であった。 |
| DIA-205-1975-07-16-2 | フィリピン | 1975年07月16日 | 1970年代 | メートル法実施期限を2年延期―77年1月1日から(大統領令748号)。 |
| DIA-205-1975-07-16-3 | フィリピン | 1975年07月16日 | 1970年代 | AIM，大統領の砂糖政策を歓迎―統一製糖業組合(10社)，大統領の社会主義国，中東への新市場拡大政策と製糖工場増設措置に感謝のメッセージ。 (注)同日ニューヨーク発報道はフィリピンがソ連にすでに砂糖35万トンを売ったと伝える。 |
| DIA-205-1975-07-16-4 | フィリピン | 1975年07月16日 | 1970年代 | 75/76年度予算の執行を命令―総額223億9900万ペソ(6月25日大統領承認)。 |
| DIA-205-1975-07-17-1 | フィリピン | 1975年07月17日 | 1970年代 | 大統領，対中国交の理由を説明し支援求める―全国4万2000のバランガイ役員に回状。 |
| DIA-205-1975-07-17-2 | フィリピン | 1975年07月17日 | 1970年代 | 米比新通商協定交渉は10月再開か―同日付Daily Express特派員，米商務省の情報として伝える。 |
| DIA-205-1975-07-18-1 | フィリピン | 1975年07月18日 | 1970年代 | 大統領，回教指導者と会見―バシラン・サンボアンガ・宗教裁判所所長Ustadz Kashim Ismail。 MNLF中央委から権限を受け，和平交渉における政府の誠意確認にきたという。 |
| DIA-205-1975-07-18-2 | フィリピン | 1975年07月18日 | 1970年代 | オスメーニャとサバのムスタファ首相の取引を暴露―仲介に当ったというPerfecto de los Reyes(パラワンにいるムスタファの義子の弁護士)の証言。1969年，オスメーニャが大統領になったらサバ要求を取下げるという条件で17万8000ドルを寄付したという。 |
| DIA-205-1975-07-18-3 | フィリピン | 1975年07月18日 | 1970年代 | 蔵相，為替投機には根拠なしと言明―「先進国経済は上向きに転じ，十分に外貨準備もある」。 |
| DIA-205-1975-07-19-1 | フィリピン | 1975年07月19日 | 1970年代 | 民間開発銀行，流動性保証基金設置へ―このほど中央銀行が計画を承認。当初資金として民間開発銀行33行が資産の4％を拠出。 |
| DIA-205-1975-07-21-1 | フィリピン | 1975年07月21日 | 1970年代 | タイのククリット首相訪比―チャチャイ外相ら一行12人(～24日)。22日(マニラ)，22～23日(バギオ)で首脳会談。破壊活動情勢，特にベトナム戦争使用の武器流入問題，ASEAN関税同盟，SEATO，米軍基地。24日共同コミュニケ(参考資料)と文化協定調印。 |
| DIA-205-1975-07-21-2 | フィリピン | 1975年07月21日 | 1970年代 | マルコス，春日民社党委員長と会見―日本が東南アジアの自立化援助にイニシャチブを取るよう要請。 |
| DIA-205-1975-07-22-1 | フィリピン | 1975年07月22日 | 1970年代 | 口蹄疫蔓延の13州に災害事態宣言―通達298号。 |
| DIA-205-1975-07-23-1 | フィリピン | 1975年07月23日 | 1970年代 | マレーシア，マルコスのミンダナオ自治案に賛意―訪日中のTengku Rithauddeen情報相言明。 |
| DIA-205-1975-07-24-1 | フィリピン | 1975年07月24日 | 1970年代 | 世銀，対比借款4500万ドル承認―マガット多目的ダム第1期工事。 |
| DIA-205-1975-07-24-2 | フィリピン | 1975年07月24日 | 1970年代 | 貿易代表団訪ソ中―Ramon Cardenas副官房長官，Ivan Grishin対外貿易次官と会談。 |
| DIA-205-1975-07-24-3 | フィリピン | 1975年07月24日 | 1970年代 | オーストラリア，対比衣類輸入規制発表―フィリピン，シンガポール，タイに対し一方的に。二国間の自主規制交渉はさきに失敗。 |
| DIA-205-1975-07-24-4 | フィリピン | 1975年07月24日 | 1970年代 | レイテ州ロムアルデス知事訪中。 |
| DIA-205-1975-07-25-1 | フィリピン | 1975年07月25日 | 1970年代 | 医療代表団訪中―団長Pacifico E. Marcos博士ら15人。 |
| DIA-205-1975-07-25-2 | フィリピン | 1975年07月25日 | 1970年代 | 地方自治体の借入れ許可―優先計画の資金または緊急の予算上の必要の際(大統領令752号)。 |
| DIA-205-1975-07-25-3 | フィリピン | 1975年07月25日 | 1970年代 | オーストラリアから議会友好調査団―団長Glen Denton Scholes下院議長。 |
| DIA-205-1975-07-26-1 | フィリピン | 1975年07月26日 | 1970年代 | 政府，ミハレス事件報道に反論―今年2月フィリピンから「脱走」したprimitivo Mijares(前メディァ諮問会議議長)の米議会下院小委員会証言を阻むために，マルコス大統領が賄路を送ったという外国報道に対して，諸文書提出。 (注)27日にはイングレス外務次官が次のように正式報告。 サンフランシスコの預金口座に5万ドルの預金がなされたことは事実。しかしそれはミハレスの米下院小委の証言をやめさせる贈賄ではなく，ミハレス提案のサンフランシスコの1新聞プロジェクトの資金として。ミハレスは2月半ば米国西海岸の反マルコス・グループに浸透するために渡米，情報を提供した。 |
| DIA-205-1975-07-28-1 | フィリピン | 1975年07月28日 | 1970年代 | タイ米10万トン輸入合意―タイ商務省発表，次の5ヵ月間に船積み。 |
| DIA-205-1975-07-28-2 | フィリピン | 1975年07月28日 | 1970年代 | 中銀総裁，輸入政策堅持表明―国際収支赤字にもかかわらず，年内に必需の消費財・生産財の輸入制限をすることはない。 |
| DIA-205-1975-07-29-1 | フィリピン | 1975年07月29日 | 1970年代 | 政府・教会，家族計画強化で合意―方法は個人の良心に委ねる。教会側はカトリック司教会議。 |
| DIA-205-1975-07-29-2 | フィリピン | 1975年07月29日 | 1970年代 | AIDと1000万ドルの借款協定調印―350万ドルは小農家の灌漑開発，650万ドルはLibmanan―Cabuso総合地域プロジェクト(ビコール川流域開発計画の一部)。 |
| DIA-205-1975-07-29-3 | フィリピン | 1975年07月29日 | 1970年代 | 第2回東南ア・日本実業人会議(マニラ，～31日)。 |
| DIA-205-1975-07-30-1 | フィリピン | 1975年07月30日 | 1970年代 | ルーマニア，砂糖5万トン買付申入れ―支払いは農業機械，トラクター，四輪車，鉄道車輌で。 (注)同日ニューヨーク貿易筋としてソ連がフィリピン糖50万トン以上買付の報道(さきには25万トンないし35万トンの報道)。また中国も近く買うとの噂あり。 |
| DIA-205-1975-07-31-1 | フィリピン | 1975年07月31日 | 1970年代 | 国家輸出貿易公社(NETRAC0R)解散―このほど多数株主のPNBが決定，本日実施。機能・人員は国際貿易会社(PITC)が吸収。Jovito Rivera総支配人は台湾貿易のFETECPCの長に転出(6月19日参照)。 |
| DIA-205-1975-07-31-2 | フィリピン | 1975年07月31日 | 1970年代 | 国家住宅庁創設―現行住宅関係官庁は解散(大統領令，3月18日参照)。 |
| DIA-205-1975-07-31-3 | フィリピン | 1975年07月31日 | 1970年代 | PSC，7州で砂糖小売価格引下げ―南北サンボアンガ，南北ラナオ，ブキドノン，南北アグサンの諸州。 |
| DIA-205-1975-08-01-1 | フィリピン | 1975年08月01日 | 1970年代 | 検察当局，オスメーニャ三世の歎願状公開―マルコス暗殺計画被告。マルコス暗殺陰謀事件審理で自己および父セルヒオ・オスメーニャ・ジュニア元上院議員の罪を謝罪し恩赦を求めたもの。 |
| DIA-205-1975-08-02-1 | フィリピン | 1975年08月02日 | 1970年代 | 大統領夫人，中南米訪問―大統領特使としてボリビア独立150年式典出席。6～7日ベネズエラのペレス大統領と石油交渉，石油供給同意取り付け。8日ニューヨーク着。 |
| DIA-205-1975-08-02-2 | フィリピン | 1975年08月02日 | 1970年代 | 家族計画について教会の立場―ハイメ・L・シン・マニラ大司教，最近の教会・政府協定にもかかわらず，教会の教える家族計画は自然的方法のみと確認。 |
| DIA-205-1975-08-04-1 | フィリピン | 1975年08月04日 | 1970年代 | 大統領，立法会議設置計画検討中と語る―訪比(3日～)のヨーロッパ議会代表団との会見で。学者の特別グループが現在，これまでの国民投票結果をもとに可能性検討中という。 |
| DIA-205-1975-08-05-1 | フィリピン | 1975年08月05日 | 1970年代 | 大統領，対米輸出上の不利を指摘―米下院調査団(団長Lester Wolff議員ら11人)との会見で，ココナツ油およびマホガニーの関税の例を指摘，改善要請。また基地裁判権が認められれば，東南アジアの均衡維持のため自発的に米軍基地にあらゆる便宜使用を許す用意がある，と発言。 |
| DIA-205-1975-08-06-1 | フィリピン | 1975年08月06日 | 1970年代 | 政府企業・機関の財政・金融計画の集中化―このほど通達300号で。国家が所有・支配する会社その他機関はつづく5年間の投資・資金計画を事前にNEDAに提出すること。 |
| DIA-205-1975-08-07-1 | フィリピン | 1975年08月07日 | 1970年代 | 北ベトナムと国交樹立コミュニケ調印―8日のVNA放送。ハノイでグエン・コ・タック外務次官と・マンヒラ大使の間で(参考資料)。 (注)フィリピンの新聞は傍受したVNA報道を伝えたのみ。13日付Daily Expressは外交筋として，マンヒラ大使が特にサイゴンにとどめられているフィリピン人の安全と送還の保証を求めにハノイに派遣されたと報道。14日同大使は記者会見で「交渉していた国交問題」について論評せず。9月8日外務省は同大使は「健康上の理由」で辞任と発表。 |
| DIA-205-1975-08-08-1 | フィリピン | 1975年08月08日 | 1970年代 | 大統領，南部紛争への外国勢力浸透に警告―警察軍74周年演説。わが国の領土保全に対する外国のもくろみの報道は，ミンダナオ紛争が外国傭兵に鼓舞されているという信念を立証した。我々は共和国分割の企てと死ぬまでたたかう。 (注)Daily Express紙によればこの抗議は，サバのムスタファ首相のサバ・ミンダナオ・スル・パラワン統一新国家設立計画(7月28日サバのファド総督発表)に向けられている。 |
| DIA-205-1975-08-08-2 | フィリピン | 1975年08月08日 | 1970年代 | 統合国家警察を創設―大統領令。警察軍を核に全国各地の警察力を統合。PC長官が事務局長。同時に国家警察委員会は大統領府から国防省に移管，委員長はエンリレ国防相。 |
| DIA-205-1975-08-08-3 | フィリピン | 1975年08月08日 | 1970年代 | 政府軍南ラナオ州の2村奪回―11日警察軍発表。 4日回教徒に占拠されたWaoで。APによるとこの間少くとも50人が死に，うち少くとも20人が警察軍兵士。 |
| DIA-205-1975-08-11-1 | フィリピン | 1975年08月11日 | 1970年代 | 米国，基地使用継続確認―米国務省報道官，ベトナム・比協定の報道に関連して，新協定交渉まで現行協定にしたがって在比基地を使用すると言明。 |
| DIA-205-1975-08-12-1 | フィリピン | 1975年08月12日 | 1970年代 | ビラアン族反徒200人投降発表―マギンダナオ州Columbioで。また同日共産党ソルソゴン委員会幹部2人投降。 |
| DIA-205-1975-08-14-1 | フィリピン | 1975年08月14日 | 1970年代 | MNLF指導者停戦に合意と発表―Abdul Hamid Lucman元判事(MNLF法律顧問・中央委調査委員長)が大統領に伝えた。彼は停戦受諾につきMNLF中央委と前線将兵の委任を受けていると主張。 |
| DIA-205-1975-08-14-2 | フィリピン | 1975年08月14日 | 1970年代 | 蔵相，免税・補助金措置再検討を発表―原材料世界市場価格と国内物価鎮静に応じ税収約10億ペソ増を確保するため。燃料補助金は9月末日まで45日延長と同日発表。現行株式譲渡税率(1/4％)は不定期間据置き。 |
| DIA-205-1975-08-15-1 | フィリピン | 1975年08月15日 | 1970年代 | 回教徒反徒，誘拐の2外人を釈放―前日マラウィ付近で捕われた日本人およびフランス婦人。 |
| DIA-205-1975-08-16-1 | フィリピン | 1975年08月16日 | 1970年代 | マンスフィールド議員一行訪比―(～20日)。同議員は19日，マルコス大統領との会談で米比防衛3協定，特に基地協定をとり上げ，フィリピンを同盟国として維持し外的攻撃の場合は防衛しなければならないとの米議会の意向を伝えた。 なおこの日ロムロ外相は，「中国がフィリピン外交官に在比軍事基地を使用したいと示唆した」とのNewsweekの報道を否定。 |
| DIA-205-1975-08-17-1 | フィリピン | 1975年08月17日 | 1970年代 | 船腹増強2措置―①フィリピンに対する定期用船契約・リースにより外国人所有船をフィリピンに置籍することを許可(大統領令760号)，②外国人所有船置籍の際の国内資本比率要件緩和(75％→60％，同761号)。 |
| DIA-205-1975-08-18-1 | フィリピン | 1975年08月18日 | 1970年代 | 権威筋，マルコス訪ソ無期延期と語る―(AFP―時事)訪問期日は当初8月28日，次いで9月4日に予定されていたという。同筋は延期理由を明示せず。ソ連当局者は最近，現時点での訪ソは「プラスにならないかもしれない」と述べたと伝えられる。 |
| DIA-205-1975-08-18-2 | フィリピン | 1975年08月18日 | 1970年代 | バシランで3反徒指導者投降―部下100人とともに。翌日にはブキドノン州San FernandoでDatu Walu Dumakatalらマノボ族反徒94人投降発表。 |
| DIA-205-1975-08-21-1 | フィリピン | 1975年08月21日 | 1970年代 | 大統領，「MNLF最高指導者」と会見―ルクマン法律顧問のほか，Al Kaluang元野戦司令官・保安部隊司令官ら6司令官と，フィリピンの国家主権と領土保全の範囲での紛争地域の自治の態様と自衛軍設置について話し合い，経済開発計画の提出を求めた。大統領，南部での回教徒反乱は近く終結の見込みと語る。一同は無条件忠誠を誓い，大統領は地方を再区分しルクマンを第9―A地方庁副長官，カルアンをスル州南Luuk補助軍司令官に任命，さらに第9および第12地方庁へ各3000万ペソ，同庁運営費に270万ペソの支出を命令(14日参照)。 (注)22日にはバシラン革命委員会議長Hadji Judan Abubakarほか5人のバシラン地方指揮官が帰順。 |
| DIA-205-1975-08-24-1 | フィリピン | 1975年08月24日 | 1970年代 | 食品加工6団体，日本の罐詰ダンピング非難―翌日財務省は日本からの輸入さば・いわし罐詰に関税の2倍に当る保証金を賦課。26日政府は，ダンピング防止と被害を調査する2委員会設置。 |
| DIA-205-1975-08-24-2 | フィリピン | 1975年08月24日 | 1970年代 | 77年初頭から会計年度暦年制へ―76年6月末で終るはずの今会計年度は1年半に延長(大統領令777号)。 |
| DIA-205-1975-08-24-3 | フィリピン | 1975年08月24日 | 1970年代 | 財政優遇措置再検討委設置―蔵相を委員長とし，あらゆる補助金と優遇税制の改廃・停止を検討する(大統領令776号)。 |
| DIA-205-1975-08-25-1 | フィリピン | 1975年08月25日 | 1970年代 | 非同盟諸国外相会議，フィリピン申請認めず―オブザーバー代表権申請も認めず。 |
| DIA-205-1975-08-26-1 | フィリピン | 1975年08月26日 | 1970年代 | キューバと国交再開で合意―ハバナ訪問(25～27日)中のマルコス大統領夫人とカストロ首相が共同声明に調印。 |
| DIA-205-1975-08-27-1 | フィリピン | 1975年08月27日 | 1970年代 | 対米通商交渉のための特別委設置―キアソン商相発表，新通商法の一部改訂を検討・交渉する。 |
| DIA-205-1975-08-27-2 | フィリピン | 1975年08月27日 | 1970年代 | 誘拐の日本女性釈放―関洋子氏，25日サンボアンガ沖サンタ・クルス島で捕えられてから56時間後に，身代金20万ペソ。 (注)31日，主犯3人逮捕と身代金の大部分回収で一件落着と発表。 |
| DIA-205-1975-08-28-1 | フィリピン | 1975年08月28日 | 1970年代 | 小地主，24ヘクタールまでの保有を要請―「土地改革を支持する地主組合」，エストレーリヤ農地改革長官との会見で。処分・譲渡可能な公有地が多くあるのでそれを開発し分与できるとしている。 |
| DIA-205-1975-08-30-1 | フィリピン | 1975年08月30日 | 1970年代 | 非必需・奢侈品輸入に選択的制限―フィリピン製品に輸入規制を加えているか，フィリピンが著しく入超になっている国に対して。 |
| DIA-205-1975-08-30-2 | フィリピン | 1975年08月30日 | 1970年代 | 政府の石油探査・開発・生産事業を統合―単一の政府機関，石油委員会に機能・責任・統制権(大統領令782号)。 |
| DIA-205-1975-08-30-3 | フィリピン | 1975年08月30日 | 1970年代 | ブルガリア，ルーマニアへ貿易代表団―キアソン商相を団長とする政府民間10人。 |
| DIA-205-1975-09-01-1 | フィリピン | 1975年09月01日 | 1970年代 | 大統領，公務員綱紀粛正の通達―全省庁と政府企業の長に対して。戒厳令3年の間に規律低下と悪習のあともどりが見られると言う。 (注)戒厳令時，「不正・無能の文武官6000人」を追放した。 |
| DIA-205-1975-09-02-1 | フィリピン | 1975年09月02日 | 1970年代 | 砂糖安定化手数料引上げ―従来のピクル当り1ペソから1.1ペソへ(大統領令788号)。 |
| DIA-205-1975-09-04-1 | フィリピン | 1975年09月04日 | 1970年代 | 不正納税申告に罰則強化―(大統領令785号)，罰金最低5000ペソ，禁固最低2年。 |
| DIA-205-1975-09-05-1 | フィリピン | 1975年09月05日 | 1970年代 | 大統領，帰順MNLF員350人に恩赦―Sheik Abdul Hamid Camlian(MNLF顧問・財政担当者)，その息子Abdulla Camlian(バシラン革命委，軍事裁判所議長，MNLF中央委員)らバシランの反徒。 |
| DIA-205-1975-09-05-2 | フィリピン | 1975年09月05日 | 1970年代 | ブルガリアと貿易協定調印―プロブディブで，フイリピン工業会議所(PCI)とブルガリア商工会議所の間で。 |
| DIA-205-1975-09-05-3 | フィリピン | 1975年09月05日 | 1970年代 | ASEAN石油会議設立へ―ASEAN石油準備会議(マニラ)で決定。石油資源開発，技術協力に当る。略称ASCOPE。 |
| DIA-205-1975-09-06-1 | フィリピン | 1975年09月06日 | 1970年代 | ルクマンの和平工作中作戦停止を命令―政府スポークスマン発表。この日からラマダンの月。 |
| DIA-205-1975-09-07-1 | フィリピン | 1975年09月07日 | 1970年代 | 国産弾道ミサイル発射実験に成功―軍自主防衛計画による国家科学開発庁・海軍合同プロジェクト。 |
| DIA-205-1975-09-07-2 | フィリピン | 1975年09月07日 | 1970年代 | ECオルトリ委員長一行訪比(～8日)。 |
| DIA-205-1975-09-10-1 | フィリピン | 1975年09月10日 | 1970年代 | 安全保障5項目政策―大統領，誕生日の忠誠パレード演説で言明。①勢力均衡に立つデタント，②国防力のたえざる強化，③安定的進歩的社会秩序，④国民の旧社会の旧習への退行を防ぐ，⑤生き残るため政府は大衆の支持を確保する。 危機政府はなおなすべき多数の改革計画があるとして戒厳令解除の可能性を否定したが，若干の政治犯を近く釈放すると発表。 |
| DIA-205-1975-09-10-2 | フィリピン | 1975年09月10日 | 1970年代 | 農地改革相，土地改革成果について―農民の51.67％は土地移転証書を受取り，残りは定額借地農となった。7ヘクタール以上の土地所有は農民に譲渡され，それ以下は定額借地制に。 |
| DIA-205-1975-09-11-1 | フィリピン | 1975年09月11日 | 1970年代 | 退学，怠学学生を矯正施設に収容―大統領令798号(26日発表)。 |
| DIA-205-1975-09-12-1 | フィリピン | 1975年09月12日 | 1970年代 | PSC，食用油小売価格引下げ決定―消費者の容器持参により15日から28.4％分引下げ。 |
| DIA-205-1975-09-12-2 | フィリピン | 1975年09月12日 | 1970年代 | 大統領，近く対ソ国交樹立と言明―貿易協定が国交に先行すると期待。 |
| DIA-205-1975-09-15-1 | フィリピン | 1975年09月15日 | 1970年代 | 比・沖縄・香港海底ケーブル敷設協定に調印―総額6000万ドル。 |
| DIA-205-1975-09-15-2 | フィリピン | 1975年09月15日 | 1970年代 | オーストラリアの衣料輸入制限問題でGATT提訴。 (注)25日キアソン商相，マレーシア，シンガポール両国商相に電報を送り，GATT繊維調査委への反対提出で協力要請。 |
| DIA-205-1975-09-16-1 | フィリピン | 1975年09月16日 | 1970年代 | 日本カートン・メーカーの不公正競争を非難―Jose M. Elizaldeフィリピン製紙会社(PICOP)社長。日本のバナナ・バイヤーが日本向けバナナ積出しに，免税となる日本製箱の使用を条件づけている点(フィリピン製箱には日本で50％の関税)。 (注)この問題につき，日本のバナナ商社，フィリピンのバナナ栽培業者，製紙業者，BOIが協議。 |
| DIA-205-1975-09-16-2 | フィリピン | 1975年09月16日 | 1970年代 | PSC乳児用粉ミルクの卸・小売価格引下げ発表―国内で加工販売される輸入9銘柄を0.1～1.2(ペソ/カン)値下げ。 (注)8月22日，3週間前25％(1～5ペソ)引上げたものの平均40センタボ引下げを決めたが，国内流通業者はペソの下落，輸入諸原料コスト上昇を理由に反対していた。 |
| DIA-205-1975-09-16-3 | フィリピン | 1975年09月16日 | 1970年代 | 大統領夫人，パプアニューギニア訪問―ポートモレスビーでの同国独立式典出席(～17日)。 |
| DIA-205-1975-09-18-1 | フィリピン | 1975年09月18日 | 1970年代 | フィリピン大で戒厳令後初の学生選挙―学生会議代表の選出だが，学生評議会再建の端緒になりうるという。 (注)投票結果も再建派が多数を占めた。 |
| DIA-205-1975-09-18-2 | フィリピン | 1975年09月18日 | 1970年代 | IMF，対比ローン1億1500万ドル承認―このほど1975年発展途上国石油資金融資として。 |
| DIA-205-1975-09-18-3 | フィリピン | 1975年09月18日 | 1970年代 | シン・マニラ大司教，新社会支持表明―最近教会当局が，社会正義，家族計画，離婚等の問題で行なった公的意見は新社会支持の立場からである，と釈明。 (注)9月13日，大司教は離婚問題で教書発表。 |
| DIA-205-1975-09-19-1 | フィリピン | 1975年09月19日 | 1970年代 | 大統領夫人，国連総会に出発―(～27日)，24日総会本会議で演説。 |
| DIA-205-1975-09-19-2 | フィリピン | 1975年09月19日 | 1970年代 | 大統領，公務員2000人のパージ発表―「新社会」3周年記念式典で。革命が忘却され，清算されたオリガークに代る新しいオリガークが現れ，公務における汚蔵，権力誤用がはびこっていると警告，これら「新社会の裏切者」との戦いを宣言した。 「好ましからざる者2000人」中の主要高官：辞表を受理された閣僚，David Consrnji公共事業相，Baltazar Aquino道路相，Constancio Castaneda総務相(行政改革による)；Juan Manuel教育文化相，Clemente Gatmaitan保健相，Faustino SyChangco予算委員長(以上3人は定年超過による勇退)；その他の高級官僚，Misael P. Vera国税局長，Rolando Geotina関税局，長Romeo F. Edu陸運局長，Arcadio Yabyabin証券取引委員長，Ismael Mathay Sr.会計検査委員長；運輸委員会，考査委員会，公務員委員会(Jacobo Clave委員長代理を除く)は委員全員。 追放者中Manuel Salientes軍需担当国防次官については，「一定の調達担当者に対して非難がなされている」として，国防相に全関係者の徹底的全面的調査と処罰を命じたと述べた。 一方，Estelito Mendoza首席検事は閣僚に昇格。 (注)(1)大統領によれば戒厳令布告時約6000人の公務員が免職にされた。 (2)辞任または免職さ・ |
| DIA-205-1975-09-19-3 | フィリピン | 1975年09月19日 | 1970年代 | 特別軍事調査委，18人を反乱陰謀で告発―および大統領令33号違反。Edicio de la Torreら，警察軍が昨年9～12月バギオ市と首都圏で逮捕した者。 |
| DIA-205-1975-09-19-4 | フィリピン | 1975年09月19日 | 1970年代 | 中銀，商銀に対する外資政策緩和―①その時点の為替レートで投資償還できる，②他の外国投資家へ株式を売却・譲渡できる，③統合を前提条件として商銀2行に投資できる。 |
| DIA-205-1975-09-20-1 | フィリピン | 1975年09月20日 | 1970年代 | ASEAN荷主会議連合運賃値上案に反対―極東海運同盟(FEFC)の明年1月1日からの14％引上げ案に対して。 |
| DIA-205-1975-09-20-2 | フィリピン | 1975年09月20日 | 1970年代 | 参謀総長，軍の改造を示唆―戒厳令以来国防省・軍は好ましからざる者900人以上の将兵を解任してきたが，軍でもパージを行なうことになろう。 |
| DIA-205-1975-09-22-1 | フィリピン | 1975年09月22日 | 1970年代 | 軍武器弾薬調達関係官の調査委設置―国防相の命令でJose M. Crisol次官ら国防省・軍高官5人から成る。 |
| DIA-205-1975-09-24-1 | フィリピン | 1975年09月24日 | 1970年代 | SEAT0，2年以内の段階的解消決める―ニューヨークの国連で行なわれた理事会で。 |
| DIA-205-1975-09-25-1 | フィリピン | 1975年09月25日 | 1970年代 | 公共事業運輸通信長官代理にフイニオ任命―Alfredo Juinio国家灌漑局長。 |
| DIA-205-1975-09-25-2 | フィリピン | 1975年09月25日 | 1970年代 | 国防相子息の射殺事件干与問題はNBIが捜査―20日夜マカチでのパーティで国防相付き護衛の1人が，トラブルの際「Juan Ponce Enrile, Jr.を守ろうとして」19歳の青年を射殺した事件。国防相は圧力や影響力なく事実究明ができるよう国家捜査局による捜査を提案，大統領がこれを承認した。 (注)国防相は27日大統領に捜査機関が裁判所に結果を提出するまで賜暇・外遊を要請，29日許可，30日外遊(香港，日本)に出発，10月10日帰国。この間大統領が国防相代行。 |
| DIA-205-1975-09-26-1 | フィリピン | 1975年09月26日 | 1970年代 | サンボアンガで日本船ハイジャック―木材積取りの貨物船末広丸，マラスガット湾で。乗組員日本人26人，比人5人。29日，犯人のJul Ambri(Jikiri指揮官)，Salib Akarab(Tiago指揮官)以下40人が軍当に投降。 |
| DIA-205-1975-09-26-2 | フィリピン | 1975年09月26日 | 1970年代 | 4官庁などの人事―①会計検査委員長代理Francisco Tantuico(控訴裁判事)，②予算委員長代理Jaime Laya NEDA副長官，③国税局長代理Efren Plana(控訴裁判事)，④関税局長Alfredo Pio de Roda(財政次官兼務)。その他6委員会。 |
| DIA-205-1975-09-27-1 | フィリピン | 1975年09月27日 | 1970年代 | NEDA，関税不利益について対米交渉要求―先週，調査結果を外務省に提出。特にココナツ油とマホガニー材の場合を指摘，次の救済措置を提案。(1)2商品に限って二国間交渉。A.特恵関税の不平等な適用を正すため米国の一方的行動をやめる，B.2輸出製品につき二国間協定。(2)米比経済関係につき二国間交渉。A.74年米通商法による通商協定権限，B.米国一般特恵およびGATTの多国間通商交渉。 |
| DIA-205-1975-09-28-1 | フィリピン | 1975年09月28日 | 1970年代 | 暫定国民議会を経ずに国民議会召集可能―Arturo Tolentino元上院議員，TVで言明。 |
| DIA-205-1975-09-29-1 | フィリピン | 1975年09月29日 | 1970年代 | SEC長官にリムホコ任命―Angel Limjoco Jr.(BOI管理局長)。 |
| DIA-205-1975-09-29-2 | フィリピン | 1975年09月29日 | 1970年代 | 行政事務能率化の5措置―①全省庁は少くとも年に1回職員の業績検査，②レッドテープの除去措置，③各事務所に行政事務担当者，④各段階で継続的な職員開発計画定式化，⑤表彰計画を作る閣僚委員会。 |
| DIA-205-1975-09-30-1 | フィリピン | 1975年09月30日 | 1970年代 | 海外経済協力基金の借款1270万ドル調印―日比友好道路計画完成に使用，期間25(7)年，年利3.25％。 |
| DIA-205-1975-10-01-1 | フィリピン | 1975年10月01日 | 1970年代 | 第5回対比協議グループ会議―1976年に少くとも6億ドルの新規借款約束を勧告(～2日，パリ)。 |
| DIA-205-1975-10-02-1 | フィリピン | 1975年10月02日 | 1970年代 | 非回教徒高地少数民族の50居住区，PANAMINに移管―少数民族問題大統領補佐官，Manuel Elizalde Jr.従来は民族統合委員会(CNI，4月22日大統領令690号で廃止)の管轄。 |
| DIA-205-1975-10-02-2 | フィリピン | 1975年10月02日 | 1970年代 | 比政府，ソニーとVTR使用了解覚書調印―大統領夫人と盛田昭夫社長の間で。ポータブル・カラー・カセットとVTRを漸進的に組立て・製造し，農村への情報普及に使用。 |
| DIA-205-1975-10-03-1 | フィリピン | 1975年10月03日 | 1970年代 | サバ罐詰と牛胸肉の輸入禁止―前者は日本，後者はオーストラリアから。中銀に輸入信用状発行停止を命令(通達322号)。関連して4日，CB，PNB，DBPなどに養鶏・豚業界への救済融資を命ず(同323号)。 9日，国内最終需要者，特に小家畜業者への供給確保のため，糖蜜の輸出制限，10日ふすま籾皮の処理・販売禁止。 |
| DIA-205-1975-10-04-1 | フィリピン | 1975年10月04日 | 1970年代 | ラ米・カリブ海砂糖輸出連合に正式加盟―9月30日～10月4日のリマ会議で加盟承認を受けた。 |
| DIA-205-1975-10-07-1 | フィリピン | 1975年10月07日 | 1970年代 | 大統領府，公務員追放リスト訂正―120人が9月19日以前に辞任，解任，死亡のいずれかであった。 9日には35人分訂正。 |
| DIA-205-1975-10-07-2 | フィリピン | 1975年10月07日 | 1970年代 | マニラ空港でPAL機ハイジャック未遂―ダバオ発マニラ行きBAC-1-11機。リビア行きを要求した犯人の空軍兵士は8時間後投降。 |
| DIA-205-1975-10-08-1 | フィリピン | 1975年10月08日 | 1970年代 | 大統領，国民に燃料節約アピール。 |
| DIA-205-1975-10-09-1 | フィリピン | 1975年10月09日 | 1970年代 | 工業相，衣類輸出に監視制度構想―(新経済秩序・UNCTADに関する会議で)最近のオーストラリア，インドネシアの国内産業保護の輸入規制に対して。 |
| DIA-205-1975-10-10-1 | フィリピン | 1975年10月10日 | 1970年代 | エンリレ国防相帰国，復職。 |
| DIA-205-1975-10-13-1 | フィリピン | 1975年10月13日 | 1970年代 | 中国大使館第1陣到着―蕭特参事宮・代理大使ほか13人，大使館開設準備のため。初代大使は柯華外務省アジア局長と発表。 (注)柯華大使は12月11日着任。 |
| DIA-205-1975-10-14-1 | フィリピン | 1975年10月14日 | 1970年代 | 大統領，南ダバオ州の土地賃貸撤回命令―投降した同州のビラアン族，ブキドノン州のヌラアンディン族指導者を前にして，南ダバオ州4村の土地5000ヘクタールの牧場地賃貸の認可・契約の破棄，およびブキドノン州の類似ケースの調査を命令。 |
| DIA-205-1975-10-15-1 | フィリピン | 1975年10月15日 | 1970年代 | 米比繊維貿易協定実施覚書調印―フィリピンの対米繊維輸出を最近12ヵ月の最高から最低19％引上げ，10月1日から3年間有効。 |
| DIA-205-1975-10-16-1 | フィリピン | 1975年10月16日 | 1970年代 | 自治相，地方選挙の可能性について―(ケソン市木曜クラブでの演説)政府は地方選挙実施について各界の意見をなお検討中である。大統領が選挙委員会に選挙法の検討・改定を命じたことが，年内に地方選挙の可能性という思惑を生んだが，これは根拠がない。 同日，Fernando Veloso選挙委員会(COMELEC)委員は，COMELEC選挙法改正特別委で，「きわめて近い将来，地方自治体役員の選挙がたしかに行なわれよう。 しかし何時行なわれるかの問題は大統領の決定次第である」と言明。 (注)各紙が報道したこの両発言について18日付Daily Express紙は，「大統領が地方選挙を実施するかもしれない」というBulletin TodayやTimes Journalの報道は引用まちがいだと指摘している。 |
| DIA-205-1975-10-16-2 | フィリピン | 1975年10月16日 | 1970年代 | 大統領，全省庁に財政緊縮を呼びかけ―財政顧問との協議後。今年度の財政赤字は44億ペソと予測されるが，住宅，農業・漁業生産計画は切りつめるべきではない，と言明。 |
| DIA-205-1975-10-17-1 | フィリピン | 1975年10月17日 | 1970年代 | 大統領，南ラナオから陸軍の引揚げを命令―同州における軍事行動の停止と警察軍(回教徒・キリスト教徒混成が望ましい)と即時交替。9日の町長誤認射殺事件による同地域の緊張緩和のため。事件は同州Pualasの町長一行がマラウィ市近郊の検問所で自動車盗人と間違われ，兵士発砲により，町長夫妻，孫1人，警察署長と警官3人が殺されたもの。同州ラオ知事はPualas町および周辺からの軍の退去を求めていた。 |
| DIA-205-1975-10-21-1 | フィリピン | 1975年10月21日 | 1970年代 | 大統領，土地改革法典3周年に当り諸措置―①農地改革裁判所(CAR)の改造を命令，②小作農民の不法な追立て，排除，除去もしくは放逐に対する刑罰規定(大統領令815号)，③小作農民・定額借地農民の地代支払い義務と刑罰(同816号)。 |
| DIA-205-1975-10-22-1 | フィリピン | 1975年10月22日 | 1970年代 | 米大使館，対比軍事援助について―「この問題はまだ決定に至っていない。国務省の対東南アジア援助要請には対比割当が含まれていず，対比軍事援助は在比米軍基地の将来についての交渉次第である，との21日のAP報道は不正確である」。 |
| DIA-205-1975-10-22-2 | フィリピン | 1975年10月22日 | 1970年代 | 燃料価格補助金を3ヵ月間延長―10月1日にさかのぼり(通達327号)。 |
| DIA-205-1975-10-23-1 | フィリピン | 1975年10月23日 | 1970年代 | 軍裁範囲を再拡大―禁止および規制されている薬物の悪用，詐欺，窃盗，殺人の罪(一般命令54号)。もと軍裁の範囲であったものを，74年10月一旦普通裁判所に移管，今回これらの犯罪の激増に対して復活。 |
| DIA-205-1975-10-24-1 | フィリピン | 1975年10月24日 | 1970年代 | 大統領，追放者再審査委員会任命―9月19日追放された公務員の再考申請を検討し，不公正のないよう追放公務員の全ケースを再検討する。委員長はCatalino Macaraig司法次官。 |
| DIA-205-1975-10-24-2 | フィリピン | 1975年10月24日 | 1970年代 | 来週末，ソ連使節団来比説―複数の筋によると，この日Filsov Shipping Co.から大統領府にとどけられた書簡によると，ソ連代表団は友好条約交渉ないし単に両国関係のガイドラインとなる共同声明を発するために来比する(Daily Express紙)。 |
| DIA-205-1975-10-24-3 | フィリピン | 1975年10月24日 | 1970年代 | マルコス，国政選挙の可能性否定―同日付クリスチャン・サイエンス・モニター紙の会見記事で言明：「ある形態の地方選挙はよろこんで実験するが，国政選挙は当分しない。戒厳令解除は反徒の制御だけでなくインフレと不況の終息にもかかっている」 |
| DIA-205-1975-10-24-4 | フィリピン | 1975年10月24日 | 1970年代 | 紙パルプ業界，紙製品の即時輸入禁止を要求―紙パルプ製造業協会加盟5社，工業省に対し。また日本，韓国のダンピングに対し関税構造の再検討要求。 |
| DIA-205-1975-10-26-1 | フィリピン | 1975年10月26日 | 1970年代 | 日本から海外事業活動調査団―団長永田敬生日立造船社長ら17人，ASEAN諸国歴訪の一環(～28日)。通産・外務省派遣。 |
| DIA-205-1975-10-27-1 | フィリピン | 1975年10月27日 | 1970年代 | ASEAN荷主会議連合統一行動決定―極東運賃同盟の運賃14％値上げ案に反対。 |
| DIA-205-1975-10-27-2 | フィリピン | 1975年10月27日 | 1970年代 | デベガ大統領補佐官，暗殺さる―Guillermo C. de Vega補佐官(閣僚待遇)兼映画検閲委員長，大統領官邸内執務室で来客のPaulino Arceo(興業主)に射殺さる。 (注)29日国家捜査局は，事件を「個人的誤解」によるものと発表。 |
| DIA-205-1975-10-27-3 | フィリピン | 1975年10月27日 | 1970年代 | 大統領，首都圏バランガイの住民協議を承認―マニラ首都圏バランガイ連合会(17バランガイ連合から成る)の，地方自治体役員の質を含め地方問題についての協議要請に対して。 同連合会は25日，1833のバランガイ指導者の緊急会議で，ゴミ処理，洪水防止，犯罪，交通難，基本サービスの欠陥問題で運動開始を決定。27日から首都圏，住民にキャンペーンを始めることになっていた。 (注)30日，現行町・市評議会を拡大してバランガイ代表を加え，大統領夫人をマニラ首都圏管理委員長に起用するよう，大統領に要請。大統領は夫人を起用すべきでないが，他の方策がなければ仕方がないと回答。 |
| DIA-205-1975-10-27-4 | フィリピン | 1975年10月27日 | 1970年代 | 大統領府内に控訴委員会設置―異議ある追放公務員は11月28日までに証拠を添えて申請できる。大統領府，司法省，公務員委の弁護士12人で構成。 |
| DIA-205-1975-10-27-5 | フィリピン | 1975年10月27日 | 1970年代 | 外国海運カルテルに対するASEAN統一行動呼びかけ―キアソン商相(フィリピン荷主会議議長)，第5回ASEAN荷主会議連合(FASC)会議(マニラ，～28日)で。28日FEFCおよび北欧運賃同盟はFASCとの交渉で14％引上げ実施を明年1月1日から2月16日に延期。またFASCはASEAN船主連合(ASA)の設立を支持。 (注)FEFCと比欧運賃同盟(PEC)は11月26日値上幅14％を13.5％に引下げ，実施日をさらに3月15日に延期すると通告。12月26日，FASCこの案を拒否。 |
| DIA-205-1975-10-28-1 | フィリピン | 1975年10月28日 | 1970年代 | 大統領，燃料節約措置―最近のOPEC原油価格引上げにかんがみ，次の2措置。節約が行なわれない時はガソリンなど石油製品の配給制復活もあると国民に警告。①全政府官庁は石油，電力消費を少くとも5％削減すること(通達328号)，②情報省はエネルギー節約につき全国的教育宣伝活動を開始すること(同329号)。 (注)フイリピンの1～9月原油輸入は5090万バーレル，5億9200万ドル。通年では7420万バーレルと予測されるので，輸入額は8億4000万ドルから9億8000万ドルに増大することになる。 |
| DIA-205-1975-10-28-2 | フィリピン | 1975年10月28日 | 1970年代 | キューバと砂糖協定―大統領，キューバ政府機関Cubazucarの長Emiliano Lezcanoと会談後発表。新製糖所建設，新品種採用，栽培技術など製糖技術と情報交換，販売政策の調整などについて。 |
| DIA-205-1975-10-29-1 | フィリピン | 1975年10月29日 | 1970年代 | 政府支出削減の4緊急措置―予想される44億ペソの赤字に対処するため全省庁に覚書。①予算5％留保，②未計画および，計画中でも建物関係予算の支出停止，③外国援助プロジェクト以外は社会資本支出の自動支出停止，④建物建設の停止。 |
| DIA-205-1975-10-30-1 | フィリピン | 1975年10月30日 | 1970年代 | 大統領，投降MNLF員253人に恩赦―うち10人は指揮官。 (注)この日以降の主なMNLF投降事件：11月6日南北ラナオで120人(4月17日以来累計1万2512人と報道)，12日スルで約1000人，14日240人，19日タウィタウィで161人，28日5州280人，12月11日302人，23日スル，バシラン，タウィタウィの283人。 |
| DIA-205-1975-10-30-2 | フィリピン | 1975年10月30日 | 1970年代 | 労相，外国人の労組活動介入に警告―フィリピン国民にだけ留保されている政治権利の侵害であり，政府は措置をとる。 |
| DIA-205-1975-10-30-3 | フィリピン | 1975年10月30日 | 1970年代 | 大統領，輸入全品目の検討を命令―削減すべき輸入品目を決めるため。 |
| DIA-205-1975-11-02-1 | フィリピン | 1975年11月02日 | 1970年代 | サンボアンガで外人誘拐未遂2件―婦人4人。 |
| DIA-205-1975-11-02-2 | フィリピン | 1975年11月02日 | 1970年代 | 2宗教団体，離婚条項問題で反対表明―政府の援助で婚姻法改正案検討中との情報に対して。 |
| DIA-205-1975-11-02-3 | フィリピン | 1975年11月02日 | 1970年代 | 外資40％まで鉱業投資可能に―証券取引委員会の新規則。新規鉱業会社はA(授権資本の60％，フィリピン人だけ)，B(30％，外国投資家が所有できる)，C(議決権なし10％，外国人投資家だけ)3種の株式を発行できる。 |
| DIA-205-1975-11-03-1 | フィリピン | 1975年11月03日 | 1970年代 | スト，ロックアウト全面禁止―任意・強制調停による産業平和促進のため。また外国人，外国人団体のあらゆる形態の労組活動への直接間接の介入禁止(大統領令823号)。 (注)数日前のLa Tondena社のストで，イタリア人神父，尼僧が介入したという。 |
| DIA-205-1975-11-05-1 | フィリピン | 1975年11月05日 | 1970年代 | 大統領，大型車使用抑制措置を指令―高級役人・軍人の使用抑制，民間への協力アピール，租税措置。 |
| DIA-205-1975-11-06-1 | フィリピン | 1975年11月06日 | 1970年代 | マニラ首都圏統合―4市13町を単一の行政府に統合，マニラ首都圏行政委員会の初代委員長，すなわち知事に大統領夫人を任命。翌日大統領直轄のマニラ首都圏行政委員会設置を規定した大統領令824号を発出。 (注)4市：マニラ，ケソン，パサイ，カロオカン，13町：バレンスエラ，ラスピニャス，マカチ，マラボン，マンダルヨン，モンテンルパ，ナボタス，パラニャーケ，パテロス，サンフアンデルモンテ，タギグ，パシグ，マリキナ。 |
| DIA-205-1975-11-07-1 | フィリピン | 1975年11月07日 | 1970年代 | 11分類の輸入関税引上げ―石膏類，過酸化水素類，インク類，紙・板紙類。国内産業保護と税収増大のため。11月29日実施。 |
| DIA-205-1975-11-07-2 | フィリピン | 1975年11月07日 | 1970年代 | パシラン州で日本人漁船員6人誘拐―同州Kasalungan島沖で操業中の日比合弁Sugabo Fishing Co.所属のスル4号の乗組員。 |
| DIA-205-1975-11-11-1 | フィリピン | 1975年11月11日 | 1970年代 | キャピタル・ゲイン税復活を延朝―証券市場回復を計るため，1976年1～4月間実施を停止。大統領，第1回アジア証券業フォーラム(マニラ)で発表。 |
| DIA-205-1975-11-12-1 | フィリピン | 1975年11月12日 | 1970年代 | ルーマニアへ政府貿易代表団―団長，キアソン商相以下9省の代表で構成。13～16日，ブカレストで第1回合同貿易経済委員会。 |
| DIA-205-1975-11-12-2 | フィリピン | 1975年11月12日 | 1970年代 | 大統領夫人，首都圏スクオッターの帰郷促進―20万家族を郷里に帰す「バリク・プロビンシア」計画。第1期として水路に住む5000家族を翌年1月末までに。 |
| DIA-205-1975-11-13-1 | フィリピン | 1975年11月13日 | 1970年代 | 軍のパージはもはや不必要―国防相，記者会見で言明：戒厳令以来軍は規律を厳格に守り，望ましくない者1000人以上を排除した。大統領はこれを承知しており，軍内のいわゆるパージは行なわなかった。 (ミンダナオ紛争について)かつての激しい戦闘は散発的交戦に変り，反徒はスル，バシラン，サンボアンガ，コタバトの一部で力も弱く頻度も少い規模となった。 |
| DIA-205-1975-11-13-2 | フィリピン | 1975年11月13日 | 1970年代 | 米とうもろこし，緩衝在庫あり―農相，大統領に報告。特に南部，西部ミンダナオとビコール地方。今年の米収穫予想1億4210万カバン(昨年比1500万カバン増)。 |
| DIA-205-1975-11-14-1 | フィリピン | 1975年11月14日 | 1970年代 | 中国と石油協定―フィリピン側大統領夫人と訪比(5日～)中の中国石油代表団長，中国化学進出口公司趙茂春総経理との間で調印。特恵価格で原油を継続供給する。 (注)中国はすでに今年原油約60万トンを供給と報道。 |
| DIA-205-1975-11-14-2 | フィリピン | 1975年11月14日 | 1970年代 | 大統領，輸出入管理を否定―第22回全国製造業・生産者大会(12～14日)で演説。国内産業保護のための輸出入管理は外国の報復を招くだけであり，採用させない。ただし安い外国製品のダンピングは許さない。 |
| DIA-205-1975-11-14-3 | フィリピン | 1975年11月14日 | 1970年代 | 大統領，回教徒に「完全自治権」を約束―(TV演説)。領土保全と主権の原則の枠内で，回教徒が支配する地域で回教徒が自らの指導者を選び，今後の発展を決定することを認める。また南西派遣軍司令官に，最近帰順した回教徒ゲリラに武器を返し，特赦を与えるよう指示した。回教徒が回教徒支配地域の正常な発展を保障するための自衛軍を組織することに協力する用意がある(AP)。 |
| DIA-205-1975-11-14-4 | フィリピン | 1975年11月14日 | 1970年代 | ミンダナオ国立大で手投弾爆発―学生の文化行事中。死者4人，負傷者41人。 |
| DIA-205-1975-11-14-5 | フィリピン | 1975年11月14日 | 1970年代 | 米国務省，対比軍事援助3760万ドル要請。 (注)10月30日フォード大統領の議会要請額は，贈与2000万ドル，プラスそれより少額のクレジット。 |
| DIA-205-1975-11-15-1 | フィリピン | 1975年11月15日 | 1970年代 | 州・市・町評議会を改編―住民協議会Sangguniang Bayan(以下SBと略称)と改称，市民参加のため増員(大統領令826号)。 |
| DIA-205-1975-11-16-1 | フィリピン | 1975年11月16日 | 1970年代 | 大統領夫人渡米―(～12月3日)。国際人口会議(18～22日，ワシントン)出席，および「首都圏再生計画のための資金調達と調査」のため。留守中Ramon Bagatsingマニラ市長が知事を代行。その間22～23日フランコ・スペイン総統国葬とカルロス王戴冠式出席。 |
| DIA-205-1975-11-17-1 | フィリピン | 1975年11月17日 | 1970年代 | 地方自治体役員に再び警察力召集権限―(通達337号)。「暫定国民議会がない間，わが国の民主的体制の基盤を強化する問題解決方式としての大統領の措置の一環」という。 |
| DIA-205-1975-11-18-1 | フィリピン | 1975年11月18日 | 1970年代 | 来学年度から大学でもバイリンガル方式―教育文化省ガイドライン。84年末までに大学卒業生に英語および(もしくは)フィリピン語で試験。 |
| DIA-205-1975-11-19-1 | フィリピン | 1975年11月19日 | 1970年代 | 最高裁に裁判所管理部を設置―全裁判所に行政的監督を行なう(大統領令828号)。 |
| DIA-205-1975-11-20-1 | フィリピン | 1975年11月20日 | 1970年代 | PN0Cに石炭資源開発を指令―通達339号。 |
| DIA-205-1975-11-24-1 | フィリピン | 1975年11月24日 | 1970年代 | 米政府，4主要輸出品をGSPに含めず―フォード大統領は1976年1月1日発効する米国一般特恵で免税となる商品を指定する行政命令11888号に署名したが，この中にフィリピン政府の要請した砂糖，ベニア，銅鉱石，加工アバカは含まれない。また他の27輸出品もGSPから除外(外務省の報告)。 |
| DIA-205-1975-11-27-1 | フィリピン | 1975年11月27日 | 1970年代 | 北京のフィリピン大使館正式開館―同日Rafael Gonzales代理大使(前香港総領事)信任状提出。 |
| DIA-205-1975-11-27-2 | フィリピン | 1975年11月27日 | 1970年代 | 大統領，官房長官制を廃止―代りに5人の大統領補佐官制導入(大統領令831号)。また予算委員会を大統領直轄に。全政府機構の合理化・再編の一環。 これに伴い次の4人が辞表を提出，受理された。官房長官Alejandro Melchor Jr.(閣僚)・官房次官Roberto V. Reyes，官房次官補Ronaldo B. Zamora(法律担当)およびRamon B. Cardenas(計画・事業担当)。また5人の補佐官は，法律問題，経済開発問題，金融通貨問題・予算財政問題，総務を分担し・大統領に直接責任を負う。 (注)28日当面の官房の管理者としてJacobo C. Clave，Juan C. Tuveraの両大統領補佐官を任命。さらに12月2日，大統領行政補佐官クラーベが元官房長官が通常行なっていた権限・機能を，ツベラ大統領補佐官が元官房次官および官房次官補が通常行なってたい権限・機能を，Cesar A.Dumlao大統領財政顧問が官房次官が行なってきた予算・財政問題に関する権限・機能を果たす，三者とも公文書に署名する権限をもつ，と指令(通達341号)。 |
| DIA-205-1975-11-27-3 | フィリピン | 1975年11月27日 | 1970年代 | 係争中の滞納事件の終結を命令―国税局もしくは裁判所で係争中の，過小申告者，支払不能者，証拠不十分な者などは国税局長が権限を行使し妥結する(通達308号)。 |
| DIA-205-1975-11-27-4 | フィリピン | 1975年11月27日 | 1970年代 | スクオッター4838家族の移転命令―首都圏28の川，水路，湿地帯岸に居住している者を2ヵ月間に。17日から不法建築物の破壊撤去作業が行なわれている。 |
| DIA-205-1975-11-28-1 | フィリピン | 1975年11月28日 | 1970年代 | ミンダナオに巨大タンカー係留センター建設―大統領，海運業庁(MARINA)に命令。世界中の遊休タンカーに利用させ，手数料を取る。 (注)12月4日MARINAは停泊地域はダバオ湾3ヵ所に用意され使用可能と発表。10万トン以上の大タンカー90隻収容可能。実際は12月末操業開始予定。 |
| DIA-205-1975-11-29-1 | フィリピン | 1975年11月29日 | 1970年代 | 北ベトナムへ初の直接輸出―商務省，葉タバコ300トン(11万ドル)来月船積みを認可と発表。 |
| DIA-205-1975-11-30-1 | フィリピン | 1975年11月30日 | 1970年代 | 小地主，バランガイ土地評価委の構成に不満―農地改革運動地主組合，大統領に書簡。委員10人中農民6，地主2(その他農地改革省現場員，バランガイ指導者)という。 |
| DIA-205-1975-11-30-2 | フィリピン | 1975年11月30日 | 1970年代 | NEDAの76，77年度計画―74～77年度4ヵ年開発計画の中間総括を行ない，後半両年度の産業，金融政策などを策定。うち産業面の戦略：首都圏以外の労働集約的投資の促進，現在輸出されている原料を使用した製造業の開発，近代的技術型産業への統合，現行工業能力の高度利用，優先分野への外資誘致，ASEAN産業補充計画にもとづく域内貿易自由化，環境保護措置，国内民間部門の投資環境改善，海外発展のモニター。鉱工業の付加価値増大予測，76年7.85％，77年9.97％。 |
| DIA-205-1975-12-01-1 | フィリピン | 1975年12月01日 | 1970年代 | 大統領，小作人追立て禁止法の厳正実施命令―またココナツ・砂糖農園主が農地改革省と大統領府の許可なく労働者を解雇することを禁ずる法律に近く署名。ルイス・タルクらフクバラハップ復員者組合指導者を前に演説。 |
| DIA-205-1975-12-06-1 | フィリピン | 1975年12月06日 | 1970年代 | 誘拐5日本船員釈放―犯人の回教徒10人は，恩赦，大統領が会って苦情を聴取する，バシラン州出身地区の開発プロジェクト全面支持，を条件に身代金500万ペソ要求を撤回して投降。 |
| DIA-205-1975-12-06-2 | フィリピン | 1975年12月06日 | 1970年代 | フォード米大統領，来比―同日午後と7日午前，マルコス大統領と会談。7日共同声明(参考資料)を発表して帰国。マルコスは7日，「政府は経済・軍事協定を交渉する二つの代表団を編成する。前者は経済問題の一括交渉，後者はロムロ外相を団長とする閣僚級代表団で，多分来年3月ワシントンに赴き基地協定を交渉する」と言明。 |
| DIA-205-1975-12-09-1 | フィリピン | 1975年12月09日 | 1970年代 | アジア開銀，対比借款2件5250万ドル―フィリピン開銀に中小企業・鉱業向けのクレジット・ライン2500万ドル，ラグナ湖開発プロジェクトに2750万ドルと技術援助10万ドル。 (注)さらに19日，ミンダナオ，ルソン，ビサヤの飲料水給水設備にローン1680万ドル供与と報道。 |
| DIA-205-1975-12-10-1 | フィリピン | 1975年12月10日 | 1970年代 | 市町住民協議会代表選出―首都圏をのぞく。 全国1387町と53市では各バランガイが市・町住民協議会(SB)代表を選出。72州3準州では知事が14日SB代表を選出すべき4民間階層グループ(資本，農業労働，工業労働，専門職)編成のため調整員を派遣。州SBは23日市町代表を選出(23日大統領が任命したのは7州23市だけであった。最終期限は12月30日)。 (注)大統領令826号によるSBの構成は，市町SBは，①市町評議員，②助役，③バランガイ連合会長，④同青年連合会長および⑤バランガイ・キャプテン，⑥4階層代表，州SBは，①州評議員，②副知事，③州バランガイ連合会長，④同青年連合会長，⑤各町代表(町SBから選出)。その数はともに①＋②＝③＋④＋⑤(＋⑥)。 |
| DIA-205-1975-12-11-1 | フィリピン | 1975年12月11日 | 1970年代 | サンボアンガ市でシアシ州副知事暗殺。 |
| DIA-205-1975-12-12-1 | フィリピン | 1975年12月12日 | 1970年代 | 11官庁廃止，34官庁を移管―大統領令830号による大統領府改編の一環。 |
| DIA-205-1975-12-12-2 | フィリピン | 1975年12月12日 | 1970年代 | サリバン米大使，ミンダナオ分離運動非難―「フォード・マルコス両大統領は，分離の努力は米国の利益に反し，この地域の平和と安定に反することで意見一致した」。 (注)12月23日ミスアリMNLF中央委議長は，米国は米軍基地でフィリピン軍に水陸作戦の訓練をほどこし，ベトナムから引揚げた武器を与えて回教徒反乱の弾圧を助けていると非難，サリバン発言にも言及した(AP)。 |
| DIA-205-1975-12-12-3 | フィリピン | 1975年12月12日 | 1970年代 | エネルギー節約運動スタート―約70の産業，商業，市民，専門職，報道，消費者団体が参加。大統領は，私有自動車登録料引上げや公衆用でない航空機・船舶へエネルギー税課税を発表。 |
| DIA-205-1975-12-12-4 | フィリピン | 1975年12月12日 | 1970年代 | カリンガ特別開発地域設定―少数民族問題特別補佐官を通して大統領が直接監督。 |
| DIA-205-1975-12-13-1 | フィリピン | 1975年12月13日 | 1970年代 | キアポ教会でマニラ副大司教強盗に殺さる。 |
| DIA-205-1975-12-14-1 | フィリピン | 1975年12月14日 | 1970年代 | フィリピン労働組合会議結成大会―24の労組連合体・全国組合を結集した，労組運動の統一再編の中核，30万人。4月30日結成のフィリピン労組調整センター(PLCC)はこのTUCP結成までの暫定組織。委員長はRoberto S. Oca。 |
| DIA-205-1975-12-15-1 | フィリピン | 1975年12月15日 | 1970年代 | コリャンテス外務次官訪韓(～18日)。 |
| DIA-205-1975-12-16-1 | フィリピン | 1975年12月16日 | 1970年代 | 夜間外出禁止令一時停止―国防相が定める治安状態が悪い地域を除き1月1日まで。20日発表の危険地域：PC第1軍管区バタアン，ブラカン，イサベラ，カリンガ・アパヤオ，ヌエバ・エシハ，パンパンガ，キリノ，タルラクの若干町，オーロラ，プワラン準州の全町，第2管区―アルバイ，南カマリネス，ケソン，ソルソゴンの若干町，第3管区―ボホール，東・西ネグロス，東・北サマールの若干町，第4管区―ギンゴオグ市，東ミサミス，ブキドノン，北・東・南ダバオ，西ミサミス，南・北ラナオ，マギンダナオ，北・南コタバト，スルタン・クダラート，南西司令部の全市と南・北サンボアンガ，タウィタウィ，スルの諸州と市。 |
| DIA-205-1975-12-16-2 | フィリピン | 1975年12月16日 | 1970年代 | スト，ロックアウト一部解禁―条件付き，また次の重要業種を除く。公益事業，燃料の製造・加工・流通，必要物資・輸出品の生産・加工，金融，病院・学校。同時に労働法の改正，公務員の5～25％賃上げ命令，民間労働者に月給1000ペソ以下の場合，給料の13ヵ月分の支払と年間5日の奨励休暇を強制，労働省内に農林労働者部の設置，を行なった。 |
| DIA-205-1975-12-16-3 | フィリピン | 1975年12月16日 | 1970年代 | 2軍事裁判所増設―計22に。 |
| DIA-205-1975-12-18-1 | フィリピン | 1975年12月18日 | 1970年代 | 世銀，DBPにクレジットライン7500万ドル―中・大規模産業の外貨資金。15年，8.5％。 |
| DIA-205-1975-12-19-1 | フィリピン | 1975年12月19日 | 1970年代 | 青年スポーツ開発省次官2名任命―Gualberto DuavitとElpidio Dorotheo。長官は大統領。 |
| DIA-205-1975-12-19-2 | フィリピン | 1975年12月19日 | 1970年代 | 中銀，輸出業者の外貨20％留保を解除。 |
| DIA-205-1975-12-20-1 | フィリピン | 1975年12月20日 | 1970年代 | マニラ湾の船上カジノ経営を公認―The Philippine Tourist号を公営の会社に賃貸し1月1日から開業。利用者は観光客と高所得フィリピン人だけ。 |
| DIA-205-1975-12-22-1 | フィリピン | 1975年12月22日 | 1970年代 | 大統領，議会制移行を焦らず―軍創立40周年に当り，「議会制度に向かって歩調を早めようと決心しているが，焦るよりは注意深く慎重に運ぶことをめざしている」と言明。この日，軍将兵基本給増額に署名。 |
| DIA-205-1975-12-22-2 | フィリピン | 1975年12月22日 | 1970年代 | 燃料価格補助金3月末日まで延長。 |
| DIA-205-1975-12-23-1 | フィリピン | 1975年12月23日 | 1970年代 | 今年度予算支出削減―当初の217億ペソから188億ペソへ。 |
| DIA-205-1975-12-24-1 | フィリピン | 1975年12月24日 | 1970年代 | 全地方自治体公選職の任期3ヵ月延長―明年3月31日まで。膨大な業績調査報告の評価になお時間を要するという。 |
| DIA-205-1975-12-24-2 | フィリピン | 1975年12月24日 | 1970年代 | 大統領，首都圏の拘置者545人の仮釈放命令―首都圏外の数百人の釈放手続きも命令。PCによるとこの他不定数の者が過去数週間に釈放された。 |
| DIA-205-1975-12-25-1 | フィリピン | 1975年12月25日 | 1970年代 | NEDAの編成換え―新たに国防相・外相を加え，投資委員長の代りに工業相(大統領令859号)。 |
| DIA-205-1975-12-27-1 | フィリピン | 1975年12月27日 | 1970年代 | 国家電力公社に4000万ドルのクレジットライン―オーストリアのOesterreichische Kontroll Bank，アグス1号水力発電設備の外貨資金。 |
| DIA-205-1975-12-30-1 | フィリピン | 1975年12月30日 | 1970年代 | 首都圏バランガイ，SB推薦者決定―1832のバランガイから，推薦者，同侯補各1。明年1月初め大統領にリストを提出，ここから大統領が17バランガイ連合毎のSB代表を任命。 |
| DIA-205-1975-12-30-2 | フィリピン | 1975年12月30日 | 1970年代 | 原木輸出全面禁止の実施を停止―一定の免許者に伐採許容量の25％まで(大統領令865号)。 |
| DIA-205-1976-01-01-1 | フィリピン | 1976年01月01日 | 1970年代 | 最高裁新長官任命―Fred Ruiz Castro.1966年最高裁判事。国軍法務局長，控訴院判事歴任。 |
| DIA-205-1976-01-02-1 | フィリピン | 1976年01月02日 | 1970年代 | 預金利率引上げ―長期貯蓄促進のため中央銀行回状，492号他7本発出（資料参照）。 |
| DIA-205-1976-01-02-2 | フィリピン | 1976年01月02日 | 1970年代 | 第1回閣議―大統領発言①閣僚は国民との接触を拡大せよ，②各省は重要分野での次25年の可能性を反映する研究を提出せよ，③国家の統合促進のため交通・通信政策の検討命令。 |
| DIA-205-1976-01-05-1 | フィリピン | 1976年01月05日 | 1970年代 | PTMP実施延期要求―トラック運送業協会は新車価格が割高になるとしてトラック国産化計画（原案では1月1日開始予定）の延期を要求。 （注）3月16日BOI委員長は中古トラック輸入問題が片づかないため，PTMP実施は当面延期すると発表。 |
| DIA-205-1976-01-05-2 | フィリピン | 1976年01月05日 | 1970年代 | 日航機マニラで乗取らる―犯人2人6日に投降。 |
| DIA-205-1976-01-07-1 | フィリピン | 1976年01月07日 | 1970年代 | 対ルーマニア第1回砂糖船積―10,200英トン。75年訪ルーマニア代表団が，計5万英トン，毎月1万英トン輸出契約に調印。 |
| DIA-205-1976-01-08-1 | フィリピン | 1976年01月08日 | 1970年代 | 地主の遅延策略非難―農地改革長官は，改革を傷つけているのは小地主指導者の振りをしている大地主で，彼らは7ヘクタール留保申請書類の提出をわざとぐずぐずしている，と述べた。 |
| DIA-205-1976-01-09-1 | フィリピン | 1976年01月09日 | 1970年代 | 大統領，周中国首相死去に弔意電報―14日中国大使館に約5000人が弔問。 |
| DIA-205-1976-01-10-1 | フィリピン | 1976年01月10日 | 1970年代 | 農地改革法改正案に反対―不動産協会が農地改革省（DAR）長官宛書簡で，遊休地の収用規定（第3条第2節）は所有権を無効にするとして。 |
| DIA-205-1976-01-11-1 | フィリピン | 1976年01月11日 | 1970年代 | ロムアルデス初代中国大使着任－ーレイテ州知事兼任。 |
| DIA-205-1976-01-12-1 | フィリピン | 1976年01月12日 | 1970年代 | BOTは米軍基地内公益事業に管轄権―法務省判断基地内営業の交通機関に対し管轄権を有する。比政府は比国領土の一部として基地に対する主権を放棄していない。 |
| DIA-205-1976-01-12-2 | フィリピン | 1976年01月12日 | 1970年代 | 大統領，市民議会から将来の国民議会員選出―同議会のできるだけ早い設立を希望。議員選挙は市民議会員選出方式を模倣することになろう。 （注）国民議会の英語名はNational Assembly，タガログ語名はSanguniang Paｍbansa（14日大統領言明）。 |
| DIA-205-1976-01-14-1 | フィリピン | 1976年01月14日 | 1970年代 | カリラヤ日本人戦没者慰霊公園贈呈式―大統領夫妻，岸元首相ら出席。 |
| DIA-205-1976-01-15-1 | フィリピン | 1976年01月15日 | 1970年代 | 石油製品暫定値上げ承認―石油産業委員会（OIC），16日発効。平均リットル当り15センタボで，普通ガソリンで1.22ペソから1.40ペソに引上げ。値上げ分配分内訳は，①10.8センタボは石油会社，②1.2センタボはエネルギー開発特別基金追加，③3センタボは追加消費税，（本日付大統領令874号）。 |
| DIA-205-1976-01-15-2 | フィリピン | 1976年01月15日 | 1970年代 | 菲華商連総会内紛―中国派の楊振殊（Yu Chin Su）福祉委員・専務理事はSECに対し，理事会による理事解任（75年12月16日）は恣意的であるとしてその取消しを求める申立を提出。 |
| DIA-205-1976-01-16-1 | フィリピン | 1976年01月16日 | 1970年代 | 大統領，マレーシア首相の葬儀に出席―クアラルンプールでフセイン・オン新首相と会談。同地でフレーザー豪州首相とも会談。17日ジャカルタ訪問，スハルト大統頷と会談。17日帰国。 |
| DIA-205-1976-01-16-2 | フィリピン | 1976年01月16日 | 1970年代 | 中銀総裁，経済政策について―①まもなく14.6億ドル借款交渉を開始。大部分は原子力発電所用で，貿易赤字補填に約4億ドル必要。これと未使用クレジット・ライン5.5億ドルで十分。昨年末現在対外債務39億ドル。今年総合赤字予測約2億ドル。②公共事業支出は，国際収支赤字による流動性縮小を補うため続行。③農業金融に対する支持は，農村地域へのリソースの流れを維持し同時に食糧価格の変動を防ぐため拡大。④リベラルなしかし選択的な信用政策は維持。過度の物価への圧力を防ぐためCBCIの発行継続等で過剰流動性を回避する。 |
| DIA-205-1976-01-17-1 | フィリピン | 1976年01月17日 | 1970年代 | 労働長官，大衆騒動煽動に警告―カトリック指導者との対話会議で，神の栄光と心得違いの熱心さで一部分子がこれに成功すれば自由化の風潮は一夜にして変化しうると警告。 |
| DIA-205-1976-01-19-1 | フィリピン | 1976年01月19日 | 1970年代 | 大統領，長期開発計画作成指示―2種の計画，①10ヵ年中期計画，②2000年までの長期計画。関係政府機関は60日以内に評価・調整・統合のためNEDAに提出するよう指示（指令書363号）。 |
| DIA-205-1976-01-19-2 | フィリピン | 1976年01月19日 | 1970年代 | 民事関係担当国防次官新設。 |
| DIA-205-1976-01-19-3 | フィリピン | 1976年01月19日 | 1970年代 | 首都圏市民議会員全員任命―大統領。465人。 |
| DIA-205-1976-01-20-1 | フィリピン | 1976年01月20日 | 1970年代 | 第1回市民議会全国連合会議の議題―大統領，知事市町長会談で。①立法諮問議会の設立，②市民議会員の定期選挙の実施と時期。また，暫定国民議会は戒厳令有効中は招集しない。 |
| DIA-205-1976-01-21-1 | フィリピン | 1976年01月21日 | 1970年代 | 大統領，立法諮問議会設立計画発表―第1回市民議会全国連合会議で。タガログ語名Sanguniang Pambansa。議会員は市民議会員，民間各部門代表から選任し，閣僚，国家安全保障会議員等を含める。その他，①市民議会連合会設立（大統領令第877号），②現行市民議会員の任期は暫定で，大統領の撤回または後任者の選挙まで，③1973年の諮問投票の委任が別の諮問投票で撤回されない限り，1973年から7年間全国選挙は実施できない，④国民議会に関する憲法規定の改正の是否は市民議会，立法諮問議会の運営結果による。 |
| DIA-205-1976-01-22-1 | フィリピン | 1976年01月22日 | 1970年代 | 共産党2中央委員の逮捕発表―国防省。①Juanito Canlas北部ルソン党委員会書記。②Cesario Diegoヌエバ・ビスカヤ州・キリノ州党委員会書記。 |
| DIA-205-1976-01-23-1 | フィリピン | 1976年01月23日 | 1970年代 | 政府部局に業績評価委員任命―30人で，各部局から独立し，業績を監査する。 |
| DIA-205-1976-01-23-2 | フィリピン | 1976年01月23日 | 1970年代 | 最低賃金18ペソ引上げ提案―フィリピン労働組合会議，大統領に提案。工業労働者は現行8ペソ。 25日労働長官は，最低賃金は75年中実質30％上昇，26日フィリピン商事会議所（PCI）会頭は現実には14ペソだとして，18ペソ案に反対を表明。 |
| DIA-205-1976-01-24-1 | フィリピン | 1976年01月24日 | 1970年代 | 共産党2中央委の逮捕発表―①Jose Luneta中央執行委員。②Satur Ocampo全国出版局長。 |
| DIA-205-1976-01-27-1 | フィリピン | 1976年01月27日 | 1970年代 | 内航船運賃値上げ承認―運輸委員会（BOT）。6ヵ月間の暫定条件で。ただし7農産品は除外。 |
| DIA-205-1976-01-27-2 | フィリピン | 1976年01月27日 | 1970年代 | 大統領，シンガポール訪間―李首相と域内安全保障，経済協力，ASEANの諸問題を討議。比側同席者は外務長官，国防長官，工業長官。29日帰国。 |
| DIA-205-1976-01-27-3 | フィリピン | 1976年01月27日 | 1970年代 | マカパガル前大統領，教会で演説―暫定国民議会の招集主張。 （注）同大統領の主張を掲載したフィリピン大学学生機関紙の編集者は1月24日逮捕され，同紙は同19日以来休刊。 |
| DIA-205-1976-01-28-1 | フィリピン | 1976年01月28日 | 1970年代 | 新華社記者，支局開設に来比―Li Yi-chen夫妻。 |
| DIA-205-1976-01-29-1 | フィリピン | 1976年01月29日 | 1970年代 | 7ヘクタール留保は意思表示のみでも可―農地改革省。書類不備でも申請受理。完全な書類の提出期限は2月28日。 |
| DIA-205-1976-01-30-1 | フィリピン | 1976年01月30日 | 1970年代 | 観光長官，中国人社会の分裂非難―76年ミス・チャイナタウン・フィリピン選考会議発足式でのインタビューで。観光開発に政治はないと，コンテスト批判者を非難。 |
| DIA-205-1976-01-31-1 | フィリピン | 1976年01月31日 | 1970年代 | 地主，7ヘクタール留保申請期限の延長要求―地主数百人。DARの手続簡略化発表は遅すぎたとして。 |
| DIA-205-1976-01-31-2 | フィリピン | 1976年01月31日 | 1970年代 | サウジとG.Gベ－ス原油供給協定調印―大統領発表。G.Gベースでは第6号だがサウジとは初めて。今年半ばに失効するExxonとの協定に代るもの。 |
| DIA-205-1976-01-31-3 | フィリピン | 1976年01月31日 | 1970年代 | 国防長官，軍人の職権乱用防止措置強化。 |
| DIA-205-1976-01-31-4 | フィリピン | 1976年01月31日 | 1970年代 | カトリック教団5争点に対する決定―①離婚に反対，②不動産税課税，ボーナス支給問題でカトリック系学校を全面支持，③司祭および不法土地占拠者協会の在家指導者の逮捕・拘留に関する特別パネル設置等。 |
| DIA-205-1976-02-02-1 | フィリピン | 1976年02月02日 | 1970年代 | 第3回グループ77閣僚会議開催―マニラ。マルコス大統領は開会演説を行い，UNCTAD改組とその国連の特別機関化を提唱。7日参加108ヵ国はマニラ宣言および行動計画を採択し，閉会。またマルコス大統領は，宣言等の引渡しのため5月ナイロビでのUNCTAD会議への招待を受諾した。 |
| DIA-205-1976-02-02-2 | フィリピン | 1976年02月02日 | 1970年代 | 中国系香港商社の事業行為の可否―法務省はBOIの照会（中国所有のOriental Machinery Ltd.に関し相互主義の原則は所在地または国籍のいずれによるべきか）に対し，共和国法5455号によれば中国所有であるから中国の相互主義の証明が必要と回答。 |
| DIA-205-1976-02-02-3 | フィリピン | 1976年02月02日 | 1970年代 | 軍人165人逮捕―1月中南西ミンダナオ軍管区で。 |
| DIA-205-1976-02-05-1 | フィリピン | 1976年02月05日 | 1970年代 | 政府機関内のMNLFスパイ逮捕―マギンダナオ州の責任ある地位にあった7人のうち5人。29日発表ではさらに9人逮捕。 （注）これら逮捕は先に逮捕されたMNLF中央委No.3Muslimin Semaの自供による。その他Semaの自供。①サバにあるといわれたMNLF本部は最近南サンボアンガのどこかに移された，②MNLFはNPAと携提していない。 |
| DIA-205-1976-02-06-1 | フィリピン | 1976年02月06日 | 1970年代 | 7ヘクタール留保申請期限延長―DAR。病気その他の正当かつ異常な理由の場合のみ認める。 |
| DIA-205-1976-02-07-1 | フィリピン | 1976年02月07日 | 1970年代 | 私立学校の不動産税免除発表―当初76年初実施予定を76年6月まで延期。先の大統領とカトリック司教会議代表との会談で決定。 |
| DIA-205-1976-02-07-2 | フィリピン | 1976年02月07日 | 1970年代 | 非カトリック教会声明―National Council of Charches in the Philip pinesはその中で，教会と国家の分離は双方の利益であるが，教会は人間社会の向上に関する問題に関係することは禁止されない，と言明。 |
| DIA-205-1976-02-08-1 | フィリピン | 1976年02月08日 | 1970年代 | ポーランド貿易使節団来比―12日比・ポーランド貿易協定調印。14日離比。 |
| DIA-205-1976-02-10-1 | フィリピン | 1976年02月10日 | 1970年代 | スト禁止業種縮小―労働長官。14業種を重要分野から非重要分野に指定変更。 |
| DIA-205-1976-02-10-2 | フィリピン | 1976年02月10日 | 1970年代 | 比・インドネシア犯罪者引渡し協定調印―ジャカルタで。この種協定では第1号。 |
| DIA-205-1976-02-10-3 | フィリピン | 1976年02月10日 | 1970年代 | モロッコ，比夫使承認―P.Castro駐アルジェリア大使兼任。 |
| DIA-205-1976-02-11-1 | フィリピン | 1976年02月11日 | 1970年代 | ワルドハイム国連事務局長来比（～2月14日）。 |
| DIA-205-1976-02-11-2 | フィリピン | 1976年02月11日 | 1970年代 | 第1号原子力発電所建設契約―国家電力会社がウエスチングハウス社と62万KWプラントをターンキーベースで。すでに米輸銀は直接借款2億7720万，民間借款保証3億6740万ドルを承認。1982年7月完成予定。 |
| DIA-205-1976-02-11-3 | フィリピン | 1976年02月11日 | 1970年代 | セメント値上げ承認―物価安定委（PSC）。94ポンド袋12.9から14.7ペソに（中部ルソン），12日発効。 |
| DIA-205-1976-02-12-1 | フィリピン | 1976年02月12日 | 1970年代 | ミンダナオでCPP－NPAリーダー8人逮捕―カガヤン・デ・オロ市で数回の手入れでMacario Tiuミンダナオ地域CPP-NPAリサーチ・ダイレクター・北中部ミンダナオ都市調整委員長等。 |
| DIA-205-1976-02-13-1 | フィリピン | 1976年02月13日 | 1970年代 | 経済はまだ小数者の支配下にある―G.Puyat元上院議員，戒厳令後初めての演説で。 |
| DIA-205-1976-02-14-1 | フィリピン | 1976年02月14日 | 1970年代 | 大統領，5月訪ソを示唆―ナイロビでのUNCTAD総会後に。 |
| DIA-205-1976-02-14-2 | フィリピン | 1976年02月14日 | 1970年代 | ベンゲット州で伏撃―Buguiasで州司令官補同乗の軍用車が襲われ，警察軍兵ら3人死亡。21日にはイフガオ州バナウエで軍民生活動チームも伏撃され8人死亡。 |
| DIA-205-1976-02-16-1 | フィリピン | 1976年02月16日 | 1970年代 | スペイン土地登記法による登記廃止―大統領令892号。8月16日発効。 |
| DIA-205-1976-02-17-1 | フィリピン | 1976年02月17日 | 1970年代 | 年末までに農地改革完了―DAR長官。24未満～7ヘクタール超の地主所有地389,960ヘクタール，小作18.4万が対象。 |
| DIA-205-1976-02-17-2 | フィリピン | 1976年02月17日 | 1970年代 | ラナオで工兵隊襲撃さる―南ラナオ州Mapantao灌漑施設建設中に，新設橋2も爆破。将校1，下士官兵6死亡。 |
| DIA-205-1976-02-18-1 | フィリピン | 1976年02月18日 | 1970年代 | 北サンボアンガでバス襲撃さる―Liloy町で，即死18，うち軍人4。2月1日にもサンボアンガ市外のバス待伏せ事件で死者23，負傷21人。 |
| DIA-205-1976-02-19-1 | フィリピン | 1976年02月19日 | 1970年代 | カルテックス社を法定価格違反で提訴―マニラ電力会社がOICに価格引下げ命令要請。OIC上限バレル当り120.11ペソに対し現行供給契約（74年2月から5ヵ年有効）の132.19ペソは違法であるとして。 |
| DIA-205-1976-02-21-1 | フィリピン | 1976年02月21日 | 1970年代 | 2行合併で最大の商銀成立―Philippine Commerciai ＆ Industrial BankがPhilippine Bank of Commerceを吸収。新会長Emilio Abello，社長Placido Mapa,Jr. |
| DIA-205-1976-02-22-1 | フィリピン | 1976年02月22日 | 1970年代 | クリスチャン・マノボ衝突―ブキドノン州サンフニルナンド町。入植者1死亡，マノボ3負傷。 |
| DIA-205-1976-02-22-2 | フィリピン | 1976年02月22日 | 1970年代 | 大統領，ASEAN首脳会議に出発―バリ島デンバサル。25日帰国。 |
| DIA-205-1976-02-23-1 | フィリピン | 1976年02月23日 | 1970年代 | パラワン北西大陸棚で石油発見の報―Calamian島付近27マイル沖NIDO1号井。比8米3社のコンソーシアムが試掘。石油委（PBP）公式発表。3月20日同委は同井は商業規模と確認。品質，API比重31°，硫黄分1.5％。 |
| DIA-205-1976-02-23-2 | フィリピン | 1976年02月23日 | 1970年代 | NPCサブステーション襲撃さる―イリガン市郊外。陸軍下士官兵2を含む7人死亡，負傷8，反徒リーダー死亡。 |
| DIA-205-1976-02-25-1 | フィリピン | 1976年02月25日 | 1970年代 | 米投資家，投資保証を要求―在比米商業会議所G.Suter会頭は，①フィリピンの米輸出市場に対する特恵取極めを支持する意見書を作成しているが，引き換えに比政府は在比企業にタイムリミットのない投資保証を与えるべきだ，②旧砂糖法と同一の新法も支持する，と述べた。 |
| DIA-205-1976-02-25-2 | フィリピン | 1976年02月25日 | 1970年代 | 韓国統合参謀本部議長来比―盧載鉱議長ら親善訪問。 |
| DIA-205-1976-02-26-1 | フィリピン | 1976年02月26日 | 1970年代 | 国民化事業の外国人雇用は禁止―法務長官意見書37号。部分国民化事業に従事する会社または組合の取締役に選出される外国人は当該法人の他のいかなる地位も保有できない。ただし法務長官が特に雇用を認める外国人技術職員は除く（コモウエルス法108号－大統領令715号による改正に基づく）。 |
| DIA-205-1976-02-27-1 | フィリピン | 1976年02月27日 | 1970年代 | 6州市で暫定国民議会非招集決議。 |
| DIA-205-1976-02-28-1 | フィリピン | 1976年02月28日 | 1970年代 | 英人言語学者誘拐さる―バシラン島イサベラ町への途中海上で。3月22日釈放さる。 |
| DIA-205-1976-02-28-2 | フィリピン | 1976年02月28日 | 1970年代 | 外国人の南部危険地域旅行禁止―国防省覚書。マラウイ，コタバト，イリガン各市，ホロその他数町。 |
| DIA-205-1976-02-29-1 | フィリピン | 1976年02月29日 | 1970年代 | ヨルダン国王夫妻来比―非公式訪問（～3／2）。3月1日比・ヨルダン両国は国交樹立に合意。可能な限り早期に大使交換。 |
| DIA-205-1976-03-02-1 | フィリピン | 1976年03月02日 | 1970年代 | 立法諮間議会は設立準備中―大統領発言，①規則，所在地，②議員を選挙で選ぶか市民議会連合から選任するかを検討中。 |
| DIA-205-1976-03-03-1 | フィリピン | 1976年03月03日 | 1970年代 | サンボアンガ和平会議再開―7日間に南西司令部管内を巡回する。今回より政府パネルにいわゆるモロ共和国バシラン亡命政府元大統領Hadji Hamid Camlian（3ヵ月前に帰順，現バシラン知事）が参加。 |
| DIA-205-1976-03-03-2 | フィリピン | 1976年03月03日 | 1970年代 | 高等教育機関の首都圏外分散要請―首都圏知事，国家教育委員会に対して。 （注）3月17日上記委員会は今後，首都圏内の学校・コース新設・拡張を認めないことで原則的に合意，4月23日教育省は首都圏内私立大学の77年度入学者を前年度並みに制限。 |
| DIA-205-1976-03-04-1 | フィリピン | 1976年03月04日 | 1970年代 | 医師試験合格者に農村訓練必須―看護婦も含め，6ヵ月間（指令書第377号）。 |
| DIA-205-1976-03-05-1 | フィリピン | 1976年03月05日 | 1970年代 | 公務員9000再配置計画発表―監査委員会が1年間に実施。 |
| DIA-205-1976-03-05-2 | フィリピン | 1976年03月05日 | 1970年代 | ダミー禁止法は金融機関にも適用―中央銀行。ただし，法務長官の特別の承認を得た場合，フィリピン人が議決権株式の過半数を所有するよう規定されている場合，および既存の外銀4行支店には適用されない。 |
| DIA-205-1976-03-05-3 | フィリピン | 1976年03月05日 | 1970年代 | 国営海運会社設立―Philippine National Lines（PNL）。25％まで民間に公開可能。大統領令900号。 |
| DIA-205-1976-03-07-1 | フィリピン | 1976年03月07日 | 1970年代 | 宗教の自由停止非難の抗議集会―女子大で約1千人が，国外追放されたイタリア人司祭の復帰を含む5点要求声明発表。全員Association of Major Religious Superiors会員（UPI）。 |
| DIA-205-1976-03-08-1 | フィリピン | 1976年03月08日 | 1970年代 | 国民議会招集に反対せよ―アスピラス観光長官はバキオ大学卒業式で，バランガイ・市民議会民主制度の廃止，旧政治制度復帰の試みに反対せよ，これら分子は国民議会を招集して伝統的指導者が権力に復帰することを望んでいると演説。 |
| DIA-205-1976-03-08-2 | フィリピン | 1976年03月08日 | 1970年代 | 大統領，将来土地は政府管理下に―①政府の政策は，私有財産を尊重するが土地は有限資源なので土地利用は一般の福祉のため計画・管理されるというもの。したがつて農地の分譲地，その他の商用目的への転換は政府の認可を要するなど制限されることになる。土地資源管理法草案は丁度完成した。同法は農工商住その他土地利用区分計画を含む。②新国道の両側500mの政府留保 を命令した。③事業家はマニラ市庁舎から50km内の新工場建設を差し控えるべきだ。 |
| DIA-205-1976-03-08-3 | フィリピン | 1976年03月08日 | 1970年代 | バタアンNPA戦闘―Dinalupihan付近で会議中警察軍襲撃，3司令官含むNPA4人死亡，6容疑者逮捕。 |
| DIA-205-1976-03-09-1 | フィリピン | 1976年03月09日 | 1970年代 | 第3回日比経済協力委会議開催―①日本側は討論の出発点として「南西太平洋地域」を含めることを提案，比側は当初はASEANに限定するよう主張。②比側は日本に約束尊重と契約取消しまたは削減の場合コスト分担を要求。日本側は銅精鉱供給契約の安定化で2提案（在庫基金と銅精錬請負い案）を提示。 |
| DIA-205-1976-03-09-2 | フィリピン | 1976年03月09日 | 1970年代 | 公務員約20万パランガイ未登録―全国約100万人中登録済は77.3万。登録期限1975年4月15日。 |
| DIA-205-1976-03-09-3 | フィリピン | 1976年03月09日 | 1970年代 | ソルソゴンNPA幹部逮捕―Irosinで戦闘後，A Grabador同地区教宣部隊司令官。 |
| DIA-205-1976-03-10-1 | フィリピン | 1976年03月10日 | 1970年代 | 大統領，地域市民議会連合執行委設置命令―13地域に，各5人で構成（知事または市町長1，バラガン連合・青年バランガイ連合の会長各1，市民議会連合の民間代表2），毎月1回定例会開催。 （注）27日自治省長官は全地区での成立を発表。全員65人で全国執行委員会を構成。4月地域執行委定員をさらに民間代表2を加え7人に増加，全国執行委は計91人になった。 |
| DIA-205-1976-03-10-2 | フィリピン | 1976年03月10日 | 1970年代 | 工兵隊トラック伏撃さる―南ラナオ州。灌漉工事現場に向う途中，地雷に接触，攻撃受く。軍人4を含む8人死亡，軍人9を含む15人負傷。 |
| DIA-205-1976-03-10-3 | フィリピン | 1976年03月10日 | 1970年代 | 地主，移転農地の価格算定方式修正を要求―Association of Landowners for Agrarian Reform Movementの大統領宛書簡で。 |
| DIA-205-1976-03-10-4 | フィリピン | 1976年03月10日 | 1970年代 | 南ラナオ，アロント・ルクマン派帰順―Sultan Makapaar Tandual Ampoanを筆頭とする22リーダー，ヒガアノン部族部下約4万，武装約200人。コタバト・南ラナオ・ブキドノン州境の森林地帯で活動。 |
| DIA-205-1976-03-10-5 | フィリピン | 1976年03月10日 | 1970年代 | 韓国商工部長官来比―張礼準長官（～3／12）。 |
| DIA-205-1976-03-11-1 | フィリピン | 1976年03月11日 | 1970年代 | SECを大統領府管轄下に―同時に権限強化（大統領令902－A号）。 |
| DIA-205-1976-03-11-2 | フィリピン | 1976年03月11日 | 1970年代 | 比・カナダ租税協定調印。 |
| DIA-205-1976-03-11-3 | フィリピン | 1976年03月11日 | 1970年代 | 任期延長国軍将官の退役指示―エスピノ国軍参謀長ら全員辞表提出済。また厳格な能率・道徳規則を満たさない軍人・警察官の解任も指示（指令書第382号）。 |
| DIA-205-1976-03-12-1 | フィリピン | 1976年03月12日 | 1970年代 | 大統領後継者に関する大統領令公布要請―北部ルソン知事・市町長会議の決議。13日にもビコール・南部ルソン・首都圏市町長会議が決議。 （注）17日マニラ，ケソン，サン・ファンの市民議会は後継者指名を大統領に委任する決議を採択。 |
| DIA-205-1976-03-12-2 | フィリピン | 1976年03月12日 | 1970年代 | 大統領夫人，ソ連婦人指導者と会談―ソ連高等特別教育副大臣・ソ連婦人委員会委員長で土地をもたない農村労働者に関する会議の代表として来比中。同席者はタス通信特派員F.コノピクヒン，フィリピン大学経済客員教授V.アーキヒポフ。 |
| DIA-205-1976-03-12-3 | フィリピン | 1976年03月12日 | 1970年代 | BOI登録企業はダミー禁止法の適用外―投資委員会。投資・輸出両奨励法登録プロジェクトに関し。 |
| DIA-205-1976-03-13-1 | フィリピン | 1976年03月13日 | 1970年代 | 政治犯5人，ハンスト中止―E.de la Torre神父グループの16人の5人で1月5日開始67日後に。パンパンガ州オリバス基地に拘留中でマニラへの移転を要求。 |
| DIA-205-1976-03-13-2 | フィリピン | 1976年03月13日 | 1970年代 | 韓国外交部長官来比―朴東鎮長官（～3/15）。在アジア公館長会議出席のため。 |
| DIA-205-1976-03-14-1 | フィリピン | 1976年03月14日 | 1970年代 | ソ連と砂糖輸出協定調印―このほど調印。40万トン。今年3月25日～77年5月の間に実施。 |
| DIA-205-1976-03-14-2 | フィリピン | 1976年03月14日 | 1970年代 | 大統領，株式投機に警告―石油株投機に関し投資家保護措置指示。①株価変動制限に関するSEC規則再実施，②株式の資本利得税停止（本来ほ本年6月実施予定であった），しかし1／4％取引税は続行ほか。 |
| DIA-205-1976-03-14-3 | フィリピン | 1976年03月14日 | 1970年代 | メラルコ財団，大株主処分期限再延期せず―1万株超の株主200人は延期期限の1月末までに超過株式を処分せず保有。 |
| DIA-205-1976-03-15-1 | フィリピン | 1976年03月15日 | 1970年代 | 銅精錬所，当面は1件のみ許可―パテルノ工業長官。銅鉱石生産減少のため。3月下旬に計画中の2社のうちアトラス社は延期を公式に発表。 |
| DIA-205-1976-03-16-1 | フィリピン | 1976年03月16日 | 1970年代 | 工場エネルギー節約計画提出命令―国家石油会社エネルギー節約審議会に。指令書328号による。 |
| DIA-205-1976-03-16-2 | フィリピン | 1976年03月16日 | 1970年代 | 民間人を業績評価委員会に任命―計30人（指令書第386号）。 |
| DIA-205-1976-03-16-3 | フィリピン | 1976年03月16日 | 1970年代 | ミンダナオの陸軍・警察軍衝突事件調査―同事件で士官2，下士官3死亡，10人負傷。他に同地域で同種事件24発生。 |
| DIA-205-1976-03-18-1 | フィリピン | 1976年03月18日 | 1970年代 | 世銀対比借款発表―計4550万ドル。①2500万ドルは教科書・カリキュラム開発，②2050万ドルは第2次畜産プロジェクト。 |
| DIA-205-1976-03-18-2 | フィリピン | 1976年03月18日 | 1970年代 | 中国農業使節団来比―団長農業部副部長揚立功ら9人（～3／29）。農務長官招待。 |
| DIA-205-1976-03-18-3 | フィリピン | 1976年03月18日 | 1970年代 | バナウエ，ミンダナオ観光地の外国人訪間可能に―観光省発表。ただし，コタバト市，マラウイ市，ホロを除く。 |
| DIA-205-1976-03-19-1 | フィリピン | 1976年03月19日 | 1970年代 | 米25行，中銀に2億ドル借款供与―5ヵ年有効。76－77年国際収支調整用の4.5億ドル借款の一部。 |
| DIA-205-1976-03-20-1 | フィリピン | 1976年03月20日 | 1970年代 | 北ダバオ州NPA隠れ家手入れ―Asancionで，J.Acedilloダバオ諸州ゾーンⅢ北部地域議長ら4人死亡。 |
| DIA-205-1976-03-21-1 | フィリピン | 1976年03月21日 | 1970年代 | 大統領は後継者選定権をもつ―大統領府は同要旨の1971年憲法議会ジャーナルの抜粋を公表。 |
| DIA-205-1976-03-22-1 | フィリピン | 1976年03月22日 | 1970年代 | 休日の逮捕状執行抑制指示―国防長官の対軍・警察指示。また民間裁判所の命令順守も。 |
| DIA-205-1976-03-22-2 | フィリピン | 1976年03月22日 | 1970年代 | 在日比商工会議所設立―このほど設立。会頭C.Hagedon PAL地域副社長。 |
| DIA-205-1976-03-23-1 | フィリピン | 1976年03月23日 | 1970年代 | 陸軍，Masiu町奪回―南ラナオ州での23日間の作戦後。反乱軍が自らの旗を立て，外国の援助国に送る写真を取っていた町といわれる。 |
| DIA-205-1976-03-24-1 | フィリピン | 1976年03月24日 | 1970年代 | アトラス鉱山社外国人執行役員の留任は78年まで―パテルノBOI委員長。J.M.Soriano社長，A.Soriano Jr.上席副社長，C.D.Clarke執行副社長は投資奨励法第7条（g）規定により1978年まで現在の地位に留任できる。 |
| DIA-205-1976-03-25-1 | フィリピン | 1976年03月25日 | 1970年代 | ブキドノンで民間防衛隊の武装解除―サンフエルナンド町カラガンガン村。 |
| DIA-205-1976-03-25-2 | フィリピン | 1976年03月25日 | 1970年代 | 教育者使節団訪中―教育省後援，中国教育部招待（～4／8）。 |
| DIA-205-1976-03-25-3 | フィリピン | 1976年03月25日 | 1970年代 | 米社と砂糖5ヵ年輸出契約調印―Philippine Exchange Co.がSucrest Refning Corp.と，76年65万トン，77年93万トン，78年100万トン。 |
| DIA-205-1976-03-25-4 | フィリピン | 1976年03月25日 | 1970年代 | 新設ヤシ油会社，50％株式公開―74年投資委員会登録の9社で，20％公開は登録要件。 |
| DIA-205-1976-03-26-1 | フィリピン | 1976年03月26日 | 1970年代 | 国営大型貨物船修理ドック会社設立―Subic National Shipyard,Inc.能力30万総トン。所在地Cabangan Point。会長エンリレ国防長官。 |
| DIA-205-1976-03-27-1 | フィリピン | 1976年03月27日 | 1970年代 | 大統領，軍首脳部改組―8人退役，21将校新役職に任命。主要人事①退役，陸軍司令官R.G.Zagala少将（新任，F.U.Abat准将・陸軍副司令官），②空軍司令官J.L.Rancudo少将（S.O.Sarmiento准将・第1航空師団長），③海軍司令官H.M.Ruiz海軍少将（E.K.Ogbinar准将・海軍副司令官），④警察軍副司官G.B.Fider准将（T.P.Diaz准将・第1管区司令官），⑤国軍兵たんセンター長A.G.Tamayo准将（J.V.Francisco海軍大佐），⑥警察軍第3管区司令官L.C.Amor准将（M.S.Espina准将），⑦空軍副司令官A.P.Alvarez准将（E.E.Bueno准将），⑧陸軍北東部司令官T.F.Paraniz准将（G.L.Manuel大佐）。 （注）今回異動で戒厳令布告に関し事前協議を受けた軍人12人のうち陸海空3軍司令官が退役した。 |
| DIA-205-1976-03-28-1 | フィリピン | 1976年03月28日 | 1970年代 | 回教徒帰順者非協力的に―軍情報筋。スルーを除く各地で以前と異なり未逮捕反徒の情報を与えず，民間自衛隊として前線で戦わず，衝突を避けている。反徒は山の隠れ家から町に下り，一般人と混じっている。 |
| DIA-205-1976-03-28-2 | フィリピン | 1976年03月28日 | 1970年代 | フク団を合法退役軍人協会に公認―フク団創立34周年式典で発表。 |
| DIA-205-1976-03-29-1 | フィリピン | 1976年03月29日 | 1970年代 | 現大統領の権力は後継者に移譲できない―A.M.トレンティーノ元上院議員はTVインタビューで，マルコス大統領の強大な権力は憲法上彼個人に属し，何人も継承，委任によりこれを行使できない，大統領令で任命できるのは暫定首相選出までの重要国事管理のためのみ，と主張。 |
| DIA-205-1976-03-29-2 | フィリピン | 1976年03月29日 | 1970年代 | 米社とさらに砂糖5ヵ年輸出契約―PhilexがGreat Western Sugar Co.と，年間50万トン。 |
| DIA-205-1976-03-29-3 | フィリピン | 1976年03月29日 | 1970年代 | ADB，対PNR借款調印―2420万ドル。南部線改修用。 |
| DIA-205-1976-03-29-4 | フィリピン | 1976年03月29日 | 1970年代 | 帰郷運動実績―75年9月開始以来502家族4195人。 |
| DIA-205-1976-03-29-5 | フィリピン | 1976年03月29日 | 1970年代 | 比米通商協定交渉再開―ワシントン（～4／9）。比側代表W.Vega大使。米側代表I.エドモンド国務省東アジア太平洋局次官補。比側は74年7月米側提案の経済協力・開発条約草案に答え，貿易と投資に関する条約草案を提示。年後半に再開予定。 |
| DIA-205-1976-03-30-1 | フィリピン | 1976年03月30日 | 1970年代 | 日比友好道路追加借款調印―38億円。カガヤン―ダバオ間。 |
| DIA-205-1976-03-30-2 | フィリピン | 1976年03月30日 | 1970年代 | WHO対ベトナム援助会議―マニラ。参加11ヵ国。援助申し出は目標7500万ドルに対しフィリピン，マレーシアの2ヵ国計680万ドルのみ（～3／31）。 |
| DIA-205-1976-03-31-1 | フィリピン | 1976年03月31日 | 1970年代 | 4市長，9知事解任―ケソン，カローカン，カガヤン・デ・オロ，イロイロ各市長，パンパンガ，南北ラナオ，ヌエバ・ビスカヤ，ブキドノン，北カマリネス，カミギン，カリンガ・アパヤオ各知事。他の自治体首長は別途指令あるまで留任，首長に対する告発提出期限は4月末日。元副知事以下の被公選役職者は市民議会員として1976年末まで留任。 （注）知事入れ替えは本日以前に7州（南ラナオのみ重複）で，全国72州のうち計15州に。 |
| DIA-205-1976-04-01-1 | フィリピン | 1976年04月01日 | 1970年代 | 米国務省，マカパガル前大統領の亡命拒否―逮捕切迫の報に早朝に米大使公邸に亡命許可要請，10時間後同公邸を離れた。 （注）亡命の動きは同氏の「Democracy in the Philippines」を出版直後にとられた。1日午後に大統領にも送付された。同氏は，大使館当局が，フィリピン政府の保証―私に対する逮捕令状は出されていない，私は好きな時に出国できる―を得た後，同公邸を出たと声明。政府は全く論評せず，無視の態度を維持した。 |
| DIA-205-1976-04-01-2 | フィリピン | 1976年04月01日 | 1970年代 | 世銀，灌漑プロジェクト借款承詔―5000万ドル。カガヤン谷チコ川開発9ヵ年計画の第1段階用。 |
| DIA-205-1976-04-01-3 | フィリピン | 1976年04月01日 | 1970年代 | ダミー禁止法違反で外国人起訴―法務省。 |
| DIA-205-1976-04-02-1 | フィリピン | 1976年04月02日 | 1970年代 | ゴルフ・クラブ，軍人経営陣で新発足―国防長官は，2月経営陣の詐偽事件で閉鎖された，Makati Golf ＆ Country Club（含子会社）経営陣に会長エスピノ国軍参謀長ら9軍人を任命。 |
| DIA-205-1976-04-02-2 | フィリピン | 1976年04月02日 | 1970年代 | 経済協力基金借款供与―全国22灌漑施設修復設備購入。3400万ペソ相当。 |
| DIA-205-1976-04-02-3 | フィリピン | 1976年04月02日 | 1970年代 | 国産化2計画開始―BOI発表。農業機械と工業用機械の2分野で。 |
| DIA-205-1976-04-02-4 | フィリピン | 1976年04月02日 | 1970年代 | IMF，2借款承認発表―①7750万SDR（約8900万ドル）。補償融資。②2億1700万SDR（約2億5000万ドル）。中期融資。 |
| DIA-205-1976-04-04-1 | フィリピン | 1976年04月04日 | 1970年代 | 警察軍幹部異動―3月27日異動に伴うもので，北東および西部司令部各警察軍司令官等を含む。 |
| DIA-205-1976-04-04-2 | フィリピン | 1976年04月04日 | 1970年代 | マラウイ市検事・北ラナオ町長を逮捕―反乱運動連座容疑で。 |
| DIA-205-1976-04-05-1 | フィリピン | 1976年04月05日 | 1970年代 | 労働関係法令施行で軍と代理協定―労働長官，国防長官・警察軍司令官が署名。 |
| DIA-205-1976-04-05-2 | フィリピン | 1976年04月05日 | 1970年代 | 米領事館員の認可状撤回―副領事が2月23日ビザ申請のフィリピン人を手荒く扱ったとして。 |
| DIA-205-1976-04-05-3 | フィリピン | 1976年04月05日 | 1970年代 | 比中合同貿易委員会設置覚書に調印―委員会は毎年マニラと北京で交互に開催する。同時に比中両国間の76年貿易取引に関する覚書も調印。 |
| DIA-205-1976-04-06-1 | フィリピン | 1976年04月06日 | 1970年代 | 土地移転証書発行促進措置―このほど手続を改正，所有地調査・分筆など移転作業に必要な書類を30日以内に提出するよう義務付けた。従来は期限なし。 （注）29日DARは提出を要求する「地主に対する公開状」を出した。 |
| DIA-205-1976-04-07-1 | フィリピン | 1976年04月07日 | 1970年代 | PAL機乗取らる―ダバオに向う途中BAC111型機がカガヤン・デ・オロ市でMNLFと名乗る3人組に乗取られた。犯人は，現金30万ドル，拘留者4人釈放，リビア行きを要求。8日マニラ国際空港で乗客69人を身代りの人質と交換後，コタキナバル，クアラルンプ－ル（DC8に乗換え），カラチを経由，13日リビアのベンガジに到着。14日リビア政府は，カダフィ議長との会談後，乗取り犯の亡命を認めた。 |
| DIA-205-1976-04-08-1 | フィリピン | 1976年04月08日 | 1970年代 | 大統領，ASEAN条約に署名―バリ会談の友好協力条約およびASEAN常設事務局設置同意書。 |
| DIA-205-1976-04-08-2 | フィリピン | 1976年04月08日 | 1970年代 | 経済使節団訪中―団長ビラタ財務長官他11人。 |
| DIA-205-1976-04-08-3 | フィリピン | 1976年04月08日 | 1970年代 | 株式取引所に外貨建取引部設立承認―中央銀行，ガイドライン公布（回状513号）。4月22日開設。 |
| DIA-205-1976-04-10-1 | フィリピン | 1976年04月10日 | 1970年代 | ソ比友好協会代表来比―団長K.レオンチビッチ最高ソビエト副議長他1。13日大統領と会談，ソ連はASEANの平和・自由・中立地帯の希求を支持する旨伝達した。 |
| DIA-205-1976-04-10-2 | フィリピン | 1976年04月10日 | 1970年代 | スピック基地当局の不当な扱いに抗議―外務省は，3月盗難事件時に当局側がPX比人女店員25人を裸にして検査したとして抗議。’7月法務省は女店員の訴えを却下。 |
| DIA-205-1976-04-11-1 | フィリピン | 1976年04月11日 | 1970年代 | ラナオ2州正常化・開発促進で8点合意―国防省での以前対立していた2州指導者と軍関係者との会談で，木材コンセッションの段階的解消を含む。 |
| DIA-205-1976-04-12-1 | フィリピン | 1976年04月12日 | 1970年代 | 軍に不正・無能役人取締りで協力要請―大統領は軍首脳との会談で，好ましくない公務員，知事・市町長，特に司法官・検察官のリスト提出を命令，一般市民は公務員の告発にまだちゅうちょしていると述べた。 |
| DIA-205-1976-04-12-2 | フィリピン | 1976年04月12日 | 1970年代 | 比米軍事条約改訂交渉開始―ワシントン。両国代表はキッシンジャー国務長官，ロムロ外務長官。米側は在比2基地の将来に関する米国の立場について草案を提示，比側は検討後自国の草案提示を約束。 |
| DIA-205-1976-04-13-1 | フィリピン | 1976年04月13日 | 1970年代 | 警察軍異動―今回は管区副司令官以下州司令官クラスの18人。 |
| DIA-205-1976-04-14-1 | フィリピン | 1976年04月14日 | 1970年代 | 比，アンゴラ人民共和国承認。 |
| DIA-205-1976-04-14-2 | フィリピン | 1976年04月14日 | 1970年代 | 駐比モンゴル大使の信認状受理―東京駐在大使の兼任。 |
| DIA-205-1976-04-16-1 | フィリピン | 1976年04月16日 | 1970年代 | 大統領，来週地域市民議会招集する―また直後に立法諮問議会を設立しようと発言。 |
| DIA-205-1976-04-18-1 | フィリピン | 1976年04月18日 | 1970年代 | 復活祭で夜間外出禁止令解除―18，19日朝。 |
| DIA-205-1976-04-19-1 | フィリピン | 1976年04月19日 | 1970年代 | 第2回比ルーマニア合同政府委員会（～3／24）。 |
| DIA-205-1976-04-20-1 | フィリピン | 1976年04月20日 | 1970年代 | 政府系石油開発会社設立―PNOC子会社でPNOC Exploration Corp. |
| DIA-205-1976-04-21-1 | フィリピン | 1976年04月21日 | 1970年代 | ソマリアとの大使級外交関係樹立を発表。 |
| DIA-205-1976-04-21-2 | フィリピン | 1976年04月21日 | 1970年代 | Nacu神父の軍法会議審理開始―破壊文書印刷・配布容疑で1973年1月29日逮捕，La Sallete Fathers所属。 |
| DIA-205-1976-04-21-3 | フィリピン | 1976年04月21日 | 1970年代 | 外国人4，136人に帰化認む―大統領令923号。申請者1万9334人のうち第1次2,802人と合わせて計6,938人に。 |
| DIA-205-1976-04-24-1 | フィリピン | 1976年04月24日 | 1970年代 | 地域市民議会連合設立命令―構成は州・市の市民議会員・知事・市町長・各市民議会議長，毎年少なくとも1回招集する。タガログ語名はPampook na Katipunan ng mga Sangunian（PKS）。（大統領令第925号）。 |
| DIA-205-1976-04-24-2 | フィリピン | 1976年04月24日 | 1970年代 | 第1次東独貿易使節団来比。 |
| DIA-205-1976-04-25-1 | フィリピン | 1976年04月25日 | 1970年代 | 第5回政・労・使会議開催―最低賃金引上げを大統領に勧告，しかし金額とその他各種生活手当との調整問題では合意できず（～27日）。 |
| DIA-205-1976-04-25-2 | フィリピン | 1976年04月25日 | 1970年代 | プラウダ，在比米軍基地で論評―ウラジミール・オゼロフ評論員。基地条約は事実上フィリピンの国家主権を侵害し，その尊厳を侮辱していると。 |
| DIA-205-1976-04-26-1 | フィリピン | 1976年04月26日 | 1970年代 | 各地域市民議会連合会議開催―役員選出。その他決議採択。立法諮問議会の構成問題では，執行委全員91人の自動任命，全地域連合員による91人選出案等が提出されたが，事実上大統領に選出を委任。 |
| DIA-205-1976-04-26-2 | フィリピン | 1976年04月26日 | 1970年代 | 小作のサマハン・ナヨン加入期限設定―DAR。今年6月30日まで。現在小作の未加入で，約4万通の土地移転証書（CLT）が宙に浮いている。 （注）DAR長官によれば，米・とうもろこし小作地140万ヘクタールのうち土地移転の対象は759,015H（53.3％），農民393,778（43％），正式の賃借契約に移行するもの663,975H，農民521,136である。 5月下旬の報道では，サマハン・ナヨンへの加入拒否のため中部ルソン全体で5,389通のCLTが撤回されている。 |
| DIA-205-1976-04-26-3 | フィリピン | 1976年04月26日 | 1970年代 | ASEAN第2次パッケージ検討開始―マニラ（～4／30）。工業に関するASEAN経済閣僚委員会第1回会議。工業補完プロジェクト第2次パッケージの技術的検討。27日フィリピンは自動車補完計画実施のための8点計画を提出。 |
| DIA-205-1976-04-28-1 | フィリピン | 1976年04月28日 | 1970年代 | 自治省，自治体首長に釈明指示―行政告発を受けた289人に対して（知事21，市長28，町長141，バランガイの長99人）。これまでに48人免職（知事8，副知事1，市町長14）。 |
| DIA-205-1976-04-28-2 | フィリピン | 1976年04月28日 | 1970年代 | 在サバの比難民3万―フアド・サバ州首席大臣は，州内の比人難民の移住措置を取るが，サバを離れたい者はそうできるし，州政府は隣国の内政に干渉しない，と述べた。 |
| DIA-205-1976-04-28-3 | フィリピン | 1976年04月28日 | 1970年代 | 米1000万ドル借款協定調印―ビコール流域総合開発計画の一部の道路建設用。 |
| DIA-205-1976-04-29-1 | フィリピン | 1976年04月29日 | 1970年代 | 全発電所の国有化予定―デル・ロサリオNPC支配人言明。大統領令40号による。 |
| DIA-205-1976-04-29-2 | フィリピン | 1976年04月29日 | 1970年代 | 外資の内資借入制限検討中―関係省庁委員会。 |
| DIA-205-1976-04-30-1 | フィリピン | 1976年04月30日 | 1970年代 | 日本人に銃砲弾薬不法所持で禁錮刑―軍事法廷は20年を判決。75年1月30日逮捕。 |
| DIA-205-1976-04-30-2 | フィリピン | 1976年04月30日 | 1970年代 | 軍法会議，政治犯のマニラ移送命令―E.de la Torre神父ら13人をオリバス基地から。デイオクノ弁護士の移転請求に対し，最高裁は3月末承認を決議。 |
| DIA-205-1976-05-01-1 | フィリピン | 1976年05月01日 | 1970年代 | 大統領夫妻，英国訪問に―非公式訪問。2日ロンドン着，4日キャラハン首相と私的におよび銀行家と会談後ケニアに出発。 |
| DIA-205-1976-05-01-2 | フィリピン | 1976年05月01日 | 1970年代 | 労働者・学生集会，デモ―約3,000人が労働日シンポジウムでラサール大学で集会後，①最低賃金18ペソ，②スト権回復を要求して“マラカンアン”へと呼びデモに移ったが，警察部隊に阻止され3時間後解散。中心はAssociation of Filipino Workers（未認可，120組合参加）の青年リーダ－。またCathoric Labor Centerのロサレス司教がミサを行った。 （注）軍当局は1日以前に違法ストで逮捕された労働者130人の大部分を釈放した。 |
| DIA-205-1976-05-01-3 | フィリピン | 1976年05月01日 | 1970年代 | ミンダナオ全域を単一の軍司令部下に統合―南西，中央両司令部を南部司令部に統合，司令官Romulo Espaldon海軍少将。今後同司令官は4軍各本部の承認を要せずに管轄地域内の各軍の動員可能になる。 |
| DIA-205-1976-05-01-4 | フィリピン | 1976年05月01日 | 1970年代 | 大統領，最低賃金引上げ―①首都圏内非農業労働者10ペソ（1970年制定旧賃金8ペソ），②首都圏外非農業労働者9ペソ（8ペソ），③プランテーション・組織農業労働者7ペソ（4.75ペソ），④その他の種類の農業労働者6ペソ（4.75ペソ）（大統領令928号）。 （注）政府試算では，74年以来の各種法定手当で首都圏内の非農業労働者の日給は平均13.4ペソ，首都圏外は12.4ペソになっているという。 |
| DIA-205-1976-05-03-1 | フィリピン | 1976年05月03日 | 1970年代 | 糖業労働者らの最低賃金引上げ発表―労働省。糖業では現行6から7～11ペソ，ココナツでは現行9.25カ）ら10ペソに。 |
| DIA-205-1976-05-03-2 | フィリピン | 1976年05月03日 | 1970年代 | 中国原油供給2ヵ月間停止―本日明らかにされたところでは季節的困難のため4月7日に3月分最終出荷以来停止。PNOCは5月再開の保証を与えられたという。 |
| DIA-205-1976-05-04-1 | フィリピン | 1976年05月04日 | 1970年代 | 米・とうもろこし新価格，新運賃発表―I.A.小売価格（kg当り）。1.90→2.10ペソ，とうもろこし1.45→1.60。5日発効。B.買上支持価格（50kg）。米50.0→55.0，とうもろこし40.0→45.0。7日発効。 Ⅱ.A.バス・ジープニー。最初の5km20→25センタボ（首都圏）。B.タクシー。最初の350m40センタボは現行通りとし，以後350m毎に20センタボを，300m毎20センタボに引上げ。5日発効。 （注）5日首都圏の旅客運送業者は依然料金の50％引上げ要求を表明した。国家穀物庁は新価格より全国平均キロ15センタボ安で小売りされている米価を安定させるため9日から10～20センタボ安で販売開始。 |
| DIA-205-1976-05-05-1 | フィリピン | 1976年05月05日 | 1970年代 | 比，民主カンポジアと国交樹立―76年4月国連海洋法会議で両国国交回復日で合意していた。 |
| DIA-205-1976-05-05-2 | フィリピン | 1976年05月05日 | 1970年代 | 大統領，ナイロビ着―6日第4回UNCTAD総会で演説，グループ77のマニラ宣言と行動計画を提出，ひも付き援助廃止，すべての不平等関係の終結，「第3世界経済体制」の設置を要求した。同行の大統領夫人は7日国際ハビタット基金の諮問委員会の最終討論で100万ドルの寄付を約束した。9日帰国の途につき，同日セイセルズ島でR.マンチャム次期首相とニューデリーでガンジー首相と会談，10日ラングーンを訪問サン・ユー将軍と会談，同日帰国。往路ではガヤ・イスラム会議事務局長と会談，カイロも訪問した。 |
| DIA-205-1976-05-07-1 | フィリピン | 1976年05月07日 | 1970年代 | 土地移転証書の受理拒否問題で覚書―DAR公布。①土地移転証書（CLT）保有農民は農地を他用途に転用できるが，第3者への転売は不可。②CLT受理を拒否した農民は6月30日まで最終決定期限を認められる（3月30日現在拒否者385人）。③CLT受理前または後に土地を放棄した小作は財産保有権を失う。④地主の抗議で発行が控えられているCLTを小作に配分するが，CLTに「Under Protest」のスタンプを押す。⑤裁判で係争中の土地のCLTは小作に配分する（小作数で39,243）。⑥地主は条件を満たせば，小作を代替地に移転できる。⑦銀行差押えの農地，農地改革令公布前に他の名義に書換えられたが所有権未登録の農地，および現在他の作物が作付けられているが以前は米・とうもろこしが作付け られていた農地のCLTも配分する。 |
| DIA-205-1976-05-07-2 | フィリピン | 1976年05月07日 | 1970年代 | 料理用油，ノート類統制価格引下げ―10％引下げたが，市場価格の低下に追随した措置。11日にも同様ミルク価格引下げ実施。 |
| DIA-205-1976-05-08-1 | フィリピン | 1976年05月08日 | 1970年代 | 政府，イスラム外相会議に「和解計画」提出―同会議筋13日公表。その一部は，行政への参加拡大を保障するため2つの自治委員会を設置する。委員会は南部で実施される政治・社会・経済開発計画の優先位を決定するというもの。 |
| DIA-205-1976-05-10-1 | フィリピン | 1976年05月10日 | 1970年代 | 重要分野への政府参加を拡大―シカット国家経済開発庁長官は25年計画の起草に関連して次のように述べた。現在の政府活動はいくつかの識別できる方向に向いている。たとえば，①PNOC，公共益業への投資増，NPCの発電所支配。②主要輸出品の貿易への参入。現在砂糖だけだがココナツも含めうる。③政府企業の強化，PITC，NDC等。NDCはその他造船，銅精錬，製鉄等基礎産業に従事するため強化されよう。 また，①新比米通商条約は，最近技術レベルで合意した片務的投資保証方式をとる比仏経済条約にならうことになろう，②大統領の製糖工場拡大凍結令は解除された，と述べた。 |
| DIA-205-1976-05-10-2 | フィリピン | 1976年05月10日 | 1970年代 | 大統領の5月31日訪ソ発表―タス通信。11日には大統領自身が発表。 |
| DIA-205-1976-05-11-1 | フィリピン | 1976年05月11日 | 1970年代 | 第1回青年バランガイ全国大会開催―州市バランガイ連合会長149代表参加。 |
| DIA-205-1976-05-11-2 | フィリピン | 1976年05月11日 | 1970年代 | 外資系石油会社，燃料補助中止要請―運賃，米価値上げで。75年5月－76年3月の4社負担は1620万ペソ。 |
| DIA-205-1976-05-11-3 | フィリピン | 1976年05月11日 | 1970年代 | 日比合弁2大木材プロトジェクト放棄―BOI発表。①三菱商事とAguinaldo Development Corp.の木材加工・パルプ・紙プロジェクト。資本参加割合で，日本側40％に対し政府は30％限度を主張，折合わず。②伊藤忠とSta.Ines-Melale Veneer and Plywoodのパルプ・紙プロジェクト。十分な植林面積が入手不可能なため。 |
| DIA-205-1976-05-12-1 | フィリピン | 1976年05月12日 | 1970年代 | 国際自由労連アジア地域第11回会議開催―マニラで，比側主催者フィリピン労働組合会議（TCUP）。 |
| DIA-205-1976-05-13-1 | フィリピン | 1976年05月13日 | 1970年代 | 日本24行，150億円借款供与―中央銀行に対し東銀他・返済期間7年（4年猶予）。 |
| DIA-205-1976-05-13-2 | フィリピン | 1976年05月13日 | 1970年代 | 大統領・非同盟政策表明―閣議でUNCTADに関する外務長官報告に対し，「私の希望はわれわれが参加するすべての国際フォーラムで適度のかつ控え目な立場を取ることである。小国はもはや大国の戦争を闘うべきではない」，これまでの10年間のフィリピンの外交政策は定ったコースもなく潮の間に泳ぎ浮んでいた，と述べた。 21日にも，発展途上国は大国間の対決を阻止するため統一した影響力を行使すべきだ，と演説。 |
| DIA-205-1976-05-13-3 | フィリピン | 1976年05月13日 | 1970年代 | 中国武術代表団来比―一行41人。 |
| DIA-205-1976-05-15-1 | フィリピン | 1976年05月15日 | 1970年代 | 日本人真珠養殖技術者誘拐さる―サンボアンガ市の日比合弁サウスシー・パール社駐在員沖正人氏。21日犯人側40万ペソ身代金要求。6月15日釈放さる。 |
| DIA-205-1976-05-17-1 | フィリピン | 1976年05月17日 | 1970年代 | ASEAN労働大臣会議―マニラ（～5／18）。18日共同コミュニケ（域内社会経済開発促進7点行動計画）採択。 |
| DIA-205-1976-05-17-2 | フィリピン | 1976年05月17日 | 1970年代 | モデル・コミュニティ落成―大統領出席の下，Kapitbahayanプロジェクト（ナボタス，5.8ヘクタール）で当初トンド（約2.8万家族）から562家族移転。 |
| DIA-205-1976-05-19-1 | フィリピン | 1976年05月19日 | 1970年代 | 台風Didangでルソン全域出水―台風は24日北部ルソン西岸に抜けたが，30日ようやくマニラ北部道路通行可能に。20日ケソン，ビコール，首都圏，24日ルソンが災害地域に指定された。27日現在全国死者111人。推定被害額6億2500万ペソ。 |
| DIA-205-1976-05-21-1 | フィリピン | 1976年05月21日 | 1970年代 | 欧米18行，中銀に借款供与―ロンドンで大統領調印。1億ドル。 |
| DIA-205-1976-05-21-2 | フィリピン | 1976年05月21日 | 1970年代 | PAL機BACIII乗取らる―ダバオ－マニラ便（乗客103人）がダバオ離陸後。自称MNLFの犯人の命令でサンボアンガに着陸，犯人側（6人）は現金37.5万ドル，ライフル，DC－8型機でのリビア行きを要求。23日午後12時半軍部隊突入，手榴弾が爆発し同機は焼失した。死者13，負傷22。乗取り犯は3人死亡，3人逮捕さる。 |
| DIA-205-1976-05-21-3 | フィリピン | 1976年05月21日 | 1970年代 | ソ連労働事情視察団来比中―労働組合全国連合（NATU）の招待。全ソ労働組合中央評議会代表3人。 |
| DIA-205-1976-05-22-1 | フィリピン | 1976年05月22日 | 1970年代 | 在サパ難民の帰国をいつでも歓迎する―エスパルドン南部司令部司令官言明。 |
| DIA-205-1976-05-23-1 | フィリピン | 1976年05月23日 | 1970年代 | 小地主団体，農地改革反対を撤回―農地改革のための地主協会会長は，地主は24ヘクタール留保要請を撤回する，全面的に検討した結果現行の7ヘクタール留保規則に満足である，と演説。 |
| DIA-205-1976-05-26-1 | フィリピン | 1976年05月26日 | 1970年代 | 世銀，2借款供与発表―①1150万ドル。第2次穀物加工プロジェクト。②1200万ドル。漁業開発。 |
| DIA-205-1976-05-28-1 | フィリピン | 1976年05月28日 | 1970年代 | 学内の学生急進派の復活予防措置指示―教育省命。反政府的傾向の集会・大衆行動等の活動が学内で持たれ，好ましくない分子が合法学生活動に侵透しているとの報告に基づく。 |
| DIA-205-1976-05-28-2 | フィリピン | 1976年05月28日 | 1970年代 | 世銀，対比2借款発表―①2200万ドル通常貸付，②1000万ドル特別貸付で，マニラのスラム地区の保健生活改善用。 |
| DIA-205-1976-05-29-1 | フィリピン | 1976年05月29日 | 1970年代 | 首都をマニラ首都圏に移転―大統領令940号。6月24日からマニラおよび大統領824号規定のMetro Manila地域を中央政府の永久所在地とする。 |
| DIA-205-1976-05-29-2 | フィリピン | 1976年05月29日 | 1970年代 | OIC，カルテックスに価格引下げ命令―①対マニラ電力会社燃料油価格はバレル当り120.11ペソにする。②対PPCのフィード・ストック価格は114.16ペソとする。③供給契約のエスカレーション条項は無効とする。④命令の発効は76年3月1日とする。 （注）2社は契約時点74年2月1日以降分の差額払戻しを要求したがOICは却下，9月中旬大統領はOIC決定を74年10月まで遡及させるとの修正を加えて承認。 |
| DIA-205-1976-05-30-1 | フィリピン | 1976年05月30日 | 1970年代 | フィリピン輸出審議会設立―Philippine Export Council.輸出戦略を立案し，モニタ－する。会長はPITC社長の兼任（大統領令941号）。 |
| DIA-205-1976-05-30-2 | フィリピン | 1976年05月30日 | 1970年代 | 大統領夫妻，訪ソに出発―同日ハバロフスク，31日モスクワ着。31日ポドゴルヌイら指導者と会談。6月1日プレブネフ書記長と会談，同日の晩さん会演説で，ASEANの中立地帯構想に対するソ連の支持を正式に要請した。 |
| DIA-205-1976-06-02-1 | フィリピン | 1976年06月02日 | 1970年代 | 比ソ国交樹立に合意―マルコス大統領とポドゴルヌイ議長は，①共同声明，②国交樹立に関する共同コミュニケに，ビラタ財務長官とパトリ対外貿易相は，③貿易協定に調印した。 |
| DIA-205-1976-06-02-2 | フィリピン | 1976年06月02日 | 1970年代 | 国民化業種の外国人技術者雇用ガイドライン―法務省公布。 |
| DIA-205-1976-06-02-3 | フィリピン | 1976年06月02日 | 1970年代 | グランドファザー規則適用は未決定―リムヨーコBOI理事。法務省見解未決定のため，国籍定義は従来通り60：40要件を使用する。 |
| DIA-205-1976-06-03-1 | フィリピン | 1976年06月03日 | 1970年代 | ポドゴルヌイ，訪比招待受諾―返礼晩さん会で，可能な限り早い時期にと。マルコス大統領は席上，フィリピンは対ソ国交樹立後に成人となり，完全な独立と自主を達成した，と述べた。 同大統領は記者会見で次のように述べた。①国交樹立は反乱に関する限りフィリピンに危険をもたらさない，②アジアは平和・友好・協力の大陸とならねばならないし，このゴールは闘争の努力に値する，③ソ連政府はASEAN中立化の動きに同情を表明した。 |
| DIA-205-1976-06-04-1 | フィリピン | 1976年06月04日 | 1970年代 | ロベスⅢ世らの暴行事件を軍事法廷に委託―大統領命令で計7人。事件は75年9月19日フォルベス・パークで発生。 |
| DIA-205-1976-06-05-1 | フィリピン | 1976年06月05日 | 1970年代 | トンドで移転反対集会・デモ―住民グループ約5千人は大寺院前で集会，デモに移ろうとして約2千人逮捕さる。聖職者が，バンクーバー人間居住会議でスラム住民に発言の機会を要求するパンフレット配布。 |
| DIA-205-1976-06-05-2 | フィリピン | 1976年06月05日 | 1970年代 | 中国，台風被害に贈与―既引渡分を含め合計230万ペソに。 |
| DIA-205-1976-06-06-1 | フィリピン | 1976年06月06日 | 1970年代 | 比，中央アフリカ共和国と国交樹立―このほどニュ－ヨークで協定に調印。 |
| DIA-205-1976-06-06-2 | フィリピン | 1976年06月06日 | 1970年代 | ユ－ゴ使節団来比―モジソフ外務次官ら4人（～6／8）。 |
| DIA-205-1976-06-08-1 | フィリピン | 1976年06月08日 | 1970年代 | 大統領，訪ソから帰国―4日レニングラード，5日ボルゴグラード，6日タシケントを訪問し帰国。帰国演説で，①国交樹立はフィリピンと友人・同盟国との既存関係を損わない，②また社会，経済，政治制度の変更を意味しない，③領土保全に以前より確信を強めた，と述べた。 |
| DIA-205-1976-06-09-1 | フィリピン | 1976年06月09日 | 1970年代 | 世銀2借款調印―ニューヨークで大統領夫人。トンド・ダガット・ダカタンのスラム地区再開発に。①2200万ドル。通常貸付，②1000万ドル。第3の窓口貸付。 |
| DIA-205-1976-06-10-1 | フィリピン | 1976年06月10日 | 1970年代 | 比ソ，ホットライン設置契約調印―イースタン・テレコム社が比ソ海運会社にマニラ・ウラジオ間の民間回線を貸与。 |
| DIA-205-1976-06-11-1 | フィリピン | 1976年06月11日 | 1970年代 | 南ラナオで400人投降―指導者6人，全員2年間サバで訓練を受けたという。ディマポロ州知事によれば，南北ラナオ州境で活動中の3人のリーダーの下には約500人の反徒が残っているだけという。 |
| DIA-205-1976-06-11-2 | フィリピン | 1976年06月11日 | 1970年代 | 比仏原子力平和利用協力協定調印。 |
| DIA-205-1976-06-11-3 | フィリピン | 1976年06月11日 | 1970年代 | 比・マレーシア石油供給協定調印―ペトロナスと比側PNOC間で。1日当り8,000～10,000バレル。 |
| DIA-205-1976-06-11-4 | フィリピン | 1976年06月11日 | 1970年代 | 豪，比の手工芸品に特恵供与―協定調印。6週間後発効，2年間有効で以後自動延長される。 |
| DIA-205-1976-06-12-1 | フィリピン | 1976年06月12日 | 1970年代 | 人為的方法による産制に再度反対表明―カトリック司教会議。 |
| DIA-205-1976-06-12-2 | フィリピン | 1976年06月12日 | 1970年代 | 218人に特赦―独立記念日にあたって。 |
| DIA-205-1976-06-14-1 | フィリピン | 1976年06月14日 | 1970年代 | 比仏租税条約調印―パリで。投資保証と二重課税防止。投資保証は，フランス貿易保険会社が海外投資を行う仏民間会社に信用を供する前に関係外国政府の保証を要求する方式をとる。 |
| DIA-205-1976-06-14-2 | フィリピン | 1976年06月14日 | 1970年代 | 中国，比の石油探査に警告―中国外交部は，南沙群島地域での石油探査は中国の領土と主権に対する侵害であると警告（新華社）。6月5日南ベトナムも南沙群島に対する主権を再確認する声明を発表。 |
| DIA-205-1976-06-14-3 | フィリピン | 1976年06月14日 | 1970年代 | 政治犯6人ハンストに入る―ビクタン更生センター収容者が条件改善考事求して。改善策開始に伴い中止されたことを近親者筋が29日明ちかにした。 |
| DIA-205-1976-06-14-4 | フィリピン | 1976年06月14日 | 1970年代 | 第5次円借款約束―沢木駐比大使がNEDA長官に233億円の供与を約束。うち商品借款50億円。 |
| DIA-205-1976-06-15-1 | フィリピン | 1976年06月15日 | 1970年代 | 肥料輸入禁止解除―肥料業庁承認。ただし3種のみで，76年輸入予定量は尿素9.4万トン，硫安4.9万トン，苛性カリ4.9万トン。 （注）高価格の在庫を今後の低価格輸入で相殺できる見込で，これで政府補助は4億から2億ペソに削減，77年は8000万ペソ，以後補助なしにできる予定。 |
| DIA-205-1976-06-15-2 | フィリピン | 1976年06月15日 | 1970年代 | 首都圏，不法占拠者移転期限設定―3週間内に。現在移転を要するのは約4万9811家族，うち緊急移転センターに移転済は3,313家族。 |
| DIA-205-1976-06-15-3 | フィリピン | 1976年06月15日 | 1970年代 | 比米軍事条約交渉再開―バギオ。米側代表サリバン駐比大使は開会に当り次のように声明した。米国は東南アジアにおける有効な軍事均衡を維持するために在比基地を引続き使用する。米国は過去にこうむった幻滅と失望にもかかわらず西部太平洋に有効な軍事力を維持する上での代価を支払いその責任を担う用意がある。米国は，対比相互防衛条約を尊重する。 比側代表ロムアルデス駐米大使は，比政府は75年12月のマルコス・フォード共同コミュニケで合意された基地に対するフィリピンの主権の完全な承認を追求する，と声明。 25日両国草案の下検分を終了，相違点調整のため作業委員会を設置することに合意。同日自国政府と協議のため休会に入る。 |
| DIA-205-1976-06-15-4 | フィリピン | 1976年06月15日 | 1970年代 | 外務長官，南沙問題で中国に反論―リード・バンク（灘楽礼）はフィリピンの大陸棚の範囲内にあり，我国はこれを大陸棚に関する国連協定に従い我国の経済開発地域の範囲内にあると58年に宣言した。フィリピン共和国は1968年に誰の反対もなく200マイル経済水域を探査・開発する権利を宣言した。 |
| DIA-205-1976-06-15-5 | フィリピン | 1976年06月15日 | 1970年代 | 世銀対比協議グループ会議開催―パリ（～6／16）。会議は，比政府が1977年に公的開発援助7億ドルを求める必要があることに合意，75年10月会議設定の援助目標6億ドルを取得できようとのコミュニケを発表。 |
| DIA-205-1976-06-16-1 | フィリピン | 1976年06月16日 | 1970年代 | パンタバンガンで戦闘―コルプス元中尉の副官でカガヤン谷地域作戦司令部政治員F.Camus（戒厳令布告後最大のNPA員，賞金2万ペソ）ら司令官2を含む4人死亡，6人逮捕。 |
| DIA-205-1976-06-17-1 | フィリピン | 1976年06月17日 | 1970年代 | 元中国人学校長の資料簿取消し―教育省が期限までに帰化証明未提出のため118人について。元中国人学校128のうちフィリピン国籍の校長は10人のみ。 |
| DIA-205-1976-06-17-2 | フィリピン | 1976年06月17日 | 1970年代 | 第1号石油化学プラントの青写真承認―PNOCがバタアンに建設予定，ナフサ・クラッキング・プラント（1980年完成，当初25万トン）を含む。推定コスト7.5億ドル。 （注）BOIはAsian Petrochemical Development Corp.（Herdisグループ）に対する米資40％参加を承認した。 |
| DIA-205-1976-06-18-1 | フィリピン | 1976年06月18日 | 1970年代 | 拘留者虐待で4軍人の軍法会議送付承認―国防長官がDe la Torre神父の告発に基づき承認。27日同長官は軍拘置所に対し虐待防止で警告した。 |
| DIA-205-1976-06-18-2 | フィリピン | 1976年06月18日 | 1970年代 | 大統領，中古卜ラック・タイヤの暫定輸入承認―①第2年度の再検討を条件に今年7月～77年6月に中古トラック1250万ドル，トラック・エンジン250万ドルの輸入承認，②12月末までタイヤ輸入禁止令を解除150万ドル分輸入承認。 |
| DIA-205-1976-06-18-3 | フィリピン | 1976年06月18日 | 1970年代 | 米輪銀，原子力発電プラント借款調印―直接分2億7700万ドルを含め総額8億3900万ドル。うち2億5660万ドルは米行中心の30行が貸付け（ユーロローン）。返済開始は完成後7年目から。 |
| DIA-205-1976-06-19-1 | フィリピン | 1976年06月19日 | 1970年代 | 南部融和政策は成功―エスパルドン海軍少将発言。政府は南部の作戦を索敵撃滅から融和政策に転換した。これで回教徒問題はより早く終了させられる。索敵作戦はより多くの敵を作りだすだけであったが，融和策採用以来約2.5万の反徒が帰順，政府の平定計画を助ている。現在山中には約2千の反徒しかいない。 |
| DIA-205-1976-06-19-2 | フィリピン | 1976年06月19日 | 1970年代 | 日比植林プロジェクト技術協力協定調印―5万ヘクタール，器材3億円供与。 |
| DIA-205-1976-06-20-1 | フィリピン | 1976年06月20日 | 1970年代 | 外務長官，8月北京訪問予定―先に7月訪問の招待を受けたが8月への延期を要請。 |
| DIA-205-1976-06-21-1 | フィリピン | 1976年06月21日 | 1970年代 | 北ベトナム，比米関係論評―最近クアンドイ・ニヤンザン紙は次のように論評。フィリピンは米国に対する依存を全面的に断絶またはその戦略的必要に迎合するのを止める意思はない。両国間の基地問題に関するギャップは基本的問題ではない。唯一の論争は米国が状況の変化に直面してこの地域の戦略的配置を維持するためどの程度譲歩するかである。 |
| DIA-205-1976-06-22-1 | フィリピン | 1976年06月22日 | 1970年代 | 米当局に2看護婦の保釈要請―外務長官は米大使宛の覚書で，米国で入院患者を殺害した容疑で逮捕された2人のフィリピン人看護婦の保釈を要請した。 |
| DIA-205-1976-06-22-2 | フィリピン | 1976年06月22日 | 1970年代 | 大統領，有害映画禁止令―猥せつ映画上映中の9館主逮捕，フィルム押収。不正事件で映倫委員会の全員辞任認む。 |
| DIA-205-1976-06-23-1 | フィリピン | 1976年06月23日 | 1970年代 | 帰化中国人の子弟も帰化できる―法務長官。大統領令836号による帰化中国人の子弟は成人達成時に比国籍を選択できる。 |
| DIA-205-1976-06-24-1 | フィリピン | 1976年06月24日 | 1970年代 | 第9回ASEAN閣僚会議開会―マニラ（～6／27）。大統領は開会に当り，単一の国が東南アで卓絶した力を握る状況は，この地域を危険な帝国主義的野望の人質にしようとする誘惑を育てるので，われわれの観点からすると望ましくない，と演説した。 |
| DIA-205-1976-06-25-1 | フィリピン | 1976年06月25日 | 1970年代 | 在留中国人はすべて中華人民共和国の国民―法務長官裁定。結婚許可証を申請する在比中国国民（Chinese nationals）は民法66条に従い中国大使館から結婚の法的能力を有するとの証明書を入手せねばならない。フィリピンは中国と国交を樹立し，在比中国人を中国の市民とみなし現在中国大使館が設置されているので，戸籍本署は中国人を「無国籍者」と扱う根拠はない。 （注）比中国交前および台湾領事館引揚げと中国大使館設置の間は無国籍とみなされ結婚の法的能力があるとの宣誓だけでよかった。 |
| DIA-205-1976-06-25-2 | フィリピン | 1976年06月25日 | 1970年代 | 大統領，米自給達成―第22回米・とうもろこし産業年次大会で，①全国需要122～123百万カバンに対し今年の籾収穫予想124.8百万カバンで，3年目にして自給達成，在庫は101日分ある，②マサガナ99貸付の物納返済を認める，と述べた。 |
| DIA-205-1976-06-26-1 | フィリピン | 1976年06月26日 | 1970年代 | 対中国砂糖輸出契約調印―PNB発表。5万トン。 |
| DIA-205-1976-06-30-1 | フィリピン | 1976年06月30日 | 1970年代 | 大統領，報道機関の国民化令作成命令―憲法第15条7節（1）による。今回重点は映画会社。 |
| DIA-205-1976-07-01-1 | フィリピン | 1976年07月01日 | 1970年代 | 選管委員長立法諮問議会設立を主張―調査委員会の設置など機能を拡大した同議会を早い時期に組織すべき旨主張。 |
| DIA-205-1976-07-01-2 | フィリピン | 1976年07月01日 | 1970年代 | 基地協定交渉団に最終指示―大統領。ロムロ外務長官は交渉の重点として次の4点を指摘。①フィリピンは基地使用新協定で，米軍基地に対する主権の影でなく実質を獲得する，②アメリカ人に基地使用に際し治外法権を認めない，③実際に使用していない土地は経済開発計画で使用できるよう比政府に返還されるべきだ，④フィリピンが基地の完全な支配権を握ること。 |
| DIA-205-1976-07-06-1 | フィリピン | 1976年07月06日 | 1970年代 | 3大使の信諺状受理―大統領。韓国大使，ルーマニア初代駐在大使，ガボン初代駐在大使。 |
| DIA-205-1976-07-06-2 | フィリピン | 1976年07月06日 | 1970年代 | 分譲地の30％を公園用地に―大統領令953号。首都圏内に適用，従来は6％。 |
| DIA-205-1976-07-07-1 | フィリピン | 1976年07月07日 | 1970年代 | 中銀，欧25行と借款調印―ロンドン。1億ドルの5ヵ年クレジット・ライン（ユーロダラ－）。 |
| DIA-205-1976-07-08-1 | フィリピン | 1976年07月08日 | 1970年代 | 政治犯収容所で暴動―Bictan更生センターで，収容者35人がDe la Torre神父ら2名の他の建物への移転を阻止しようとして警備兵と衝突，両者に数名の負傷者がでた。 |
| DIA-205-1976-07-08-2 | フィリピン | 1976年07月08日 | 1970年代 | 警察軍，米軍演習で漁民死亡事件調査―米海軍機の爆撃演習で，6月18日以来6人死亡。 （注）フィリピン政府は13日，米海軍にサンバレス沖演習に抗議，停止を要請した。しかし14日警察軍は米海軍当局は警報を通告済で，米海軍側に責任はないと決定。だが米海軍は，道義的責任を感じ，遺族に賠償金を支払った。 |
| DIA-205-1976-07-08-3 | フィリピン | 1976年07月08日 | 1970年代 | カボン大統領夫妻公式訪問―10日ボンゴ大統領とマルコス大統領は協力条約に，11日共同コミュニケに調印（～7/11）。 |
| DIA-205-1976-07-09-1 | フィリピン | 1976年07月09日 | 1970年代 | ベトナム代表団来比―団長ファン・ヒエン外務次官ら5人（～7／13）。 |
| DIA-205-1976-07-11-1 | フィリピン | 1976年07月11日 | 1970年代 | 菲華商連，法務長官裁定の再考要請―N.G.Co常務理事。 |
| DIA-205-1976-07-11-2 | フィリピン | 1976年07月11日 | 1970年代 | ビクタンで再び政治犯暴動―収容者の別棟への分離移転に抗議して約118人の収容者が各棟の錠を壊し構内を歩きまわった。前回と併せ大佐1，収容者15人が負傷した。 |
| DIA-205-1976-07-11-3 | フィリピン | 1976年07月11日 | 1970年代 | 南部司令部，陸軍・警察軍の銃撃事件調査命令―パガディアン市で発生，陸軍兵3人が死亡した。またサンポアンガ市では陸軍兵が中隊長を含む6兵士を射殺する事件が発生している。 |
| DIA-205-1976-07-12-1 | フィリピン | 1976年07月12日 | 1970年代 | 比・ベトナム国交樹立―ロムロ外務長官とヒエン外務次官は覚書を交換，共同コミュニケに調印。 |
| DIA-205-1976-07-13-1 | フィリピン | 1976年07月13日 | 1970年代 | ベトナム代表団，南沙間題で会談の用意あり―ヒエン外務次官は記者会見で次のように述べた。①ベトナムは，南沙とリード・バンクの所有権紛争を相互尊重を基礎に討議する用意がある，②ベトナム再建へのフィリピンの援助申し出に感謝する，③ASEANは軍事同盟ではなく，外国に支配されていない組織であることが保証されれば，ベトナムは参加を考慮するかもしれない。 |
| DIA-205-1976-07-13-2 | フィリピン | 1976年07月13日 | 1970年代 | 地方・中小企業企業融資条件を緩和―フィリピン開発銀行。 |
| DIA-205-1976-07-14-1 | フィリピン | 1976年07月14日 | 1970年代 | 比文化使節団訪中―バヤニハン民族舞踊団およびカワヤン・オ－ケストラの一行76人。 |
| DIA-205-1976-07-14-2 | フィリピン | 1976年07月14日 | 1970年代 | 製鉄所建設調査特別委設置―鉄鋼庁管轄下に。100～150万トンで，1981年操業開始が目標。 |
| DIA-205-1976-07-14-3 | フィリピン | 1976年07月14日 | 1970年代 | 大統領，土地収用令の実施調査命令―首都圏内で，低コスト住宅，公共事業等に使用するため。 |
| DIA-205-1976-07-17-1 | フィリピン | 1976年07月17日 | 1970年代 | 軍，教会への反乱分子潜入で警告―バルベロ国防次官とAssociation of Major Religious Superiors for Women代表とのビクタン暴動事件に関する会談で，教会はメンバーに身分証明書を交付することに合意した。なお暴動事件時に同協会員ら43人が収容所を訪問していた。 |
| DIA-205-1976-07-18-1 | フィリピン | 1976年07月18日 | 1970年代 | 選管委員長，暫定国民議会は招集されまい―代案として憲法を改正し別の立法議関を設立できる。改正のための憲法議会を招集すべきか否かの質問を投票に提出できる。これは大統領令で可能であり，この質問の解決を問う国民投票は，立法諮問議会員の選出と同時に実施できる。 |
| DIA-205-1976-07-18-2 | フィリピン | 1976年07月18日 | 1970年代 | 南部誘拐事件多発―本日バシランで1件，21日，8月2日各1件，5日2件発生。 |
| DIA-205-1976-07-18-3 | フィリピン | 1976年07月18日 | 1970年代 | 空港使用料の追加徴収開始―乗取り防止設備購入のため。国際線は10ペソ増で計20ペソ，国内線は3ペソ増で計5ペソ。 |
| DIA-205-1976-07-19-1 | フィリピン | 1976年07月19日 | 1970年代 | 大統領，不良警察官の全国的取締開始指示―他の法執行公務員を含め，国防省・国軍に対し。 |
| DIA-205-1976-07-19-2 | フィリピン | 1976年07月19日 | 1970年代 | マサガナ99貸付未返済で起訴開始―DAR等。5月末現在貸付総額35億ペソに対し約19％未返済。 |
| DIA-205-1976-07-20-1 | フィリピン | 1976年07月20日 | 1970年代 | 国民議会招集に移行の意図―大統領はインタビューで，しかしそれを招集しないとの国民の決定は尊重されねばならないし，戒厳令も国民の希望なしには解除されえない，と言明。 |
| DIA-205-1976-07-20-2 | フィリピン | 1976年07月20日 | 1970年代 | 大統領リード・バンクの石油発見確認―南沙群島北部のSallen Sampaguita 1号井で，比・スエーデンのコンソーシアムが試掘中。 |
| DIA-205-1976-07-21-1 | フィリピン | 1976年07月21日 | 1970年代 | 日比賠償終了―1956年5月9日調印。 |
| DIA-205-1976-07-21-2 | フィリピン | 1976年07月21日 | 1970年代 | 製糖4工場新設勧告―糖業関係省庁委員会。同時に既存4工場の拡張も勧告。 |
| DIA-205-1976-07-22-1 | フィリピン | 1976年07月22日 | 1970年代 | 国防長官，教会内反政府分子に警告―アナーキーを促進助長するグループはその仕事の特性のために国防長官の承認なしでは逮捕されないとの特権を与えられている。軍は戒厳令前の回帰への傾向を観察している。危機状況が再び生じたら軍はちゅうちょせずに秩序維持に必要な手段を取る。 |
| DIA-205-1976-07-24-1 | フィリピン | 1976年07月24日 | 1970年代 | 警察軍長官，治安に退歩―警察統合後（74年3月）最初の11ヵ月間で，以前に戒厳令で達成された治安改善，犯罪減少の成果は，戒厳令の自由化に伴う逆流で浸食されてしまった。 |
| DIA-205-1976-07-24-2 | フィリピン | 1976年07月24日 | 1970年代 | 初犯，6年以下受刑者に執行猶予制―大統領令968号。 |
| DIA-205-1976-07-24-3 | フィリピン | 1976年07月24日 | 1970年代 | 治安妨害，わいせつ文書・ショウ等の罰則強化―大統領令969号。 |
| DIA-205-1976-07-27-1 | フィリピン | 1976年07月27日 | 1970年代 | 一つの中国の立場に変更なし―法務長官。中国国民（Chinese nationals）は，無国籍でなく，中華人民共和国市民と見なされる。フィリピン国内で結婚を希望する中国国民はまず中国大使館から法的能力の証明書を入手せねばならない。 |
| DIA-205-1976-07-27-2 | フィリピン | 1976年07月27日 | 1970年代 | 米政府車輌の暫定自己保険提案却下―陸運委員会。 |
| DIA-205-1976-07-27-3 | フィリピン | 1976年07月27日 | 1970年代 | 外務長官，日比通商条約の再交渉要求―沢木大使との会談で。 |
| DIA-205-1976-07-28-1 | フィリピン | 1976年07月28日 | 1970年代 | 最高裁判事補，立法諮問議会設立提案―メンバーは国民の選出による。A.Barredo判事補。 |
| DIA-205-1976-07-29-1 | フィリピン | 1976年07月29日 | 1970年代 | 失業増防止措置指示―大統領，閣議で指示。①新ホテル完成に伴い77年初に予想される2～3万解雇者の吸収措置，②低コスト住宅計画の作成。75年の割当3.5億ペソ，77年予想5億ペソ。 |
| DIA-205-1976-07-29-2 | フィリピン | 1976年07月29日 | 1970年代 | Sin大司教，政教分離を保証―カトリック教会は，より明るいより良い明日を保障する国の努力の成功を望んでいるので，国家に反対しない，と述べた。 |
| DIA-205-1976-08-02-1 | フィリピン | 1976年08月02日 | 1970年代 | ポートランド・セメント小売7％値上げ承認―同時に容器も94ポンド袋から40kg袋に変更。 |
| DIA-205-1976-08-02-2 | フィリピン | 1976年08月02日 | 1970年代 | 国防長官，南部の誘拐即時根絶キャンペーン命令。 |
| DIA-205-1976-08-03-1 | フィリピン | 1976年08月03日 | 1970年代 | アキノ裁判，罪状認否開始―アキノ氏6件の刑事訴因を否認，自分はいかなる仕方でも裁判審理に参加しないと発言。 |
| DIA-205-1976-08-03-2 | フィリピン | 1976年08月03日 | 1970年代 | 労働組合会議，1産業1組合計画開始―加盟23組合，80万人。12産業部門，各5下位グループ制とする方針。 |
| DIA-205-1976-08-04-1 | フィリピン | 1976年08月04日 | 1970年代 | イゴロット代表，ダム建設による移住に反対表明―パナミンは合意報告をしているようだが，カリンガ・アパヤオ，マウンテン両州の4町の12村2.5万人は，政府の4号ダム（Pasil-Chico河合流点）建設用地として約1万ヘクタールの農地が収用されたが，移転先のTabukは暖かすぎ，灌漑施設もないと反対表明。 |
| DIA-205-1976-08-06-1 | フィリピン | 1976年08月06日 | 1970年代 | 全国バランガイ連合，立法諮問議会の即時招集要請を決議―1月決議の再述。 |
| DIA-205-1976-08-06-2 | フィリピン | 1976年08月06日 | 1970年代 | 大統領，77年予算作成8点ガイドライン―①GNP成長率7％，物価上昇は最大7％とする。②国家の統合を強化，特にASEAN，第3世界との国際関係を固める。すなわち安全保障と対外関係における国家的自立を引続き発展させる。③農工業の国家的自立のため経済活動の「粋組を強化する主要プロジェクトを支持する。④天然資源，地域開発の手段として植林・水利用諸計画の総合的かつ果断な実施。⑤地熱・原子力その他の発電プロジェクト，石油開発への支援増大によるエネルギー計画の促進。⑥農地改革計画に対する資金援助の促進。⑦人口制限，保健，栄養，社会福祉諸計画の強化。⑧住宅，その他インフラ建設・計画を通じ建設業の雇用を維持する。 |
| DIA-205-1976-08-06-3 | フィリピン | 1976年08月06日 | 1970年代 | 米AID借款調印―①2000万ドル。農村電化組合設立・経営。②1000万ドル。州水道建設。 |
| DIA-205-1976-08-08-1 | フィリピン | 1976年08月08日 | 1970年代 | 警察官の最低賃金規定―従来の月267ペソから353ペソに引上げ。 |
| DIA-205-1976-08-09-1 | フィリピン | 1976年08月09日 | 1970年代 | FAO第13回地域会議―マニラ。13日食糧と農業に関するマニラ宣言採択。 |
| DIA-205-1976-08-10-1 | フィリピン | 1976年08月10日 | 1970年代 | 私立学校不動産の免税期間延長―先に大統領令304号で74年分の免税を認めたが，今回は75～76年分にも認む（大統領令976号）。 |
| DIA-205-1976-08-10-2 | フィリピン | 1976年08月10日 | 1970年代 | 外務省に回教徒間題課設置―大統領令975号。 |
| DIA-205-1976-08-11-1 | フィリピン | 1976年08月11日 | 1970年代 | 南ベトナムから帰還者―バンコク経由で37人帰国。 |
| DIA-205-1976-08-11-2 | フィリピン | 1976年08月11日 | 1970年代 | セブ市拘置所で集団脱走―トンネルを使い24人。 |
| DIA-205-1976-08-12-1 | フィリピン | 1976年08月12日 | 1970年代 | イサベラで陸軍パトロール伏撃さる―San Pabloで，全員7人死亡，ジープ焼失。 |
| DIA-205-1976-08-14-1 | フィリピン | 1976年08月14日 | 1970年代 | 拘留者557人釈放―過去45日間に。 |
| DIA-205-1976-08-15-1 | フィリピン | 1976年08月15日 | 1970年代 | 大統領，憲法修正で新立法機関設立を意図―全国市民議会連合執行委員会で要旨次のように演説した。①暫定国民議会か憲法を修正して新議会を設立するかを国民に諮問する，②国民が修正を決定すれば修正機関メンバーの選出法を決定せねばならない（選管に直接か間接の選挙かで公聴会実施を指示），③各種問題の諮問に12月までかかりそうなので，修正機関メンバーの選挙は来年1月となろう，④修正機関の審議結果は雨期前のいつか恐らく5月に国民投票に付されよう。また全委員に対し帰郷し，憲法修正可否について住民と協議するよう指示。 |
| DIA-205-1976-08-16-1 | フィリピン | 1976年08月16日 | 1970年代 | 第5回非同盟会護に招待国で参加―事前の同外相会議はフィリピンのオブバーザー参加を退け，招待国として参加を承認。外務次官以下6人が出席。 |
| DIA-205-1976-08-17-1 | フィリピン | 1976年08月17日 | 1970年代 | ミンダナオ西部に大地震―震源地モロ湾内，震度7.8。大津波のため湾岸の被害甚大に。9月下旬現在被害推定，死者3,375人，行方不明2,938人，住居を失った者3万家族・12万人。建物等の物的損失5億ペソ以上。 |
| DIA-205-1976-08-18-1 | フィリピン | 1976年08月18日 | 1970年代 | NPC外債の公募契約に調印―ニューヨークで財務長官。計3億6720万ドル。米輸銀保証の米輸出金融債。 |
| DIA-205-1976-08-20-1 | フィリピン | 1976年08月20日 | 1970年代 | イサベラでNPA幹部投降―最近の2作戦で暗殺部隊長ら2幹部投降，5人逮捕，8人死亡。 |
| DIA-205-1976-08-21-1 | フィリピン | 1976年08月21日 | 1970年代 | イスラム会議代表団，南部視察―Amadou Karim Gaye同会議事務局長ら8人，サンボアンガ，ホロ視察（～22日）。 |
| DIA-205-1976-08-22-1 | フィリピン | 1976年08月22日 | 1970年代 | ミンダナオ復旧に10億ペソ計画―大統領発表。5ヵ年計画で，初年度4億ペソ。25日被災失職難民に対する雇用保障措置協議。 |
| DIA-205-1976-08-22-2 | フィリピン | 1976年08月22日 | 1970年代 | NPAアブラ州司令官逮捕―最近の一連の戦闘で，他に同州NPA副司令官ら7人死亡。 |
| DIA-205-1976-08-23-1 | フィリピン | 1976年08月23日 | 1970年代 | 大統領，カダフィ議長招待―イスラム会議代表団との昼食会で。先に大統領夫人のリビア訪問招待を伝えたAli a1l-Trekiリビア外務次官は同議長への伝達を約束。代表団は24日離比。 |
| DIA-205-1976-08-24-1 | フィリピン | 1976年08月24日 | 1970年代 | 地方長官の権限拡大―非管理職員の任命・昇進，承認済計画に従う資金の支出等（指令書448号）。 |
| DIA-205-1976-08-26-1 | フィリピン | 1976年08月26日 | 1970年代 | 外国人のプランターからのコプラ直接買収は禁止―BOI。正式書類となっていないが，中国人からの申請をこの方針で却下している。 |
| DIA-205-1976-08-26-2 | フィリピン | 1976年08月26日 | 1970年代 | ダンテNPA最高司令官逮捕さる―パンパンガ州Mexico町Sto.Rosario村の隠れ家で，妻，生後2週間の長女と一緒の時に，部下9人も逮捕。本名Bernabe Buscayno（32歳），共産党中央委，政治局員，中央執行委，軍事委。 |
| DIA-205-1976-08-27-1 | フィリピン | 1976年08月27日 | 1970年代 | イスラム会議，和平交渉再開アピール―リビアのトレキ外務次官はクアラルンプールでのインタビューで，①5月の第7回イスラム外相会談はフィリピン政府に回教徒に対する軍事作戦停止を要請，②また同政府とMNLFに75年ジェッダ会談決議に従い問題解決のため交渉を再開するようアピールした，と述べた。 |
| DIA-205-1976-08-27-2 | フィリピン | 1976年08月27日 | 1970年代 | パンパンガでNPA容疑者49逮捕―ダンテ逮捕時の隠れ家付近の住民10を含む。第1PC管区司令官ガタン准将によれば，ダンテ逮捕で中・北部ルソンの反徒運動は80％弱まった。 |
| DIA-205-1976-08-27-3 | フィリピン | 1976年08月27日 | 1970年代 | コルプス元中尉はすでに拘留―大統領が国防審議会席上で発表。同時に他の既逮捕の24人の新共産党・新人民軍（CPP－NPA）指導者を並べ，テレビ中継を行った。これには中央委員10人が含まれている。大統領によればCPP－NPAの推定武装兵力は以前の1,800から半減した。 |
| DIA-205-1976-08-28-1 | フィリピン | 1976年08月28日 | 1970年代 | CPP－NPA指導者特赦に反対勧告―総合軍事協議会（GMC，議長国防長官）が決定。現在破壊活動防止法により軍法会議に起訴されている者は56人。 |
| DIA-205-1976-08-30-1 | フィリピン | 1976年08月30日 | 1970年代 | DAR長官，刈分小作廃止・農地移転完了発表―大土地所有を解体し，封建制度を終らせた。DARは現在証拠書類の調整をしているが，今年末までにこの仕事を終る。この仕事に影響する問題はまだあるが本質的には技術的なものにすぎない。 |
| DIA-205-1976-08-30-2 | フィリピン | 1976年08月30日 | 1970年代 | 菲華商連総会の解散要求―同総会監事会メンバーの一人施性講（Dee Hue Chian）は商連は中国版の定款で運営され，これは6つの法律違反を犯しているとして，証券取引委員会にその解散を要請した。 |
| DIA-205-1976-08-30-3 | フィリピン | 1976年08月30日 | 1970年代 | INP近代化―ラモス警察軍（PC），統合国家警察（INP）長官報告。過去18ヵ月間に機動性30％増，ピストル約3倍（1.1万→3.1万丁）等。 |
| DIA-205-1976-08-31-1 | フィリピン | 1976年08月31日 | 1970年代 | 大統領，10月16日レファレンダム実施決定―閣僚・国家安全保障会議との会談で発表。①質問事項は当初の7から3に削減（戒厳令解除，暫定国民議会招集新議会設立のための憲法議会招集の各賛否）。バランガイ討議で追加の可能性もある。②憲法議会議員の選挙は77年第1四半期以前になろう。③レファレンダムに関し9月11日～10月15日の間自由論争を保証する。反対見解にも報道機関で同等の時間と紙面を与える。 |
| DIA-205-1976-08-31-2 | フィリピン | 1976年08月31日 | 1970年代 | クリスチャン左右両派の脅威に警告―国防長官は閣僚・国家安保会議で次のように述べた。クリスチャン左右両派の活動家が共産主義者やミンダナオの反徒より大きな問題であることが判明するかもしれない。彼らは反政府統一戦線を提起し，外国の資金援助を受けている。われわれは今日ミンダナオとイサベラを除き選挙を実施できる。共産主義者と回教徒反乱者と闘わねばならない。クリスチャン両派の連合はより危険な脅威である。 |
| DIA-205-1976-08-31-3 | フィリピン | 1976年08月31日 | 1970年代 | アエロフロート，マニラ便計画―同社国際部総務部長ら4人滞比中。すでに予備交渉開始。 |
| DIA-205-1976-09-02-1 | フィリピン | 1976年09月02日 | 1970年代 | ヨルダン初代大使信任状提出。 |
| DIA-205-1976-09-03-1 | フィリピン | 1976年09月03日 | 1970年代 | 少数民族に24.8万ヘクタール返還―Panamin発表。26州で176入植プロジェクト，10万戸建設。 |
| DIA-205-1976-09-05-1 | フィリピン | 1976年09月05日 | 1970年代 | イサベラで戦闘―エチャウゲ北東でNPAと第20陸軍大隊の戦闘で，NPA死亡4，逮捕1。 |
| DIA-205-1976-09-06-1 | フィリピン | 1976年09月06日 | 1970年代 | PTMPは77年7月開始予定―BOI。参加趣意書提出期限は10月1目。 |
| DIA-205-1976-09-07-1 | フィリピン | 1976年09月07日 | 1970年代 | レファレンダムはバランガイ主体で実施―ペレス選管委員長は，バランガイ民主主義の成熟度のテストとして選管は最少限の監督のみ実施すると発言。 |
| DIA-205-1976-09-07-2 | フィリピン | 1976年09月07日 | 1970年代 | 学生組織の設立・活動許可規則公布―指令書438号（7／23）に従い国防長官公布。破壊活動分子の浸透防止のため学生組織の再組織を命じたもの。 |
| DIA-205-1976-09-08-1 | フィリピン | 1976年09月08日 | 1970年代 | NPA秘密武器庫発見―アブラ州Tineg町で銃56丁他。同時にイロコス山岳地域政治員を含む容疑者3人逮捕。PCによれば①過去3週間に同町でNPA員7人逮捕，9人射殺，②武器はチコ河ダム・プロジェクト反対運動に使用され，③新グループがIgorot Liberation Frontと呼ばれるイゴロット族からなる組織を結成した（押収文書）。 |
| DIA-205-1976-09-10-1 | フィリピン | 1976年09月10日 | 1970年代 | 農地改革の次の段階は農地の区画・整理統合―DAR長官。すでに5,400ヘクタール5試験プロジェクト建設。 同長官はまた最近私的土地所有廃止計画を発表したが，多くの反対論に対し，9日これはまだ検討中で正式に採択されていないと弁明。 |
| DIA-205-1976-09-10-2 | フィリピン | 1976年09月10日 | 1970年代 | 立法諮問議会設立令布告―大統領が国軍司令部での慣例の忠誠パレードの演説で発表。①名称はBatasan Bayanとする，②構成は閣僚19，同ランクの公務員9，全国市民議会連合執行委員，大統領の指名する13地域代表で合計132人。大統領は追加任命できる。議長は大統領。③第1回会議は，第4回戒厳令記念日の9月21日に招集。以後大統領の決定で少なくとも年1回招集する（大統領令995号）。 |
| DIA-205-1976-09-10-3 | フィリピン | 1976年09月10日 | 1970年代 | 北部山岳4州統合，第14地方創設決議―ベンゲット，イフガオ，マウンテン，カリンガ・アパヤオの4州知事がイゴロット族統合のためとして大統領に要請。 |
| DIA-205-1976-09-11-1 | フィリピン | 1976年09月11日 | 1970年代 | NPA，ネグリートを使い新フロント開拓―警察軍発表。 |
| DIA-205-1976-09-11-2 | フィリピン | 1976年09月11日 | 1970年代 | 共産党，党再建に関する声明発表―これは本日付の「人民革命勢力は必ず勝利する」と題するアマド・ゲレロ党中央委員会議長の声明で，第3回中央委員会総会はどのように中央委員会を護り，十分な警戒をするかを検討した，1月および8月の事件にもかかわらず，全体として中央委員会は無傷であり，委員を入れ替えかつ増員できる，と述べている（11月11日「マラヤ革命の声」放送）。 |
| DIA-205-1976-09-11-3 | フィリピン | 1976年09月11日 | 1970年代 | ガボンと2協定調印―①通商協定，②経済・技術協力協定。 |
| DIA-205-1976-09-11-4 | フィリピン | 1976年09月11日 | 1970年代 | バシランMNLF最高指導者の副官投降―Insam Jangayan，部下25人と。活動地域Kaling-Lamitan，Maluso。その確認によれば，バシランMNLF議長Jery Salapuddinは軍当局との戦闘で負傷，全体的な指揮から離れている。 |
| DIA-205-1976-09-11-5 | フィリピン | 1976年09月11日 | 1970年代 | 菲華商連総会に損害賠償訴訟―マニラ地裁に。前常任理事楊振殊は，理事長姚廼崑（Yao Shiong Shio），秘書長鄧英達（Tang Tack）を相手取り，不法，不公正，不道徳に自分を常任理事から解任し，名誉を損ったとして100万ペソの賠償を請求。 |
| DIA-205-1976-09-13-1 | フィリピン | 1976年09月13日 | 1970年代 | 外務長官，日比通商条約の再交渉要講―東京で宮沢外相との会談で。 |
| DIA-205-1976-09-13-2 | フィリピン | 1976年09月13日 | 1970年代 | 円借款調印―50億円。第5次円借款233億円のうち商品借款分。期間25年，利率3.25％。 |
| DIA-205-1976-09-13-3 | フィリピン | 1976年09月13日 | 1970年代 | 反政府統一戦線に警告―ラモス警察軍長官は，新人民軍指導部の逮捕にかかわらず国民は引続き警戒すべきだ，反政府グループの統一戦線は国の安全に新たな危険を提起していると警告。 |
| DIA-205-1976-09-14-1 | フィリピン | 1976年09月14日 | 1970年代 | 大統領一家，毛主席追悼式に参列―中国大使館で。 |
| DIA-205-1976-09-14-2 | フィリピン | 1976年09月14日 | 1970年代 | 比米通商条約の条件―大統領は，ヤシ油とパーム油の関税を同一にすることが条約合意の条件の一つであると言明。 |
| DIA-205-1976-09-14-3 | フィリピン | 1976年09月14日 | 1970年代 | 日比通商条約の改訂で合意―ロムロ外務長官と三木首相・宮沢外相との会談で。同外務長官は比側草案を手交，記者会見で「新条約成立までの暫定措置として，現行条約を77年1月26日から1年間暫定延長することで両国は合意に達した」と述べた。 |
| DIA-205-1976-09-15-1 | フィリピン | 1976年09月15日 | 1970年代 | 軍法会議，ダンテらの罪状認否実施―コルプス，サングヨ3者とも無罪申立て。前2者は出頭権放棄の意思宣言，弁護士も拒絶。検察側はサングヨに対する起訴撤回を発表（他被告に対する国側証人となることを条件に国防長官覚書に従い）。 |
| DIA-205-1976-09-15-2 | フィリピン | 1976年09月15日 | 1970年代 | 外務長官，東南ア中立化は困難―東京での記者会見で。域内に超大国の軍事基地が存在するので，ASEANは東南ア中立化に時日を要するであろう。そうした軍事施設がASEAN諸国のどれかにある限り，われわれはこの目標を達成できない。われわれはこの問題で国連の承認を必要としない。 |
| DIA-205-1976-09-16-1 | フィリピン | 1976年09月16日 | 1970年代 | 憲法修正提案は直接国民投票に付す―大統領は記者会見で次のように言明した。①憲法修正提案のため憲法議会は招集せず，自分が修正案を提案する。国民が提案を望む修正内容は市民議会を通じ9月21日までに得られるよう。立法諮問議会は修正提案を正式なものとする。②国民は暫定国民議会の廃止・新立法機関の設立を提案しよう。もし10月16日にこの提案が批准されれば，次の正常化の過程＝議会の通常選挙が実施されよう。通常選挙は夏までにまたは1～2月までに実施されよう。③慣習法下の戒厳令は特に西欧の人に耳ざわりな含みをもっている，抑圧的用語なので，戒厳令の含意のない新体制が望ましい（資料の憲法修正案参照）。実験がうまくいかねば，戒厳令にまたはそれを宣言せずそれに近い何かに復帰せねばならないであろう。 |
| DIA-205-1976-09-18-1 | フィリピン | 1976年09月18日 | 1970年代 | クリスチャン左派は教会自体ではない―バルベロ国防次官は国防長官発言に論評，次のように述べた。クリスチャン左派はカトリック教会または他のいかなる宗教組織を指すものではない。それに浸透している司祭のふりをした個人を指すもので，教会と国家の不和を促進するものではない。 （注）エンリレ長官発言要旨：第3の集団が反乱運動のリーダーシップを引継ぎつつある。このグループは，より戦闘的・暴力的，かつ危険で，クリスチャン左派に支援されている。 |
| DIA-205-1976-09-18-2 | フィリピン | 1976年09月18日 | 1970年代 | 2財源措置検討中―新財源10億ペソの一部調達のため。①短資取引課税。所得の15％まで課税。②同族会社の純所得に対する5～10％付加税。 |
| DIA-205-1976-09-19-1 | フィリピン | 1976年09月19日 | 1970年代 | 在米反マルコス・グループを招待―ペレス選管委員長はTV番組で，マングラスプ・グループに帰国してレファレンダムに関する反対意見を表明するよう招待した，大統領は帰米の自由を保証したと述べた。 |
| DIA-205-1976-09-20-1 | フィリピン | 1976年09月20日 | 1970年代 | 外資の対ホテル投資は停止―BOI。フィリピン人による開発十分になったため。また現在日本の数社からの連絡事務所の支店・子会社への転換申請を審査中。 |
| DIA-205-1976-09-21-1 | フィリピン | 1976年09月21日 | 1970年代 | 第1回立法諮問議会開会―大統領は「国民への報告」を発表，本議会は完全な議会政治への過渡期を促進するものであり，国民投票が賛成多数ならば，4年内に選挙が実施されようと述べた。 議会（21－22日）は，①10月16日国民投票実施，②1977暦年予算案無修正承認など6決議を採択した。 予算案概要。歳出総額274億ペソ。①経済開発110億。農林漁業21億，工業6億等。②社会サービス50億。③国防治安維持50億。④一般行政64億。経常支出169億，資本支出105億。歳入目標239億（GNPの16％）。 |
| DIA-205-1976-09-22-1 | フィリピン | 1976年09月22日 | 1970年代 | 米砂糖輸入税を3倍に引上げ―ポンド当り0.625セントから1.875セントに。 |
| DIA-205-1976-09-24-1 | フィリピン | 1976年09月24日 | 1970年代 | フィリピン語の教授用語全国使用は79年から―ピネダ国語研究所長発表。79年から初等教育（1－4学年）は社会教育課目で使用，84年までに専門コース終了試験を英，フィリピン語両方で実施する。 |
| DIA-205-1976-09-25-1 | フィリピン | 1976年09月25日 | 1970年代 | 肥料価格引下げ―商品作物用を大幅に下げ，食糧作物用と同一価格にした。後者の場合尿素43％，硫安38％引下げ。尿素50kg袋74.65ペソでほぼ輸入価格水準。 |
| DIA-205-1976-09-26-1 | フィリピン | 1976年09月26日 | 1970年代 | 無条件の離婚制度提案―男女平等権賦与大統領令起草フィリピン大学特別委員会。 |
| DIA-205-1976-09-27-1 | フィリピン | 1976年09月27日 | 1970年代 | フィリピン国際貿易・博覧センタ－落成。 |
| DIA-205-1976-09-27-2 | フィリピン | 1976年09月27日 | 1970年代 | 最高裁に選管の国民投票実施停止仮処分申請―元下院議員P.Sanidad父子。他に2件の同様の申請が出された。1935年，1973年両憲法下では現職大統領は憲法修正を提案する権限を有しない，として大統領令991，1033，号の無効宣言を求めた。 |
| DIA-205-1976-09-29-1 | フィリピン | 1976年09月29日 | 1970年代 | タウィ・タウィ一部電化―電化組合がボンガオ島の2村1町で当初50棟に。 |
| DIA-205-1976-09-30-1 | フィリピン | 1976年09月30日 | 1970年代 | オフショー・バンキング設立承認―大統領令1034号。 |
| DIA-205-1976-09-30-2 | フィリピン | 1976年09月30日 | 1970年代 | 大統領，日本・ASEAN経済取決め提案―第2回Business in Pacifc Basin会議で演説，原料と資本技術の交換，日本の原料加工プラントのASEANへの移転を含む経済発展の継続と地域の平和を保証する手段として，提唱。 |
| DIA-205-1976-10-01-1 | フィリピン | 1976年10月01日 | 1970年代 | BOI，登録企業の自己資本比率要件引上げ―現行25％を35％に。本日発効（共和国法5455号施行規則第5条改正）。 |
| DIA-205-1976-10-01-2 | フィリピン | 1976年10月01日 | 1970年代 | 比米租税協定調印。 |
| DIA-205-1976-10-02-1 | フィリピン | 1976年10月02日 | 1970年代 | 大統領強調，国民投票は選管だけが責任をもつ―大統領令1031号で991号を修正。 |
| DIA-205-1976-10-02-2 | フィリピン | 1976年10月02日 | 1970年代 | 比・ベルギ－租税協定調印。 |
| DIA-205-1976-10-03-1 | フィリピン | 1976年10月03日 | 1970年代 | IMF総会向け，反政府2,000人デモ―神父，修道女，学生，労働者が「マルコス戒厳令独裁政権下の国民の窮状と政権を批判する」集会を開いたが，数ブロック行進したところで武装警官に阻止され，解散。マルコス独裁政権反対，憲法改正反対，世銀のスラム移住計画融資反対，カリンガ・ダム計画反対をかかげ，J.サロンガ元上院議員が演説し，ホテル建設浪費，外国援助依存の経済政策を批難した。 |
| DIA-205-1976-10-04-1 | フィリピン | 1976年10月04日 | 1970年代 | 第31回IMF・世銀合同総会開催―マニラ（～10／8）。 |
| DIA-205-1976-10-04-2 | フィリピン | 1976年10月04日 | 1970年代 | AID贈与調印―500万ドル。中北部ルソン灌漑・洪水制御システム修復。 |
| DIA-205-1976-10-05-1 | フィリピン | 1976年10月05日 | 1970年代 | スラム代表，世銀融資取消し要請―トンド・ナボタス・マラボンの住民代表はトンド地区教会でIMF総会カナダ代表ドレイク世銀理事との会見時に，世銀総裁宛書簡を手渡した。融資予定額は3200万ドル，使途は首都圏再開発。 |
| DIA-205-1976-10-07-1 | フィリピン | 1976年10月07日 | 1970年代 | 回教徒問題でイスラム会議代表と会談予定―大統領は記者会見で次のように述べた。①フィリピン代表は来月ミンダナオ分離運動問題を今度限りで解決するためにイスラム会議のパネルと会談する予定，②ロムロ外務長官は10月6日キッシンジャーと基地問題の再交渉について会談した，新会談はマニラで再開されよう，③フィリピン国際会議センター自体の建設費は20億ペソだが実際の支出は8億ペソで，民間会社が中銀からの借入れで建設した。 |
| DIA-205-1976-10-07-2 | フィリピン | 1976年10月07日 | 1970年代 | 元大使，裁判官の国民投票問題討議参加に異議―A.Mutuc元大使は，これを可能とした最高裁判決は国民の裁判所に対する信頼を掘崩すだけだと述べた。 |
| DIA-205-1976-10-10-1 | フィリピン | 1976年10月10日 | 1970年代 | ミランダ広場で反政府デモ―労働者・学生・宗教指導者ら約5,000人が午後8時警官隊と衝突，デモ隊6人，警官13人負傷（Time誌は負傷34，死亡1）。初め，ラサール大学で選管承認の国民投票問題討論集会開催，次いで約1000の武装警官にタクト通りへのデモを阻止され，ミランダに集結，マラカニアンへの行進を呼び，一部は警戒線を破り，レクト通りに進出した。 |
| DIA-205-1976-10-12-1 | フィリピン | 1976年10月12日 | 1970年代 | 最高裁，大統領は憲法修正提案権を有する―8対2の評決で。少数意見はC.Teehankee,C.Palma判事の2人。 |
| DIA-205-1976-10-12-2 | フィリピン | 1976年10月12日 | 1970年代 | 農村銀行の対中銀返済を3年間延長―大統領はマサガナ99貸付未回収で経営の悪化している農村銀行救済のため中央銀行に対し，①対中銀借入金の返済期間を3年を限度に延長する，②訴訟中のマサガナ99未回収全勘定を対中銀満期債務の計算から控除するよう指示した。 （注）農村銀行協会は11日マサガナ99未回収貸付の中央銀行による引継ぎを要請，現状では約300行が中銀の再割引を利用できなくなるとみられていた。 |
| DIA-205-1976-10-13-1 | フィリピン | 1976年10月13日 | 1970年代 | サロンガ，戒厳令解除を主張－戒厳令を解除し，真に自由な報道・独立の司法を含む基本的権利を回復してから憲法修正の国民投票を実施すべきだと述べた。 |
| DIA-205-1976-10-13-2 | フィリピン | 1976年10月13日 | 1970年代 | トレンチーノ，新議会の早期招集主張―同元下院議長はTVインタビューなどで，独裁から議会制に近づくため憲法修正に幾つかの反対はあるが，賛成投票する，しかし意見欄には新議会を1978年以前に招集すべき旨記入する，と述べた。 |
| DIA-205-1976-10-14-1 | フィリピン | 1976年10月14日 | 1970年代 | マカパガル前大統領，国民投票ボイコット呼びかけ―マニラ市内の教会で演説，「本当の議会はマルコスが死なない限り開かれない」と非難した。 |
| DIA-205-1976-10-14-2 | フィリピン | 1976年10月14日 | 1970年代 | 市民グル－プ，憲法修正に反対表明―A Group of Concerned Citizensは憲法修正提案は独裁支配を永続化させるとの反対声明を発表した。主な署名者は，コンセプシオン前最高裁長官，タニヤーダ，サロンガ，ロハス・ロドリゴ，カラウ，アラネタの元上院議員，マカパガル前大統領，サルディバル，レイエス前最高裁判事等。 |
| DIA-205-1976-10-15-1 | フィリピン | 1976年10月15日 | 1970年代 | 1980年前に選挙？―大統領はTV演説で，レファレンダムの2質問に対する答が賛成であれば，国民が1980年以前の選挙に賛成しているかどうか国民のコンセンサスを再び問うであろう，と述べた。 |
| DIA-205-1976-10-15-2 | フィリピン | 1976年10月15日 | 1970年代 | 投票時間延長―16日7時～18時に加え，17日7時～12時。16，17日の夜間外出禁止令を解除。 |
| DIA-205-1976-10-15-3 | フィリピン | 1976年10月15日 | 1970年代 | サバ州友好訪問団来比―団長州議会議長Datu Hadji Momerら8人（～10／19）。 |
| DIA-205-1976-10-15-4 | フィリピン | 1976年10月15日 | 1970年代 | 大統領，後継者は文官7人グループ―TVインタビューで。①私に万一のことがあれば，私の後を継ぐのは文官7人からなる委員会で，彼らは議長を互選する。②軍はすでにこのことを了承している。③同委員会は私の後を継ぐに当って，直ちに国民投票で国民の判断を求めるであろう。 |
| DIA-205-1976-10-16-1 | フィリピン | 1976年10月16日 | 1970年代 | ボイコット指導者に警告―選管委員長はボイコットする者は起訴すると言明。 |
| DIA-205-1976-10-16-2 | フィリピン | 1976年10月16日 | 1970年代 | レファレンダム・国民投票実施―投票結果は資料参照。 |
| DIA-205-1976-10-17-1 | フィリピン | 1976年10月17日 | 1970年代 | 全中国産品博覧会開催。 |
| DIA-205-1976-10-17-2 | フィリピン | 1976年10月17日 | 1970年代 | Tiruray族反徒85人帰順。 |
| DIA-205-1976-10-18-1 | フィリピン | 1976年10月18日 | 1970年代 | 銅精錬プラント，資本割合決定―BOI承認。産銅各社合計36％，政府34％，外国パートナー30％。プラント能力8.4万トン，コスト2～2.5億ドル。 |
| DIA-205-1976-10-19-1 | フィリピン | 1976年10月19日 | 1970年代 | 大統領，戒厳令のより厳格な実施を考慮―①意見欄の国民の意思の分析結果によっては戒厳令をより厳格に実施，特に首都圏地域で厳しくする。②レファレンダム結果完全判明後に自治体役職者を多数任免予定。③バランガイを含め自治体役職者の選挙はありうる。 （注）10月最後の週末に大統領命令の犯罪者取締で首都圏内で400人逮捕。 |
| DIA-205-1976-10-19-2 | フィリピン | 1976年10月19日 | 1970年代 | パプア・ニュ－ギニア首相訪問―M.ソマレ首相。22日大統領と会談，共同コミュニケ交換（～10／23）。 |
| DIA-205-1976-10-20-1 | フィリピン | 1976年10月20日 | 1970年代 | Filoil精油所再開は78年か―業界筋。政府のプラント買収後，低効率のため75年末操業停止を決定。当時の操業率35.2％（9，500バレル／日）。 |
| DIA-205-1976-10-21-1 | フィリピン | 1976年10月21日 | 1970年代 | 農地改革，農地移転対象拡大―農地改革4周年記念日に当り，次の要旨の指令書474号を公布した。7ヘクタール以下の米・とうもろこし小作地であっても，地主が7ヘクタール以上のそれ以外の農地または商・工住宅用地として使用される土地を所有し，それから家族を扶養するに十分な所得を得られる場合には農地移転の対象とする。 （注）上記指令による対象は，DAR報告によれば，小作農約104,227，面積132,794.6ヘクタ－ル，地主74,225。 |
| DIA-205-1976-10-21-2 | フィリピン | 1976年10月21日 | 1970年代 | 対イスラエル関係で在比米企業を非難―財務長官は，米国法は米国企業がイスラエルをボイコットしている国との取引を禁止しているが，これら諸国との取引拒否はフィリピンの利益に沿うものではなく，在比米企業は他国との取引ではフィリピンの政策に従うべきだと言明。 |
| DIA-205-1976-10-23-1 | フィリピン | 1976年10月23日 | 1970年代 | 軍の民間人逮捕・捜索・押収手続ガイドライン―国防長官公布。①一部を除き，夜間または週末逮捕の禁止，②裁判所令状による場合を除き軍による民間人逮捕等は国防長官発行の令状によること等。 |
| DIA-205-1976-10-23-2 | フィリピン | 1976年10月23日 | 1970年代 | 大統領，2質問で非公式レファレンダム計画―記者会見で表明。①いつ新暫定国民議会（B.P.）選挙を実施するか，および選挙は直接か間接投票方式かの2質問をバランガイの挙手または決議採決方式等の方法で諮問できる。②棄権者起訴との選管発表に全面合意しない。まず弁明の機会を与えるべきだ。③来年初めに軍・警察から高級役人に対する汚職キャンペーンを再開する。 |
| DIA-205-1976-10-26-1 | フィリピン | 1976年10月26日 | 1970年代 | チベット・ラマ教指導者来比―Gyalwa Karmansら7人（～11／2）。Philippine Karma Mission,Inc.会長S.Dyら中国人仏教徒多数出向え。 |
| DIA-205-1976-10-27-1 | フィリピン | 1976年10月27日 | 1970年代 | レファレンダム最終結果公式発表―選管発表。①戒厳令賛成90％，②憲法修正賛成87.65％。この結果に基づき大統領は憲法修正の国民による批准およびその10月27日発効を宣言した。また立法諮問議会の法制委員会に対し公聴会を開きバランガイとの協議を通じ，選挙の方式，暫定B.P.議員選挙の時期，選挙に地方首長を含めるかどうか，候補者指名の方法，などを決定するよう指示した。他方ビラタ財務長官は全閣僚の辞意を申し出たが，大統領はこれを保留した。 |
| DIA-205-1976-10-27-2 | フィリピン | 1976年10月27日 | 1970年代 | 大統領夫人は出来るだけ早くリビアを訪問―大統領。これが南部の戦闘を終結させうる唯一の道である。 |
| DIA-205-1976-10-27-3 | フィリピン | 1976年10月27日 | 1970年代 | ベトナムとの大使館設立の条件照会を指示する―大統領は，駐ベトナム大使館設立を熱望していることを記録にとどめたい，と述べた。 |
| DIA-205-1976-10-28-1 | フィリピン | 1976年10月28日 | 1970年代 | 大統領，戒厳令は段階的に解除する―国防長官等軍・警察幹部326人との国家安保会議で，問題はいつ解除するかにあり，決定は11月後半レファレンダム意見欄分析結果提出後に行なわれるかもしれない，と述べた。 |
| DIA-205-1976-10-29-1 | フィリピン | 1976年10月29日 | 1970年代 | 11月から全政府計画のレビュー実施―関係省庁と，まずNEDAから開始。 |
| DIA-205-1976-10-29-2 | フィリピン | 1976年10月29日 | 1970年代 | 回教徒フィリピン人の開発・福祉庁設立―イスラム会議の援助等を取扱う。Filipino Muslim Welfare ane Relief Agency廃止。 |
| DIA-205-1976-11-02-1 | フィリピン | 1976年11月02日 | 1970年代 | 町長30，パランガイ長100の起訴認む―法務長官。 |
| DIA-205-1976-11-02-2 | フィリピン | 1976年11月02日 | 1970年代 | フォルベスパーク暴行事件公判開始。 |
| DIA-205-1976-11-02-3 | フィリピン | 1976年11月02日 | 1970年代 | 移民局，APマニラ支局長の再入国拒否―Zeitlin記者。破壊活動分子と関係，反政府的な活動および誤った報道をしたとして。 |
| DIA-205-1976-11-03-1 | フィリピン | 1976年11月03日 | 1970年代 | 11月末頃に回教徒と和平会談―エスパルドン南部軍司令官。11月または12月初めに比政府はリビアの招待を受け入れリビアの主催で比政府代表・MNLF代表・リビア担当者の3者でトリポリで予定。 |
| DIA-205-1976-11-04-1 | フィリピン | 1976年11月04日 | 1970年代 | サダト・エジプト大統領夫人訪比（～7日）。 |
| DIA-205-1976-11-06-1 | フィリピン | 1976年11月06日 | 1970年代 | 軍内の好ましくない者の排除命令―国軍参謀長が追加3点ガイドライン公布。 |
| DIA-205-1976-11-08-1 | フィリピン | 1976年11月08日 | 1970年代 | バンダラナイケ・スリランカ首相訪比―10日大統領と会談，文化，砂糖輸出，ココナツ・米生産技術交換の3協定に合意，11日共同コミュニケに調印（～12日）。 |
| DIA-205-1976-11-08-2 | フィリピン | 1976年11月08日 | 1970年代 | 軍将校19，下士官兵308罷免―大統領命令。戒厳令以来総計1604人に。 |
| DIA-205-1976-11-09-1 | フィリピン | 1976年11月09日 | 1970年代 | 検事ら190人免職―行政訴訟有罪判決で。 |
| DIA-205-1976-11-11-1 | フィリピン | 1976年11月11日 | 1970年代 | 国防長官，戒厳令解除の時期は熟していない―その他発言，①国家の安全への最も可能性のある重大な脅威は不安定な経済状況の発展だが，政府は万一の場合状況に対処する用意がある。②国軍将兵が政治運営に関心をもつ可能性はない。 |
| DIA-205-1976-11-12-1 | フィリピン | 1976年11月12日 | 1970年代 | 大統領夫人リビア訪間に出発―経済使節団（11人，団長パテルノ工業長官）が同行。14日トリポリ着（～11月18日）。 |
| DIA-205-1976-11-13-1 | フィリピン | 1976年11月13日 | 1970年代 | 米政府は比側要求に合意―サリバン駐比米大使は，米政府は，基地の完全な支配および基地使用の代償を含めてフィリピンの要求に合意した，と述べた。 |
| DIA-205-1976-11-15-1 | フィリピン | 1976年11月15日 | 1970年代 | 砂糖50万トンの燃料・化学用アルコール転換命令―大統領。石油節約のためガソリンに15％混合を予定。 |
| DIA-205-1976-11-15-2 | フィリピン | 1976年11月15日 | 1970年代 | NPA支持者650人帰順―このほどアブラ州山中のTineg，Lacub2町で。 |
| DIA-205-1976-11-17-1 | フィリピン | 1976年11月17日 | 1970年代 | 比・リビア，政府・MNLF和平会談開催で合意―15日以来比外交使節団とリビア政府との交渉は，重要な用語問題で難行していたが17日午前マルコス大統領夫人とカダフィ議長との2回目の会談で同議長がフィリピン側の修正要求を受け入れ，共同コミュニケが大統領夫人とトレキ・リビア外相との間で調印された。同時に同外相とパテルノ工業相との間で経済・技術協力協定も調印された。 共同コミュニケではリビアの主催でフィリピン政府といわゆるMNLFとの会談をトリポリで行うこと，および大使館級の外交関係を開設することが合意された。 （注）交渉の行詰まりは次の2点にあったといわれる。①比側は共同コミニニケにMNLFの用語を使うことを拒否，②リビア側はコミュニケで第7回イスラム会議（76年5月，MNLFの自治に関する9点行動計画を採択）に言及するよう主張。最終的にはカダフィ議長の決定で，①は「回教徒の解放戦線」（複数）とし，②は単に「イスラム会議」とすることで合意に達した。 |
| DIA-205-1976-11-18-1 | フィリピン | 1976年11月18日 | 1970年代 | 移民局，米人宣教師追放―E.M.Gerlock師。75年1月選挙法違反で起訴され，有罪に，執行猶予条件に違反したため。20日米人宣教師Albert Booms神父も治安上の理由で国外追放された。9月にも破壊活動に関係しているとしてベルギー人司祭F.Hocrtartも入国を拒否されている。 |
| DIA-205-1976-11-18-2 | フィリピン | 1976年11月18日 | 1970年代 | 道路建設隊トラック伏撃―南サンボアンカ州Margosatubigで。6人死亡，9人負傷。 |
| DIA-205-1976-11-19-1 | フィリピン | 1976年11月19日 | 1970年代 | PC，タバオのラヂオ局閉鎖―破壊活動援助容疑で北ダバオ州都Tagumメリノール大構内の修道院長経営のDXCD局。同時に同大の米人司祭，アナウンサー，タグム町の信徒指導者11を尋問のため同行，ダバオ市で6人逮捕。またブキドノン州マライバライのDXBB局も同容疑で閉鎖された。 |
| DIA-205-1976-11-19-2 | フィリピン | 1976年11月19日 | 1970年代 | 農地改革受益農民に不動産税支払の義務―財務長官は同税支払を以下の農民に通報するよう指示。①面積100ha以上で主に米・とうもろこしに投ぜられている地主所有地に農地を有する小作農は，CLT交付の有無にかかわらず，73年以後の不動産税，②農地が100ha未満の地主所有地内にあるが，CLTを交付されている小作農は，CLT発給の次の四半期分からの不動産税。 |
| DIA-205-1976-11-19-3 | フィリピン | 1976年11月19日 | 1970年代 | 菲華商連総会理事長ら反訴―揚振殊元理事の損害賠償訴訟に対して。またSECはこのほど施性講の11月の同商連全国大会停止の仮処分請求を却下，25日には同氏の同商連定款取消し申請を却下した。 |
| DIA-205-1976-11-20-1 | フィリピン | 1976年11月20日 | 1970年代 | MNLF，和平会談歓迎声明―在トリポリMNLF事務局。フィリピン政府が南部フィリピンにおける闘争の解決として同地における完全な自治の設立に関するイスラム外相会議のすべての決議を承認したことを歓迎する。フィリピン政府と交渉する用意があり，12月15日トリポリでの交渉開催を歓迎する。 |
| DIA-205-1976-11-22-1 | フィリピン | 1976年11月22日 | 1970年代 | 破壊活動容疑で40余人逮捕―20日以来NPA・教会連合のバックボーン打破のため，警察軍がダバオ市，同3州，マライバライで。 |
| DIA-205-1976-11-22-2 | フィリピン | 1976年11月22日 | 1970年代 | NPA，タルラクの5村襲撃―推定約30人のNPA部隊が午後4時マバラカット町の5村を同時に襲撃，CHDF（民間郷土防衛隊）を武装解除，銃器43丁を持ち去ったが，住民・財産の損害はなかった。 |
| DIA-205-1976-11-23-1 | フィリピン | 1976年11月23日 | 1970年代 | 分益小作はまだ存在―FFF，PLRF，FARMの3農民組合指導者は記者会見で，地主の賃貸転換拒否と農民の無知・組織不足のためで，地主である多くの公務員が同制度を行っている，と述べた。 |
| DIA-205-1976-11-23-2 | フィリピン | 1976年11月23日 | 1970年代 | 対インドネシア国境パトロール協定実施交渉―ダバオ（～25日）。不法入国，海賊行為，密輸に対する共同パトロールの強化に関し5項目の合意に達した。 |
| DIA-205-1976-11-24-1 | フィリピン | 1976年11月24日 | 1970年代 | 森林研究所，米軍保留地の一部取得―ジョンヘイ基地の一部で，米軍と国軍が8月合意覚書に調印，国軍を通じ10月同研究所に供与された。 |
| DIA-205-1976-11-24-2 | フィリピン | 1976年11月24日 | 1970年代 | レイテ・サマールに機動隊創設―このほど新設，コード名「Leysam」。 |
| DIA-205-1976-11-26-1 | フィリピン | 1976年11月26日 | 1970年代 | 大統領，再び中国人の帰化申請認む―受付期間は73年1月3日から3ヵ月。他方指令書270号に基づき4176人の帰化承認を発表。同時に次のように述べた。政府政策では在比中国人には2つの選択，①比市民となること，②中国市民となることがある。いずれも選択しない場合，比政府に関する限り無国籍と宣言される。いかなる単一のグループであっても常に菲華商連総会を支配しようとするのを奨励しない。誰がこの組織を運営すべきか，どんな旗を掲揚すべきかで時間を浪費せず，フィリピン国旗を掲揚し，その旗を助けよう。 |
| DIA-205-1976-11-26-2 | フィリピン | 1976年11月26日 | 1970年代 | オフショアー・バンキング規則公布―中央銀行回状546号。同時に拡大外貨建預金制度規則（回状547号） も公布。 |
| DIA-205-1976-11-29-1 | フィリピン | 1976年11月29日 | 1970年代 | 政府の対教会政策に変化はない―バルヘロ国防次官は最近のダバオ等での軍活動に関し，教会は国の安全保障・治安維持で政府の貴重な同盟者であるとして。 |
| DIA-205-1976-11-30-1 | フィリピン | 1976年11月30日 | 1970年代 | 外務長官，キッシンジャー会談―メキシコ新大統領就任式出席のため滞在中のメキシコで基地問題を討議。 |
| DIA-205-1976-12-01-1 | フィリピン | 1976年12月01日 | 1970年代 | 西欧と同一の報道の自由存在―大統領。唯一の違いは，政府が予防拘禁と報道機関閑鎖の権限を持つことである，と述べた。 |
| DIA-205-1976-12-01-2 | フィリピン | 1976年12月01日 | 1970年代 | 糖価値上げ発表―大統領。輸出価格低迷による砂糖輸出商社Philexの損失削減のため，国内消費用卸値をピクル当り60から70ペソに，同工業用は86ペソに据置き，買上げ価格は国内消費用を60ペソ，輸出用を90ペソに引下げ，今年度の割当は前者35％，後者65％，在庫ゼロとし，平均買上価格を従来の108.75から79.5ペソに引下げた。なお在庫は約141万トン。 6日小売価格も精白糖でキロ当り2.05ペソに約18％，ブラウン糖で同1.60ペソに約17％値上げされた。 |
| DIA-205-1976-12-01-3 | フィリピン | 1976年12月01日 | 1970年代 | 国営の鉄鋼製品輸出商社設立―このほど正式に，社名はNSC Trading Corp. |
| DIA-205-1976-12-01-4 | フィリピン | 1976年12月01日 | 1970年代 | 近い将来の選挙実施に反対―農地改革省長官。 |
| DIA-205-1976-12-02-1 | フィリピン | 1976年12月02日 | 1970年代 | 戒厳令解除の特定の日程は未定―大統領は，しかし，解除決定を可能にする3つの状況があると次のように指摘。①トリポリ和平会談は分離問題を最終的に解決するかもしれない，②政府は分離・左右の陰謀などすべての反乱を停止できよう，③わが国の現在直面している経済的苦境に打ち勝てるであろう。破壊分子が，新人募集と教宣分野でマニラで再び活動的になっている。これが犯罪者の巣窟の手入れを実施している理由だが，状況は戒厳令前とは違う。 |
| DIA-205-1976-12-02-2 | フィリピン | 1976年12月02日 | 1970年代 | ASEAN・EC委員会合同研究会第1回会議―貿易拡大を討議，マニラで。 |
| DIA-205-1976-12-04-1 | フィリピン | 1976年12月04日 | 1970年代 | 米軍基地使用継続の見返りに10億ドル援助で合意か―米政府筋によれば，米議会で承認されれば在比基地の使用継続と引換えに次5ヵ年にわたり約10億ドルの軍事・経済援助を与えることになろう，10億ドルは基地交渉が事実上9月に停止する以前にフォード政権が申し出た金額のほぼ2倍（ロイター電）。米国務省当局者は，両国は上記問題に関し12月3日突然原則合意に達したと述べた（ニューヨークタイムズ＝AFP電）。 |
| DIA-205-1976-12-05-1 | フィリピン | 1976年12月05日 | 1970年代 | 外務長官，比米間に基地に関し合意はない―同長官は国務省は誤った報告を出してわれわれに圧力をかけようとしていると非難，比政府見解では言及されている10億ドルの金額は，軍事援助をカバーするにすぎず，経済援助は割増ということになる，と述べた。また.イングレス外務次官も，交渉者は基地使用と交換の10億ドル支払に関し合意したがこれは原則的であって最終合意には達していない。金額の適用はまだ交渉による，と発表。 |
| DIA-205-1976-12-05-2 | フィリピン | 1976年12月05日 | 1970年代 | 45品目輸入税引下げ―行政命令で30日後発効。国産されていない物で大部分原材料。 |
| DIA-205-1976-12-05-3 | フィリピン | 1976年12月05日 | 1970年代 | 軍，イエズス会系2週刊紙の発行所閉鎖―破壊活動文書の印刷・発行容疑で器材等を押収したが逮捕者なし。①「Signs of Times」。編集はAssociation of Major Religious Superiors in the Philippines。②「Co.mmunicator」。同カトリック司教会議（CBCP）マスメディア全国事務局。 （注）6日CBCP事務局長は，②紙は6月「フィリピンで社会通信に従事するイエズス会員」に引継がれ現在はカトリックの公式機関紙ではない，と発表。 |
| DIA-205-1976-12-06-1 | フィリピン | 1976年12月06日 | 1970年代 | 基地交渉，米新政権発足後まで停止―米国務省発表。 |
| DIA-205-1976-12-06-2 | フィリピン | 1976年12月06日 | 1970年代 | 憲法修正はマルコスを終身最高支配者にしない―法務長官。一部の修正は戒厳令解除後も有効だが，多くは（修正1，2，3，5）期間中のみ有効である。 |
| DIA-205-1976-12-08-1 | フィリピン | 1976年12月08日 | 1970年代 | 校内学生組織の設立・活動規則公布―教育長官。経済・社会・文化分野に沿う協会のみ認め，学生評議会の設立禁止は従来通り。 |
| DIA-205-1976-12-08-2 | フィリピン | 1976年12月08日 | 1970年代 | トリポリ和平予備会談の政府代表発表―大統領。団長C.Z.バルベロ国防次官，副団長L.Pangadamanサウジ・，アラビア大使，S.Datumanong第IX地方長官，P.A.Castroアルジェリア大使，A.K.Sidri南部フィリピン開発庁長官。 |
| DIA-205-1976-12-08-3 | フィリピン | 1976年12月08日 | 1970年代 | 大統領，カトリック首脳と会談―大統領の要請でCBCP代表と会談。2カトリック出版所・2放送局の閉鎖は教会に向けられたものではなく，法を犯した個人に対し取られたもので，教会・国家の関係に影響しないであろう，と述べた。 |
| DIA-205-1976-12-08-4 | フィリピン | 1976年12月08日 | 1970年代 | レファレンダム棄権者罰則―大統領令1053号。 |
| DIA-205-1976-12-10-1 | フィリピン | 1976年12月10日 | 1970年代 | 大統領，糖業を崩壊させない―糖業代表者との会談で，損失を最少とするため減産することになろうがとして，①作物ローン，その他関連ローンの5ヵ年返済繰延べを指示，②現行価格水準で経営を維持できない限界地耕作者は飼料作物への転換を奨励され，彼らは農地改革計画の実施を免除されよう，と述べた。 （注）PNBは14日，同行の対糖業作物ローン2.5億ペソの5ヵ年繰延べ，DBPとの合同融資で作付の30％の飼料作物転換計画を予定と発表。 |
| DIA-205-1976-12-10-2 | フィリピン | 1976年12月10日 | 1970年代 | 中国ジャーナリスト代表団来比。 |
| DIA-205-1976-12-11-1 | フィリピン | 1976年12月11日 | 1970年代 | 大統領，基地交渉の2つの最低要件―基地に対する完全なフィリピンの主権の承認とは別に，①軍事援助条約による米国の元々の義務の再開，②基地使用に対する正当な使用料の支払いであるが，交渉ではまだ何の合意もない。未解決の争点には，①使用料支払の方法と性質，②基地の比人司令官の権限，③米軍人の犯罪に対する管轄権，④基地内で許される武器の種類などがある。 |
| DIA-205-1976-12-11-2 | フィリピン | 1976年12月11日 | 1970年代 | 台風Aring被害―4日以来本日までビコール，東部ビサヤで死者72人，作物・建築物等5000万ペソ。 |
| DIA-205-1976-12-15-1 | フィリピン | 1976年12月15日 | 1970年代 | トリポリ和平会談開始―比政府側はバルベロ国防次官以下5人，MNLF側はミスワリ同議長を団長に，J.Yahya，A.Asani，I.Manjoorsa，H.Hassanが出席，Ali Trrekiリビア外相・同会談監督委員会議長が開会を宣した。会談に先立ちミスワリ議長は，完全な独立でなく自治を望んでいると述べた。 会談は引続き16，18，20日に行なわれ，20日バルベロ代表は1点を除きイスラム会議事務局提出のほとんどすべての点で原則的合意に達したと述べた。また22日マルコス大統領は交渉で10のうち9点で合意に達した，と発表。 （注）会談に同席した和平会談監督委員会はGayeイスラム会議事務局長，同会議4ヵ国外相委員会（リビア，セネガル，ソマリア，サウジアラピア）代表で構成。 |
| DIA-205-1976-12-16-1 | フィリピン | 1976年12月16日 | 1970年代 | 夜間外出禁止令解除期間―大統領府発表。12月16日朝から1月1日朝まで。治安の悪い地域は除外。 |
| DIA-205-1976-12-17-1 | フィリピン | 1976年12月17日 | 1970年代 | 第2回立法諮問議会開会―大統領は開会演説で，われわれは最終的に本議会を引き継ぐ国民議会の設立への処置を取らねばならないと発言。44決議案が提出され，選管からレファレンダム結果が報告された。 最終18日本会議は，バランガイとの協議後暫定国民議会議員選出のため特別選挙法を公布するよう大統領に要請する決議案を可決したが時期・方法では一致せず。 |
| DIA-205-1976-12-19-1 | フィリピン | 1976年12月19日 | 1970年代 | 公有地譲渡法の失効延期―大統領。12月31日から1年間。1946年7月4日以前から農地を使用している者に未登記地の登記申請の機会を与えるため。最大5ヘクタールまで。 |
| DIA-205-1976-12-20-1 | フィリピン | 1976年12月20日 | 1970年代 | タニン・タイ首相公式訪問―22日比・タイ共同コミュニケ調印（～22日）。 |
| DIA-205-1976-12-21-1 | フィリピン | 1976年12月21日 | 1970年代 | ADB，5200万ドル借款承認―第4次ミンダナオ発電プロジェクト・アグスNo.4で5万KW計3基。 |
| DIA-205-1976-12-24-1 | フィリピン | 1976年12月24日 | 1970年代 | 大統領，国軍に南部13州の軍事作戦停止命令―23日トリポリで結ばれた停戦コミュニケによる。その他合意では関係13州のそれぞれに国軍・比政府から2名およびMNLFから2名計4名からなる委員会を設置し，同委員会はイスラム外相会議代表の助けを得て1977年1月1日から1月20日の期間に停戦コミュニケの実施を監督する。 （注）上記13州は以下の通り。バシラン，スルー，タウィタウィ，北サンボアンガ，南サンボアンガ，北コタバト，マギンダナオ，スルタンクダラト，南ラナオ，北ラナオ，南ダバオ，南コタバト，パラワン。なお，最後の3州はMNLF側の主張で含められたという。 |
| DIA-205-1976-12-25-1 | フィリピン | 1976年12月25日 | 1970年代 | 暫定和平協定調印―国営ARNA通信によれば，比政府とMNLF両代表は和平協定に達し，協定は12月23日にリビア外務省で調印されよう，と報じた。 |
| DIA-205-1976-12-25-2 | フィリピン | 1976年12月25日 | 1970年代 | 和平協定の詳細の詰めは恐らく3月初めに―大統領は，詳細を詰める会談は77年2月5日から3月3日にトリポリで開催，カダフィ議長は大統領夫妻の招待で4月最終協定調印に立ち会うためマニラを訪問しよう，同議長は訪間に合意した，と述べた。 |
| DIA-205-1976-12-25-3 | フィリピン | 1976年12月25日 | 1970年代 | 大統領，拘留者1527人の釈放命令。 |
| DIA-205-1976-12-26-1 | フィリピン | 1976年12月26日 | 1970年代 | ミンダナオ13州で住民投票実施予定―大統領。各州が回教徒自治区に参加するか否か決定するため。これは憲法第11条第4節（2），同第5節に従うもので，他の行政地域も間もなくこれにならうことになる。各地域は地域議会を選挙し，同議会は行政評議会を指名，大統領がこれを任命する。 |
| DIA-205-1976-12-27-1 | フィリピン | 1976年12月27日 | 1970年代 | 大統領，4月7日和平最終協定調印を確信―24日協定の詳細は77年2月5日～3月3日の交渉で最終的に解決されねばならない。協定のスケジュールでは最終協定調印は4月7日。もし2月初めに住民投票を実施すれば，地域議会の選挙は多分最終協定調印後になろう。自治は約束されたが，MNLFが要求してきたものと同一ではない。現在合意されている自治は数州を地域化する政府形態で地域立法議会は地方自治法規定の権限を有し，歳入源は他の自治体と同一である。違いは，回教法（行政法と民法）およびこれを実施する特別の裁判所制度を有すること。この2法案の署名の用意はできている。MNLF軍隊を国軍に編入するかどうか詳細は検討中で，地域安全保障制度が設けられるが，国軍と別の軍隊ではない。 |
| DIA-205-1976-12-27-2 | フィリピン | 1976年12月27日 | 1970年代 | 世銀，道路借款承認発表―第3次世銀道路パッケージ借款9500万ドル。 |
| DIA-205-1976-12-29-1 | フィリピン | 1976年12月29日 | 1970年代 | 大統領，ミンダナオ反徒拘留者の特赦研究中―停戦期間中に実施するとのイスラム会議の事務局長の大統領宛公式書簡による要請を受けて。さらに同事務局長は，闘争のため起訴される恐れのある者に対する法的訴訟を無効とし，回教徒反徒の移動および集会の自由を与え，難民に元の居住地に戻ることを認めるよう要請。他方住民投票を行うかどうかはまだ確定していず，検討中。これはわれわれ自身の考えはあるが，自治政府がどんな権限をもつかまだわからないため。しかし地方政府が州市の範囲境界および政治境界に影響する権限を与えられる場合，または地方政府の形態を変える場合には実施されよう。 ミンダナオ地方政府設立の可能性があるので，暫定国民議会（B.P.）議員の選挙は延期せざるをえなくなるであろう。またこの問題を討議するため立法諮問議会を招集せねばならないであろう。 |
| DIA-205-1976-12-30-1 | フィリピン | 1976年12月30日 | 1970年代 | 帰化申請資格緩和―大統領。①帰化特別委員会に，フィリピン語は書けないがすでに地域社会に融和している申請者の申請を自由裁量で受理することを認める。②年令制限を21歳から18歳に引下げる。③言語要件から英語またはスペイン語の話し，書くとの要件を除く等。 |
| DIA-205-1976-12-31-1 | フィリピン | 1976年12月31日 | 1970年代 | 大統領，306人特赦。 |
| DIA-205-1977-01-04-1 | フィリピン | 1977年01月04日 | 1970年代 | 13州住民投票は回教徒自治区参加の賛否のみ扱う―大統領はさらに国家安全保障会議後の会談で次のように言明した。①同投票は政府形態は取上げない。②当初は第2次和平会談前（2／5）と考えていたが，その後との示唆がある。③自治地域は中央政府が権限の大部分を持ち，一部を委任する。 席上トリポリ和平会談比政府代表バルベロ国防次官は次のように報告した。①MNLF（モロ民族解放戦線）側は，国家的教育制度の文脈内で回教徒の文化的発展を促進する回教地域のための教育制度を要求。②彼らは回教徒のための行政法および個人と親族のための回教法典を施行しよう。③経済・財政制度の討議では課税権に集中した。④MNLFは地域防衛軍を要求した。 |
| DIA-205-1977-01-05-1 | フィリピン | 1977年01月05日 | 1970年代 | 帰化要件緩和―指令書491号。①申請年齢。21から18に引下げ。②言語。フィリピン語・英語・スペイン語のいずれかの読み書きからフィリピン語または主要方言の一つを話し書くことに。③申請期間。1月1日から3月末まで。 |
| DIA-205-1977-01-05-2 | フィリピン | 1977年01月05日 | 1970年代 | 優先作物転換糖業地の農地改革を免除―①転換指定作物は農業省が決定する。①糖業用地は分益または賃貸小作農が耕作していないこと（大統領令1066号）。 |
| DIA-205-1977-01-07-1 | フィリピン | 1977年01月07日 | 1970年代 | 大統領，米国務省の比国人権侵害報告を否定―「正当な刑事訴訟もなく拘留されている者という意味であれば，フィリピンには政治犯はいない。国務省声明は軍事援助条約から生ずる米国の義務との関係および比国領の使用を考慮してなされたもので，フィリピン国民と共和国政府に対する極端な侮辱」である。 更に12日UPIとの記者会見で，「国益に資するならば米国とのすべての軍事協定を破棄する」と述べた。 |
| DIA-205-1977-01-10-1 | フィリピン | 1977年01月10日 | 1970年代 | ミンダナオの社会・経済プロジェクト支出―バルベロ国防次官報告。72／76年の総計は約47億ペソで軍事支出より10億ペソ大きい。73年は4億ペソ，76年は22億ペソである。他方紛争による民間人死者は5ヵ年に約1万人に達した。 |
| DIA-205-1977-01-10-2 | フィリピン | 1977年01月10日 | 1970年代 | 世銀，道路借款承認―9500万ドル。主要道路500km，支線道路230kmの建設，改良，維持計画用に。 |
| DIA-205-1977-01-11-1 | フィリピン | 1977年01月11日 | 1970年代 | 大統領，MRLM代表と会談―MRLMは議長Hadji Hussin Loong，公称メンバー2.6万，政府に対しMNLFと別個の交渉の実施を要求する決議を提出。大統領は12日バルベロ次官に決議中の要求およびそれが現場指揮者のそれと一致しているか確認するよう指示。 |
| DIA-205-1977-01-12-1 | フィリピン | 1977年01月12日 | 1970年代 | N.タヤグ，無罪主張―元愛国青年団（KM）書記長で1970年反共法違反で逮捕され，1973年軍裁21号に移管された。 |
| DIA-205-1977-01-12-2 | フィリピン | 1977年01月12日 | 1970年代 | 今年の開発借款予定―昨年の5.85億ドルに対し4億8238万ドルで，ADBから1.43億，世銀から2.05億，米AIDから3000万，経済協力基金から9800万，西ドイツから638万各ドルとなっている。 |
| DIA-205-1977-01-13-1 | フィリピン | 1977年01月13日 | 1970年代 | 非伝統エネルギー源の研究・開発・利用の奨励・統合―大統領令1068号。 |
| DIA-205-1977-01-14-1 | フィリピン | 1977年01月14日 | 1970年代 | 大統領，ASEAN・日本フォーラム再提案―一76年10月に次ぎ2度目。 |
| DIA-205-1977-01-14-2 | フィリピン | 1977年01月14日 | 1970年代 | NEDA長官，多国籍企業を批判―品質の劣った製品を生産しているが，単に国内市場を搾取するだけでなく製品を輸出すべきである，と述べた。 |
| DIA-205-1977-01-15-1 | フィリピン | 1977年01月15日 | 1970年代 | 休戦実施のイスラム会議・MNLF代表来比―イスラム会議代表は団長Kasen Zuheri同会議文化問題担当副事務局長ら9人。MNLF代表はTambeyaoga Manjoorsa博士ら9人。両代表団は到着後大統領と2時間会談した。 |
| DIA-205-1977-01-15-2 | フィリピン | 1977年01月15日 | 1970年代 | PC長官，山岳諸州の治安大幅に改善―融和策実施の結果。また最近7人の新人民軍（NPA）員がベンゲット州ブギアス当局に投降した。 |
| DIA-205-1977-01-16-1 | フィリピン | 1977年01月16日 | 1970年代 | 大統領，国民会議選挙は延期―暫定的に1月末または2月初めに予定されていたが，MNLFとの和平交渉結果が未定のため。 |
| DIA-205-1977-01-16-2 | フィリピン | 1977年01月16日 | 1970年代 | 李シンガポール首相訪比―17日マルコス大統領と会談，18日陸軍士官学校で，東南アジアの政府は安全保障の問題を共通の関心事と見なすべきであると演説。 19日李首相とマルコス大統領は，要旨次のような共同声明に調印した。①2国間協力に関する合意分野・共同プロジェクトの特定。②ASEANと米国との経済的対話の早期設立を支持する。③ASEANと日本との経済的対話の拡大を支持する。④地域における合法的利益をともなう大国間の建設的な勢力均衡は東南アジアおよび全偉としてのアジアの安定に寄与する。 またマルコス大統領は記者会見で，「フィリピンはシンガポールでまだ決定していない量の原油を精製してもらうことで合意した。現在の国内製油所を能力拡大する代りに，両国間の経済協力の実施ペースを促進するためこの措置に合意した」，と述べた。 |
| DIA-205-1977-01-18-1 | フィリピン | 1977年01月18日 | 1970年代 | ホロMNLF，停戦に合意―ホロでMNLF約700はマンジョールサ代表らの3者合同停戦委と会合，停戦を約束。現地MNLFリーダーはBaticul副町長Usman Sali地区MNLF議長。 |
| DIA-205-1977-01-18-2 | フィリピン | 1977年01月18日 | 1970年代 | 停戦委，スルーMNLF議長と会見―議長Bian Lay Lim司令官と部下約3000がマンジョールサ代表と会見。19日再度Talipaoのモスクで会見リム議長は停戦順守を約束した。 |
| DIA-205-1977-01-18-3 | フィリピン | 1977年01月18日 | 1970年代 | 対比ADB借款調印―第4次ミンダナオ発電プロジェクト（Agus第4号）用に5200万ドル，年利8.9％，返済期間25年（猶予期間5年）。同時にカリフォルニア・ファースト・バンク（東銀子会社）が800万ドルの協調融資を行う。完成は1982年，発電量は15万kWで完成時のミンダナオの発電総量は87万kWとなる。 |
| DIA-205-1977-01-20-1 | フィリピン | 1977年01月20日 | 1970年代 | AFP・MNLF，正式に停戦宣言―ラジオを通じ繰返し声明を放送し，MNLF側は同停戦委がトリポリから持参したNur Misuari MNLF中央委議長兼モロ国民軍（Bangsa Moro Army）総司令官の停戦を宣言する録音テープを再生放送した。同時に両停戦委代表は停戦実施に関する協定に署名した。 |
| DIA-205-1977-01-20-2 | フィリピン | 1977年01月20日 | 1970年代 | 大統領，ASEAN・日本首脳会談の開催を希望―李首相離比直後の記者会見および本日開催のASEAN経済閣僚会議で，更にこの会談の最大の目的は東南アジアから日本への原材料の長期供給を規制する協定を作成することにある，と述べた。 |
| DIA-205-1977-01-20-3 | フィリピン | 1977年01月20日 | 1970年代 | ASEAN経済閣僚会議開催―経済協力促進のための基本協定草案を作成，特恵貿易取極めの設定に合意した（～22日）。 |
| DIA-205-1977-01-20-4 | フィリピン | 1977年01月20日 | 1970年代 | A.トレンティーノ，国民議会の早期招集主張―ケソン市の木曜クラブの会合で。 |
| DIA-205-1977-01-21-1 | フィリピン | 1977年01月21日 | 1970年代 | 停戦に伴い，復興・経済開発計画の促進命令―大統領。 |
| DIA-205-1977-01-21-2 | フィリピン | 1977年01月21日 | 1970年代 | 比・インドネシア肥料交換協定調印―Planters Products，Incとインドネシア側P.T.Pupunk Sriwidjaja，P.T.Intradeの間で。 |
| DIA-205-1977-01-22-1 | フィリピン | 1977年01月22日 | 1970年代 | バシランMNLF，合同停戦委と会合―Jerry SalipuddinバシランMNLF議長代理および部下100人。 |
| DIA-205-1977-01-22-2 | フィリピン | 1977年01月22日 | 1970年代 | 砂糖数百万トン売却―大統領は，「これで糖業の主要問題は解決した。残る問題は30％とみられる糖業労働者のレイオフである」と述べた。 現在までの売却契約は次の通り。①フィリップス・ブラザースに70万トン（3ヵ年にわたり），②未公表ブローカー・グループに70万トン，③中国に45万トン，④ソ連に50～60万トン。 |
| DIA-205-1977-01-22-3 | フィリピン | 1977年01月22日 | 1970年代 | 比・シンガポール特恵関税協定―19日マルコス・李会談で合意。これは両国の全輸出品に対し10％の一括関税引下げを内容とするもので，パテルノ工業長官は同協定は他のASEAN諸国にも適用される，と述べた。 |
| DIA-205-1977-01-22-4 | フィリピン | 1977年01月22日 | 1970年代 | 米人記者を国外追放―Stephen Teich。政府・MNLF休戦協定参加者に協定に従わぬよう煽動したとして。 |
| DIA-205-1977-01-25-1 | フィリピン | 1977年01月25日 | 1970年代 | バタアン州で3NPA死亡，2逮捕―Tinac山付近の戦闘で。 |
| DIA-205-1977-01-25-2 | フィリピン | 1977年01月25日 | 1970年代 | チェコ貿易使節団来比―（～28日）。 |
| DIA-205-1977-01-26-1 | フィリピン | 1977年01月26日 | 1970年代 | コタバトMNLF，合同停戦委と会合―コタバト市から3kmのスルタン・クダラト町Patingin村でコタバト革命委員会議長Ameril Al Aminおよびモロ国民軍軍事委員会委員長Al Hadji Moradら約3000の完全武装部隊と会合。イスラム会議代表4も参加し，背後で民間人約3000も見物。同革命委はミンダナオの全回教徒・キリスト教徒に休戦協定の支持と順守をアピールする隔月間ニューズレター「Tantawan」を配布した。 |
| DIA-205-1977-01-26-2 | フィリピン | 1977年01月26日 | 1970年代 | サンバレス州にNPA―Gatan第1PC管区司令官は知事との会談で，まだ壊滅には程遠く，活発であり，若手メンバーは暗殺活動に出ているが，心配する必要はないと述べた。 |
| DIA-205-1977-01-26-3 | フィリピン | 1977年01月26日 | 1970年代 | 77年農業信用予算承認―農業信用に関する大統領委員会。76年より20億ペソ増額し総額180億ペソ。うち入手可能な推定額は151億ペソ，うち政府金融機関によるものは52％で，不足額は35億ペソである。 |
| DIA-205-1977-01-27-1 | フィリピン | 1977年01月27日 | 1970年代 | 中銀，民間の対外借入抑制の方針―リカロス総裁は次のように述べた。「自力本願の国の政策に従って中銀の政策は投資必要資金のうち国内貯蓄の割合を高めることを支持する。中銀の民間の外国借入承認は，特に1～15年満期のそれは横ばいになろう。これは民間の外国借入の総体的な締めつけ強化を意味せず，外国資金依存を減らし，国内資金依存を増す手段にすぎない。」 |
| DIA-205-1977-01-28-1 | フィリピン | 1977年01月28日 | 1970年代 | 大統領，全政府機関に国産品購入命令。 |
| DIA-205-1977-01-28-2 | フィリピン | 1977年01月28日 | 1970年代 | 大統領は，旧山岳州の新地域創設要求に留意すべきだ―ペレス選管委員長。南西ミンダナオの小数民族と同等の立場にないとのマウンテン州小数民族の感情を取り除くため。 |
| DIA-205-1977-01-29-1 | フィリピン | 1977年01月29日 | 1970年代 | ミンダナオ帰順者の入植地開発に全力―農地改革省。現在17カ所42.8万ヘクタール，1.4万家族分を開発中で先に大統領は8カ所の新入植プロジェクト（8000家族分）の宣言を行った。 |
| DIA-205-1977-01-29-2 | フィリピン | 1977年01月29日 | 1970年代 | 軍は決して撤退しない―最近5日間ミンダナオ全域を視察旅行したロニョ自治長官は，自治区創設は結局軍事的撤退に至るとの懸念のためトリポリ協定は初めキリスト教徒居住者に不人気であったが，軍は決して撤退しないと述べた。 |
| DIA-205-1977-01-29-3 | フィリピン | 1977年01月29日 | 1970年代 | 大統領，公立学校教職員の給与5％引上命令。 |
| DIA-205-1977-01-30-1 | フィリピン | 1977年01月30日 | 1970年代 | 自治長官，地域自治はミンダナオに限らない―第9，12地域でうまくいけば，他地域にも適用される。ミンダナオの時間表ではまず住民投票を行い，もし4月末までに大統領令が出されば，地域代表の選挙が実施されることになる。 |
| DIA-205-1977-01-30-2 | フィリピン | 1977年01月30日 | 1970年代 | 銀行経由の納税制度採用―指令書497号。 |
| DIA-205-1977-01-31-1 | フィリピン | 1977年01月31日 | 1970年代 | ベトナム訪問貿易使節団出発―団長フレッド・エリサルデ比商業会議所会頭（2月2日～2月5日）。3月8日エリサルデ団長は，①マルコス大統領の発起で年内にベトナムの貿易使節団が来比する予定である，②最初の取引はヤシ油年間3000トンになろう，と述べた。 |
| DIA-205-1977-01-31-2 | フィリピン | 1977年01月31日 | 1970年代 | フィリピン輸出会議第一回総会―大統領は演説の中で輸出部門に追加奨励措置を与えると次のように述べた。①Industrial Guarantee Loan Fundに5000万ペソ割当，中小規模産業を優先し輸出プロジェクトのみに融資する。②Phil.Foreign Loan Guarantee Corp.をフィリピン輸出・外国借款保証会社に名称変更し，資本金を20億ペソに倍増しかつ輸出金融も保証対象とする。 |
| DIA-205-1977-02-02-1 | フィリピン | 1977年02月02日 | 1970年代 | DBP，外国借款協定に調印―7500万ドルの中期借款で，シンガポールで調印。使途は高優先位の工農プロジェクトに対する一般貸付。 |
| DIA-205-1977-02-03-1 | フィリピン | 1977年02月03日 | 1970年代 | ASEAN・カナダ対話会議開催―マニラ。 |
| DIA-205-1977-02-05-1 | フィリピン | 1977年02月05日 | 1970年代 | 大統領，回教徒反徒に特赦―大統領令1082号（2／2付）で，MNLF，モロ国民軍およびその他類似の動機および目的を有する反政府集団のすべての指導者・構成員・同調者に対し特赦を与えるもの。対象はミンダナオ・パラワンの13州11市，申請期限は90日以内。 |
| DIA-205-1977-02-05-2 | フィリピン | 1977年02月05日 | 1970年代 | 対中，インドネシア石油供給契約を更新―比国有石油会社筋がこのほど明らかにしたところでは，①中国は勝利油田から1日平均1.9万バレル，価格（cif）バレル当り98.416ペソ，②インドネシアはカシム・ブレンドで1日平均3.3万バレルである。 |
| DIA-205-1977-02-05-3 | フィリピン | 1977年02月05日 | 1970年代 | 婦人差別の民法規定の改正草案討議―フィリピン婦人の役割に関する全国員会主催のフォーラムで。 |
| DIA-205-1977-02-05-4 | フィリピン | 1977年02月05日 | 1970年代 | 世銀，灌漑プロジェクト融資承認―1500万ドル。イロイロのJalaurプロジェクトで修復2.2万，新設2700ヘクタール。年利8.5％，返済20年（猶予4.5年）。 |
| DIA-205-1977-02-05-5 | フィリピン | 1977年02月05日 | 1970年代 | 大統領，ノルウェー借款承認―1.5億ドル，年利6％，返済期間15年（猶予期間3年）で，うち1.26億ドルはノルウェーでの外航船建造に，2400万ドルは国内業者による内航船建造融資に使用される。 |
| DIA-205-1977-02-06-1 | フィリピン | 1977年02月06日 | 1970年代 | 大統領，回教徒身分法公布―大統領令1083号。①回教徒だけに適用。②司法機関として最高裁の監督下にSharia district courtおよびSharia circuit courtを，調停制度としてAgama arbitration council（議長と両当事者で構成）を設置する。 |
| DIA-205-1977-02-06-2 | フィリピン | 1977年02月06日 | 1970年代 | 司教会議，政府・教会指導者間の不信の除去要求―司教公開状で。①逮捕・追放での正当手続の順守を求める。教会の伝道活動誤解され，時に逮捕・追放に至る破壊活動の疑いをもたれた。②政府の小数民族保護計画は小数民族文化をむしろ破壊している。③政府は神の与えた権利を犠牲に，人口計画を実施している。 |
| DIA-205-1977-02-07-1 | フィリピン | 1977年02月07日 | 1970年代 | 中銀，非伝統輸出品の再割引条件緩和―中銀回状555号。 |
| DIA-205-1977-02-07-2 | フィリピン | 1977年02月07日 | 1970年代 | 非伝統輸出製造品の奨励措置―中銀総裁は，銀行協会宛書簡で，同製品製造企業の設備・機械・消耗品等の輸入信用状の開設担保金率を50％から25％に低減することを承認した。 |
| DIA-205-1977-02-08-1 | フィリピン | 1977年02月08日 | 1970年代 | トリポリ和平本交渉開始―2月5日の予定であったが休日の関係で延期されたもの。政府側団長はバルベロ国防次官。議長はAbdul-Salem Tureikiリビア外交担当国務大臣，ガエ・イスラム会議事務局長および同4ヵ国外相委員会代表も出席した。 |
| DIA-205-1977-02-08-2 | フィリピン | 1977年02月08日 | 1970年代 | 比・サウジ航空協定調印―当面暫定協定。 |
| DIA-205-1977-02-08-3 | フィリピン | 1977年02月08日 | 1970年代 | 米AID借款調印―上下水道建設用に1000万ドル。AIDの対地方水道局借款は74年5月の第1号以来計3500万ドルとなる。 |
| DIA-205-1977-02-09-1 | フィリピン | 1977年02月09日 | 1970年代 | 国防長官，教会との密接な共働関係を期待―軍は反聖職キャンペーンは行っていない。一部聖職者・在家指導者に対する以前の行動は法を犯し，政府転ぷくをはかろうとした者に対する取締の一部である。ローマ法皇特使B.Tcrpiglianiとの会談で表明。 |
| DIA-205-1977-02-09-2 | フィリピン | 1977年02月09日 | 1970年代 | 南サンボアンガ州でNPA容疑者10人逮捕―6，7，9日の陸軍とCRDFとの3回の衝突で。 |
| DIA-205-1977-02-09-3 | フィリピン | 1977年02月09日 | 1970年代 | 日・西独，借款・贈与を供与―①西ドイツ。小規模灌漑プロジェクト用に639万ドルの借款。②日本。フィリピン大学高等研究センターに700万円の贈与。 |
| DIA-205-1977-02-10-1 | フィリピン | 1977年02月10日 | 1970年代 | シン大司教，教会と国の調和主張―両者は国民の福祉に役立つよう共に調和して働くべきである。分離は孤立ととられてはならないが，教会と国は分離したままであるべきだ。 |
| DIA-205-1977-02-10-2 | フィリピン | 1977年02月10日 | 1970年代 | マルコス暗殺未遂・反乱罪で有罪判決―72年9月逮捕起訴された10人（元マニラ市長候補E.Figuerasi）のうち4人に対し第5号軍事法廷は重労働6年，科料各1万ペソの判決を下した。他の4人は米国亡命または未逮捕，E.Lopez，JrとOsmeia Ⅲは審理延期。 |
| DIA-205-1977-02-10-3 | フィリピン | 1977年02月10日 | 1970年代 | 大統領，経費節減措置指示―指令書506号。今年の歳出予算は274億ペソで，約30億ペソの赤字が見込まれているたあ。 |
| DIA-205-1977-02-11-1 | フィリピン | 1977年02月11日 | 1970年代 | 回教徒自治区の賛否で住民投票を実施する―大統領は2月21日に実施する旨発表，外務省に対しイスラム会議にその旨通告するよう指示。 |
| DIA-205-1977-02-11-2 | フィリピン | 1977年02月11日 | 1970年代 | 反乱罪容疑者209人の予審開始―昨年ダバオで逮捕されたJose Sison，Ed Garlockら司察7人を含む。 |
| DIA-205-1977-02-14-1 | フィリピン | 1977年02月14日 | 1970年代 | 大統領，国民議会選挙は無期限延期―立法諮問議会で。2つの重要問題，①トリポリ和平会談，②全国に自治地域設立が未解決のため。またトリポリ和平会談最終日3月3日以前に13州住民の希望確認のため住民投票を実施する必要がある。住民投票にトリポリ交渉の最終合意がかかっている。回教徒自治地域に対する地域自治は本質的に行政上のものである。政府はこれと同一の自治は他のすべての地域に必要であると考えている。 |
| DIA-205-1977-02-14-2 | フィリピン | 1977年02月14日 | 1970年代 | 第2回立法諮問議会開催―（～15日）。①ミンダナオ13州の住民投票実施案を承認。議場で大統領は同趣旨の大統領令に署名。②国民議会の直接選挙実施を承認。③地域自治法案勧告決議を承認。同法案によれば各地域に設置される地域議会は各21人で構成され，うち17人は地域内の各州市から，4人は職域代表（青年，農業就業者，非農業就業者，専門職）から選出され，大統領はその構成が不均衡な場合5人を追加任命できる。同時に地域行政評議会（Lupong Tagpagpagnap ng Pook）を設置し，構成は法律で決定するが，議長とメンバーは地域議会の勧告により大統領が任命する。 |
| DIA-205-1977-02-14-3 | フィリピン | 1977年02月14日 | 1970年代 | 特許料制限を支持―M.Magno国家科学開発委員会（NSDB）議長・国内発明の活用を促進するため特許料額を国内総売上の5％に制限する案を支持する。 |
| DIA-205-1977-02-15-1 | フィリピン | 1977年02月15日 | 1970年代 | 大統領，住民投票賛成をアピール―記者会見で，投票結果は和平交渉の成功に重大な意味を有する。第9・12地域の単一地域統合は賢明である。私は2地域の全有権者に統一地域に賛成するよう強くアピールする。だが調査によればパラワン，南ダバオ，コタバト住民は単一自治地域に含まれることに反対している。 |
| DIA-205-1977-02-16-1 | フィリピン | 1977年02月16日 | 1970年代 | 大統領，ミンダナオ住民投票の延期発表―2月21日から3月17日に。 |
| DIA-205-1977-02-16-2 | フィリピン | 1977年02月16日 | 1970年代 | 比・リビア2協定批准―1976年11月大統領夫人のリビア訪問時に調印。①文化協定。②経済・科学・技術協力協定。 |
| DIA-205-1977-02-16-3 | フィリピン | 1977年02月16日 | 1970年代 | バーレイン・ディナール建国債発行―900万ディナール（約2300万ドル相当）で年利9％，7年満期でルクセンブルグ証券市場に上場する。公共土木事業用。 |
| DIA-205-1977-02-17-1 | フィリピン | 1977年02月17日 | 1970年代 | 北部ルソン地域はクリティカル―マヌエル北東軍司令官は，しかし軍の実戦部隊展開で活路をふさがれていると言明。①カリンガ・アパヤオ州。チコ河第4号ダムの建設に起因。約6万の原住者が移住の必要あるため。②イサベラ州北部。③イフガオ山岳地帯。 |
| DIA-205-1977-02-17-2 | フィリピン | 1977年02月17日 | 1970年代 | ロムロ，外交政策について―外交政策には，①社会主義諸国との協力作業の関係を樹立すること，②伝統的友好国との関係を再検討し「対等と正義」の基礎に立ってこれらの国との協力を強めること，③第3世界の発展途上諸国との新しいリンクとより密接な関係をつくり出すことの3つの側面があり，これらは国益を高めるための選択を拡大する努力のため必要である。 |
| DIA-205-1977-02-17-3 | フィリピン | 1977年02月17日 | 1970年代 | 多国籍企業は人事・労務政策を再検討すべきだ―国家労働関係委員会のA.S.Veloso委員長は在比日本企業の労働組合セミナーで。「多くの多国籍企業はその人事・産業関係政策を所在国の慣行，習慣および必要条件に適応させることに失敗した。この状況は国民的慣行と条件についての外国人マネージャーの側の情報不足の結果である。」 |
| DIA-205-1977-02-18-1 | フィリピン | 1977年02月18日 | 1970年代 | カリンガ族婦人，NIAキャンプ襲撃―このほどカリンガ・アパヤオ州Gobgob町Kumuyangan村でダム建設のため水路調査中の国家灌漑局（NIA）調査隊をトップレスのカリンガ族婦人13人が襲撃，治安妨害で逮捕された。 |
| DIA-205-1977-02-18-2 | フィリピン | 1977年02月18日 | 1970年代 | CCP・PCI合同執行会議設置―比商業会議所（CCP）と比工業会議所（PCI）は，さらに各委員会の合同委員会開催にも合意した。 |
| DIA-205-1977-02-18-3 | フィリピン | 1977年02月18日 | 1970年代 | 砂糖の全在庫を輸出契約―比国立銀行（PNB）総裁は，今年になって一部は今年度産を含む245万トンの輸出を契約，追加オプションを含めると総契約量は最大360万トンとなると述べた。 |
| DIA-205-1977-02-19-1 | フィリピン | 1977年02月19日 | 1970年代 | マサガナ99貸付滞納に告訴準備中―PNB。約6.6万件，滞納額2.44億ペソで貸出総額の14％に当る。 |
| DIA-205-1977-02-21-1 | フィリピン | 1977年02月21日 | 1970年代 | キリスト教徒住民に脱出停止をアピール―南サンボアンガ州知事。来たるべき回教徒自治地域政府のかぎのつめから逃れようと過去数週間多数のキリスト教徒住民が土地・家財を捨値で処分し地域外に脱出している現状にかんがみアピールを発した。 |
| DIA-205-1977-02-22-1 | フィリピン | 1977年02月22日 | 1970年代 | 中北部ルソンのNPA勢力拡大―ガタン准将が中部ルソンの州市町役職者との会議で次のように述べた。中部ルソン23町，北部ルソン19町で反徒活動再生の兆しがあり，新しいNPAグループは右翼およびクリスチャン・レフトのような宗教組織の分子との関係強化を求めている。武装正規勢力は約500，大衆基盤約2万。 |
| DIA-205-1977-02-23-1 | フィリピン | 1977年02月23日 | 1970年代 | 日・比経済協力合同委員会―第4回会議。25日比側は砂糖，木材製品の対日輸出の増加に助力を求め，外国投資を歓迎するとの共同コミュニケを発表。 |
| DIA-205-1977-02-24-1 | フィリピン | 1977年02月24日 | 1970年代 | ASEAN外相会議開催―ASEAN特恵貿易取極めに関する協定に署名（マニラ）。 |
| DIA-205-1977-02-24-2 | フィリピン | 1977年02月24日 | 1970年代 | 第1回青年バランガイ全国大会開催―26日まで。28日大統領は青年バランガイの構成員の上限年齢を18歳から21歳に引上げた（大統領令1102号）。 |
| DIA-205-1977-02-24-3 | フィリピン | 1977年02月24日 | 1970年代 | 農地の交換分合開始―農地改革省（DAR）。 |
| DIA-205-1977-02-24-4 | フィリピン | 1977年02月24日 | 1970年代 | 外国石油会社の国民化を否定―PNOCのベラスコ会長はTVインタビューで間接的にこれを否定した。 |
| DIA-205-1977-02-25-1 | フィリピン | 1977年02月25日 | 1970年代 | 基地当局，基地文官の裁判権放棄要請―クラーク基地当局は公務中との証明書を発行し裁判権放棄を奪藷した。しかし28日法務省はこれを拒否した。 |
| DIA-205-1977-02-26-1 | フィリピン | 1977年02月26日 | 1970年代 | MNLFの住民投票放棄要求を拒否―大統領言明。住民投票を実施せず，大統領令で13州回教徒自治区設立との要求を拒否した。住民投票は内政問題で主権行為であり，いかなる外部勢力も我国に干渉できない。 さらに自治政府は引続き中央政府の権限と統治に従うと，その権限について次のように述べた。①地域自治は自治地域が地域行政評議会により補佐される地域議会を有することを意味するが，現行の州市町政体は存続し，地域政府がこれらの活動を調整する。②地域自治は連邦の州を意味せず，立法権をもたず，地方自治体法および地方税法に従い地方条例を公布できるだけである。天然資源開発権・国防権も中央政府が行使する。③政府はNNLF部隊の承認に同意していない。そのAFPへの統合も同じ。だがAFP入隊資格ある者は受け入れられる。 |
| DIA-205-1977-03-01-1 | フィリピン | 1977年03月01日 | 1970年代 | MNLFは住民投票に全く反対―大統領は記者会見で次のように述べた。①MNLFの住民投票反対の立場のため和平会談は紛糾している。②カダフィ議長から，もしパラワン，南コタバト，南ダバオが地域自治政府に含まれなければ戦闘が再開されるかもしれないとのMNLFの主張を伝えた電報を受け取った。③MNLFは住民投票を信用していず，参加しないかもしれない。④MNLFは住民投票をせず，単に大統領令の公布だけで自治地域を設立することを望んでいる。⑤3月17日の住民投票は実施する。これは1976年憲法修正で規定されている。⑥住民投票の結果がどうあろうと全土で自治地域設立を続行する。⑦住民投票地域の戒厳令効力は住民投票実施大統領令に署名した2月14日現在解除され，夜間外出禁止令も今日現在解除されている。 |
| DIA-205-1977-03-02-1 | フィリピン | 1977年03月02日 | 1970年代 | MNLFは元々の自治国家設立要求に逆行―大統領は次のように言明した。別個の軍隊を有する自治国家設立は受け入れられない。私はMNLFがこれに固執するとは考えていない。 |
| DIA-205-1977-03-03-1 | フィリピン | 1977年03月03日 | 1970年代 | 和平会談，行き詰りのまま休会に―会談は最終的和平協定への何らの実質的前進なしに休会に入った。大統領は，MNLFの立場はカダフィ議長と自分の個人的介入を要するもので，自分はカダフィ議長と話すつもりであり，もし役立つならイメルダ夫人を第2の任務で派遣しよう，と述べた。 |
| DIA-205-1977-03-03-2 | フィリピン | 1977年03月03日 | 1970年代 | MNLFの自治政府設立大統領令草案?―MNLFが大統領承認のため提出したといわれる次のような内容の大統領令草案のコピー（17ページ）がMNLFによりその幹部指導者間に流布されているといわれる。 ①モロ民族イスラム自治政府（ABIG）は，政府自体のシール，旗，立法議会，行政評議会，司法部，地域防衛軍および教育制度を有する。②首都はサンボアンガ市とする。③アラビア語を公式の地域語とする。④自治領土は13州と域内の全市町村，領海，大陸棚からなる。⑤モロ民族政府の国民は，地域のすべての回教徒および非回教徒住民はもちろんフィリピン市民権を保持してきた他地域に居住するフィリピノ・ムスリムとする。これらの国民はモロ民族（Bangsa Moro）と呼称される。⑥立法議会はMajlis As-Shuraと呼称され，その構成は臨時モロ民族イスラム自治政府により決定される。同政府は大統領令発効時にMNLF中央委員会により形成される。⑦行政評議会は各1人の主席大臣と副主席大臣を長とする17人のメンバーから構成される。メンバーはMNLF中央委員会の同意を得てMajlis As-Shura全員の3分の2の得票で選出される。⑧地域防衛軍は中核をなすモロ民族軍（Bangsa Moro Army）＝MNLF戦闘部門からなり陸軍少将を長とする。モロ民族政府はAFPの総兵力の25％の固定代表を有するものとする。⑨司法部はshariyaと呼称され，長官および副長官を長とする。shariyaは11人のメンバーからなり，必要な下級裁判所を設置する権限を与えられる。⑩地域政府は次の中央政府部局に代表を有するものとする。国民議会，外務省，最高裁判所，控訴院，AFPの全部局，内閣，国家諮問会議，国家安全保障会議その他。⑪自治地域に駐留するすべてのAFP人員は撤退し，総司令部に戻るものとする。⑫中央政府は戦闘の民間犠牲者に賠償しかつ地域の再建と復興を助けること。 9日付報道によれば，さらに①すべての天然資源は鉱産資源の外は地域に属するものとし，ABIGはかかる資源の純所得の60％を受ける資格を有する，②立法議会は首席大臣の承認を得て発効する地域税法および条例の立法化を通じ税，手数料等を課す権限を有する。 |
| DIA-205-1977-03-04-1 | フィリピン | 1977年03月04日 | 1970年代 | MNLF，CHDFと交戦―サンボアンガ市郊外KabasalanのManagua村でCHDFの武器奪取をはかり約7時間戦闘。7日軍当局はこれを確認，確認された初めての停戦違反事件であるといわれる。 |
| DIA-205-1977-03-04-2 | フィリピン | 1977年03月04日 | 1970年代 | 停戦地域内の犯罪者取締り命令―AFP，INPに対し指令書513号で。テロ，略奪行為，主権を損う行為（徴税等），新人募集・訓練等の停戦違反の報告にかんがみ出された。 |
| DIA-205-1977-03-04-3 | フィリピン | 1977年03月04日 | 1970年代 | 政府は住民投票に関する従来の立場撤回―エスパルドン南部軍司令官。大統領は先に地方住民に，中部ミンダナオの合併を完全に支持するよう勧めてきたが，今では2地域住民が自分の良心に従って投票するよう望んでいる。もしマラナオとマギンダナオがタウソグとサマールと合併したくないと本当に望めば，彼らは必ず住民投票の質問に“反対”と投票すべきである。 |
| DIA-205-1977-03-05-1 | フィリピン | 1977年03月05日 | 1970年代 | 和平会談再度休会に―3日の休会後本日再開しかし両者が後程合意する日まで再度休会に入った。 |
| DIA-205-1977-03-05-2 | フィリピン | 1977年03月05日 | 1970年代 | 停戦期間中のMNLF投降者―エスパルドン南部軍司令官によれば少なくも2.6万人。 |
| DIA-205-1977-03-05-3 | フィリピン | 1977年03月05日 | 1970年代 | ビコール地域の対反徒作戦報告―第2PC管区の機動部隊「バナハウ」は過去10ヵ月間に，NPA部隊と21回戦闘を交え，NPAの幹部39人を射殺，同57人を逮捕，火器37丁を押収した。また1976年5月以来ケソン・ビコール州境のNPA動運の復活を静め，大衆募集・拡大活動を阻止する作戦を行った。 |
| DIA-205-1977-03-09-1 | フィリピン | 1977年03月09日 | 1970年代 | バルベロ次官，和平会談休会の原因―国家安全保障会議で報告。原因は，MNLFが①住民投票でなく，大統領令による自治地域設立を要求し，②実際には独立の地域政府を主張したためである。会談再開には最高レベルの個人的外交が必要である。 |
| DIA-205-1977-03-09-2 | フィリピン | 1977年03月09日 | 1970年代 | マニラで2月中5000人逮捕―第3警察管区（キアッポ，サンタクルス）で，3538人は露店商，スリ381人。 |
| DIA-205-1977-03-09-3 | フィリピン | 1977年03月09日 | 1970年代 | PNB，糖業援助2融資計画承認―①砂糖在庫融資用に5億ペソの180日物銀行手形発行，②中央銀行に対し製糖工場の満期債務繰延べ用に商業手形2.5億～3億ペソの発行および機械・設備購入債務を13年間延長するための砂糖債券発行承認を要請中。 |
| DIA-205-1977-03-10-1 | フィリピン | 1977年03月10日 | 1970年代 | イメルダ夫人，再度リビアへ出発―同行者は国防長官，首席検事，PC長官，南部軍司令官他。他方大統領はテレビ放送で次のように述べた。①南部停戦違反には武力政策を採用する。②政府はまだMNLFを破壊組織と考えている。③南部闘争でいつもはっきり物を言ってきたのはカダフィ議長であり，MNLFはその援助なくしてはこれほど遠くまで来れなかったであろう。④南部の戦闘は分離主義者が外部勢力の助けを得ている「輸出された戦争」である。⑤政府は提案されている自治地域のため組織される臨時政府にMNLF代表者を認める用意がある。⑥今日まで反徒の1人も特赦を利用していない。 |
| DIA-205-1977-03-10-2 | フィリピン | 1977年03月10日 | 1970年代 | 中部ルソン，水不足で停電―4日目で，平均1日2～4時間，一部では8時間に及んでいる。15日には4水力，1火力発電所の発電量は平常の17％，8.4万kWに低下し，21日大統領は節水キャンペーンを指示した。5月下旬雨期開始で5月中の水力癸電所稼動率は37％，6月中旬65％に，同下旬にはほぼ平常に復した。 |
| DIA-205-1977-03-10-3 | フィリピン | 1977年03月10日 | 1970年代 | 初代ユーゴ大使の信認状受理―常駐。 |
| DIA-205-1977-03-15-1 | フィリピン | 1977年03月15日 | 1970年代 | 大統領発表，住民投票4月21日に延期―在リビア使節団，選管等の勧告で。 |
| DIA-205-1977-03-15-2 | フィリピン | 1977年03月15日 | 1970年代 | 停戦は継続―バルベロ・マンジョールサ両停戦委代表は会談し，戦闘再開の報道を否定，停戦はまだ継続していることで合意した。しかしマンジョールサ代表は，ミスワリの指示―MNLFメンバーの住民投票ボイコット―を確認した。 |
| DIA-205-1977-03-15-3 | フィリピン | 1977年03月15日 | 1970年代 | 大統領，住民投票日程を再度変更―4月21日から同17日に（大統領令1106号）。17日からの丁度1ヵ月の延期はトリポリで達せられた合意に従うもの。 |
| DIA-205-1977-03-16-1 | フィリピン | 1977年03月16日 | 1970年代 | 第1PC管区，情報作戦・民生活動強化―29州中次の10州でNPA活動復活との報告に基づき。パンパンガ，タルラク，バタアン，サンバレス，ヌエバ・エシハ，オーロラ，イサベラ，ヌエバ・ビスカヤ，イフガオ，カリンガ・アパヤオ。 |
| DIA-205-1977-03-18-1 | フィリピン | 1977年03月18日 | 1970年代 | 外銀11行にオフショア・バンキング・ユニット営業許可―中央銀行。国別内訳は，米国5，欧州5，カナダ1で，営業開始は4月1日以後。 同時に拡大外貨建預金制度にもとづき国内商業銀行7行と外銀支店2行に営業許可を与えた。 |
| DIA-205-1977-03-18-2 | フィリピン | 1977年03月18日 | 1970年代 | 比ソ文化・科学関係促進協力協定に調印―V.ポポフ文化省次官とオプレ労働長官・比ソ友好協会会長の間で調印（マニラ）。 |
| DIA-205-1977-03-19-1 | フィリピン | 1977年03月19日 | 1970年代 | 南サンボアンガ住民の離村増加―エスピノ参謀長は，多くは農民が土地家財を捨値で処分し，ルソン，ビサヤに帰る準備をしているとして，居住地に留まるよう要請した。 |
| DIA-205-1977-03-21-1 | フィリピン | 1977年03月21日 | 1970年代 | 首席検事，比には「確信犯拘留者」はいない―ロンドンでアムネスティ・インターナショナルのフィリピンの政治犯に関する報告（76年9月出版）を否定。 |
| DIA-205-1977-03-21-2 | フィリピン | 1977年03月21日 | 1970年代 | 選管，選挙法実施を決定―12地域での地方議会員選挙に備え，1971年選挙法に従い有権者登録制度を修正した大統領令1099号を実施する。 |
| DIA-205-1977-03-22-1 | フィリピン | 1977年03月22日 | 1970年代 | 和平への暫定解決案に合意―大統領。①カダフィ議長から闘争を終結させる正式提案を含む電報を受け，電話会談で内容を確認し，②反徒グループおよびイスラム会議との今後の交渉を条件に同提案を承認した。 |
| DIA-205-1977-03-22-2 | フィリピン | 1977年03月22日 | 1970年代 | 日・比通商条約改訂交渉開始―日本側谷口代理大使，比側P.スアレス大使を団長とする代表団の間で（マニラ，～3／25）。 |
| DIA-205-1977-03-23-1 | フィリピン | 1977年03月23日 | 1970年代 | ASEAN石油会議作業委開催―緊急原油分与計画のガイドラインの討議を開始した（マニラ）。 |
| DIA-205-1977-03-23-2 | フィリピン | 1977年03月23日 | 1970年代 | 農民団体，クリスチャン・コミュニティを批判―FFF全国政策委員会はカトリック司教会議宛書簡で，いわゆる小クリスャン・コミュニティを一部の教会人，宗教・在家指導者たちが政府に対する反対，無視を生みだすため使っているとして。 |
| DIA-205-1977-03-23-3 | フィリピン | 1977年03月23日 | 1970年代 | 外務省，米政府の公務証明発行に抗議―米政府が刑事事件で起訴された3米軍人に公務証明を発行したことは基地協定違反との，抗議の口上書を米大使館に手交。 |
| DIA-205-1977-03-23-4 | フィリピン | 1977年03月23日 | 1970年代 | 比商銀，カリフォルニアの銀行35％買収―International Bank of Californiaで3年前在米比人が米国人等と共同で設立，今回米国人，キューバ人の持分を買収，比人が多数株主になった。 （注）フィリピン人による米銀の多数株買収は，Roberto BenedictのOverseas Bank of Californiaが第1号。 |
| DIA-205-1977-03-23-5 | フィリピン | 1977年03月23日 | 1970年代 | 中銀，トラック輸入の規制を強化。 |
| DIA-205-1977-03-24-1 | フィリピン | 1977年03月24日 | 1970年代 | 教育省，学生出版物に警告―第4地域局長は，一部の破壊的学生ジャーナリストたちが，校内出版物を学校や政府を傷つける宣伝材料に使っていると警告。 |
| DIA-205-1977-03-25-1 | フィリピン | 1977年03月25日 | 1970年代 | カダフィ提案の和平フォーミュラ―大統領発表。3月18日付カダフィ提案の要点は次の3点。①共和国大統領はトリポリ協定に定義された13州に自治を宣言する大統領決定を公布する。②共和国大統領が発する決定によりMNLFおよび自治地域住民から関係当事者が参加する臨時政府を形成する。③この臨時政府は自治地域内において，比国憲法第11条（3）に従い，同地域内の行政上の機構に関する住民投票を実施する。 3月19日大統領はカダフィ宛電報で上記提案を正式に承認した。さらに3月22日リビア政府は，カダフィ議長とマルコス大統領間のそれぞれ3月18日，同19日付電報の交換は「2国の元首間の協定」を構成し，かつ南部フィリピンにおける自治へのいかなるスラップもトリポリ協定および上記協定に従うものとするとの口上書を駐リビア比大使館に手交した。 |
| DIA-205-1977-03-25-2 | フィリピン | 1977年03月25日 | 1970年代 | 大統領，南部13州自治供与・臨時政府設立宣言に署名―宣言1628号。トリポリ協定とマルコス大統領・カダフィ議長間の合意に従い臨時政府を設立する。臨時政府はコミッション・タイプの機関として，MNLFと13州のその他のグループの代表から構成され，その機能・権限・責任は次のようである。①地域における住民投票を準備する。②地域における地域議会の選挙を準備する。③地域の地方政府組織の活動を規制している現行法および政策に従い地域を統治する。④大統領が指令するその他の権限を行使する。 |
| DIA-205-1977-03-25-3 | フィリピン | 1977年03月25日 | 1970年代 | BOI奨励承認に新ガイドライン作成―工業長官はこのほど，これは大統領令485号実施にあたり使用してきたもので以下を含むと述べた。①雇用創出能力，②国産原材料の使用程度，③輸出志向か国内市場志向か。 |
| DIA-205-1977-03-25-4 | フィリピン | 1977年03月25日 | 1970年代 | 対日輸出総力計画開始―大統領令1075号による。 |
| DIA-205-1977-03-29-1 | フィリピン | 1977年03月29日 | 1970年代 | 大統領，住民投票について―ラジオ・TV演説で。①13州住民は自分が設立を宣言した臨時政府に代えて設立される地域自治政府の性質と形態を決定する権利を4月17日の住民投票で与えられる。②臨時政府の組織と代表に関するMNLFの勧告を待っている段階である。③住民投票結果に従い正規の地域政府の官職者選出のための選挙が実施され，この選挙にMNLFは回教徒のいない地域でも自身の候補者を立てるであろう。④住民投票の質問事項は自治の各種側面を含めるため拡大されよう。実際それは投票者に，政府かMNLFかいずれの側につくことを選ぶかの選択を提供しよう。投票者はまた政府の自治概念にまたはMNLFの本当の独立国家要求に賛成するかどうか指示できよう。⑤13州からAFPは撤退しない。⑥戒厳令の解除はミンダナオ問題の解決以外のその他の要因に依存している。 |
| DIA-205-1977-03-29-2 | フィリピン | 1977年03月29日 | 1970年代 | Genbank，新株主グループが引継ぎ―中銀は，支払不能のため営業停止に追い込まれたGeneral Banking Co.のLuciano Tan・Willy Co.グループによる引継ぎを承認した。現在の多数株主はYujuicoグループ（65％）である。 （注）新株主グループは払込資本を1億ペソとし，社名をAllied Banking Corp.に変更して6月2日開業した。 |
| DIA-205-1977-03-31-1 | フィリピン | 1977年03月31日 | 1970年代 | 対比第5次円借款協定に調印―今回はプロジェクト借款分のみで183億円。対象プロジェクトは次の4件である。①スビック国営造船所。4000万ドル相当，30万トン級の主にタンカー修理用ドック。②カガヤン農業開発プロジェクト。2200万ドル，130万ヘクタールを灌漑。③マガリャネス＝サウス・スーパーハイウェイ立体交差プロジェクト。110万ドル（追加コスト分）。④Abuloy川水力発電プロジェクトのエンジニアリング・サービス用。260万ドル，約60万kW（カリンガ・アパヤオ州）。 |
| DIA-205-1977-03-31-2 | フィリピン | 1977年03月31日 | 1970年代 | 政府発表，臨時政府準備特別委員会設置―関係13州知事および第9地域地方長官S.Datumanongの計14人で構成，うち6委員は回教徒。 同時に要旨以下のような比外務省の駐マニラ・リビア大使館宛3月30日付口上書の内容を発表した。①リビア外務省の3月22日付口上書に従いフィリピン政府は臨時政府組織のための措置を現在取りつつある。フィリピン政府は準備特別委員会を設置した。本委員会は臨時政府を組織するための最も良い方法についてマルコス大統領に間もなく提出する勧告を作成している。②比政府が取るすべてのステップはトリポリ協定，マルコス・カダフィ合意，リビア外務省3月22日付口上書，比外務省3月26日付電報に基づく。③3月29日付比外務省口上書が述べているように，比外務省はカダフィ・マルコス合意のうち3月18日付カダフィ電報の第2節（（2）……MNLFおよび自治地域住民からの関係当事者が参加する共和国大統領により発せられる決定により形成される臨時政府）を想起し，同電報がMNLFの「議長およびメンバー」に言及していないことに注意を換起したい。 さらに3月26日付比外務省電報で比政府はマルコス・カダフィ合意を実施するにあたり次のようなスラップを取ったことを通告した。大統領は，①3月25日南部フィリピン13州に自治を宣言，②同日MNLFおよび13州住民からの関係当事者が参加する臨時政府の設立を宣言，③3月26日カダフィ議長に対し，臨時政府に含まれるであろうMNLFメンバーを選出する場合のガイダンスを要請する電報を送った，④13州内の行政機構に関し地域住民の希望確認のため4月17日住民投票を実施するよう命令した。 |
| DIA-205-1977-04-01-1 | フィリピン | 1977年04月01日 | 1970年代 | 大統領，住民投票質問事項承認―臨時政府特別委員会勧告に従い承認（参考資料参照）。 |
| DIA-205-1977-04-01-2 | フィリピン | 1977年04月01日 | 1970年代 | サリバン米大使，比の外資政策批判。 |
| DIA-205-1977-04-01-3 | フィリピン | 1977年04月01日 | 1970年代 | 米大使，外国会社の内資利用制限案に警告―中銀主催セミナーで，制限を実施すればフィリピンの対外借入は困難になろう，と述べた。 |
| DIA-205-1977-04-02-1 | フィリピン | 1977年04月02日 | 1970年代 | 臨時・正規自治政府を自治省の直接監督下に―他方大統領は4月17日にプレビサイトと併せ10項目の質問票によるレファレンダムを実施する旨の大統領令1111号に署名し，質問票から算出される有権者のコンセンサスはプレビサイト結果と同一の拘束力と効力を有すると言明した。 |
| DIA-205-1977-04-02-2 | フィリピン | 1977年04月02日 | 1970年代 | コルプス元中尉ら25人の公判開始―軍裁第6号法廷で，コルプス，サングーヨは出廷を全審理を通じ放棄した。この反共法違反事件では56人が起訴されているが，8人は戦闘で死亡，1人は米国に亡命，13人は所在不明，1人は活動中行方不明，3人は中国に亡命中。 |
| DIA-205-1977-04-03-1 | フィリピン | 1977年04月03日 | 1970年代 | MNLFに臨時政府準備委参加を招請―大統領は先週MNLF指導者15人にその旨招請した，ミスワリ中央委議長は準備委員会の委員長になるよう招請された，と発表した。 |
| DIA-205-1977-04-03-2 | フィリピン | 1977年04月03日 | 1970年代 | 対アルジェリア砂糖輸出契約―4ヵ年にわたり毎年8～2万トン。 |
| DIA-205-1977-04-04-1 | フィリピン | 1977年04月04日 | 1970年代 | EEC・ASEAN諸国会議開催―ASEANからは閣僚・民間経済人約120人が出席，両者間の産業協力と投資刺激を目的とする将来の協力についての展望を討議（～6日）。 |
| DIA-205-1977-04-05-1 | フィリピン | 1977年04月05日 | 1970年代 | 大統領，16人の復職命令―財務省職員で1975年9月のパージで解雇された者。更に4月上旬農業省でも89人が復職。 |
| DIA-205-1977-04-06-1 | フィリピン | 1977年04月06日 | 1970年代 | 教会・軍連絡委員会の改組・強化で合意―委員を16人に増加し，両者関係にかかわる問題を解決しかつ相互理解とより良い協力のため現行計画を向上させる勧告を行うとの役割を追加した。 |
| DIA-205-1977-04-07-1 | フィリピン | 1977年04月07日 | 1970年代 | レガスピに中国人の第3組織成立―既存のLegaspi Filipino-Chinese Chamber（72人）およびTabaco Filipino Chinese Chamber of Commerce（50人）に加え，Albay Filipino-Chinese Chamber of Commerce（118人）がこのほど結成された。 |
| DIA-205-1977-04-08-1 | フィリピン | 1977年04月08日 | 1970年代 | 世銀，農村信用計画に借款供与発表―3650万ドル，年利8.5％，返済期間15年。中央銀行の農村信用計画拡大のためで，この種の借款としては対比第4次。 |
| DIA-205-1977-04-09-1 | フィリピン | 1977年04月09日 | 1970年代 | クラーク基地の将来の価値に疑問―本日公表された米上院外交関係小委報告。「米国が東南ア大陸部において大規模な軍事作戦能力を維持するつもりがなければ，クラーク空軍基地の価値は疑問である。情報通分析家はグアム基地はクラークの機能の多くを遂行できると考えている。しかしスビック海軍基地は第7艦隊の修理の60％を実施しており，同じ分析家は，もし同艦隊の展開に大幅な変更が企図されないなら，隣接のキユービ海軍航空基地と併せて，同艦隊にとってまだ有用であると考えている。」 |
| DIA-205-1977-04-11-1 | フィリピン | 1977年04月11日 | 1970年代 | ミスワリ，回教徒自治臨時政府設立に合意―9日から開催中のイスラム諸国会議の席上，マルコス・カダフィ合意の上記政府設立に合意した（ジェッダ発，Saudi Press Agency）。 |
| DIA-205-1977-04-11-2 | フィリピン | 1977年04月11日 | 1970年代 | 南サンボアンガでNPA42人投降―Dumingag町の山中のキャンプから逃亡してきたといわれる。 |
| DIA-205-1977-04-12-1 | フィリピン | 1977年04月12日 | 1970年代 | 住民投票の争点は一つ―大統領はサンボアンガ市の南部軍本部での討論集会で次のように述べた。①ミスワリは臨時政府参加に合意した。彼は委員の変更を提案するかも知れない。②住民が結局は地域政府の構成を決定することになろう。手近の質問は，「あなたはMNLFがあなたを統治することを望むか?」である。 |
| DIA-205-1977-04-13-1 | フィリピン | 1977年04月13日 | 1970年代 | 豪州外相来比―14日大統領と会談，15日ロムロ外相との間で文化協定に調印した（～16日）。 |
| DIA-205-1977-04-15-1 | フィリピン | 1977年04月15日 | 1970年代 | 第2号スクォッター移住プロジェクト完成―ダスマリニャスの234ヘクタール。約1780家族（約1.1万人）の移転開始。現在メトロ・マニラのスクォッターの一部3160家族は13カ所の臨時移転センターに収容中。国家住宅庁によればメトロ・マニラのスラムは415カ所，計16万家族。 |
| DIA-205-1977-04-15-2 | フィリピン | 1977年04月15日 | 1970年代 | 内国歳入法45条改正―大統領令1117号。年収1800ペソ未満の者は所得税申告不要などの改正を含む。 |
| DIA-205-1977-04-16-1 | フィリピン | 1977年04月16日 | 1970年代 | ミスワリの指示なければMNLFは投票に参加せず―マンジョールサMNLF停戦委代表。 |
| DIA-205-1977-04-16-2 | フィリピン | 1977年04月16日 | 1970年代 | 小規模甘蔗プランター援助―政府3銀行（PNB，DBP，LB）は飼料用作物への転換にヘクタール当り1200ペソ貸付を決定した。これによりレイオフの恐れある約7万の糖業労働者の一部を吸収できるとされ，また道路省・公共事業省プロジェクトで7万のうち12％吸収を見込んでいる。 |
| DIA-205-1977-04-16-3 | フィリピン | 1977年04月16日 | 1970年代 | 世銀，借款供与を原則承認―6州の上下水道施設改良（1880万ドル）およびメトロ・マニラ下水施設の調査用。 |
| DIA-205-1977-04-17-1 | フィリピン | 1977年04月17日 | 1970年代 | ミンダナオ13州のプレビサイト・レファレンダム実施―軍当局によれば，MNLFは投票を妨害しないとの約束を守った（参考資料参照）。 |
| DIA-205-1977-04-17-2 | フィリピン | 1977年04月17日 | 1970年代 | ミスワリ，住民投票は違法と非難―次のような内容のプレス・ステートメントを発表した（ジェッダ発）。①南部の臨時政府はまだ発表されていない。本日比政府により実施予定の住民投票は違法である。②回教徒世界連合のシェイク・モハマッドとAl-Harkan事務局長は回教諸国および同組織の注意をこの状況に向けることおよびフィリピンで闘っている回教徒に対する同連合の支持を約束した。 |
| DIA-205-1977-04-17-3 | フィリピン | 1977年04月17日 | 1970年代 | MNLFは投票をボイコット―マンジョールサMNLF停戦委代表は次のように述べた。①投票参加を指令するミスワリ議長からの公式指令が未定なのでMNLFはボイコットした。②我々は我々の立場を維持する。今回の住民投票はトリポリ協定の一部ではない。 |
| DIA-205-1977-04-17-4 | フィリピン | 1977年04月17日 | 1970年代 | サウジと新原油供給契約調印発表―大統領。政府間契約で，1976年1月の契約の継続だが取引量は1日2万バレルで2倍となった。他方中国との類似契約も4月11日更新された（年間100万トン）。 |
| DIA-205-1977-04-19-1 | フィリピン | 1977年04月19日 | 1970年代 | 臨時政府はMNLF不参加でも結成―ロニヨ自治長官は特別準備委との会談後，MNLFから同委の15ポストを受諾するとの公式通告は受理していないが，同委は住民投票の成功にかんがみ臨時政府の組織を開始した，と述べた。 |
| DIA-205-1977-04-19-2 | フィリピン | 1977年04月19日 | 1970年代 | 中部ルソンの反徒作戦強化―このためMetropolitan District Commandを新設，クリティカルな地域，パンパンガ，タルラク，サンバレス，バタアンの反徒作戦に集中使用する。 |
| DIA-205-1977-04-20-1 | フィリピン | 1977年04月20日 | 1970年代 | リビア代表団来比―団長Ali Trekki外相ら17人。ミンダナ和平問題の最終的解決のためギャップをうめるため。同じ便でMNLF代表4人も来比，Abdullah Amin団長は次のように述べた。「我々は住民投票がカダフイ・マルコス協定の精神と文言に矛盾しているので拒絶した。MNLFは同協定を承認したが，それはフィリピン政府の解釈ではない。協定は簡単な文言で表現されている。」 |
| DIA-205-1977-04-20-2 | フィリピン | 1977年04月20日 | 1970年代 | 国防長官，3地域でCPP／NPA活動復活―中部ルソン，北部ルソン，ピサヤの一部で。しかし軍は共産主義者の脅威の完全な復活の防止に必要な対抗措置を取っている。」 |
| DIA-205-1977-04-21-1 | フィリピン | 1977年04月21日 | 1970年代 | 石油製品・交通料金値上げ―Ⅰ.石油製品（メトロ・マニラ，リットル当りペソ）。1.小売価格：プレミアム・ガソリン1.81（旧価格1.15），レギュラー・ガソリン1.16（1.40），灯油1.12（1.07），自動車用ディーゼル油1.21（1.13），LPGはキロ当0.107ペソ値上げ。2.卸売価格：燃料油0.7905（0.7565），航空用ターボ燃料1.49（1.195），シンナー・溶剤1.80（1.0505），アスファルト0.975（0.930）。値上げは平均10センタボで，うち石油会社のシェアは4センタボ，非石油エネルギー探査・開発およびエネルギー節約のための特別基金に1センタボ，公共事業用追加特別税に5センタボ割当。 Ⅱ.交通料金（メトロ・マニラ，センタボ）。ルソンは23日発効，その他地域は24日。バスおよびジープニイ：5kmまで30，以後1km増す毎に6.5（旧率はそれぞれ25と5）。タクシー：350mまで50，以後350m毎に25（300mまで40，以後300m毎に20）。ファーストクラス・バス：5kmまで30，以後1km毎に7.5。デラックス・バス5kmまで30，以後1km毎に8.5。 23日関係省庁委員会は30％の学生割引の実施を決定した。さらに28日運輸委員会はタクシー料金の12％追加値上げを承認，上げ幅は計19％となった。新料金は250mまで40センタボ，・ |
| DIA-205-1977-04-21-2 | フィリピン | 1977年04月21日 | 1970年代 | タイヤ輸入関税引下げ―行政命令484号。自動車・トラック用タイヤの従価税率を50％から30％に引下げる。5月21日発効。現在のタイヤ不足と高価格のため。 |
| DIA-205-1977-04-21-3 | フィリピン | 1977年04月21日 | 1970年代 | 5月1日から生活手当一律60ペソ増額―大統領発表（大統領令1123号）。民間の月給与600ペソ以下の従業員にのみ適用され，現在は資本金100万ペソ以上の会社は月50ペソ，同100万未満10万ペソ超の会社は30ペソ，10万以下の会社は15ペソの生活手当支給を義務付けられている（大統領令525号）。 公務員については3月31日現在手取り給与600ペソ以下の者に10％の一律引上げを実施する。 （注）フィリンピン労働組合会議（TUCP）のオカ会長は，生活手当の支給資格を現行月給600ペソから1000ペソに引上げるよう要求，これにより受益する民間労働者は現行の推定60％から90％になろうと述べた。 |
| DIA-205-1977-04-22-1 | フィリピン | 1977年04月22日 | 1970年代 | 国軍将官71人に―大統領は347人の昇任を承認。うち27人は准将で，将官は大将1（エスピノ参謀長），中将1（イレト副参謀長兼イラン大使），少将7，准将62。 |
| DIA-205-1977-04-22-2 | フィリピン | 1977年04月22日 | 1970年代 | 国防長官，92人の軍裁裁判を承認―反乱罪で，CPP／NPA活動，特にカラガタン／アンドレア号事件に関して。ホセ・マ・シソンCPP議長，B.ブスカイノ元NPA司令官ら92人。 |
| DIA-205-1977-04-22-3 | フィリピン | 1977年04月22日 | 1970年代 | 米西海岸に政府系銀行営業開始―Philippine Bank of Califcrnia（サンフランシスコ）。PNB他政府系4金融機関が所有。会長エンリレ国防長官（PNB会長兼務），社長ドミンゴPNB社長。 |
| DIA-205-1977-04-25-1 | フィリピン | 1977年04月25日 | 1970年代 | 大統領，2度目の日本公式訪問―26日福田首相と会談。27日経団連主催の昼食会で要旨次のように演説した。「日本の経済帝国主義の痕跡は日本の貿易パートナーとのより対等なパートナーシップの政策に従うべきである。ただちに是正するべき日比経済関係の摩擦の中には日本人ビジネスマンのダミー利用，日本製品ダンピング，密輸などの不正行為があるが，こうしたビジネス倫理と慣行の問題を越るより深い論点は貿易不均衡の調整である。両国は貿易を安定かつ均衡させ，対比投資は比国の経済開発目標にタイアップすべきだ。またフィリピンにより十分な技術を移転する必要がある」。 28日共同声明を発表，ミンダナオ和平交渉行き詰り打開のため30日の予定を繰上げて帰国した。 |
| DIA-205-1977-04-26-1 | フィリピン | 1977年04月26日 | 1970年代 | 教育省，青年民生活動計画を全学校で義務化―1977／78年教育年度に発効。大学生の場合年間120時間，条件により60時間に削減。 |
| DIA-205-1977-04-29-1 | フィリピン | 1977年04月29日 | 1970年代 | シン大司教，教会と国家の批判的協力は必要―教会は国民により良い生活を保障，福祉のために働くこと等国家と同一の目的を公言している。もしこの目標に忠実ならば，互に敵対的姿勢を取るべきでない。もし両者が敵対すれば，その影響は2つの機構だけでなく国民にとっても悲惨なものになろう。 |
| DIA-205-1977-05-01-1 | フィリピン | 1977年05月01日 | 1970年代 | 4カ国外相委声明―和平会談決裂後次のような声明を出した。「4カ国外相委員会とイスラム会議事務局長は，10日間の交渉の間フィリピン政府が最終解決に達するために何の関心も示さず，しかもその目標は南部の回教徒に対する全面的な軍事行動を準備するため時間をかせぐことであり，既成事実を課しかつ回教徒から彼ら自身の正統な故国を奪い続けていることを深い失望のうちに留意した。……イスラム諸国はフィリピン政府が南部回教徒を根絶するのを止めさせるためあらゆる必要な措置を取るべきである。国連および人権委員会委員長に，人権の目にあまる侵害および国際平和と安全の脅威をなすフィリピン南部で実行されている虐殺行動を停止させるため介入するよう要請する。……」 ガエ・イスラム会議事務局長は記者会見で，和平交渉で政治的策略を用いたと比政府の不誠実を間接的に非難し，比政府はその帰結を受け入れるべきだ，と述べた。 |
| DIA-205-1977-05-01-2 | フィリピン | 1977年05月01日 | 1970年代 | 大統領，労働関係諸令の署名発表―労働日式典で。大統領令，①民間の出産休暇を社会保障制度（SSS）の対象とする，②港湾労働委員会（Port Labor Board）設立。指令書，①従業員補償委員会を政府公社に格上げする，②海外労働者のための福祉基金設置，③海員訓練制度設置，④職業保健安全研究所の設立，⑤土地銀行に対するフィリピン労働組合会議（TULP）への組合本部用土地寄付指示。 |
| DIA-205-1977-05-01-3 | フィリピン | 1977年05月01日 | 1970年代 | ”マニラ和平交渉決裂―ロムロ外務長官は次のように発表した。MNLFは比国憲法に違反し非MNLFの南部住民の見解を無視し，先のMNLF・比政府間およびカダフィ・マルコス間の了解を無視する受け入れ難い要求を持ち出した。このため交渉は，最終解決に達しないまま，4ヵ国委員会のイニシャチブで休会しなければならなかった。 政府とMNLFの両代表団は，トリポリ協定について遂一交渉を進めたが，自治地域の規模およびMNLFの支配と影響力の程度に関し行き詰り，イスラム会議代表は帰国を決定した。しかし政府側代表エンリレ国防長官は訪日中の大統領と連絡，大統領はカダフィ議長と接触し，同議長はマルコス大統領の帰国までイスラム会議代表団にマニラ滞在を指示することに合意した。帰国前日大統領は国防長官に「妥協案」の提示を認めた。しかしMNLF側はこれを拒否し対案を提示したが，大統領は帰国後2回安全保障会議を招集し，結局MNLF提案の拒否を決定，交渉は決裂した（Far Fastern Economic Review,May 13,1977）。 政府側の「妥協案」は次の通り。①13州に公選議員26，任命議員5からなる単一の立法議会を設立する。②（現行の第9，第12地域に合わせて）各10人からなる2つの行政評議会を設け，その議長は立法議会が選出し，各議長が行政評議会の議員を選任する。③臨時政府は大統領により組織され，7人の回教徒および4人の非回教徒からなる11人のメンバーで構成される。回教徒7人のうち4人はMNLFメンバーとする。 他方これに対するMNLF案は次の通り。①MNLFは臨時政府11人のうち7人を占め，かつ他の4人も選任する（回教徒2，非回教徒2の割合で）。①強力な回教徒およびMNLFの代表を有する最終的な地域政府が設立されるまで6年間の「移行期間」の間，MNLFが政権を掌握する。③MNLFはその指揮下に地域防衛軍1.5万のを設立する（これに対しては政府側は2～2.5千のMNFL部隊なら政府軍に吸収できると応じていた。）” |
| DIA-205-1977-05-02-1 | フィリピン | 1977年05月02日 | 1970年代 | 工業長官北京訪問―親善訪問。 |
| DIA-205-1977-05-03-1 | フィリピン | 1977年05月03日 | 1970年代 | 大統領，停戦は継続する―第3回立法諮問議会で演説，トリポリ協定，マルコス・カダフィ協定の無視を選んだMNLFの挑発にもかかわらず，政府の第1の政策は停戦を維持すること，さらに復興・開発政策を聡化することである，と述べた。 また5月8日マンジョールサ停戦委代表は，バルベロ国防次官との会談で，停戦維持を支持し，ミスワリ議長に停戦協定維持を勧告するつもりである，と述べた。 |
| DIA-205-1977-05-03-2 | フィリピン | 1977年05月03日 | 1970年代 | 米，基地交渉再開の希望を再確認―Holbrook米国務次官補は，今年の適当な時期に再開，非公式に比側と連絡していると発表。 |
| DIA-205-1977-05-04-1 | フィリピン | 1977年05月04日 | 1970年代 | 大統領，臨時政府に開発資金支出を命令―必須の公共建造物・社会サービスに3500万ペソ，うちバランガイ道路建設に2000万ペソ等。6日自治長官は南部で中央政府復興・開発計画を開始したと発表，大統領は校舎，灌漑施設の建設用に各1000万ペソ，バランガイ道路維持用に2000万ペソ，計4000万ペソを支出したと発表。 |
| DIA-205-1977-05-04-2 | フィリピン | 1977年05月04日 | 1970年代 | 町巡回裁の判事給与引上げ―大統領令1130号。①1～3級州の州都判事の年俸は2万ペソに。その他のすべての町の判事は同1.8万ペソに。 |
| DIA-205-1977-05-05-1 | フィリピン | 1977年05月05日 | 1970年代 | 政府，南部融和政策を維持する一国防長官。 |
| DIA-205-1977-05-05-2 | フィリピン | 1977年05月05日 | 1970年代 | DAR次官，農地改革無留保に賛成―Jose C.Medina，Jr.は，これは不在地主をなくすために必要，また私的土地所有の廃止にも賛成する，と述べた。 |
| DIA-205-1977-05-06-1 | フィリピン | 1977年05月06日 | 1970年代 | 中銀，更に5行のオーバーシー・バンキング承認―東京銀行他。これでオーバーシー・バンキング・ユニット（OBU）は計16行，国別では米国8，カナダ1，英2，ヨーロッパ大陸3，日本1，アジア1となった。 |
| DIA-205-1977-05-06-2 | フィリピン | 1977年05月06日 | 1970年代 | イエーメンと国交樹立共同コミュニケに調印。 |
| DIA-205-1977-05-08-1 | フィリピン | 1977年05月08日 | 1970年代 | 外相一行，リビア訪問に出発―16日からのトリポリでの第8回イスラム外相会議に対する工作のため。途中各国のフィリピン支持要請のため，8日インドネシアのスハルト大統領およびマリク外相と，9日マレーシアのフセイン・オン首相，10日スリランカのバンダラナイケ首相，12日サウジアラビアのカリド国王およびサウド外相とそれぞれ会談した。さらに8日大統領は電報でクウエート政府に対しイラスム会議での回教徒問題の調停を要請した。5月27日帰国。 |
| DIA-205-1977-05-10-1 | フィリピン | 1977年05月10日 | 1970年代 | PC長官，部隊内の不適格者の排除継続命令―1977年初～4月30日に各種違反で告発された者はPC（警察軍）で440人，全国統合警察（INP）で1043であった。 |
| DIA-205-1977-05-10-2 | フィリピン | 1977年05月10日 | 1970年代 | 韓国・タイ製白色セメントにダンピング税。 |
| DIA-205-1977-05-11-1 | フィリピン | 1977年05月11日 | 1970年代 | 関税局長・次長更迭―財務次官Alfredo Pio de Rodaの局長代理兼務を解き，局長にRamon Farolan空軍大佐を，次長にPedro Mendozaに代えCesar Darioマニラ港関税徴収官を任命。 |
| DIA-205-1977-05-12-1 | フィリピン | 1977年05月12日 | 1970年代 | 大統領，米価値上げはしない―代りに農民，精米業者等に対し値上げ税金分相当の燃料助成を実施する。昨年我国は380万トン生産し米作で自給を達成した。今年目標は4.7％増の400万トンである。精米業者は歩止りを全国平均62％から65％に改善すべきである。 |
| DIA-205-1977-05-13-1 | フィリピン | 1977年05月13日 | 1970年代 | 大統領，拘留者虐待容疑者の軍裁送付命令―集会・デモ等集団行動禁止令の違反容疑で4月26日逮捕されたTrinidad Gerilla（トンドのバランガイ役員，スラム住民強制移転反対運動の指導者）を虐待した容疑で警察官4人の軍裁送付を，同時に被疑者の釈放を指示。 |
| DIA-205-1977-05-13-2 | フィリピン | 1977年05月13日 | 1970年代 | 大統領，新設教育次官任命―非正式教育担当にFelicita G.Bernardinoを任命。また，①州・市教育長の給与10.4％引上げ，②公立学校教員給与の10％引上げ（今年のこれまでの5％，10％引上げで計25％に）承認。 |
| DIA-205-1977-05-13-3 | フィリピン | 1977年05月13日 | 1970年代 | 中銀，対外借入規制緩和―回状596号。 |
| DIA-205-1977-05-14-1 | フィリピン | 1977年05月14日 | 1970年代 | 臨時政府の権限拡大―指令書539号。 |
| DIA-205-1977-05-14-2 | フィリピン | 1977年05月14日 | 1970年代 | 不振農村銀行への援助命令―大統領は中銀に農村銀行78行に，特にマサガナ99貸付の対中銀返済の3ヵ年繰延べを命令。 |
| DIA-205-1977-05-16-1 | フィリピン | 1977年05月16日 | 1970年代 | ミスワリ，回教諸国に支持アピール―トリポリで，南部フィリピンが「完全独立」を獲得するまでMNLFを物資的・政治的に支援するよう要請。 |
| DIA-205-1977-05-17-1 | フィリピン | 1977年05月17日 | 1970年代 | カダフイ，比南部の戦闘再開を恐れる―イスラム外相会議で演説，「我々は平和的努力で解決できないと感じており，戦闘が再開されるかもしれない。問題は今やMNLFと比政府の手中にあり，両者はそれを自由に解決できる」と述べた。 |
| DIA-205-1977-05-17-2 | フィリピン | 1977年05月17日 | 1970年代 | 農地改革の遅延理由―DAR長官は，①土地局の分筆図作成の遅れが農地移転事業の早期完了を妨げている，②農地改革対象面積150万ヘクタールのうち土地移転証書（CLT）でカバーされている面積は約半分，残り半分は7ヘクタール以下地主所有地である，と述べた。 |
| DIA-205-1977-05-17-3 | フィリピン | 1977年05月17日 | 1970年代 | 第1回ASEAN青年会議開催―議長に大統領の長女Imee Marcosを選出。 |
| DIA-205-1977-05-19-1 | フィリピン | 1977年05月19日 | 1970年代 | ミスワリ，比政府非難―トリポリでの記者会見で，「南部の状況は別の戦争に向かって危険にも漂流している。マルコスは回教徒居住諸州の自治を規定したトリポリ協定に違反した。我々にとって同協定は最終であるが，マルコスはそれを住民投票に付した」と非難。 他方インドネシアのマリク外相はイスラム外相会議での演説で，イスラム諸国に比回教徒問題の平和解決を求めるにあたり，平静と信頼の心構えを保つよう要請し，問題が比国の主権の枠内でトリポリ協定とマルコス・カダフィ協定に基づき解決されることを望む，と述べた。 またマレーシア代表も類似の立場を表明した。 |
| DIA-205-1977-05-19-2 | フィリピン | 1977年05月19日 | 1970年代 | 世銀，対比1500万ドル借款承認―年利8.2％，返済期間20年（猶予期間4.5年）。小農による未利用入植適地の最適利用を援助する。 |
| DIA-205-1977-05-20-1 | フィリピン | 1977年05月20日 | 1970年代 | 挑発にもかかわらず，和平解決の努力継続―大統領は，5月16日トリポリのイスラム会議開会にあたりガエ同事務局長が，交渉決裂の原因は比政府にあると先の4カ国外相委員会の声明に含まれる非難を繰返したのに反論，次のように述べた。①非難は完全に誤っているが，我々の政策は挑発に乗らないことであり，我々はこの問題を軍事的に解決できないと考えている。平和解決の努力と開発を追求し，交渉を継続する。②マルコス・カダフィ協定は今後も実施される。③地域内の選挙に関する協定は実施を前提に研究する。立法諮問議会規定の地域議会員の選挙がまず行なわれよう。 |
| DIA-205-1977-05-20-2 | フィリピン | 1977年05月20日 | 1970年代 | 大統領，最高裁判事4人任命を発表―5月11日発効，陪席判事は計14人に（欠員1）。現司法長官Vicente Abad Santos，軍法務部長Guillermo Santos，控訴院判事Ramon Fernandez，ラ・ウニオン州知事Juvenal Guerrro。 |
| DIA-205-1977-05-20-3 | フィリピン | 1977年05月20日 | 1970年代 | マニラ電力，5発電所の対政府売却申し入れ―同社の推定資産は35億ペソだが，政府の10億ペソの買収申し入れを拒否，同社は現在16億ペソを提示し交渉中。 （注）売却は75年8月の両者間のメモ・アグリーメントによる。5発電所の発電容量は30万kW。 |
| DIA-205-1977-05-21-1 | フィリピン | 1977年05月21日 | 1970年代 | MNLF，完全独立の主張取下げ―トレキ・イスラム会議議長・リビア外相は，本会議にオブザーバー参加を認められたMNLFに完全独立の主張を取下げるよう説得した，と述べた。ミスワリ議長はインタビューで，「自分は我々の友人たちからの圧力で独立要求を取り下げた。和平の機会を損わないよう自分は国家統一の枠内で南部フィリピンの自治獲得の努力を惜まない。最後の手凌としてのみ独立を選択する」，と述べた。 |
| DIA-205-1977-05-21-2 | フィリピン | 1977年05月21日 | 1970年代 | 大統領，第10次IPP，第8次EPP，第3次PUPP承認。 |
| DIA-205-1977-05-23-1 | フィリピン | 1977年05月23日 | 1970年代 | イスラム外相会議，和平努力の継続要請―同会議は閉会にあたり次のような比回教徒問題に関する最終11点決議を採択した。①比政府のトリポリ協定に基づく国際的責任と義務を回避する否定的態度を遺憾とし，南部フィリピンの回教徒の状態とその生存への脅威の重大性を認めた。②トリポリ協定後の交渉決裂の責任は比政府にある。イスラム諸国に回教徒のあらゆる要求を達成するためあらゆる方法でMNLFを支援するよう要求する。③MNLFはフィリピン回教徒の合法的代表であり，イスラム会議事務局長に回教徒に対し緊急援助を与えるためイスラム諸国と協議する任務を委任する。③しかし平和的解決を求める努力の継続を要求し，4カ国外相委員会に比政府とMNLF間の調停の試みを続行するよう指示した。 |
| DIA-205-1977-05-23-2 | フィリピン | 1977年05月23日 | 1970年代 | 大統領，1977／81年観光優先計画承認。 |
| DIA-205-1977-05-23-3 | フィリピン | 1977年05月23日 | 1970年代 | 軍裁2号，アキノの公訴棄却請求を却下。 |
| DIA-205-1977-05-27-1 | フィリピン | 1977年05月27日 | 1970年代 | マサガナ99第6期開始―6～10月植付期を対象とし，面積85万ヘクタール，貸付予定額11.4億ペソ，収量6800万カバン（籾米）を目標とする。今回ヘクタール当り貸付額は1200から1350ペソに，勧告肥料投与量も従来の2～3袋から5～6袋に引上げられた。 |
| DIA-205-1977-05-27-2 | フィリピン | 1977年05月27日 | 1970年代 | 大統領，地方公務員の給与引上承認―5月5日発効。 |
| DIA-205-1977-05-28-1 | フィリピン | 1977年05月28日 | 1970年代 | 李シンガポール首相来比―日本訪問の途上立寄り，大統領とASEANの対日・豪・ニュージーランド基本政策について話し合い，29日離比。 |
| DIA-205-1977-05-29-1 | フィリピン | 1977年05月29日 | 1970年代 | 間もなくアフリカ・中東で外交攻勢開始―大統領発表。 |
| DIA-205-1977-05-30-1 | フィリピン | 1977年05月30日 | 1970年代 | 肥料会社株を農民に配分―大統領。政府持株900万ペソ相当を69.1万農民に配分し，公益事業およびサービス関係の大企業株を一般大衆に譲渡すると政府政策を再度強調した。同時に次の大統領令2本に署名した。①全国に農村開発のための農業ノウハウ訓練センターを設立。資金は2300万ペソの世銀ローンを使用。②肥料業庁を廃止し，肥料・農薬庁を設立する（第1144号）。 |
| DIA-205-1977-05-31-1 | フィリピン | 1977年05月31日 | 1970年代 | 国家住宅抵当融資会社設立。 |
| DIA-205-1977-06-01-1 | フィリピン | 1977年06月01日 | 1970年代 | PC，カリンガ族45人の拘留理由説明―カリンガ・アパヤオ州のチコ川ダム建設を暴力で妨害しようとしたため逮捕した155人の容疑者の一部だが，再度妨害行為をしないとの誓約書の署名を拒否しているため拘留を継続。2日ラモスPC長官は釈放を命令。他方4日付発表によれば大部分2月15日同一容疑で逮捕された92人が釈放された。 |
| DIA-205-1977-06-02-1 | フィリピン | 1977年06月02日 | 1970年代 | 比中貿易拡大協定調印―北京での第1回比中合同貿易委員会会議（5／31～6／2）の終了時に調印，今年の貿易目標を設定した覚書を交換した。 （注）上記目標額の内訳は次の通り。対中輸出。①銅精鉱4～6万トン，②ヤシ油1.5～3万トン，③砂糖7.5～15万トン，④木材2～4万m3，⑤ある量の化学品・同製品，鉱物・同製品，建材等の輸出の用意ありと表明。対比輸出。①原油90万トン，②機械・設備（小型水力タービン発電機等），化学品（パラフィン，ワックス等），鉱物（亜鉛インゴット等），罐詰食品。 |
| DIA-205-1977-06-02-2 | フィリピン | 1977年06月02日 | 1970年代 | 株式会社関係の税制改革提案―このほど財務省がNEDAに提出した。①純資産に対する純所得が10％を超える会社に追加の5％法人開発税を課す。②純益にかかわりなく閉鎖会社（同族会社）に追加の5％法人開発税を課す。③外国会社の海外利益送金に対する所得税を20から15％に引下げる。④非居住の映画フィルム所有者・配給業者に対する所得税を15から25％に引上げる。⑤相互生命保険会社に10％課税する。 |
| DIA-205-1977-06-03-1 | フィリピン | 1977年06月03日 | 1970年代 | 大統領，軍拘留者事件の軍裁から民間裁への移管指示―外国人記者クラブ創設3週年記念日演説で。①民間裁移管は4013人で，うち100人は反乱・治安妨害で他は一般犯罪で拘留。②軍拘留者事件を扱う軍裁を漸次廃止する大統領令を数日内に公布する予定。③国防省に対し拘留者の待遇，行政，被疑者の逮捕・取調べ・審理・起訴に関する政策・手続・制度の統合・改訂を指示する指令書を発した。④6月3日午後3時現在軍裁に正式起訴されていない拘留者の釈放を命令。⑤予審を受けていない拘留者のすべての事件を民間裁に移管するよう命令。⑥軍裁の事件滞貨のためただちに裁判を受けられない拘留者の事件を民間裁に移管する。⑦現在軍拘留下にある者は合計4764人，うち一般犯罪容疑者は3913人，元公務員で汚職容疑者は12人，軍人192人，警察官49人，反乱・反逆罪・破壊活動関連容疑者は598人で，政治的信条を理由に拘留されている者は1人もいない。 その他政治・外交問顯につき次のように述べた。①（後継者問題）8人委員会が自分が無能力になった場合引継ぐため任命された。しかし同委員会は国民議会の選挙および招集後まで自分が発した大統領令およびその他の法律を変えることはできない。②（対米交渉）在比米軍基地に関する非公式協議はいつでも開始できる。主権の問題はフィリピンに有利にすでに解決されたが，主権の属性と明示だけが未解決である。解決されねばならない問題の一つは，基地が占拠しているフィリピン領土6万ヘクタールのリースとレンタルである。外部攻撃撃退の際の米国の援助の程度，フィリピン政府の自主の立場に照らしての軍事援助の不足および非常に近い将来米国が地域において果たそうと意図する役割に関する米国の不明確な立場のため，基地使用の別の補償方法が必要である。③（大陸棚）フィリピンはパラワンの大陸棚に対する領有・管轄権を主張してきた。1967／68年に発せられた行政命令に基づきフィリピンの主張はパラワン大陸棚を超えて拡大されよう。マレーシアとの国境線引はこれから解決されるところである。④（対中輸出）中国は比国糖の輸入を申し入れてきたが，量は米国企業との契約の供給後に入手できる量で決定されよう。⑤（原油供給）フィリピンは原油供給を停止されない旨の保障を得た。必要なだけの原油を入手できるよう保証するためあらゆる措置が取られた。南部の和平交渉再開はまだ不確定である。問題解決のためヌル・ミスワリを含むMNLFの指導者たちといつ，どこでも会う用意がある。 |
| DIA-205-1977-06-03-2 | フィリピン | 1977年06月03日 | 1970年代 | 大統領，増税法に署名―公共土木事業資金調達のため。同時に1939年以来のすべての歳入法および関係大統領令を統合した「1977年内国歳入法」（大統領令1158号）にも署名した。 税制改正は次の通り。①商業手形の振出しに際し，振出人を納税義務者とする利子総額の35％の取引税を課す（大統領令1154号）。蒸溜酒およびワインの消費税を10％，発酵酒のそれを25％引上げる（大統領令1155号）。③年間350ペソを超える銀行預金利子に15％の源泉税を課す。ただし非居住外国人および外国会社の利子収入は除く（大統領令1156号）。④ハイアライおよび競馬の償金課税を5％から10％に引上げ，宝くじ償金の政府取り分を1.5％から5％に引上げる（大統領令1157号）。 |
| DIA-205-1977-06-03-3 | フィリピン | 1977年06月03日 | 1970年代 | 農業投資奨励法を公布―大統領令1159号。 |
| DIA-205-1977-06-04-1 | フィリピン | 1977年06月04日 | 1970年代 | 米大使館に，民事事件被告米軍人の出国停止要求―被告は，76年3月25人の比人基地PX売子の身体検査事件で起訴中の米海軍中佐で，本国からの任地変更命令で29日帰米した。 |
| DIA-205-1977-06-05-1 | フィリピン | 1977年06月05日 | 1970年代 | 3年内にとうもろこし輸入解消―農相。飼料増産計画で今年12.3万ヘクタールに飼料作物を作付予定で，今年のマサガナ・マイサンの貸付はヘクタール当り900ペソ，総額1.11億ペソ，ヘクタール当り収量は30カバンから60カバンに倍増が目標である。 |
| DIA-205-1977-06-06-1 | フィリピン | 1977年06月06日 | 1970年代 | 10歳以上市民に植樹令―大統領令1153号。5年間に毎月1本の植樹を義務付けた。 |
| DIA-205-1977-06-06-2 | フィリピン | 1977年06月06日 | 1970年代 | 自然環境保護・公害規制大統領令8本公布―フィリピン環境法（大統領令1152号，6/10署名），他。 7日大統領はすべての公共交通機関および政府所有車に3ヵ月以内に公害防止装置を取り付けるよう命令。 |
| DIA-205-1977-06-07-1 | フィリピン | 1977年06月07日 | 1970年代 | 農地改革実施状況―5月末現在，DAR発表。①農地移転事業を完了した地主3万2216人。面積62万5560ヘクタール。受益小作33万3698人。②土地銀行の支払を受けた地主1719人。農民3万6913人（返済中の）。地価について地主・小作間の合意が達成されていないため，まだ多くの地主が農民から直接支払を受けている。面積6万9415ヘクタール，金額4億9220万ペソ。③支払請求を提出した地主3217人（9.999％）。小作数7万2626人。④農地移転証書を受理した農民22万414人。⑤農地分筆図作成を完了した移転農地農民33万523人。⑥DARが解放譲渡証書を配分した農民747人，面積835.7ヘクタール。⑦賃貸契約書登録件数17万5368件。 |
| DIA-205-1977-06-08-1 | フィリピン | 1977年06月08日 | 1970年代 | アキノ裁判再開―①アキノ被告は，自分が裁判に参加するか否か決定するのを助力する12人の民間人弁護団と協議する許可を要請，軍裁はこれを承認。同被告はこれまで裁判参加拒否を表明している。②他に共犯被告としてコルプスとブスカイノが出廷したが，弁護のためいかなる証拠も提出する意思はないと発言した。 |
| DIA-205-1977-06-11-1 | フィリピン | 1977年06月11日 | 1970年代 | 自治体首長にINP部隊の監督・運営権付与―特別の戦闘地域において。この場合，大統領が直接の大権を掌握する。指令書337号（75.11.17）を確認・強化。 |
| DIA-205-1977-06-11-2 | フィリピン | 1977年06月11日 | 1970年代 | 中央・地方政府に低所得者用住宅用地の収用権を与う―また大統領はスクォッターの現住地から新開地への移転は最少限にとどめ，必要が生じた時にのみ行い，スラムの改善を主体とする，と発表した。 |
| DIA-205-1977-06-12-1 | フィリピン | 1977年06月12日 | 1970年代 | PC・首都警察，示威行動意図の学生700を包囲―ケソン市Joseph Collageに学生たちがシンポジューム出席のため集合，午後校外デモを提案したという。警察はこれを察知，学校周辺に治安非常線を張り，包囲，学生たちは13日午後散会に合意，午後4時完了。 |
| DIA-205-1977-06-12-2 | フィリピン | 1977年06月12日 | 1970年代 | 砂糖の消費者保護価格廃止―大統領発表。糖業不振のため。同時に生産者からの輸出および国内消費用砂糖の平均買上げ価格もピクル当り81ペソから90ペソに引上げることを発表した（6／13発効）。その他次のように述べた。①3省を新設する。エネルギー省，環境省，運輸通信省。②不正公務員に対する国民の苦情を受理・調査・審理する2つ憲法機関を実働させる。TanodbayanおよびSandigangbayan。③幼稚産業に対する保護関税制度を再検討する。④すべての食糧の販売制度を検討する。⑤タイヤ，バッテリー，スペアパーツの物価統制もありうる。⑥市民の福祉改善を引続き公約する。 （注）6月15日大統領が承認したキロ当り新小売糖価は次の通り。①ブラウン糖1.80ペソ（旧1.60），②耕地白糖2.0ペソ（1.80），③精製糖2.3ペソ（2.05）。 同時に糖業救済2措置を発表した。①作物貸付のピクル当り55から63ペソへの引上げ，②大統領令1123号による生活手当60ペソ支給の免除。 |
| DIA-205-1977-06-15-1 | フィリピン | 1977年06月15日 | 1970年代 | 中国亡命ハイジャック犯帰国―1971年3月PAL機を乗取り中国に亡命した6人のうち2人で，香港駐在武官と国家調査局係官2人が同行。 |
| DIA-205-1977-06-15-2 | フィリピン | 1977年06月15日 | 1970年代 | 農地の他用途転換を規制―自治省，農地改革省および人間居住委員会は転用は関係省庁の事前許可および農地改革省の事前承認を要するとの省庁協定に署名した（大統領令583号の実施）。 |
| DIA-205-1977-06-16-1 | フィリピン | 1977年06月16日 | 1970年代 | 第1回7年物CBCI発行―従来の満期3年および5年の中央銀行債務証書（CBCI）に加え今回初めて2億ペソ発行した。予想実効利子率は14.18％。 |
| DIA-205-1977-06-17-1 | フィリピン | 1977年06月17日 | 1970年代 | 世銀，5800万ドル借款承認を発表―電力プロジェクト（ルソン）用で，年利8.2％，返済期間20年（猶予期間4.5年）。 |
| DIA-205-1977-06-19-1 | フィリピン | 1977年06月19日 | 1970年代 | 有田市コレラの比感染源説に反論・非難―保健省。 |
| DIA-205-1977-06-19-2 | フィリピン | 1977年06月19日 | 1970年代 | パンタバンガン・ダム落成―多目的ダムで，発電容量は10万kW。 |
| DIA-205-1977-06-20-1 | フィリピン | 1977年06月20日 | 1970年代 | 青年バランガイ訪中団出発―一行17人で団長は青年バランガイ財団議長Imee Marcos（～7／20）。 |
| DIA-205-1977-06-20-2 | フィリピン | 1977年06月20日 | 1970年代 | 大統領，国際的食糧備蓄制度を提案―国連世界食糧会議第3回閣僚会議開会式（マニラ）での演説で提案。21日タンコ農業長官・同会議議長は国際米協定を提案。 |
| DIA-205-1977-06-20-3 | フィリピン | 1977年06月20日 | 1970年代 | スラム改善・移転計画の即時実施指示―自治長官が全自治体に対し。 |
| DIA-205-1977-06-21-1 | フィリピン | 1977年06月21日 | 1970年代 | サンボアンガ市で映画館爆発―手榴弾爆発，死者3，負傷16。27日ディポログ市でも映画館で手榴弾爆発，死者2，負傷16を出した。 |
| DIA-205-1977-06-21-2 | フィリピン | 1977年06月21日 | 1970年代 | 大統領暗殺・反乱計画容疑者の軍裁審理開始―計12人。 |
| DIA-205-1977-06-21-3 | フィリピン | 1977年06月21日 | 1970年代 | 米ジャーナリスト対する告発却下―移民局は，B.Widemanに対し政府は反政府活動の実質的証拠を提出できなかったとして。 |
| DIA-205-1977-06-21-4 | フィリピン | 1977年06月21日 | 1970年代 | 大統領・アキノ会談―アキノ元上院議員は国防長官を通じ何度も大統領との会見を要請，6月7日民間裁への事件移管の提案討議のため正式の会談を要請した。21日3時間25分にわたり両者は会談，メンドーサ首席検事，エンリレ国防長官，タタド情報長官が同席した。 |
| DIA-205-1977-06-22-1 | フィリピン | 1977年06月22日 | 1970年代 | 財源不足で大型道路プロジェクト停止の恐れ―道路省予算は原案の18億ペソから8.6億ペソに削減されたため，内資事業はすでに停止され，外国借款プロジェクトも実施困難におちいっており，世銀筋は78年予定の第4次道路借款の一時停止を勧告している。 |
| DIA-205-1977-06-22-2 | フィリピン | 1977年06月22日 | 1970年代 | 大統領夫人の訪ソ中止発表―特別任務で訪ソ予定であったが，発熱したため中止された。 |
| DIA-205-1977-06-23-1 | フィリピン | 1977年06月23日 | 1970年代 | 農業協合組合開発計画の実績―自治省発表。①サマハン・ナヨン。3月現在登録1万7088組合，組合員86万5946人。徴収資金7130万ペソ，うち保証基金2340万ペソ。②地域購販売組合26，払込資本3790万ペソ。 |
| DIA-205-1977-06-23-2 | フィリピン | 1977年06月23日 | 1970年代 | 政府糖業関係機関を統合―大統領発表。大統領令388号（74年2月）規定のフィリピン砂糖委員会を実際に設立し，Philippin Exchange Co.，Philippine Sugar Institute，Sugar Quota Administrationを吸収する。11日大統領は委員長にRoberto Benedictoを任命した。 |
| DIA-205-1977-06-23-3 | フィリピン | 1977年06月23日 | 1970年代 | 公務員に年15日の地方勤務命令―このため「Paglilingkod:Bagong Lipunan」（勤務：新社会）計画を設置し，年内に実施する（指令書559号）。 |
| DIA-205-1977-06-25-1 | フィリピン | 1977年06月25日 | 1970年代 | トンドで82人検挙―未明マグサイサイ・ビレッジでの集中取締で。 |
| DIA-205-1977-06-25-2 | フィリピン | 1977年06月25日 | 1970年代 | 外務省，コレラ事件で日本大使に抗議。 |
| DIA-205-1977-06-25-3 | フィリピン | 1977年06月25日 | 1970年代 | 大統領，拘留者500人の釈放命令―①175人は永久釈放。ただし民間裁での正当な起訴で再逮捕ありうる。②325人は仮釈放。うち168人は治安犯罪，157人は一般犯罪。これで軍拘留者は4264人になった。 |
| DIA-205-1977-06-25-4 | フィリピン | 1977年06月25日 | 1970年代 | ベトナム通信，在比全米軍の撤退要求。 |
| DIA-205-1977-06-27-1 | フィリピン | 1977年06月27日 | 1970年代 | 大統領，アキノ事件の民間裁移管要請を却下―アキノ宛書簡で却下決定を表明したが，6月24日軍裁の有罪判決を受けた拘留者に対し最高裁上告を認める大統領令1165号（同978号修正）を公布したことを発表。また情報長官は，大統領とアキノが国外亡命を許す取引をしたとの「ニューズウィーク」誌の報道を否定。 |
| DIA-205-1977-06-28-1 | フィリピン | 1977年06月28日 | 1970年代 | 物価統制法2年間延長―大統領令1164号で1979年6月30日まで延長。 |
| DIA-205-1977-06-29-1 | フィリピン | 1977年06月29日 | 1970年代 | 大統領，更に500人の釈放命令。 |
| DIA-205-1977-06-29-2 | フィリピン | 1977年06月29日 | 1970年代 | 第2回日・比通商条約改訂交渉―東京（～6／30）。比側は対日輸出品に特恵扱いを要求，日本側は特定国への特恵供与は不可能と難色を示し，交渉は進展せず。 |
| DIA-205-1977-06-30-1 | フィリピン | 1977年06月30日 | 1970年代 | MNLFの自治地域内市町への立入り制限―エスパルドン南部軍司令官。過去数週間の暴力事件発生のため今後MNLF司令官発行・AFP地域司令官証明の任務命令様式ない場合市町内への立入りを禁止した。 更に5日ギダヤ第4管区警察軍司令官はサンボアンガ市内での武器携行禁止令の厳格な実施を命令した。 |
| DIA-205-1977-07-01-1 | フィリピン | 1977年07月01日 | 1970年代 | アキノ，大統領に民間裁移管却下の再考要請―大統領は6月27日軍裁のアキノ事件審理継続を命令したが同時に大統領令1165号を公布したため。しかし大統領は3日アキノ宛書簡で再考要請を根拠およびメリットなしとして却下した。 |
| DIA-205-1977-07-01-2 | フィリピン | 1977年07月01日 | 1970年代 | トラック国産化計画開始（PTMP）。 |
| DIA-205-1977-07-01-3 | フィリピン | 1977年07月01日 | 1970年代 | 米AID借款調印―970万ドル，うち贈与670万ドル，借款分300万万ドルは3ヵ年にわたり貸付け，後者は返済期間40年，猶予期間10年で年利は当初10年は2％，以後3％。 |
| DIA-205-1977-07-02-1 | フィリピン | 1977年07月02日 | 1970年代 | カガヤン谷疎開者約1万の帰村許可―北東司令部司令官。1972年対NPA作戦の高潮時に軍が退避させたサンギレルモ町26村中13村住民。 |
| DIA-205-1977-07-02-2 | フィリピン | 1977年07月02日 | 1970年代 | 各省に各地域事務所への一層の権限委任指示。 |
| DIA-205-1977-07-02-3 | フィリピン | 1977年07月02日 | 1970年代 | マニラ市，露店商は5日以後禁止。 |
| DIA-205-1977-07-04-1 | フィリピン | 1977年07月04日 | 1970年代 | 比国民は米国の人権キャンペーンを支持―大統領が米国独立記念日式典での演説で。 |
| DIA-205-1977-07-04-2 | フィリピン | 1977年07月04日 | 1970年代 | イラン，比糖最高45万トンの購入に合意―78年から3ヵ年に毎年10万トン，年5万トンのオプションで。 |
| DIA-205-1977-07-04-3 | フィリピン | 1977年07月04日 | 1970年代 | 対アフリカ・中東外交―ロムロ外務長官はシンガポールで，比特使団（3人）はOAU会議（ガボン，6/25～28）にアフリカ・アラブ諸国首脳と一連の会談を実施ガヤ・イスラム会議事務局長とも会談したと発表。 |
| DIA-205-1977-07-04-4 | フィリピン | 1977年07月04日 | 1970年代 | 民間の火器保有は約30万丁―PCによれば許可済の保有数で，他方戒厳令後押収した火器は55万丁。PCはこれら許可済火器保有者を緊急時に民間郷土防衛隊（CHDF）員に任命することを計画中。 |
| DIA-205-1977-07-04-5 | フィリピン | 1977年07月04日 | 1970年代 | 中銀，日本からの借款を解約―このほど4700万ドル分実施。過大な国際収調整用借款を削減するため。 |
| DIA-205-1977-07-05-1 | フィリピン | 1977年07月05日 | 1970年代 | 米国はASEANに日本と同等の注意を―ロムロ外務長官はASEAN外相会議で滞在中のシンガポールで，「我々は援助を望んでいるのではなく，同等の扱いを望んでいる。米中ソそれに日本は肉のついた骨を見るブルドックのようにASEANを見ている。もし彼らが骨をひっつかまえなければ平和がある。米国は東南アジアにとどまるべきだ。」，と述べた。 また6日上記会議で，「ASEAN諸国は工業諸国との関係で世界の途上国と共同戦線を張るべきだ」と演説。 |
| DIA-205-1977-07-06-1 | フィリピン | 1977年07月06日 | 1970年代 | 13州全軍に武装山賊団の索敵撃滅作戦命令―南部軍司令官。これらのプランテーション，農場を占拠しているのは単なる山賊団でMNLFではないとして。 |
| DIA-205-1977-07-06-2 | フィリピン | 1977年07月06日 | 1970年代 | 香港で6500万ドル借款調印―国家電力会社（NPC）がカリラヤ揚水発電所建設資金用に使用する。ユーロ・ダラー借款で26行が供与。期間7年，金利はロンドン市場金利に1.75％を加えた率。 |
| DIA-205-1977-07-07-1 | フィリピン | 1977年07月07日 | 1970年代 | 緊急時の全通信事務統合・調整協定に調印。 |
| DIA-205-1977-07-08-1 | フィリピン | 1977年07月08日 | 1970年代 | 大統領，新社会の目標達成には5年間必要―官廷を訪問した太平洋フォーラム参力者との会見で次のように述べた。新社会の社会・経済目標が実現されたか否か云えるのは誰であっても5年間の時間の枠内のみである。もし政府の社会・経済諸計画が次5ヵ年に達成されれば，我々は南部分離運動を含め，いかなる種類の破壊活動にも対処できよう。産業および安全保障の予測における「もしとしかし」の一つは，米ソ日中の超大国がこれから5～7年間にしようとすることである。我々はこれからの諸国が現在の均衡状態を維持するものと考えたい。この評価が正しいとすれば，次には経済的・社会的転換の必要がある。この転換のレベルは社会が政治指導者にとって統治しやすい程度でなければならない。 |
| DIA-205-1977-07-08-2 | フィリピン | 1977年07月08日 | 1970年代 | 死刑判決の米軍人，控訴―控訴院は首席検事に対し10日以内にコメント提出を請求。被告は76年12月サンバレス第一審裁で比女性殺害事件で米軍人としては初めて死刑判決を受けた。 |
| DIA-205-1977-07-08-3 | フィリピン | 1977年07月08日 | 1970年代 | PC長官，比にはごう問のパターンはない―AFPとのインタビューで，拘留者をごう問することは承認されていない，これは政府の政策ではないと言明。 |
| DIA-205-1977-07-09-1 | フィリピン | 1977年07月09日 | 1970年代 | ケソン・比カマリネス反徒投降キャンペーン開始―また13日両州境で軍とNPAが交戦，NPA3人死亡，数人負傷し，軍作戦以来6日間のNPA死者計8人となった。 |
| DIA-205-1977-07-09-2 | フィリピン | 1977年07月09日 | 1970年代 | ミンダナオでNPA100逮捕・投降―過去2週間に南アグサン，北アグサン，ブキドノン州で。 |
| DIA-205-1977-07-09-3 | フィリピン | 1977年07月09日 | 1970年代 | ソ連，駐ソ比初代大使の任命受理―外務省発表。Luis Moreno-Salcedo大使で，1946年外務省入省，1975年ミッション・クラスⅠのチーフに就任。 |
| DIA-205-1977-07-11-1 | フィリピン | 1977年07月11日 | 1970年代 | 比大学協会，学内学生組織の禁止要請―教育文化長官宛書簡で。学生組織を認めた指令書が廃止されれば校内治安は向上する。もし不可能なら認可裁量権を学長に与えるよう施行規則を改正するよう要請した。 |
| DIA-205-1977-07-12-1 | フィリピン | 1977年07月12日 | 1970年代 | 香港で第4号の合弁マーチャント・バンク設立―プヤット・グループ。授権資本500万香港ドル，払込資本150万香港ドル。 （注）既設の在香港の合弁マーチャント・バンクは次の通り。Ayala Finance Ltd.，Bancom International Ltd.，PNB Finance Ltd.，Amex Bancom Asia,Ltd. |
| DIA-205-1977-07-13-1 | フィリピン | 1977年07月13日 | 1970年代 | 第3回比・インドネシア国境委員会―ジャカルタ。会議後W.Sujono中将は，両国国境部隊の索敵越境に相互に合意と発表。比側代表は南部軍司令官。 |
| DIA-205-1977-07-13-2 | フィリピン | 1977年07月13日 | 1970年代 | 2看護婦に有罪判決―米国ミシガン州の退役軍人病院で75年7～8月発生した患者毒殺事件の容疑者である比人2看護婦に対し，デトロイト地裁は8件中6件で有罪の判決を下した。 |
| DIA-205-1977-07-13-3 | フィリピン | 1977年07月13日 | 1970年代 | 公害問題で銅精錬所建設遅延の恐れ―予定地の住民団体「バタンガス州サンファンの懸念する市民」の反対運動のため。 |
| DIA-205-1977-07-13-4 | フィリピン | 1977年07月13日 | 1970年代 | タバオ市で夜間パトロール組織中―南ダバオ州でも。通称「Rondas」。 |
| DIA-205-1977-07-14-1 | フィリピン | 1977年07月14日 | 1970年代 | サバ首席大臣，比国内の反乱を直接，間接に支持しない―サンボアンガ市で。ハリス・サレー首席大臣は8日公式訪問，15日帰国した。 |
| DIA-205-1977-07-14-2 | フィリピン | 1977年07月14日 | 1970年代 | ホテル援助2措置承認―大統領。①10％サービス料廃止観光省回状の停止とサービス料の従業員給与への組入れ，②従業員に対する60ペソ追加手当支給免除。 |
| DIA-205-1977-07-14-3 | フィリピン | 1977年07月14日 | 1970年代 | 現行金利政策の改訂必要―ビラタ財務長官は民間投資促進のため改訂が必要であると次のように述べた。①現行の最高貸出金利19％は，明らかに長期の期間を要するプロジェクト投資よりもアトラクティブなので，投資を低減させる傾向がある。②預金金利を必ずしも引下げずに，貸出金利を引下げる金利政策が望ましい。 （注）シカットNEDA長官はこれより先金利政策の改訂の必要を表明したが，貸出金利は引下げるが，預金金利はわずかに引上げるとした点で違っている。 |
| DIA-205-1977-07-15-1 | フィリピン | 1977年07月15日 | 1970年代 | AFP，MNLF無法者排除で合意―国防省発表。両代表会談で，このための合同実施グループの設置，停戦維持にも合意。席上14日リビアから帰任したマンジョールサ代表はミスワリからMNLFの停戦順守の約束を比政府に伝達せよとの指示を受けたと発表。 |
| DIA-205-1977-07-15-2 | フィリピン | 1977年07月15日 | 1970年代 | 新駐中国大使の信認状受理さる―現在国連常任代叢Narciso G.Reyes大使。 |
| DIA-205-1977-07-15-3 | フィリピン | 1977年07月15日 | 1970年代 | サバ首席大臣，比国はサバ請求権を放棄しよう―フィリピン訪問後コタキナバルで，「放棄は8月クアラルンプールでのマルコス・オン首相会談で行なわれよう」，と述べた。 |
| DIA-205-1977-07-15-4 | フィリピン | 1977年07月15日 | 1970年代 | シン大司教，比カトリック司教会議議長に選任さる―副議長Teopsto V.Albertoナガ大司教。 |
| DIA-205-1977-07-15-5 | フィリピン | 1977年07月15日 | 1970年代 | 全国の経済団体統一組織の結成予備会議―Confederation of Private Economic and Development Associations（Copeda）の定款作成会議で8回目。全国47商工会議所代表が参加。しかし過去7回比商業会議所（CCP）と比工業会議所（PCC）の代表は欠席。 |
| DIA-205-1977-07-15-6 | フィリピン | 1977年07月15日 | 1970年代 | PC，教会関係者の非難否定―ダバオ発。政治犯拘留者の虐待で告発された軍人の告発に何もしていないとの非難に対して。 |
| DIA-205-1977-07-18-1 | フィリピン | 1977年07月18日 | 1970年代 | 比・マルタ，国交樹立に合意。 |
| DIA-205-1977-07-19-1 | フィリピン | 1977年07月19日 | 1970年代 | 5カ年開発計画草案で政府・民間協議開始―25日の両日大統領を議長として各界代表が参加，以後国家経済開発庁（NEDA）が部門別に協議を実施。 |
| DIA-205-1977-07-19-2 | フィリピン | 1977年07月19日 | 1970年代 | マニラ都市再開発計画―マニラ市と国家住宅庁が計画実施覚書に調印。 |
| DIA-205-1977-07-19-3 | フィリピン | 1977年07月19日 | 1970年代 | 幼児売買に警告―アンヘレス市社会サービス・開発省事務所。 |
| DIA-205-1977-07-20-1 | フィリピン | 1977年07月20日 | 1970年代 | 第2回日比鉱業年次会議―銅の供給過剰防止で協力することに合意した。 |
| DIA-205-1977-07-22-1 | フィリピン | 1977年07月22日 | 1970年代 | 第1号地熱発電所落成―レイテ州のパイロット・プラントで3000kW。 |
| DIA-205-1977-07-22-2 | フィリピン | 1977年07月22日 | 1970年代 | ASEAN情報相会議―マニラ（～7/23）。 |
| DIA-205-1977-07-25-1 | フィリピン | 1977年07月25日 | 1970年代 | 学生団体，授業料値上げ反対声明発表―また学校当局の学生に対する妨害威嚇行為に対する公平な調査，学生指導者の放校の撤回，学生の恣意的逮捕・拘留の停止を要求。学生団体は，「授業料値上げ反対学生連盟」で，フィリピン，アテネオ，比商科，イースト，アダムソン，トリニティ，サント・トーマス，比女子の各大学が参加している。 |
| DIA-205-1977-07-25-2 | フィリピン | 1977年07月25日 | 1970年代 | ASEAN商工会議所会議―マニラ（～7/26）。同会議は，①各国政府との協議構機の設立，②ASEAN地域工業クラブの結成・組織ガイドラインおよび次のクラブを承認した。自動車，セメント，農業機械，食品加工，化学，電気製品，電子製品，鉄鋼，ゴム製品。 |
| DIA-205-1977-07-25-3 | フィリピン | 1977年07月25日 | 1970年代 | 教育文化省，青年民生活動計画の組織改善完了―コミュニティ開発促進の本来の任務達成のため。以前は教育省の要件を満たすためだけに実施され方向性と調整が欠けていたとの批判があった。今年のテーマは「前進のための青年の地方活動」。 |
| DIA-205-1977-07-27-1 | フィリピン | 1977年07月27日 | 1970年代 | 海上民間郷土防衛隊組織―南サンボアンガ州Illana湾の海賊に対し最近組織。 |
| DIA-205-1977-07-27-2 | フィリピン | 1977年07月27日 | 1970年代 | 大統領，立法過程の正常化再保証―ASEAN団体交渉・労働調停セミナー代表との会見時に質問に答えフィリピンは正常化に向け徐々に動いている，私はできるだけ早く選挙を実施するつもりである，と述べた。 |
| DIA-205-1977-07-27-3 | フィリピン | 1977年07月27日 | 1970年代 | 中銀，外国企業の内資借入規制実施―回状572号およびガイドライン。 |
| DIA-205-1977-07-27-4 | フィリピン | 1977年07月27日 | 1970年代 | 石炭開発に追加奨励措置―大統領令1174号。 |
| DIA-205-1977-07-27-5 | フィリピン | 1977年07月27日 | 1970年代 | ASEAN青年民俗芸術祭開催―マニラ（～7/31）。 |
| DIA-205-1977-07-28-1 | フィリピン | 1977年07月28日 | 1970年代 | スルーのサルタン後継者，サバ財産権放棄決定―Princess Tarhata Kiramら11人は，対サバ財産権を放棄し，平和解決のため問題をマルコス大統領に委任し，代りに，①6800万ドルと②記念のためサバの土地の一部を請求することを決定した。 |
| DIA-205-1977-07-28-2 | フィリピン | 1977年07月28日 | 1970年代 | リビア大使，和平交渉間もなく再開―M.Dreiza大使は，イスラム会議の後援で行なわれよう，と発表。 |
| DIA-205-1977-07-29-1 | フィリピン | 1977年07月29日 | 1970年代 | 南部軍のパージは継続―同監察総官によれば，1974年以来士官36，下士官兵850，被訓練兵・被徴集兵1021の計1907の軍人が解雇され，重労働を課された者1571人，調査中の事件は2232件。 |
| DIA-205-1977-07-29-2 | フィリピン | 1977年07月29日 | 1970年代 | 日本企業，内資借入規制の免除要請―在比日本商工会議所。 |
| DIA-205-1977-07-29-3 | フィリピン | 1977年07月29日 | 1970年代 | 国防長官の逮捕・押収命令権限を縮小―最近の大統領命令で。 |
| DIA-205-1977-07-29-4 | フィリピン | 1977年07月29日 | 1970年代 | 輸出産業にこれ以上税制恩典与えない―ビラタ財務長官は比輸出業者会議で，その可能性はなく，政府援助を求める一部輸出業者を悩ましている病気は業者の生産と販売の非能率に起因する，と述べた。 |
| DIA-205-1977-07-30-1 | フィリピン | 1977年07月30日 | 1970年代 | サバ問題で国家安全保障会議―秘密会をはさんで行なわれた公聴会で，各証人は次のように述べた。①ペラエス元副大統領・外相。法的な盲目さでサバ問題をみず，国家・地域の福祉のために領土要求を撤回すべきだ。②サバ請求権継後者の一人プリンセス・タルハタ・キラム。後継者たちは主権を政府に対して放棄した，大統領に「財産権」に関して交渉してもらうことになろう，また後継者たちが記念としてサバの土地の一部を返還してもらうことを希望する。③C.ラウレル元下院議長。大統領にサバ問題でフリーハンドを与えることを支持する。公聴会後の秘密会は，特に請求権撤回に反対し，国際司法裁で取り上げられるべきとするマカパガル書簡を検討。同書簡には他に，サロンガ，F.ロドリゴ，M.K.カチグバク，T.サン・アンドレスが署名。 |
| DIA-205-1977-07-30-2 | フィリピン | 1977年07月30日 | 1970年代 | ダバオで3NPA射殺―北ダバオ州AdunturamのBatindoバランガイで陸軍部隊と戦闘，Poski司令官他。 |
| DIA-205-1977-07-31-1 | フィリピン | 1977年07月31日 | 1970年代 | マサガナ99貸付の回収率79.1％―第1～8期（現在第9期）の貸付総額31億ペソのうち未回収は6億5550万ペソ，回収不能な損失は2億7200万ペソ。 |
| DIA-205-1977-08-01-1 | フィリピン | 1977年08月01日 | 1970年代 | 授業料値上げ申請の凍結指示―大統領。 |
| DIA-205-1977-08-02-1 | フィリピン | 1977年08月02日 | 1970年代 | 火器保証貸付の対象地域拡大―国防省。従来のスルー，南サンボァンガ両州とパラワン州バラバック島からミンダナオ，スルー，パラワンの全居住者に。 |
| DIA-205-1977-08-04-1 | フィリピン | 1977年08月04日 | 1970年代 | サバ請求権放棄の意向―大統領はクアラルンプールでの第2回ASEAN首脳会議開会式で，放棄のため明確な措置を取るであろう，これがASEANの団結，強さ，繁栄に永く寄与することを希望する，と述べた。 （注）大統領は，記者会見で，放棄反対者との協議を含む手続を要するが，我々はどの政府とも財産権問題で取引しない，放棄は無条件である旨強調。 |
| DIA-205-1977-08-04-2 | フィリピン | 1977年08月04日 | 1970年代 | 比・シンガポール租税協定調印。 |
| DIA-205-1977-08-04-3 | フィリピン | 1977年08月04日 | 1970年代 | 多国籍企業に輸出要件提案―PCI会頭。 |
| DIA-205-1977-08-06-1 | フィリピン | 1977年08月06日 | 1970年代 | 大統領，受刑者虐待報告を批難―クアラルンプールで，International Commissison of Justiceの報告の背後には政治的動機があると，拷問を否定。 |
| DIA-205-1977-08-08-1 | フィリピン | 1977年08月08日 | 1970年代 | 米・とうもろこしミラー等に燃料助成―指令書580号（7/29付）に基づき開始。NGA配布の切符制。 |
| DIA-205-1977-08-09-1 | フィリピン | 1977年08月09日 | 1970年代 | 大統領夫妻，サバ訪問―サレー首席大臣，知事ら出向え。11日帰国。 |
| DIA-205-1977-08-10-1 | フィリピン | 1977年08月10日 | 1970年代 | パンパンガ市町長連盟，対反徒全面戦争を宣言―第1PC管区当局の招集した会合で，各町の危険地域をバトロールするCHDF（民間郷土防衛隊），警察官からなる特別反撃隊を各町長が組織することなどを合意。 |
| DIA-205-1977-08-10-2 | フィリピン | 1977年08月10日 | 1970年代 | 国防省，対軍人事件の調査促進を指示―72年以来4672件の提訴があり，調査完了した2322件のうち，1989人が解雇・除隊，333人が降等・懲戒・訓戒の処分を受けた。 |
| DIA-205-1977-08-11-1 | フィリピン | 1977年08月11日 | 1970年代 | 国境通過・バトロール3国協定間近か―大統領は帰国直後空港で演説，①同協定は国境沿いの武器・反乱活動防止のため，②もしサバ請求権が提起されなかったら，南部の戦闘は始まらなかったであろう，請求権が残る限り南部の戦闘と暴力が優勢となろう，と述べた。 （注）30日アバド・サントス法務長官は，サバ請求権放棄には憲法改正または領海基線法（共和国法3C46号）廃棄の必要はない，と述べた。 |
| DIA-205-1977-08-12-1 | フィリピン | 1977年08月12日 | 1970年代 | IMF，対外借入枠の振替使用承認―今年のIMF設定の借入限度は16億ドルだが，6月末現在，短期枠は1.5億のうち7623万ドル，長期枠8.6億のうち2億7447万ドルがそれぞれ未使用であるが民間借入の集中する中期枠は6億のうち未使用分は1880万ドルにすぎないため，短・長期枠の未使用分の中期枠への振替使用を交渉していたもの。 |
| DIA-205-1977-08-14-1 | フィリピン | 1977年08月14日 | 1970年代 | ケソン州でNPA7人戦死―MabuanのCagsiay村で。CPP南部タガログ地域委員会委員Reynaldo Cruz他。 |
| DIA-205-1977-08-15-1 | フィリピン | 1977年08月15日 | 1970年代 | 移転農地価格の設定命令―DAR長官。元地主が合意を拒否しているため，全国の土地生産に関するバリオ委員会（BCLP）に，地価設定後15日間バランガイおよび町役場に評価額を掲示し，同期間内に地主が抗議を提出しない場合，BCLPは地主が合意したものと結論する。 |
| DIA-205-1977-08-15-2 | フィリピン | 1977年08月15日 | 1970年代 | 刑法適用年齢引下げ―21歳から18歳に（大統領令1179号）。 |
| DIA-205-1977-08-17-1 | フィリピン | 1977年08月17日 | 1970年代 | 福田首相訪比―18日大統領と公式会談，昼食会で，対東南ア外交の基本方針演説を行ない，同日離比に先立ち共同メッセージが発表された。 （注）大領領は，福田首相離比後の記者会見で，首相の東南アにおける日本の将来の役割に関する保証は，地域に関する日本の構想についてのすべての懸念を払拭した，と述べた。 また日本が約束した援助・借款は次の通り。①第6次円借款275円，②食糧増億産のための無償援助13億円，③全国水理研究センター設立に必要な機材購入に対する贈与6億円，④技術協力の継続。その他比側は，次の5プロジェクトについて協力を要請したといわれる。総合製鉄所，銅精練所，石油化学工場，新聞用紙工場，原油中継基地。 |
| DIA-205-1977-08-17-2 | フィリピン | 1977年08月17日 | 1970年代 | サバへの難民増停止を主張―J.P.Kitinganサバ州住宅地・方政府相は，ペラで，州政府は9.2万難民の更生活動を継続できない，難民増加は停止されねばならない，と述べた。 |
| DIA-205-1977-08-18-1 | フィリピン | 1977年08月18日 | 1970年代 | 軍裁，拷問事件被告に無罪判決―Trinidard Gerella事件の2PC兵被告に対し。 |
| DIA-205-1977-08-21-1 | フィリピン | 1977年08月21日 | 1970年代 | 後継者9人，大統領の請求権放棄決定に支持約束―サンボアンガ市で南部軍司令官との会談で。 （注）上記9人は次の通り。Princess Tarhata Kiram，Princess Putil Emi Kiram，Sultan Jamalul Kiram，Sitti Aisa Sampang，Patu Agham，Datu Hadji Firma，Datu Farbuuk，Datu Ismael。また24日スルタン・グループとは別の後継者グループ，Mantri SangkalangおよびAnggingも大統領の主権放棄の約束支持を表明。 |
| DIA-205-1977-08-21-2 | フィリピン | 1977年08月21日 | 1970年代 | 200カイリ専管水域に反対―漁業開発協議会（FIDC）が時期尚早として。 |
| DIA-205-1977-08-21-3 | フィリピン | 1977年08月21日 | 1970年代 | 世界法会議対抗集会開催―77年人権に関するフィリピン人民の大会が招集，教会関係者，農民，労働者ら約1000人参加，戒厳令解除，報道の自由，民主主義の回復を要求する決議を採択，S.ロペス元外相・フィリピン大学長は大統領を含む全レベルの選挙実施を主張。 |
| DIA-205-1977-08-22-1 | フィリピン | 1977年08月22日 | 1970年代 | 大統領，戒厳令緩和措置発表―第8回世界法会議（～26日）開発演説で。①夜間外出禁止令解除（21日実施，一部地域除外）。②海外渡航禁止令解除（21日実施・指令書227-A号。同時に15％旅行税実施）。③1978年までに州・市・町首長の地方選挙を実施。④政府転覆活動の単純参加者に対する恩赦（期限77年末，21日付）。 |
| DIA-205-1977-08-22-2 | フィリピン | 1977年08月22日 | 1970年代 | 道路省予算の復活―当初の18億から8.63億に削減されたが，交渉の結果13億8600万ペソに復活を承認。 |
| DIA-205-1977-08-22-3 | フィリピン | 1977年08月22日 | 1970年代 | ADB，道路借款に合意―4500万ドル。 |
| DIA-205-1977-08-23-1 | フィリピン | 1977年08月23日 | 1970年代 | 多国籍企業は国家事業に脅威でない―キアソン商務長官はこのほど，特に経済計画と目的の起草にとってフィリピンは十分な規制措置をもっているとして。 （注）9月中旬フィリピン大学経済学教授G.M.Juradoは，フィリピンは多国籍企業を必要としないと主張。 |
| DIA-205-1977-08-23-2 | フィリピン | 1977年08月23日 | 1970年代 | シン大司教，夜間外出禁止令解除を称賛。 |
| DIA-205-1977-08-25-1 | フィリピン | 1977年08月25日 | 1970年代 | 強制退去農民，帰村認めらる―北東軍司令部承認。1973年NPA活動高潮時にイサベラ州San Guilermoの入植プロジェクトから退去させられた1200家族。 |
| DIA-205-1977-08-25-2 | フィリピン | 1977年08月25日 | 1970年代 | 居住者旅行税―大統領令1183号。海外旅行禁止解除に伴う措置。出入国双方に料金の15％以下，次の最低額を課される。9月1日発効。1等2000ペソ，エコノミー1250ペソ，その他750ペソ，12歳未満は半額。 |
| DIA-205-1977-08-25-3 | フィリピン | 1977年08月25日 | 1970年代 | 78年地方選挙は時期尚早―自治長官との会談で，中部ルソン6知事，5市長，レイテ知事は，自分たちはまだ準備できていないとして。 |
| DIA-205-1977-08-25-4 | フィリピン | 1977年08月25日 | 1970年代 | 比・ルーマニア文化協定実施計画調印。 |
| DIA-205-1977-08-26-1 | フィリピン | 1977年08月26日 | 1970年代 | 大統領，反政府暴力の使用に警告―第76回PC創立記念式典で。暴力デモまたは政府当局との暴力的対決は，戒厳令のスピーディな解除を後戻りさせる。 |
| DIA-205-1977-08-27-1 | フィリピン | 1977年08月27日 | 1970年代 | 立法諮問議会第3回特別会期開催―大統領は開会にあたり要旨次のように演説した。「政府は来年予定の地方選挙を準備しているが，全国選挙の可能性も考慮せねばならない。議会に来たるべき選挙の準備をするよう要求する。諸条件は今や民主的プロセスの正常化に値する。犯罪と反乱の根本原因が効果的に除去された。経済は回復力と力強い成長を達成し，我国は外国とより良い状態に至っている。」 同議会は以下の4主要決議を採択。①1977年選挙法案に関する公聴会を次4ヵ月間に再開する。②78年国家予算を承認。③サバ請求権撤回問題を公聴会開催のため運営委に付託。④政府の短・長期経済計画を承認。 （注）上記議会の定数は，今回追加任命された南ラナオ州知事アリ・ディマポロ，スルー州知事ムス・イスキエルドおよび死亡1を含め129人。 |
| DIA-205-1977-08-27-2 | フィリピン | 1977年08月27日 | 1970年代 | 中古トラックの一部輸入継続承認―指令書590号。①78年6月30日まで，トラック国産化計画（PTMP）の範囲は総重量2万ポンド以下とし，中古車輸入は2万ポンド超について，新車はSKD，CKD，CBCとして同じく認める。②78年7月1日から，PTMPは3万ポンド以下，中古輸入は4万ポンド以上とするが，3万ポンド以上の新車は輸入を認められる。③4万ポンド超の中古車の輸入は，本政策が再検討される80年6月30日まで認められる。④陸運局登録前に公認の再調整センターによる輸入中古トラックの再調整が78年7月1日までに要求される。⑤40馬力超の中古ディーゼルエンジンの輸入は，本政策が再検討される78年6月30日まで認められる。 |
| DIA-205-1977-08-27-3 | フィリピン | 1977年08月27日 | 1970年代 | DBP，今年第2次ユーロ借款取得―7500万ドル。Citicorp他15行銀行団。使途は中小企業を含む地方プロジェクト再融資。 |
| DIA-205-1977-08-27-4 | フィリピン | 1977年08月27日 | 1970年代 | 軍，拘留者500人釈放。 |
| DIA-205-1977-08-29-1 | フィリピン | 1977年08月29日 | 1970年代 | 中銀，7品目輸入規制を他機関に移管―中銀当局はワシントンで76年の中期融資供与条件の一つ（新たな為替規制を国際収支調整のために使用しない）について協議していたが，このほど既存の規制のうち他の政府機関の要請で中銀の事前認可を要求していた7品目（航空機，石油製品，苛性ソーダ，トラック，タイヤ，缶詰いわし，カラー複写機）の輸入規制の実施を78年2月以後関係政府機関に移管することでIMFと合意した。 |
| DIA-205-1977-08-29-2 | フィリピン | 1977年08月29日 | 1970年代 | 有権者の新規の全国的登録命令―大統領令1187号。期限は10月31日。 |
| DIA-205-1977-08-30-1 | フィリピン | 1977年08月30日 | 1970年代 | 民間経済界の統一組織指示―大統領は6月政府当局と協議するため全産業界を代表する組織の結成を要求したが，組織主体の主導権争いに対し，30日付でCCPとPCIにその組織開始の権限を与えた。 |
| DIA-205-1977-08-31-1 | フィリピン | 1977年08月31日 | 1970年代 | 元NPA幹部ら，伏撃され死亡―プサ司令官ことBenjamin Sanguyo（73年4月投降）ら5人がタルラク州バンバン付近をジープで走行中に。 |
| DIA-205-1977-09-03-1 | フィリピン | 1977年09月03日 | 1970年代 | 公有地法改訂草案―土地局の作成で，個人の宅地・商用地の所有制限などを規定。 |
| DIA-205-1977-09-06-1 | フィリピン | 1977年09月06日 | 1970年代 | 火焔ビン爆発で学生3人逮捕―5日M.C.ケソン大の学生数百は，授業料値上げに抗議して授業をボイコットし集会。6日の再度の集会ではイスなどにまじって火焔ビンが投げられ，容疑者3人が逮捕された。 |
| DIA-205-1977-09-06-2 | フィリピン | 1977年09月06日 | 1970年代 | 大統領，軍拘留者500の釈放命令。 |
| DIA-205-1977-09-06-3 | フィリピン | 1977年09月06日 | 1970年代 | 比砂糖委に追加権限―大統領令1192号（同838号を修正）。砂糖の価格設定権など，また同委を大統領の直接的行政監督下に置いた。 |
| DIA-205-1977-09-07-1 | フィリピン | 1977年09月07日 | 1970年代 | 南部分離運動解決まで，戒厳令は解除しない―大統領は，国軍の忠誠パレードで演説，①分離運動は最も重大な問題であり，②戒厳令は正常な現実が許す時にのみ解除される，換言すれば，危機政府の突然の解体ではなく，正常化への漸進的復帰がある，③分離運動を除けば政府は状況を完全に支配している，と述べた。 |
| DIA-205-1977-09-07-2 | フィリピン | 1977年09月07日 | 1970年代 | 北ダバオ州でバス伏撃さる―NPA容疑2グループがタグム町から約70キロのアサンシオン＝カワヤン間道路でバスを伏撃，死者5，負傷10。 |
| DIA-205-1977-09-08-1 | フィリピン | 1977年09月08日 | 1970年代 | 授業ボイコット・デモ―5日以来キァッポのFeati大で学生数百が授業料値上げ反対のボイコットを実行。8日デモ隊約500が建物に投石，ボイコットを呼び卦け，制止の警官隊と衝突，学生18人が逮捕された。またケソン大でも数人の学生がボイコットをした。 |
| DIA-205-1977-09-08-2 | フィリピン | 1977年09月08日 | 1970年代 | 第1回ASEAN・米対話―ASEAN側はロムロ外務長官，各国経済閣僚，米側R.H.クーパー国務次官他。 |
| DIA-205-1977-09-08-3 | フィリピン | 1977年09月08日 | 1970年代 | バルベロ国防次官，MNLFの違法行為の停止要求―ミスアリに，帰国して自ら部下たちを規律正しくリードし，行動させるよう要求，次のように述べた。①これまでのところ正面対決の報告はない。②反徒は停戦以来町に下りることを許され，これを利用して徐々に良民を圧迫し脅迫する体制を発展させている。MNLFとモロ国民軍は毎月の人頭税などの徴収，輸送施設の登録料その他違法な強請，民間人・事業家からの歩合金の徴収など不法と強盗行為を行っている。 |
| DIA-205-1977-09-08-4 | フィリピン | 1977年09月08日 | 1970年代 | 駐比ソ連大使館，活動開始―Valery P.Butrin領事部長・臨時大使。 |
| DIA-205-1977-09-09-1 | フィリピン | 1977年09月09日 | 1970年代 | 国防長官，違法デモを許す学校には閉鎖も―大統領に閉鎖を勧告する，と警告。 |
| DIA-205-1977-09-10-1 | フィリピン | 1977年09月10日 | 1970年代 | 銀行協会，外為取引マージン廃止決定―中銀の要請で。ただし適用は10万ドル以上のT/Tおよび輸出手形で，他は従来通りマージン制を適用。10月3日実施。 |
| DIA-205-1977-09-10-2 | フィリピン | 1977年09月10日 | 1970年代 | 6月にMNLFのスパイ・暗殺隊計画を破滅―南部軍司令官確認。南部軍将校1，PC兵，警察官を逮捕。また8月北サンボアンガ州Sibucoの戦闘で同州革命委議長Yacub Ibrahimの腹心の人物の背のうからスパイ組織と暗殺団およびMNLF支持者の名簿を押収，メンバーを逮捕した。 |
| DIA-205-1977-09-13-1 | フィリピン | 1977年09月13日 | 1970年代 | 基地賃貸料について―大統領は要旨次のように述べた。フィリピンは全くの軍事援助の代りに経済プロジェクト援助を基地に対する使用料・補償金の一部として受取ることを考慮する用意がある。対比軍事援助の金額と程度は交渉で決定されねばならないであろう。 |
| DIA-205-1977-09-13-2 | フィリピン | 1977年09月13日 | 1970年代 | 工業保証融資基金の貸付政策改訂―NEDAの投資調整委承認。輸出志向中規模製造業に対する特別融資計画の開設，労働集約事業優先策など。 |
| DIA-205-1977-09-14-1 | フィリピン | 1977年09月14日 | 1970年代 | 比・ユーゴ文化協力協定に調印。 |
| DIA-205-1977-09-14-2 | フィリピン | 1977年09月14日 | 1970年代 | 比日貿易不均衡是正会談開始。 |
| DIA-205-1977-09-14-3 | フィリピン | 1977年09月14日 | 1970年代 | 高炉建設計画―フィリピン鉄鋼研究所刊行物によれば，1980年代初め完成予定，費用12億ドル，第1期粗鋼210万トン，第2期240万トン，予定地は東ミサミス州Tagaloanのフィリピン・シンター社の隣接地。 |
| DIA-205-1977-09-15-1 | フィリピン | 1977年09月15日 | 1970年代 | 大統領，1978年選挙実施を支持―スペイン時代以前のバランガイでさえ，指導者を選挙で選んでいた。これが，できるだけ早く，バランガイ・町・州，必要なら大統領職の選挙の実施に動かねばならぬ理由である。選挙問題は公聴会後に決定されよう。 （注）以前大統領は，人々が戒厳令の緊急権力に余りに依存するようになる前に選挙を実施する必要がある，彼らが政府の事柄に関心を失わぬよう指導者を選ぶことを許されるべきだ，と述べている。 |
| DIA-205-1977-09-16-1 | フィリピン | 1977年09月16日 | 1970年代 | ミンダナオのNPAのバックボーン打破―南部軍司令官発表。幹部指導者の逮捕で残存NPAは小数，NPAの隠れ家は判明していてその逮捕は時間の問題。 |
| DIA-205-1977-09-17-1 | フィリピン | 1977年09月17日 | 1970年代 | ダバオでNPAと交戦―17，18および不詳日にPCと3件の交戦，NPA4死亡，23が逮捕・投降。 |
| DIA-205-1977-09-17-2 | フィリピン | 1977年09月17日 | 1970年代 | バシラン島でトラック触雷，死者25人―午前5時イサベラから14キロのフィリピン大学ゴム農園内で，先導の間に合せ装甲車の通過後，労働者を乗せたトラックが触雷・爆発，25人が死亡，32人が負傷した。 |
| DIA-205-1977-09-18-1 | フィリピン | 1977年09月18日 | 1970年代 | 南部軍，農園占拠の反徒排除全面作戦命令。 |
| DIA-205-1977-09-19-1 | フィリピン | 1977年09月19日 | 1970年代 | 地雷爆発はMNLFの責任―南部軍司令官。これは最悪の停戦違反事件である，MNLFに対し事故の説明と72時間以内の加害者引渡しを要求した，と発表。 |
| DIA-205-1977-09-20-1 | フィリピン | 1977年09月20日 | 1970年代 | バシラン駐屯軍，懲罰行動開始―地雷爆発事件責任者の不法武装集団に対し，午前6時の犯人渡し期限切れを理由に。 （注）22日南部軍司令官は，警察行動は継続，地雷付設の不法集団を罰するためのみに限定され，停戦は継続される，と述べた。 |
| DIA-205-1977-09-20-2 | フィリピン | 1977年09月20日 | 1970年代 | 政府，円借款の再貸付契約調印―Philippine Shipyard and Engineering Corp.（社長Generoso F.Tanseco）に対し9月16日経済協力基金と調印した円借款3億7540万円をエンジニアリング調査用に再貸付。 |
| DIA-205-1977-09-21-1 | フィリピン | 1977年09月21日 | 1970年代 | 大統領，戒厳令解除は尚早―戒厳令5週年記念式典演説で。①治安秩序の分野にまだ問題があり，戒厳令の完全な解除を妨げている。全体的状況は解除を保障するに十分な程安定していない。②だがこのために完全な正常化に導く様々の政策・計画の実施が妨げられてはならない。正常化過程は過去5年間の成長と安定へ向けての前進の不可避な発展であり，それは我々がいかに賢明かつ慎重に完全正常化への過渡期を運営するかの問題である。③市民参加の新しい形態の形成，政府と被統治者間の政治関係の再建に投ぜられた努力が，構造および政策上より永続的な生命を得たか否か試す時である。これが自分が78年末以前に選挙の実施を決定した理由である。④選挙民は選挙が地方または全国のいずれか決定せねばならない。政府形態問題（大統領制か議院内閣制か）に政府自体は関与すべきでなく，改憲の必要も含めて国民が決定すべきである。だが，この問題の解決には戒厳令の解除を要しない。⑤選挙民が地方または全国選挙の実施を決定すれば，選挙運動中は戒厳令の効力を解除する。⑥永続的な政治秩序は経済近代化，社会変革，国家的改革という我々の重要な目標に役立つであろうと考えるので，この正常化の過程にコミットしている。 同時に次の事項を発表した。①エネルギー省新設。21番目の省で，長官にGeronimo Verasco比国家石油会社会長を任命。②1978～82年開発計画，中・長期計画を承認（大統領令1200号）。共産主義諸国，特にインドシナ新政権との強力かつ利益ある関係の樹立の必要性を強調。 |
| DIA-205-1977-09-21-2 | フィリピン | 1977年09月21日 | 1970年代 | 米国務次官補来比―ホルブルック次官補は22，25日大統領と会談，基地主権問題に関する重要な争点が討議された。 （注）大統領は先に，主権問題は次の側面が未解決であると述べている。①米軍人犯罪の裁判管轄権，②基地の比人司令官任命，③比国旗の掲揚。また23，24両日外務長官・国防長官と米側国務次官補を長とする協議が行なわれ，さらに基地周辺の警備，税関管理，分水界管理等の問題解決のため特別委員会を設けることが決定された。 |
| DIA-205-1977-09-23-1 | フィリピン | 1977年09月23日 | 1970年代 | 学生ら3千，マニラで反政府デモ―夕方学生・労働者・聖職者らが，プラカード，KM（愛国青年団）およびNPAの名入を含む赤旗をもち，カリエド，リサール，C.M.レクト通りで3時間にわたりデモを行った。一部のデモ参加者は，当局の解散命令後ピルボックスや石を打げデモ隊を煽動したという。警察当局は，66人を逮捕，24日送検した。警官14人が負傷。 （注）10月3日警察軍本部は，上記66人を含め108人を軍事法廷対象者として起訴。治安妨害煽動で70人（うち尼僧15人で，1人はオランダ人），同謀議で27人，反乱文書所持・配布で11人。 |
| DIA-205-1977-09-24-1 | フィリピン | 1977年09月24日 | 1970年代 | 北コタバトでNPA9逮捕―9人のテロ・グループのメンバーといわれ，他のメンバーは23日同じMaspetでの戦闘で死亡。 |
| DIA-205-1977-09-25-1 | フィリピン | 1977年09月25日 | 1970年代 | 国軍参謀長，北京訪問に出発―中国国防軍総参謀長の招待で。 |
| DIA-205-1977-09-25-2 | フィリピン | 1977年09月25日 | 1970年代 | ミスワリに帰国・交渉再開を要請―バルベロ国防次官は本日付書簡で，トリポリ和平交渉政府代表の資格で。同書簡はManjoorsa MNLF代表に託された。 |
| DIA-205-1977-09-25-3 | フィリピン | 1977年09月25日 | 1970年代 | 外務省，13州プロジェクト資金支出―このほど同省回教徒開発・福祉局が，イスラム会議からの援助資金を，モスク，回教学校，農機具などに支出すると発表。 |
| DIA-205-1977-09-26-1 | フィリピン | 1977年09月26日 | 1970年代 | IC代表，和平会談で譲歩しない―イスラム会議（IC）停戦監視委代表Lamine Cisse中佐は次のように述べた。（政府は和平会談での譲歩を求めMNLFに圧力をかけている徴候があるが），ICはいかなる譲歩も認めない。トリポリ協定は，MNLFがAFPに参加でき，特に「特別地域安全保障軍」を有する権限を認めると規定したが，ほとんど実行されていない。和平会談には，自分自身とバルベロ，エスパルドン，マンジョールサまたはミスワリ，および地域のMNLFリーダーが参加すべきだ。 （注）他方エスパルドンは，これより先，問題は国内問題であるから，外国人の参加はあるべきではない，単一の政府，単一の国軍，単一の国家というフィリピンの元々の立場は変っていないことが明確にされねばならない，と述べた。国防省は，1月20日から9月23日の間MNLFの停戦違反は546件，死者390，負傷428に達した，と発表。 |
| DIA-205-1977-09-26-2 | フィリピン | 1977年09月26日 | 1970年代 | 銅精錬所のサンファン建設計画撤回―フィリピン連合精錬会社（PASAR）は，予定地「バタンガス州サンファンの懸念する住民」の会を中心とする公害反対運動のため，計画の放棄を決定。 （注）29日工業長官は賛成派のバタンガス知事との会談で，住民の意向確認まで，移転決定の延期に合意。 |
| DIA-205-1977-09-26-3 | フィリピン | 1977年09月26日 | 1970年代 | ケソン・ビコールのNPA勢力―機動隊バナハウの報告。ゲリラ・ゾーンはCadiz周辺の未開発・山岳地帯（ケソン州，南・北カマリネス州にわたる）にあり，勢力は武装ゲリラ120，サービス・サポート400，大衆基盤3000。過去1年余に戦闘45回，NPAの戦死73（正規兵），逮捕126，押収火器82。 |
| DIA-205-1977-09-28-1 | フィリピン | 1977年09月28日 | 1970年代 | 大統領，ミスワリ抜きでも即時交渉せよ―国軍幹部将校と協議後，南部の治安維持のため，ミスワリおよびマンジョールサを抜きにしても，MNLFリーダーたちとただちに会談するよう南部軍司令官に指示，さらに比政府・ミスワリ議長会談のための短・長期計画を提出。 （注）同日，ガエIC事務局長の大統領宛9月26日付電報（MNLFに対してトリポリ協定に違反する戦闘行為が再開されていると言及，その停止を要求するとともに，ICは当事者の同意のもとに仲介の役割を引受ける用意がある旨を表明）およびこれを否定する回答が公表された。回答は，事実は逆であること，マンジョールサ代表は停戦違反はMNLF軍が犯したのではないと主張，その場合PCは両者によって一般犯罪者とみなされた違反者を追跡してきた，と述べている。’ |
| DIA-205-1977-09-28-2 | フィリピン | 1977年09月28日 | 1970年代 | 合同停戦委，停戦違反除去で6点暫定合意―サンボアンガ市で，T.Gauran。南部軍副司令官とマンジョールサ代表との間で，シセIC代表が同席した会談で合意。タウィタウィを除き7月以来MNLF側委員が辞任し休止状態にある各州停戦委員会の活動復活を規定。 （注）マンジョールサ代表は，これより先，バルベロ国防次官が6月初めに，比政府はMNLF停戦委のホテル代をこれ以上支払わないと書簡で伝えて来たため，停戦の監視は困難になった，と述べた。バルベロ次官は8月初め，同代表の苦情に対し，政府がMNLFの費用を支払うことに合意。また同代表は要旨次のように述べている。MNLFの野戦指揮官たちは和平交渉の再開を待っている。もし政府軍とCHDFが彼らを悩まし続けるなら，部下の一部を統制できなくなると懸念している。もし政府が本当に回教徒問題を解決したいのなら，誠意を証すべきである。」（Far Eastern Economic Review,Sep.16,1977） |
| DIA-205-1977-09-28-3 | フィリピン | 1977年09月28日 | 1970年代 | 中銀，スタンドバイ・クレジット削減―1973～76年に銀行団と結んだ総額11.5億ドルを，3銀行団との交渉で5億2500万ドルに，さらにこれは78年中に失効するため次5ヵ年の回転信用に転換する協定に調印した。 |
| DIA-205-1977-09-28-4 | フィリピン | 1977年09月28日 | 1970年代 | キアッポで学生約700デモ―午後5時頃Feati大付近に参集，ミランダ広場に移動・再集。26人が警察当局に拘留された。 |
| DIA-205-1977-09-28-5 | フィリピン | 1977年09月28日 | 1970年代 | PNOCに石油製品の輸入規制権を与う―中央銀行。IMFの拡大信用供与の要件に従い，規制権をPNOCに移管。 |
| DIA-205-1977-09-29-1 | フィリピン | 1977年09月29日 | 1970年代 | 南部分離運動は内政問題―大統領。IC事務局次長Kacem Shiriとの会談で，これはミスワリとの直接交渉で解決されるべきもの，と再度強調し，さらに，MNLFは停戦違反者は同メンバーでないと主張しており軍・警察は彼らを一般犯罪者として扱うあらゆる権利をもつ，と述べた。 |
| DIA-205-1977-09-29-2 | フィリピン | 1977年09月29日 | 1970年代 | 軍拘留者568人釈放―うち40人は仮釈放。 |
| DIA-205-1977-09-30-1 | フィリピン | 1977年09月30日 | 1970年代 | MNLF，沿岸警備隊駐屯地襲撃―約200人が南コタバト州Sarangani島駐屯地（20人）を襲撃，10月1日現在も攻撃中で，警備隊側に死者3，負傷3，MNLF側死者6が発生。同日，MNLF500は同州Balut島のBatungaling駐屯地も襲撃，占拠。コタバト革命司令部の長Labobo Santosが指揮官といわれる。政府軍は10月1日反攻を開始，3日付発表では駐屯地を奪回。 |
| DIA-205-1977-09-30-2 | フィリピン | 1977年09月30日 | 1970年代 | サロンガ，マルコスに対抗し出馬も―同元上院議員は，新憲法の正当な修正，全公選ポストの同時選挙などを条件に，もし78年に大統領選挙が実施されれば，出馬する，と外人記者とのインタビューで述べたといわれる。他方マカパガル前大統領は，23日，5ヵ年の戒厳令を非難，総選挙を支持するが，選挙前に戒厳令を解除すべきだ，と主張。 |
| DIA-205-1977-09-30-3 | フィリピン | 1977年09月30日 | 1970年代 | 大統領夫人，国連総会演説―第33回（78年）総会のマニラ開催を招請。3年連続大統領代理で，今回は初めて代表団長として出席。 |
| DIA-205-1977-09-30-4 | フィリピン | 1977年09月30日 | 1970年代 | 大統領夫人，バンス米国務長官会談―同長官は，対比防衛約束に対する米国の堅固な立場を再保証し，米国はフィリピンの基地主権を認ある，と述べた。 |
| DIA-205-1977-09-30-5 | フィリピン | 1977年09月30日 | 1970年代 | 比，アジア再保険会社設立協定に調印。 |
| DIA-205-1977-10-01-1 | フィリピン | 1977年10月01日 | 1970年代 | 教会・軍連絡委新ガイドライン批准―同委の活動・機能に関するもので，第42回定例会議で。 |
| DIA-205-1977-10-04-1 | フィリピン | 1977年10月04日 | 1970年代 | 駐比初代ベトナム大使の指名受理―政府発表，Vu Tien大使。11月15日信認状提出。 |
| DIA-205-1977-10-04-2 | フィリピン | 1977年10月04日 | 1970年代 | KB資格者の全国的登録指示―大統領令1191号に沿い青年バランガイの組織機構統合のため。 |
| DIA-205-1977-10-05-1 | フィリピン | 1977年10月05日 | 1970年代 | 大統領夫人，米大統領と会談―軍事諸協定交渉の早期合意で協議。1日にバンス国務長官，ホルブルック国務次官補とも会談した。 |
| DIA-205-1977-10-05-2 | フィリピン | 1977年10月05日 | 1970年代 | エネルギー省新設―大統領令1206号。 |
| DIA-205-1977-10-06-1 | フィリピン | 1977年10月06日 | 1970年代 | バシランで戦闘―掃討作戦中のPC中隊が約300のMNLF部隊と遭遇，政府軍とCHDFにそれぞれ死者9，2，負傷82，MNLFに死者41。 |
| DIA-205-1977-10-07-1 | フィリピン | 1977年10月07日 | 1970年代 | 大統領，MNLFの国連提訴作戦は不成功―最近の情報によれば，紛争再発行為はイスラム会議を通じMNLFが紛争を国連総会に持出すための作戦と考えられる。イメルダ夫人の国連派遣の任務の一つはこのMNLF作戦の阻止にある。 |
| DIA-205-1977-10-08-1 | フィリピン | 1977年10月08日 | 1970年代 | 南部に新反徒組織―大統領。これは明らかに中東に根拠を置く外国基盤組織下に未知の少なくも2～3の野戦司令官により組織されつつあり，在外の亡命中央委の下にある。 |
| DIA-205-1977-10-08-2 | フィリピン | 1977年10月08日 | 1970年代 | 露店商逮捕―1月以来マニラの下町で2万7500人。 |
| DIA-205-1977-10-09-1 | フィリピン | 1977年10月09日 | 1970年代 | 大統領，ピコールのNPAはコントロール下に―3日アルバイ州Guinobatanで政府軍との戦闘でF.Gacosto司令官が死亡したため。 （注）その他軍発表。9月29日北サンボアンガ・南アグサン両州のNPA幹部M.Borneo逮捕。10月15日アポ山麓の戦闘で9人逮捕。同17日発表ではケソン州で73人死亡，129人逮捕（期間不明）。30日頃南サンボアンガ州東部地区リーダーR.Caberte逮捕。11月1日ルセナ市で6人投降。9日北ダバオ州の戦闘で2人死亡，10日同州で2人逮捕。23日頃東ミンドロ州でリーダー射殺，4逮捕。4日サンパレス州で4人逮捕。29日発表ではケソン市で同調者9人逮捕。12月14日西ネグロス州で同調者288人帰順。 |
| DIA-205-1977-10-10-1 | フィリピン | 1977年10月10日 | 1970年代 | ホロで師団長ら35，不意打ちで死亡―ポロ島PatikulのDanagで，MNLF地区議長Usman Saliら150人との和平交渉に臨んだT.Bautista准将・第一歩兵師団司令官らは不意打ちを受け，師団参謀将校8を含む35人が死亡。生存者は負傷した1人のみ。 （注）11日大統領は，ホロ虐殺加害者に対する大規模懲罰行動の即時開始を命令，サリに10万ペソ，直接加害者に各2万ペソの償金を発表，同グループを不法集団と宣言，13日には虐殺事件は正常化過程をあともどりさせ，戒厳令解除の時でないことを確信させた，と述べた。13日バルベロ次官は，虐殺にもかかわらず政府の対MNLF融和政策に変更はなく，国軍は停戦順守を継続する，1/20～9/30のMNLF停戦違反は606件である，と述べた。 |
| DIA-205-1977-10-12-1 | フィリピン | 1977年10月12日 | 1970年代 | スルーの戦闘で大佐ら4人戦死―ホロからPatikul寄り4km地点でB.Fe第18歩兵大隊長，副官の少佐および部下3人が，MNLF側は6人が死亡。 |
| DIA-205-1977-10-12-2 | フィリピン | 1977年10月12日 | 1970年代 | 飼料作物買上げ価格引上げ―大統領令1212号。キロ当り大豆2.8，モンゴ3.2，ソルガム0.85各ペソ。 |
| DIA-205-1977-10-13-1 | フィリピン | 1977年10月13日 | 1970年代 | 日比通商条約交渉再開―マニラ。 |
| DIA-205-1977-10-14-1 | フィリピン | 1977年10月14日 | 1970年代 | 住宅建設は，食糧生産に次ぎ優先―大統領は食糧生産への資金大量注入に次ぎ，住宅問題解決を重視すべきときであるとして，①分譲地所有者・開発業者に対する特典供与，②従業員分譲・貸与を行なう内国会社に対する特典供与を規定した大統領令2本に署名。 |
| DIA-205-1977-10-14-2 | フィリピン | 1977年10月14日 | 1970年代 | ホロ22村立入禁止宣言―南部軍。 |
| DIA-205-1977-10-14-3 | フィリピン | 1977年10月14日 | 1970年代 | チコ河ダム反対―カリンガ族代表5人。 |
| DIA-205-1977-10-16-1 | フィリピン | 1977年10月16日 | 1970年代 | 5％法人開発税施行規則公布―内国歳入局。1977年租税法第24条（e）施行。①純利益が内国会社の場合純資産の10％，居住外国会社の場合在比純資産10％を超えるとき，課税純利益の5％相当。②閉鎖所有会社（社外議決権i付株式の50％が課税年中5人以下の自然人または法人により直接または間接に所有されている会社）は常に5％開発税の納付義務を負う。 |
| DIA-205-1977-10-17-1 | フィリピン | 1977年10月17日 | 1970年代 | 比回教徒援助は政府経由で―駐比リビア大使。イスラム会議は政府間ベースの援助供与を支持。同会議は紛争解決の討議再開のため比政府の言葉を現在待っているだけで，MNLF代表も対話のためマニラに来る準備が整っている。 |
| DIA-205-1977-10-18-1 | フィリピン | 1977年10月18日 | 1970年代 | 農地改革実施状況―農地改革省報告。移転対象農地75万9015ヘクタールのうち移転済は51万8700ヘクタール，68.3％，受益農民39万3778人のうち30万人（76.2％），支払完了農民958人。定額借地契約移行農民は対象の53％，27万6202人。農地統合パイロット・プロジェクトを5件実施中，パイロット協同農場を20カ所設立。 |
| DIA-205-1977-10-19-1 | フィリピン | 1977年10月19日 | 1970年代 | 国防長官，MNLFに全面攻勢計画―ミスワリがイスラム会議に，比政府が停戦違反したと確信させるや否やMNLFは全面攻勢を開始する計画である。MNLFの停戦違反による被害（1/20～10/17）は軍・民間人の死亡478人，うち過去30日間に114人。他方国防省発表では9月25日以来10月18日までの軍損失は死亡86人，負傷108人。 |
| DIA-205-1977-10-19-2 | フィリピン | 1977年10月19日 | 1970年代 | 北サンボアンガで3カ所同時攻撃―MNLFはサンボアンガ市西100kmのKawit-Kawit（18日以来），東80kmのTictapul，50kmのCuruanの各軍分遣隊を約500人で攻撃。南部軍司令官はこれはマンジョールサとA.アサニMNLF停戦委の国外不在に合せた計画的なものと発表。また20日国防長官は，MNLFは共和国に敵対する陰謀集団であり，解放戦線のふりをしていると声明。 |
| DIA-205-1977-10-19-3 | フィリピン | 1977年10月19日 | 1970年代 | 5295人に帰化承認―大統領令1220号。既承認と合せ合計1万6400人。 |
| DIA-205-1977-10-20-1 | フィリピン | 1977年10月20日 | 1970年代 | 大統領暗殺容疑で有罪判決―軍事法廷はAlexander Arevaloに対し禁錮6年。 |
| DIA-205-1977-10-21-1 | フィリピン | 1977年10月21日 | 1970年代 | 宅地収用政策，農地改革対象を拡大―大統領。①遊休地所有者に対して1年以内に生産的使用に供するか，収用に直面するかと警告。財務長官に遊休地の高率課税の研究を指示。②今日から人間居住および貧者のための住宅・公園・病院・学校・住宅建設のたあの公有地割当，私有地の収用が国の政策。③砂糖，ココナツ，バナナ，ゴムおよびパイナップルが作付られている25ヘクタール超の小作プランテーションを農地改革計画の対象に含める。小作は今後設立される法人の共同所有者となる。⑤Samahang Nayonのための共同組合銀行を設立する。 |
| DIA-205-1977-10-22-1 | フィリピン | 1977年10月22日 | 1970年代 | MNLF，NPAと共同戦線拡大を計画―国防省は同計画を確認するという文書を公表。公表された情報報告によれば，ミスワリは南部の政府圧力緩和のため，ルソン，ビサヤで犬規模行動を開始するようシソンとの接触を樹立した。 （注）21日東京でMNLF中央委Assad Salidは，東京に連絡事務所設立のため訪日，クアラルンプールにも同事務所設立を準備中で，南部フィリピンのゲリラは，もし必要なら，年末までに北部フィリピンに戦闘を拡大する，と声明。 |
| DIA-205-1977-10-23-1 | フィリピン | 1977年10月23日 | 1970年代 | MNLF野戦指揮官との接触命令―大統領は，臨時政府と軍当局に対し，自治地域の行政機構について討議するため彼らとの接触を命令。ミスワリが政府の帰国・和平会談継続要請を拒否したといわれるため。 |
| DIA-205-1977-10-23-2 | フィリピン | 1977年10月23日 | 1970年代 | ホロ戦闘で政府軍死亡4―18日以来4件，Patikul，Indanan，Kamour hillで，その他CHDF死亡5，負傷11人。27日Mainbongでも戦闘，CHDF2死亡。またミンダナオ本島でも10月30日～11月2日南北ラナオ，北コタバト，北サンボアンガ諸州で5件の戦闘発生，陸軍は死亡8，負傷30を出した。 |
| DIA-205-1977-10-25-1 | フィリピン | 1977年10月25日 | 1970年代 | 可能なら年内に大統領選実施を希望―大統領は，危機政府であっても政府指導者は少なくも6年に1回選挙民の審査に自身を付託すべきだ，選挙前に好ましくない地方役職者を除去する，と述べた。 |
| DIA-205-1977-10-25-2 | フィリピン | 1977年10月25日 | 1970年代 | ADB道路借款調印―ルソン島2主要道など518km。 |
| DIA-205-1977-10-26-1 | フィリピン | 1977年10月26日 | 1970年代 | 南部軍，MNLFの大基地攻撃開始―軍は24日南北サンボアンガ州境Tabon付近のMNLF大訓練場を陥し，25日中央本部キャンプを包囲，26日陸空から攻撃を開始，11月1日これを陥した。 （注）南部軍は18日，MNLFのサンボアンガ半島上陸，各地分遣隊攻撃のため，サンボアンガ市に再度警戒体制を敷いたが，25日南部軍司令官発表によれば，半島部で軍に抵抗している武装テロリストは約2000人，スルー，バシラン，コタバトからの救援を含む。上記本部キャンプは約6カ月分の武器・食糧を貯蔵，その主要指導者は，半島同時攻撃命令者Abubakrin Lucman，Al Caluang，Yacob Tbrahimといわれる。11月4日国防省は，Tabon攻略でMNLFの都市攻撃計画は座折した，と発表。 |
| DIA-205-1977-10-27-1 | フィリピン | 1977年10月27日 | 1970年代 | 政府軍，Patta島奪回―スルーで20日MNLFが攻略。 |
| DIA-205-1977-10-28-1 | フィリピン | 1977年10月28日 | 1970年代 | 初代駐比ソ連大使の指名受理―バレリン・ブラディミロビッチ・ミハイロフ大使，12月29日着任。 |
| DIA-205-1977-10-29-1 | フィリピン | 1977年10月29日 | 1970年代 | 第4回立法諮問議会開催―大統領は，76年憲法修正で自分は暫定国民議会（B.P.）の組織と同時に自動的に首相と35年憲法下の大統領になるが，B.P.選挙前に国民の信認を望んでいる，自分は選挙を望むが法律顧問は現憲法下では不可能とみている，と演説。 最終日の30日，同議会は次の主要決議を採択した。①12月17日に大統領信認投票（レファレンダム）を実施する。②暫定B.P.選挙を78年の雨期前に実施する。③南部紛争における政府の政策を支持する。また大統領は，選挙法委に77年選挙法草案の完成促進を指示，78年1月に同法承認のため立法諮問議会を招集する，と述べた。 |
| DIA-205-1977-10-30-1 | フィリピン | 1977年10月30日 | 1970年代 | 78年国家予算承認―大統領令1250号。立法諮問議会議場で署名。歳出規模286億8149万ペソ。農地改革，食糧生産，コミュニティ・サービスの重視継続，地方政府の役割の増大を柱とする。 |
| DIA-205-1977-10-31-1 | フィリピン | 1977年10月31日 | 1970年代 | 12月17日にレファレンダム実施発表―大統領令1229号（10月30日発効）。同時に関係問題の自由論争・討議保証のため投票当日まで戒厳令効力を停止。 |
| DIA-205-1977-11-02-1 | フィリピン | 1977年11月02日 | 1970年代 | 正当な逮捕・捜索・押収手続の順守指示―指令書621号。 |
| DIA-205-1977-11-02-2 | フィリピン | 1977年11月02日 | 1970年代 | 3製糖工場の新設承認―砂糖委。精白糖の生産・消費の地域不均衡是正のため。 |
| DIA-205-1977-11-03-1 | フィリピン | 1977年11月03日 | 1970年代 | 新駐日大使―このほど日本政府が受理。Carlos J.Valdes大使。 |
| DIA-205-1977-11-03-2 | フィリピン | 1977年11月03日 | 1970年代 | 糖業作物ローンの即時支出命令―大統領。年間7億ペソ，ピクル当り73ペソ。 |
| DIA-205-1977-11-04-1 | フィリピン | 1977年11月04日 | 1970年代 | 駐比米新大使着任―David D.Newsom前インドネシア大使。11日大統領に信任状を提出，両国間の軍事諸協定の交渉再開合意を伝えた米大統領の親書を手交。 |
| DIA-205-1977-11-05-1 | フィリピン | 1977年11月05日 | 1970年代 | ソ連，南部紛争介入要請を拒否―オプレ労働長官は最近のモスクワ訪問時に，ソ連はMNLFからの同要請をあらかじめ拒否，マルコス支持を保証した，と発表。 |
| DIA-205-1977-11-07-1 | フィリピン | 1977年11月07日 | 1970年代 | 議会制移行の準備は未完了―大統領は現在の機構が継続すべきだとレファレンダムの賛成投票をアピール，次のように述べた。①我国の福祉・運命を将来権力を握る1人の男の気まぐれに委ねることになるから，いかなる将来のまたは即時の憲法修正にも反対である。②76年憲法修正の実施継続に賛成。我々はまだ議会制度の準備ができていないと国民に断言する。我々は大統領または立法府の権限の混乱のない準備期間を採用せねばならない。③レファレンダムの論点は次の2点。国民がマルコス大統領が35年憲法規定の大統領と73年憲法の首相の2つの地位を占めることを望むかおよび76年憲法修正規定の新しい政府形態で前進することを望むかである。④73年憲法修正第3号は自分に大統領・首相に終身留る権限を与えるものではない。自分の同任期は，暫定B.P.が正規の国民議会選挙の実施を決定した時に同時に終了する。⑤もしミンダナオの戦闘がその時までに拡大せねば78年5月または雨期前に暫定B.P.選挙を実施する計画である。⑥憲法修正は政府に議会制度の採用を準備するために数年を与えた。これは最も重要である。⑦もしレファレンダムで反対が勝てば，自分は大統領を辞し，暫定B.P.の普通代表として立候補するが，暫定B.P，が首相を選挙するまで引続き大統領に止る。単なる代表として立法府に加わるとしても，自分は議会のリーダーシップを求めるであろう。反対投票は，議会制への移行期間が直ちに終了し議会制に移行することを意味する。 |
| DIA-205-1977-11-07-2 | フィリピン | 1977年11月07日 | 1970年代 | 大統領，特にコタバト，スルーで戦闘再燃―戦闘再開は，停戦を利用し半島全域の奪取を目的に戦闘継続を命じたミスワリの書面命令（押収文書）による。73年の戦闘開始以来今年までの民間人死者は3～5万，難民は50～100万。分離主義者は単なるテロリスト，強盗，不法者である。 （注）南部軍司令官は10日，押収したミスワリの現場指揮官宛6月19日付の14ページ書簡を公表。これは政府軍の半島部からの排除等17項目の指示からなり，主な宛名人は次の通り。Abu Bakar中央委書記長，Ali Akbarモロ国民軍参謀長，Manfait戦争計画会議議長，Gadafi Dungasanモロ国民軍全国野戦司令官。 |
| DIA-205-1977-11-08-1 | フィリピン | 1977年11月08日 | 1970年代 | 南サンボアンガ沖合で戦闘―Illana沖で9日まで，MNLF側に死者60，陸軍側に負傷3確認。10日にもTabina沖で戦闘，CHDFに死者2。 |
| DIA-205-1977-11-09-1 | フィリピン | 1977年11月09日 | 1970年代 | マサガナ99第10期開始―77年11月～78年4月乾期作。作付予定面積71万2329ヘクタール，貸付予定額4億8220万ペソ（35万7250ヘクタール）。 |
| DIA-205-1977-11-10-1 | フィリピン | 1977年11月10日 | 1970年代 | メトロ・マニラのポルノ徹底取締り指示―イメルダ・マルコス知事。 |
| DIA-205-1977-11-12-1 | フィリピン | 1977年11月12日 | 1970年代 | 日本再武装は東南アとの関係阻害しない―大統領。しかしこれは防衛目的のためであって日本がASEANの経済開発計画を支持するとの条件付きである。ASEANと日本の貿易増加を支持する，ASEAN諸国は全くの日本からの援助よりむしろ貿易の有益な効果を信じている，と強調。 |
| DIA-205-1977-11-12-2 | フィリピン | 1977年11月12日 | 1970年代 | 信認投票広報運動の開始命令―全国バランガイ連合理事会。また選挙委員会は，バランガイでの討論集会開催を投票の要件とする，と発表。 |
| DIA-205-1977-11-14-1 | フィリピン | 1977年11月14日 | 1970年代 | 台風で中部ルソンに被害―台風「Unding」。18日現在死者64，行方不明10，物的損害8800万ペソ。 |
| DIA-205-1977-11-15-1 | フィリピン | 1977年11月15日 | 1970年代 | 比独借款協定調印―1500万マルク。ビサヤ6島の電化プロジェクト用。 |
| DIA-205-1977-11-16-1 | フィリピン | 1977年11月16日 | 1970年代 | 比米軍事条約交渉再開―次の3点で原則合意に達した。①基地は比人司令官の下に置く，②基地内の米国施設地域の境界決定を行う，③交渉手続ガイドライン。他方大統領は，基地内の関税，移民，検疫に関する比米合同タスク・フォース勧告の一連の措置を承認。 |
| DIA-205-1977-11-17-1 | フィリピン | 1977年11月17日 | 1970年代 | モデル都市用に民有地収用命令―一指令書625号。「Lungsod Silangan」用にリサール州San Mateo，Montalban両町内の2832ha。同計画は同州北部の2万0312haに30万家族規模の新都市を建設するもの。 |
| DIA-205-1977-11-17-2 | フィリピン | 1977年11月17日 | 1970年代 | 比日友好公園落成式―イメルダ大統領夫人出席。キリノ通りのパコ駅前に。 |
| DIA-205-1977-11-17-3 | フィリピン | 1977年11月17日 | 1970年代 | 日比商品借款調印―第6次円借款の一部で50億円。 |
| DIA-205-1977-11-18-1 | フィリピン | 1977年11月18日 | 1970年代 | 卜国防次官，MNLF停戦違反を通告―シセ・イスラム会議代表の定期報告訪問時に，5月29日付ミスワリのAbulkair Alonto北部ミンダナオMNLFの長宛書簡（押収文書）の写しを手交，その意図はトリポリ協定の領土保全・国家主権条項に違反すると，述べた。 （注）発表によれば上記文書は，「第1回モロ共和国（Bangsa Moro Republic）の国民議会の決定によって，我々は北部ミンダナオをモロ共和国内の2つの連邦州に分割することを決定した。」等の内容を含む。 |
| DIA-205-1977-11-18-2 | フィリピン | 1977年11月18日 | 1970年代 | インドネシアに米1.5万トン輸出承認―大統領。12月初めさらに1万トン追加承認。 （注）タンコ農務長官は12月8日，前年と同水準の夏収穫があれば，78年6月現在の緩衝在庫は110万トン，100日分の見込で，うち10万トンは輸出可能余剰で，8月現在の在庫は98.1万トン（対インドネシア輸出を除き），93日分ある，と発表。 |
| DIA-205-1977-11-19-1 | フィリピン | 1977年11月19日 | 1970年代 | 大統領，シソンCPP議長逮捕を発表―10日ラウニオン州サン・フェルナンドのPagdalagan部落で，妻Juliet Delima Sison中央委および執行委スタッフ3人とともに，戦闘を交えず，逮捕。 （注）大統領は記者会見で次のように述べた。①シソンの逮捕で当初のCPP中央委26人のうち15人は政府の拘留下にあり，5人は殺され，残る6人中4人は国外に，国内にはRuben Guevarra，Juanito Riveraの2人のみである。②CCPが全国に党員を有しているとの主張は誇張である。CCPの主張では武装メンバー3000だが，1000が現実的推定。③シソン逮捕と同時に押収された文書はCCPが国外支援を受けていることを示している。④シソンが使用していたとみられる車はCamelito fathersの名義で登録されていた。⑤シソンは変名Amado Guerreroと同一人物。また国軍は23日，押収したシソン・ミスワリ間の書簡等はCPP-MNLF提携を確認した，と発表。 |
| DIA-205-1977-11-22-1 | フィリピン | 1977年11月22日 | 1970年代 | 新駐中国比大使―このほど信認状提出。Narciso Reyes前国連常駐代表。 |
| DIA-205-1977-11-23-1 | フィリピン | 1977年11月23日 | 1970年代 | マカバガル，政府批判―マニラ・ライオンズ・クラブで演説，次のように述べた。5ヵ年の戒厳令後フィリピン国民は戒厳令，MNLF，茶番のレファレンダムと選挙の悪循環のわなにかけられている。大統領は自由かつ正しい選挙が我国の民主主義を回復させるために実施されるよう，即座に辞任し，国を離れるべきだ。MNLF反乱を引き起こしたのは戒厳令であり，それは戒厳令の継続を正当化するため助長されている。24日F.ロドリゴ元上院議員は，大統領宛公開状で，レファレンダムをボイコットする，無意味かつ政府資金の無駄使いだ，戒厳令は解除さるべきだ，と述べた。 24日大統領は，60年代に中部ルソンの共産主義分子を武装・支持し，その反乱を悪化させ，62年にサバ請求権を提起，ミンダナオ分離運動を育くんだのはマカパガルである，と反論した。 |
| DIA-205-1977-11-23-2 | フィリピン | 1977年11月23日 | 1970年代 | 町長の警察監督権一部回復―大統領。また不正警察官取締りにCitizen’s Committee on Police Affairsの設置およびミンダナオに統合民間郷土防衛隊，名称Kawal ng mga Barangayの設置を指示した。 |
| DIA-205-1977-11-24-1 | フィリピン | 1977年11月24日 | 1970年代 | 土木事業入札は比人企業に限定―大統領指示。同事業の入札裁定は比人または資本75％比人所有事業体に限定。また比人会社が非比人企業との提携，合弁で反ダミー法の規定をくぐり抜ける契約を結ばぬよう監督すること。 |
| DIA-205-1977-11-25-1 | フィリピン | 1977年11月25日 | 1970年代 | 軍裁2号，アキノらに銃殺刑判決―火器不法所持，殺人，破壊活動の訴因11件のうち9件で有罪。同じくVictor N.Corpus，Bernabe Buscaynoも反乱罪で死刑判決を受けた。米国務省は26日判決に困惑を表明。 |
| DIA-205-1977-11-25-2 | フィリピン | 1977年11月25日 | 1970年代 | ホロで衝突，MNLF7死亡―24日前後の3件の戦闘で。 |
| DIA-205-1977-11-26-1 | フィリピン | 1977年11月26日 | 1970年代 | 反対多数なら戒厳令を即座に解除―大統領はレファレンダムには次の3つの争点がある，と述べた。①今は戒厳令を解除すべき時ではない。シソン押収文書と彼が明らかにしたMNLFとNPAの提携のため一部地域に限っても選択的に戒厳令を解除できない。②反対者は私の大統領辞任を望んでいる。彼らは反対投票すべきだ。③国家開発の問題は政治リーダーシップにより実施されている開発計画の継続を望んでいるか否かである。また76年12月23日のトリポリ協定は政府にとって外交的勝利である。我々はトリポリでほとんどすべてのものを得た。 |
| DIA-205-1977-11-27-1 | フィリピン | 1977年11月27日 | 1970年代 | バシランで伏撃，PC大佐負傷―Colonia，Lamitan間で第61PC大隊司令官，下士官2も負傷。政府軍は12月11日犯人引渡し最後通告の期限切れに伴い，警察行動を従来のラミタン地域から新たにTuburan地域に拡大。南部軍司令官は18日，9～12月にMNLFの停戦違反は140件で，軍・民間人死者は263人に達した，と述べた。 |
| DIA-205-1977-11-29-1 | フィリピン | 1977年11月29日 | 1970年代 | ADB，対DBP借款供与―3500万ドル。対民間再貸付用。返済期間15年，年利8.3％。 |
| DIA-205-1977-11-30-1 | フィリピン | 1977年11月30日 | 1970年代 | 国防長官，アキノら裁判再開命令―大統領命令で，被告が提出を希望する証拠受理のため。12月5日再開。 |
| DIA-205-1977-12-01-1 | フィリピン | 1977年12月01日 | 1970年代 | マカバガル，対比米援助停止を要請―もしカーター大統領が，マルコスに自由選挙による正常化回復を説得できない場合，軍事基地を撤去し，軍事援助を撤回すべきだ。 （注）2日G.Roxas前リベラル党総裁は，5年間の沈黙を破り，大統領に対し，メトロマニラだけの大統領選挙実施を要求，また無益・高価なレファレンダムには参加しない，と述べた。また6日サロンガ元上院議員は，たとえ反対が勝っても拘束力はないから過去同様ボイコットする，とレファレンダムのシンポジュームで演説した。 |
| DIA-205-1977-12-01-2 | フィリピン | 1977年12月01日 | 1970年代 | 世銀対比協議グループ年次会議―東京（～2日）。合意事項は次の通り。①フィリピンは新5ヵ年計画のためより多額の公的開発援助を求めるべきだ。78年分として7.5～8.0億ドルを必要としよう。②開発目標達成のためには海外資本が必要。中長期民間借款からの総支出は次2ヵ年に約1.4億ドル必要。③政府は特に輸入代替と輸出に対する奨励の間の不均衡を減らすため関税・財政上の奨励の再調整を通じ輸出成長を維持すべきだ。④比輸出品が外国市場への十分な接近を有しかつ外国のライセンス契約は比企業に外国市場への輸出を認めることが重要である。⑤政府は開発コストをより幅広く分担させるため租税制度改革を推進する必要がある。 |
| DIA-205-1977-12-02-1 | フィリピン | 1977年12月02日 | 1970年代 | ハンガリー民族舞踏団来比。 |
| DIA-205-1977-12-03-1 | フィリピン | 1977年12月03日 | 1970年代 | 国防長官，国際アムネスティを批難―CPPは同機関に浸透し，一部教会指導者は軍・政府に対する国民の信頼を傷つける目的で共産主義者の陰謀に加担している。 |
| DIA-205-1977-12-03-2 | フィリピン | 1977年12月03日 | 1970年代 | 南ラナオ州ヌサヌサ島で戦闘―推定120人のMNLFが基地としていた同島に11月30日政府軍バトロール隊が上陸，同隊に死者8，負傷22を出したが，4日間の戦闘後同島を奪回，MNLF25人を逮捕。 |
| DIA-205-1977-12-04-1 | フィリピン | 1977年12月04日 | 1970年代 | 輸入金融金利に限度設定―中央銀行覚書。 |
| DIA-205-1977-12-05-1 | フィリピン | 1977年12月05日 | 1970年代 | バランガイ・ビーフ・プロジェクト促進命令―大統領。「Bakahang Barangay」計画。 |
| DIA-205-1977-12-06-1 | フィリピン | 1977年12月06日 | 1970年代 | 米作面積の削減必要―対世銀協議グループ説明会議で。350万から灌漑地の250万haに。他方高収量品種の実効作付面積は250万から82年290万，87年に340万に増加を予想。同品種の実効作付面積シェアは78年69.6％，87年80.8％になる。 |
| DIA-205-1977-12-06-2 | フィリピン | 1977年12月06日 | 1970年代 | 東独国家評議会議長訪比―Erich Hcnecker。W.Stoph閣僚評議会議長ら計6人。7日比・東独通商協定および取引品目明細書に調印。 |
| DIA-205-1977-12-06-3 | フィリピン | 1977年12月06日 | 1970年代 | 米軍基地内への違法立入り取締開始―大統領令1227号施行。米軍と住民の摩擦回避のため。 |
| DIA-205-1977-12-07-1 | フィリピン | 1977年12月07日 | 1970年代 | マカパガル，全レベルの全国選挙主張―サンフェルナンド・ロータリー・クラブで演説，大統領の辞任・離比・自由選挙の主張を繰返し，International Commission of Justiceは戒厳令はもはや必要ないとの立場を支持した，と述べた。 |
| DIA-205-1977-12-07-2 | フィリピン | 1977年12月07日 | 1970年代 | 選挙委員会，公務員の積極的キャンペーン禁止―レファレンダムで決議1265号。 |
| DIA-205-1977-12-07-3 | フィリピン | 1977年12月07日 | 1970年代 | TUCPの労働運動主導に反対表明―R.Oca指導の比労働組合会議は労働者の「自由と諸権利」を全く無視しているとして。 |
| DIA-205-1977-12-08-1 | フィリピン | 1977年12月08日 | 1970年代 | 当面比米新経済協定は緊急に必要ない―新米大使演説。①投資問題は個々のベースで解決できる。商品問題は多国間貿易交渉を通じ最も効果的に取扱える。②米投資家はパリティを求めていない。多くの米投資家は，新ルールの枠内で危険を冒す用意があるが，ひとたびなされた投資に関しルールは変更されないとの保証を求める。③（基地交渉）比人司令官が基地の長となり，米国施設は基地内に明確に分離され，比国旗がその上に掲揚されることが原則的に合意されている。 |
| DIA-205-1977-12-09-1 | フィリピン | 1977年12月09日 | 1970年代 | レファレンダム実施は合憲―最高裁はレファレンダム施行令（大統領令1229号）の無効・停止請求に対し9対2で，レファレンダム実施決定は「政治的」であり，裁判所の審査権限内にないと判決。 |
| DIA-205-1977-12-10-1 | フィリピン | 1977年12月10日 | 1970年代 | 大統領，ベトナムに米1万トン輸出を承認。 |
| DIA-205-1977-12-11-1 | フィリピン | 1977年12月11日 | 1970年代 | 私有地の収用対象拡大―大統領は，Lungsod Silanganの第1期「Bagong Nayon」（新村）プロジェクトの落成式で，公営の住宅建設なども含め，全国的なスラム改善計画は今や国の政策である，と言明。 （注）12日大統領は，収用法（共和国法2616号）修正大統領令（スラム改善等のための私有地収用）に署名，ケソン市の系争中のエステート26haの収用を決定した。 |
| DIA-205-1977-12-11-2 | フィリピン | 1977年12月11日 | 1970年代 | CCP，PCIとの合併決定―561対457で。13日PCIも同趣旨の決定を141対22，棄権8で可決。 |
| DIA-205-1977-12-13-1 | フィリピン | 1977年12月13日 | 1970年代 | 大統領，混乱の可能性に警告―レファンダムで反対票が多数で自分が戒厳令権限を奪われれば，政府・経済その他国家活動の混乱の可能性があるとして。 |
| DIA-205-1977-12-15-1 | フィリピン | 1977年12月15日 | 1970年代 | スルーで再び戦闘―PatikulでMNLF部隊が政府軍大隊の防衛線突破をはかり，政府軍に11，MNLF側に約50の死者を出した。 |
| DIA-205-1977-12-17-1 | フィリピン | 1977年12月17日 | 1970年代 | レファレンダム実施―参考資料参照。 |
| DIA-205-1977-12-17-2 | フィリピン | 1977年12月17日 | 1970年代 | 地方公務員のパージ約束―大統領。休日明けに開始する。また暫定B.P.選挙後に国民が自身で好ましくない地方公務員を取り除ける地方選挙を行う。 |
| DIA-205-1977-12-19-1 | フィリピン | 1977年12月19日 | 1970年代 | 1月に立法諮問議会招集―大統領。B.P.と地方選挙について討議のため。また特に反対投票が優勢な地域の評価に関心をもっている。反対票は地方リーダーシップに対する非難だとの評価がある。 |
| DIA-205-1977-12-19-2 | フィリピン | 1977年12月19日 | 1970年代 | 対キューバ貿易再開を考慮―大統領はキューバ使節団と会見，キアソン商務長官に両国間貿易協定の草案作成を命じた。 （注）キューバとは75年に復交したが，61年以来貿易取引は停止されたまま。 |
| DIA-205-1977-12-19-3 | フィリピン | 1977年12月19日 | 1970年代 | タルク，農地改革の遅延を批判。 |
| DIA-205-1977-12-21-1 | フィリピン | 1977年12月21日 | 1970年代 | 78年までに南部の治安完全回復を確信―大統領，国軍創立42週年式典で。その他，①政府は治安と安全保障の自立促進のため国軍の新5ヵ年開発計画を開始する，②南部分離運動と共産主義反徒の脅威は相当削減されたが，新しい証拠は，国外からの援助の継続を示している，③南部の状況の深刻さは時期尚早な戒厳令解除を軽卒かつ無謀きわまるものにする，④反乱とテロに抵抗する（Kawal Barangay―10月24日承認したバランガイ民間人の自衛組織のような）地方コミュニティの能力の強化努力を継続する。 |
| DIA-205-1977-12-21-2 | フィリピン | 1977年12月21日 | 1970年代 | 米社に対する公有地賃貸契約の延長提案に異議―法務長官。NDCがPhilippine Packing Corp.（デルモンテ）と結んでいるパイナップル・プランテーション8185haの賃貸契約は，1988年12月に総計期間50年に達し，以後の延長は憲法・公有地法に抵触するとして。 |
| DIA-205-1977-12-21-3 | フィリピン | 1977年12月21日 | 1970年代 | 第6次プロジェクト円借款の交換公文調印―6プロジェクトに対し合計225億円。 |
| DIA-205-1977-12-22-1 | フィリピン | 1977年12月22日 | 1970年代 | 第2PC管区，対NPA全面作戦命令―域内のNPA組織解体のため。 |
| DIA-205-1977-12-22-2 | フィリピン | 1977年12月22日 | 1970年代 | 政府は今後公的開発援助に依存―リカロス中銀総裁。民間借款はやむをえない場合のみ利用。77年の対外債務の返済比率は15％，IMF方式では19％になる。前者は借款を含めた対前年外為総収入によるが後者は前年の輸出収入を基にする。政府は前者の方式を放棄しない。 |
| DIA-205-1977-12-23-1 | フィリピン | 1977年12月23日 | 1970年代 | 金利体系の改訂措置―中央銀行回状584～589号。1978年1月1日発効。現行体系下で投資・資本形成が低減しているためこれを是正する措置。 |
| DIA-205-1977-12-23-2 | フィリピン | 1977年12月23日 | 1970年代 | 大統領，警察官の給与10％引上げ実施―月給600ペソ以下の者に60～70ペソ増額で8月1日発効。最低給与は406から466ペソになる。 |
| DIA-205-1977-12-23-3 | フィリピン | 1977年12月23日 | 1970年代 | 大統領，中銀法修正―優先計画に対する貸付額増加を可能にするため。 |
| DIA-205-1977-12-23-4 | フィリピン | 1977年12月23日 | 1970年代 | 1978年対外借款予定は18.5億ドル―ビラタ財務長官。公的開発援助8億ドル，商業借款（IMFの1～15年満期限度枠下で）9.5億ドル，新規回転信用1億ドル。 |
| DIA-205-1977-12-24-1 | フィリピン | 1977年12月24日 | 1970年代 | 大統領，858人の仮釈放命令―うち82人は公共秩序違反，他は一般犯罪。 |
| DIA-205-1977-12-26-1 | フィリピン | 1977年12月26日 | 1970年代 | 閣僚のB.P.立候補について―大統領は，立候補希望の閣僚はただちに各省の行政改革および専門化を促進せよと指示，閣僚の多くは暫定B.P.選挙に立候補せねばならないであろう，と述べた。 （注）B.アキノ道路長官は27日正式に立候補を発表したが，29日時期尚早なので再考する，と述べた。 |
| DIA-205-1977-12-28-1 | フィリピン | 1977年12月28日 | 1970年代 | 国防省，1646人を特赦釈放―発効日は1974年12月～76年。現在980件の申請が審査中。 |
| DIA-205-1977-12-28-2 | フィリピン | 1977年12月28日 | 1970年代 | 大統領，所有地を政府に寄贈―北イロコス州Paoayの100ha。 |
| DIA-205-1977-12-31-1 | フィリピン | 1977年12月31日 | 1970年代 | 政府幹部官僚，反政府に転向?―Development Academy of the Philippinesの筆頭副総裁Horacio Morales,Jr.で政府を去り，共産党のフロント組織National Democratic Frontに参加したといわれる（AP）。 |
| DIA-205-1978-01-03-1 | フィリピン | 1978年01月03日 | 1970年代 | 比英租税協定批准。 |
| DIA-205-1978-01-05-1 | フィリピン | 1978年01月05日 | 1970年代 | 米軍基地は勢力均衡に寄与―大統領，米議会使節団（団長，下院国際関係委アジア太平洋問題小委ウルフ委員長）との会談で：（1）アキノ元上院議員に特赦を申し出たが拒否された。（2）国民議会構成後に南部の戦闘が終結しかつ共産主義反乱の脅威が解決された時に，戒厳令を解除する。 ウルフ議員は7日，（1）米軍基地は相互に必要であるから，比はその維持費の一部を，在比米国人にある一定の便宜を与えることで分担するよう求められている，（2）米国はアジアから撤退しない，と言明。 |
| DIA-205-1978-01-05-2 | フィリピン | 1978年01月05日 | 1970年代 | 対インドネシア米輸出契約―このほど調印，1万トン，前回と合せて計2万5000トン。 |
| DIA-205-1978-01-05-3 | フィリピン | 1978年01月05日 | 1970年代 | 初代駐比ソ連大使―大統領，信任状を受理。Valerian Vladimirovich Mihailov前米国部副部長。 |
| DIA-205-1978-01-06-1 | フィリピン | 1978年01月06日 | 1970年代 | グエン・ズイ・チン・ベトナム外相公式訪問―（～9日）。7日大統領と会談，将来の両国間の紛争は和解と友好の精神で解決するとの共同声明に調印。9日貿易協定，経済・科学・技術協力に関する基本協定および共同声明に調印。 |
| DIA-205-1978-01-06-2 | フィリピン | 1978年01月06日 | 1970年代 | 糖業小作地の記録作成促進命令―農地改革省長官。米・とうもろこし小作の農地移転証書配布は50％以上完了したが，全部終るにはなお1～2年を要する。 |
| DIA-205-1978-01-08-1 | フィリピン | 1978年01月08日 | 1970年代 | 中部ビサヤで新政治組織結成―自称第三勢力，Valentino Legaspi（セブ市統一弁護士会会長）を議長とする若手から成る。通称ヤング・タークス。 |
| DIA-205-1978-01-08-2 | フィリピン | 1978年01月08日 | 1970年代 | 米軍基地は，米の安全保障権益のため―国防長官。米軍基地は比国保護より米国のためであり，比国予算の相当部分は，クラークおよびスビック基地の保護に寄与する，我国における安定条件創出のため投ぜられている。これは過大な財政負担である。我国防衛のため我国は決して外国勢力の（実戦部隊の）援助を要請しない。 |
| DIA-205-1978-01-09-1 | フィリピン | 1978年01月09日 | 1970年代 | 大統領，軍事条約で米代表団と会談―7日来比した米基地交渉代表団（ホルブルック国務次官補，アブラモウィッツ国防次官補，ウエイナー太平洋軍総司令官，ニユーサム大使）と4時間30分にわたり会談。10日にも会談。米大使館を通じ交渉を継続することで合意。 |
| DIA-205-1978-01-09-2 | フィリピン | 1978年01月09日 | 1970年代 | 警察官の職権乱用の苦情増加―軍警当局，対策会議。当局によれば，過去2年間に不正行為で処分された警察官は1618人で全警察官の約6％。 |
| DIA-205-1978-01-10-1 | フィリピン | 1978年01月10日 | 1970年代 | 対比日本援助調印―フィリピン大学水理研究所建設用6億円。 |
| DIA-205-1978-01-13-1 | フィリピン | 1978年01月13日 | 1970年代 | 米AID借款調印―4件計1610万ドル。農村電化840万ドル，作物保護500万ドル他。 |
| DIA-205-1978-01-14-1 | フィリピン | 1978年01月14日 | 1970年代 | 第6次円借款調印―プロジェクト借款225億円。カガヤン農村電化プロジェクト他計6件。 |
| DIA-205-1978-01-14-2 | フィリピン | 1978年01月14日 | 1970年代 | 地方公職者のパージ開始―大統領はこのほど86町長を解任，一部は個人的理由で辞任。 |
| DIA-205-1978-01-14-3 | フィリピン | 1978年01月14日 | 1970年代 | スルーの帰順反徒は治安維持の主力―エスパルドン南部軍司令官言明。約2000人で国軍に所属し最も信頼できる同盟者である。帰順者5人は町長に任命された。 |
| DIA-205-1978-01-15-1 | フィリピン | 1978年01月15日 | 1970年代 | マカパガル元大統領，IBPに立候補せず―戒厳令下の選挙は茶番，権威主義支配を強めるだけとして。IBP＝暫定国民議会。 |
| DIA-205-1978-01-16-1 | フィリピン | 1978年01月16日 | 1970年代 | 大統領，Herdis3社の譲渡命令―理由は，政府の融資等が異常に多額なためという。原発入札にからむ所有者Herminio Disiniと大統領との関係の疑惑を避けるためとみられる。 |
| DIA-205-1978-01-16-2 | フィリピン | 1978年01月16日 | 1970年代 | 専任の7軍裁新設―第23～29号。国軍（AFP）法務局長発表。軍裁の漸進的解消は正常化への動きであり，既存の22非常勤軍裁は新事件の受理停止を命ぜられている，という。 （注）21日，7非常勤軍裁廃止と発表。審理中の202件は専任7法廷に移管，残り15法廷は12月までに廃止。 |
| DIA-205-1978-01-17-1 | フィリピン | 1978年01月17日 | 1970年代 | 米議員，対比原子炉輸出に強い反対―ロング下院歳出委対外活動委員長。 |
| DIA-205-1978-01-17-2 | フィリピン | 1978年01月17日 | 1970年代 | IBP議員投票日延期―3月17日から4月2日に。また大統領は，戒厳令解除の可能性の再検討はIBPの選挙終了まで待たねばならない，戒厳令は立法機関が存在するまで解除できないからである，と言明。 |
| DIA-205-1978-01-17-3 | フィリピン | 1978年01月17日 | 1970年代 | マギンダナオで戦闘4時間―同州South Upiで，上陸大部隊を政府軍が撃退。 |
| DIA-205-1978-01-18-1 | フィリピン | 1978年01月18日 | 1970年代 | 民間居住地の軍検問所廃止命令―南部軍。 |
| DIA-205-1978-01-19-1 | フィリピン | 1978年01月19日 | 1970年代 | マギンダナオ州ブルドンの反徒キャンプ攻略―南部軍司令官発表。これでPaticulを除き反徒の大規模キャンプはすべて解体した，という。 |
| DIA-205-1978-01-20-1 | フィリピン | 1978年01月20日 | 1970年代 | 第4回日比条約交渉―東京，25日まで。比側の銅，砂糖等に対する特恵関税，クオータ供与要求など3主要要求のため行き詰まり，現行条約を1年間再延長し交渉を継続することで合意。 |
| DIA-205-1978-01-20-2 | フィリピン | 1978年01月20日 | 1970年代 | 南部で軍の物資管理廃止を計画―南部軍司令官。76年以来1家族の購入限度は米2kg，砂糖250g，それ以上は軍の安全通行証を要する。またあらゆる種類の医薬品，バッテリー，釘の販売も禁止。 |
| DIA-205-1978-01-21-1 | フィリピン | 1978年01月21日 | 1970年代 | 大統領，年内に地方選挙実施と言明―立法諮問議会の法改正委員会はIBP選挙と地方選挙の4月同時実施を拒否した。従って地方選は年末に行われる。またミンダナオの戦闘は制御できる水準まで低下し，分離主義者は政府との交渉再開を求めている。78年中にミンダナオの戦闘を解決するであろう。 |
| DIA-205-1978-01-24-1 | フィリピン | 1978年01月24日 | 1970年代 | ミンダナオで新野党結成―名称Mindanao Alliance.このほど若手政治指導者たちで結成。 |
| DIA-205-1978-01-24-2 | フィリピン | 1978年01月24日 | 1970年代 | LP，IBP選に参加予定―選管主催の公聴会でRamon Mitra元上院議員（Gerardo M.Roxasリベラル党総裁の代理）が発言。 |
| DIA-205-1978-01-24-3 | フィリピン | 1978年01月24日 | 1970年代 | 国防長官，国軍紀律違反に即時処罰を命令。 |
| DIA-205-1978-01-26-1 | フィリピン | 1978年01月26日 | 1970年代 | 第5回立法諮問議会開催―（～27日）。IBP議員数・地方配分および投票方式で激論。結局，①議席数はイロコス，カガヤンを増やし原案の192から199人に，②投票方武は個人候補者の連記方式と政党ブロック投票方式を併用することを決定，1978年選挙法を承認。 |
| DIA-205-1978-01-28-1 | フィリピン | 1978年01月28日 | 1970年代 | PC・陸軍兵士衝突事件で処分―1月4日サンボアンガ市フォート・ピラールで発生，兵8人が死亡した事件で兵32人を逮捕・解任。 |
| DIA-205-1978-01-31-1 | フィリピン | 1978年01月31日 | 1970年代 | シン枢機卿，司祭のIBP立候補禁止―ただしカトリック教会は選挙に積極的に参加し，ボイコットはしないであろう。 |
| DIA-205-1978-01-31-2 | フィリピン | 1978年01月31日 | 1970年代 | リベラル党の選挙参加条件―大統領に，ブロック投票方武の廃止，報道・言論・集会の自由に対する戒厳令規制の除去等10カ条の要求を提出した。 |
| DIA-205-1978-01-31-3 | フィリピン | 1978年01月31日 | 1970年代 | スルーの反徒主根拠地を攻略―同州パティクルの後背地でUsman Saliの根拠地。約2週間の作戦で反徒160人殺害，8人逮捕，政府軍の死傷者42人。 |
| DIA-205-1978-02-01-1 | フィリピン | 1978年02月01日 | 1970年代 | 大統領，LP要求中3項を拒否―（1）ブロック投票方武，（2）立候補公職者の自動的辞任，（3）選挙時の自治体への開発資金配分および政府開発用支出の停止。他の7項は実施済みであるか好意的に考慮されよう。 |
| DIA-205-1978-02-01-2 | フィリピン | 1978年02月01日 | 1970年代 | NP幹部会，IBP選候補は大連合で―元下院議長Jose B. Laurelの提案で，新社会を支持するLPを含むすべてのグループとの大連合を結成し，名称をKilusang Bagong Lipunan（KBL，新社会運動）とすることを決定。ナショナリスタ党の候補者はNPとして立候補届を提出するが，KBLの公認候補として立候補する。 （注）2月10日選管登録のKBLの正式名称は「Bagong Lipunang Kilusan ng Nagkakaisang Nacionalista, Liberal, atbp.（ナショナリスタ，リベラルその他連合の新社会運動）」 |
| DIA-205-1978-02-01-3 | フィリピン | 1978年02月01日 | 1970年代 | LP，政府協力党員は自動的に除名―ロハス総裁。（1）自動的除名は党規約に規定，（2）大統領が10項目要求を受け入れれば，LPは全地方に候補者を立てる用意がある，（3）10項目要求が満たされれば，アキノ元上院議員は拘留者の立候補届の提出を認めた大統領に従い立候補資格を有する，（4）IBP議員の任期を決める必要がある。 またペラエス元副大統領は，もしLPが選挙に参加すれば，現大統領がIBPで大統領兼首相の地位を引継ぐことを認めることになり，以後何人も大統領のリーダーシップに疑問を提出しえない，と述べた。 |
| DIA-205-1978-02-01-4 | フィリピン | 1978年02月01日 | 1970年代 | サバ割譲金の受取り拒否―Tarhata Kiram等6人のサルタン後継者。マレーシア政府から年5000リンギの割譲金の支払を受けられるとの1月17日付公式通知を受け取ったがこれを拒否。 |
| DIA-205-1978-02-02-1 | フィリピン | 1978年02月02日 | 1970年代 | ロハス＝サロンガ共同声明―3条件拒否の報道が正しければ，LPはIBP選挙に候補者を絶対出さない。Jovito R.Salongaは同党運営委員長。 （注）大統領が2日ブロック投票制の廃止を拒否したため，ロハス総裁とサロンガ運営委員長は3日，同制度では公正・清潔な選挙はありえないから，不参加決定は不変である，と声明。 |
| DIA-205-1978-02-03-1 | フィリピン | 1978年02月03日 | 1970年代 | 中部ビサヤに野党新勢力―ヤング・タークスが中核となって結成したPusyon Bisaya（ビサヤ連合）。セブの対立党派の統一に成功し，IBP選挙で与党候補と戦う用意がある，と発表。委員長Valentino Legaspi。対立党派とは，①C.Madarang III，元下院議員Antonio Cuenco，②Emilio Lito Osmena（元上院議員John Osmenaの兄弟）。 （注）全国的にその他の新組織として，Interim National Assembly Association（代表Abraham F.Sarmiento元改憲議会副議長），Citizenes Party（代表，元上院議員Lorenzo Tanada），などがある。 |
| DIA-205-1978-02-04-1 | フィリピン | 1978年02月04日 | 1970年代 | LPは地方選に必ず候補者を出す―サロンガLP運営委員長言明。また自ら政府に利用されるのを許した偽の野党指導者たちは党からすでに除名された。 |
| DIA-205-1978-02-04-2 | フィリピン | 1978年02月04日 | 1970年代 | 大統領，LPの選挙参加拒否を非難―KBL本部発足式で。LPの参加，不参加にかかわらず，我国は政治・社会・経済状況の正常化に向って容赦なく動いている。LPは立法府および正常化への復帰を主張していたにもかかわらず，我々が正常化に動きつつあるのに，この動きにまた反対している。 発足式には，元LP党員の11州知事，1元下院議員，1市長が出席した。 |
| DIA-205-1978-02-04-3 | フィリピン | 1978年02月04日 | 1970年代 | 大統領夫人のIBP出馬要請―各界で首都圏のKBL21候補の筆頭に推す動き拡大。だが同夫人は，出馬に乗り気でないし，政治的野心をもっていない，と言明。同夫人はKBLの首都圏副委員長。 |
| DIA-205-1978-02-05-1 | フィリピン | 1978年02月05日 | 1970年代 | 大統領，非常勤軍裁の裁判促進を命令―国防長官は6日非常勤軍裁の係争事件の結審に3ヵ月の猶予を認めた。 （注）7日の発表によれば，審理中の事件は485件，起訴段階にある事件は305件，火器・爆発物取締法違反432件（645人），破防法違反257件（536人），公共秩序違反101件（238人），計1419人。 |
| DIA-205-1978-02-07-1 | フィリピン | 1978年02月07日 | 1970年代 | 大統領，1978年選挙法署名―その他次のように言明。（1）IBP投票日を4月2日から同7日に延期。（2）運動期間は2月18日から4月5日まで。（3）IBP招集後次のステップは全国選挙を実施すること。年末予定の地方選挙前でも戒厳令解除の可能性を検討しよう。（4）野党人特にLPがKBLから立候補することを歓迎する。アキノ立候補に対する障害はない。（5）IBP議員の任期は6年を超えるまい。もしIBPがより早く目標を達成すればただちに休会し，正規の議会の選挙が招集されよう。 |
| DIA-205-1978-02-07-2 | フィリピン | 1978年02月07日 | 1970年代 | 拘留者の拷問殺人容疑で陸軍兵士6人解任命令―国防長官。77年10月発生し，殺人容疑で起訴。 |
| DIA-205-1978-02-07-3 | フィリピン | 1978年02月07日 | 1970年代 | 民間外国借款の金利条件引下げ―中銀回状595号。 |
| DIA-205-1978-02-08-1 | フィリピン | 1978年02月08日 | 1970年代 | ミスワリをMNLF議長から解任？―中部ミンダナオ司令部報告。代ってSalamat Hashimを中央委議長に任命。これは12月21日マギンダナオ州の会議で起草され，13州革命委の上級司令官等86人が署名した文書に述べられているという。解任理由は，（1）彼は共産主義者であり，（2）そのリーダーシップは汚職，無能，えこひいきを特徴とし，（3）全Bangsa Moro国民の団結に失敗したことである。また86人のスポークスマンOmar Pasiganはバルベロ国防次官に，サラマットは対政府和平交渉の再開を求めている，と述べた。 （注）バルベロ次官は9日コタバト市の中部ミンダナオ司令部でMNLF（モロ民族解放戦線）の3州停戦委員長（マギンダナオ州Ustadz Omar Pasigan，南コタバト州Zainom Zangan，北コタバト州Kalid Muza）と会見，ミスワリの追放を確認したという。 |
| DIA-205-1978-02-08-2 | フィリピン | 1978年02月08日 | 1970年代 | ルイス・タルク，新党結成―Alyansa ng Masang Organisado（大衆団体連合）。KBL公認候補にもれた有資格者のためで，大統領の計画支持が条件。 |
| DIA-205-1978-02-10-1 | フィリピン | 1978年02月10日 | 1970年代 | 大統領，首都圏の攻防が天王山と言明―我々は大統領夫人が首都圏知事にとどまることを望む，もし立候補すれば知事の地位を放棄せねばなるまい。 |
| DIA-205-1978-02-11-1 | フィリピン | 1978年02月11日 | 1970年代 | LP声明，党員のIBP立候補を承認―ロハス総裁発表。ただしLP公認ではなく，反対運動または政府KBLの傘下外の連合の候補としてのみ認める。LPは一個の組織集団としては選挙に参加しない。 |
| DIA-205-1978-02-11-2 | フィリピン | 1978年02月11日 | 1970年代 | アキノを野党連合首都圏候補者代表に―Noli Santos元制憲議会代表，合意したと発表。同時に同代表は，選挙運動のためアキノの即時釈放を要求。 |
| DIA-205-1978-02-11-3 | フィリピン | 1978年02月11日 | 1970年代 | 3農民組織，IBP選での統一戦線結成で合意―Federation of Land Reform Farmers（会長M.Fabian），Foundation for Agro-Industial Toiling Hands （Luis Taruc），Federation of Free Farmers of the Philippines （Jeremias Montemayor）. |
| DIA-205-1978-02-12-1 | フィリピン | 1978年02月12日 | 1970年代 | 6拘留者，一時釈放を申請―選挙運動のためで，Victor CorpusE.Figueras，Leoncio G.Co 元KM書記長，Nilo Tayag元KM委員長，Vicente Rivera,Jr.,Co夫人。前者4人はIBP立候補の意思を表明。 |
| DIA-205-1978-02-13-1 | フィリピン | 1978年02月13日 | 1970年代 | 大統領，米2万トンの輸出承認―インドネシアおよびマレーシアにそれぞれ1万トン。 |
| DIA-205-1978-02-14-1 | フィリピン | 1978年02月14日 | 1970年代 | 拘留者14人の選挙運動保釈申請を却下―国家安全保障会議。拘留者はIBP選挙の立候補届を提出できるが，提出を理由に特別待遇を受ける資格を有するものではない。 |
| DIA-205-1978-02-14-2 | フィリピン | 1978年02月14日 | 1970年代 | 中銀，このほどシンジケート借款1億ドル調印―幹事行Bankers Trust，東銀，Bank of Nova Scotia他。期間10年，LIBOR＋1％。政府企業への再貸付用。 |
| DIA-205-1978-02-15-1 | フィリピン | 1978年02月15日 | 1970年代 | 国防省，MNLF指導部の交替確認―バルベロ次官発表。直前にエスパルドン南部軍司令官は，「引継ぎ文書」と題する初めての公式確認文書を国防長官に提出。交替は77年12月23日発効。ハシム署名の同24日付文書は公式にハシムの引継ぎを発表したもの。2文書とも同23日メッカで作成され，同24日ガエ・イスラム会議事務局長を通じ同会議に提出された。 （注）上記文書はミスワリはMNLFを深刻なリーダシップの危機に投じたと，交替理由に次の3点を指摘，（1）指導部はイスラムの基盤，方法論から離れ，マルクス・毛主義へと急速に志向，（2）中央委は集団的でなく排他的かつ秘密の組織に発展，（3）の排他的，尊大な指導のため，メンバーの間に混乱疑惑，失望が生じた。 |
| DIA-205-1978-02-15-2 | フィリピン | 1978年02月15日 | 1970年代 | KBL，公認候補の一部発表―17日の最終リストには元LP党員の他，エミリオ・オスメーニヤらビサヤ連合の4公認候補も移籍の上含まれている。 |
| DIA-205-1978-02-15-3 | フィリピン | 1978年02月15日 | 1970年代 | 日比経済協力会議―イングレス外務次官は，政府援助倍増と質の改善，国内コスト融資承認等借款条件の緩和を要求。 |
| DIA-205-1978-02-16-1 | フィリピン | 1978年02月16日 | 1970年代 | 野党連合，公認候補者発表―組織名Lakas ng Bayan（「人民の力」，略称Laban）として。タニャーダ委員長・選挙運動マネージャー・公式スポークスマン発表。アキノ元上院議員他20人（後に21人）で，NP指導者4人が含まれている。またサロンガ元上院議員は，選挙運動期間中の保釈を再要講した，大統領宛のアキノ書簡を公表。 |
| DIA-205-1978-02-16-2 | フィリピン | 1978年02月16日 | 1970年代 | 米人所有地4.3万ヘクタール比人化―このほどSuter在比米商業会議所会頭発表。74年以来の累計。 |
| DIA-205-1978-02-16-3 | フィリピン | 1978年02月16日 | 1970年代 | 米国務省の人権報告を批難―駐米比大使館。 |
| DIA-205-1978-02-16-4 | フィリピン | 1978年02月16日 | 1970年代 | 新人民軍3指揮官投降―タルラク州カパスで，ダンテの元側近といわれるR．アキノ等と部下13人。 |
| DIA-205-1978-02-17-1 | フィリピン | 1978年02月17日 | 1970年代 | 大統領夫人，首都圏から立候補―大統領発表の21候補者リストに登載。各界の強い要請を受けて，立候補を決定したという。大統領は16日，夫人は立候補すべきではないが国民の決定に従うであろう，と述べていた。 |
| DIA-205-1978-02-17-2 | フィリピン | 1978年02月17日 | 1970年代 | 比の木材輸出割当―このほど東南ア木材生産者協会が合意。4カ国合計3000万，比は240万。 |
| DIA-205-1978-02-17-3 | フィリピン | 1978年02月17日 | 1970年代 | 占部対比援助調査団勧告案―77年8月約束の1億ドル援助は社会的インパクトの大きい地方プロジエクトに向けるよう勧告する。次の5カ年の対比援助は全対外援助の12％を維持しよう。 |
| DIA-205-1978-02-18-1 | フィリピン | 1978年02月18日 | 1970年代 | パナイ島でNPA19人逮捕―このほど，①カピス州Tapazで15人，②アクラン州Makatoで4人。 |
| DIA-205-1978-02-18-2 | フィリピン | 1978年02月18日 | 1970年代 | アキノ，立候補理由説明―国民への公開書簡で。 |
| DIA-205-1978-02-19-1 | フィリピン | 1978年02月19日 | 1970年代 | ラバンの政策綱領発表―（1）民主主義の原理を信ずる，（2）人民の政府の建設，（3）あらゆる形態の独裁，植民地主義，全体主義と闘う，（4）戒厳令とその一切の束縛の完全解除，独裁支配の廃止，基本的人権の回復と保護など。 |
| DIA-205-1978-02-19-2 | フィリピン | 1978年02月19日 | 1970年代 | 大統領，混乱への回帰に警告―戒厳令布告を余儀なくさせた無秩序と反乱の原因となった，政治家たちの権力復帰の努力を拒否するよう求めた。 |
| DIA-205-1978-02-19-3 | フィリピン | 1978年02月19日 | 1970年代 | 市民自由同盟声明―戒厳令を批判する民族主義的組織Civil Liberties Unionで，主なメンバーは，ホセ・ディオクノ，タニャーダ，J・アントニオ・アラネタ，ホセ・ベネディクト元最高裁判事等。 |
| DIA-205-1978-02-20-1 | フィリピン | 1978年02月20日 | 1970年代 | クリアンサク・タイ首相公式訪問―（～23日）。22日経済・通商協定および共同コミュニケに調印。 |
| DIA-205-1978-02-22-1 | フィリピン | 1978年02月22日 | 1970年代 | パラワン沖油田発見で，10％自給可能―大統領発表。79年後半に生産開始予定。 |
| DIA-205-1978-02-23-1 | フィリピン | 1978年02月23日 | 1970年代 | KBLの主要7原則―ロムロ外務長官発表。（1）公共秩序，（2）貧困の束縛からの貧者の解放，（3）富の再配分，（4）人権および自由の促進，（5）政府機構の改善継続，（6）教育制度の方向再編，（7）社会の変革。 |
| DIA-205-1978-02-23-2 | フィリピン | 1978年02月23日 | 1970年代 | 大統領夫人，ベトナム訪問延期―3月中旬の予定をIBP選挙後に。 |
| DIA-205-1978-02-23-3 | フィリピン | 1978年02月23日 | 1970年代 | 首都圏の火災多発に破壊活動の疑い―マルコス大統領夫人言明。 |
| DIA-205-1978-02-24-1 | フィリピン | 1978年02月24日 | 1970年代 | ミンダナオ全域の夜間外出禁止令解除―南部軍発表。 |
| DIA-205-1978-02-25-1 | フィリピン | 1978年02月25日 | 1970年代 | 大統領，ラバン候補を批判―（1）私はKBLの全国選挙運動マネージャーに加え首都圏のそれを兼任する。これは自分と家族に対する攻撃のためである。（2）例えばラバンのマセダ候補はかつて自分の政権の官房長官であった。彼はKBL候補への指名を望んだが，拒否されラバンに参加した。彼はまたPALの社長任命を望んだが同じく拒否された。こうした人間と妥協は不可能である。 |
| DIA-205-1978-02-25-2 | フィリピン | 1978年02月25日 | 1970年代 | 同一候補の投票用紙二重記載を承認―選管。ラバン等の，KBL，NP両党名による投票用紙二重記載は違法との申し立てを却下。また3月25日最高裁もラバンの同趣旨の申し立を却下した。 |
| DIA-205-1978-02-25-3 | フィリピン | 1978年02月25日 | 1970年代 | カガヤンNPA指揮官投降―Hermogenes Parsolingan（49歳），懸賞金5万ペソ。NPA＝新人民軍。 |
| DIA-205-1978-02-26-1 | フィリピン | 1978年02月26日 | 1970年代 | 政府はアキノの保釈申請を却下―大統領発表。24日開催の国家安全保障会議（NSC，議長エンリレ国防長官）執行委員会の決定―アキノの保釈は共和国の安全保障にとって危険であるから保釈を命令できない―に基づく。 |
| DIA-205-1978-02-26-2 | フィリピン | 1978年02月26日 | 1970年代 | 仏人観光客誘拐さる―サンボアンガのRio Hondoで，P.Huguet仏公使。3月12日釈放さる。 |
| DIA-205-1978-02-28-1 | フィリピン | 1978年02月28日 | 1970年代 | NSCのアキノ保釈却下に政治性はない―国防長官。決定は純粋に裁判記録に基づくものである。アキノの大統領宛書簡中の声明「NSC執行委の保釈申請拒否の決定はアキノが反対党候補のためで，客観的でなく党派的である」への反論。 |
| DIA-205-1978-02-28-2 | フィリピン | 1978年02月28日 | 1970年代 | 2月中にMNLF200人余投降―報道によれば，（1）15日，タウィタウィで指揮官2人と部下41人，（2）25日，スルー州Panamaoで指揮官5人と部下65人，（3）28日，スルーで指揮官2人，部下100人。 |
| DIA-205-1978-03-02-1 | フィリピン | 1978年03月02日 | 1970年代 | 大統領，IBP設立時に立法権を自発的に移譲―正常化過程はまず立法機関の設立を必要とする。立法機関がなければ戒厳令を解除できない。ただ，一般に自分は議会の意思に従うが，難局またはIBPが危急に対応できない場合は，必要な大統領令，一般命令，通達を発する。ただし首相がIBPの議題を準備する者であるから，首相と一般議員との間の難局は稀である。集団のリーダーシップの適切な均衝を創り出すために，社会のすべての相争う勢力から抽出して世々代々のリーダーを訓練することが自分の意図である。 |
| DIA-205-1978-03-02-2 | フィリピン | 1978年03月02日 | 1970年代 | 「アキノはダブル・エージェント」―国防長官がTV番組で秘密情報を公表。アキノは共産主義者を大事にしかつCIAと関係がある抜け目のない政治家である。これは彼が自ら認めテープに記録されている。選挙の有無にかかわらず安保会議はアキノの保釈を認めない。これは法的かつ治安上の根拠による。 |
| DIA-205-1978-03-02-3 | フィリピン | 1978年03月02日 | 1970年代 | 世銀，6500万ドル借款発表―灌漑プロジエクト用。 |
| DIA-205-1978-03-03-1 | フィリピン | 1978年03月03日 | 1970年代 | 比，南沙7番目の島占拠―英ガーディアン紙3日報道。5日バルベロ国防次官確認（AFP）。9日中国外交部スポークスマンは，76年6月14日付同部コミュニケは現状にも適用されると言明。10日イングレス外務次官は苛華中国大使を招き，同島占拠の報道はゆがめられている。AFPは同島が最近占拠されたと思わせるようにバルベロ発言を誤って引用しているが，比国は過去数年間同島を占拠している，と通告。16日大統領は，同島は1971年国軍が占拠したと言明。 |
| DIA-205-1978-03-04-1 | フィリピン | 1978年03月04日 | 1970年代 | 大統領，外国人の選挙干渉に警告―外国分子に支持された野党候補者を警戒せよ。現状で最も重大な出来事は外国分子の内政干渉の動きである。だが内政干渉は決して許さない。 他方オプレ労働長官（KBL候補）は，マカパガル元大統領は1961年大統領選でCIAから5万ドル受取ったと批判。 |
| DIA-205-1978-03-04-2 | フィリピン | 1978年03月04日 | 1970年代 | 米は内国民待遇に努力―大統領言明。比米新通商協定交渉で内国民待遇の要求が出された，また一部の野党分子はこの要求実現の努力を煽動している。 |
| DIA-205-1978-03-04-3 | フィリピン | 1978年03月04日 | 1970年代 | アキノ夫人，夫のTV出演を要求―大統領は夫にメディア代表との会見を許し，国防長官の批難に反論の機会を与えるべきだ。夫は2月27日付大統領宛書簡で，立候補理由およびラバンの任務説明のため，メディア代表との会見を認めるよう要請したが，未決のままである。 |
| DIA-205-1978-03-04-4 | フィリピン | 1978年03月04日 | 1970年代 | スルーで129人投降―指揮官5人，部下124人。Talipao-Maimbong地区で。9日にもTapul地区で142人。10日にはタウィタウィで17人。 |
| DIA-205-1978-03-05-1 | フィリピン | 1978年03月05日 | 1970年代 | 大統領，アキノのTV出演承認を指示。 |
| DIA-205-1978-03-07-1 | フィリピン | 1978年03月07日 | 1970年代 | ラバン，外国の支援を否定―ロセス候補，これは悪質な宣伝であるとして。 |
| DIA-205-1978-03-08-1 | フィリピン | 1978年03月08日 | 1970年代 | 基地協定仮合意事項の即時実施を提案―大統領。（1）基地の比人司令官の任命と引継ぎ，（2）比国旗の掲揚の2点。交渉は他の問題で行詰っている。通商協定交渉は軍事諸協定の解決まで待たねばならない。 |
| DIA-205-1978-03-08-2 | フィリピン | 1978年03月08日 | 1970年代 | LPは政党としての公認権を放棄―大統領。IBP選に不参加なので，次期地方選では政党として公認される権利を放棄したことになる。ロハスLP総裁は9日，地方選のLP参加を禁ずる法律はないとこれに反論。 |
| DIA-205-1978-03-09-1 | フィリピン | 1978年03月09日 | 1970年代 | 米大使，基地交渉について―（1）仮合意事項の即時実施に関してはまず本国との協議が必要。司令官と国旗問題以外はすべて検討中である。争点は，基地裁判権，自動防衛条項，基地使用料，貸与期間で，現在は比側が米側提案に回答する番である。交渉は選挙期間中休会する。もし，最終合意が達せられても，米国議会の適当な委員会の討議に付されねばならない。（2）米大使館はIBP選挙に関係しないというのが米政府の強い立場である。（3）米政府は投資家に対するパリティ待遇を求めていない。④米国はL＝L協定のような通商協定の再交渉を求めない。（5）比政府に求めているのは，政策の永続性と安定性である。（6）米国の対比援助はフィリピンの長期の国防上の必要に基づくであろう。 |
| DIA-205-1978-03-09-2 | フィリピン | 1978年03月09日 | 1970年代 | 大統領，地方選の延期を考慮―（1）もし現在の政治キャンペーンが国民を分裂させれば今年後半予定の地方公職者の選挙延期を考えるかもしれない。（2）もしIBP当選者が権力を個人的な勢力扶植および党派主義助長に使うなら，彼らは正常化過程をあと戻りさせることになろう。（3）地方公職者の主任務は中央政府のプロジェクト，計画を実施すること。もし個人的利害からこれを放棄すれば直ちに彼らを解任する。 |
| DIA-205-1978-03-10-1 | フィリピン | 1978年03月10日 | 1970年代 | アキノ，国防長官に反論―TV番組Face the Nationに出演。（1）自分がCIAエージェント，共産党員との主張は悪質な宣伝。3人の元大統領に代っていくつかの特別任務を行うよう指示され，CIAとともに働いたがCIAのために働いたのではない。比米間には軍事諸条約があり情報交換は普通のことである。マグサイサイ在任中自分はテクニークを学ぶためCIA学校に入るよう指示された。（2）自分は共産主義者でもその運動に関係したこともない。だが政治家であるから国内特に出身州で何が起っているか知るのは任務である。政府は共産主義諸国と国交を開いた。大統領は，もしCPP（比共産党）／NPAが政府転覆政策を放棄すれば全員の特赦を発し，CPPを合法化すべきだ。（3）大統領は我国の通商関係をヨーロッパおよび社会主義諸国と多様化し，米国から遠ざけ，正しい措置を取った。（4）政府の農地改革計画に賛成する。（5）政府の不法行為を少なくするため，その活動を反対派として批判するのがIBP立候補の理由である。 （注）エンリレ国防長官は10日，11日の2回アキノのTVインタビュー発言に反論する書簡を発表。 |
| DIA-205-1978-03-11-1 | フィリピン | 1978年03月11日 | 1970年代 | アキノ，大統領宛6項目アピール―拘置所での記者会見で正常化促進のため要求。（1）全政治犯に特赦を与える（大統領が希望すれば自分を除いて）。（2）軍裁審理を直ちに終了し，事件を最終判断のため一般裁に移管する。（3）すべての銃器および破壊活動の取締法を統合改正する。（4）国家の安全保障にかかわる場合を除き，情報の自由に関する法律を制定する。（5）新憲法規定の国政監査局（タノド・バヤン）を直ちに設立する。（6）抜け穴の多い78年選挙法を修正する。 その他：（1）在比米軍基地の解体に反対する。マルコスのいう基地主権および国軍の装備近代化のためだけならば，基地使用料の支払の要求を支持する。自分は世界的な平和維持の上で在比米基地の重要性を認識している。（2）政府の不法行為調査のためIBPに特別調査委員会の設置を要求する。 |
| DIA-205-1978-03-11-2 | フィリピン | 1978年03月11日 | 1970年代 | 78年選挙法は合憲―最高裁，10対2で。6件の違憲訴訟を卸下。ブロック投票制は無所属を差別しない，地方別選挙は合憲など。Teehankee，Munos-Palmaの2判事は少数意見で，76年憲法修正は無効との意見を再述。 |
| DIA-205-1978-03-11-3 | フィリピン | 1978年03月11日 | 1970年代 | 6村住民の帰村命令―イサベラ州の850家族4500人で，5年前反徒活動高潮時に避難。 |
| DIA-205-1978-03-12-1 | フィリピン | 1978年03月12日 | 1970年代 | 李先念中国副首相公式訪問―（～16日）。12日晩さん会で同副首相は中立・経済進歩をめざすASEAN諸国の努力に支持を表明。大統領は記者会見で次のように述べた。（1）李副首相は，中国は小国の内政に干渉する意図はないことおよびASEANの支持を再述。（2）将来の両国間の紛争を通常の外交チヤネルを通じ平和的交渉で解決することで一致。（3）中国は東南アの平和・自由・中立地帯の設立を支持。（4）中国は比国内の共産主義反乱との関係を否定，また同反乱に武器・資金調達の形態の援助を与えていない，と述べた。 |
| DIA-205-1978-03-15-1 | フィリピン | 1978年03月15日 | 1970年代 | ラバン，10項目政綱発表（1）国家に責任を負う参加・代議制の政府の建設，（2）あらゆる形態の独裁，植民地主義，全体主義と闘う，（3）フィリピンの主権，領土保全を守る，（4）戒厳令とその一切の強制の完全解除，（5）農地の平等な配分および市街地所有の妥当な制限のための法律を立案，支持，（6）政府支配が安全保障・福祉に必須な主要産業・公益事業の国有化を支持，（7）国家的自給を目指す工業化計画を採用，比人事業家を外国事業家の不当競争から保護，（8）平等かつ累進的な課税制度を設ける，（9）教育制度の改編，（10）（注，記述なし）。 |
| DIA-205-1978-03-15-2 | フィリピン | 1978年03月15日 | 1970年代 | 第1回与野党TV討論会―参加者KBL側A．M．トレンチーノ，プノ。ラバン側ロドリゴ，マセダ。 ロドリゴ候補は，憲法が有効に批准されていないので，現政府と憲法は事実上の存在であって合法ではない，と批判。トレンチーノ候補は，76年の憲法修正以前は合法ではなかったが，以後合法的となった，と反論。 |
| DIA-205-1978-03-16-1 | フィリピン | 1978年03月16日 | 1970年代 | 中銀，東銀等から円借款取得―このほど調印。100億円，期間10年の友好ローン。 |
| DIA-205-1978-03-17-1 | フィリピン | 1978年03月17日 | 1970年代 | 現政府・憲法は合法―大統領言明。（1）73年7月選管監督下で秘密投票制による憲法批准を実施した。その結果，最高裁は憲法の適法性を認めた。（2）私は証拠が明らかになる前にアキノに特赦を申し出た。彼は自分が無罪であると考えてこれを拒否したと主張しているが，事実に反する。彼は一般裁への移管を望んだ。そして後に私が一般裁への移管を申し出た時，それを再び拒否した。（3）イメルダは立候補を拒否した。大統領職の継承は，継承法により決定されよう。大統領令に具体化されている継承法では，閣僚・政府メンバーと非閣僚・非政府メンバーとの混合グループが，私に不都合なことが起った場合，引継ぐために組織される委員会の議長を選出する。IBPは，もし望むなら，この法律を最終的に変更できる。 |
| DIA-205-1978-03-17-2 | フィリピン | 1978年03月17日 | 1970年代 | ACCPは平等待遇権で沈黙―在比米商業会議所Suter会長，このほど会員に対する秘密書簡で述べる。誤解を避けるため選挙期間中，比政府関係者，内外記者と比米経済関係を討論してはならない。自分は1月21日大統領に個人的に米国は以前の特権的地位への復帰を望まない，と述べた。 |
| DIA-205-1978-03-17-3 | フィリピン | 1978年03月17日 | 1970年代 | 米大使，関税交渉について―いかなる新通商協定も米国製品に対する多少の利益を含まないものは，米議会の合意を得る見込みはない。比の3品目関税引下げ要請はジユネーブの多国間交渉で討議されよう。大量の取引量が関税引下げの影響を受けるであろうから，米国は比国から互恵的ではない部分的な貿易上のコンセッションを求めるであろう。 |
| DIA-205-1978-03-17-4 | フィリピン | 1978年03月17日 | 1970年代 | トンド住宅プロジェクト落成―大統領夫妻出席。20ヘクタール，トンド前部汀都市再開発計画の第2次分。 |
| DIA-205-1978-03-17-5 | フィリピン | 1978年03月17日 | 1970年代 | 新社会目標に障害の公務員はパージする―大統領，局長協会の演説で述べる。新社会下で開始された改革に無関心または敵対する部下を捜し出し，その理想と原則を共にしない者たちは排除さるべきである。 |
| DIA-205-1978-03-18-1 | フィリピン | 1978年03月18日 | 1970年代 | 大統領が退けば，共に政府を退く―大統領夫人言明。大統領職を引継ぐため自分の地位を強化するためIBPに立候補しているとの野党の批判への反論。 他方KBLのGerry S.Espina候補は，大統領制復帰を主張，KBL候補はこの点で一致している，と言明。 |
| DIA-205-1978-03-19-1 | フィリピン | 1978年03月19日 | 1970年代 | 米10万トンの輸出承認―大統領。次の1～2カ月内に。これに先立ち農業省は，6月末までに輸出用に29万1000トン入手可能と保証。 |
| DIA-205-1978-03-21-1 | フィリピン | 1978年03月21日 | 1970年代 | 基地問題で本国に請訓―米大使，前日に続く大統領との会談後発表。 |
| DIA-205-1978-03-22-1 | フィリピン | 1978年03月22日 | 1970年代 | 選管，外国人の干渉に即決措置命令―また選挙人登録期限を3月27日から4月5日に，のち28日には4月3日に変更。 |
| DIA-205-1978-03-22-2 | フィリピン | 1978年03月22日 | 1970年代 | 比の円・マルク国債申込超過―財務長官発表。3月初め起債。（1）マルク債―1億マルク，期間7年，6.75％（77年の第一次は1億マルク，7.25％）。（2）円債―150億円，10年，6.7％。政府開発プロジエクト用。 |
| DIA-205-1978-03-22-3 | フィリピン | 1978年03月22日 | 1970年代 | 元HUK指導者釈放―Silvestre R.Liwanag（別名Linda Bie），60年6月逮捕，66年終身刑判決。 |
| DIA-205-1978-03-25-1 | フィリピン | 1978年03月25日 | 1970年代 | MNLF副議長，大統領に帰順―Abul Khayer Alonto副議長兼北部ミンダナオ革命コマンド議長（32歳）で部下の野戦指揮官11人とともに大統領官邸で帰順。大統領は全指揮官15人を含む部下2000人余に無条件特赦。 |
| DIA-205-1978-03-26-1 | フィリピン | 1978年03月26日 | 1970年代 | 比米繊維問題―ロムロ外務長官，米大使と会談，米財務省による一部比工場出荷製品に関する相殺関税調査についての覚書を手交。 |
| DIA-205-1978-03-26-2 | フィリピン | 1978年03月26日 | 1970年代 | バギオの夏の大統領官邸で爆発―手榴弾が投げ込まれ主玄関前の旗竿の根本で爆発。側近事務室および大統領夫妻寝室真下の実験室の2カ所で爆発物が発見された。 |
| DIA-205-1978-03-26-3 | フィリピン | 1978年03月26日 | 1970年代 | バゴン・バリオ収用の大統領令―カロオカン市の57ヘクタール，トンドに次ぐ大スラム（1万6000世帯）で，占拠者への再配分のため。選挙集会で署名。 |
| DIA-205-1978-03-27-1 | フィリピン | 1978年03月27日 | 1970年代 | セルヒオ・オスメーニャ二世，甥の選挙応援―ロスアンジェルス亡命中。録画テープを空輸してセブのTV放送に出演，エミリオ・オスメーニャ候補への支持を訴え。 |
| DIA-205-1978-03-27-2 | フィリピン | 1978年03月27日 | 1970年代 | CPPに選挙利用の計画―大統領言明。CPPは全国的な不穏状態をあおり，権力奪取の道を開くため選挙運動を利用しようと計画している。 |
| DIA-205-1978-03-28-1 | フィリピン | 1978年03月28日 | 1970年代 | 大統領，日米の干渉を非難―（1）IBP選挙の結果に影響を及ぼそうとする，野党への日本人の金銭寄付の調査を命令。だがこれが将来のビジネスの保証のためか，イデオロギー上の理由かは知らない。（2）比製品に対する米国の差別と圧力を非難。米国は事前通告もせずに対比砂糖クォータを廃止した。米国はアキノに関する会談を突然希望し，選挙の実施発表前に自分がアキノの米国への出国を認めるよう望んだ。彼らはまた反対派の新聞の設立を認めるよう要求した。（3）ウエスチングハウスの原子力発電プラント契約に問題はない。（4）政府の継承に関する法律は大統領またはIBPが変更するまで変らない。大統領夫人の希望は大統領の辞職と同時に政府を辞することである。 |
| DIA-205-1978-03-28-2 | フィリピン | 1978年03月28日 | 1970年代 | 国産外国商標品に高率売上税提案―パテルノ工業長官。 |
| DIA-205-1978-03-29-1 | フィリピン | 1978年03月29日 | 1970年代 | 大統領，先進国の保護主義増大を非難―（1）保護主義は途上国の外貨獲得努力を脅かしている。現在，容易に相殺関税で打ち消されてしまう免税等に代え，信用上の恩典措置等の対策を検討中。（2）4月7日以後にセブ州Mactanに新輸出加工区を設立する。 |
| DIA-205-1978-03-29-2 | フィリピン | 1978年03月29日 | 1970年代 | メラルコ変電所で爆弾爆発―ケソン市のサンフランシスコデルモンテで。また4月1日バレンスエラの変電所でも爆発。両者とも損害軽微。 |
| DIA-205-1978-03-30-1 | フィリピン | 1978年03月30日 | 1970年代 | 2日本人の逮捕・拘留を命令―移民局長。トンドのラバンの集会で演説，党派的政治活動に従ったとして。大統領はこれで政治運動での外国人の干渉は当面停止された，と述べた。 |
| DIA-205-1978-03-30-2 | フィリピン | 1978年03月30日 | 1970年代 | 南ラナオで政府軍24名戦死―同州CalanugasでPC-INP分遣隊が伏撃され，PC同州副司令官・中佐と兵23名が戦死，生存者1名のみ。 |
| DIA-205-1978-03-30-3 | フィリピン | 1978年03月30日 | 1970年代 | 自動車会社4社の事業提携承認―BOI，制限付で。①DMGとUniversal Motor Corp.，②G.M.（Phils）とCommercial Motor Corp. |
| DIA-205-1978-03-31-1 | フィリピン | 1978年03月31日 | 1970年代 | 大統領夫人，野党候補の選出に警告―もし1人でも野党が当選すれば，我国は再び分極化し，新たな暴力とカオスが生じよう。野党のどんな勝利も国民を煽動するため外国人支持者に利用されよう。 |
| DIA-205-1978-03-31-2 | フィリピン | 1978年03月31日 | 1970年代 | 砂糖グループ，商銀買収予定―中銀，ベネデイト・グループのRepublic Bankの買収・再建を原則承認。 |
| DIA-205-1978-04-04-1 | フィリピン | 1978年04月04日 | 1970年代 | マニラ市，5日の全選挙集会許可を取消し―火災，爆発，その他テロ活動の発生にかんがみ。 （注）前日トンドで大火，1800戸焼失，6000人被災。 |
| DIA-205-1978-04-04-2 | フィリピン | 1978年04月04日 | 1970年代 | ラバン支持者デモ―マニラ市の大学街で夕刻。デモ隊はKBLのステッカーを貼った車の窓を破壊，道路を占拠，国旗を逆さに持ち，「マルコス打倒」，「ヒットラー」，「独裁者」等の反政府スローガンを叫んだ。 |
| DIA-205-1978-04-05-1 | フィリピン | 1978年04月05日 | 1970年代 | 大統領，米国の干渉を非難―カーター政権は人権に関し私がもう我慢ができない脅しをかけてきた。野党は我国を外国勢力に引き渡そうとしている。米国政府の役人は我々の自由はもちろん尊厳を侮辱する仕方で我国の決定に影響を及ぼそうと試みてきた。（1月に訪比した）Derian国務次官補は我々に，政府はいかに運営すべきか，野党はいかに存在すべきか，裁判をいかにすべきかについて講議し，更に人権について話し始めた。後にワシントンが援助および双務交渉を，人権問題，特にアキノは米国に亡命させるべきだとの要求に結びつけた時はショックを受けた。 |
| DIA-205-1978-04-05-2 | フィリピン | 1978年04月05日 | 1970年代 | 大統領，選挙の5争点について―（1）フィリピン人が暴力・流血革命に訴えず，社会のラジカルな変革をなしうる知恵と経験をもっているか否か。（2）完全な主権と結びあった我国の自立達成のための努力。（3）我々は自身の問題に対する独創的かつ固有の解決を信ずる。（4）政府は外部の干渉からの自由を信ずる。（5）連続性と調和の必要。これがなければ開発努力は無効になろう。 |
| DIA-205-1978-04-05-3 | フィリピン | 1978年04月05日 | 1970年代 | 首都圏23エステートの収用指示―大統領，国家住宅庁に対し。居住者への分譲も指示。 |
| DIA-205-1978-04-06-1 | フィリピン | 1978年04月06日 | 1970年代 | 首都圏で騒音デモ―警察発表によれば，少なくとも主要13グループが参加し，多くの通りが交通遮断され，参加者は人や車に無理に自派のステッカーやポスターを貼り付けた。 |
| DIA-205-1978-04-07-1 | フィリピン | 1978年04月07日 | 1970年代 | IBP選挙実施―全国13地方区と首都圏で165議席に対し約2000人の候補者（10以上の政党，約200人の無所属候補者）が参加。最終発表では中部ビサヤで，「ビサヤ連合」が大差で13議席を独占したのと他の1議席以外，残り議席は全て与党KBLが獲得。（12月31日現在中部ミンダナオ8は未確定）ラバンのアキノ候補は次点。 |
| DIA-205-1978-04-07-2 | フィリピン | 1978年04月07日 | 1970年代 | PC，ラバン候補自宅捜索―ケソン市のCharito Planas宅で本人は所在不明。破壊活動容疑で。 |
| DIA-205-1978-04-07-3 | フィリピン | 1978年04月07日 | 1970年代 | 大統領，破壊活動分子に警告―4月6日のデモの首謀者とみられ，ラバンと確認されるこれら分子に共和国を破壊させる計画を止めるよう警告。「デモにより首都圏の少なくも13地点で交通が阻害された。デモの指導者の一部は私の命令で逮捕され，ラバン候補がデモの煽動者だと自白した」と言明。 |
| DIA-205-1978-04-07-4 | フィリピン | 1978年04月07日 | 1970年代 | CPP／NPAに政府・軍高官誘拐計画―PC発表。4日クラメ基地（PC本部）内3PC将軍事務所付近に時限爆弾を仕掛けられた盗難タクシーが放置され発覚。 |
| DIA-205-1978-04-08-1 | フィリピン | 1978年04月08日 | 1970年代 | 大統領，デモ予防措置命令―将来のデモに関係しそうな人物の逮捕および車輌の押収等。その他の言明：（1）選挙前後のデモで1人が死亡，数人が負傷。デモ隊は自動車の窓を割り，石を投げ，パイプで打ち，1～2台の車が炎上。花火だけでなく火器も使用された。（2），破壊活動は疑いもなくラバンに浸透している。一部ラバン候補はこのことを知っている。 |
| DIA-205-1978-04-08-2 | フィリピン | 1978年04月08日 | 1970年代 | 大統領，団結をアピール―（1）選挙に起因する混乱を避けるため団結を訴える，（2）IBPが開催されたら，副首相指名簿を提出する，（3）選挙は活動的な少数者が多数者の誠意を破壊しうるととを示した。 |
| DIA-205-1978-04-08-3 | フィリピン | 1978年04月08日 | 1970年代 | ケソン・ビコール平定作戦成功―PC。民生活動組織と協調して。開始前のNPA勢力，武装正規軍120，役務支援400，大衆基盤3000人は1年後解体された。 |
| DIA-205-1978-04-09-1 | フィリピン | 1978年04月09日 | 1970年代 | エスパーニヤ通りで抗議デモ―約500人が参加，ケソン市セント・ポール大からイントラムロスに向け，IBP選に抗議して，民主主義の死をいたむことを示す棺2個と花環を先頭に黒い腕章をつけ，「革命―戒厳令への回答」等と書かれたプラカードを持ち，行進。マニラ市との境界でデモ許可証の提示を求められ，未許可であったが解散を拒否，警察当局はラバンの4候補と尼僧を含む500余人を逮捕。被逮捕者は，ラバンのタニャーダ，ロドリゴ父子，ギンゴーナ夫妻，ロンドン，ピメンテル，アロヨその他で違法集会，治安妨害等の罪で全員軍裁に起訴された。 （注）12日指導者8人を除き548人が，14日に老齢と健康を理由にタニャーダが仮釈放された。 |
| DIA-205-1978-04-11-1 | フィリピン | 1978年04月11日 | 1970年代 | 欧米記者を内政干渉で非難―ロムロ外務長官。一部の者は最近の混乱を計画した作戦会議に参加した。一部の者は疑いもなく現在の秩序の転覆に関心をもつ政治パルチザンである。 |
| DIA-205-1978-04-11-2 | フィリピン | 1978年04月11日 | 1970年代 | 第5回日比経済協力合同委員会マニラで開催。 |
| DIA-205-1978-04-12-1 | フィリピン | 1978年04月12日 | 1970年代 | IBPの存在で戒厳令解除の障害除去―大統領。（1）我国は今や議会と大統領制の混合政府形態に移行しつつある，（2）投票日の事件からみて11月予定の地方選挙延期の提案があるが，IBPの討議課題の1つである。 |
| DIA-205-1978-04-12-2 | フィリピン | 1978年04月12日 | 1970年代 | 停戦違反報告―国防省発表。77年1月20日から78年3月31日までに1539件，軍人・民間人死傷者2806人。78年1～3月で534件，同961人。 |
| DIA-205-1978-04-12-3 | フィリピン | 1978年04月12日 | 1970年代 | 旱魃の米作被害，72年来最悪―全国で1億5000万ペソ相当。 |
| DIA-205-1978-04-13-1 | フィリピン | 1978年04月13日 | 1970年代 | PC，首都圏騒音デモの計画について―首都圏に，15日午後9時を期して国民葬の喪章をつけ「騒音抗議」デモへ参加し，4月6日の2倍の騒音を出そう，と呼び掛ける「正義を憂慮する首都圏市民」名の4月11日付ビラが配布されている。ビラによればこの運動の背後には約2万人と他に24組織がある。 |
| DIA-205-1978-04-13-2 | フィリピン | 1978年04月13日 | 1970年代 | マギンダナオ州で待ち伏せ攻撃―Upiで，民間人30名，兵13名が死亡。 |
| DIA-205-1978-04-14-1 | フィリピン | 1978年04月14日 | 1970年代 | ラバン4候補はCPPと関係―大統領。Trinidad Herrera，Alexander Boncayao，Fernando Barican’ Charito Planasだが所在不明。 |
| DIA-205-1978-04-14-2 | フィリピン | 1978年04月14日 | 1970年代 | 軍裁審理中の元KM員2人に特赦―全被告56人はシソン夫人とJ．ルネタ等3人を除き特赦申請中。 |
| DIA-205-1978-04-22-1 | フィリピン | 1978年04月22日 | 1970年代 | イゴロット族，木材伐採労働者襲撃―キリノ州で3人死亡，2人負傷。 |
| DIA-205-1978-04-23-1 | フィリピン | 1978年04月23日 | 1970年代 | 税制大統領令3本発出―（1）PD（大統領令）1352号。免税諸法による免税輸入に代え5％の関税，5％の内国歳入税を課す。（2）PD1357号。自動車売上税制改訂。小売価格6万ペソ未満は引下げ。（3）PD1358号。売上税改訂。a．基礎物資は7％から5％に，b．普通物資は7％から10％に引上げ，輸入品の課税標準を国内消費価格に統一し，密輸削減のため税率をぜい沢品70％から50％に，準ぜい沢品を40％から25％に引下げる。（いずれも21日付） |
| DIA-205-1978-04-23-2 | フィリピン | 1978年04月23日 | 1970年代 | 大統領，対マレーシア米5万トン輸出承認。 |
| DIA-205-1978-04-24-1 | フィリピン | 1978年04月24日 | 1970年代 | 苛華中国大使離任。 |
| DIA-205-1978-04-24-2 | フィリピン | 1978年04月24日 | 1970年代 | 比韓貿易協定マニラで調印。 |
| DIA-205-1978-04-26-1 | フィリピン | 1978年04月26日 | 1970年代 | 比米関係の阻害因―大統領，26日付カイロのAl Ahram紙掲載のインタビューで。基地と通商関係が2つの主要問題。米国は2つの間題を結びつけているが我々はこの関係の必要を認めていない。米国はまず軍事問題の検討を主張している。我々は自身を米国の単なる，友人でなく本当の同盟者と考え，東南アジアの安全保障に関して米国に同意しているが，それは国家主権の原則に影響を及ぼすべきではない。 |
| DIA-205-1978-04-27-1 | フィリピン | 1978年04月27日 | 1970年代 | IBP職能代表14議員選出さる―各地方代表266人から互選。青年代表6人，工業労働者代表4人，農業労働者代表4人。 |
| DIA-205-1978-04-27-2 | フィリピン | 1978年04月27日 | 1970年代 | 米下院国際関係委，対比軍事援助削減―このほど全額削減案拒否後，人権状況に関する不満の表明として500万ドル削減案を採択。原案は1810万ドル。 |
| DIA-205-1978-04-30-1 | フィリピン | 1978年04月30日 | 1970年代 | 4月のNPAとの戦闘約4件―（1）北ダバオ州で2日頃，NPA1死亡，（2）6日ベンゲット州で死亡1，逮捕4，（3）17日頃，西ネグロス州イログで死亡NPA指揮官1，逮捕4，（4）23日イサベラ州で逮捕4。 |
| DIA-205-1978-05-01-1 | フィリピン | 1978年05月01日 | 1970年代 | メーデー式典―主催フィリピン労働組合会議（KMP）。スローガン：「1産業1組合を通じて統一，進歩，安定」。大統領はオプレ労相に，労働・経営・政府三者会議による最低賃金改訂の早期検討を命じ，不況業種の諸手当支払免除措置を今後止めると発表。また労働災害による全面不具者に終身年金（従来は5年間，最高1万2000ペソ限度）を与える大統領令に署名。 |
| DIA-205-1978-05-01-2 | フィリピン | 1978年05月01日 | 1970年代 | 12将官退役―本日付。警察軍6，フィリピン軍司令部3，陸軍2，空軍1。警察軍副司令官Tomas Diaz同第2管区司令官Alfredo Montoya，同第3管区司令官Mario Espina，同第4管区司令官Ernesto S.Gidaya，同検察官Daniel Lira，同レイテ・サマール機動隊司令官Alfredo Basas，フィリピン軍司令部作戦担当副参謀長Andres Manipula，同人事担当副参謀長Mateo Evangelista，同検察官Jesus Dizon，陸軍第4歩兵師団司令官Alfonso Alcoseba，フォート・ボニフアシオ司令学校Prudencio Regis，空軍第3駐空師団司令官Abraham Mangonon（いずれも准将）。 （注）将官総数77入のうち44人が退役年限（60歳もしくは勤続30年）を延伸されていたが，今回の12人はその一部。この問題につき6日エンリレ国防相は，退役延伸者の軍務をこれ以上延長するよう大統領に勧告することには賛成しない，と言明。6日のマルコス言明によると6月末までに44人全員を退役させる計画がある。こののち5月7日1准将，6月5日5准将退役。 |
| DIA-205-1978-05-02-1 | フィリピン | 1978年05月02日 | 1970年代 | モンデール副大統領訪比―東南アジア・太平洋諸国歴訪の第一歩（～4日）。ホルブルック東アジア太平洋担当国務次官補帯同。到着に当り，「太平洋地域は米国が安全保障上の利害と巨大で急増する経済関係を保持している地域である」，「相互に有利な米比相互防衛関係を継続する。ASEANにおけるフィリピンの役割を支持し相互に利益あるあらゆるレベルで，ASEANとの協議を強化したい」と言明。 |
| DIA-205-1978-05-03-1 | フィリピン | 1978年05月03日 | 1970年代 | モンデール，反マルコス派と接触―マルコスとの会談後，次の6人と。①James Reuter（米人イエズス会司祭），②マカパガル元大統領，③Salvador Lopez元外相，④Gerardo Roxas元上院議員，⑤Julio Labayan司教，⑥Irene Dabacus修道女。別にJaime Sin枢機卿を訪問。 同日，マルコス大統領は内外記者団との会見で，副大統領とアキノ問題で話合ったことを認め，「人権侵害がもしあっても例外的だ」と述べた。 |
| DIA-205-1978-05-03-2 | フィリピン | 1978年05月03日 | 1970年代 | 4件1870万ドルの開発借款調印―モンデール＝マルコス間で。（1）太陽熱，風力など非在来エネルギー開発710，（2）農村道路700，（3）販売協同組合160，（4）バランガイ水道300。別に（1）に対して155，（4）に対して18.4の贈与（単位万ドル）。 |
| DIA-205-1978-05-03-3 | フィリピン | 1978年05月03日 | 1970年代 | 北コタバトで人質75家族を解放―同州Magpet町で1日人質となったが，3日まで警察軍・国警がNPAと見られる反徒と交戦した結果解放。 |
| DIA-205-1978-05-04-1 | フィリピン | 1978年05月04日 | 1970年代 | マルコス＝モンデール共同声明―全文は参考資料参照。副大統領出発後のマルコス大統領言明では，両者は軍事問題のほか経済間題，人権問題を検討し，マルコスは4月9日の反政府デモで500人が逮捕された件を通告した。 |
| DIA-205-1978-05-06-1 | フィリピン | 1978年05月06日 | 1970年代 | 大統領，比米会談の成果について―フィリピン大学同窓生の会合で演説。 会談では米軍基地に対するフィリピンの主権を認めることを確認させることに成功した。米国の態度から見て，クラーク空軍基地は現5,2000から4,500に，スビク海軍基地は17,000から8,000に（単位いずれもヘクタール）縮小されるという印象である。協定の詳細はエスピノ参謀長とアメリカ側で詰める。2つの基地にはフィリピン国旗がひるがえることになると確信している。フィリピンは条件付きで一定の基地施設を利用できることで合意した。諸案が失敗しない限り，協定の調印は近い。 フィリピンは米国側推定で3億4000万ドルになる関税引下げをかち得た。米国側はマホガニー，ヤシ油などの製品の待遇改善に同意した。両国は新繊維協定を締結する。フィリピン側は大豆，未加工タバコなど81輸入品目への譲許について対案を提出した。 米国側はワシントンでASEANと閣僚級の会談をしたいとの希望を表明した。 |
| DIA-205-1978-05-06-2 | フィリピン | 1978年05月06日 | 1970年代 | バシランで反徒の攻撃―同州Lamitan町住宅地域で重武装の約20人。民間人死傷各1。 |
| DIA-205-1978-05-06-3 | フィリピン | 1978年05月06日 | 1970年代 | 民間人に支給した銃の回収―国防相，警察軍・国警（PC／INP）長官に対し命令。部隊長，幕僚が依然として仮領収書（MR）ないし任務命令（MO）によって民間人に火器を給付しているという。 （注）10日エンリレ国防相は3項目の，民間人への火器拡散を抑制する通牒を発した。（1）MR，MOによる火器支給の中止，無効化，回収，（2）民間人所有火器はMRでカバーしない，（3）民間人の任命は火器所持・携帯権限条項を付けない。 |
| DIA-205-1978-05-07-1 | フィリピン | 1978年05月07日 | 1970年代 | 1978年ASEAN貿易見本市開会―マニラの国際貿易展示センターで（～21日）。取引高4000万ドル。 |
| DIA-205-1978-05-07-2 | フィリピン | 1978年05月07日 | 1970年代 | 太平洋地域経済委員会第11回総会マニラで開会―（～10日）。 |
| DIA-205-1978-05-07-3 | フィリピン | 1978年05月07日 | 1970年代 | 大統領，5月15日以降は立法権をIBPに移譲―公式筋本日言明。同日以降は大統領令，一般命令，通達の発出をやめ，それ以前も発出を緊急なものに限る。 |
| DIA-205-1978-05-09-1 | フィリピン | 1978年05月09日 | 1970年代 | 世銀借款1500万ドル調印―世銀，比国立銀行，フィリピン投資システム社（PISO）の間で。PISOが小企業に貸付ける。期限20年（うち据置期間3年）。 |
| DIA-205-1978-05-10-1 | フィリピン | 1978年05月10日 | 1970年代 | 原子力発電所向け融資条件緩和に同意―アメリカ銀行団30行の幹事行，1976年の協調融資，ユーロダラー2億5660万ドルについて。当初のLIBOR超1.75％，返済期限1980年から7年間，に対し，期限は83年から7年に。すでに引出されたA部分1億0700万ドルは1984年からLIBOR超1.125％，未引出しのB部分1億4960万ドルは当初から1.125％に。 |
| DIA-205-1978-05-11-1 | フィリピン | 1978年05月11日 | 1970年代 | 大統領，立法権保留を表明―立法権はIBPに譲るが，IBPが期待通りに動かない場合はまた大統領令による立法権を行使する。 |
| DIA-205-1978-05-11-2 | フィリピン | 1978年05月11日 | 1970年代 | 大統領，漁業開発共同プロジェクト発表―イロイロで。マルコス基金と東南アジア漁業開発センターの共同で，重要地点でえび，かに，バングスのふ化，養殖の総合事業を実施し技術を全国に普及する。 |
| DIA-205-1978-05-11-3 | フィリピン | 1978年05月11日 | 1970年代 | 大統領，糖業銀行設立を命令―バコロドの集会で言明。資本金4億ペソ。 |
| DIA-205-1978-05-14-1 | フィリピン | 1978年05月14日 | 1970年代 | 警察軍・国警の管区司令部制廃止の通達―現行4管区司令部制を8月8日までに解消し，それに代えて13地方司令部制とする。 （注）6月1日付で13地方司令官が任命され，従来の11機動隊廃止。6月11日PC司令部発表によると地方司令部制は7月1日から実施。 |
| DIA-205-1978-05-14-2 | フィリピン | 1978年05月14日 | 1970年代 | シン枢機卿のローマ行き一時阻止さる―マニラ国際空港で。16日Bruno Torpigliani教皇使節，大統領宛訴状を提出。大統領は枢機卿を外国旅行禁止者リストに含めた者の調査と処罰を国防相に命令。 |
| DIA-205-1978-05-15-1 | フィリピン | 1978年05月15日 | 1970年代 | ASEAN華商会議，マニラで開催―（～17日）。主催在比中国人商工会議所連合，協賛フィリピン商工会議所。 |
| DIA-205-1978-05-17-1 | フィリピン | 1978年05月17日 | 1970年代 | 帰化申請者に自動的に市民権授与―大統領，ASEAN華商会議で言明。1975年以来申請外人3万8838人中通達270および491号で1万5678人が帰化した，その残りの者。 |
| DIA-205-1978-05-17-2 | フィリピン | 1978年05月17日 | 1970年代 | 選挙委，中部ビサヤ野党候補者全員の当選宣告―地方投票点検委の宣告（5月13日）を破棄，代りにビサヤ連合候補者13人の当選宣告。また農高裁は中部ミンダナオ野党「国民の良心」（以下KB）派の緊急提訴を受けて，同地方点検委の開票点検を差止め。 （注）5月13日宣告は，野党9，与党4を当選者とした。 |
| DIA-205-1978-05-17-3 | フィリピン | 1978年05月17日 | 1970年代 | 売上税について大統領令の発効期日延期―4月21日署名の1357および1358号（売上税率と計算方法）の発効日を，輸入を除いて7月1日とする。 |
| DIA-205-1978-05-18-1 | フィリピン | 1978年05月18日 | 1970年代 | 大統領，2新選挙委員任命―Vicente M.Santiago,Jr.，Domingo C.Pabalate（いずれも判事）。 |
| DIA-205-1978-05-18-2 | フィリピン | 1978年05月18日 | 1970年代 | 大統領補佐官ら，イメルダの昇格を検討中―全国1600市町の「家政」を預かる全国居住委員長か居住省の大臣に。 |
| DIA-205-1978-05-18-3 | フィリピン | 1978年05月18日 | 1970年代 | 回教徒紛争の話合い解決を促進―インドネシア＝マレーシア首脳会談（17～18日）の決定の1項目。 |
| DIA-205-1978-05-18-4 | フィリピン | 1978年05月18日 | 1970年代 | 警察軍・国警，火器規制機動隊設置―全国および地方に。火器を使用した犯罪増加のほかに軍警員がみだりに火器を誇示するという報告が増大しているので。 |
| DIA-205-1978-05-19-1 | フィリピン | 1978年05月19日 | 1970年代 | 米社，ニド油田沖合作業台製造・据付け落札―大統領発表。エネルギー省がルート・アンド・ブラウン社（ヒューストン）に。フィリピンで初めて。施設容量は1日5万バレルだが，当初産出量は2万バレル。操業はシティ・サービス社をオペレーターとする米比コンソーシアム。 |
| DIA-205-1978-05-19-2 | フィリピン | 1978年05月19日 | 1970年代 | 中銀，2銀行に再貸付―バンカーズ・トラストからの1億ドルのうち7500万ドルをDBP（比開発銀行）に，東銀・バンカーズ・トラストからのローンのうち6800万ドルをPNB（比国立銀行）に。 |
| DIA-205-1978-05-19-3 | フィリピン | 1978年05月19日 | 1970年代 | 輸出・食品生産企業への再割引率1％引下げ―5％→4％。 |
| DIA-205-1978-05-20-1 | フィリピン | 1978年05月20日 | 1970年代 | フィリピン不妊研究協会第1回全国総会―シガット経企長官兼人口委員長は，自発的に不妊手術を受けた者は，1975年1万5000人，77年12月15万1031人（16％は男子）と発表。 |
| DIA-205-1978-05-21-1 | フィリピン | 1978年05月21日 | 1970年代 | ネパール国王夫妻非公式訪問―（～23日）。 |
| DIA-205-1978-05-21-2 | フィリピン | 1978年05月21日 | 1970年代 | 「ミンダナオ和平会談の用意あり」―大統領言明：しかし問題はMNLFが幾つかの小司令部に細分され，ハシム・サラマットとヌル・ミスワリの主導権争いがあり，決定を実施できる者がいないことである。 |
| DIA-205-1978-05-22-1 | フィリピン | 1978年05月22日 | 1970年代 | ロムロ外相，訪米に出発―（～6月7日）。国連軍縮総会出席およびバンス国務長官ら米当局者と「米比関係の種々の側面」について討議のため。 |
| DIA-205-1978-05-22-2 | フィリピン | 1978年05月22日 | 1970年代 | PSC，主要商品の増税便乗値上げに警告―物価統制委員長回状。対象品目はミルク，加工肉，小麦粉，洗濯石鹸，学用ノート，特定医薬品抗生物質，食用油，砂糖，特定繊維，セメント。大統領の増税延期（5／17）により値上げの根拠はないとしている。 |
| DIA-205-1978-05-22-3 | フィリピン | 1978年05月22日 | 1970年代 | カガヤン谷地方NPA責任者このほど投降―Jose Guzman（Joe指揮官，戦闘序列31位，懸賞金2万ペソ）。なお1週間前には前任者Ernesto Dizon（Darmo指揮官，序列21位）が投降している。 |
| DIA-205-1978-05-22-4 | フィリピン | 1978年05月22日 | 1970年代 | 観光相・外国報道の事実歪曲を非難―米国在郷軍人会フィリピン支部年次総会で：幸い米国行政府に両国友好関係を害するほど影響を与えていないが，立法府メンバーや大衆に影響を与えていることは明白である。 |
| DIA-205-1978-05-24-1 | フィリピン | 1978年05月24日 | 1970年代 | 大統領，民間の米輸出を奨励―フィリピン米とうもろこし業組合連合年次会議で，，国家穀物庁との協力要望。現在米緩衝在庫114日分という。 |
| DIA-205-1978-05-24-2 | フィリピン | 1978年05月24日 | 1970年代 | 全国バランガイに2億ペソ即時支給―地方自治省決定。4万村に各5000ペソを支給して村落共同体の諸プロジェクトに当てる―校舎修復，村民会館・灌漑施設．上水道建設，漁業，農機具購入，保健・スポーツ振興，小家内工業。1月に支出権限を与えられてから選挙接近と反対の声でPNB寄託となっていた。 |
| DIA-205-1978-05-25-1 | フィリピン | 1978年05月25日 | 1970年代 | 近い将来地方選挙なし―首都圏KBL当選候補者主催夕食会で大統領書明：いずれにせよ地方選挙の問題は6月12日開会の暫定国民議会が取上げることになろう。 （注）マルコス大統領は昨年8月世界法会議で，議会選挙後地方選挙があろうと言明。地方自治体公選職の任期は1975年末に切れ，現在は大統領の任命で継続中。 |
| DIA-205-1978-05-25-2 | フィリピン | 1978年05月25日 | 1970年代 | 政労使三者会議―タガイタイ市（～27日）。労働側，最低賃金日給18ペソ，毎年漸増方式（1980年25ペソ）要求。重要産業でのスト禁止解除では合意なし。「非インフレ的に早期に上方調整する」合意だけで最低賃金引上げ幅は大統領に決定を委ねる。 |
| DIA-205-1978-05-27-1 | フィリピン | 1978年05月27日 | 1970年代 | 難局にある農村銀行200行の救済措置―農村銀行法改正の大統領令。困難の原因の1は，マサガナ99融資（総額39億ペソ）のこげつき1億3400万ペソ。 |
| DIA-205-1978-05-28-1 | フィリピン | 1978年05月28日 | 1970年代 | 野党，継承権ある副首相職創設を追る―ビサヤ連合，閣内IBP組織委員会に対し。首相がルソン出身なので，副首相か置かれればビサヤから，またIBP議長はミンダナオから出すべきだと提案。 （注）同党Casimiro Madarang,Jr.委員長は31日，IBPの開会に備え，「影の内閣」と，（1）戒厳令解除，（2）IBP議員任期を2年に限る，（3）可及的速やかに地方選挙実施，（4）IBPを制憲権能をもつ議会とする，の4優先施策を発表。 |
| DIA-205-1978-05-29-1 | フィリピン | 1978年05月29日 | 1970年代 | マカパガル，出国許可得られずと発表―（UPI）。同日夜大統領府は，息子に外交官旅券を請求したためおくれたと発表。 |
| DIA-205-1978-05-29-2 | フィリピン | 1978年05月29日 | 1970年代 | 3年間の最低賃金引上げ幅決定―（大統領令1389号）。今年7月1日，79年5月1日，80年5月1日それぞれ日給を1ペソずつ。との結果，首都圏11，地方非農業労働者10，農園農業労働者8～9，非農園同7～8，糖業従事農業労働8～9，同非農業11～12（ペソ）。 （注）7月1日から教職員最低給与引上げ―月給574ペソ。 |
| DIA-205-1978-05-31-1 | フィリピン | 1978年05月31日 | 1970年代 | 閣僚＝IBP議員非公式協議―大統領，6月12日IBP開会により議院内閣制に移行するに伴い，従来のDepartmentをMinistryに変更することを発表。 |
| DIA-205-1978-06-01-1 | フィリピン | 1978年06月01日 | 1970年代 | 大統領，13閣僚をIBP議員に任命―KBL議員の協議会で。4月7日の選挙に立候補しなかった閣僚（任命者は参考資料）。その他の発表：（1）特別および一般的目的の国務大臣，および政務次官の設置，（2）IBP議員の中から議会顧問会議を設置，（3）IBPに議長，院内総務，事務長，副事務長，守衛官をおく，（4）29の常任委員会を置く。 |
| DIA-205-1978-06-01-2 | フィリピン | 1978年06月01日 | 1970年代 | 大統領夫人，新設の環境居住相に就任―20日，IBP議員への説明で，新省は既設の省と機能が重複することはない，各市町マネジャーは市・町の運営で補助的役割を果たすだけで市町長の首をすげかえるつもりはない，と答弁。 21日，省内11部門の幹部に政府，民間からの専門家を任命：水，電力，食料，家内工業，住宅，生計，医療，教育技術，環境，スポーツ・リクリェーション，動員。 |
| DIA-205-1978-06-02-1 | フィリピン | 1978年06月02日 | 1970年代 | マニラ湾以外にカジノ営業を拡大―大統領令1399号（同1067-A号，1067-B号の修正）。 |
| DIA-205-1978-06-02-2 | フィリピン | 1978年06月02日 | 1970年代 | 議院内閣制への移行を規定―大統領令1397号。（1）従来の20省と新設の環境居住省をDepartmentからMinistryに変更，（2）各省に従来の事務次官の他に政務次官をおく，（3）首相はIBP議員の中から1人以上の国務大臣を置くことができる，（4）移行は6月12日。 |
| DIA-205-1978-06-03-1 | フィリピン | 1978年06月03日 | 1970年代 | 大統領，不法集会の606人の不起訴を命令―選挙後4月9日のデモで逮捕された者。長期拘留者は指導者8人で，うちタニャーダ，ロドリゴ両元上院議員，ギンゴナ夫人はさきに釈放。 |
| DIA-205-1978-06-05-1 | フィリピン | 1978年06月05日 | 1970年代 | マーフィ新米国大使着任―Richard Murphy。「米国はフィリピン政府を“不安定化”する意図は過去も今後もない」と言明。 （注）ニューサム大使（昨11月着任）は，健康上の理由で辞任したハビブ政務担当国務次官の後任に転出。 |
| DIA-205-1978-06-06-1 | フィリピン | 1978年06月06日 | 1970年代 | PSC，ココナツ製品値上げ―補助金資金枯渇に伴ない原料（コプラ）価格を引上げるため。値上げ幅：食用油，洗濯石鹸，濃縮牛乳，練乳など60～67％。 （注）消費者団体の抗議に対し，大統領は19日，6日現在の生産者在庫にもとづき，超過利益の5％の税を賦課すると発表（11日大統領令）。7月17日，フィリピン消費者基金はPSCの値上げ命令無効を最高裁に提訴。 |
| DIA-205-1978-06-07-1 | フィリピン | 1978年06月07日 | 1970年代 | IBP準備協議会―院内議事規則承認。マルコス大統領，IBPの議長を務めると言明。 |
| DIA-205-1978-06-07-2 | フィリピン | 1978年06月07日 | 1970年代 | MNLF北ミンダナオ革命司令部大量投降―司令官でMNLF副議長のDatu Abdul Kayer Alonto以下約1200人。 |
| DIA-205-1978-06-09-1 | フィリピン | 1978年06月09日 | 1970年代 | 閣僚，IBP議員の兼職禁止―大統領，現体制での最終閣議で発表。政府系企業だけでなく政府金融機関から借入れを受けている民間会社も含め，役員就任禁止。またLuis Taruc，Jeremias Montermayorら農民代表と会見，現行農地改革法の洗い直しを農地改革相に命令。 |
| DIA-205-1978-06-10-1 | フィリピン | 1978年06月10日 | 1970年代 | 拘留者631人に恩赦―大部分は破防法違反者という。著名人はAntonio Araneta,Jr.とTeodosio Lansang。別にSergio Osmena,Jr.ら大統領暗殺未遂事件容疑者8人を仮釈放。 （注）翌日，「政府の正常化過程促進の意図で」，反逆罪と殺人，傷害などの重罪を犯した者を除く，破防法，公安に対する犯罪で起訴された者の大赦を規定した大統領令1429号を発した（大統領令124号，1182号の修正）。さらに17日付Bulletin Today紙によれば，反乱，治安妨害，同教唆罪の被告199人の起訴取下げ（11人は宗教関係者，122人はカリンガ・アパヤオ族）。 |
| DIA-205-1978-06-11-1 | フィリピン | 1978年06月11日 | 1970年代 | 一連の大統領令を一括発出―翌日の暫定国民議会開会に伴う制度変更に備えて。主な大統領令： ○1449号（バタアン輸出加工区に対する追加優遇措置。従来の原材料・機械免税輸入に加えて投資奨励法並みにキャピタルゲイン税免除，設立・操業前経費控除，加速償却，操業損失繰越し，拡張再投資控除，労働訓練費控除など） ○1450号（投資調整委員会の構成・機能の強化） ○1454号（金融会社の金利規制。中銀にSECと協力して消費者金融の金利，手数料，その他街りを規制，変更，修正する権限）。 ○1457号（1977年内国歳入法の改正） ○1476号（コプラ輸出税引上げ。現行FOB価格の6％から，79年1月7.5％，80年1月9％，83年10％に）。 ○1486号（憲法13章6条に基き特別汚職裁判所Sandiganbayan設置。首席判事と8人の陪席判事から成る。サンディガンバヤンの下にはまた特別検察官を置く） ○1487号（1978年タノドバヤン令。憲法の苦情救済申し立ての国民の権利規定を実施に移したもの） ○1514号（大統領職継承ルール） ○1517号（都市土地改革法） （注）マルコス大統領は10月5日，IBP議員の質間に答え，戒厳令以来6月11日までに大統領令を1653本，うち5月1日～6月11日の間に241本発出した， |
| DIA-205-1978-06-11-2 | フィリピン | 1978年06月11日 | 1970年代 | ダバオ市の公設市場で手投弾爆発―死者11人，負傷者96人。 |
| DIA-205-1978-06-11-3 | フィリピン | 1978年06月11日 | 1970年代 | ニューヨーク市警，フィリピン・センター侵入―（現地時間）。容疑者追跡中，7人が捜査と警備員らの虐待を行ったという。同ビルには国連代表部と総領事館がおかれているため，13日フィリピン大使館は米国務省に厳重抗議。 16日，IBP理事会，非難決議。大統領は国連と同米代表への抗議，米大統領への非難決議送付を命令。17日，米政府はフィリピン政府に正式陳謝。しかし21日，ロムロ外相は，米側は遺憾と述べるだけでまだ正式陳謝をしていない，と言明。 |
| DIA-205-1978-06-12-1 | フィリピン | 1978年06月12日 | 1970年代 | 暫定国民議会開会，議院内閣制へ―ケソン市の新築の議事堂で。マルコス大統領，初代首相に就任。閣僚，IBP議員も就任式。議員定数200人中，中部ミンダナオの8人は開票をめぐる係争のため未決定。（閣僚，議員名は参考資料）マルコスは開会演説で，「一つの国家，一つの思想」を国民目標として提唱。 |
| DIA-205-1978-06-13-1 | フィリピン | 1978年06月13日 | 1970年代 | 町裁判所の巡回化―行政命令33号。これにより町裁判所数は1450から917に。判事数123人削減。 |
| DIA-205-1978-06-14-1 | フィリピン | 1978年06月14日 | 1970年代 | ASEAN外相会議―（～16日。タイのパッタヤ）。 |
| DIA-205-1978-06-15-1 | フィリピン | 1978年06月15日 | 1970年代 | 国防相，装備近代化計画を報告―IBPで。優先度が高いのは，対艦ミサイル付きF-8H，機甲歩兵戦闘車輌，105ミリ榴弾砲，C-130輸送機，防空・早期警報用移動レーダー，艦対艦ミサイル付きパトロール艦。 また航空機，艦船，その部品，弾薬その他必需品の再生，組立て，製造について開発プロジェクトの研究・予備調査を行なう。 同時に，フィリピン民族解放軍をもつフィリピン統一民主社会党（NPDSP）の成立，国内外の旧政官界人，共産党と提携する宗教活動家，米国内反政府分子について報告，これらは選挙後表面化したと言明。 |
| DIA-205-1978-06-16-1 | フィリピン | 1978年06月16日 | 1970年代 | 最高裁，裁判所の増設発表―大統領令1439号。一審裁70，市裁20，少年家庭裁6。 |
| DIA-205-1978-06-17-1 | フィリピン | 1978年06月17日 | 1970年代 | メトロ・マニラを首都と正式宣告―首都圏委発表。このほど大統領令1396号で。その行政権を環境居住相に与え，同相を職権上メトロ・マニラ知事に任命。 |
| DIA-205-1978-06-18-1 | フィリピン | 1978年06月18日 | 1970年代 | アキノ，恩赦申請か―（UPI-BT，同日付）。権威筋によると，大統領は考慮中。申請は殺人，破壊活動，火器不法所持の訴因について有罪を認めていない。釈放されれば国内にとどまることも，ハーバード大研究員への招きを受入れることもできる。大統領は18日夜，「申請したとしたら，私にはまだ届いていない」と言明。 |
| DIA-205-1978-06-18-2 | フィリピン | 1978年06月18日 | 1970年代 | マリンヅケ社に1億4800万ドルのリファイナンス―（同日付BT紙）。中銀通貨委承認。海外銀行団60行が中銀に与えた5億ドルの大型ローンから，PNBが行なう再貸付2億0644万ドルの一部。 |
| DIA-205-1978-06-20-1 | フィリピン | 1978年06月20日 | 1970年代 | 大統領，共産主義者の策略に警告―IBPでの説明で。教義の若干を否認するのは反政府統一戦線樹立のための戦略にすぎないと。 |
| DIA-205-1978-06-20-2 | フィリピン | 1978年06月20日 | 1970年代 | 経済企画相，地域間格差是正を強調―IBPで開発5カ年計画の戦略を説明して次の4重点を挙げる。（1）農村地域貧困の軽減，（2）農村→都市の人口移動を防ぐため農村地域に雇用機会の創出，（3）農村における食糧など最低限の必需物資確保，（4）農村へ外貨流入を増大させるため輸出製品，輸入代替製品の生産。 |
| DIA-205-1978-06-21-1 | フィリピン | 1978年06月21日 | 1970年代 | 大統領，IBP議員に最大限の質問の自由を保障―記者会見で。各議員は政府の非能率，無能だけでなく不正や汚職を非難することが許される。どんなことでも，特に公共の福祉，公務員，共和国の保全と安全保障に関することで意見を発表する権利が与えられる。 （注）IBPの議事規則は主に質問時間の長さと範囲の問題で不一致が続き，やっと7月7日，月2回（第1，第3木曜）の質問時間を設け関連討論制を復活することで決着。 |
| DIA-205-1978-06-21-2 | フィリピン | 1978年06月21日 | 1970年代 | 第1陣20人に恩赦―第1恩赦委，大統領令1429号により開会（3日間）。アキノの申請はないと言う。 （注）25日大統領府発表によれば，4月7日以降，「和解と国民統一」の政策のもとに釈放された拘留者は2081人。別に6月13日522人に大統領寛大措置。6月10日釈放の631人を除いた1450人は仮釈放。 |
| DIA-205-1978-06-22-1 | フィリピン | 1978年06月22日 | 1970年代 | 大統領，人口の首都圏流入禁止の検討を指令―生活水準の低下を招いているとして産業の地方分散策など。「生活の質」を高める次の3通達の1（712号）の中で。（1）709号：国家住宅庁は，宅地・分譲地の開発が水や電力等の十分なサービスが伴なうよう責任をもつ。（2）712号：首都圏の水調査および廃棄物の海・湖への投棄禁止。（3）713号：環境居住省の認可がなければ，農地の宅地・工業用その他非農業用地への転用禁止。 |
| DIA-205-1978-06-23-1 | フィリピン | 1978年06月23日 | 1970年代 | CPP指導者11被告の軍裁予審開始―前委員長Jose Ma. Sisonら。他の1人は9日恩赦。 |
| DIA-205-1978-06-24-1 | フィリピン | 1978年06月24日 | 1970年代 | 大統領，IBP全議員に政争停止を訴え―個人的利害を捨てIBP常任委員会の構成を促進し審議に入るように要請。IBPは開会以来常任委の割りふりをめぐり，与党とビサヤ連合，ミンダナオ同盟が対立，次の3委員会が成立したのみ。運営委（閣僚と各常任委員長から成り，委員長は首相），財務委（委員長は蔵相），歳出委（委員長は予算相）。 （注）26日に至って別に10常任委の構成が決まり，本会議も成立。 |
| DIA-205-1978-06-26-1 | フィリピン | 1978年06月26日 | 1970年代 | 農地改革省，27入植地建設へ―このほど公有地473,000ヘクタールの払下げ申請。現在は29入植地，41,253農家。 |
| DIA-205-1978-06-27-1 | フィリピン | 1978年06月27日 | 1970年代 | 4投資優先計画を承認―このほど第11次投資優先計画，第9次輸出優先計画，第4次公益事業優先計画のほか，あらたに農業投資優先計画（AIPP）。 |
| DIA-205-1978-06-27-2 | フィリピン | 1978年06月27日 | 1970年代 | イメルダの全国情報教育プログラム―公設市場を夜間利用して居住センターとし，ここでフィルム，ビデオテープ，スライド等を使って国民の自立心と自己認識を高めるというもの。各省，政府機関の長に協力を要請した結果，当初資金1億ペソを集めた。なお途中盛田昭夫ソニー会長も同席。 |
| DIA-205-1978-06-27-3 | フィリピン | 1978年06月27日 | 1970年代 | プラナス，米国へ亡命―米国務省筋確認。Charito Planasは破壊活動のかどで追及されていたがマレーシアを経て米国に到着。モンデール副大統領が訪比時に脱出を援助したという報道は否定。（AFP，AP） |
| DIA-205-1978-06-28-1 | フィリピン | 1978年06月28日 | 1970年代 | スルーで空軍ヘリ，地上銃火を浴び被弾―同州Pantaoで，第9地区PC司令官ら3人の大佐ほか13人をのせ視察中のヘリコプター2機が。 |
| DIA-205-1978-06-29-1 | フィリピン | 1978年06月29日 | 1970年代 | 米政府，比センター侵入事件で陳謝―マーフィ大使がロムロ外相宛バンス国務長官の書簡を伝達。拘留者2人の1人が空軍武官室事務官であったため。 |
| DIA-205-1978-06-29-2 | フィリピン | 1978年06月29日 | 1970年代 | イメルダ，訪ソ・米に出発―（～8月15日）。この間，ソ連文化省の招きでソ連公式訪問（～7月8日），5日にはコスイギン首相と会談。7月26日米下院議員グループと懇談，28日カーター，モンデールと会見，8月12日パウロ6世葬儀出席。 |
| DIA-205-1978-06-30-1 | フィリピン | 1978年06月30日 | 1970年代 | アキノの弁護士，再び大統領と会見―7月5日，タニャーダ弁護士がみずから明かす。（UPI-BT） |
| DIA-205-1978-06-30-2 | フィリピン | 1978年06月30日 | 1970年代 | 商業ローンの取入れIMF上限到達―中銀対外債務・投資勘定運営部が原則的に承認した，政府・民間が国際金融市場で契約した外国ローン9億5000万ドルに。 |
| DIA-205-1978-07-02-1 | フィリピン | 1978年07月02日 | 1970年代 | タルラクで地主宅に手投弾―同州Camiling町で，死者2，重傷2。NPAの資金と米拠出要求に応じなかったため。同日パンパンガ州Floridablanca町で比空軍情報員がNPAと交戦，指揮官ら2人を射殺。 |
| DIA-205-1978-07-03-1 | フィリピン | 1978年07月03日 | 1970年代 | 自治体の必要優先度リスト提出を指令―大統領，全国市町長に対し。地方居住状況近代化のため。 |
| DIA-205-1978-07-03-2 | フィリピン | 1978年07月03日 | 1970年代 | 西サマールでNPAの待伏せ攻撃2件―同州KaranisとSan Jose間で。PC6人，警官2人を含む10人死。 |
| DIA-205-1978-07-03-3 | フィリピン | 1978年07月03日 | 1970年代 | 初の商業用浮きドック開業―ケッペル・フィリピン造船所，比・シンガポール政府合弁でバタンガス市に。 |
| DIA-205-1978-07-04-1 | フィリピン | 1978年07月04日 | 1970年代 | 南ラナオ・ブキドノン州境で回教徒の襲撃―送電線建設中の労働者に死者1，負傷者2，さらに100人が誘拐さる。（交渉の末，5日57人，20日43人釈放さる） |
| DIA-205-1978-07-04-2 | フィリピン | 1978年07月04日 | 1970年代 | 5青年団体，米軍駐留と多国籍企業非難―フィリピン青年進歩協会（SIKAP），農業労働者協会（AMA），新フィリピン婦人同盟（KBP），フィリピン印刷工組合（UIF），フィリピン婦人労働者協会（SKMP）。 |
| DIA-205-1978-07-05-1 | フィリピン | 1978年07月05日 | 1970年代 | 中銀，外資企業の内資借入規制強化―回状616号（1日実施）。 |
| DIA-205-1978-07-05-2 | フィリピン | 1978年07月05日 | 1970年代 | 国連難民委，サバのフィリピン難民救済に100万ドル供与―同委員会地域代表KLで語る。昨年は60万ドル，難民数は約9万人。 |
| DIA-205-1978-07-06-1 | フィリピン | 1978年07月06日 | 1970年代 | 中銀総裁，信用引締め説を否定―記者会見で。中銀は金利引下げの措置をとってきたし，財政赤字や外貨取引黒字などの要因で，5月末の通貨供給は前年同期比13％増である。 |
| DIA-205-1978-07-07-1 | フィリピン | 1978年07月07日 | 1970年代 | イメルダ，比ソ文化交流協定に調印―ソ連側グロムイコ外相。文化，高等教育，スポーツ分野での協力を規定。1975年協定は友好協会間，今回のは政府間。 |
| DIA-205-1978-07-09-1 | フィリピン | 1978年07月09日 | 1970年代 | 環境居住省，環境影響申立て制度発表―6月16日以降契約の官民のインフラおよび産業プロジェクトは，地域の美的，文化的，経済的，社会的その他環境要因に及ぼす影響を調査・認可してもらうことを要する。 |
| DIA-205-1978-07-09-2 | フィリピン | 1978年07月09日 | 1970年代 | 中東・米国銀行団から借款1500万ドル―中東6行と米2行が，中東で操業中のフィリピン・シンガポール・ポーツ社（Landoilの子会社）に対し。期限10年，金利LIBORプラス，当初5年間1％，以後1.25％。 |
| DIA-205-1978-07-09-3 | フィリピン | 1978年07月09日 | 1970年代 | FFF，農民の土地追立てを暴露―自由農民組合モンテマヨール委員長。数千の農民が追立ての危険にさらされており，もっとも多いのはスクォッター（不法居住者）禁止令違反の理由で多年耕作してきた公有地から追い出されるケースである。 |
| DIA-205-1978-07-10-1 | フィリピン | 1978年07月10日 | 1970年代 | 農相，IR-36VEM種の全国採用を指令―生育日数100日，ヘクタール最高140カバンの高収量。 |
| DIA-205-1978-07-10-2 | フィリピン | 1978年07月10日 | 1970年代 | 明年4月から石油の15％を自給―大統領発表。パラワン沖5油田から年産1400万バレル（1億8000万ドル）。目標は82年までに1930，85年までに3400，87年までに4520万（バレル）。 |
| DIA-205-1978-07-10-3 | フィリピン | 1978年07月10日 | 1970年代 | 農家に住宅用地所有権移譲―通達705号。米とうもろこし農家が占めている宅地所有権を，農地の内外にかかわらず移転対象の一部としてその農家に移す。 |
| DIA-205-1978-07-11-1 | フィリピン | 1978年07月11日 | 1970年代 | マニラ空港到着手荷物から手投弾部品発見―キャンプ・アギナルドのGHQ宛手投弾導火装置1941箇，持主は金沢和男氏。14日国防省，軍の発注品と言明。 |
| DIA-205-1978-07-12-1 | フィリピン | 1978年07月12日 | 1970年代 | 日比友好通商航海条約改訂交渉再開―日本側交渉団長西山健彦アジア局参事官，比側Pablo R. Suarez外務省経済局長。 |
| DIA-205-1978-07-12-2 | フィリピン | 1978年07月12日 | 1970年代 | 在外労働者の今年の本国送金は10億ドルに―海外雇用開発庁発表。102カ国に130万人。 |
| DIA-205-1978-07-12-3 | フィリピン | 1978年07月12日 | 1970年代 | PPI，農家に2億ペソ貸付け―大統領発表。プランターズ・プロダクツ株式会社，今植付期に肥料，農薬購入資金として米，とうもろこし，甘蔗農家に。 （注）通達178号はPPIの食糧生産支援融資を規定。 |
| DIA-205-1978-07-12-4 | フィリピン | 1978年07月12日 | 1970年代 | 中部ミンダナオIBP当選者はKBLが独占―（8―0），選挙委第12地方点検委発表。 |
| DIA-205-1978-07-12-5 | フィリピン | 1978年07月12日 | 1970年代 | IBPに1980年正規国民議会選挙の決議提案―野党ビサヤ連合所属13議員。 |
| DIA-205-1978-07-13-1 | フィリピン | 1978年07月13日 | 1970年代 | バンク・オブ・アメリカ，合弁銀行から撤退―Insular Bank of Asia and Americaでの持株（30％）はFamily Saving Bankが肩代り（他の10％は第一勧銀が所有）。外銀の撤退は，Grindlay and National Bank（英），Royal Bank of Canadaに次ぐ3行目。 |
| DIA-205-1978-07-15-1 | フィリピン | 1978年07月15日 | 1970年代 | 大統領，IBPの審議のおくれに警告―IBPが任務を果さなければ憲法上認められた立法権を再び行使する，と。 |
| DIA-205-1978-07-16-1 | フィリピン | 1978年07月16日 | 1970年代 | 大統領，MNLF指導者に会談呼びかけ―バギオでの記者会見：（1）南部分離運動の真の指導者はミンダナオ問題の平和的解決のために，わが国にきて政府代表と直接に話し合うべきである。（2）最近の首都圏や南部の放火や映画館での手投弾事件は，破壊活動と関係している可能性がある。 （注）同日のバルベロ国防次官の発表：77年1月20日以降今年6月までのMNLF側停戦協定違反は1860件，人身損害は2404件（その3分の2は民間人）。 |
| DIA-205-1978-07-17-1 | フィリピン | 1978年07月17日 | 1970年代 | 全国住民の登録・ID発行制度案―メトロ・マニラ委，国家住宅庁と市町長との間のスクオッター，地域改善問題の協議で検討。住民は各州で登録し首都圏転入の際はIDを示して登録する。住民は教育，医療，住宅，雇用など社会サービス面で優先される。 （注）Bulletin Today紙では，全国的身分証明書制度。 |
| DIA-205-1978-07-18-1 | フィリピン | 1978年07月18日 | 1970年代 | 都銀14行，DBPに協調円建融資2件―幹事行は東京銀行と富士銀行。①60億円，15年半，②40億円，10年。ともに支払い時の日本の長期プライム・レート，プラス一定率のマージン。 （注）なお1月以降，国際金融市場で調達した借款は11億2000万ドル，うち3億5000万ドルは借替え目的。 |
| DIA-205-1978-07-18-2 | フィリピン | 1978年07月18日 | 1970年代 | 海軍，日本からLSTを輸入―海軍当局者言明。地域経済開発計画に使用するという。 |
| DIA-205-1978-07-18-3 | フィリピン | 1978年07月18日 | 1970年代 | 全国的な犯罪・不法行為取締りへ―PC・INP長官，管区・地方司令官に命令。大統領の最近の犯罪，特に組織犯罪，放火その他陰謀の増大抑制の指示による。 （注）20日国防相は，外国に基地をもつ放火，強奪の犯罪集団員が国内にいるとの信頼すべき情報があると言明。 |
| DIA-205-1978-07-18-4 | フィリピン | 1978年07月18日 | 1970年代 | チェース・マンハッタン，PALに借款―中銀筋発表。7500万ドル，リファイナンスおよび部品購入用。 |
| DIA-205-1978-07-20-1 | フィリピン | 1978年07月20日 | 1970年代 | 外資企業の内資借入規則に例外措置―中銀通貨委，このほどすでに帰化申請した外国人の所有する企業に対して。 |
| DIA-205-1978-07-21-1 | フィリピン | 1978年07月21日 | 1970年代 | 国防省，軍裁即時全廃論に反論―重大で複雑な法律問題を生むという。今月初めのClaudio Teehankee最高裁判事の提案に対し，このほど公式文書で。 |
| DIA-205-1978-07-21-2 | フィリピン | 1978年07月21日 | 1970年代 | 蔵相，16新税措置発表―うち，この日酒，たばこ，ホテル客室の3増税措置がIBP第2読会通過（実質可決）。6月11日大統領は新税措置（大統領令）に署名。16措置による増税分は4億1200万ペソ。 |
| DIA-205-1978-07-21-3 | フィリピン | 1978年07月21日 | 1970年代 | 山岳州部族長，和平を誓約―マウンテン，カリンガ・アパヤオ両州で，部族戦争をやめ，NPA参加者を引きもどすこと。 （注）8月5日，マウンテン州Sadangaとカリンガ州Botbotの部族間で3ヵ月間の和平協定調印。 |
| DIA-205-1978-07-23-1 | フィリピン | 1978年07月23日 | 1970年代 | 国内砂糖生産割当制復活を提唱―Roberto S. Benedictoフィリピン砂糖委委員長。国際砂糖協定の輸出割当140万トン，予備在庫20万トン（3年間に），プラス国内消費を考慮する。同時に製糖工場の能率を高める。 |
| DIA-205-1978-07-25-1 | フィリピン | 1978年07月25日 | 1970年代 | 武装マギンダナオ族分子，5官庁を襲撃―公務員委員会地方事務所長，町長らに率いられたティーンエージャー約100人。コタバト市の事務所を荒し，マラナオ族の職員に退去するよう脅かし，諸要求提出，と31日報道。 （注）31日，第12地方長官Simeon Datumanongは，同日朝の話合いで誤解にもとづく政府部内両部族の紛争は解決した，と発表．また中部ミンダナオ総司令官Delfin Castro准将は「きわめて不正確で誇張された」報道を非難。しかし31日地方官吏1人が射殺された。 |
| DIA-205-1978-07-25-2 | フィリピン | 1978年07月25日 | 1970年代 | 地方選挙はIBPが軌道にのってから考慮―また革新的，能率的で実行力ある自治体役員は大統領・首相権限で留任させる，と大統領言明。 |
| DIA-205-1978-07-25-3 | フィリピン | 1978年07月25日 | 1970年代 | 最高裁，食用油・ミルク・石鹸値上げに禁止命令―消費者団体の提訴にもとづき，PSCと商人に6月6日のPSCの値上げ命令の執行を一時的にやめさせた。 （注）26日3主要ミルク製造業者，石鹸製造業者は原料油の入手不能を理由に生産中止をPSCに通告。28日の生産者・消費者会議が行きづまり，製品出荷停止。 |
| DIA-205-1978-07-26-1 | フィリピン | 1978年07月26日 | 1970年代 | イメルダ，世銀ローン協定に調印―首都圏上下水道プロジェクト資金3億9400万ドル（うち外貨コスト1億8500万ドル）中の8800万ドル。 （注）9月7日アジア開銀とも4900万ドルのローン調印。 |
| DIA-205-1978-07-26-2 | フィリピン | 1978年07月26日 | 1970年代 | 中国と原油供給長期協定に調印―北京でベラスコ・エネルギー相。勝利原油基礎量600万トンを79～83年に友好価格で買付ける。 |
| DIA-205-1978-07-26-3 | フィリピン | 1978年07月26日 | 1970年代 | 大統領，暴力による政府打倒を説く宗派を非難―イグレシア・ニ・クリストのマリガヤ入植地開業式で。 |
| DIA-205-1978-07-31-1 | フィリピン | 1978年07月31日 | 1970年代 | IBP議長にマカリンタル前最高裁長官選出―Querube Makalintal。この，日全常任委の構成完了。 |
| DIA-205-1978-07-31-2 | フィリピン | 1978年07月31日 | 1970年代 | 大統領，教会関係者24人の不起訴を命令―国防相の勧告にもとづき軍当局に。合法政府に反対する煽動文書の出版・配布をしたと非難されていたThe CommunicatorとSigns of the Timesの役員，スタッフ。 |
| DIA-205-1978-08-01-1 | フィリピン | 1978年08月01日 | 1970年代 | 中銀，FCDUの外貨カバー規則を緩和―回状547号。FCDU＝外貨預金銀行。 |
| DIA-205-1978-08-02-1 | フィリピン | 1978年08月02日 | 1970年代 | 第2回ASEAN＝米国閣僚協議開会―（ワシントン，～4日）。ロムロ外相，ASEANスポークスマンとして，域内唯一の自由企業制度の“とりで”としてのASEANに米国の協力を要請。 （注）4日マルコス大統領は，協議の主要問題は自由貿易，技術移転，米国の域内投資であるが，過去の経験からあまり期待しないと言明。 14日Valdepenas商務次官言明によると，米国は砂糖，タバコを除くフィリピン側の関税引下げ要求を受け入れ（ココナツ，木材，加工果実，果実シロップ，アバカ，植物繊維，家具），また輸出安定共同基金設立に同意。 |
| DIA-205-1978-08-02-2 | フィリピン | 1978年08月02日 | 1970年代 | 糖価低迷は米国の砂糖協定未批准に責任―フィリピン砂糖委ベネディクト委員長言明。 |
| DIA-205-1978-08-03-1 | フィリピン | 1978年08月03日 | 1970年代 | 大統領，継承ルールを発表―IBPの質問時間に野党カノイ議員の質問に答えて。 以前の3大統領令（100号―75．1．17，731号―75．6．7，731-A号―76．1．15）に代えて，6月11日に大統領令1514号を発した（いずれも未発表）。 失効した3令は，管理委員会ないし閣内委員会が，その発議で，大統領後継者が直接にか間接にか国民に選出されるまで，政府を運営すると規定している。 新令によると，IBP議長が大統領の後継者となり，副首相（複数の場合はその最年長者）が首相職を継承する。後者はIBPがその成員中から大統領と首相を選出するまで憲法上の権限と機能を有する。 議長は議会を即時招集し，議会は大統領と首相を選出するものとする（第2条）。 継承ルールは即時発効する（第3条） 略述したこの手続きは憲法上の委任を形に表わしたものであり，議会は同令を修正できない。修正ないし変更は改憲によらなければできない。 |
| DIA-205-1978-08-04-1 | フィリピン | 1978年08月04日 | 1970年代 | 最高裁，PSCのココナツ製品値上げ命令取消し―事前に公聴会を開かず正当な手続きを欠くとして。 |
| DIA-205-1978-08-04-2 | フィリピン | 1978年08月04日 | 1970年代 | 牛場特使，マルコスと会談―ASEAN歴訪の一環。対ASEAN援助を3年間に28億8000万ドルに倍増。 |
| DIA-205-1978-08-05-1 | フィリピン | 1978年08月05日 | 1970年代 | 米の余剰は13万8000トン―農相，大統領に年央報告。生産量1億5670万カバンで，予備90日分として13万8000トンが輸出可能。インドネシア，マレーシア向け輸出約束8万9000トンは別。 |
| DIA-205-1978-08-07-1 | フィリピン | 1978年08月07日 | 1970年代 | 農相，82年にとうもろこし自給と発表―現在年間12万トン輸入。マイサン77計画により，陸稲および非灌漑の限界地を転換して，イエロー，ホワイト・コーン，ソルガムを植付ける―目標，79年までに134，80年239，81年270，82年340，83年400（単位1000ヘクタール）。 |
| DIA-205-1978-08-07-2 | フィリピン | 1978年08月07日 | 1970年代 | 大学生，来年度からフィリピン語6単位必修―文相，全大学に通告と発表。 |
| DIA-205-1978-08-07-3 | フィリピン | 1978年08月07日 | 1970年代 | KB，米軍基地全面撤去を要求―Kabataan Barangay（バランガイ青年団，委員長Imee Marcos）全国執行委，政府に交渉打切り要求，IBPにも同様要求。 （注）13日には7労組連合が支持。Imeeは大統領の長女。 |
| DIA-205-1978-08-07-4 | フィリピン | 1978年08月07日 | 1970年代 | イメルダの副首相就任を大統領に要請―アスピラス観光相，エストレーリャ農地改革相らイロコス地方IBP議員。西ミンダナオの議員は，全国代表としてイメルダの就任を支持するが，他にルソン，ビサヤ，ミンダナオに1人宛の副首相を任命するよう要請。 |
| DIA-205-1978-08-08-1 | フィリピン | 1978年08月08日 | 1970年代 | KBL，全会一致でイメルダ副首相任命を支持―大統領はKBL議員に結論を急がないでもっとよく検討するように伝えた。またKBL所属トレンチーノ外務担当国務大臣は，「功績や資格の点からもっともだが，縁故主義と政治王朝化と見られるかも知れない」と言明。 （注）11日KBL議員協議会で大統領は，選挙区に帰って熟考し，選挙民の声を聞くよう求めた。15日帰国した夫人は「信頼と信任に感謝するが副首相の肩書がない方がよく任務が果せると思う」と言明。ペラエス議員は17日，非常時に副首相がひきつぐ役割は，暫定的に代行する政府運営者にすぎない，と述べる。17日付Daily Express紙によると，若干の地域，特に中部ビサヤでは，レファレンダムによって国民に決めさせるべきだというのが選挙民の気持であるという。そして野党側は選定に参加しないことを決めたと発表。 |
| DIA-205-1978-08-08-2 | フィリピン | 1978年08月08日 | 1970年代 | 大統領，放火事件の軍裁処理を命令。 |
| DIA-205-1978-08-08-3 | フィリピン | 1978年08月08日 | 1970年代 | オーストラリアと核保証協定調印―エネルギー相，来比中のアンソニー副首相との間で。バタアン原子力発電所向け燃料ウラニウムを核兵器に加工しない旨。 |
| DIA-205-1978-08-10-1 | フィリピン | 1978年08月10日 | 1970年代 | ココナツ製品価格，6月6日水準に復帰―PSC命令。前日の生産者・消費者の公聴会の結果。大統領はPSC委員長に，政府・ココナツ農家・消費者の合弁企業てココナツ油工場を接収する可能性の検討を命ず。 （注）フィリピン消費者財団，15日最高裁にPSCの命令無効化を提訴。22日PSCは公聴会でコプラを原料とする製品のあらたな値上げ申請は認められないと書明。 |
| DIA-205-1978-08-10-2 | フィリピン | 1978年08月10日 | 1970年代 | 外国資金取入れ企業に払込資本引上げ要件―リカロス中銀総裁発表。負債資本比率を少くとも75：25に。 |
| DIA-205-1978-08-10-3 | フィリピン | 1978年08月10日 | 1970年代 | PANAMINをカリンガ・アパヤオ地域から引揚げ―大統領，このほど命令。同地方部族民の間にチコ川ダム建設計画をめぐり不安があるので，各省間機関カリンガ特別開発地域（KSDR）に機能を移譲。 |
| DIA-205-1978-08-11-1 | フィリピン | 1978年08月11日 | 1970年代 | 1979年度一般予算案，IBPを通過―原案を21億ペソ削減した322億ペソ。票決132対10，棄権2。大統領は通過後，インフレを防ぐため政府経常費を約5％削減すると言明。 |
| DIA-205-1978-08-11-2 | フィリピン | 1978年08月11日 | 1970年代 | スイスから協調融資1億2000万フラン―蔵相，ジュネーブで調印。資本財・役務調達に使用。 なお，ユ2日，AG＆P社のサウジ・アラビヤでの建設工事に関連し，アラブ銀行団は1億6900万リアルのスタンドバイ・ギャランティを供与。 |
| DIA-205-1978-08-12-1 | フィリピン | 1978年08月12日 | 1970年代 | 都市土地改革法を発表―大統領令1517号，署名は6月11日。都市開発と社会的住宅計画促進のため。要点：（1）特定の都市化した（その可能性ある）土地を土地改革地域と宣言，居住相が開発・区画計画を準備する，（2）同計画に合致しない使用・処分はできない，（3）10年以上住んでいるか，家を建てた適法の借地者の追立て禁止と適当な価格・期間での土地買取り，（4）大統領令76号（1224，1313号で修正）にもとづく収用権限，（5）閣僚級都市土地改革調整会議設置。 |
| DIA-205-1978-08-13-1 | フィリピン | 1978年08月13日 | 1970年代 | モーターランチのハイジャック―オルタンガ島沖で，MNLFと見られる重武装の30人，5人を殺し8人に負傷させ，金品を強奪。 |
| DIA-205-1978-08-15-1 | フィリピン | 1978年08月15日 | 1970年代 | スルタン・アルダム射殺さる―Sultan Hadji Basher Mohammad Aldam，バシラン・サンボアンガ回教徒の精神的指導者。サンボアンガ近郊の回教村Recodeで。 |
| DIA-205-1978-08-16-1 | フィリピン | 1978年08月16日 | 1970年代 | 穀物ケダン融資事業発足―中央銀行，国家穀物庁，予算委員会共同で。通達696号（5／24），704号（6／9）により，当初運転資金9500万ペソを持ち，中銀農村銀行を通して穀物業者に運転資金として貸出し，また業者が農村・商業銀行から融資を受ける担保に差入れるケダン（倉荷証券）の保証資金となる。 |
| DIA-205-1978-08-16-2 | フィリピン | 1978年08月16日 | 1970年代 | 中銀，商銀外貨預金の貸出規則強化。 |
| DIA-205-1978-08-17-1 | フィリピン | 1978年08月17日 | 1970年代 | 政府情報法案上程―情報相，国防相提案。国防・閣議・外交・通貨に関する情報，個人的利益を与える公的情報，個人・法人提出の情報などの機密保持目的。多数議員（19日現在与野党12人）が強い反対表明。 |
| DIA-205-1978-08-18-1 | フィリピン | 1978年08月18日 | 1970年代 | 中銀，銀行支店の貸付・投資規則を緩和―回状625号（同536号の修正）。その他，民間開発銀行，貯蓄銀行，貯蓄貸付組合の業務を拡大する回状6本。 |
| DIA-205-1978-08-18-2 | フィリピン | 1978年08月18日 | 1970年代 | 暫定国民議会休会―これに先立ち次の3租税措置を可決：タバコ税率引上げ，アルコール飲料特別税引上げ，混成酒従量税復活。大統領，79年度予算に署名。 |
| DIA-205-1978-08-18-3 | フィリピン | 1978年08月18日 | 1970年代 | PNOC，フォーチュン500大企業の264位に―本日付同誌。売上986，資産767，純益37.7（百万ドル）。 |
| DIA-205-1978-08-20-1 | フィリピン | 1978年08月20日 | 1970年代 | スルでPC分遣隊襲撃され6人戦死，12人負傷―同州Parang。約60人の攻撃側は死者7人。 |
| DIA-205-1978-08-22-1 | フィリピン | 1978年08月22日 | 1970年代 | 副首相任命にレファレンダムは不要―西ビサヤ（イロイロ，西ネグロス，カピス，アクラン4州）町長会議決議。レファレンダム案はIBP野党の主張。 |
| DIA-205-1978-08-22-2 | フィリピン | 1978年08月22日 | 1970年代 | 統合国警は将来は文官統制・監督へ―大統領演説：当面は自治体役員と警察のより組織的調整が必要。また国と地方はあらゆる犯罪に統一戦線を組もう。 |
| DIA-205-1978-08-23-1 | フィリピン | 1978年08月23日 | 1970年代 | 閣議，法執行特別部隊設置決定―全国，特に首都圏の組織犯罪撃滅のため警察各部門から選抜。 |
| DIA-205-1978-08-25-1 | フィリピン | 1978年08月25日 | 1970年代 | スルでMNLFの襲撃―同州Tagbiliで早暁。村民10人を殺し30人を負傷させる。陸軍への協力に報復したもの。前日には南サンボアンガ州Vitaliで農民の群が待ち伏せ攻撃され，5人死亡，2人負傷，3人誘拐。 |
| DIA-205-1978-08-25-2 | フィリピン | 1978年08月25日 | 1970年代 | UNDPと188万ドルの援助調印―水資源計画，および民間航空局関係。 |
| DIA-205-1978-08-26-1 | フィリピン | 1978年08月26日 | 1970年代 | 米国と小麦・綿花買付新協定―PL480による1330万ドル。頭金10％，残りは19年賦で返済。 |
| DIA-205-1978-08-26-2 | フィリピン | 1978年08月26日 | 1970年代 | 国防相，PC中佐の解任・調査を命令―西ミサミス州Labangonの窃盗容疑者の不法監禁・誘拐のかどで。 |
| DIA-205-1978-08-28-1 | フィリピン | 1978年08月28日 | 1970年代 | 大統領「精神的帝国主義」を非難―国際法律協会（ILA）第58回総会（マニラ）開会式で：人権は政治的市民的自由だけでなく経済的文化的権利の側面をもつ。先進国が，世界的な資源の公正な配分と第三世界の開発援助増大の要求を無視しつづける時は特に，人権問題を新しいモラル帝国主義の道具に利用することを許してはならない。 |
| DIA-205-1978-08-29-1 | フィリピン | 1978年08月29日 | 1970年代 | 米兵被告への公務証明書発給に抗議―Catalino Macaraig Jr.司法相代理，スビック海軍基地で起った米兵のフィリピン人従業員に対する威圧・傷害事件につき。 |
| DIA-205-1978-08-31-1 | フィリピン | 1978年08月31日 | 1970年代 | サンボアンガ市で24時間内に待ち伏せ2件―同日付DE紙。農民9人，民間郷土防衛隊員4人死亡。 |
| DIA-205-1978-09-01-1 | フィリピン | 1978年09月01日 | 1970年代 | ILA総会比代表，海洋主権について―その海洋法委員会でメンドーサ首席検事演説。（1）各国主権外の海底資源開発を求める米国提案は国連決議2749号（1970年）に反する。（2）群島理論によってフィリピン水域に無害航行権を認めることは安全保障と領土主権を脅かす。 |
| DIA-205-1978-09-02-1 | フィリピン | 1978年09月02日 | 1970年代 | 東ダバオ州でNPA7人死，4人負傷―同州Cateel町で警察軍・国警側との交戦で。住民に負傷者1人。 |
| DIA-205-1978-09-03-1 | フィリピン | 1978年09月03日 | 1970年代 | 先週，回教徒反徒48人戦死―南部軍司令部発表。一連の交戦で，他に負傷31人。政府軍は死者11，負傷22人。MNLFの主要停戦違反は計21件。 （注）バルベロ国防次官は5日，ラマダン（8月4日～9月3日）中のMNLFの停戦協定違反は108件，住民の死者25人，負傷48人，行方不明6人，と停戦委に抗議。 |
| DIA-205-1978-09-04-1 | フィリピン | 1978年09月04日 | 1970年代 | AIPP登録企業に対する追加的誘致措置発表。 |
| DIA-205-1978-09-04-2 | フィリピン | 1978年09月04日 | 1970年代 | 南サンボアンガ州，襲撃で住民10人死亡―同州Bayog町の民間郷土防衛隊員とその家族ら。就寝中をNPAと見られる約40人に襲撃さる。 |
| DIA-205-1978-09-05-1 | フィリピン | 1978年09月05日 | 1970年代 | ビサヤ連合，4議員を除名―バカルソ，カバンバン，レガスピ，ビリェガス。「不忠誠な行為および党規約・規則に違反した無責任な態度」が理由。 （注）違反の中には無断で「野党の一部と称するある党」と連合工作の交渉中であること，また議員達が親政府的であると断言し，同党がイメルダの副首相就任を支持したとする，などIBP全議員と同党議員を当惑させ公的に侮辱した，ことが挙げられている。 |
| DIA-205-1978-09-06-1 | フィリピン | 1978年09月06日 | 1970年代 | 西独と港湾庁向け382万ドルの援助調印―容量400立方フィートの第2浚渫機購入。 |
| DIA-205-1978-09-07-1 | フィリピン | 1978年09月07日 | 1970年代 | 南部軍司令部幹部の一団伏撃さる―民間人5人死亡，他に負傷7人。北ラナオ州Pantarで。 |
| DIA-205-1978-09-07-2 | フィリピン | 1978年09月07日 | 1970年代 | 中銀造幣プラント開業―ケソン市。 |
| DIA-205-1978-09-08-1 | フィリピン | 1978年09月08日 | 1970年代 | 輸出企業に短期外貨ローン―生産財輸入の場合に限り，中銀認可外貨建預金制度から輸出前融資。 |
| DIA-205-1978-09-08-2 | フィリピン | 1978年09月08日 | 1970年代 | 国家の安全への脅威は内部から―大統領，軍忠誠パレードで演説。古い右翼反政府陰謀はこっそりと復活しており特別な問題になっている。海外反徒グループから支援を受け，多数のフロント組織を擁しているからである。 |
| DIA-205-1978-09-08-3 | フィリピン | 1978年09月08日 | 1970年代 | 大統領，全官公庁に開放化を指令―政治の正常化という政府政策に沿って公衆およびメディアに開放的であること。また海外に情報を普及する調整会議を設置。 |
| DIA-205-1978-09-08-4 | フィリピン | 1978年09月08日 | 1970年代 | 第7次円借款325億円供与発表―訪比（7日～9日）中の河本通産相。約1億7000万ドル相当。 （注）11月7日交換公文，翌日協定書調印。はじめての「ひもつきでない」ローン。 |
| DIA-205-1978-09-09-1 | フィリピン | 1978年09月09日 | 1970年代 | 大統領，地方立法委員会設置構想―立法化のための公聴会開催，地方問題で住民の苦情受理，軍部・閣僚・官吏などの喚問などの権限をもちIBP議員と国民との対話のメカニズムを用意する。 |
| DIA-205-1978-09-10-1 | フィリピン | 1978年09月10日 | 1970年代 | 大統領誕生日に当り大量恩赦―（1）1972年大統領暗殺未遂事件被告6人に恩赦：Eduardo Figueras，Antonio Arevalo，Manuel Crisologo，Augustus Mc Cormick Lehman Jr,，Faustino Puzon，Alexander Arevalo。（2）その他無条件恩赦4，条件付恩赦335，減刑93，（3）その他恩赦6。 |
| DIA-205-1978-09-11-1 | フィリピン | 1978年09月11日 | 1970年代 | 大統領，当面の課題について―北イロコス州での記者会見。①再開のIBPで外交政策を再検討する，②KBLとナショナリスタ党両方の指導者の会議を年内に開き現体制下でどちらが与党となるか決定する。 |
| DIA-205-1978-09-12-1 | フィリピン | 1978年09月12日 | 1970年代 | イメルダ，政権継承を示唆―AFPとの記者会見で。 大統領が死んだり執務不能の場合，わが国はむずかしい過渡期に入るだろう。その時期に大統領と新社会の理想と成果が危くなれば，悲劇である。大統領はきわめて近しい者以外に誰にこの時期の国政指導を托すことができよう。 （最近のイメルダを副首相にとの高まる動きが，国民の信託を示すかどうかは）まだよくわからない。考えてみよう。 （副首相就任に彼女がきわめて野心的で，大統領が「独裁王朝」を打立てるべく彼女の任命を準備しているとの野党のコメントについて）私がそれを望んだり始めさせたことはない。事実は反対したのである。 |
| DIA-205-1978-09-12-2 | フィリピン | 1978年09月12日 | 1970年代 | 大統領，石油値上げについて―緊急措置をとる，南部における採油開始，地熱発電等により健全な経済を維持できる，と言明。 |
| DIA-205-1978-09-13-1 | フィリピン | 1978年09月13日 | 1970年代 | 甘蔗の間作計画スタート―モンゴ豆と落花生。融資担当のDBPと技術援助担当の比砂糖委の間で調印。 |
| DIA-205-1978-09-13-2 | フィリピン | 1978年09月13日 | 1970年代 | 蔵相，源泉徴収税適用範囲拡大を承認―実施は11月1日。 |
| DIA-205-1978-09-14-1 | フィリピン | 1978年09月14日 | 1970年代 | マニラ国際空港付近に大統領専用予備機墜落―乗客・住民33名死亡。大統領夫人義兄Francisco A. Romualdez准将負傷。大統領長男ボンボンは事前に塔乗取止め。 |
| DIA-205-1978-09-15-1 | フィリピン | 1978年09月15日 | 1970年代 | 陳辛仁新中国大使信任状提出。 |
| DIA-205-1978-09-16-1 | フィリピン | 1978年09月16日 | 1970年代 | 林業労働者・政府軍兵士，伏撃され3人死亡―サンボアンガ市の奥の山地。 |
| DIA-205-1978-09-16-2 | フィリピン | 1978年09月16日 | 1970年代 | ファン・バン・ドン首相公式訪問―（～20日）。18日共同声明に調印（部分訳は参考資料）。ドン首相は域内諸国と友好関係を樹立する上でフィリピンの援助を要請したという。 |
| DIA-205-1978-09-17-1 | フィリピン | 1978年09月17日 | 1970年代 | サンボアンガで手投弾爆発事件，19人負傷。 |
| DIA-205-1978-09-18-1 | フィリピン | 1978年09月18日 | 1970年代 | 暫定国民議会会期再開。 |
| DIA-205-1978-09-18-2 | フィリピン | 1978年09月18日 | 1970年代 | 米議会，対比軍事援助1710万ドル可決―下院の削減分500万ドル中400万ドル復活。ほかに武器信用販売と軍事訓練費で計1800万ドル。26日大統領署名。 |
| DIA-205-1978-09-19-1 | フィリピン | 1978年09月19日 | 1970年代 | ダバオ諸州で先週NPA7人，交戦で死亡―18日には東ダバオ州Bagangaで8人戦死（うち指揮官3）。 |
| DIA-205-1978-09-20-1 | フィリピン | 1978年09月20日 | 1970年代 | カリンガ・アパヤオで襲撃事件―同州Pasilで国家電力公社調査チームとキャンプが襲われ，3人死亡，4人負傷。 |
| DIA-205-1978-09-21-1 | フィリピン | 1978年09月21日 | 1970年代 | 大統領，3主要政策発表―戒厳令6周年演説で。（1）戒厳令下で軍に接収された企業を大部分民間に返還する，（2）公有地ないし処女地を確認し土地のない国民に配分すべく即時保留する，（3）南部で公職選挙を準備し，半自治ないし自治の地方政府の結成を促進する。なおこの演説はこの日開業した国内衛星（ドムサット）で全国に中継。 |
| DIA-205-1978-09-22-1 | フィリピン | 1978年09月22日 | 1970年代 | 「民主・自由要求国民連合」結成発表―マカパガル，「マニラ湾朝食クラブ」席上で。発起理事は，Gerardo Roxas，Jovito Salonga，Lorenzo M. Tanada，Abraham Sarmiento，Salvador P. Lopez，Maria Kalaw-Katigbak，Francisco“Soc”Rodrigoおよびマカパガル。 マカパガルは，「少くともマルコス以後は」戒厳令を止めるよう要求。またマカリンタルが，ベンソン，コンセプシオン両元最高裁長官と3頭制を組んで，マルコスを引き継ぐ大統領選挙を実施するなら（暫定的に）マルコスを継承してよい。戒厳令後の民主政府は議院内閣制でも大統領制でもよい，と言明。 |
| DIA-205-1978-09-22-2 | フィリピン | 1978年09月22日 | 1970年代 | カバンバン議員，比米友好協会について―両国民の友好増進以外に政治的動機はない。同協会は1975年7月設立されSECにも登録済みである。私の会長受諾は，ビサヤ連合からの除名やリベラル党指導者との関係とはかかわりない。また同会は「フィリピンを米国の1州に」運動にかかわっていない。 |
| DIA-205-1978-09-24-1 | フィリピン | 1978年09月24日 | 1970年代 | マカチ町長，待ち伏せ襲撃で負傷―Nemesio Yabut。首都圏マカチ町で。 （注）10月4日，レストラン・チェーンなどを経営する実業家Arcadio Trinidadが自首。6日計11人起訴。 |
| DIA-205-1978-09-25-1 | フィリピン | 1978年09月25日 | 1970年代 | MNLFは3派に分裂―IBPのカノイ（ミンダナオ同盟），ディナラン（KBL）両議員，最近の中東旅行の調査結果として発表。①Nur Misuariの急進派，②Rascid Lucman Abbas Jr.，Salipada Pendatunの中道派，③Hassim Salamatの穏健派，であり，いずれも支配的でない。①完全分離を唱えるのに対し，②③は「意味ある自治」のため交渉継続を求める。 両議員はトリポリ協定の再交渉を求める超党派の議会委員会設置決議を提出。 （注）ルクマンとペンダツンは在米。27日発APによれば米政府，議会にミンダナオ紛争の調停をするよう工作中。 |
| DIA-205-1978-09-27-1 | フィリピン | 1978年09月27日 | 1970年代 | 内閣＝NEDA会議，全国雇用創出計画策定―80万人の失業者吸収をめざす。①地方家内工業，②酪農業，③各種の間作，④大規模な自治体植樹。これら振は興のため融資と技術を提供する。 |
| DIA-205-1978-09-27-2 | フィリピン | 1978年09月27日 | 1970年代 | 大統領，提出法案審査の閣内特別委設置―今後は政府提出，議員提出のいずれもこの審査を経る。 |
| DIA-205-1978-09-28-1 | フィリピン | 1978年09月28日 | 1970年代 | 経済企画相，円高の打撃について―対日輸入製品価格の上昇と輸出価格の下落および債務返済負担増加を伴なうが，輸出増大は期待しにくい。日本政府は，工業化の援助努力を強化し，輸入を増大させ，鉱産物輸出における精錬費等の経費を再調整すべきだ。 |
| DIA-205-1978-09-28-2 | フィリピン | 1978年09月28日 | 1970年代 | 全国町長会，イメルダ副首相就任を支持―また許認可，任命など各種監督権限を自治体に返せと要求。 |
| DIA-205-1978-09-29-1 | フィリピン | 1978年09月29日 | 1970年代 | 大統領，戒厳令解除時期について―フィリピン大学法学部同窓会で：解除は依然南部の反徒問題の最終解決次第である。その解決は1，2年以内に有望だと確信する。 |
| DIA-205-1978-09-30-1 | フィリピン | 1978年09月30日 | 1970年代 | NPA元爆発物責任者，仮釈放―Rogelio Posadas元フィリピン大学物理学教授。1976年逮捕。 |
| DIA-205-1978-10-01-1 | フィリピン | 1978年10月01日 | 1970年代 | 「1978年外国エージェント登録法案」―情報相，法相このほど提出。外国の宣伝その他政治活動規制のため，外国政府・政党，個人・法人のために活動する者で，政治コンサルタント，PR顧問，広告代理人，情報代表者，外人の代理人である弁護士等が対象。 |
| DIA-205-1978-10-01-2 | フィリピン | 1978年10月01日 | 1970年代 | 雇用者健康保険の料金，給付引上げ発効―6月11日付大統領令1519号（改正フィリピン医療健康保険法）。 |
| DIA-205-1978-10-01-3 | フィリピン | 1978年10月01日 | 1970年代 | 東銀など4行，PDCPに国際協調融資―1000万ドル，このほど調印。PDCP＝フィリピン民間開発会社（株）。 |
| DIA-205-1978-10-02-1 | フィリピン | 1978年10月02日 | 1970年代 | ケソン市を第1次都市土地改革区域に指定―布告1767号。政府センター隣接の1300ヘクタール。 |
| DIA-205-1978-10-02-2 | フィリピン | 1978年10月02日 | 1970年代 | 大統領：「KBLを全地方レベルに組織せよ」―LP，ラバン派など野党グループの活動活発化にかんがみ，KBL協議会を招集した席上で。一般に地方選挙はおそくも来年5月の観測がある。 |
| DIA-205-1978-10-02-3 | フィリピン | 1978年10月02日 | 1970年代 | 在英比人労働者1万2500人の雇用悪化―在英労働アタッシェ報告。英連邦外外人労働者への移民割当大幅削減と，家事・病院・学校への補助労働許可証発給禁止により雇用契約更新困難。これより前，西独でもEC以外の外国人の就業禁止で看護婦，助産婦，医者，医療技術者，事務員，芸人など比人5000人の雇用悪化。 |
| DIA-205-1978-10-03-1 | フィリピン | 1978年10月03日 | 1970年代 | フィリピン・シンガポール海底電線開業式―ASEAN P-S Cable，工費5500万ドル。ASEAN電線網の最初。 |
| DIA-205-1978-10-03-2 | フィリピン | 1978年10月03日 | 1970年代 | 295町長の解任勧告，大統領府で係属中―地方自治省筋。全国町長数は1472人。勧告は大部分全国町長会（PKPBP）からであるが，PKPBPは「町長の60％は望ましからざる人物」というアルメンドラス議員の発言に反駁。 |
| DIA-205-1978-10-03-3 | フィリピン | 1978年10月03日 | 1970年代 | 大統領，伐採業者の森林法違反に警告―第1回全国林業会議で。植林と森林保護を今後も怠るなら，認可を全部取消し木材輸出を全面的に禁止する。 |
| DIA-205-1978-10-03-4 | フィリピン | 1978年10月03日 | 1970年代 | KBL，ビサヤ連合，地方選準備へ―KBLの「超党派的」党員は大統領に，KBLを唯一の与党とするよう承認を求めた。またビサヤ連合は地方選挙にそなえて全国的政治組織化し党名も「フィリピン連合」とすることを計画中。 |
| DIA-205-1978-10-04-1 | フィリピン | 1978年10月04日 | 1970年代 | PC・陸軍交戦事件で2士官，23兵士終身刑―第29軍事裁判所判決。事件は1月4日サンボアンガ市。 |
| DIA-205-1978-10-05-1 | フィリピン | 1978年10月05日 | 1970年代 | IBPで論戦―ロガルタ議員が，26閣僚中，クラーベ公務員委員長，エリサルデ少数民族問題補佐官，ベラスコ・エネルギー相がIBP議員に任命されない理由を質問，大統領は3相が任務の性質上省務に専念する必要を挙げた。利害対立をその背景として示唆したロガルタに対して，大統領は「IBPを魔女狩りの場にするな」と警告。またフェルナンデス議員の質問に答え，6月11日までの大統領令発出状況を説明し，大統領令の写しはIBP事務局に送付したと言明。さらにIBPが迅速に立法しなければ，大統領令を出すことをためらわないと警告。 |
| DIA-205-1978-10-05-2 | フィリピン | 1978年10月05日 | 1970年代 | フィリピン軍人協会，イメルダ副首相支持決議。 |
| DIA-205-1978-10-07-1 | フィリピン | 1978年10月07日 | 1970年代 | 首都圏に軽軌条鉄道建設―大統領，公共事業運輸通信相に第1期工事即時（おそらく来年3月）着工を指令。地下鉄方式に代る路面方式。 |
| DIA-205-1978-10-08-1 | フィリピン | 1978年10月08日 | 1970年代 | 戒厳令の部分的解除案に反対決議―南部フィリピン臨時自治政府役員，IBP7議員らミンダナオ指導者署名。最近のトレンチーノ議員（KBL）の提案に対して。 （注）野党ミンダナオ同盟カノイ議員は11日，トレンチーノ提案を支持。ビリェガス，フェルナンデス両議員も賛成。13日，ラウレル議員（IBP司法・人権・政務副委員長）は，部分的解除は可能であり，全国的な民意調査を行なうよう提案。 |
| DIA-205-1978-10-09-1 | フィリピン | 1978年10月09日 | 1970年代 | パテルノBOI委員長，米資を批判―投資政策が不安定だという批判はBOI非登録企業からである。我々は国の経済開発計画に沿ってたえず検討して投資政策を改善する必要がある。政策変化は国内であれ外国であれ投資家のために行なうのではない。世界中どこでも投資政策を進歩させているし，外資の役割は補助的にすぎない。 パテルノ（工業相兼任）はまた，ASEAN工業化計画の中で過燐酸工場計画推進を明らかにするとともに，実現性がなければ代案として新聞用紙工場を検討する，と言明。 |
| DIA-205-1978-10-09-2 | フィリピン | 1978年10月09日 | 1970年代 | 国防相，カガヤン地方反乱の年内一掃を厳命。 |
| DIA-205-1978-10-10-1 | フィリピン | 1978年10月10日 | 1970年代 | IBP特別委，ビサヤ連合問題聴取―連合側の除名4議員は常任委のポストを失なったという主張をめぐって，両者の言い分を聴取。 （注）11月14日，特別委は連合の申請を却下。 |
| DIA-205-1978-10-11-1 | フィリピン | 1978年10月11日 | 1970年代 | セブ市長更迭―Eulogio Borresに替えDr. Florentino S. Solon（国家栄養会議専務理事）任命。 |
| DIA-205-1978-10-11-2 | フィリピン | 1978年10月11日 | 1970年代 | サバのフィリピン難民は10万人―マレーシアのガザリ内相，ハートリング国連難民高等弁務官に語る。 |
| DIA-205-1978-10-11-3 | フィリピン | 1978年10月11日 | 1970年代 | 大統領，5％支出節減を命令―内閣・NEDAの定例合同会議で。今年後半に予想される石油価格引上げに伴なう景気後退を予想して。現在政府のプロジェクトと支出の見直しと転換を急いでいるという（今月末終了予定）。その他，（1）支払を早め官庁調達コスト削減，（2）政府プロジェクトで民間契約者への支払促進，（3）複数省にまたがる関連プロジェクトの統合。 |
| DIA-205-1978-10-12-1 | フィリピン | 1978年10月12日 | 1970年代 | 大統領，海運業育成措置を命令―海運業会議所発会式で。（1）外洋商船隊強化のため今後5年間に少くとも3億9000万ドルの新・中古船を投入，（2）港湾荷役業の統合化，（3）内航海運は，新船を国内造船所から調達，（4）購入は国営フィリピン・ナショナル・ラインズで行ない，資金は世銀その他のソフト・ローンで（新船2年間に1億6000万ドル，中古船初年度3000万ドル，以後4年間5000万ドルずつ）。 |
| DIA-205-1978-10-12-2 | フィリピン | 1978年10月12日 | 1970年代 | 大統領，政府の食用油工場接収方針承認―キアソン商相（PSC議長兼任）に対し。コプラを原料とする消費物資の価格引下げのため。その他（1）ココナツ油生産者連合が3製油工場を建設，（2）集荷・加工・販売を一貫化，（3）小売業者に直販，等の措置を伴う。 （注）13日，キアソンは1ピント当り3センタボの食用油値下げと製造業者の小売業者への直販を命令。16日には，新しいプラスチック容器製造が始まる2週間後にはさらに9センタボ値下げされると発表。 |
| DIA-205-1978-10-12-3 | フィリピン | 1978年10月12日 | 1970年代 | 日本からASEAN投資調査団来比―（通産省派遣，団長松尾丸紅社長）。13日会見したマルコス大統領は，日本側が入超幅を改善するよう要請。 |
| DIA-205-1978-10-13-1 | フィリピン | 1978年10月13日 | 1970年代 | 拡大信用基金スタンバイ・クレジット―蔵相談，IMFと交渉中。2億1000万SDR。76年同額のEFFローン取入れ。 |
| DIA-205-1978-10-14-1 | フィリピン | 1978年10月14日 | 1970年代 | 全国バランガイに行動隊組織―居住相，地方自治相と両省幹部で最終案検討。バランガイの観点から社会基盤の開発を促進するという。 |
| DIA-205-1978-10-14-2 | フィリピン | 1978年10月14日 | 1970年代 | 大統領，BIRに1％農家売上税徴税中止を命令―同税は大統領令1358号によって最低額が100ペソ。免税となる「限界農家」の定義で混乱が生じたという。 |
| DIA-205-1978-10-16-1 | フィリピン | 1978年10月16日 | 1970年代 | 大統領，運輸通信省新設を発表―公共事業運輸通信省から分離。 |
| DIA-205-1978-10-16-2 | フィリピン | 1978年10月16日 | 1970年代 | 旧議会元議長，KBL解散を要請―Jose B. Laurel，大統領宛電報で，「KBLは私自身の示唆で，別の政党としてではなく諸政治グループの暫定的同盟として結成された。これは不正常な時期には許されたが，IBPが機能して正常化に向かっている時期にはもはや理由がない」と述べ，諸政党の復活を主張。 |
| DIA-205-1978-10-16-3 | フィリピン | 1978年10月16日 | 1970年代 | AMOCO社，Cadlao油井の確認試掘決定。 |
| DIA-205-1978-10-17-1 | フィリピン | 1978年10月17日 | 1970年代 | 労組指導者，一律日給3ペソ賃上げ提案―フィリピン交通一般労組Andres L. Dinglasan委員長（TUCP副委員長，近く行われる電気・水道・交通料金，ガソリン代値上げを考えて）。 |
| DIA-205-1978-10-17-2 | フィリピン | 1978年10月17日 | 1970年代 | カンボジアのイエン・サリ副首相公式訪問―（～20日）。20日調印の共同声明は要旨次の通り。（1）両国関係正常化増進のため可及的速やかに大使派遣，（2）各国の主権と独立の尊重を基礎にあらゆる国の開発促進，同時に公平・平等な経済・貿易関係にもとづく新国際経済秩序の樹立，（3）両国間に生じうべき相違は協力・友好の精神で交渉により解決，（4）各自の領土を相互に対する作戦に決して使用させない，（5）①中立，②独立・主権・領土保全の相互尊重，③相互の内政不干渉の基本3原則の遵守，（6）追って決める経済・文化面の協力分野での協働。 副首相出発後のマルコス言明によると，カンボジア・ベトナム紛争は東南アジア全体の関心事だと副首相が述べたのに対し，フィリピン政府とASEANは紛争に中立の政策をとることに決めていると発言。 |
| DIA-205-1978-10-19-1 | フィリピン | 1978年10月19日 | 1970年代 | 中国と科学技術交流協定調印―6日以来訪比中の代表団，石林対外経済連絡部副部長とNEDAのNicanor Y. Fuentes次官との間で。製糖，粒状銅鉱，アルミ箔設備，心臓治療，広幅鋼ストリップ連続電気錫メッキ設備の分野で，中国から6代表団を受入れ，種子・苗その他科学技術標本を提供。一方，中国側は水管理プロジェクト，漢方医学，出産保健，森林管理植林，養蚕分野で代表団を受入れ，技術情報・資料・設備を提供する。 |
| DIA-205-1978-10-19-2 | フィリピン | 1978年10月19日 | 1970年代 | 地方自治体役員2391人が行政訴追の対象―ローニョ自治相発表。38万人の地方公務員中1万5200人が1975年の通達265号により実績監査を受けた。 |
| DIA-205-1978-10-19-3 | フィリピン | 1978年10月19日 | 1970年代 | 鶏の価格13％引下げ―PSCと農務省発表。 （注）PSCは28日，小売商が値下げ約束を守らないこと，30日には価格を規制する権限がないことを認めた。 |
| DIA-205-1978-10-19-4 | フィリピン | 1978年10月19日 | 1970年代 | ミンダナオ一貫製鉄所建設計画はタナ上げ―パテルノ工業相言明。支出節減政策に沿うものという。 |
| DIA-205-1978-10-19-5 | フィリピン | 1978年10月19日 | 1970年代 | サリ副首相の記者会見―（1）ベトナムは乾期攻勢を準備中，（2）ベトナムのカンボジア侵略はASEAN諸国に脅威，（3）カンボジアは他国に援助を求めない，（4）カンボジアは非同盟にとどまり，ASEAN加入の意図はない，と言明。 同日，ベトナム大使館は声明を発表，サリの「中傷」を強く否定，「ポル・ポト＝イエンサリー味」の「国内みな殺し政策」「東南アジアでの拡張と覇権をめざす国際反動勢力の手先」を非難。 |
| DIA-205-1978-10-20-1 | フィリピン | 1978年10月20日 | 1970年代 | 大統領夫人，新法王就任式へ―（～24日）。 |
| DIA-205-1978-10-20-2 | フィリピン | 1978年10月20日 | 1970年代 | 首都圏行政形態でプレビサイト実施表明―大統領，行政委員会形態を正式に樹立するかどうか，民意を問うとして。また，地方選挙は全国的に平和になった場合にのみ行なう，と言明。 （注）昨年11月，レファレンダム後同形態を設立した。 |
| DIA-205-1978-10-21-1 | フィリピン | 1978年10月21日 | 1970年代 | 大統領，工場の石炭転換日程表承認―16日付通達752号にもとづき，エネルギー工業，経済企画の3省とDBPが策定。第1期は今年末～80年末4工場，第2期78年末～81年末5工場，第3期80年～82年末5工場。特にセメント。 |
| DIA-205-1978-10-21-2 | フィリピン | 1978年10月21日 | 1970年代 | バランガイ憲章の全般的改正決議―首都国バランガイ連合総会，IBPあて請願の中で。バランガイ役員の補充は特別選挙によらず「継承ルール」で行なうなど。 |
| DIA-205-1978-10-23-1 | フィリピン | 1978年10月23日 | 1970年代 | ダニエル・イノウエ米上院議員訪比―予算委対外活動小委員長，カーター大統領の親書持参。25日マルコスと米比関係，特に軍事基地協定の財政的側面について会談。 |
| DIA-205-1978-10-23-2 | フィリピン | 1978年10月23日 | 1970年代 | フィリュービン・ソ連外務次官訪比―（～26日）。 |
| DIA-205-1978-10-23-3 | フィリピン | 1978年10月23日 | 1970年代 | 大統領，IBPの帳簿公開を指令―議員の資産・負債も。 |
| DIA-205-1978-10-24-1 | フィリピン | 1978年10月24日 | 1970年代 | 第4回国際人口会議開会―（～28日，マニラ）。 |
| DIA-205-1978-10-24-2 | フィリピン | 1978年10月24日 | 1970年代 | 外銀4行，石油探査に協調融資2000万ドル―生産設備資金4200万ドルのうち，残りは米国資金と比株式。 |
| DIA-205-1978-10-24-3 | フィリピン | 1978年10月24日 | 1970年代 | 米司法省，ウエスチングハウス社をクリア―原子力発電所の対比輸出にからむ不正支払問題。 |
| DIA-205-1978-10-24-4 | フィリピン | 1978年10月24日 | 1970年代 | 大統領，IBP5法案審議に期限設定―（1）社会資本諸プロジェクト（11月末までに），（2）第9，12地方の選挙（クリスマス），（3）歳出の行政検討（1月），（4）地方自治体法案の常任委審議（1月），（5）会社法の常任委審議（1月）。 |
| DIA-205-1978-10-25-1 | フィリピン | 1978年10月25日 | 1970年代 | クラーク基地の塀外で政府軍，NPAと交戦―NPAは7人の隊，パンパンガ州Mabalacatで。 |
| DIA-205-1978-10-25-2 | フィリピン | 1978年10月25日 | 1970年代 | ミスワリ，比政府に警告―トリポリでのTom Weber記者（San Francisco Chronicle）との会見で： マルコス大統領が直ちにトリポリ協定を実行しモロ族に完全な自治を与える措置をとらなければ，南部の戦闘は北部に持込まれ，北部の主要都市はゲリラの報復攻撃の対象となろう。 南部で石油その他資源を開発している多国籍企業は政治的解決まで待つか，リスクを覚悟すべきだ。 |
| DIA-205-1978-10-25-3 | フィリピン | 1978年10月25日 | 1970年代 | スルーで回教徒反徒445人帰順。 |
| DIA-205-1978-10-26-1 | フィリピン | 1978年10月26日 | 1970年代 | 経済企画相，景気後退の不安を打消す―1979年景気見通し会議で。海外経済情勢の悪影響は受けるが，今年同様に切抜けられ，成長率は約6％である。 |
| DIA-205-1978-10-27-1 | フィリピン | 1978年10月27日 | 1970年代 | 大統領，中国人社会の協力要請―非華商連第12回大会で。国家統合とASEAN地域経済協力の2分野で。 |
| DIA-205-1978-10-27-2 | フィリピン | 1978年10月27日 | 1970年代 | 南部軍司令官，反徒拠点占領と発表―バシラン州Lanhil島，誘拐犯人5人を殺し，5人を捕える。 |
| DIA-205-1978-10-28-1 | フィリピン | 1978年10月28日 | 1970年代 | 中部ルソンを「農業災害地域」に指定―26日夜からの台風“Kading”による災害，特にヌエバ・エシハ州は「全面災害地」。11月6日現在，死者306人，行方不明254人。被災同2日現在18万8724戸。 （注）大統領，台風被害を考慮して29日米輸出を禁止。 |
| DIA-205-1978-10-28-2 | フィリピン | 1978年10月28日 | 1970年代 | 道路建設の重点を農村地域に―通達756号。幹線道路建設はほぼ完成したとして。 |
| DIA-205-1978-10-29-1 | フィリピン | 1978年10月29日 | 1970年代 | 国内商銀筋，OBUとの競争激化を指摘―OBUの資金量は今年央で11億9000万ドル。国内商銀は海外資金源を求め，海外子会社・支店設置は香港だけで5行。 |
| DIA-205-1978-10-30-1 | フィリピン | 1978年10月30日 | 1970年代 | 軍事基地交渉は順調に進行中―大統領，米国投資代表団（25人）に言明。また自由企業体制を保障。 |
| DIA-205-1978-10-30-2 | フィリピン | 1978年10月30日 | 1970年代 | カトリック司教会議，産児制限法案反対を声明―子供の数を決めるのは奪うことのできない両親の人権として。KBLピメンテル議員提出の同法案は3人以上を生んだ者に罰金制。 |
| DIA-205-1978-10-31-1 | フィリピン | 1978年10月31日 | 1970年代 | タンコ農相，米の不足なしと保証―3回の台風禍にもかかわらず29万9000トンの余剰があるという。 |
| DIA-205-1978-10-31-2 | フィリピン | 1978年10月31日 | 1970年代 | アジア開銀，融資1400万ドル承認―アグサン川総合灌漑プロジェクト。 |
| DIA-205-1978-11-02-1 | フィリピン | 1978年11月02日 | 1970年代 | 中銀の来年の対外一括借入れは5億ドル限度―リカロス総裁発表。今年は6億4300万ドル。なおニエラス副総裁によると，来年の中銀債務証書発行は第1・四半期に限り，第2・四半期以降は買い戻しに転ずる。 |
| DIA-205-1978-11-03-1 | フィリピン | 1978年11月03日 | 1970年代 | MNLFの待ち伏せでPC，NPC職員17名死亡―他に負傷者4人。マラウィ市で。 |
| DIA-205-1978-11-03-2 | フィリピン | 1978年11月03日 | 1970年代 | スルー・バシラン地方で反徒10人を殺す―逮捕10人，南部軍同日発表。また同日未明スルタン・クダラート州Columbioでバスが襲われ乗客12人死亡，18人負傷。 |
| DIA-205-1978-11-03-3 | フィリピン | 1978年11月03日 | 1970年代 | 米国の比産木材・合板への「差別関税」非難―商相，フィリピン木材・合板製造業者組合，輸入硬材製品組合合同会議で。ラ米，アフリカ，他の東南アジアからの同じ材料が8～10％であるのに20％だとしている。 |
| DIA-205-1978-11-04-1 | フィリピン | 1978年11月04日 | 1970年代 | ロペス・メキシコ大統領公式訪問―（～5日）。5日のマルコス大統領との会談で，フィリピンの油田探査・開発で科学・技術援助を行なうこと，また両国の正式な貿易協定を締結することで合意。 |
| DIA-205-1978-11-05-1 | フィリピン | 1978年11月05日 | 1970年代 | 東南ア平和・自由・中立地帯の可能性強まる―大統領，国際青年商工会議所総会（～11日）開会式の演説で述べる。 |
| DIA-205-1978-11-07-1 | フィリピン | 1978年11月07日 | 1970年代 | 各市町に11のバランガイ行動隊追加設置―環境居住省発表。環境居住省の11部門に対応する。 同相はまた，植樹・緑化計画のため公務員共済と社会保険組合員500万人の各人月2ペソの拠出義務制を提案。 |
| DIA-205-1978-11-07-2 | フィリピン | 1978年11月07日 | 1970年代 | ITTの贈賄問題をIBP法・政務委に付託決定―ITT社がフィリピンを含む9ヵ国で870万ドルの贈賄をしたという外国報道（米国SEC，2日ITT告訴を発表）に関して，野党ダビデ議員の要求で全会一致で。 |
| DIA-205-1978-11-08-1 | フィリピン | 1978年11月08日 | 1970年代 | ジェット戦闘機生産を計画―空軍発表。中型スーパー・ピント型。国防自立計画の一環。 |
| DIA-205-1978-11-08-2 | フィリピン | 1978年11月08日 | 1970年代 | 世銀，農業普及活動に借款3500万ドル承認―農相発表。所要資金4年間7010万ドルの半額。 |
| DIA-205-1978-11-08-3 | フィリピン | 1978年11月08日 | 1970年代 | 6項目のインフレ対策決定―内閣・NEDA合同会議で。（1）製造品輸出の拡大，（2）国内エネルギー源開発促進，（3）社会資本計画促進，（4）民間への信用拡大と金利体系見直しで投資環境改善，（5）金融など食糧生産奨励策，（6）政府経常費の5％節減と資本支出への振向け。 |
| DIA-205-1978-11-08-4 | フィリピン | 1978年11月08日 | 1970年代 | IBP，汚職特別裁判所問題で決議―大統領にサンディガンバヤン，タノドバヤン構成員任命を要請。 |
| DIA-205-1978-11-08-5 | フィリピン | 1978年11月08日 | 1970年代 | タヤグ，有罪を認め12～14年の判決―第21軍裁，恩赦を勧告。Nilo Tayagは1970年6月以来破壊活動の罪で拘留されている元KM書記長。態度変更について「大統領の和解と国家統一の呼びかけに応えた」と語る。 （注）9日の新聞では12～18年，翌日12～14年に訂正。 |
| DIA-205-1978-11-09-1 | フィリピン | 1978年11月09日 | 1970年代 | 自治相，16町長の更迭を発表―過去数ヵ月で解任された者累計192人。 |
| DIA-205-1978-11-10-1 | フィリピン | 1978年11月10日 | 1970年代 | 中国軍事使節団訪比―団長，伍修権人民解放軍副参謀長ら10人。（マニラ発朝日） |
| DIA-205-1978-11-10-2 | フィリピン | 1978年11月10日 | 1970年代 | 大統領，KBL議員の政府法案反対を認める―酪農業法案（内閣法案）をめぐって裁定。 |
| DIA-205-1978-11-12-1 | フィリピン | 1978年11月12日 | 1970年代 | ミスワリ，攻撃強化を指令―AP，地下通信Balitang Malayang Pilipinasを引用して報道。7月半ばスルーでMNLFの野戦諸司令官に会い，軍営地，通信・電力・輸送施設攻撃強化を命じたという。 |
| DIA-205-1978-11-12-2 | フィリピン | 1978年11月12日 | 1970年代 | 道路資金汚職で，道路省・CIS調査団排除―大統領任命の閣内特別調査委，大統領に勧告。両者の所有・管理する調査資料を司法省に移すことも。 （注）大統領は翌日，第7地方の不正問題（74～78年に8600万ペソ）を調査して逮捕された会計検査官の釈放と，道路省・CIS（PC犯罪調査部）調査団の解敵を命令。 |
| DIA-205-1978-11-13-1 | フィリピン | 1978年11月13日 | 1970年代 | バタアンの鋼板工場に投資保証7300万ドル―中銀承認。Marsteel社，NDC，丸紅，日本鋼管が参加。 |
| DIA-205-1978-11-13-2 | フィリピン | 1978年11月13日 | 1970年代 | BOI，12社の恩典取消しを計画―資本利益率（ROE）33.5％の基準を超えた会社。 （注）最近発表された大統領令1585号は，大統領承認の上で国内企業に対する恩典の増減または取消しの権限をBOIに与えている。 |
| DIA-205-1978-11-13-3 | フィリピン | 1978年11月13日 | 1970年代 | 国防相，報道人への警察記録公開を命令―最近ケソン市警察の公開拒否が問題化したのに関連して。 |
| DIA-205-1978-11-15-1 | フィリピン | 1978年11月15日 | 1970年代 | 北ダバオ州でNPA26（婦人7）人投降。 |
| DIA-205-1978-11-15-2 | フィリピン | 1978年11月15日 | 1970年代 | 「日・台・韓・香港経済ブロック」に懸念表明―Vicente Valdepenas商務次官。日本の代表団に，ASEANに脅威と警告。 |
| DIA-205-1978-11-15-3 | フィリピン | 1978年11月15日 | 1970年代 | PC長官，無差別発砲事件の兵士11人を解任―事件は10月24日，カリンガ・アパヤオ州Pasil町で。 |
| DIA-205-1978-11-15-4 | フィリピン | 1978年11月15日 | 1970年代 | 与党名称を決めるKBL総会は来年初めに―大統領言明。KBLを残すか，ナショナリスタ党とするか，あるいはKBL－ナショナリスタ，ナショナリスタ－KBL。 |
| DIA-205-1978-11-15-5 | フィリピン | 1978年11月15日 | 1970年代 | 大統領：道路省以外の官庁に汚職調査を拡大せよ。 |
| DIA-205-1978-11-16-1 | フィリピン | 1978年11月16日 | 1970年代 | 大統領，首都圏の交通問題解決を厳命。 |
| DIA-205-1978-11-17-1 | フィリピン | 1978年11月17日 | 1970年代 | アジア開銀，道路改善に融資2400万ドル承認―ミンダナオ4州の2級・支線道路558km。 |
| DIA-205-1978-11-17-2 | フィリピン | 1978年11月17日 | 1970年代 | 来年の融資優先分野―リカロス中銀総裁言明。①輸出業者，②食糧生産，③輸出作物栽培，④労働集約的業種，⑤石炭生産，⑥住宅開発。 |
| DIA-205-1978-11-17-3 | フィリピン | 1978年11月17日 | 1970年代 | 経済界からの住宅債応募，1億1700万ペソに。 |
| DIA-205-1978-11-17-4 | フィリピン | 1978年11月17日 | 1970年代 | IBPに大統領制復活を求める決議・請願案―ラウレル法務・政務委員長提出，多数議員支持。IBPを制憲機構にして改憲する。理由は，（1）議院内閣制は危機時期での決定，（2）三権分立が機能しにくい，（3）政治的伝統，（4）71年制憲議会行政部会は実際上大統領制を支持。 |
| DIA-205-1978-11-18-1 | フィリピン | 1978年11月18日 | 1970年代 | 比仏科学協定・文化協定締結―パリでロムロ＝ドギランゴー両外相調印。期間5ヵ年。 |
| DIA-205-1978-11-18-2 | フィリピン | 1978年11月18日 | 1970年代 | パンパンガでNPA，PC分遣隊哨所を襲撃―同州Sta. Ana町で15人の隊が1人を殺し高性能火器など奪う。 |
| DIA-205-1978-11-18-3 | フィリピン | 1978年11月18日 | 1970年代 | 国防相，町長と民間防衛隊員6人逮捕を命令―カガヤン州Gattaran町で，NPA隊員・同調者容疑で町民9人を捕え，うち6人に虐待を加えたかど。 |
| DIA-205-1978-11-18-4 | フィリピン | 1978年11月18日 | 1970年代 | 大統領夫人を国連パーレビ環境賞に推薦と発表。 （注）25日，ASEAN4カ国が支持と外務次官が発表。 |
| DIA-205-1978-11-18-5 | フィリピン | 1978年11月18日 | 1970年代 | 南サンボアンガでNPA2000人投降―同州Dumingag町で，大部分はスバノ族という。 |
| DIA-205-1978-11-20-1 | フィリピン | 1978年11月20日 | 1970年代 | 与野党議員，道路省の全面刷新要求。 |
| DIA-205-1978-11-20-2 | フィリピン | 1978年11月20日 | 1970年代 | 対米基地・通商交渉は年内にも結着―米下院代表団（Joseph Addabboら7議員）歓迎昼食会で大統領言明。両協定交渉で若干の小さな不一致はあるが，解決は近い。我々は防衛3協定にかかわるあらゆる問題を直ちに，できれば年内に解決できるよう，あらゆる努力を払う。 |
| DIA-205-1978-11-21-1 | フィリピン | 1978年11月21日 | 1970年代 | ベトナムから567人引揚げ―マニラ着。多くはベトナム戦争時米軍で働いたフィリピン人とその家族。 |
| DIA-205-1978-11-21-2 | フィリピン | 1978年11月21日 | 1970年代 | 世銀，全国農業普及事業に3500万ドルの借款―このほど承認。期間20年。資金総額7010万ドル。 |
| DIA-205-1978-11-21-3 | フィリピン | 1978年11月21日 | 1970年代 | 第2次アグサン灌漑計画に借款1400万ドル―アジア開銀，このほど承認。資金総額は3100万ドル。 |
| DIA-205-1978-11-22-1 | フィリピン | 1978年11月22日 | 1970年代 | 風水害の中部ルソンに復旧融資5000万ペソ―通貨当局決定。フィリピン農村銀行協会にその準備を命じ，実施細目は今週中に決定すると通告。稲作地約4万2000ヘクタールの植え換え。 |
| DIA-205-1978-11-23-1 | フィリピン | 1978年11月23日 | 1970年代 | 米作融資はPNBから土地銀行へ移管―信頼すべき筋によれば通貨当局が最近決定。 |
| DIA-205-1978-11-23-2 | フィリピン | 1978年11月23日 | 1970年代 | 大統領，IBPの改憲案を斥ける―内閣・NEDA合同会議で。予期される世界経済危機，ミンダナオ情勢，IBPの使命の未完成から見て時期尚早である。国民もちっぽけな政治でなく開発の仕事への専念を求めている。 |
| DIA-205-1978-11-23-3 | フィリピン | 1978年11月23日 | 1970年代 | 1～10月の外国直接投資流入―昨年の1億0790万ドルに対し1億0023万ドル。流入長期資本の10％。 |
| DIA-205-1978-11-23-4 | フィリピン | 1978年11月23日 | 1970年代 | 北ダバオでNPA3指揮官投降―同州Asuncion。 |
| DIA-205-1978-11-23-5 | フィリピン | 1978年11月23日 | 1970年代 | 首都圏交通規則を厳格化―大統領令1605号。 |
| DIA-205-1978-11-24-1 | フィリピン | 1978年11月24日 | 1970年代 | PAL，空路拡大を計画―Roman Cruz,Jr.会長兼社長言明。中国，カナダ，メキシコ，中東に着陸権を求める。最近の訪中でその打診および航空協定交渉。 |
| DIA-205-1978-11-24-2 | フィリピン | 1978年11月24日 | 1970年代 | IBP77議員が改憲決議案に署名―ラウレル議員談。この日17人が加わった。 （注）77議員中にはエンリレ国防相が含まれる。Bulletin Todayの紙12月1日号によると3閣僚を含む70人。 |
| DIA-205-1978-11-24-3 | フィリピン | 1978年11月24日 | 1970年代 | 法人農園83カ所，2万6650ヘクタールに―穀物庁長官発表。1974年一般命令47号で発足，目標は6万0500ヘクタール。 |
| DIA-205-1978-11-24-4 | フィリピン | 1978年11月24日 | 1970年代 | 法相，基地協定改正について―統一弁護士会，南・中・北部ルソン支部総会で演説：（個人的見解として）わが国が外国基地施設に「有効で真正な」主権行使ができるように改正されなければ，基地を全く撤去する以外に代案はない。 |
| DIA-205-1978-11-24-5 | フィリピン | 1978年11月24日 | 1970年代 | ボンボン・マルコス，大統領特別補佐官に就任。 |
| DIA-205-1978-11-25-1 | フィリピン | 1978年11月25日 | 1970年代 | MNLF指導者，外国資金をめぐり対立―バルベロ国防次官言明。 |
| DIA-205-1978-11-25-2 | フィリピン | 1978年11月25日 | 1970年代 | 大統領，政府調達一本化を指令―国営企業を含め全省庁に対して，通達755号。調達局を設置。 （注）29日，予算相に大統領府承認を経ないで用品・設備購入資金を支出しないよう命令。 |
| DIA-205-1978-11-25-3 | フィリピン | 1978年11月25日 | 1970年代 | 野党に補助金を与える法案提出―「ビサヤ連合」7議員，既得利権の政治的影響力を防ぐため。 |
| DIA-205-1978-11-26-1 | フィリピン | 1978年11月26日 | 1970年代 | 南ラナオに回教徒反徒の入植地全国調整委員会ペーニャ大佐発表。同州Kapai町に5500ヘクタール。 |
| DIA-205-1978-11-26-2 | フィリピン | 1978年11月26日 | 1970年代 | 韓国とこのほど自動車車体輸出契約―フィリピン・フォード社，現代自動車社へコルチナ型を明年から5年間，年間4600万ペソずつ。 |
| DIA-205-1978-11-26-3 | フィリピン | 1978年11月26日 | 1970年代 | 全国的に「新社会共同水道ポンプ計画」―通達770号。第1期は1979年までに，1000万ペソで1万基を。 |
| DIA-205-1978-11-27-1 | フィリピン | 1978年11月27日 | 1970年代 | 近く公務員の汚職・非能率特別調査委設置―大統領言明。タノドバヤンの先行的役割をもつもの。 （注）ミンダナオ同盟カノイ議員，調査委でなくタノドバヤン，サンディガンバヤンの早急設置を要請。 |
| DIA-205-1978-11-28-1 | フィリピン | 1978年11月28日 | 1970年代 | ミンダナオで回教徒両部族間の勢力争い―最近ダバオ市地区検察官報告。第12地方のマラナオ族対マギンダナオ族の地方役人幹部の間で。 |
| DIA-205-1978-11-29-1 | フィリピン | 1978年11月29日 | 1970年代 | 中国鉱業使節団来比―中国冶金工業省の専門家グループ。 |
| DIA-205-1978-11-29-2 | フィリピン | 1978年11月29日 | 1970年代 | ディーゼル・エンジン国産化計画―大統領は同プロジェクト参加2社は100％外資とし，比人参加は商業操業5年後とする旨決定。 |
| DIA-205-1978-11-29-3 | フィリピン | 1978年11月29日 | 1970年代 | 米比関係は東南アの情勢変化に対応させよ―大統領，訪比の米下院代表団（スラック議員ら8人）に。 |
| DIA-205-1978-11-29-4 | フィリピン | 1978年11月29日 | 1970年代 | 国防相・北コタバト誤射事件の調査を命令―先週末Midsayap町に反徒集結の情報で地上掃射。死者21人，負傷35人。 |
| DIA-205-1978-11-30-1 | フィリピン | 1978年11月30日 | 1970年代 | 中銀，原油輸入運賃決済の外貨送金を規制。 |
| DIA-205-1978-11-30-2 | フィリピン | 1978年11月30日 | 1970年代 | PLDT，香港で2600万ドルの借款調印―5行（チェース・マンハッタン・エイジアがエージェント）と。 |
| DIA-205-1978-12-01-1 | フィリピン | 1978年12月01日 | 1970年代 | 大統領，サンディガンバヤン3判事を任命―大統領令1486号により正式設置。定員3部9人中の第1部。 |
| DIA-205-1978-12-02-1 | フィリピン | 1978年12月02日 | 1970年代 | 大統領，タノドバヤン委員長任命―大統領令1487号による国政に関する苦情受理・調査機関。元最高裁判事Salvador Esguerra。 |
| DIA-205-1978-12-03-1 | フィリピン | 1978年12月03日 | 1970年代 | 中国放送代表団来比―また13日フィリピン通信社（PNA）は新華社とニュース・写真交換協定に調印。 |
| DIA-205-1978-12-03-2 | フィリピン | 1978年12月03日 | 1970年代 | 共産党関係者93人の罪状認否―シソンら30人以上の被告は軍裁の裁判権に疑義を提出，訴訟開始拒否。 |
| DIA-205-1978-12-03-3 | フィリピン | 1978年12月03日 | 1970年代 | 対比援助国協議―（1日～，パリ）。フィリピンの製造品輸出促進および人口抑制の実績ならびに，79年の政府開発援助借入計画（8.5～9億ドル）を承認。 |
| DIA-205-1978-12-04-1 | フィリピン | 1978年12月04日 | 1970年代 | 大統領，IBPに南部自治政府設立の準備を要請―第9，12地方にトリポリ協定および77年4月7日の住民投票の結果に従い，立法議会議員の選挙が79年5月または6月に実施されよう。 |
| DIA-205-1978-12-04-2 | フィリピン | 1978年12月04日 | 1970年代 | 警察庁と情報交換，捜査協力―オリバス首都圏警察司令官東京で，日本の暴力団の麻薬・ピストル密輸，女性人身売買などの問題をめぐって協議。 |
| DIA-205-1978-12-05-1 | フィリピン | 1978年12月05日 | 1970年代 | スルタン・クダラート州知事事務所襲撃―MNLFが2万3475ペソを奪取。なお新聞報道を集計すると，12月中にMNLFと政府軍との間に戦闘5件，MNLF側に死者3人，逮捕8人，投降55人（スルー州Talipaoで45人，北ダバオ州Pantukanで9人，南コタバト州ヘネラル・サントスで1人）を出した。戦闘地点はホロ島Indanan，北ダバオ州Asuncion，同Tagum。 |
| DIA-205-1978-12-05-2 | フィリピン | 1978年12月05日 | 1970年代 | 軍裁廃止移行措置―本日発表の11月27日付通達772号。（1）緊急権限に基づく逮捕・捜索・押収命令は大統領の許可を要す，（2）軍法務局長提起のすべての刑事事件は軍裁でなく一般裁に付託さるべきこと等。 （注）軍当局によれば10月現在軍裁に付託された事件は1253件。6日軍当局は一般裁移管のため，調査中の刑事事件の目録作成を開始。軍裁審理中の事件は1000件余という。なお軍筋は，軍裁廃止は系属中事件の審理完了次第実施されよう，と述べた。 |
| DIA-205-1978-12-06-1 | フィリピン | 1978年12月06日 | 1970年代 | パラワン沖で6番目の出油―Matinloc1号。 |
| DIA-205-1978-12-06-2 | フィリピン | 1978年12月06日 | 1970年代 | イメルダ，5産業国民化法案の撤回要求―第4回フィリピン・ビジネス会議（5～7日）で。成立すれば経済に大損害をもたらす，と批難。7日には大統領も同法案の拒否を言明。10日キアソン商務相は同法案は正式に撤回された，と発表。同法案は木材，金物類，コプラの売買，給油所，漁業の資本60％以上比人化を規定。 |
| DIA-205-1978-12-07-1 | フィリピン | 1978年12月07日 | 1970年代 | 国防長官，自由市場でも武器買付け―1973～77年に買付けた。当時米国に武器供与を要請したが，認められなかった。ただしソ運からの売却申し出はない。 |
| DIA-205-1978-12-07-2 | フィリピン | 1978年12月07日 | 1970年代 | 中国貿易使節団来比―団長李強対外貿易部長。大統領は9日，一行と会見，13日中国の銅精鉱買付発表。 |
| DIA-205-1978-12-07-3 | フィリピン | 1978年12月07日 | 1970年代 | IBP，公共事業法案可決―総額94億ペソ。翌日から休会入り。 |
| DIA-205-1978-12-08-1 | フィリピン | 1978年12月08日 | 1970年代 | イメルダ，離婚法案反対を表明。 |
| DIA-205-1978-12-08-2 | フィリピン | 1978年12月08日 | 1970年代 | 基地交渉残存問題は今年内に決着―大統領言明。残存問題は，①補償ないし使用料，②ジョン・ヘイ基地の地位とスビック海軍基地の海面使用，③比側による基地境界警備，④比側の基地主権など。 |
| DIA-205-1978-12-08-3 | フィリピン | 1978年12月08日 | 1970年代 | 虐待行為でPC大隊に交替命令―駐カリンガ・アパヤオ州の第60PC大隊。またバルベロ国防次官は駐ブキドノン第57PC大隊が9件の虐待事件を起こしたことが確認された，と発表。 |
| DIA-205-1978-12-08-4 | フィリピン | 1978年12月08日 | 1970年代 | 大統領，IBP6法案に署名―内閣法案1，議員法案5件。今期提出432法案中成立は計11件。（1）国法第8号（内閣法案第14号）―メートル法施行法。（2）国法第6号―大統領令第9号改正。刀剣類不法所持の罰則軽減。（3）国法第7号―オーロラ準州をケソン州から分離，独立。（4）国法第9号―大統領令第97号第13節改正。（5）国法第10号―町名変更。（6）国法第11号―2町新設。 |
| DIA-205-1978-12-10-1 | フィリピン | 1978年12月10日 | 1970年代 | DBP，ホテル業貸付の返済繰延べ―このほどガイドライン発表。 |
| DIA-205-1978-12-10-2 | フィリピン | 1978年12月10日 | 1970年代 | 道路省の全地方局長の任地変更命令―大統領。地方建設業者との癒着を断つため。また地方局長の財務管理権限の撤回も命令。11日道路相は12地方局長のうち9局長の任地を変更。また15日までに第7地方の道路汚職事件で75人が送検された。 （注）11月中旬から第7地方で道路省汚職が問題化した。 |
| DIA-205-1978-12-10-3 | フィリピン | 1978年12月10日 | 1970年代 | 鉱業労働組合，戒厳令解除を要請―新組織のFederation of Miners in the Philippinesが大会決議で。その他スト権の完全回復，一括賃上げ，公営企業労働者の組合組織回復，被傭者の組合強制加入の法制化等を決議。 |
| DIA-205-1978-12-12-1 | フィリピン | 1978年12月12日 | 1970年代 | PCCI，超過利益の労使配分法案に反対表明―比商工会議所（PCCI）および比使用者連盟（ECOP）。 |
| DIA-205-1978-12-13-1 | フィリピン | 1978年12月13日 | 1970年代 | 西独と援助協定調印―①農村電化借款（継続）2000万マルク。②無償技術援助，1100万マルク。 |
| DIA-205-1978-12-14-1 | フィリピン | 1978年12月14日 | 1970年代 | アジア開銀，借款承認―2400万ドル，返済24年，7.7％。ミンダナオの2級・支線道路用。 |
| DIA-205-1978-12-14-2 | フィリピン | 1978年12月14日 | 1970年代 | MNLF政・軍上級幹部，リビアで訓練中―バルベロ国防次官・エスパルドン南部軍司令官発表。（1）反徒と和平会談を再開する必要はない。（2）南部治安状況は5月または6月の地方段階の平和的選挙の実施を可能にしている。亡命反徒指導者は帰国し，選挙に参加すべきだ。（3）反徒幹部ら（反乱地帯と15州の革命委員会からの約15人）は8月トップ・レベルの討議と3ヵ月の訓練を受けるためミスワリに喚問され，出国。同訓練は南部の作戦拡大とダバオ地域にMNLFの第7歩兵大隊を組織する計画の1部。同計画は捕獲文書で明らかになった。 （注）15日バルベロ次官は上記発表に関するリビア大使の抗議に文書で反論「南部反徒がリビアで訓練を受けていると明らかにしたのは自分ではなく，エスパルドンで，しかも『中東での訓練計画』と述べただけである」と述べる。 |
| DIA-205-1978-12-14-3 | フィリピン | 1978年12月14日 | 1970年代 | 270農民に解放・譲渡証書発行―このほど比土地銀行が全額償還農民に。累計10万7,268ヘクタール。 |
| DIA-205-1978-12-14-4 | フィリピン | 1978年12月14日 | 1970年代 | 2政党，地方選の準備開始―KBLでは大統領がすでに中部ビサヤ，ビコールの政治抗争調停のため調停委員会を任命，派遣を予定。他方LPはすでに州・町支部長を任命，組織上の態勢を完了したという。 |
| DIA-205-1978-12-14-5 | フィリピン | 1978年12月14日 | 1970年代 | 香港向け旅行者の外貨購入の規制強化―中央銀行覚書。外貨購入を事前承認制に変更。 |
| DIA-205-1978-12-15-1 | フィリピン | 1978年12月15日 | 1970年代 | 輸出開発計画―比輸出業者連盟（COPE）はこのほど，次の2ヵ年にEC，中東，日本を重点に伝統的輸出品は20％，非伝統的輸出品を50％増やす計画を採択した。 |
| DIA-205-1978-12-16-1 | フィリピン | 1978年12月16日 | 1970年代 | 外相，米中国交樹立を称賛―アジアにおける真の勢力均衝の展望を改善し，地域の全般的安定に寄与しよう。なおマーフィ米大使はワシントンの米中国交発表1時間後に，大統領にカーター米大統領の親書を伝達。 |
| DIA-205-1978-12-16-2 | フィリピン | 1978年12月16日 | 1970年代 | 大統領，最低賃金の引上げを考慮―TUCP第3回大会で。インフレの脅威あれば即時に実施。 |
| DIA-205-1978-12-16-3 | フィリピン | 1978年12月16日 | 1970年代 | 国際農業開発基金，対比借款承認第1号―マガット多目的プロジェクトの灌漑用1000万ドル（期限18年，3％）。世銀も同目的に2100万ドル借款を承認済み。 |
| DIA-205-1978-12-17-1 | フィリピン | 1978年12月17日 | 1970年代 | 既存スタンドバイ・クレジット条件を緩和―中央銀行はこのほど，5億2500万ドルにつき4銀行団との条件緩和交渉を完了。79年1月からコミットメント料は0.5％から0.375％に，金利はLIBORプラス1.375％から1％に引き下げ。81年満期の3億2500万ドルは85年に延長。残り2億ドルの満期は83年で変更ない。 |
| DIA-205-1978-12-17-2 | フィリピン | 1978年12月17日 | 1970年代 | IMF緩衝在庫融資の取得取極め―国際砂糖協定よる特別在庫用で，3607.6万SDR（約4800万ドル）。 |
| DIA-205-1978-12-18-1 | フィリピン | 1978年12月18日 | 1970年代 | ルーマニア大使，比の非同盟政策を称賛。 |
| DIA-205-1978-12-18-2 | フィリピン | 1978年12月18日 | 1970年代 | 最高裁，反乱罪容疑者20人に人身保護令―Jose Lunetaら逮捕以来3年間裁判を受けていないと申請。 |
| DIA-205-1978-12-19-1 | フィリピン | 1978年12月19日 | 1970年代 | 労働運動指導者の政府役職辞任を要求―賃上げ闘争の妨げになるとして，Bonifacio Tupas（Trade Union of the Philippines and Allied Services委員長）。現在SSS，NLRC（国家労働関係委員会）等に労働代表委員として労組委員長・書記長8人が就任。 |
| DIA-205-1978-12-19-2 | フィリピン | 1978年12月19日 | 1970年代 | 米中正常化は東南アの安全を促進―大統領，国家安全保障会議，外交政策会議，最高軍事会議の合同会議で。この発展は安全保障支出から東南アはじめアジア地域の経済開発への資源の移転を意味し，これら諸国は破壊活動とよりよく闘えよう，と発言。 |
| DIA-205-1978-12-20-1 | フィリピン | 1978年12月20日 | 1970年代 | 日本，パッケージ借款の返済期限延長―覚書交換。合計8310万ドル。（1）カガヤン谷電化プロジェクト用2000万ドルは81年12月末，（2）首都圏立体交差プロジェクト用2490万ドルは79年12月20日，（3）洪水制御プロジェクト用は81年6月末までに延長。 |
| DIA-205-1978-12-22-1 | フィリピン | 1978年12月22日 | 1970年代 | 世銀，対比借款2件承認―（1）農村開発1650万ドル，（2）マニラなど4都市開発3200万ドル。 |
| DIA-205-1978-12-24-1 | フィリピン | 1978年12月24日 | 1970年代 | 基地交渉，5年毎更改検討で原則同意―大統領発表。未解決点は，（1）基地境界警備費の負担，（2）キャンプ・ジョン・ヘイその他類似施設，訓練地域の管轄権，（3）基地使用料，（4）基地裁判権。 26日大統領は，同日両国交渉団が会合するが，最も重要な問題点は，上記の（2）である，と述べた。 |
| DIA-205-1978-12-25-1 | フィリピン | 1978年12月25日 | 1970年代 | 元上院議員ヘナロ・マグサイサイ死去。 |
| DIA-205-1978-12-26-1 | フィリピン | 1978年12月26日 | 1970年代 | 70億円借款交換公文調印―国家電力会社の発電バージ2隻（各3万2000kW）購入用。 |
| DIA-205-1978-12-27-1 | フィリピン | 1978年12月27日 | 1970年代 | ベトナム難民船，マニラ港外に投錨―Tong An号で約2700人乗船。比政府は上陸を拒否したが，第三国の引受けまでは滞在を許可する，と発表。 |
| DIA-205-1978-12-29-1 | フィリピン | 1978年12月29日 | 1970年代 | 年初に原油生産開始―大統領は，79年1月12日にNIDO1号井で当初日産5000バレル，年後半に4万バレル（需要の15％）の生産を開始する，輸出はしないと発表。 |
| DIA-205-1978-12-29-2 | フィリピン | 1978年12月29日 | 1970年代 | 中国外交部，南沙群島領有再確認の声明。 （注）UPI12月2日報道によると，フィリピン軍高官は，今年半ば大統領令によって，南沙「付近」のKalayaan諸島7島に町制が施かれた，と言明。 |
| DIA-205-1978-12-29-3 | フィリピン | 1978年12月29日 | 1970年代 | 石化ダウンストリームの申請受付開始―投資奨励法の創始プロジェクトで，既設の政府石化委員会が評価を実施。当初規模は年産ポリプロピレン6万トン，低圧ポリエチレン5万5000トン，82年操業開始で，政府参加は10％の予定。 |
| DIA-205-1978-12-29-4 | フィリピン | 1978年12月29日 | 1970年代 | USAID，開発プロジェクト贈与を増額―7件，計250万ドルを540万ドルに。 |
| DIA-205-1978-12-30-1 | フィリピン | 1978年12月30日 | 1970年代 | リベラル党，地方選で全レベルに候補者―党スポークスマン発表。 |
| DIA-205-1978-12-30-2 | フィリピン | 1978年12月30日 | 1970年代 | 国防省筋，国軍現勢について―（1）約7746人の反乱分子（大部分回教徒）が帰順し，統合民間郷土防衛隊（ICHDF）に参加。全国のICHDF数は7万5499人に。（2）基礎および高等軍事訓練コースを受けた青年は約39万2400人。（3）公式数字はないが国軍兵力は72年の約6万から2年前に少なくも10万に増強。（4）3年前の軍発表ではNPA兵力は正規1万，大衆基盤8万5000人だが，国防長官の12月初めの推定では正規兵力1200～2000人である。（5）南部軍司令官の10月発表ではMNLFの少なくも2万の武装反徒がジャングルに残存。 |
| DIA-205-1978-12-30-3 | フィリピン | 1978年12月30日 | 1970年代 | 米海軍機動部隊，スビック出航―空母コンステレーションなど。インド洋，ペルシャ湾出動待機へ。 |
| DIA-205-1978-12-30-4 | フィリピン | 1978年12月30日 | 1970年代 | 米下院代表団来比―（～1／2）。Lester Wolff団長。 |
| DIA-205-1978-12-31-1 | フィリピン | 1978年12月31日 | 1970年代 | 比米軍事基地協定改正で合意―米側マーフィ大使ら，比側外相，国防相，首席検事，軍参謀長，ロムアルデス駐米大使。交渉開始前に大統領，マーフィ大使と会談。共同発表によると改正は以下の6点で，両国首脳が承認後交換公文で締結する。（1）基地に対する比側主権の再確認，（2）各基地は比側司令官の指揮下に置く，（3）基地内米軍使用面積の大幅削減，（4）基地境界警備の責任は比側に，（5）協定の実施，目的，期限を含め協定を5年毎に徹底的に検討，（6）米軍の制約のない軍事行動を保証。また米側は防衛と開発援助を続ける。 ただし同発表は，基地裁判権および基地使用料の問題には直接触れていない。 |
| DIA-205-1978-12-31-2 | フィリピン | 1978年12月31日 | 1970年代 | 12月の軍・NPA戦闘―新聞報道によれば，同月中に13件発生し，NPA側に死者19人，政府軍側に同15人を出した。戦闘地域は，トンド，カガヤン2件，イサベラ2件，ケソン2件，カリンガ・アパヤオ2件，イロイロ1件，サマール1件，北・東ダバオ各1件。また南サンボアンガ州Midsalip等3町の15バランガイで28日頃，3指揮宮と共に約2000余のNPA員（大部分スバノ族）が帰順した。 |
| DIA-205-1979-01-01-1 | フィリピン | 1979年01月01日 | 1970年代 | アジアの勢力均衡の変化は重大な危険を提起－ロムロ外相，テレビ・インタビューで。危険の一つは中国と日本が新たな大東亜共栄圏の中でアジアの小国家群を支配するかもしれないという明確な可能性である。しかし中米，日中の正常化の展望は明るい。正式同盟ではないが「北京・東京・ワシントン枢軸」は地域の平和と安定に寄与するであろう。だがフィリピンに直接利害あるいくつかの妨害要因は無視できない。 |
| DIA-205-1979-01-02-1 | フィリピン | 1979年01月02日 | 1970年代 | 新社会住宅建設計画は開発戦略の主柱－大統領。「Bagong Lipunan Sites and Services」（BLISS）計画。次の分類に従い後進コミュニティにデモンストレーション・セットルメントを建設する。(1)1500市町に各1カ所，2.5ヘクタールの用地に50～100家族の近隣コミュニティ。(2)農工コミュニティ。77州に各1カ所。50～200ヘクタールに100～500家族。(3)分水界エコロジカル・コミュニティ。各地方に1カ所。500ヘクタール以上の分水界地帯に500家族以上。 |
| DIA-205-1979-01-03-1 | フィリピン | 1979年01月03日 | 1970年代 | 超過滞在・不法移民の取締強化－比人の雇用保護のため，各種移民手続で入国を認められた外国人は地位の変更を認められない。 |
| DIA-205-1979-01-04-1 | フィリピン | 1979年01月04日 | 1970年代 | 野党統一戦線は，旧野党指導者を排除か－ミンダナオ連合Homobono Adaza委員長。「若手は，オールドガード達のやり方は新しい政治ゲームのルールについていけない」，と感じているとして元上院議員タニヤーダ，ロハス，サロンガ，ディオクノ，ミトラ，ロドリゴらを月末か来月はじめに予定される大会に招かない方針を示唆，またKBLからの参加の可能性も否定。 |
| DIA-205-1979-01-05-1 | フィリピン | 1979年01月05日 | 1970年代 | 戒厳令の諸制限は実際上解除－エンリレ国防相，現段階で戒厳令の残存する唯一の外観は人身保護令の停止。全国の治安は，南部のテロリスト，ルソンの共産主義反徒による孤立したケースおよびビサヤの一部を除き，正常に復した。 |
| DIA-205-1979-01-06-1 | フィリピン | 1979年01月06日 | 1970年代 | 自治相，地方選の日程について－ローニョ与党院内総務（自治相・IBP連営委）。地方選挙の日程はいくつかの要因に左右されるが，IBPが地方自治法を公布次第発表する。（与党KBLにビコール，ミンダナオ，中部ビサヤで内紛，離党，第三勢力結成との報道を否定したが），若干地方に党内問題があり調停チームが送られたことはある。7日同相は年央に第9・12地方選を実施する，正確な日程は幹部会が決定する，と述べた。 |
| DIA-205-1979-01-06-2 | フィリピン | 1979年01月06日 | 1970年代 | 国家公務員組合，30％賃上げ要求予定－Philippine Government Employes Association（PGEA，30万人）が政府に提出予定の決議中で。 |
| DIA-205-1979-01-07-1 | フィリピン | 1979年01月07日 | 1970年代 | 比米改訂基地協定覚書交換－マニラ。(1)カーター大統領のマルコス大統領宛書簡。(2)バンス米国務長官のロムロ宛書簡。(3)ロムロ外相のマーフィ米大使宛書簡。改訂は2国間行政協定の形を取り，文書は米議会の批准を要するが即日発効する。カーター書簡は，米国政府は次の5会計年度の間(1)軍事援助5000万ドル，(2)武器売却クレジット2億5000万ドル，(3)安全保障支持援助2億ドルの対比援助支出割当を得るため最善の努力を払うことを約束。主要な改訂は次の6点である。(1)フィリピンの基地主権の確認。(2)各基地にフィリピン人司令官を任命する。(3)基地内の米軍使用面積の大幅削減（大統領のインタビューによれば，クラーク基地は5000から3500に，スビック基地は1万8000から1万1000各ヘクタールに）。(4)基地境界の警備責任はフィリピン軍が引継ぐ。(5)実施目的，有効期間を含めて5年毎に協定を全面的に検討する。(6)在比米軍に関する自由な軍事作戦を保証する。今後クラーク，スビック，ウォーレス・フィールド，キャンプ・ジョン・ヘイの各米軍基地は「フィリピン基地」となり，「フィリピン基地内の米国施設」と呼称される。基地では比国旗だけが掲揚される。米施設内では建物，屋内，米司令官本部前，屋外の式典時だけに両国国旗が掲揚されるが，その場合比国旗が上位を占めることになった。（注）8日国防相は基地協定改訂で次5カ年の米国の経済・軍事援助は優に15億ドルに達すると述べた。しかし9日米当局者は，改訂は経済援助に言及していない，両援助間に関連はなく，米の経済援助は現行水準にとどまり，次5カ年の総額は4億5000万ドルより少ないであろう，と述べた（ワシントンUPI）。 |
| DIA-205-1979-01-08-1 | フィリピン | 1979年01月08日 | 1970年代 | 首都圏で年内にプレビサイト実施予定－地方自治省筋言明。憲法の規定により，政治組織を変更して首都圏行政委員会のような新機構を作ることの承認を住民に求める。 |
| DIA-205-1979-01-09-1 | フィリピン | 1979年01月09日 | 1970年代 | IBPに大統領制復活の提案権はない－A.M. レンティーノIBP議員。 |
| DIA-205-1979-01-11-1 | フィリピン | 1979年01月11日 | 1970年代 | ミンダナオ紛争の和平交渉を切望－バルベロ国防次官がA.J. Barre外務大臣を団長とするソマリア代表団に表明。しかし現在MNLF内の指導者の権力闘争のため交渉相手がいない。73年ミンダナオの反徒は推定6万，その後3.5万が帰順した。（注）13日同次官は，南部は政府軍のコントロール下にある，政府側損失は停戦前の年間5000から現在では1000未満，停戦以降の帰順者は3.5～3.6万，78年のみで2,600である，と述べた。 |
| DIA-205-1979-01-12-1 | フィリピン | 1979年01月12日 | 1970年代 | 近く内閣改造－大統領府筋言明。数日中に，解任または退官を希望する少くとも5閣僚を更迭。 |
| DIA-205-1979-01-12-2 | フィリピン | 1979年01月12日 | 1970年代 | TUCP，労働者の経営参加法案の早期通過要請－フィリピン労組会議Democrito T. Mendoza委員長。 |
| DIA-205-1979-01-13-1 | フィリピン | 1979年01月13日 | 1970年代 | IBPに「半大統領制」決議案41号提出－ツパス，ヌネス，バーリエ，セニサ議員。IBPを改憲議会とし，首相職を廃しその権能を大統領職に賦与するなど改正。（注）別に大統領制復活を求める決議が提出され77議員の署名を得ている。 |
| DIA-205-1979-01-13-2 | フィリピン | 1979年01月13日 | 1970年代 | 選管，中部ミンダナオIBP議員当選者を決定－Stanislao Valdez, Abdullah Dimaporo, Jesus Amparo, Anacleto Badoy, Tomas Badoy, Tomas Baga, Sambolayan Pangandaman, Blah Sinsuat（以上KBL），Ernesto Roldan（Kunsensiyang Bayan；KB「国の良心」）の計8人。（注）選管は31.7万票（全票の40.6％）を不正の疑いで無効とした。KBは上記決定に異議を唱え，当選者公告の延期を要請，翌日選管はこれを却下。最高裁は，2月8日選管決定を支持する判決を下した。選管は翌9日正式公告を行った。 |
| DIA-205-1979-01-16-1 | フィリピン | 1979年01月16日 | 1970年代 | 野党議員，地方選挙法案提出－ミンダナオ連盟Reuben Canoy。地方自治体役員選挙を6月15日までに実施する権限を与える。同時に地方自治体法典立法化を4月までに行なうことを要請する決議提出。 |
| DIA-205-1979-01-16-2 | フィリピン | 1979年01月16日 | 1970年代 | 供給不足でコプラ価格上昇－78年の台風と水不足で過去2年間減産のため。（注）2月ミンダナオの7ヤシ油工場は原料不足のため経営が悪化，政府に援助を要請した。うち4社は工場閉鎖，1社はコプラ入荷時のみ操業，ミンダナオ外でも3工場が操業停止。78年の平均操業率57％ |
| DIA-205-1979-01-17-1 | フィリピン | 1979年01月17日 | 1970年代 | 軍裁廃止－国軍発表。さらに14軍裁の廃止開始。しかし一般裁に移管できない約3000件の事件の審理のため10軍裁は存続される。 |
| DIA-205-1979-01-17-2 | フィリピン | 1979年01月17日 | 1970年代 | 新基地協定と中国承認は米国の戦略的地位を強化－バンス米国防長官，インタビューで。 |
| DIA-205-1979-01-17-3 | フィリピン | 1979年01月17日 | 1970年代 | サントス法相，最高裁判事に転出－本日最高裁3判事任命式：Vicente Abad Santos, Pacifico P. de Castro判事，Ameurfina M. Herrera判事。他に控訴院8判事も任命。 |
| DIA-205-1979-01-18-1 | フィリピン | 1979年01月18日 | 1970年代 | 先進国の保護主義を批難－キアソン商務相，UNCTADアジア・グループ77の第4回閣僚会議で。 |
| DIA-205-1979-01-19-1 | フィリピン | 1979年01月19日 | 1970年代 | 5月までにミンダナオ地方議会選挙を実施－大統領，今年初めてのKBL幹部会議後の記者会見で。(1)第9および12地方の自治政府，立法議会選挙。(2)2月初めまでに地方自治体の再組織，不正無能公務員の解任を実施する。(3)IBP議員は，ミンダナオ問題の最終解決までおよび地方政府の再編まで何事も差し控えることに賛成した。(4)（今年の地方選の可能性について）われわれはIBPの地方自治法典の承認の際に決定しよう。幹部会はまた，(1)与党名称決定のための全国大会開催，(2)バランガイ道路・校舎・灌漑プロジェクト資金6億ペソの統合，自治体首長による即時実施を決定。 |
| DIA-205-1979-01-19-2 | フィリピン | 1979年01月19日 | 1970年代 | 東安号の比領海滞在延長を認む－外務省発表。難民全員の引取りが完了するまで。 |
| DIA-205-1979-01-20-1 | フィリピン | 1979年01月20日 | 1970年代 | 居住相，バランガイ代表訓練計画を承認－20万3500人を2月17～21日間に訓練し，居住省の実施機関となるバランガイ旅団の全国的結成の前衛とする。 |
| DIA-205-1979-01-20-2 | フィリピン | 1979年01月20日 | 1970年代 | 労働代表の政府役職辞任要求－Bonifacio V. Tupas・Trade Unions of the Philippines and Allied Services委員長。現在約8人の労組役員が社会保険制度，国家労働関係委員会等のコミッショナーに就いている。 |
| DIA-205-1979-01-21-1 | フィリピン | 1979年01月21日 | 1970年代 | 第9地方16町長を更迭－大統領，新町長を任命とエスパルドン南方司令官兼同地方長官発表。 |
| DIA-205-1979-01-22-1 | フィリピン | 1979年01月22日 | 1970年代 | 汚職事件の特別裁への移管命令－大統領。一般裁で係属中の約2000件をSandigan Bayanに。 |
| DIA-205-1979-01-22-2 | フィリピン | 1979年01月22日 | 1970年代 | 日本4社談合入札？－NPC向け発電バージ（3600万ドル）で談合の疑いと23日付B.T.紙。2月28日NPC社長は，まだ入札招待を出していない，と談合を否定。 |
| DIA-205-1979-01-22-3 | フィリピン | 1979年01月22日 | 1970年代 | 日比通商条約交渉再開－第6次，東京（～25日）。合意に達せず。比側は比産品の対日輸出特恵を要求。 |
| DIA-205-1979-01-22-4 | フィリピン | 1979年01月22日 | 1970年代 | 国防相，軍人の虐待行為に謝罪－カリンガ・アパヤオ州Tabukでの演説で。これらは孤立した事件であるが，立証された時は速やかにきびしい措置をした。 |
| DIA-205-1979-01-23-1 | フィリピン | 1979年01月23日 | 1970年代 | 過剰設備産業の輸出強制キャンペーン開始－BOI公式に同産業輸出促進法の検討開始。（注）パテルノ委員長は，「ゴム・タイヤ・化学品・紙の関税率は20年来変更ない。第1の注意は過剰設備があり輸出可能な地位にあって関税引下げで輸入との競争に耐えられると見られるこれらの既存産業に向けられる。関税引下げは徐々に時間をかけて行う」と述べた。またサンチェス理事は，これら産業がBOIに設備の拡張を申請する場合次の条件を要求されよう，と発言。(1)設備拡張の少なくも30％の輸出を約束すること。(2)30％が不十分な場合純外貨ベースで輸出収入は少なくとも輸入資材のコストをカバーすること，(3)5カ年内に純外貨収入は少なくとも輸入資本設備のコストをカバーすること。 |
| DIA-205-1979-01-23-2 | フィリピン | 1979年01月23日 | 1970年代 | 拘留者19人の人身保護令申請－J.W.ディオクノ弁護士が最高裁に。ホセ・ルネタ元共産党員らで，軍の虐待を受け，軍裁の迅速な裁判を否定されたとして。 |
| DIA-205-1979-01-24-1 | フィリピン | 1979年01月24日 | 1970年代 | カリンガ族20家族，移転に合意－NPCと。チコ川第4多目的プロジェクトのため。（注）78年12月28～29日に行なわれたイゴロット族との会談ではマウンテン州，カリンガ・アパヤオ州22村の指導者約3000人はダム建設に強い反対を表明した。 |
| DIA-205-1979-01-25-1 | フィリピン | 1979年01月25日 | 1970年代 | アキノ事件の11人目の証人，伏撃で死亡－Pedro Gatmaitan。タルラク州Armenia地内をジープで通行中。PC調査ではNPA員が犯人。 |
| DIA-205-1979-01-25-2 | フィリピン | 1979年01月25日 | 1970年代 | ココナツ銀行，レガスピ・オイル会社を買収－United Coconut Planters Bank（社長Eduardo Cojuangco）が大統領令1468号にもとづき子会社5社とともに買収。新社長にJose Concepcion。（注）子会社は次の通り。Cagayan de Oro Oil Co., Inc, Luzon Intercoast Co., Inc., Palawan Apitong Corp., Pan Pacific Commodities Co.（ロスアンジェルス），Legaspi International Trading Co., Ltd.（香港）。今回の買収でUCPB支配のヤシ油工場は4カ所になった。 |
| DIA-205-1979-01-25-3 | フィリピン | 1979年01月25日 | 1970年代 | ヤシ油工場のフィリピン化支持－このほどPhilippine Coconut Oil Producers Associationが。（注）78年11月BOIはプランターによるヤシ油工場の取得を勧告する見解書を提出している。現在操業中の工場は54，うち42は100％フィリピン人所有，8はフィリピン人の多数支配（レガスピ・オイルの3工場を含む），3は米国人所有，1は英国人所有。 |
| DIA-205-1979-01-26-1 | フィリピン | 1979年01月26日 | 1970年代 | 任期延長将軍約20人退役の見込み－国軍筋，2～3月に。78年5月大統領は任期延長将官約24人を退役させている。（注）国軍の将官の定員は97人だが，現在実員は77人。実員中現役は54人，うち28人が任期を延長されている。このうち無期限延長は，エスピノ大将・国軍参謀長（67年4月退役年齢），ベル少将・大統領府警備司令官（76年3月同），ラモス少将・PC兼INP長官（76年8月同）の3人，1年間延長は陸海空3軍司令官・エスパルドン海軍少将・南部軍司令官，パス少将・国軍情報部長の5人，6カ月延長は准将20人。その他に退役から現役に呼び戻された者には，ラオ准将，ウイ准将・刑事調査部長，シヒコ准将・国防大学長の3人がいる。 |
| DIA-205-1979-01-26-2 | フィリピン | 1979年01月26日 | 1970年代 | 大統領・投資環境の改善を約束－外国人事業家との会談で。(1)未決書類の処理の迅速化を命令，(2)通知あるまで，マニラの半径50km以内の工場建設禁止令を停止する，(3)特別休日相殺のため土曜日を利用する，(4)PLDTのサービス改善期限を年内とし，改善されない場合フランチャイズを取消す，(6)商工目的の外国会社に対する土地の賃貸期間の25年から50年への延長の可能性を検討する。 |
| DIA-205-1979-01-27-1 | フィリピン | 1979年01月27日 | 1970年代 | 南ニド1号井，石油商業生産開始－現在出油量日産2000～4000バレル。 |
| DIA-205-1979-01-27-2 | フィリピン | 1979年01月27日 | 1970年代 | 在比米軍基地廃止の闘争は継続－青年バランガイ全国執行委員会が決定。新執行委員長Rommel Caneteは，新協定は公正で満足といえるが，基地に対する比主権の，基地裁判権を含む「完全な行使」の問題を解決していない，として。 |
| DIA-205-1979-01-28-1 | フィリピン | 1979年01月28日 | 1970年代 | ラウレル議員ら，IBPの任期3年制を提案－また同日他のグループは内務省を設け，地方警察と警察軍をその直轄にするよう提案。 |
| DIA-205-1979-01-29-1 | フィリピン | 1979年01月29日 | 1970年代 | 米の輸出禁止解除－大統領発表。相当の供給過剰の恐れあるため。（注）農相によれば，生産コストはトン当り280～300ドル，政府買上げコスト305ドルに対し輸出価格は約255ドルだが，大統領は損失を出しても輸出を指示。1月現在在庫は前年同月の119万トンから145万に増加した（必要在庫量は100万トン）。 |
| DIA-205-1979-01-30-1 | フィリピン | 1979年01月30日 | 1970年代 | 中銀，2.5億ドル借款調印－リカロス総裁がニューヨークで。今年分の第一次一括借入ローンで幹事行マニュファクチャラーズ・ハノーバー・トラスト他9行。満期10年，利率LIBOR＋0.75％。 |
| DIA-205-1979-01-30-2 | フィリピン | 1979年01月30日 | 1970年代 | 年内に地方選挙はない－大統領，KBL幹部会議で。理由として，(1)われわれは開発努力を阻害する争いに耐えられない，(2)不確定な経済状況，(3)治安状況が予測できないことを挙げ，すべての者に地方主導権を求めて策をめぐらし，取引せぬよう注意。しかし地方選は来年実施されよう，また第9・12地方の選挙は後日決定されねばならない，と述べた。 |
| DIA-205-1979-01-30-3 | フィリピン | 1979年01月30日 | 1970年代 | 製糖工場労働者スト－バタンガス・シュガー・セントラルの労働者約500人が給与引上げを要求して。 |
| DIA-205-1979-02-01-1 | フィリピン | 1979年02月01日 | 1970年代 | ”在米反政府団体，MNLFと合同交渉説－マングラプス元上院議員が78年12月初めてトリポリでミスワリと会談し合同を提案。最近もトリポリとスイスで両者が会談，MNLFの他の指導者2人（Abdul Baki Abubakar, Bian Lay Lim）もこのためジェッダに着いたという。マングラプスは，米国の支持を挙げてミスワリに訪米を促したという。（注）10日マングラプス主宰の「自由フィリピン運動」MFPの在米2支部長，Primo Mendoza（バタアン支部長）とCesar Arellano（コレヒドール）は最近のマングラプスのトリポリ会談を確認，次のように述べた。合同計画は昨年にさかのぼり，現在実行の準備ができている。提案は新社会に反対する非共産主義の反マルコス勢力を統合するMFPの努力の一部である。しかしマングラプスはミスワリにMNLFの完全自治を申し出たことはない。支持を得るためにこの条件を出したかもしれないが，サロンガ，ディオクノらの反政府指導者は回教徒分離に特に反対していた。マングラプスと他の3人の反政府指導者代理人は昨年ヨーロッパで会談し，統一協定の作成に成功した。在米の主要な反新社会団体で統一計画に入っていないものはKatipunan ng mga Demokratikong Pilipino（KDP，民主フィリピン連合）で，当地では米国共産党のフロントとして知られている。” |
| DIA-205-1979-02-02-1 | フィリピン | 1979年02月02日 | 1970年代 | アキノ釈放交渉は継続中－タニャーダ弁護士言明。マルコス大統領から2週間前，手書きの回答（3ページ）を受取ったという。 |
| DIA-205-1979-02-02-2 | フィリピン | 1979年02月02日 | 1970年代 | 沿岸警備隊，難民船3隻の入国阻止－マニラ湾口で72時間に。当局は必要な限り阻止を続行と述べた。 |
| DIA-205-1979-02-03-1 | フィリピン | 1979年02月03日 | 1970年代 | 全政府資金の効・能率使用指示－通達。NEDAにプロジェクト実施の継続的モニター，大統領府管理スタッフに全政府機関の定期的業務監査を指示。 |
| DIA-205-1979-02-03-2 | フィリピン | 1979年02月03日 | 1970年代 | 従業員持株制で代案提案－比林業協会連合が大統領令705号（従業員に株式20％売却）施行で，従業員に売却方式を提示したが反応は非常ににぶいとして。 |
| DIA-205-1979-02-04-1 | フィリピン | 1979年02月04日 | 1970年代 | 特恵価格で余剰米の輸出命令－大統領。ASEAN諸国を優先する。1月初現在の在庫145万トン（前年同期比22％増），27万トン余剰見込み。 |
| DIA-205-1979-02-05-1 | フィリピン | 1979年02月05日 | 1970年代 | タイヤの輸入原材料関税引下げ発表－過保護産業の輸出促進のため。26日発効。カーボン・ブラック50％から30％に，タイヤ・コード・ファブリック70％から30％に，バッテリー・コンテナーおよびセル用品100％から30％または50％に引下げ。 |
| DIA-205-1979-02-05-2 | フィリピン | 1979年02月05日 | 1970年代 | 8中佐の昇進発表－大佐に，ラモスPC長官発表。 |
| DIA-205-1979-02-06-1 | フィリピン | 1979年02月06日 | 1970年代 | 76年憲法修正の廃止要求－元憲法議会代議員Tito Guingona, Jr.。真の正常化への前提条件として，首相の布告による立法権，議会の不信任権否定の廃止を要求。 |
| DIA-205-1979-02-07-1 | フィリピン | 1979年02月07日 | 1970年代 | 首都圏に特別警察チーム設置－大統領，このほどラモスPC長官に指令。バガチン市長と西部警察管区長との関係悪化にかんがみ，首都市町長と協同して地方条令の執行と都市諸問題解決に当る。 |
| DIA-205-1979-02-07-2 | フィリピン | 1979年02月07日 | 1970年代 | IBPに新ブロック結成－KBLの若手21人。大統領の，より高い質の討論を確保せよとの呼びかけに応えて。委員長Pedro R. Mendiola（西ミンドロ）。 |
| DIA-205-1979-02-08-1 | フィリピン | 1979年02月08日 | 1970年代 | 在イラン比人労働者救援に空軍機派遣考慮－労働省。1月7日約50人が帰国したが，約4000人在留しているとみられている。しかし大統領の承認待ち。 |
| DIA-205-1979-02-09-1 | フィリピン | 1979年02月09日 | 1970年代 | インドシナ紛争で国軍に警戒態勢命令－大統領。米中日同盟，ソ連拡張主義，ベトナム・カンボジア紛争はパワー・バランスを変化させ，国内反乱を激しくする，として。 |
| DIA-205-1979-02-10-1 | フィリピン | 1979年02月10日 | 1970年代 | ダバオの公有地の開発・分譲を承認－政府が米市民に賃貸ししていた公有地で南ダバオ州Digosの800ヘクタールを実際の占有者に譲渡する。 |
| DIA-205-1979-02-12-1 | フィリピン | 1979年02月12日 | 1970年代 | イラン学生700人，イラン大使館に侵入－ホメイニ師の勝利を祝して。大使ら抵抗せず。 |
| DIA-205-1979-02-12-2 | フィリピン | 1979年02月12日 | 1970年代 | 大統領暗殺容疑者逮捕－MNLF容疑者で，大統領官邸ゲートで。 |
| DIA-205-1979-02-14-1 | フィリピン | 1979年02月14日 | 1970年代 | 産業組合政策の停止要求－Trade Unions of the Philippine and Allied Service（Tupas）が労働省とTUCPに。もし両者がこの動きに固執すれば，最高裁に別の訴訟を提起する。（注）Tupasはすでに78年1月5日付最高裁の禁止命令（審理中組合再編の停止を命令）に関連して2件の訴訟を提起中。 |
| DIA-205-1979-02-14-2 | フィリピン | 1979年02月14日 | 1970年代 | マニラ首都圏委3委員就任－委員長・知事補佐官Ismael Mathay, Jr.（前ケソン市副市長），財政補佐官Mauro Calaguio，計画補佐官Nathaniel von Einsiedel。 |
| DIA-205-1979-02-15-1 | フィリピン | 1979年02月15日 | 1970年代 | 地方自治体首長数百人を解任する－大統領，記者会見で言明。追放者リストは10日に完成。閣僚の交代は決まっているが，候補者の資格要件を慎重検討中。（注）自治体首長数は，町長1478，市長60，知事77人。 |
| DIA-205-1979-02-15-2 | フィリピン | 1979年02月15日 | 1970年代 | 原木の生産・輸出を削減－大統領命令。生産は78年の756万m3から600万m3に，輸出は130万m3から77万m3に。 |
| DIA-205-1979-02-16-1 | フィリピン | 1979年02月16日 | 1970年代 | 在比米軍基地引渡式－クラーク，スビック両基地で大統領，エスピノ国軍参謀長，マーフィ米大使（米大統領メッセージを代読），D.C.ジョーンズ米統合参謀本部議長らが出席。両基地司令官にはエスピノ参謀長が任命された。 |
| DIA-205-1979-02-16-2 | フィリピン | 1979年02月16日 | 1970年代 | BOI，ディーゼル・エンジン国産化計画で2社選定－低出力エンジンはPerkins Diesel Ltd.（カナダ），高出力エンジンはMAN Diesel（西独）。（注）3月10日フォード・フィリピン社長は，自動車価格を引上げる，として上記計画に反対を表明した。 |
| DIA-205-1979-02-17-1 | フィリピン | 1979年02月17日 | 1970年代 | 大統領夫人，ローマ法王と会見－大統領特別メッセージ手交，同時に再度フィリピン訪問を要請。 |
| DIA-205-1979-02-18-1 | フィリピン | 1979年02月18日 | 1970年代 | 大統領，2基地用地は民間に譲渡しない－クラーク，スビックの返還地はひきつづきフィリピン軍施設の一部である。開発はBLISS計画第1段階，第2段階により行なう。資金の60％は政府，40％は新協定による安全保障支持援助から。 |
| DIA-205-1979-02-19-1 | フィリピン | 1979年02月19日 | 1970年代 | 大統領夫人，オーストリア大統領と会見－同行はタタド情報相，パテルノ工業相，ラヤ予算相，クルス政府保険機構（GSIS）長官。中欧・西欧との文化・経済関係拡大ミッションの一環として。23日夫人は首都マニラとウィーン市との文化協定に調印，オーストリアの銀行（Municipal Bank of Vienne）からの1億5000万ドルのクレジット申入れを受諾した（地域社会プロジェクト用）。 |
| DIA-205-1979-02-19-2 | フィリピン | 1979年02月19日 | 1970年代 | 駐サウジ大使，MNLF和平打診者と会う用意－L. Pangandanan大使。MNLF側の和平交渉再開の4条件は，(1)開催地は比国外とする，(2)イスラム会議（IC）の継続参加，(3)トリポリ協定の支持，(4)ミンダナオの停戦である。 |
| DIA-205-1979-02-19-3 | フィリピン | 1979年02月19日 | 1970年代 | 自治体首長117人の更迭発表－大統領。知事6，市長5，町長106。うち76人は今年，41人は昨年10月に実施。町長は主として第5，9地方。（注）26日大統領は多くの再考申請があるため第2次更迭者名簿の公表は遅れている，と発表。 |
| DIA-205-1979-02-19-4 | フィリピン | 1979年02月19日 | 1970年代 | TUCP，政府の賃上げ案に反対－NEDA・労働省案は，(1)大統領令1389号に従い7月1日から1ペソ最低賃金を引上げる，(2)上記に加え，緊急生活費手当を60ペソ増額する，または(3)上記(1)に加え，14カ月目ボーナスを支給するの3案。TUCPは，(1)の水準の最低賃金を得ている労働者は68.4％いるので，(1)では労働者の31.6％しか受益しない，(2)と(3)は超勤手当・退職金・社会保障に反映されない，と反対。労働省賃金委調査に基づく必要額（4人家族世帯の1日当り必要生活費24ペソ）を満たすべきだ，と主張。 |
| DIA-205-1979-02-19-5 | フィリピン | 1979年02月19日 | 1970年代 | ビコール地方でNPA再建の動き－警察軍当局，先週説明。現在北カマリネス州北部とアルバイ州第3地区で推定120人のNPA正規軍を支援する破壊活動組織再建の活動あり。最高指導者はRosauro Labitag。 |
| DIA-205-1979-02-21-1 | フィリピン | 1979年02月21日 | 1970年代 | 第9，12地方議会議員選挙法案提出－大統領，内閣法案第18号，優先法案として送付。 |
| DIA-205-1979-02-22-1 | フィリピン | 1979年02月22日 | 1970年代 | カリンガ・アパヤオ州にPC特別隊派遣－第60大隊がチコ川ダム建設に反対する住民に虐待を加え関係が悪化したので，これに代え，スルーにいた第51大隊（500人）に特別訓練を施して派遣。 |
| DIA-205-1979-02-22-2 | フィリピン | 1979年02月22日 | 1970年代 | 比政府，イラン新政権承認－バザルガン新首相に大統領メッセージ。 |
| DIA-205-1979-02-22-3 | フィリピン | 1979年02月22日 | 1970年代 | 首都圏の警察官増員決定－大統領。犯罪取締強化のため1575人採用。さらにバランガイ・タノッドから志願者数千を訓練，警察の補助に当らせるよう命令。 |
| DIA-205-1979-02-23-1 | フィリピン | 1979年02月23日 | 1970年代 | IC・リビヤ，和平交渉再開に努力中－駐比リビヤ大使Moustafa Dreiza。われわれはが交渉テーブルに戻るよう圧力をかけている。 |
| DIA-205-1979-02-25-1 | フィリピン | 1979年02月25日 | 1970年代 | 供給不足すれば輸入を考慮－大統領。亜鉛引き鉄板，タイヤ等。セメントも100％操業し，輸出を停止すれば不足は解消する。 |
| DIA-205-1979-02-26-1 | フィリピン | 1979年02月26日 | 1970年代 | 製缶業界，外資合弁プラント建設に反対－アヤラ社がContinental Can Corp.予定の計画に対し，現在の操業率は50％未満であるとして反対表明。 |
| DIA-205-1979-02-26-2 | フィリピン | 1979年02月26日 | 1970年代 | バギオ市輸出加工区建設を承認－大統領。53ヘクタール，高度のテクノロジーを使用する10社を予定。 |
| DIA-205-1979-02-27-1 | フィリピン | 1979年02月27日 | 1970年代 | 労働運動への左翼の浸透に警告－TUCP委員長。不一致，混乱の種をまき，新社会への労働者の信頼を失わせようとしている。 |
| DIA-205-1979-02-27-2 | フィリピン | 1979年02月27日 | 1970年代 | 比中合弁事業，BOIに登録－投資励奨法非創始分野。稲わら，木材パルプから筆記・印刷用紙を製造（国産率80％）。People’s Papermills, Inc., 議権権株は100比人所有。 |
| DIA-205-1979-02-28-1 | フィリピン | 1979年02月28日 | 1970年代 | 大統領夫人，モロッコ訪問－（～3月8日）。3月2日大統領の個人代理としてモロッコ国王ハッサン2世を公式訪問。モロッコは5月の第10回イスラム諸国外相会議主催国であるが，3月5日マルコス大統領はモロッコ国王はイメルダ夫人にミンダナオ紛争で助力を約束した，と発表。 |
| DIA-205-1979-03-01-1 | フィリピン | 1979年03月01日 | 1970年代 | ストライキ禁止解除法案提出－R.オカら工業労働者代表IBP議員4人と首都圏選出議員10人。 |
| DIA-205-1979-03-01-2 | フィリピン | 1979年03月01日 | 1970年代 | アキノらの公開状に政府反論－このほどビゴルニア情報相代理が。（注）公開状は，戒厳令継続の理由はないとして，国民が大統領を直接選挙できるよう戒厳令を即座に解除するよう要求している。署名者は，アキノ，Jose Diokno, Eva E. Kalaw, Francisco S. Rodrigo, Geraldo M. Roxas, Jovito Salonga, Lorenzo M. Tanadaの各元上院議員，Salvador Lopez, マカパガル前大統領，およびRogaciano Maceda, Abraham Sarmiento両元下院議員。 |
| DIA-205-1979-03-01-3 | フィリピン | 1979年03月01日 | 1970年代 | 中部ルソンのセメント会社に輸出禁止命令－大統領。不足解消のため。78年第2四半期以降小売公定40kg袋15.3ペソに対し闇では20ペソを越えている。 |
| DIA-205-1979-03-01-4 | フィリピン | 1979年03月01日 | 1970年代 | 一戸建よりアパート方式に集中する－大統領，BLISS計画の第1号アパート定礎式（マカティ，4階建7棟，各棟20戸）で。 |
| DIA-205-1979-03-02-1 | フィリピン | 1979年03月02日 | 1970年代 | カダフィ，和平努力中－ドレイサ駐比リビヤ大使。ミスワリとサラマトの対立指導者の調停，政府との和平交渉再開で説得に努力中。両者は最近トリポリで会った。 |
| DIA-205-1979-03-03-1 | フィリピン | 1979年03月03日 | 1970年代 | 比豪租税協定草案に調印。 |
| DIA-205-1979-03-03-2 | フィリピン | 1979年03月03日 | 1970年代 | 石油危機対策緊急計画の立案指示－大統領，閣議で関係各省に。 |
| DIA-205-1979-03-05-1 | フィリピン | 1979年03月05日 | 1970年代 | 第35回ESCAP総会開催－マニラ。開会式でポル・ポト政権代表出席に抗議して，ソ連代表退場，続いてベトナム，ラオス，ユーゴ代表も同調。 |
| DIA-205-1979-03-06-1 | フィリピン | 1979年03月06日 | 1970年代 | PCMP国産化率引上げを提案－フォード・フィリピン社長。6月から75％に。この率は国産スペア・パーツ，コンポネントを輸出する自動車会社に輸出クレジットを与えることで達成できる。（注）現在国産化率は78年以来62.5％に凍結されている。 |
| DIA-205-1979-03-06-2 | フィリピン | 1979年03月06日 | 1970年代 | エネルギー節約を通達－通達825号。ネオン，電光表示の10時以後消灯，政府機関の10％節約，年間エネルギー消費300万ペソ超企業に節約計画の提出を命令。 |
| DIA-205-1979-03-07-1 | フィリピン | 1979年03月07日 | 1970年代 | ヤシ油業界，日欧のヤシ油差別関税非難－引下げを主張。またコプラ（輸入国の関税は大部分無税）の輸出関税引下げも要求（13％に）。 |
| DIA-205-1979-03-08-1 | フィリピン | 1979年03月08日 | 1970年代 | 労使，賃上げで合意－政労使3者会議で，コミュニケ採択，大統領に提出した。非農業労働者の場合最低賃金2ペソ増額で首都圏内13ペソ・圏外12ペソ，生活手当を60ペソ増額し月120ペソとする。後者の適用対象も従来月給600ペソ以下から1000ペソに引上げる。（注）最低賃金引上げの受益者は賃金労働者の推定19％（約42万7500人）。生活手当の適用拡大で給与・賃金労働（225万人）の約90％が受益すると推定されている（従来64％）。 |
| DIA-205-1979-03-09-1 | フィリピン | 1979年03月09日 | 1970年代 | 米人宣教師誘拐さる－マラウイ市Dansalan短大学長Lloyd G. Van Vactor。犯人は身代金50万ペソ要求。リビア大使ドレイサが交渉の末28日釈放さる。 |
| DIA-205-1979-03-09-2 | フィリピン | 1979年03月09日 | 1970年代 | 大統領，解放戦線2派との交渉に原則合意－サウジ・アラビアのArab News紙は，最近大統領がIC事務局長ガヤ宛メッセージでMNLFとBangsa Moro Liberation Front（委員長Racid Lucman元下院議員）と和平交渉を行うことに原則的に合意したと報道。 |
| DIA-205-1979-03-09-3 | フィリピン | 1979年03月09日 | 1970年代 | 第6回日比経済委員会終了－両国政府に租税協定調印を求める共同声明を採択。日本の非関税障壁の除去，比側の貿易赤字是正を要望。 |
| DIA-205-1979-03-10-1 | フィリピン | 1979年03月10日 | 1970年代 | 大統領，サバに贈与－77年訪問時に約束。パイナップル苗木3万個。ハリス首席大臣感謝を表明。 |
| DIA-205-1979-03-11-1 | フィリピン | 1979年03月11日 | 1970年代 | Avon社の事業参加禁止を命令－控訴院。BOIに対し2化粧品会社株式のAvon社（100％外資）への売却承認の取消を命令。 |
| DIA-205-1979-03-12-1 | フィリピン | 1979年03月12日 | 1970年代 | 比・インドネシア合同海軍演習－（～31日）。スラバヤで開始，まずジャワ海で6日間，続いてマニラ近海で。 |
| DIA-205-1979-03-12-2 | フィリピン | 1979年03月12日 | 1970年代 | 労働運動内にTUCP批判－同指導部は労働者に影響するさまざまな国家的問題で政府寄りの立場を取っているため。TUPASの委員長B.V. Tupuzは，もし労働内部に不統一があるとすればそれは労働部門に損害を与え政府の立場に立つ似非労働指導者がもたらしたものだ，と批判。またA. Diaz比社会保障労働組合委員長は，TUPASの世界労連（WFTU）加盟はTUPASを共産組織にするものではない，NATUもWFTUに加盟している，と述べた。 |
| DIA-205-1979-03-13-1 | フィリピン | 1979年03月13日 | 1970年代 | 最高裁判事，戒厳令解除を支持－ティーハンキー判事。大統領令発出等の大権を保持したままで。 |
| DIA-205-1979-03-14-1 | フィリピン | 1979年03月14日 | 1970年代 | IBP，ミンダナオ地方選挙法可決－内閣法案18号。野党のブロック投票制廃止提案は拒否。第9，12地方議会（タガログ語名Sangguniang Pampook）で地方代表各17人，職域代表各4人（青年，農業労働者，非農業労働者，専門職）の21人だが，大統領は選挙結果をみて各代表が正当に代表されていないとみなせば5人の代表を追加任命できる。（注）4月2日大統領は宣言第1835号を公布，投票日を5月7日，運動期間を4月5日～5月5日に設定。 |
| DIA-205-1979-03-14-2 | フィリピン | 1979年03月14日 | 1970年代 | 軍退役年齢の引下げ検討中－IBP委員会が，国軍のテクノクラート集団「Think tank group」を先頭とする若手士官の強い要求で。60歳から56歳に。 |
| DIA-205-1979-03-14-3 | フィリピン | 1979年03月14日 | 1970年代 | 最賃低金を2ペソ引上げ－大統領令1614号。4月1日発効。(1)最低賃金。首都圏工業労働者11から13ペソに，首都圏外工業労働者10から12ペソに，プランテーション農業労働者8から10ペソ，非プランテーション農業労働者7から9ペソに引上げる。(2)緊急生活手当（月給1000ペソ以下に対し）。工業労働者110ペソから170ペソに60ペソ増額。プランテーション農業労働者40ペソ，非プランテーション農業労働者20ペソをそれぞれ増額。（注）同時に公布された通達829号により以下の業種は上記新賃金の適用を免除または延期される。(1)家内・手工業。労働者30人以下は10ペソ，30人以上は首都圏で12ペソ，首都圏外で11ペソの新賃金率を適用。(2)糖業（農工部門ともに），生産者に対する実効複合価格がピクル当り13セントに達するまで免除。(3)ホテル，レストラン業。最低賃金算出の場合，チップまたはサービス料の50％を含める。(4)小売・サービス業。雇用者10人以下は免除，10人超は4月1日に1ペソ，80年5月1日に1ペソ引上げる。(5)その他の労働集約・輸出志向産業（靴，皮革，家具，エレクトロニクス，衣類縫製等）。最低賃金は5月1日から，生活手当の60ペソ増額は6月1日から発効。労相によれば，今回改訂で新実効賃金は，(1)首都圏非農業労働者の場合最低賃金2ペソ，手当日額5.54ペソから8.30ペソへの増額で21.30ペソに，(2)首都圏外同は手当日額5.52ペソから8.19ペソへの増額で20.19ペソに，(3)プランテーション農業労働者は手当日額5.29ペソから7.15ペソへの増額で13.29ペソから17.15ペソに，(4)非プランテーション同は手当日額5.17ペソから6.25ペソへの増額で12.17ペソから15.25ペソになった。 |
| DIA-205-1979-03-15-1 | フィリピン | 1979年03月15日 | 1970年代 | 中銀，インフレ対策－リカロス総裁。農業・食料関連産業に無制限の信用を供与する。輸出増強策として輸出志向中小企業に対する再割引ガイドラインを改訂する。並行して食品加工業の必要品目輸入および運輸業のスペア・パーツ輸入に十分な外貨を割当てる。輸入に十分な外貨を保有している（外貨準備19億，石油輸入クレジットライン12億，その他多目的クレジットライン12.8億各ドル，計43.8億ドル）。 |
| DIA-205-1979-03-15-2 | フィリピン | 1979年03月15日 | 1970年代 | セメント不足で公共事業に遅れ－12月中旬以降。 |
| DIA-205-1979-03-16-1 | フィリピン | 1979年03月16日 | 1970年代 | 4品目の価格統制廃止－物価安定審議会。ミルク，砂糖，織物製品。供給不足，企業の経営不振を避けるため。（注）これまでに統制を解除された品目：合板，魚罐詰，飼料，一部の切り身肉，鶏肉，卵。残る対象品目：食用油，洗濯石鹸，セメント，亜鉛引き鉄板，一部医薬品，幼児用食品，便せん。 |
| DIA-205-1979-03-17-1 | フィリピン | 1979年03月17日 | 1970年代 | 政府支出の更に5％削減命令－通達828号。2月の10％削減命令に加え。 |
| DIA-205-1979-03-19-1 | フィリピン | 1979年03月19日 | 1970年代 | 商銀に輸出金融積極化を要求－リカロス中銀総裁。(1)非伝統輸出部門は輸出の35.6％を占めるが，中銀割引の14％しか得ていない。(2)登録輸出業者6800のうち商銀から前貸付信用状を得ているのは900にすぎない。(3)前貸付信用状の42％は中銀で再割引されていない。これは年利9％，手数料1％を越えていることを意味する。(4)100万ペソ以下の貸付は件数で90％だが，金額ではわずか29％。(5)商銀が供与した前貸付信用状は33億ペソだが，78年の輸出実績にもとづく推定必要額の30％にすぎない。 |
| DIA-205-1979-03-20-1 | フィリピン | 1979年03月20日 | 1970年代 | 米大統領，議会の対比援助削減提案を拒否－L.L.ウォルフ議員確認。先週下院外交小委は政府原案2500万ドルを700万ドル削減する提案を4対2で可決。これはマルコス大統領が今年予定していた選挙を取消したため。 |
| DIA-205-1979-03-20-2 | フィリピン | 1979年03月20日 | 1970年代 | 代金未払いで道路プロジェクトに遅れ－78年の道路省本省と4地方事務所の未払い総額は約6億ペソで，建設会社は多くのプロジェクトを放棄したという。 |
| DIA-205-1979-03-20-3 | フィリピン | 1979年03月20日 | 1970年代 | 大統領，国際米協定設立を提案－Inter-Govern-mental Group on Rice第22回会議で。 |
| DIA-205-1979-03-20-4 | フィリピン | 1979年03月20日 | 1970年代 | 日比友好通商航海条約交渉再開－マニラ（～23日）。現行協定は1月26日に失効，交渉継続のため更に5月31日まで3度目の延長がされた。 |
| DIA-205-1979-03-21-1 | フィリピン | 1979年03月21日 | 1970年代 | ニド油田，正式に商業生産開始－大統領出席の式典実施。第1号井の実際の生産開始は1月27日，2号井2月24日，3号井4月初め。推定埋蔵量は1億2800万バレル。 |
| DIA-205-1979-03-23-1 | フィリピン | 1979年03月23日 | 1970年代 | セメント公定価格引上げ－40kg袋で工場渡し20ペソ，首都圏小売は15.75ペソから23ペソに引上げ。（注）値上げ後もルソンのセメント不足は深刻で，実勢価格は28～30ペソに達している。 |
| DIA-205-1979-03-23-2 | フィリピン | 1979年03月23日 | 1970年代 | 石油製品値上げ－エネルギー委。リットル当りペソで，プレミアム・ガソリン1.81から2.23に，レギュラー・ガソリン1.66から2.07に，ディーゼル油1.21から1.42に，白灯油1.12から1.37に。石油会社の卸値の暫定値上げも承認，加重平均で17.80センタボ引上げ，同時にエネルギー開発税も4.3センタボ引上げられた。 |
| DIA-205-1979-03-24-1 | フィリピン | 1979年03月24日 | 1970年代 | 運賃値上げ－平均32％，有効1年の暫定措置。発効は首都圏24日，ルソン26日，ビサヤとミンダナオ28日。首都圏はバス，ジープニィの場合最初の5kmが30を45センタボに，以後1km毎6.5を8.5センタボに。タクシーでは初乗り料金40センタボ（250m）を70センタボ（300m）に，以後250m毎20センタボを300m毎30センタボに引上げた。 |
| DIA-205-1979-03-24-2 | フィリピン | 1979年03月24日 | 1970年代 | 経済危機を利用する者の逮捕を命令する－大統領，首都圏役職者，バランガイ・リーダー（約2000人）との会議で。放火，重要産業の生産を崩壊させるため労働者にストを煽動したり，その他の破壊活動によって政治不安を醸成するため現在の経済危機を利用する者。これらの活動に関係している者たちは戒厳令前の混乱に責任ある者と同一。 |
| DIA-205-1979-03-24-3 | フィリピン | 1979年03月24日 | 1970年代 | 西独，農村電化ローン承認－西独大使発表。1600万ドル，期間40年。 |
| DIA-205-1979-03-25-1 | フィリピン | 1979年03月25日 | 1970年代 | 大統領，第9，12地方に財政緊縮を免除－通達805号による10％削減を免除。その他，①両地方バランガイ道路建設・修理年予算の75％支出，②プロジェクト完成保障のため重設備の割当倍増，③外務省に南サンボアンガ州の比豪開発援助プロジェクトの5ヵ年延長要請を指示。 |
| DIA-205-1979-03-25-2 | フィリピン | 1979年03月25日 | 1970年代 | 2大米軍施設比人従業員ストに－約2.6万人。新労働協約交渉の不調のため。26日労相はスト停止・就業を命令，比米合同委での解決を保障。4月11日解決。 |
| DIA-205-1979-03-26-1 | フィリピン | 1979年03月26日 | 1970年代 | 比政府にトリポリ協定の完全実施要請－このほどメッカで会議を開いたWorld Supreme Council of Mosquesからなるイスラム宗教指導者（Ulemas）はミンダナオ13州に自治を与えるよう要請（Arab News-Saudi Press Agency）。（注）26日バルベロ国防次官は自治を与えられなかったのはいわゆるMNLF等による停戦違反による治安状況のため，と反駁。 |
| DIA-205-1979-03-26-2 | フィリピン | 1979年03月26日 | 1970年代 | PNB，円借款2件調印－このほど東京で東銀その他日本銀行団と。(1)60億円，年利7.9％，期間15.5年，(2)40億円，同7.6％，10年。 |
| DIA-205-1979-03-28-1 | フィリピン | 1979年03月28日 | 1970年代 | 籾米買上価格引上げ命令－大統領。4月1日発効。kg当り1.1ペソから1.3ペソに。農民側は1.50ペソを要求していた。小売価格も2.10ペソから2.45ペソに引上げられた。同時に小麦粉の最高価格も小売25kg袋で66ペソから72ペソに改訂された。（注）政府買上量は生産の約30％。また大統領は公務員および新最低賃金を適用されない部門の従業員に対しては補助小売価格2.10ペソで，消費協同組合・バランガイ・寄宿舎・病院等には2.30ペソでの供給を命令した。 |
| DIA-205-1979-03-29-1 | フィリピン | 1979年03月29日 | 1970年代 | 石油各社，ディーラーに供給削減通告－このほどCaltex, Gettyは削減，Mobil, Pilipinas Shellは78年水準を通告，ペトロンのみ78年水準の110％供給を通告。（注）4月5日付B.T.紙によれば，石油各社は原油供給の12～20％削減を受け，年初来非公式に石油製品の配給を実施，大口消費家に78年年水準に制限すると通告した。 |
| DIA-205-1979-03-29-2 | フィリピン | 1979年03月29日 | 1970年代 | IBPに正常化促進決議提出－共同提案者はS.H.ラウレル，ホセP.ベングソン議員（元最高裁判事）。正規の国民議会の議席を再割当し，憲法第17条第5，6節により1981年6月12日を正規議会の選挙日とする。 |
| DIA-205-1979-03-29-3 | フィリピン | 1979年03月29日 | 1970年代 | 破壊文書貼付で5人逮捕－ダバオで。「NPA万歳」と題するちらしを所持。また破壊分子が5月1日のNPA創立記念日に合せて宣伝キャンペーンを行っているという。 |
| DIA-205-1979-03-29-4 | フィリピン | 1979年03月29日 | 1970年代 | 国軍の乱暴で住民数百人避難－バシラン州LantawanのDasalanおよびSanbayで。Christian-Moslem Brotherhood for Justice and Peaceが国防省に報告。 |
| DIA-205-1979-03-30-1 | フィリピン | 1979年03月30日 | 1970年代 | 副首相任命問題再燃－R.カノイ議員はIBPに2決議を提出。(1)憲法は議員の首相・閣僚以外の兼任を禁止しているとして，イメルダ夫人の地位明確化を要求。(2)3人の副首相任命と，首相後継者のため政策担当上席副首相を任命する。 |
| DIA-205-1979-03-30-2 | フィリピン | 1979年03月30日 | 1970年代 | 難民処理センターに島を提供－ロムロ外相，インドネシア外相はそれぞれ1島を提供することで合意。 |
| DIA-205-1979-03-30-3 | フィリピン | 1979年03月30日 | 1970年代 | タルラク知事・町長更迭－大統領。 |
| DIA-205-1979-03-31-1 | フィリピン | 1979年03月31日 | 1970年代 | 石油値上げ圧力に耐えられる－ビラタ蔵相。今年貿易赤字は資本流入で相殺，なお小額の綜合収支黒字，約6000万ドル位を実現できよう。GNP成長目標は6.5％，インフレ率は10％を越えよう。政府は輸出志向産業の原材料輸入関税および国内の生産効率と品質を向上させるため数種の消費財の輸入関税を引下げる。 |
| DIA-205-1979-03-31-2 | フィリピン | 1979年03月31日 | 1970年代 | 全外国借款の完全統合を計画－ビラタ財務相。有利な条件を得，返済管理を適正とするため，1機関に，1981年までに。 |
| DIA-205-1979-03-31-3 | フィリピン | 1979年03月31日 | 1970年代 | 閣僚の首都圏知事兼任は合憲－R.カノイIBP議員の質問に対しメンドーサ首席検事。 |
| DIA-205-1979-04-01-1 | フィリピン | 1979年04月01日 | 1970年代 | TUCP，賃金の物価エスカレーション要求－大統領に。また6月に失効する物価安定審議会に代え政労使物価・賃金審議会の設置，労使利益分配制，土地改革の拡大を主張。 |
| DIA-205-1979-04-01-2 | フィリピン | 1979年04月01日 | 1970年代 | 物価統制は必要－ビラタ蔵相，シカット国家経済開発庁（NEDA）長官。物価統制は供給不足を引起すが必要。しかし公益事業および消費者に直接影響する商品に限らるべきだ。 |
| DIA-205-1979-04-02-1 | フィリピン | 1979年04月02日 | 1970年代 | 精白糖卸価格引上げ発効－生産者価格ピクル当り90ペソから110ペソに，卸売業者価格103.87ペソから122.90ペソに。 |
| DIA-205-1979-04-02-2 | フィリピン | 1979年04月02日 | 1970年代 | 家賃統制法可決－IBP最終読会。月家賃300ペソ以下に対して5ヵ年間にわたり1年間につき10％以下の値上げを認める（政府原案は15％）。 |
| DIA-205-1979-04-03-1 | フィリピン | 1979年04月03日 | 1970年代 | 国家公務員給与5～30％引上げ通達－5月1日発効。 |
| DIA-205-1979-04-03-2 | フィリピン | 1979年04月03日 | 1970年代 | 石化プラントの建設入札受付－BOI，PNOC合同委。政府10％出資で82年にバタアン州に完成予定。(1)低圧ポリエチレン年産5.5万トン，(2)ポリプロピレン年産6万トンの2件。 |
| DIA-205-1979-04-05-1 | フィリピン | 1979年04月05日 | 1970年代 | 政府権力奪取に暴力の使用を許さない－大統領，中部ビサヤ町村長集会の演説で。（注）6日J.ビリェガスIBP議員はビサヤ連合の分離派4人を代表して，野党は政治権力奪取に暴力に訴えない，と反論。 |
| DIA-205-1979-04-05-2 | フィリピン | 1979年04月05日 | 1970年代 | 砂糖委，製糖工場を買収－操業率を高めるため，大統領の指示で。Cagayan Sugar Corp. |
| DIA-205-1979-04-06-1 | フィリピン | 1979年04月06日 | 1970年代 | ミンダナオ同盟，地方選に候補出さない－委員長H.A. Adaza。地方選は正常化に寄与せず憤りを深めるだけ，連合政府の設立を考慮すべきだ。 |
| DIA-205-1979-04-07-1 | フィリピン | 1979年04月07日 | 1970年代 | 全国で様々のフロント組織の結成進行－大統領，特に首都圏で，と国軍司令官会議後発言。彼らは，小数の新しい力を加えた，しかし同一の旧グループである。また同会議で軍支出の15％削減を指示した。 |
| DIA-205-1979-04-07-2 | フィリピン | 1979年04月07日 | 1970年代 | 大統領，ミスワリ，サラマトの地方選参加招待－自分の個人的代理を派遣，正式の招待を出した。彼らが望めば安全を保障する。 |
| DIA-205-1979-04-07-3 | フィリピン | 1979年04月07日 | 1970年代 | 肥料補助に3200万ペソ－大統領，肥料・農薬庁に倉庫渡し価格の引上げ認可。輸入肥料16.4％，国産肥料26.7％引上げ（補助なければそれぞれ25と35％）。 |
| DIA-205-1979-04-07-4 | フィリピン | 1979年04月07日 | 1970年代 | 米下院，新基地協定は不必要－下院歳出委対外歳出小委でC.ロング議員（民主），R.ロケ退役海軍少将・元マレーシア大使が証言。（AP） |
| DIA-205-1979-04-07-5 | フィリピン | 1979年04月07日 | 1970年代 | 統一法曹会，戒厳令の即時解除主張－戒厳令継続の理由はないとして全国大会で決議採択。特にA.バレド最高裁陪席判事，J.W.ディオクノが強く主張。その他，逮捕・捜索・押収命令を国家安全・公安秩序・破壊活動・火器不法所持等に限る，IBP存続中大統領令発出を控えるよう大統領に要求する等の決議を採択。 |
| DIA-205-1979-04-07-6 | フィリピン | 1979年04月07日 | 1970年代 | カーター大統領，在比米基地を擁護－われわれはフィリピンの人権状況に満足していないが，海軍基地維持の必要について疑問を持ったことはない。 |
| DIA-205-1979-04-07-7 | フィリピン | 1979年04月07日 | 1970年代 | ヌエバ・エシハ州9町長を任命－大統領。 |
| DIA-205-1979-04-08-1 | フィリピン | 1979年04月08日 | 1970年代 | 野党，地方選でKBLとの合同申し入れ－このほどKunsensia ng Bayan（国の良心）が第12地方のイスラム教徒，クリスチャンの団結促進のため，野党だが大統領のリーダーシップを支持する，として。 |
| DIA-205-1979-04-09-1 | フィリピン | 1979年04月09日 | 1970年代 | 首都圏司令部に夜間パトロール強化指令－国防相。また被害者の協力強制法案の起草を指示。 |
| DIA-205-1979-04-09-2 | フィリピン | 1979年04月09日 | 1970年代 | 南部反徒の地方選参加を認める－エスパルドン南部軍司令官，同司令部指揮官会議で，参加を望む反徒に自由通行，保護を与えるよう現場指揮官に指示。 |
| DIA-205-1979-04-10-1 | フィリピン | 1979年04月10日 | 1970年代 | 第12地方KBL大会，KB，MNLFとの合同決定－中部ミンダナオ地方KBL大会はまた，17候補の選任を大統領に委任することを承認。（注）同大会は次の5人のMNLF候補を指名したという。Hasim Salamat, Pangalian Palindong, Zacarias Candao, Abdul Khair Alonto, Abdul Macohonbsar（元南ラナオ州副知事，非MNLF）。 |
| DIA-205-1979-04-10-2 | フィリピン | 1979年04月10日 | 1970年代 | 第9地方KBL大会，候補選出－17人。また同西部ミンダナオ地方で新野党Muslim Democratic Party（若手専門職が主）も候補を出す見込みという。 |
| DIA-205-1979-04-11-1 | フィリピン | 1979年04月11日 | 1970年代 | ディーゼル油の配給制実施－エネルギー相。16日からジープニイ用に対し1日25l，恐らく5月末まで。現在の石油会社の在庫は正常の30～35日分に対し16～17日分，消費は16％増の4.6万l。（注）12日エネルギー相は配給制実施を断念したと発表，運転手に通常量のみの給油をアピールした。これより先6～7日には首都圏の給油所のディーゼル油在庫が全くなくなった。 |
| DIA-205-1979-04-11-2 | フィリピン | 1979年04月11日 | 1970年代 | 第9，12地方選挙立候補届出期限を延長－政党候補者は4月12日から同30日まで，無所属候補は投票日前日の5月6日まで。 |
| DIA-205-1979-04-11-3 | フィリピン | 1979年04月11日 | 1970年代 | 2閣僚・新聞発行人に手製爆弾送らる－タンコ農相，ローニョ自治相，ペレスDaily Express発行人に，イースターの贈物として。 |
| DIA-205-1979-04-11-4 | フィリピン | 1979年04月11日 | 1970年代 | NPA，北サマール州の町を占拠－約70人が民間防衛隊，Mapanas町の警官を武装解除し占拠，町庁舎にNPA旗をかかげた。 |
| DIA-205-1979-04-12-1 | フィリピン | 1979年04月12日 | 1970年代 | 大統領，18将官の任期6カ月延長－国軍筋情報。2～4月に退役年令に達した者。 |
| DIA-205-1979-04-12-2 | フィリピン | 1979年04月12日 | 1970年代 | 閣議，織物輸入関税引下げ提案－70％から40％に，5年間にわたり実施を予定。（注）織物業界は2月BOIが原反不足のため国内販売用衣類製造にブルーデニム地3.5万mの輸入を許可したことに抗議した。 |
| DIA-205-1979-04-12-3 | フィリピン | 1979年04月12日 | 1970年代 | 今後のベトナム難民に強硬策を採用する－ロムロ外相。政府はこれ以上難民を受入れられない，より厳格な措置が取られねばならない。 |
| DIA-205-1979-04-14-1 | フィリピン | 1979年04月14日 | 1970年代 | ロハス，戒厳令即時解除を主張－リベラル党総裁，このほどダグパン東ロータリー・クラブで。 |
| DIA-205-1979-04-14-2 | フィリピン | 1979年04月14日 | 1970年代 | 軍・警部隊，サコル島を掃討－指揮官4人を含むMNLF約100人を。 |
| DIA-205-1979-04-15-1 | フィリピン | 1979年04月15日 | 1970年代 | MNLF在比指導者，地方選参加の意思示唆－大統領。ミスワリ，サラマトからの直接の反応は得ていないが，私は在比指導者は両者と直接連絡すべきだと主張した。また4月11日と12日現在中東に新しい代表団を送った。（もしMFLF指導者たちが地方立法議会の行政委員会に入ることを望めば，彼らを任命するか，との問に）そうだ，それは計画の一部である。 |
| DIA-205-1979-04-15-2 | フィリピン | 1979年04月15日 | 1970年代 | 数産業で山猫スト発生－このほど，特にホテル業で。マニラガーデン，ラマダ等で。 |
| DIA-205-1979-04-16-1 | フィリピン | 1979年04月16日 | 1970年代 | クウェートと新原油供給協定調印－78年12月以降のイランの供給停止（日量1.5万バレル）に替るもので，日量1.6万バレル，4月1日から3ヵ年有効。 |
| DIA-205-1979-04-17-1 | フィリピン | 1979年04月17日 | 1970年代 | PC兵4名，伏撃で死亡－ブキドノンで帰順NPA15人護送中に，他にPC兵数人負傷。 |
| DIA-205-1979-04-17-2 | フィリピン | 1979年04月17日 | 1970年代 | 原油供給確保使節団イランに出発－19日ベラスコ・エネルギー相は，使節団は国立イラン石油会社と日量1万バレルの政府間契約を結んだ，契約は4月1日に遡及して有効となろう，と発表。 |
| DIA-205-1979-04-17-3 | フィリピン | 1979年04月17日 | 1970年代 | 比米，相互関税特恵で合意－このほどベガ大使は，米側は比に，ヤシ油，マホガニー等約100品目について30～50％の輸入関税引下を与えることに合意した，と報告。ジュネーブの多角的貿易交渉の枠内で合意。（注）5月7日担当者は関税交渉は妥結した。5月末までに交換公文を取り交すと発表。 |
| DIA-205-1979-04-18-1 | フィリピン | 1979年04月18日 | 1970年代 | 最高裁，シソンらの軍裁審理停止命令－軍裁に裁判権なしとする弁護士の申立に対し。（注）5月29日最高裁はシソンの人身保護令申請の審理を開始した。 |
| DIA-205-1979-04-18-2 | フィリピン | 1979年04月18日 | 1970年代 | 選管，MNLFは6候補届出－第12地方議会選にAbdul K. AlontoがKBLから出馬するなど。 |
| DIA-205-1979-04-19-1 | フィリピン | 1979年04月19日 | 1970年代 | 戒厳令解除の3条件－シンガポールの民間金融会議でオプレ労相。(1)南部フィリピンの紛争の最終解決。(2)戒厳令諸改革の制度化に相当程度成功すること。(3)全国にわたる共産反乱活動が危険な水準まで増殖しないこと。 |
| DIA-205-1979-04-19-2 | フィリピン | 1979年04月19日 | 1970年代 | バランガイ議会，夜間外出禁止条例採択－ケソン市のSalvacionで。住民1.5万。（注）5月21日自治相は，バランガイに夜間外出禁止条例の制定権はない，と述べた。 |
| DIA-205-1979-04-19-3 | フィリピン | 1979年04月19日 | 1970年代 | 電力料金値上げを7月に延期－大統領。原案の5月1日から7月1日に延期。 |
| DIA-205-1979-04-19-4 | フィリピン | 1979年04月19日 | 1970年代 | SMC株主，競争者の取締役立候補を禁止－SECに申請。5月株主総会は同業のゴ・コンウェイの同社取締役に立候補を禁ずるよう定款を修正，最高裁もこれを支持する判断を示した。 |
| DIA-205-1979-04-19-5 | フィリピン | 1979年04月19日 | 1970年代 | BOI，外国人の滞在延長に厳格な方針決定－登録企業の外国人マネージャー，コンサルタントに対して。 |
| DIA-205-1979-04-20-1 | フィリピン | 1979年04月20日 | 1970年代 | MNLF指揮官，KBLから出馬予定－エスパルドン南部軍司令官兼第9地方長官発表。Al Kaluang（元モロ国民軍の元帥）は連合公認候補のKBL候補になるとの大統領の申し入れを受けた。カルアンは第9地方ではKBL候補となった第2号，第1号は元MNLF指揮官Nur Maldisa（スルー）。 |
| DIA-205-1979-04-20-2 | フィリピン | 1979年04月20日 | 1970年代 | 最高裁長官死去－Fred Ruiz Castro 64歳。 |
| DIA-205-1979-04-20-3 | フィリピン | 1979年04月20日 | 1970年代 | 新日比友好通商航海条約に仮調印－東京で8回の交渉の末に園田外相とロムロ外相との間で。21日園田外相はロムロ外相との会談で，日本はASEANとの関係を犠牲にして対中経済協力を推進しない，と保障した。 |
| DIA-205-1979-04-21-1 | フィリピン | 1979年04月21日 | 1970年代 | KBL・KB・MNLF連合候補者宣言－ローニョ自治相が与党に代ってパガディアン市（第9地方），イリガン市（第12地方）で。（注）29日までに次のMNLF関係2人が立候補を届出た。A.K. Alonto（南ラナオ），Al Kaluang（スルー）。また5月2日1部MNLF員が選挙によるより大統領の直接任命を希望したという。 |
| DIA-205-1979-04-21-2 | フィリピン | 1979年04月21日 | 1970年代 | 豪，対比援助プロジェクトの延長合意－南サンボアンガ・プロジェクトを80年6月まで延長。 |
| DIA-205-1979-04-21-3 | フィリピン | 1979年04月21日 | 1970年代 | 軍，1825件を民間裁に移管－通達772号（78年11月27日付）による。 |
| DIA-205-1979-04-22-1 | フィリピン | 1979年04月22日 | 1970年代 | 労組，スト権の完全回復を主張－比運輸・一般労働組合（PTGWO）第11回年次大会で。 |
| DIA-205-1979-04-22-2 | フィリピン | 1979年04月22日 | 1970年代 | 台風の死者32人に－最近ビサヤ地方を襲った台風Bebengの被害。行方不明24人，負傷者69人，被災世帯9.6万，物的損失1億3619万ペソ，農作物被災2.9万ヘクタール。 |
| DIA-205-1979-04-22-3 | フィリピン | 1979年04月22日 | 1970年代 | 公立学校教員給与引上げ－5月1日発効。小学校3級603ペソ，校長1級774ペソ等に。 |
| DIA-205-1979-04-28-1 | フィリピン | 1979年04月28日 | 1970年代 | TUPAS委員長，スト権完全回復主張。 |
| DIA-205-1979-04-29-1 | フィリピン | 1979年04月29日 | 1970年代 | 外相，米の東南アにおける存在強化を主張－バンコクでの「バンコク・ポスト」紙とのインタビューで。東南アジア地域における中ソ勢力の分極化―これはひるがえって日本の軍事力増強を促進させよう―を妨げるために必要。 |
| DIA-205-1979-05-01-1 | フィリピン | 1979年05月01日 | 1970年代 | TUCP，10点マニフェスト提出－(1)土地改革計画の強化・拡大。(2)財産所有・産業利益の拡散。(3)賃金スケールの引上げ（5年間毎年15％の自動一律賃上げおよび物価上昇1％毎に0.9％の四半期自動賃上げ。(4)スト禁止解除。(5)公平な課税制度の実施。(6)労働者のための大規模住宅計画の開始，家賃値上げ反対。(7)十分な大量輸送計画の実施。(8)福祉給付の増大。(9)政府・民間企業における労働者参加の拡大。(10)労働者銀行の設立。 |
| DIA-205-1979-05-01-2 | フィリピン | 1979年05月01日 | 1970年代 | 教会の労働運動介入停止を要求－TUCP委員長がシン大司教に。また経営側に組し労働組織を破壊するものとして御用組合を非難，大統領に対して現役軍人を政府系企業に任命しないよう要請した。 |
| DIA-205-1979-05-01-3 | フィリピン | 1979年05月01日 | 1970年代 | 大統領，労働祭式典演説－(1)組合潰しの不当労働行為に刑事罰を課すよう労働法典の修正を指示。(2)全国労働関係委および物価安定委等に労組代表5人を任命。(3)その他労働者リハビリセンター設立など通達に署名。 |
| DIA-205-1979-05-03-1 | フィリピン | 1979年05月03日 | 1970年代 | 教会，神父の釈放要求－「社会行動のためのルソン事務局」（LUSSA）がR. Abadicio司祭が4月19日以来軍拘留下にあるとして。（注）4日全国の13PC地方司令部は司祭はどの基地にもいない，24日国防相は司祭はすでに自由意思で出国したとの証拠がある，と発表。 |
| DIA-205-1979-05-04-1 | フィリピン | 1979年05月04日 | 1970年代 | 選挙後はMNLF指導者と交渉しない－大統領。反徒の現地指揮官を選挙に参加させるべく努力中。在中東の指揮官とは選挙協力のためすでに接触。政府は選挙後は新しい地方自治政府の首長と取引する。（注）KBLの現地報告によれば，MNLFは完全な安全通行と保護が保証されれば選挙に参加すると表明し，そのため5月3日以来サラマトが中東から派遣したという元マギンダナオ知事Zacarias CandaoとKhalil Yahyaがコタバト地域のMNLF指揮官と協議しているという。 |
| DIA-205-1979-05-05-1 | フィリピン | 1979年05月05日 | 1970年代 | IMF借入れ継続を予定－リカロス中銀総裁，「Euromoney」4月号付録で。しかしフィリピンはIMFのスタンドバイ・クレジットをひどく必要としているわけではない。IMF借入れ条件は困難だが，決定的に有利な点がある。それは国際金融界でその国が規律ある通貨，信用制度を有しているものとして尊重されるので。また80年代中葉の多額の返済に必要な以上に外貨準備を増強できるとの自信がある。 |
| DIA-205-1979-05-06-1 | フィリピン | 1979年05月06日 | 1970年代 | PCの国軍からの分離検討中－国防相。PC警察その他法執行機関を統合，文官当局下に置くことを検討中。また13日同相は，大統領は正常化過程促進のため軍の警察機能の一部を引継ぐ内務省または公安省の新設を考慮している，と述べた。 |
| DIA-205-1979-05-07-1 | フィリピン | 1979年05月07日 | 1970年代 | 第9，12地方議会選挙実施－投票所7817，有権者約150万人。KBL・KB連合候補が当選者を独占。 |
| DIA-205-1979-05-07-2 | フィリピン | 1979年05月07日 | 1970年代 | UNCTAD第5回総会開催－マニラ，6月3日まで。8日途上諸国は新国際経済秩序（Arusha）プログラムを要求。10日マクナマラ世銀総裁は先進国の保護主義を批判。17日マルコス大統領夫人は演説で，共通基金の設立を支持，1500万ドルの拠出金提供を申し出た。 |
| DIA-205-1979-05-08-1 | フィリピン | 1979年05月08日 | 1970年代 | 大統領・国連事務総長，難民問題を討議－ワルトハイム事務総長は6日来比。 |
| DIA-205-1979-05-08-2 | フィリピン | 1979年05月08日 | 1970年代 | 国防相，南コタバトにインドネシア人5000人不法入国・定住－多数がSaranganiとGlanに居住，労働の分野に問題を提起している。 |
| DIA-205-1979-05-08-3 | フィリピン | 1979年05月08日 | 1970年代 | フレーザー豪首相公式訪問－（～11日）。9日大統領と貿易，安全保障問題を中心に会談。11日工業国に貿易障壁の引下げを求める共同声明を発表。 |
| DIA-205-1979-05-09-1 | フィリピン | 1979年05月09日 | 1970年代 | 大平首相訪比－UNCTAD出席のため。10日大統領官邸でマルコス大統領とともに新日比友好通商航海条約に署名。大統領は，日本市場が比産品にとってよりアクセシブルとなることを希望すると表明した。 |
| DIA-205-1979-05-09-2 | フィリピン | 1979年05月09日 | 1970年代 | ミンダナオ大林学部長誘拐さる－Carlos Glori。モロ国民軍の犯行。 |
| DIA-205-1979-05-10-1 | フィリピン | 1979年05月10日 | 1970年代 | DBP，100億円私募債発行－このほど東京で，政府機関としては第1号。年率7.5％，期間16年。 |
| DIA-205-1979-05-11-1 | フィリピン | 1979年05月11日 | 1970年代 | 第2号地熱発電所運転開始－マキリン＝バナハウ・プラント，55メガワット。 |
| DIA-205-1979-05-13-1 | フィリピン | 1979年05月13日 | 1970年代 | 北サマールでNPA，町を占拠－約300人がSilvino Lobosの中心部を占拠。 |
| DIA-205-1979-05-13-2 | フィリピン | 1979年05月13日 | 1970年代 | UNCTAD向け反戒厳令デモ－学生，労働者，聖職者ら約200人。直ちに散会させられ67人逮捕さる。同日他の学生数千人規模で計画されていたデモは当局の事前阻止で不発に終った。 |
| DIA-205-1979-05-16-1 | フィリピン | 1979年05月16日 | 1970年代 | 自動車部品の輸入削除リスト組入れ提案－自動車部品生産者協会（約200社）。乗用車64品目，オートバイ12品目で，78年4月採択決議の一つ。 |
| DIA-205-1979-05-17-1 | フィリピン | 1979年05月17日 | 1970年代 | 民主カンボジア代表出席，ソ連ブロック退席－UNCTAD総会で。イエンサリ社会問題相の出席で。16日にはイスラエル代表の演説時にアラブ，ソ連ブロックが退席した。 |
| DIA-205-1979-05-18-1 | フィリピン | 1979年05月18日 | 1970年代 | 大統領，ミンダナオ停戦協定復活を予定－77年10月ホロのバウチスタ准将暗殺事件で事実上放棄された。また大統領は，第9，12地方の自治政府はできるだけ早く暫定政府（アリ・ディマポロ議長）を引継ぐべきだ，MNLFの指揮官たちに地方議会の任命議員推薦者を出すよう密使を派遣した，と述べた。 |
| DIA-205-1979-05-19-1 | フィリピン | 1979年05月19日 | 1970年代 | 米軍人に有罪判決－オロンガポ市裁，窃盗容疑の米海軍PXフィリピン人売子を裸にした事件で。 |
| DIA-205-1979-05-21-1 | フィリピン | 1979年05月21日 | 1970年代 | UNCTAD代表と貿易会談実施中－大統領，IBP第2定例会期開会式で報告。12ヵ国代表と。また商務省は29日29ヵ国代表と貿易交渉中と発表。 |
| DIA-205-1979-05-22-1 | フィリピン | 1979年05月22日 | 1970年代 | サマール3州に軍増強を発表－国防相。平定開発強化のため，大部隊の第一次派遣分として1個大隊が他地方から北サマール州Catubigに移駐した。現地軍報告によれば，共産テロリストは日中農民に夜兵士になり，町長不在の実際上すべての遠隔の沿岸，後背の町で「見えざる政府」を運営している。（注）セブ市25日発によれば上記3州に4軍構成の師団規模部隊が展開中。26日対国防相報告によれば，4軍統一司令部の中核となる3大隊（第52，60PC大隊，第19歩兵大隊）がサマールに急行中。第534工兵建設大隊，民生活動部隊は既派遣。これまでは第8地方司令部に第53PC大隊が機動部隊として増強されていただけであった。 |
| DIA-205-1979-05-23-1 | フィリピン | 1979年05月23日 | 1970年代 | 東サマールの全海兵部隊の交替命令－国防相。同時に第523PC中隊のサマール外への配置換えも命令。職権乱用を理由に，48時間以内に実行命令。 |
| DIA-205-1979-05-24-1 | フィリピン | 1979年05月24日 | 1970年代 | プリンセス・タルハタ・キラム死去－83歳。 |
| DIA-205-1979-05-24-2 | フィリピン | 1979年05月24日 | 1970年代 | サラマト派，和平交渉再開を先導か？－エスパルドン南部軍司令官発表によれば，MNLFはその在外指導者ハシム・サラマトと同派とされる停戦委員会議長Khalil Yahiyaを通じて4月中旬以来中部ミンダナオに州停戦委員会を再建していて，ヤヒヤのグループは5月中に第9地方にも行く予定という。 |
| DIA-205-1979-05-24-3 | フィリピン | 1979年05月24日 | 1970年代 | 1億ドル借款，金利引下げ契約調印－サンミゲル社の75年契約借款。アメリカ銀行他。年利LIBOR＋2.25％から＋1％に。 |
| DIA-205-1979-05-24-4 | フィリピン | 1979年05月24日 | 1970年代 | ビサヤのNPA後退？－現地軍の対国防相報告。政治的には同地域CPP地方委員長の4月逮捕後，後任をめぐる権力闘争が発生，軍事的には一連の手入れによる11人のNPA指揮官の逮捕のため。 |
| DIA-205-1979-05-24-5 | フィリピン | 1979年05月24日 | 1970年代 | 大統領，閣僚とIBP議員の協調要求－KBL幹部会議で。またIBPの各委員会副委員長に委員長（閣僚）不在時に委員会・聴聞会の招集権限を与えることに合意。 |
| DIA-205-1979-05-25-1 | フィリピン | 1979年05月25日 | 1970年代 | 大統領，米輸出の再検討命令－台風・石油危機の被害を見込んで，しかし既契約分は実行を指示。今年も米作余剰見込み。次の重点は漁業で，生産増強のためマサガナ99方式の貸付を行うBiyaya ng Dagat（海の恵）’79基金（1000万ペソ）を設立する。 |
| DIA-205-1979-05-27-1 | フィリピン | 1979年05月27日 | 1970年代 | 国軍の統率力崩壊・士気低下を注視－国防相，このほどセブ市での記者会見で。原因は退役期限を過ぎた将軍が多数いることにある。そのため若手の昇進さるべき大佐の昇進を遅らせた。任期延長の将軍たちは地位にかじりつく人々である。退役が政府にとり不利な少数の将軍を除き任期延長に反対である。 |
| DIA-205-1979-05-27-2 | フィリピン | 1979年05月27日 | 1970年代 | 第9，12地方議会職域代表選挙実施－各地方4人，KBL候補が独占。 |
| DIA-205-1979-05-28-1 | フィリピン | 1979年05月28日 | 1970年代 | サルタン一族，政府支持・忠誠を再確認－サンボアンガ・バシランのサルタンMohammad Yacub bin Lim Al-Hadj，同人の首相Datu Carpenter Arpaおよび長老会議メンバーが，新設の地方自治政府への協力約束を含めた決議を政治問題大統領顧問Venacio Yanezaに提出。同席者は，Russein T. Loong IBP議員（スルー），A.K.アロント，John T. Hofer（第12地方議会議員，KB委員長），Domingo C. Pabalate。 |
| DIA-205-1979-05-28-2 | フィリピン | 1979年05月28日 | 1970年代 | 米国人所有地の国有化法案提出－H.C. Davide, Jr.議員（ビサヤ連合）提出。 |
| DIA-205-1979-05-29-1 | フィリピン | 1979年05月29日 | 1970年代 | CPP・NPA爆破グループの長逮捕－PCがパラニヤケで。Vicente Clemente y Lorca, Jr.で「民主フィリピン運動」（MDP）創立者，「愛国青年団」（KM）元副委員長。 |
| DIA-205-1979-05-29-2 | フィリピン | 1979年05月29日 | 1970年代 | 中銀，1億ドル借款－このほど一括借款の一部として調印。期間10年，年利LIBOR＋0.75％。幹事Chemical Asia Ltd.他。 |
| DIA-205-1979-05-31-1 | フィリピン | 1979年05月31日 | 1970年代 | 首都圏で灯油不足－他方ここ数日のプレミアム・ガソリンの不足は緩和した。 |
| DIA-205-1979-05-31-2 | フィリピン | 1979年05月31日 | 1970年代 | ガソリン配給制は実施せず－エネルギー省。しかし重量車両の利用規制，週末のガソリン販売制限は続行する。現在の石油在庫は51日分，1200万バレル。（注）石油会社はガソリン不足を次のように説明している。ガソリンの配送は6月1日に再開するが，10％削減する。首都圏でノー・ガソリンの給油所が続出しているが数日内に緩和する。石油会社は1月のエネルギー省回状に従い78年水準で給油所に配送している。多くの給油所が月末前に販売し尽すため不足が発生する。 |
| DIA-205-1979-05-31-3 | フィリピン | 1979年05月31日 | 1970年代 | 北コタバトでMNLF対立グループ戦闘－このほどMidsayapの供給基地の支配をめぐり約200人が戦闘，23人が死亡。 |
| DIA-205-1979-06-01-1 | フィリピン | 1979年06月01日 | 1970年代 | モロッコ外相，ICはミスアリを支持－Mohammed Baccetta兼イスラム会議4カ国外相会議委員長。トリポリ協定はいくつかの規定で違反されており，この状況はミンダナオの和平回復前に正されねばならない。一つのテーブルに関係者と文書を集め問題を解決する必要がある。ICは法的ではなく政治解決を求めるべきだ。ミスアリはICにMNLFの長としておよびICでオブザーバーとして発言することを認められた。 |
| DIA-205-1979-06-01-2 | フィリピン | 1979年06月01日 | 1970年代 | エネルギー節約11措置命令－通達869号。(1)石油会社の燃料製品の販売を78年水準，日量23万バレルに制限。(2)時差出勤制採用，(3)政府機関のエアコン使用の制限。使用認可の場合も最低25.5℃とする。(4)週末・休日の民間重量車両の使用制限。(5)自動車・船等によるスポーツ禁止。(6)公用車使用を必須活動に限る。(7)石油製品退蔵・闇取引の取締強化等。 |
| DIA-205-1979-06-01-3 | フィリピン | 1979年06月01日 | 1970年代 | 世銀・IDA借款供与発表－世銀1600万ドル，IDA2200万ドルで，上水道施設建設用。 |
| DIA-205-1979-06-01-4 | フィリピン | 1979年06月01日 | 1970年代 | 比印改訂貿易協定調印－旧協定は68年調印。 |
| DIA-205-1979-06-02-1 | フィリピン | 1979年06月02日 | 1970年代 | 比・スリランカ貿易協定仮調印。 |
| DIA-205-1979-06-03-1 | フィリピン | 1979年06月03日 | 1970年代 | ホロで陸軍少佐戦死－Tiptipon-Taglibi道路沿いで，部下2人も死亡，増援部隊の9人負傷。 |
| DIA-205-1979-06-04-1 | フィリピン | 1979年06月04日 | 1970年代 | 法務省，東安号船長を起訴－移民法違反。8月14日1000万ペソの罰金刑判決。 |
| DIA-205-1979-06-05-1 | フィリピン | 1979年06月05日 | 1970年代 | サマールの政府支持失墜は軍民指導部の失敗－国防相。原因は，(1)住民のニーズと苦情に対する無関心，(2)住民の徹底的抑圧，(3)権力，影響力ある地位の者による住民の搾取である。 |
| DIA-205-1979-06-05-2 | フィリピン | 1979年06月05日 | 1970年代 | 石油製品の割当順位審査委員会設置－大統領。 |
| DIA-205-1979-06-06-1 | フィリピン | 1979年06月06日 | 1970年代 | IBP第1定例会期閉会－提出法案705件，うち議員提出603件，内閣提出19件，決議75件。約半分は地方関係法案，50％以上未決。可決36件，内閣提出法案のほぼすべてを可決。 |
| DIA-205-1979-06-06-2 | フィリピン | 1979年06月06日 | 1970年代 | オリバス准将の任期延長－このほど更に6カ月間で79年末まで。PC首都司令官，副参謀長代理，首都警察隊長官および治安担当首都知事補佐官を兼任。 |
| DIA-205-1979-06-06-3 | フィリピン | 1979年06月06日 | 1970年代 | 大統領，軍退役制度の修正提案－このほど国軍将官会議で。在勤30年または60歳のいずれか早い時点に退役。フィリピン陸軍士官学校卒業生の場合その4年間を30年に含めるかが問題であった。大統領案は4年間を含め30年とするが移行期間を設け，53，54，55，56年各卒はそれぞれ1，2，3，4年の延長を認める。 |
| DIA-205-1979-06-06-4 | フィリピン | 1979年06月06日 | 1970年代 | 大統領，後継者問題の不安否定－IBPは憲法により後継者選任の椎限を有する。IBPの主任務は大統領制から議院制政府形態への秩序ある移行を実施する優先措置を立法すること。新社会のすべての改革はIBPを通じて制度化される。IBPは指導者から弁明を求める権限を有する。 |
| DIA-205-1979-06-06-5 | フィリピン | 1979年06月06日 | 1970年代 | 世銀，中小企業貸付に借款供与－中銀に2500万ドル。期間20年。 |
| DIA-205-1979-06-07-1 | フィリピン | 1979年06月07日 | 1970年代 | NPC，円借款2件調印－各50億円。期間16年。幹事行，安田信託，東洋信託他生保5社。 |
| DIA-205-1979-06-07-2 | フィリピン | 1979年06月07日 | 1970年代 | 電報会社ストに中止命令－労働省。Radio Communications of the Philippines労組（4800人）のスト開始6時間後に。同労組が2カ月前提出したスト事前通告は同社が重要産業であるため労働省が拒否。 |
| DIA-205-1979-06-08-1 | フィリピン | 1979年06月08日 | 1970年代 | NPA，北サマールで2町を再占拠－約200人がMapanasを午後4時―午前6時半まで占拠，同一部隊が付近のGamayを攻撃，警官を武装解除した。（注）6月13日付Bulletin Todayで紙によれば，増援部隊のうち第60PC大隊はラグナ州カンルーバンから北サマール州Catubigに6月6日到着，第52PC大隊はパラワンから東サマールに6月9日到着，第19歩兵大隊は南ラナオから西サマールに到着した。 |
| DIA-205-1979-06-09-1 | フィリピン | 1979年06月09日 | 1970年代 | 大統領，カガヤン谷のNPA掃討命令－国防相に。特にカガヤン，カリンガ・アパヤオ2州。さらに反徒活動が再発している町の民間防衛隊の増員を承認。対大統領報告によれば，同地方で77年以来約130人がテロリストに殺されたという。 |
| DIA-205-1979-06-09-2 | フィリピン | 1979年06月09日 | 1970年代 | 第12地方選当選者，襲撃受け死亡－Tomatic Aratuc。同乗の妻，運転手も死亡。 |
| DIA-205-1979-06-09-3 | フィリピン | 1979年06月09日 | 1970年代 | 選管，第12地方職域代表を失格宣言－非農業代表のJerry M. Tomawis。非農業に属さずとして。 |
| DIA-205-1979-06-09-4 | フィリピン | 1979年06月09日 | 1970年代 | 国防相，西部沿岸の警備強化を指示－外国の支援を受けた反徒がパラワンおよび同周辺諸島に武器と人員を揚陸する計画を開始したとの現地報告を受けて。78年7月～79年5月初めのパラワンでの国軍作戦の成果は，殺害17人，逮捕8人，帰順5人。 |
| DIA-205-1979-06-11-1 | フィリピン | 1979年06月11日 | 1970年代 | 中銀総裁，必需生産財の輸入制限を否定－中銀は6％成長確保に十分な外貨源を有している。石油代金は推定で78年の11億ドルから15億ドルになろう。現在外貨準備21億4400万ドル，スタンドバイ・クレジット5億2500万ドル，一括借款5億ドルある。 |
| DIA-205-1979-06-12-1 | フィリピン | 1979年06月12日 | 1970年代 | 第81回独立記念日大統領はエネルギー危機に直面して国民の団結を新たに要請した。式典では帰順MNLFの代表500人の忠誠宣誓式が実施された。 |
| DIA-205-1979-06-12-2 | フィリピン | 1979年06月12日 | 1970年代 | 民間商銀も中銀一括借款の再貸付機関になれる－78年実績は6億ドルだが，再貸付実行額は3.6億ドル。残りは未使用で中銀は79年5月26日その利用失効を認めた。理由は中銀が昨年より有利な条件の新規借款を入手できたため，78年の金利はLIBOR＋1％，今年のそれは＋0.75％で満期も長い。今年これまでの中銀一括借入計画による借入れは5億ドル，うち再貸付申請のあった額は約3億9500万ドル。しかしこれまでの借款承認申請はすべてPNB，DBPを通ずる再貸付のみ。 |
| DIA-205-1979-06-12-3 | フィリピン | 1979年06月12日 | 1970年代 | 米軍機，誤って爆弾2発投下－サンバレス州Botolanで，1発は民家の庭で爆発。 |
| DIA-205-1979-06-13-1 | フィリピン | 1979年06月13日 | 1970年代 | 急進宗教グループが共産主義を援助－国防相。共産主義者の脅威は反政府地下宣伝キャンペーンに加っている宗教グループによりかなり増強されている。宣伝の効果は汚職・職権乱用・非能率な地方役職者・軍・警の一部将校によって増幅された。カリンガ・アパヤオ州では宗教人たちがチコ川ダム建設で引起こされた部族闘争と混乱を利用して，住民を反政府に糾合している。都市部ではこれら宗教急進派は，地下運動が労働運動に浸透し，労働者を煽動するのを助けている。共産主義者と宗教急進派の提携は「民族民主戦線」（NDF）の下に政府を転覆する共産主義戦略の一部である。提携は混沌とした政治の雰囲気，大衆の政府に対する態度，混乱，恐れ，優柔不断の環境の造出に寄与することを目指している。提携は国の指導部の信用を落しめるため国内外の右派分子の支持と参加を勝ち得た。 |
| DIA-205-1979-06-13-2 | フィリピン | 1979年06月13日 | 1970年代 | 中銀，79年対外債務返済比率の見込み－78年の18％に対し19.8％で，対外借入法設定の上限（20％）に接近。78年の10億ドルに対し今年の返済見込額は13.3億ドル（うち元本8億4180万ドル）。78年取得の借替借款は7億1000万ドルで，これによる満期前返済は5億0600万ドル（うち民間3億6500万ドル），満期元本の返済は2億1100万ドル。 |
| DIA-205-1979-06-13-3 | フィリピン | 1979年06月13日 | 1970年代 | IMF発表，対比1.9億ドル借款供与－通常スタンドバイ借款1億3300万ドル，補償融資5600万ドル。 |
| DIA-205-1979-06-14-1 | フィリピン | 1979年06月14日 | 1970年代 | 中銀，インフレ抑制措置の実施確認－民間資金の吸収をはかり，金融タイトに。(1)買戻し窓口の一時閉鎖。(2)再割引の実行遅延。従来輸出貸付手形は自動的に即日再割引されたが，資金が運転資金を必要とする輸出業者に実際に行くのを確かめるため時間がかかる。（注）銀行筋によれば，中銀とのペソ・スワップで準備目的のため海外で外貨資金を商銀が借入れる流動性スワップも停止され，既存のスワップ取極め（通常30日）の延長も同じく短縮されている。 |
| DIA-205-1979-06-14-2 | フィリピン | 1979年06月14日 | 1970年代 | 電力値上げ更に10月に延期－大統領。 |
| DIA-205-1979-06-14-3 | フィリピン | 1979年06月14日 | 1970年代 | 最後進地の生活向上計画－国家安保会議・NEDA合同会議で閣僚調整委員会設置。総資金12.5億ペソ。サマール，レイテ，南部フィリピン，カガヤン州。 |
| DIA-205-1979-06-15-1 | フィリピン | 1979年06月15日 | 1970年代 | 不要不急の公共事業を延期－通達865号。食糧生産，電力，水，運輸その他の基礎的必要プロジェクトを優先し，すべての延期しうる資本プロジェクト，特に建物の建設を停止するため予算を再点検する。未着工工事は停止，着工プロジェクトは使用しうる最少限までの実施を認める。節約分を優先プロジェクトに回す。（注）18日アキノ道路相は，外国援助プロジェクト以外の道路・橋の新設工事は実施しない，と発表した。 |
| DIA-205-1979-06-15-2 | フィリピン | 1979年06月15日 | 1970年代 | 大統領・バタアン原子力発電所の建設中止を命令－同時に安全性検討委員会設置。 |
| DIA-205-1979-06-15-3 | フィリピン | 1979年06月15日 | 1970年代 | 軍の兵営内撤収，開発治安の自治政府委任計画を発表－大統領。軍を徐々に兵営地および軍保留地内に撤収し，開発と治安の2つの問題を第9，12地方の自治政府に委ねる。（注）7月1日大統領は国防相に自治政府の治安維持上採用可能な制度の作成，その他省庁にも自治政府の運営促進のための計画・勧告を提出するよう命じた（通達884号）。 |
| DIA-205-1979-06-15-4 | フィリピン | 1979年06月15日 | 1970年代 | 駐カガヤン国軍等の火力・機動力増強－カガヤン視察中の国防相。特にNPAの浸透しているBaggao, Gattaran両町の無能，職権乱用の軍人の配転解任を命令。またカガヤン州PC司令官によれば，78年1月から79年6月12日の間に100件の暗殺事件が発生した。 |
| DIA-205-1979-06-16-1 | フィリピン | 1979年06月16日 | 1970年代 | レイテでCHDF200人を組織－サマールからの反徒浸透を防ぐため予備役に募集を限って編成。 |
| DIA-205-1979-06-16-2 | フィリピン | 1979年06月16日 | 1970年代 | 農産品の輸出多様化計画の開始命令－大統領。非伝統輸出農産品の大規模生産を開始すべきだ。これらは農業信用の供与で優先される。 |
| DIA-205-1979-06-17-1 | フィリピン | 1979年06月17日 | 1970年代 | カガヤンの軍編成変更の必要－国防相。PCと陸軍の活動はDunon河を境に西にPC東に陸軍と2地域に分割され，NPAは追跡されると河を渡り反対側に逃げ込む。両者は反目していて情報を交換していない。変更はいずれかが単一部隊として活動することで，私はもちろんPCを選ぶ。NPA問題は遠隔の6町に限られ，問題は一部の軍人，特に召集兵の犯す職権乱用と複合している。 |
| DIA-205-1979-06-18-1 | フィリピン | 1979年06月18日 | 1970年代 | 産業用石油製品割当6ガイドライン－エネルギー省・工業省合同委。(1)燃料割当基準は78年9月平均購入量。(2)新増設プラントに対する割当は委員会が決定する。(3)委員会の割当削減権限，他。 |
| DIA-205-1979-06-18-2 | フィリピン | 1979年06月18日 | 1970年代 | 司教，国防相発言に抗議－マウンテン州法王代理司教が公開状で（6月13日の頃参照）。 |
| DIA-205-1979-06-18-3 | フィリピン | 1979年06月18日 | 1970年代 | 米5万トン輸出契約－このほどインドネシアとマレーシアに各2.5万トン。 |
| DIA-205-1979-06-19-1 | フィリピン | 1979年06月19日 | 1970年代 | 教会は急進分子に浸透されていない－シン・マニラ大司教。クリスチャン左翼のようなグループはありえない。人々は持出すところがないので宗教関係者に苦情を持ち込む。われわれには不正義と戦う義務がある。現在拘留されている司祭はただ1人で，その1人が政府に大きな脅威を与えることはありえない。もし司祭が法に違反したのなら彼を裁判に付すべきだ。裁判が迅速，公平，公開ならば私は不満はいわない。（注）20日国防相は，宗教グループの一部が共産主義運動を支援しているとの十分な証拠がある，自分の演説は宗教界全体に対する批判ではなく，一部の急進的グループが直接間接に共産主義者を支持していること指摘するものであった，と反論した。 |
| DIA-205-1979-06-19-2 | フィリピン | 1979年06月19日 | 1970年代 | 2自治政府にインフラ・プロジェクト移管を命令－大統領。4億8400万ペソ，重点は灌漑と教育。また，①地方議会設立のための適切な命令を作成する再組織委員会を任命。A. Fabella委員長，委員ラヤ予算相，ローニョ自治相，②地方議会の第1回会期を全議席の確定まで，当初予定の22日から無期延期を命令。（注）このほど第9地方21議員はエスパルドンを暫定議長に，暫定院内総務にNur Maldisaを推すことで合意。 |
| DIA-205-1979-06-19-3 | フィリピン | 1979年06月19日 | 1970年代 | 米軍人の比側裁判権放棄要請を拒否－法務省，殺人罪で起訴された米軍人について。 |
| DIA-205-1979-06-20-1 | フィリピン | 1979年06月20日 | 1970年代 | 資金不足は継続－リカロス中銀総裁－現在の信用逼迫は銀行自身が創出したもの。銀行は過去数カ月間普通でない量の輸入信用状を出し，信用を過剰供給した。そこで中銀は先週金融の均衡維持のため通貨，信用管理手段を使わねばならなかった。78年11月―79年5月の輸出4億ドルに対し輸入は9.6億ドルに達した。（注）一部銀行は準備が不足，不足ペナルティ（不足分に対し36.9％）回避のため，短資金利は，帳簿上法定の19％だが，実質25～30％に達している。一部銀行は貸出の減速，新規貸付停止，回収強化を始めている。 |
| DIA-205-1979-06-20-2 | フィリピン | 1979年06月20日 | 1970年代 | キラム後継者，サバ割譲金受納－情報筋。1968年以降の10年分合計5300リンギ（約12万ペソ）。 |
| DIA-205-1979-06-21-1 | フィリピン | 1979年06月21日 | 1970年代 | 79年経済目標改訂－シカットNEDA長官・GNP成長率7.5％から6～6.5％，消費者物価7.0から14～15％に。予測不能な要因，1月以来の原油供給12％削減，14.45％プラス・サーチャージの原油値上げ，物価統制法の6月末失効のため。 |
| DIA-205-1979-06-21-2 | フィリピン | 1979年06月21日 | 1970年代 | 総合食糧・農業生産計画，間もなく発足－インフレ対策。農業省，天然資源省，中央銀行が合意。マサガナ99方式で実施。 |
| DIA-205-1979-06-22-1 | フィリピン | 1979年06月22日 | 1970年代 | 労相，銀行労組デモ中止を命令－インシオン労相代理。21日からPacific Banking Corp.前で静かな抗議デモを実施中の同労組に対して，銀行従業員全国組合（NUBE）加盟14商銀労組が同情デモを発表直後に。 |
| DIA-205-1979-06-22-2 | フィリピン | 1979年06月22日 | 1970年代 | 伏撃でPC兵1名死亡－負傷。北サマール州Canavid付近で第19歩兵大隊の一部が護送任務中。また23日カガヤン州Gattaranでも伏撃でPC兵2（第51PC大隊），民間7人が死亡。 |
| DIA-205-1979-06-22-3 | フィリピン | 1979年06月22日 | 1970年代 | 首都圏水道の代替水源調査に借款調印－スイス4銀行と，157万スイス・フラン，期間5年，年利1.75％。 |
| DIA-205-1979-06-22-4 | フィリピン | 1979年06月22日 | 1970年代 | 軍裁，31PC兵の審理予定－殺人，不適格行為，拘留者の無許可釈放，無許可外出，火器不法所持等で。また2，6月にカリンガ・アパヤオ州と北部サマールで134の下士官が無許可外出等で除隊させられた。 |
| DIA-205-1979-06-24-1 | フィリピン | 1979年06月24日 | 1970年代 | 189人の追放・帰化取消手続開始を命令－移民局長。賭博法違反で大部分中国人または帰化人。78年8月賭博場の手入れ開始以来6783人が逮捕された。 |
| DIA-205-1979-06-25-1 | フィリピン | 1979年06月25日 | 1970年代 | 5優先投資計画承認－通達877号。第12次投資優先計画（IPP），第10次輸出優先計画（EPP），第5次公益事業優先計画（PUPP），第2次農産工業優先計画（AIPP），第2次観光業優先計画（TIPP）。 |
| DIA-205-1979-06-26-1 | フィリピン | 1979年06月26日 | 1970年代 | 後進地方の新食糧生産計画実施－大統領指示。今年分6億ペソ。第9，12地方，第8地方，第2地方。20日大統領は，同上地方向け漁民ローン8.5億ペソの支出計画を発表。 |
| DIA-205-1979-06-27-1 | フィリピン | 1979年06月27日 | 1970年代 | 米海軍パトロール機墜落－ソ連艦ミンクス追跡中スビック近海で。 |
| DIA-205-1979-06-27-2 | フィリピン | 1979年06月27日 | 1970年代 | 石油・セメント不足で道路建設に遅れ－特に外国援助プロジェクトで。 |
| DIA-205-1979-06-27-3 | フィリピン | 1979年06月27日 | 1970年代 | 過剰設備産業リスト発表－79年4月3日現在で31業種。前年リストからココア・コーヒー業を除外。エアコン（2馬力まで）；自動車組立；ビール；セメント；冷間圧延；銅ワイヤー；扇風機；電気・ガスレンジ，家庭用オーブン，電気・ガスストーブ；製粉；蛍光灯安定器；亜鉛引き鉄板；皮革なめし（首都圏内）；電球；食肉加工（首都圏内）；非一貫製紙工場；ペイント；ワニス（ルソン内）；鉛筆；鉄パイプ（中・大口径）；印刷インク；ラジオ；ラジオ・フォノ，フォノグラフ；冷蔵庫；家庭用ミシン；微粒合成洗剤；洗濯石鹸；清涼飲料；鉛蓄電池；錫缶製造；錫メッキ；トラック組立；トラクター組立（4輪）。 |
| DIA-205-1979-06-27-4 | フィリピン | 1979年06月27日 | 1970年代 | レイテ地熱発電2号機運転開始－55メガワット。レイテ州Tiwi。 |
| DIA-205-1979-06-27-5 | フィリピン | 1979年06月27日 | 1970年代 | 政府，鋼板会社株60％取得－国家開発会社（NDC）が会社側の資金援助要請を受けて。 |
| DIA-205-1979-06-28-1 | フィリピン | 1979年06月28日 | 1970年代 | ユーゴ副大統領公式訪問－（～7月3日）。Fadilj Hodza副大統領，30日マルコス大統領との間で貿易取引品目リストを交換。ユーゴ側は，石炭専焼発電所の建設で技術提供を申し出，合弁投資（特にコーヒー，ココア，造船，港湾）に関心を表明した。 |
| DIA-205-1979-06-28-2 | フィリピン | 1979年06月28日 | 1970年代 | PNOC，比グッドイヤー株31％買収－2～3年の交渉の末Goodyear Tire and Rubber Co. of Akronから7800万ペソで。（注）De Rosario副社長は，タイヤ3社がトラック・タイヤの需要を競争価格で満せるまでは，PNOCは横浜タイヤからのトラック・タイヤ輸入を続ける，と発表。 |
| DIA-205-1979-06-29-1 | フィリピン | 1979年06月29日 | 1970年代 | 超過滞在米国人の調査命令－法務相代理が移民局に。 |
| DIA-205-1979-06-30-1 | フィリピン | 1979年06月30日 | 1970年代 | 原子力発電反対行進－バタアン3町住民誕200人がプラント用地に。 |
| DIA-205-1979-06-30-2 | フィリピン | 1979年06月30日 | 1970年代 | 最高裁新長官任命発表－大統領。Enrique Fernando最高裁長官代理を任命。 |
| DIA-205-1979-07-01-1 | フィリピン | 1979年07月01日 | 1970年代 | 情報相，野党・批判グループを非難－セブ市で，野党幹部がセブ住民に戒厳令継続に対する抗議の印として納税拒否を求めたことに強く反発して。 |
| DIA-205-1979-07-01-2 | フィリピン | 1979年07月01日 | 1970年代 | 原油・製品在庫8月に正常に－ビラタ財務相。2カ月内にニドの4油井は日産4万（現在3.2万）バレルに達し，輸入供給状況も改善するので，約70日分に回復しよう。（注）4日大統領は次のように述べた。石油在庫は60日分ありガソリン配給制の根拠はない。給油所の行列は配達が月単位で行われているため。イメルダ訪中の主な目的は中国からの原油供給の増量交渉にある。夫人は現在の年120万トンの2倍を要請しよう。使節団が石油調達のため中東・南米その他にも派遣された。 |
| DIA-205-1979-07-02-1 | フィリピン | 1979年07月02日 | 1970年代 | 個別に買戻し窓口再開－このほど準備が極度に不足している銀行に対して。また一部銀行に選択ベースで流動性スワップ取決めの実施を認めた。6日中銀総裁は農業，食糧生産用再割引窓口の再開にも合意した。 |
| DIA-205-1979-07-02-2 | フィリピン | 1979年07月02日 | 1970年代 | 第9，12地方議会招集宣言－宣言第1871号で7月7日に。当初6月22目の予定を延期。 |
| DIA-205-1979-07-03-1 | フィリピン | 1979年07月03日 | 1970年代 | 中銀・再割窓口は閉鎖しない－輸出その他の優遇貸付手形の割引窓口は開いているが，処理に時間がかかっている。過去5カ月間に商銀が承認した異常に高い輸入の結果金融システムから約40億ペソが流出した。またリカロス総裁は，輸出の強化，拡大に全力をあげる，商銀の信用供与も9％＋手数料1％の低いコストで再割率も4％から3％に引下げ，輸出手形の掛目も80％から100％に引上げる，と述べた。 |
| DIA-205-1979-07-03-2 | フィリピン | 1979年07月03日 | 1970年代 | 治安状況で南ラナオ発電プロジェクト遅延－国家電力会社，IBP調査委で説明。建設開始以来，関係者42人が殺され，35人が負傷，送電塔6基が破壊された。 |
| DIA-205-1979-07-03-3 | フィリピン | 1979年07月03日 | 1970年代 | 原発の安全性に反論－L.M. Tanada, J. P. Arroyo，設計，立地で本質的に安全ではない。 |
| DIA-205-1979-07-06-1 | フィリピン | 1979年07月06日 | 1970年代 | 比米航空交渉中断－米国務省発表。会社数，便数で合意に達せず。 |
| DIA-205-1979-07-06-2 | フィリピン | 1979年07月06日 | 1970年代 | アルコガス実用化計画省庁委員会設置－通達888号。10年内にプレミアム・ガスに15％アルコールを混合する。 |
| DIA-205-1979-07-06-3 | フィリピン | 1979年07月06日 | 1970年代 | 大統領夫人・訪中に出発－（～12日）。3回目の訪中。同日華首相と会談，大統領の訪比招待の個人書簡を手渡した。華首相は来年の訪比を約束，またバリ声明の難民に関するASEANの立場を支持する，と述べた。7日，李・鄧両副首相と石油供給・貿易問題，アジア・三太平洋にかかわる国際情勢を討議，鄧副首相は中国は紛争時にはフィリピンの側に立つと保証。8日次の4協定に調印した。(1)貿易協定（改定）。7ヵ年20億ドル。対中輸出品に従来の砂糖（100万トン），銅精鉱（40～30万トン），ヤシ油（20～30万トン）の他10品目を加える。対比輸出品のうち原油石油製品は840万トンとする（78年実績110万トン）。(2)航空協定。北京，マニラ間相互運航。PAL第1便8月1日就航。(3)ホテル建設合弁協定。2ホテルで北京，広東に各500室。中国側出資51％，比側49％（10年で回収後，中国側に引渡す）。(4)文化交流協定。 |
| DIA-205-1979-07-07-1 | フィリピン | 1979年07月07日 | 1970年代 | PLDT，借款取得－3億0500万ドル。European Asian Bank他欧州銀行団と合意。 |
| DIA-205-1979-07-08-1 | フィリピン | 1979年07月08日 | 1970年代 | 第9，12地方議会初会議延期－大統領発表。7月7日から同27日に，経済開発計画が未完成，およびMNLFメンバーに参加の機会を与えるため。 |
| DIA-205-1979-07-09-1 | フィリピン | 1979年07月09日 | 1970年代 | MNLF54人帰順－スルーのSinumaan Talipaoで，指揮官Hajihil Sahibuddin他。タリパオ町長はサヒブディンを村長に任命，帰順者は手続後自動的に民間郷土防衛隊員となる。 |
| DIA-205-1979-07-10-1 | フィリピン | 1979年07月10日 | 1970年代 | 銀行の未回収金なお多額－中銀総裁。6月末現在の国内信用残高700億ペソのうち117億ペソで，さらにその26％が銀行役員，株主にす対る貸付。これは金融市場発展に対する大きな障害。 |
| DIA-205-1979-07-11-1 | フィリピン | 1979年07月11日 | 1970年代 | 福田元首相訪比（～12日）。12日大統領と国際情勢等について会談。 |
| DIA-205-1979-07-13-1 | フィリピン | 1979年07月13日 | 1970年代 | 伏撃でバタアン州PC大佐死亡－Samalで州PC情報部長Corpural大佐。 |
| DIA-205-1979-07-13-2 | フィリピン | 1979年07月13日 | 1970年代 | チェコ外相来比－Bokuslav Chnoupek外相。17日比チェコ貿易協定に調印。 |
| DIA-205-1979-07-13-3 | フィリピン | 1979年07月13日 | 1970年代 | ADB，対比1500万ドル貸付承認－民間再貸付用にPISO社に。通常貸付，年利7.40％。 |
| DIA-205-1979-07-14-1 | フィリピン | 1979年07月14日 | 1970年代 | 大統領，対ブラジル米輸出承認－17日4万トン輸出契約調印。東南アジア以外では初めて。 |
| DIA-205-1979-07-16-1 | フィリピン | 1979年07月16日 | 1970年代 | AID借款500万ドル調印－8農業研究センターの能力向上のため。 |
| DIA-205-1979-07-16-2 | フィリピン | 1979年07月16日 | 1970年代 | モロ反徒勢力は退潮－エスパルドン南部軍司令官。ミンダナオの反徒はわずか1万人，その多くも帰順の希望を表明している。73年以来3.7万人が帰順。 |
| DIA-205-1979-07-17-1 | フィリピン | 1979年07月17日 | 1970年代 | スハルト大統領訪比－（～18日）マルコス大統領と会談，マルコスは原油供給の増量（日量：2万バレルから3.3万バレルに），その米輸出との決済を要請，難民問題を討議した。18日の会談では次の諸点で合意。(1)対比原油供給を日量2.5万バレルに増加し，インドネシアは比国産米10万トンを輸入する。(2)第12回ASEANバリ閣僚会議（6／28～30）の結果に満足を表明。(3)PNOCはプルタミナと天然ガス開発で協力するとの契約に調印。比側はLPG用に年間20万トン輸入を予定。(4)スハルトは国連海洋法会議での群島理論支持に合意。 |
| DIA-205-1979-07-17-2 | フィリピン | 1979年07月17日 | 1970年代 | ガソリン買い行列で第1号の死者－ケソン市の給油所で。 |
| DIA-205-1979-07-20-1 | フィリピン | 1979年07月20日 | 1970年代 | 大統領，27人を准将に昇進－7月11日発効。陸軍大佐23人，海軍大佐4人。（注）これは先に国防相と参謀長が准将昇進を推薦した38人の1部，これで准将以上は77人になった。なお最近のV. Evidente, Jose G. Syjuco両准将の退役で，任期延長将官は32人となったが，観測筋によれば後進に道を開けるためあと7～8人の任期延長将官の退役が必要。しかし彼らはいずれも重要な地位を占めその退役は政府に不利という。さらに31日付Bulletin Todayによれば大統領は11将官の退役および新准将の任命を国軍に一任したという。また上記27人のうち8人はすでに任期を延長されているため，任期延長将官数は36人から44人に増加したという。 |
| DIA-205-1979-07-21-1 | フィリピン | 1979年07月21日 | 1970年代 | カガヤン州で現知事解任要求の決議－同州の28町中25町長がT. Dupaya知事の解任要求。 |
| DIA-205-1979-07-22-1 | フィリピン | 1979年07月22日 | 1970年代 | 新日比条約に改善点なし－ホセ・ラウレル元下院議長。またS.H.ラウレルIBP議員とともにIBPの条約批准権の回復を主張。 |
| DIA-205-1979-07-23-1 | フィリピン | 1979年07月23日 | 1970年代 | 大統領，大幅内閣改造－IBP第2定例会期の開会演説で，改造は石油，経済危機の引起した問題のため必要と発表。4閣僚更迭（Juan Manuel教育文化相，Clemente Gatmaitan保健相，Troadio Quiazon商務相，Baltazar Aquino道路相），新設の運輸通信省を含め新閣僚6人，Paterno工業相の道路相への配置換えを含む（閣僚名簿名簿は資料参照）。 |
| DIA-205-1979-07-23-2 | フィリピン | 1979年07月23日 | 1970年代 | 大統領，増税法提案－IBP第2定例会期開会演説で。(1)80年度予算の財源措置として，フランチャイズ税，金融貸付に対するパーセント税，資本利得税引上げ，人的資源税（海外出稼者に対する），最低所得税新設，エネルギー製品税引上げ。(2)関税改訂・改革。輸入石油コスト上昇を相殺し，生産性上昇を促すため。(3)重量税引上げ。アルコール飲料，印紙税等。(4)歳入目標達成のため直接税に多く頼らねばならなくなろう。 |
| DIA-205-1979-07-23-3 | フィリピン | 1979年07月23日 | 1970年代 | スハルト，比南部紛争解決でマルコスに協力－駐比インドネシア大使Soedarmono。トリポリ協定が基礎。 |
| DIA-205-1979-07-24-1 | フィリピン | 1979年07月24日 | 1970年代 | 大統領，IBPに80年度予算案提出－総額398億ペソ，前年度比50億ペソ増。赤字見込額69億ペソ，借入れは外国60％，国内40％予定。開発支出135億ペソ。 |
| DIA-205-1979-07-24-2 | フィリピン | 1979年07月24日 | 1970年代 | 保護主義の緩和，市場開放必要－大統領，ASEAN成功の条件として。第1回ASEAN米ビジネス会議の閉会演説で。 |
| DIA-205-1979-07-25-1 | フィリピン | 1979年07月25日 | 1970年代 | 4新閣僚をIBP議員に任命－大統領，内閣改造後の初閣議で。また経済情況の詳細な，特に失業増加の可能性，インフレについて調査を命令。 |
| DIA-205-1979-07-26-1 | フィリピン | 1979年07月26日 | 1970年代 | ADB対比借款承認－特別借款1500万ドル，ブキドノン灌漑プロジェクト用。他に技術援助プログラム借款170万ドル（第3次ミンダナオ灌漑調査）。 |
| DIA-205-1979-07-27-1 | フィリピン | 1979年07月27日 | 1970年代 | 第9，12地方議会開会式典－第12地方議会開会式で大統領（大統領再組織委委員長A. Fabella代読）は，「2地方自治政府設立が2地方に平和・統一・前進を最終的にもたらすことを確信する。地方議会は全国にわたる地方開発の有効な手段として地方自治採用における道を示す大きな責務を負っている」と述べた。（注）第12地方議会は8月7日議長にアブル・カエル・アロント（36歳，元中部ミンダナオMNLF副議長）を不在のまま選出したが，8日アロントはこれを辞退した。 |
| DIA-205-1979-07-27-2 | フィリピン | 1979年07月27日 | 1970年代 | カガヤン州でレファレンダム実施決定－大統領。州の主導権をめぐり対立するエンリレ国防相派とTeresa Dupaya知事派との会談で。準備から完了までエンリレ，ドウパヤは同州に入らないとの条件付。大統領はこの間知事代行にガタンPC第2地方司令官を任命。（注）8月4日から順次各所で実施予定であったが，IBP議員の要請に従い大統領はレフレンダムを取消した（8月13日付B.T.紙）。 |
| DIA-205-1979-07-27-3 | フィリピン | 1979年07月27日 | 1970年代 | シン大司教，聖職者は内乱回避を助けているだけ－（政府が破壊分子ときめつけている）司祭・尼僧は人々の不平を表現することでクリスチャンとしての務めを果たしているにすぎない。人々は軍に行くのを恐れているので司祭のところに行く。もし司祭たちが彼らの感情を解放しなければ内乱が起るだろう。（UPI） |
| DIA-205-1979-07-27-4 | フィリピン | 1979年07月27日 | 1970年代 | 重量トラックの組立許可－BOIがこのほどAG＆P社に。PTMP対象外の4万ポンド超のトラック。年産能力300台。 |
| DIA-205-1979-07-28-1 | フィリピン | 1979年07月28日 | 1970年代 | ソリアーノ系企業の社長フィリピン化－サンミゲル社（SMC）社長Andres Soriano, Jr.（Atlas Consolidated and Miniag社，製紙会社PICOPの会長）はこのほど社長をフィリピン人のErnest Khanに譲り会長に就任した。他方Jose SorianoはアトラスとPICOPの社長にとどまっているが，社長のフィリピン人への移譲を真剣に考慮しているという。 |
| DIA-205-1979-07-28-2 | フィリピン | 1979年07月28日 | 1970年代 | EEC，比国タバコにGSP割当6万トン認む。 |
| DIA-205-1979-07-29-1 | フィリピン | 1979年07月29日 | 1970年代 | スルーのサルタン，サバ訪問－サルタンJamalul Kiram III。サバの財産権問題で。またサバのエステートの管理者といわれる在サバの父ラジャ・ムダPpunjungan Kiramと協議予定。 |
| DIA-205-1979-07-29-2 | フィリピン | 1979年07月29日 | 1970年代 | 中部ミンダナオに新破壊活動組織－PC-INPは最近北コタバト州MagpetのMahongkog村で戦闘訓練中の約100人の武装集団を逮捕した。逮捕者の自供によれば，彼らはMabubay ang Pilipino Movement（MPM）という反徒集団に所属している。 |
| DIA-205-1979-07-31-1 | フィリピン | 1979年07月31日 | 1970年代 | 低給与・過重労働で教員30人辞職－南サンボアンガ州パガディアン市で，他の条件の良い公務に転職。 |
| DIA-205-1979-07-31-2 | フィリピン | 1979年07月31日 | 1970年代 | 過剰設備産業からビール醸造の除外決定－省庁間投資調整委員会。 |
| DIA-205-1979-08-01-1 | フィリピン | 1979年08月01日 | 1970年代 | 石油製品値上げ発効平均－上昇率27.1％。リッ当りペソで，プレミアム・ガソリン3，レギュラー・ガソリン2.80，ディーゼル油1.69，灯油1.66。燃料油およびLPGは20.5％引上げ。 |
| DIA-205-1979-08-01-2 | フィリピン | 1979年08月01日 | 1970年代 | CDCP，ルソン荷役会社を買収－Luzon Stevedore Corp.（PNOCが10％，比土地銀行が30％所有）ですべてのエネルギー関連施設は除く。PNOCは2新会社を設立してエネルギー関連子会社をすでに吸収している。 |
| DIA-205-1979-08-02-1 | フィリピン | 1979年08月02日 | 1970年代 | 法王パウロ2世年内に訪比－シン大司教は比カソリック司教会議名で，初のフィリピン人聖人候補ロレンソ・ルイスの列福式出席のため年内の訪比招待を受理した，と発表。（注）3日バチカンは法王の訪比を確認。他方，在バチカン比大使と比外務省は法王は大統領夫人の招待を受け入れた，と発表した。 |
| DIA-205-1979-08-03-1 | フィリピン | 1979年08月03日 | 1970年代 | インドネシアと米10万トン輸出契約－このほどジャカルタで調印。30％砕米，トン当り267ドル。 |
| DIA-205-1979-08-04-1 | フィリピン | 1979年08月04日 | 1970年代 | PAL貨客運賃22.8％値上げ－8月1日発効。 |
| DIA-205-1979-08-06-1 | フィリピン | 1979年08月06日 | 1970年代 | 民間人7人殺さる－イサベラ州Benito Solivenの村でNPAの「見えざる政府」への貢納を拒否した退役大佐ら7人。21日同州PCは殺されたのは3人のみと発表。 |
| DIA-205-1979-08-06-2 | フィリピン | 1979年08月06日 | 1970年代 | 北サマールでNPA 100を撃退－Pambuhan町Tula村でPC分隊9人が。NPA 10，PC兵2死亡。 |
| DIA-205-1979-08-06-3 | フィリピン | 1979年08月06日 | 1970年代 | 非伝統輸出品手形の自動再割引を停止－中央銀行。従来即日であったが現在は5日間かかっている。また2カ月前に再割引が抑制された伝統輸出品手形の再割引は現在1週間以上かかっている。 |
| DIA-205-1979-08-07-1 | フィリピン | 1979年08月07日 | 1970年代 | 比米，PL 480号協定調印－1000万ドル相当の小麦，綿，タバコ。20年払い，年利3％。55年以来のPL 480号の売却協定は総額1億5900万ドル。 |
| DIA-205-1979-08-08-1 | フィリピン | 1979年08月08日 | 1970年代 | サンボアンガ・サバ便運航開始－Air Mindanao, Sabah Airとの提携で週1回チャーター便運航。 |
| DIA-205-1979-08-08-2 | フィリピン | 1979年08月08日 | 1970年代 | 運賃値上げ発効－首都圏，バス・ジープニイは初 |
| DIA-205-1979-08-08-3 | フィリピン | 1979年08月08日 | 1970年代 | 空海軍司令官の任期更に6カ月延長－大統領。初乗り5kmまで50センタボ（学割30から35センタボに），以後1km毎に9.5センタボ（同6.5から7.5センタボに），トライスクルは同一バリオ間の40センタボから非隣接バリオ間50センタボまで。 |
| DIA-205-1979-08-08-4 | フィリピン | 1979年08月08日 | 1970年代 | 大統領，汚職復活に警告－第78回PC創立記念式典で。(1)戒厳令前盛んであったと同一の汚職と不正行為。(2)INP警官・消防士に月190ペソの手当を支給する。(3)先の准将昇進で不注意に落されたB. Felix（PC）の准将昇進を追加発表。 |
| DIA-205-1979-08-08-5 | フィリピン | 1979年08月08日 | 1970年代 | 大統領，バタアン原発の非核施設建設再開命令－比原子力安全委委員長プノ司法相の勧告で。 |
| DIA-205-1979-08-08-6 | フィリピン | 1979年08月08日 | 1970年代 | ベトナム難民のタラ島移送開始－東安号の914人は9日同島に到着。 |
| DIA-205-1979-08-09-1 | フィリピン | 1979年08月09日 | 1970年代 | 国家公務員の最低賃金引上げ－10から13ペソに，5月1日に遡及発効。受益者約6.9万人，最低月390ペソに。 |
| DIA-205-1979-08-10-1 | フィリピン | 1979年08月10日 | 1970年代 | 大統領，スーパー・キャビネット設置－大統領補佐3閣僚常任委員会。委員長ビラタ財務相，委員ラヤ予算相，パテルノ道路相。大統領は，ほとんどあらゆる政府決定をするのに疲れた，と述べた。同委の任務は，各省からのすべての問題を受理，研究し，取るべき行動を勧告することで，委員会の権限内であれば大統領の決裁を要しない。現状では大統領は緊急な経済問題を処理することを期待。 |
| DIA-205-1979-08-10-2 | フィリピン | 1979年08月10日 | 1970年代 | 上期の石油消費－78年同期比4％増（78年の同期は4.6％増）。メジャーの供給は，モービル24.5％減，カルテックス15.8％減，シェル5.2％増。 |
| DIA-205-1979-08-10-3 | フィリピン | 1979年08月10日 | 1970年代 | ソ連人誘拐容疑者を起訴－外相発表。ソ連大使館員，比人看護婦誘拐事件で。 |
| DIA-205-1979-08-11-1 | フィリピン | 1979年08月11日 | 1970年代 | 使用者連盟，賃金のインフレ自動調整案に反対－TUCP提案。 |
| DIA-205-1979-08-11-2 | フィリピン | 1979年08月11日 | 1970年代 | パラワンに第2難民処理センター構想－大統領発表。ウルガン湾海軍基地内に。 |
| DIA-205-1979-08-11-3 | フィリピン | 1979年08月11日 | 1970年代 | PLDT，借款調印－香港で3億0730万ドル，幹事行European Asian Bank，無担保，年利1～5年LIBOR＋1％，以後＋1.125％。 |
| DIA-205-1979-08-12-1 | フィリピン | 1979年08月12日 | 1970年代 | ニド5号井生産開始－ニドA-2号油井。A-2の一部含めニド油田の産出は日量3.9万バレル。 |
| DIA-205-1979-08-12-2 | フィリピン | 1979年08月12日 | 1970年代 | 11月に時差方式で地方選実施か？－当局は2～3州毎の実施の合憲性等を検討中という。 |
| DIA-205-1979-08-14-1 | フィリピン | 1979年08月14日 | 1970年代 | 首席検事事務所を省に昇格－行政命令555号。 |
| DIA-205-1979-08-14-2 | フィリピン | 1979年08月14日 | 1970年代 | 大統領，電力値上発表－9月1日発効。住宅は月2000kWH，商業事業所は90kWH以下は適用免除（首都圏のみ）。200kWH超はkWH当り現行22センタボから25.9センタボに。（注）マニラ電力会社の消費者84万世帯のうち免除対象は推定55.5万世帯。その他に公立病院，街灯も免除。昨年政府は全消費者の料率kWH当り2センタボ引上げを原則的に承認したが，今年10月まで発効を延期，今回これを一ヵ月早めて実施。 |
| DIA-205-1979-08-16-1 | フィリピン | 1979年08月16日 | 1970年代 | モンスーン豪雨で死者11人－中部ルソンと南部タガログで。 |
| DIA-205-1979-08-16-2 | フィリピン | 1979年08月16日 | 1970年代 | 一部食品の値上げ発効－農業相，商務相承認。ミルク（12％），鶏肉，魚缶詰。 |
| DIA-205-1979-08-16-3 | フィリピン | 1979年08月16日 | 1970年代 | 政労使賃金3者会議開催－17日最低賃金を引上げ，79年4月現在の最低賃金と同一の購買力を回復することに合意，額の最終決定は大統領に一任。（注）使用者代表（フィリピン使用者連盟）は18日，同代表は最低賃金引上げに合意していないと抗議，その旨大統領に通知。 |
| DIA-205-1979-08-17-1 | フィリピン | 1979年08月17日 | 1970年代 | 銀行協会，中小企業向けローン割当枠設置に合意－16日PNBは当初資金5000万ペソ割当決定。 |
| DIA-205-1979-08-17-2 | フィリピン | 1979年08月17日 | 1970年代 | 首都圏の上期火災件数－1475件。死者24人，負傷70人，損害1億9590万ペソ。 |
| DIA-205-1979-08-18-1 | フィリピン | 1979年08月18日 | 1970年代 | ダバオ大司教，民間人虐殺の軍人の除去をアピール－A. Mabutas大司教が大統領宛公開状で。政軍指導者は抑圧的暴力，無実の民間人の虐待を含め人権侵害を犯しあるいは許容している。地方に広がっている恐怖の波は軍当局のNPA容疑者の殺害・違法逮捕のためである。（AP）（注）20日国防相はダバオでの軍の人権侵害事件を調査する特別委員会を設置（委員長バルベロ国防次官）。また同月東サマール州ドロレスの村長らは州PC幹部との会談で軍の暴虐を非難。 |
| DIA-205-1979-08-20-1 | フィリピン | 1979年08月20日 | 1970年代 | タクシー，内航船運賃値上げ発効－タクシーは32％引上げで，初乗り70センタボ，以後220m（従来300m）毎に30センタボ。内航客船は20％，同貨物29％，同必需貨物14％，石油運搬30％それぞれ引上げ。 |
| DIA-205-1979-08-20-2 | フィリピン | 1979年08月20日 | 1970年代 | 野党，80年予算50億ペソ削減要求－ビサヤ連合のH.ダビデ議員。21日IBP歳出委は同提案を却下。 |
| DIA-205-1979-08-21-1 | フィリピン | 1979年08月21日 | 1970年代 | 大統領，生活手当の増額発表－大統領令1634号。月給1500ペソ以下について9月1日から60ペソ，80年1月1日から30ペソ増額。（注）適用免除業種：(1)家内・手工業。(2)本令発効後設立された中小企業は操業後2年間免除。(3)首都圏および人口15万以下の都市外に所在する小売・サービス業，人口15万超の都市の従業員15人以下の小売・サービス業。(4)非プランテーション農業および面積24ヘクタール以下または労働者20人以下のプランテーションまたは農業企業。糖業は通達829号による賃金凍結を継続。(5)以下の労働集約・輸出志向企業。縫製，はき物，家具，皮革，電子製品は79年12月末まで免除。(6)首都圏外の私立病院および首都圏内の200ベッド以下の私立病院。(7)一時的不振業種の場合，労働相は100％または50％の免除または適用延期を認める。大統領（23日）によれば，企業閉鎖・縮小のため今年第2四半期だけで約3万人が解雇され，また9月からの首都圏工業労働者の実効賃金は21.80～23.19ペソ，80年から22.99～24.38ペソになる。月末に前回延長満了。サルミエント空軍司令官およびオグビナル海軍司令官。 |
| DIA-205-1979-08-22-1 | フィリピン | 1979年08月22日 | 1970年代 | カドラオ第3号油井の出油確認－エネルギー省。ニド油田北東40km。 |
| DIA-205-1979-08-25-1 | フィリピン | 1979年08月25日 | 1970年代 | 御用組合，似非組合の登録取消を要求－TUCP委員長。労相宛書簡で。比社会保障労働組合（PSSLU）は産業紛争を増加させる似非組合だとして。（注）インシオン労働次官は27日経営側と標準以下の反労働者協約を結んだとしてPSSLUを含む4組合名を，29日には登録を取消した4組合名を公表した。後者4組合の委員長はPSSLUのディアス委員長を筆頭にインシオン追放の申請の署名者という。 |
| DIA-205-1979-08-29-1 | フィリピン | 1979年08月29日 | 1970年代 | 経済政策の変更検討中－オンピン工業相は6％の成長目標維持に必要な外貨資金借入れに問題が生じるかもしれない。借入れ額は輸出収入水準と結びついているので債務限度に達してしまった。大統領は控え目な債務限度のため鉄鋼，石化など多くの主要工業プロジェクトの実施が遅れていることに関心をもっている（大統領は債務限度政策の検討と並行して上記プロジェクトの実施促進を指示した）。現行限度を所与とすれば，輸出水準を引上げるしかない。 |
| DIA-205-1979-08-29-2 | フィリピン | 1979年08月29日 | 1970年代 | 司祭虐待でPC兵の逮捕命令－南ダバオ司令官。 |
| DIA-205-1979-08-29-3 | フィリピン | 1979年08月29日 | 1970年代 | 東サマールPCパトロール基地襲撃さる－NPA約70人がタフトのマリナオで。PC側死者5名。 |
| DIA-205-1979-08-30-1 | フィリピン | 1979年08月30日 | 1970年代 | 豪に比製品輸入関税引下げ要請－NEDA長官。 |
| DIA-205-1979-08-30-2 | フィリピン | 1979年08月30日 | 1970年代 | 比・タイ農業協力協定調印。 |
| DIA-205-1979-08-30-3 | フィリピン | 1979年08月30日 | 1970年代 | 大統領，軽度の気管支炎から回復－過去3～4週間罹病。 |
| DIA-205-1979-08-30-4 | フィリピン | 1979年08月30日 | 1970年代 | 比，非同盟諸国会議のオブザーバー参加承認さる－正式加盟国申請は却下されたが，前回の招待国から一歩前進した。 |
| DIA-205-1979-09-01-1 | フィリピン | 1979年09月01日 | 1970年代 | すでに200カイリ経済水域法成立－78年4月に大統領が同水域宣言の大統領令1599号に署名，とこのほど発表。9月6日台湾も同宣言を行った。 |
| DIA-205-1979-09-01-2 | フィリピン | 1979年09月01日 | 1970年代 | 電力料金値上げ発効－国営電力会社。kWH当り11.5センタボから15.4センタボに。ただし住宅用は月200kWHまで，商業用は90kWHまで旧料率適用。 |
| DIA-205-1979-09-01-3 | フィリピン | 1979年09月01日 | 1970年代 | 大統領，政府批判者に警告－陸軍予備役司令部第2回創立記念式典で。共和国を掘崩すため政府の同情を利用する者たちに，君たちの運を試すな，われわれの忍耐を試すな，と警告する。批判者たちは死につつある旧社会の最後のけいれんである。また大統領は，予備軍将校208人の昇進を発表，現在市民軍の動員を必要とする脅威はない，と述べた。（予備役軍の最終人員は90万，各州に完全装備の1個大隊を配備する。） |
| DIA-205-1979-09-02-1 | フィリピン | 1979年09月02日 | 1970年代 | 国軍の士気・紀律崩潰－最近のAFP（Tanglaw Family」会議に出席した軍幹部が確認。軍官僚の調査は原因を感心しない行為，欠陥制度，情報不足，予算制限としているが，退役将官は強制退役年限の過ぎた幹部将校の現役留任も一因とみている。 |
| DIA-205-1979-09-03-1 | フィリピン | 1979年09月03日 | 1970年代 | 多国籍企業に輸出攻勢をアピール－約40社を招いた会議で財務相，工業相，中銀総裁が説得。 |
| DIA-205-1979-09-03-2 | フィリピン | 1979年09月03日 | 1970年代 | 授業料値上げ抗議デモ－Feati大学で学生約3000人が参加。学生たちはLeague of Filipino Studentsのメンバーといわれ，学校当局に施設改善，学生評議会・学生友愛会を正当に認めるよう要求するビラを配布。デモは3日間続き，授業は停止された。（注）この他首都圏の数大学で，予定されている授業料・寄付金引上げに抗議して学生デモが行われている。 |
| DIA-205-1979-09-04-1 | フィリピン | 1979年09月04日 | 1970年代 | パウロ2世の訪比計画を確認－教会スポークスマン。3日シン大司教はパウロ2世から訪問確認の書簡を受け取った。しかし日程は未定。 |
| DIA-205-1979-09-04-2 | フィリピン | 1979年09月04日 | 1970年代 | 中国民航，北京・マニラ定期便第1便到着。 |
| DIA-205-1979-09-04-3 | フィリピン | 1979年09月04日 | 1970年代 | 犯罪抑制に厳格な措置指示－国防相。特に首都圏で犯罪組織による違法活動が明らかに増加ししている。 |
| DIA-205-1979-09-04-4 | フィリピン | 1979年09月04日 | 1970年代 | レギュラー・ガソリン販売制限廃止－エネルギー省。在庫の正常水準回復（75日分）で，78年水準限度を廃止。プレミアムの制限は継続。 |
| DIA-205-1979-09-06-1 | フィリピン | 1979年09月06日 | 1970年代 | 新日比通商条約は基本的に旧条約と同じ－J.B.ラウレル，Jr元下院議員，このほど比日協会昼食会で。同時にIBPの条約批准権の回復を主張。 |
| DIA-205-1979-09-06-2 | フィリピン | 1979年09月06日 | 1970年代 | UNICOM，4ヤシ油工場買収交渉完了－United Coconut Oil Mills Corp. |
| DIA-205-1979-09-07-1 | フィリピン | 1979年09月07日 | 1970年代 | 大統領，80年予算，5法に署名－予算総額398億（経常支出251億，資本支出135億，返済12億），歳入見込み317億，借入れ82億各ペソ。5法は議会法第36，37，38，41の4税法および39号。 |
| DIA-205-1979-09-08-1 | フィリピン | 1979年09月08日 | 1970年代 | マカパガル元大統領に軍の出頭命令－マカパガルの英文著書「Democracy in the Philippines」のタガログ語訳の出版で不当な噂をまきちらし，反乱を教唆した容疑で，翻訳，出版に関係した他の6人とともに12日軍法務部への出頭を命じられた。（注）マカパガルを除く6人は大統領承認の逮捕・捜索・押収令状執行後1～2日拘留，以後自宅拘束されている。 |
| DIA-205-1979-09-08-2 | フィリピン | 1979年09月08日 | 1970年代 | 小漁民ローン計画に1000万ペソ支出－大統領。「Biyaya ng Dagat」（海の恵）信用計画。1000万ペソは今年分，次5ヵ年に計8.5億ペソ貸付予定。 |
| DIA-205-1979-09-09-1 | フィリピン | 1979年09月09日 | 1970年代 | 難民センター予定地を変更－大統領。パラワンのウルガン湾予定地はコストが高いためバタアンに代替地を検討中。 |
| DIA-205-1979-09-09-2 | フィリピン | 1979年09月09日 | 1970年代 | ラグナ地熱発電2号機始動－Mak-Ban（Makiling-Banahaw）プラント2号機，5.5万kw。 |
| DIA-205-1979-09-10-1 | フィリピン | 1979年09月10日 | 1970年代 | ASEAN，比に過燐酸肥料プラント割当承認－このほど第8回経済閣僚会議で。ただしオプションとして一貫パルプ製紙プラントへの変更も認む。 |
| DIA-205-1979-09-10-2 | フィリピン | 1979年09月10日 | 1970年代 | 大統領，18カ月内に地方選挙を実施する－忠誠の日式典で演説。以前は今年末までに地方選を計画していたが，経済危機と国際情勢のため延期を決めた。この新しい危機との闘いに国民を団結させるため一部の戒厳令権力を使う必要がある。IBPは（憲法規定で6年間の任期が）84年に終了するまで存続するであろう，と予測する。その時に選挙が，IBPが合意すると否とにかかわらず，招集されねばならない。われわれは南部分離運動問題を最終的に終らせていない。反対に証拠は，敵対行為の減少がある一方で，NPAとMNLFとの間に明確なつながりがあることを示している。南部の静けさは嵐の前の小康であるかもしれない。（注）その他の大統領の指示・発表。(1)未告発のすべての軍拘留者の釈放を命令。(2)現行犯以外の逮捕・捜索・押収令状は，大統領の承認なしに発行してはならない。(3)様々の罪状で起訴されている拘留者1500余人を大赦。(4)軍裁で係属中の通常刑事事件を一般裁に移管する。(5)国軍将校1400人の昇進。(6)72年以来将校171人，徴募兵・新兵3510人が種々の犯罪で除隊解任された。(7)72年以来全国軍で3782人が死亡，7721人が負傷，131人が行方不明になった。CHDFの被害は死亡905人，負傷1112人，行方不明36人。国防相は，大統領の仮釈放（91人），永久釈放（614人）承認後，軍更生センターに拘留中の705人の釈放を命令。 |
| DIA-205-1979-09-11-1 | フィリピン | 1979年09月11日 | 1970年代 | 首都全域を都市土地改革地域に宣言－大統領，ルネタでの62歳誕生日集会後，宣言1893号に署名，土地改革から市街地を除外したため地価が上昇，BLISSさえ実施が困難，本宣言は投機を阻止しようと述べた。（注）未開発地を除き土地売買・建築には居住省の規制委員会の許可を要する。規制委は用途地域指定，開発計画を承認する。 |
| DIA-205-1979-09-12-1 | フィリピン | 1979年09月12日 | 1970年代 | マカパガルの予備審問中止を指示－大統領，軍法務部に元大統領は告発に関し意見を述べるためにだけ出頭を求めらるべきだ。この種出頭要請は当該人物の国外旅行許可の申請に関する通常の手続である。 |
| DIA-205-1979-09-12-2 | フィリピン | 1979年09月12日 | 1970年代 | 銀行協会，輸入抑制協力を指示－(1)輸入信用状担保金融資の停止，(2)トラスト・レシートの満期清算を行なわない業者に対する罰金徴収の強化。 |
| DIA-205-1979-09-12-3 | フィリピン | 1979年09月12日 | 1970年代 | 輸出促進に12点戦略－ビリアフェルテ商務相，比商工会議所（PCCI）で提示。84年までに貿易黒字計画。 |
| DIA-205-1979-09-13-1 | フィリピン | 1979年09月13日 | 1970年代 | フィリピン大学生・教職員3時間デモ－構内3カ所から行進，本部建物前に集合，次の抗議・要求を行なった。(1)教職員給与引上げ未実施，(2)高い授業料，(3)学生自治会の閉鎖継続，(4)施設改善，(6)学生・教員・非教員の代表を評議会に加える。 |
| DIA-205-1979-09-14-1 | フィリピン | 1979年09月14日 | 1970年代 | 大統領，18カ月後に戒厳令解除を検討する－もし経済危機が破滅的にならねば，また分離運動を解決できれば，完全なまたは部分的な解除を検討する。今年戒厳令を解除するのが自分の当初の意図であったが，2つの事態，(1)NPAとMNLFの提携，(2)次の18カ月に予想される経済危機，のため変更した。NPAとMNLFは今や共同して，キャンプ，訓練，補給源設立を行っている。 |
| DIA-205-1979-09-14-2 | フィリピン | 1979年09月14日 | 1970年代 | 国防相，対軍人事件の処理促進を再度指示－国軍4司令部，INPが係属中の軍警員に対する未解決事件は3345件ある。これは国防省アクション・センターが年初から8月15日までに受理した4034件の一部。うちPCに対するもの1353件，同陸軍1071件。 |
| DIA-205-1979-09-14-3 | フィリピン | 1979年09月14日 | 1970年代 | 〓比ハイウェイを改称－大統領宣言。「マハルリカ・ハイウェイ」（Daan Maharlika）に。 |
| DIA-205-1979-09-14-4 | フィリピン | 1979年09月14日 | 1970年代 | 大統領，透析治療のうわさを否定－記者会見で。(1)たびたび発熱したが普通のインフルエンザと判明した。医療チェックに米国に行かない。(2)シン大司教はわが国が内戦に直面していると発言したことはない，といっている。私は誰よりも彼を信ずる。破壊活動グループは政府を脅かすほど強力ではない。(3)（アキノ元上院議員の特赦申請について）政府はアキノがいつでもアムネスティを申請できると明らかにしてきた。アキノは昨年それを申請し，われわれは最高裁に事件が係争中であってもアムネスティを与えられる条件を整えようと試みた。しかし当時アキノはアムネスティ委員会が申請の撤回と見なした幾つかの声明を出した。私はアキノの弁護士に状況を明確にするよう求めた。アキノが米政府は比政府にアキノ釈放命令を出すであろうと声明したとき，私はアキノの弁護士たち－タニヤダ，J.T.ダビデを含む－と討議した。最近タニヤダが来て交渉を再開したが，アキノはタニヤダに対する委任を解いたことを示す声明を出した。だから，彼がアムネスティをまたは政府との闘いを望んでいるのか，われわれにはわからない。米政府はただアキノ事件の現状を問合せただけで，自分に何かするように命令したり，圧 |
| DIA-205-1979-09-15-1 | フィリピン | 1979年09月15日 | 1970年代 | 拘留者410人に恩赦等－無条件恩赦18，条件付恩赦254，減刑138。 |
| DIA-205-1979-09-15-2 | フィリピン | 1979年09月15日 | 1970年代 | 比の金融機関の信用順位－International Investor誌実施の国際的金融機関90社による評価アンケート結果（6月末実施）。10点満点でフィリピンはアジア太平洋，オセアニアで12位。（AP）（注）アジア・太平洋地域での順位は次の通り。(1)日本9.69，(2)豪州8.77，(3)シンガポール7.89，(4)ニュージーランド7.82，(5)香港7.73，(6)韓国7.12，(7)中国7.11，(8)マレーシア7.03，(9)台湾6.58，(10)タイ5.47，(11)インド5.42，(12)フィリピン5.37，(13)インドネシア5.32，(14)パキスタン0.63。 |
| DIA-205-1979-09-15-3 | フィリピン | 1979年09月15日 | 1970年代 | 1～7月のレイオフ4万6882人－労働省統計。工場閉鎖・操短で。うち3万8311人は製造業。 |
| DIA-205-1979-09-17-1 | フィリピン | 1979年09月17日 | 1970年代 | ソ連艦2隻の寄港許可要請を拒否－外務省ソ連大統領に通告。しかし18日これはASEANによる共同行動ではない，と発表。 |
| DIA-205-1979-09-19-1 | フィリピン | 1979年09月19日 | 1970年代 | マカパガル著書事件予備審問－マカパガルおよび入院中の1人を除き5人出頭。マカパガルは弁護士を通じ，同事件は言論と請願の基本的権利を行使したもので何ら犯罪を犯していないが，全責任を負うと声明。（注）マカパガルの弁護士によれば，マカパガルはソウルの国際会議の講演に招かれ8月27日国外旅行許可を申請，申請書で11月9日帰国を約束している。また20日著書中軍の虐待事件で言及されている軍将校2人はマカパガル他5人を名誉毀損で告訴した。 |
| DIA-205-1979-09-19-2 | フィリピン | 1979年09月19日 | 1970年代 | 教会系学校の免税措置要請を検討中－大統領はシン大司教を通じた6カ月前の初回要請を当時は違憲として拒否したが，再考のアピールがあったため再度検討中という。20日シン大司教は提案は比カトリック教育協会の要請で大統領に伝えた，はじめの提案は不動産税の支払免除，次の提案は政府補助である，と述べた。 |
| DIA-205-1979-09-19-3 | フィリピン | 1979年09月19日 | 1970年代 | 年内の和平交渉再開を希望－ドレイサ駐比リビヤ大使。イスラム会議（IC）と比政府は同政府とMNLFの和平会議再開についてジェッダで討議中である。リビヤ政府は調停者として行動する。5月のUNCTAD会議中にICの事務局長が，交渉再開を楽観してマニラに来たが当時マルコス大統領は交渉に乗り気でなかったようだ。南部の情勢は落着いている。リビヤ政府は200床の病院建設に70万ドルを寄付，バシラン州イサベラで建築中。 |
| DIA-205-1979-09-20-1 | フィリピン | 1979年09月20日 | 1970年代 | 第9，12地方庁を廃止－大統領令1963号。全権限は新設地方議会に，地方行政評議会（LTP, Lupong Tagapagpaganap ng pook）成立後はLTPに移管される。（注）LTPが組織され大統領が同議長を任命するまで各地方議会議長（第9地方はNur Hussein Ututalum，第12地方Abul Khayr D. Alonto）が各地方自治政府の首長となる。 |
| DIA-205-1979-09-20-2 | フィリピン | 1979年09月20日 | 1970年代 | 原木輸出割当を倍増－天然資源省確認。79年分として150万m3，同時に市街地土地改革法施行財源として20％従価税賦課（見込増1.8億ペソ）。 |
| DIA-205-1979-09-20-3 | フィリピン | 1979年09月20日 | 1970年代 | 学生150余，授業料値上げで教育省に抗議行動－首都圏の各大学から参集。 |
| DIA-205-1979-09-21-1 | フィリピン | 1979年09月21日 | 1970年代 | 新社会7週年記念式典－大統領夫妻は記念行事としてマハルリカ道路の大量植樹活動の第1号植樹を実施，ルネタ公園で約4000人のマスゲームを見物後，比国際貿易展示場で数千人を前に新社会を継続するため小異と党派利害を忘れ，団結しようとアピールした。次いで大統領官邸で青年バランガイ代表2000と接見，第1，12地方を除く地方町議会議員に青年代表を任命した。 |
| DIA-205-1979-09-21-2 | フィリピン | 1979年09月21日 | 1970年代 | 大統領，土地価格・家賃を凍結－PD 1640号：適正引上げ率決定まで地価を凍結する。PD 1642号：同じく家賃を凍結する。大統領官邸で閣僚，IBP議員代表に囲まれ，各界代表とのラジオ・TVでの中継対話の場で署名。対話では戒厳令の背景，政権の実績・改革を説明，危機の時に当って団結の必要を強調。 |
| DIA-205-1979-09-21-3 | フィリピン | 1979年09月21日 | 1970年代 | 野党，憲法4点修正決議提出－ビサヤ連合。IBPは大統領の発議を待たず，憲法限権を行使し修正提案をすべきだ。(1)大統領制から議院制へのスムースな移行を阻害するので76年憲法修正第4，5，6号を廃棄，(2)地方自治向上・進歩促進のため地方政府（regional）と首都政府を行政区分として含める。 |
| DIA-205-1979-09-21-4 | フィリピン | 1979年09月21日 | 1970年代 | マングラプスに帰国・実情視察を要求－大統領TVインタビューで。（在米の反政府元上院議員）マングラプスは帰国して自由に見てまわれる。もしとどまりたくなければ米国に戻れる。また，(1)労災補償の20％引上げ，(2)とうもろこし買上価格の引上げ（キロ当り0.1ペソから1.0ペソに）を発表。 |
| DIA-205-1979-09-22-1 | フィリピン | 1979年09月22日 | 1970年代 | 農地賃借証書の第1号発行－大統領，52人に。対象76万ヘクタール，農民62万人。 |
| DIA-205-1979-09-22-2 | フィリピン | 1979年09月22日 | 1970年代 | 陸軍兵478人を強制退役－このほど職権乱用で，セブ市駐屯軍。 |
| DIA-205-1979-09-23-1 | フィリピン | 1979年09月23日 | 1970年代 | 大統領，マカパガルの出国許可命令－軍法務部に。彼の海外での講演の約束を守るため。 |
| DIA-205-1979-09-24-1 | フィリピン | 1979年09月24日 | 1970年代 | 国防相，2PC将校の懲戒・配転命令－マブタス・ダバオ大司教が調査を要求した軍の横暴事件で，バルベロ特別調査委員会の調査結果を受けて，手入れは合法であったがその過程で人権が犯されたとして，部下の横暴で適切な措置を取らなかった第11地方参謀長・南ダバオ州司令官Taduran大佐および第431PC中隊長Montano大尉の解任・他地方への転任，PC兵・CHDF員12人の逮捕・起訴を命じた。（注）25日マブタス大司教はバルベロ特別委の調査結果に満足を表明，しかし既提出の他の28件の事件もただちに決定するよう要請した。 |
| DIA-205-1979-09-24-2 | フィリピン | 1979年09月24日 | 1970年代 | 回教徒反徒51人の恩赦発表－大統領。元MNLF北部ミンダナオ革命司令部のメンバーおよびA.K.アロントに忠誠を誓った者に対し。（注）25日エスパルドン南部軍司令官は，過去5年間のMNLFの帰順者は3万7000人，現有勢力は約1万でまだ中東のある宗教団体の援助を得ている，と発表。 |
| DIA-205-1979-09-27-1 | フィリピン | 1979年09月27日 | 1970年代 | 大統領，1602人にアムネスティ与う－このうち共和国法1700号（破防法）違反者が1455人。 |
| DIA-205-1979-09-27-2 | フィリピン | 1979年09月27日 | 1970年代 | ジープニィを首都の主要道路から排除－運輸委員会発表。約2.7万台。ただし80年3月末まで営業許可。 |
| DIA-205-1979-09-28-1 | フィリピン | 1979年09月28日 | 1970年代 | 比はサバ請求権を本当に放棄－エスパルドン南部軍司令官，このほどマレーシアのNational Echo紙とのインタビューで言明。唯一の残されているとげは，スルーのサルタンの後継者に対する補償問題。30日スルーのサルタンMuhammad Mahakuttah Kiramはエスパルドン発言を称讃，比政府は忘れられているキラムの財産請求について何かをすべきだと述べた。 |
| DIA-205-1979-09-28-2 | フィリピン | 1979年09月28日 | 1970年代 | 80年代の11大プロジェクト発表－大統領。(1)重工業（アルコガス，セメント，精製所，重設備その他の組立），(2)総合製鉄所，(3)石油化学コンプレックス，(4)銅精錬所，(5)燐酸肥料プラント（ASEAN），(6)アルミニウム精錬所，(7)ディーゼル・エンジン製造，(8)総合パルプ・製紙プラント，(9)セメント工業の拡張，(10)ココナツ産業の合理化，(11)非伝統エネルギー源の開発。建設費総額60億ドル。これらは経済の基礎的工業インフラを供給する。資金調達のため対外債務限度政策の再検討が必要。でなければ，コスト上昇のため，これらプロジェクトを実施できない。82年までに重設備を製造するようにしたい。経済政策の第2の礎石は債務限度の重要な決定因としての輸出攻勢第3の礎石はエネルギーの自給促進である。 |
| DIA-205-1979-10-01-1 | フィリピン | 1979年10月01日 | 1970年代 | 大統領，BIRの2日内徹底改造指示。 |
| DIA-205-1979-10-01-2 | フィリピン | 1979年10月01日 | 1970年代 | カトリック司教会議，暴力拒否をアピール－「暴力に対する説教」と題する文書で，教会はその長い歴史で一定条件下で－基本的人権の大きな損失，長年の専政のような場合－の暴力の使用を完全に禁じたことはないが，国の直面する問題の効果的な人間的またはクリスチャンの解決として暴力を拒否するよう求めた。 |
| DIA-205-1979-10-02-1 | フィリピン | 1979年10月02日 | 1970年代 | 米，対比原子炉容器の輸出仮承認－米政府当局者言明。米国務省は9月29日輸出許可の2年間凍結を解除したという。 |
| DIA-205-1979-10-02-2 | フィリピン | 1979年10月02日 | 1970年代 | ACCP会頭，タイム誌フィリピン特集記事を批判－シユター在比商業会議所会頭。9月24日記事はひどく一方的かつ，非客観的である。（注）3日バルベロ国防次官は，タイムの特集は比政府に国事をどのように運営すべきか伝えようとしたもの，と次のように述べた。「大統領が外交政策でいわゆる伝統的な親米的立場を全面的かつ留保なしにとらねば，現政府のシステムはくつがえされよう，とタイム誌は実際にいっていることになる。」 |
| DIA-205-1979-10-02-3 | フィリピン | 1979年10月02日 | 1970年代 | 比独立教会，純政治問題への不干渉主張－Macario V. Ga司教。正当に制定された文官政府に従うことはすべての宗教，市民の義務である。独立教会は憲法に従ってその学校への免税を政府に求めない。 |
| DIA-205-1979-10-03-1 | フィリピン | 1979年10月03日 | 1970年代 | ブラジルとアルコール技術移転協定調印－PNOC発表。9月14日ブラジルで調印，有効5カ年。 |
| DIA-205-1979-10-03-2 | フィリピン | 1979年10月03日 | 1970年代 | 地方首長は直接選挙さるべきだ－大統領，ローニヨ自治相との会談で。2日知事・市長連盟は首長の議員による間接選挙制採用で最終合意したという。 |
| DIA-205-1979-10-03-3 | フィリピン | 1979年10月03日 | 1970年代 | バタアン州議会，原発反対を正式決議－他にも民間数団体が反対運動を実施している。 |
| DIA-205-1979-10-04-1 | フィリピン | 1979年10月04日 | 1970年代 | 家内工業開発融資に8億ペソ割当命令。 |
| DIA-205-1979-10-06-1 | フィリピン | 1979年10月06日 | 1970年代 | 地方選で首都除外は根拠なし－A.M.トレンティーノIBP議員。8日大統領は，現行の首都委員会設置は首都内各首長の選挙を妨げない，首都を含め全国で地方役職者の選挙が行われよう，と述べた。 |
| DIA-205-1979-10-06-2 | フィリピン | 1979年10月06日 | 1970年代 | 新ビール会社の設備輸入信用状開設承認－BOI Asian Brewery, Inc.（筆頭株主Lucio Tan）に。 |
| DIA-205-1979-10-07-1 | フィリピン | 1979年10月07日 | 1970年代 | 国防相，米の対比資金供与は援助ではない－これは基地使用の代価としての契約上の義務である。 |
| DIA-205-1979-10-08-1 | フィリピン | 1979年10月08日 | 1970年代 | サウジ，イラクと原油供給契約更新－エネルギー相報告。政府間契約でサウジと日量1万バレル，イラクとは5000バレル増量して日量1.3万バレル。クウェートとも増量交渉中（現在3万6500バレル）。 |
| DIA-205-1979-10-09-1 | フィリピン | 1979年10月09日 | 1970年代 | 大統領，民間代表と緊急輸出促進策協議－海外共同貿易事務所の設置を検討，輸出促進のため大統領令1646号発出。（注）上記大統領令の主な内容：(1)輸出奨励法登録輸出業者の税額控除額を輸出総額の10％から20％に引上げ同業者の海外事務所創設費と5カ年の維持費相当を課税所得から控除する。(2)同法輸出生産者に創業費繰延べ償却・設備加速償却・営業損失の繰越し，大統領令1395号規定の輸入財に対する各5％の関税と販売税の免除，資本財免税輸入期間の5年から7年への延長を認める。 |
| DIA-205-1979-10-10-1 | フィリピン | 1979年10月10日 | 1970年代 | アキノ，32時間釈放さる－自宅で銀婚式を祝うため。11日夕刻まで。 |
| DIA-205-1979-10-11-1 | フィリピン | 1979年10月11日 | 1970年代 | 教育相，学生・軍の調停申し出－キャンパスのすべての学生活動が破壊活動とは限らない。軍が誤解しているのなら，そうでないことを確信させる必要がある。なお12日国防相は学生と軍の対話は必要ない，両者間に争いはない，と調停を拒絶した。 |
| DIA-205-1979-10-11-2 | フィリピン | 1979年10月11日 | 1970年代 | とうもろこしの自給達成－農業省発表。79年度の収穫330万トン（78年度286万トン），需要310万トン。 |
| DIA-205-1979-10-11-3 | フィリピン | 1979年10月11日 | 1970年代 | トンドで破壊活動容疑者7人逮捕－警察発表によれば「Ugnayan ng Maralitang Taga Lungsod」（UMTL，都市貧民組織，首都に推定1.5万人）のメンバー，UMTLはCPPの下部組織といわれ，そのメンバーの大部分は都市部の貧困世帯に属し，最近労働者・学生の活動に活発に参加している。 |
| DIA-205-1979-10-12-1 | フィリピン | 1979年10月12日 | 1970年代 | 銅精錬プラント，丸紅グループ落札－工業相発表。ターンキー方式。年産13.8万トン，コスト2.5億ドル，操業82年。11月28日最終的な発注決定を発表。予定地はレイテ州南部イサベラ。 |
| DIA-205-1979-10-13-1 | フィリピン | 1979年10月13日 | 1970年代 | 輸出代金の海外塩漬け停止措置命令－大統領，中銀等に。特にココナツ庁，砂糖委にすべてのココナツ，砂糖の輸出チェックを命令。通常の手口は単価または輸出量の過少申告である。 |
| DIA-205-1979-10-14-1 | フィリピン | 1979年10月14日 | 1970年代 | 大統領にIBP会期中の大統領令発行停止要請へ－KBLの「15人グループ」と「21人グループ」が25日の幹部会の議題とするよう要求する見込みという。 |
| DIA-205-1979-10-15-1 | フィリピン | 1979年10月15日 | 1970年代 | 回教徒難民，政府援助要請－南コタバト州Kiambaからの難民約5000人の代表。77年2月頃から武装メンバーに支援された有力政治家が恐怖の支配を始め，回教徒住民約150人を殺害，約500戸を焼き，家畜を連れ去り，住民のココナツを無断で収穫。 |
| DIA-205-1979-10-15-2 | フィリピン | 1979年10月15日 | 1970年代 | IBPにテクノクラート批難－KBL内の21人グループ。自分の法案が審議されているテクノクラートは大統領に大統領令を出してもらうと脅しをかけて討議を早く終らせようとする。内閣は常任委員会がすでに第2読会承認を勧告している議員提出法案の上に眠っている。 |
| DIA-205-1979-10-16-1 | フィリピン | 1979年10月16日 | 1970年代 | 南部回教徒の虐殺・抑圧の告発を否定－外務省スポークスマン。政府はモインファル石油相の声明につき公式通告を受けていない（現在の供給量は日量1万バレル，需要の約4％）。これらの告発は南部分離主義者が悪意で提起したものである。（注）モインファル石油相は15日テヘランで，対比石油供給を停止した，比の回教徒に対する虐殺と抑圧が続く限り比国に一滴の石油も供給しない，と発表（UPI）。 |
| DIA-205-1979-10-17-1 | フィリピン | 1979年10月17日 | 1970年代 | 元上院議員，正常化回復方策提案－サロンガ元議員，比コロンブス協会昼食フォラムで。自分の方式は大統領候補の選出から始まるが，大統領と野党との間に次のガイドラインに関し確固とした協定がなければならない。(1)戒厳令の即時解除。(2)マルコス任命と野党任命の代表および両代表選任の議長からなる管理政府の即時設立。(3)管理政府は設立6カ月以内に正副大統領の全国選挙を実施する。国連等国際機関に選挙監視のため代表を派遣するよう要請する。政府は選挙を直接実施し結果をただちに公表する。(4)就任120日以内に新大統領は新憲法起草の議会を招集する。新憲法草案は議会組織6カ月以内に自由なプレビサイトで国民に提示される。(6)新憲法批准後地方選挙が法に従い実施される。 |
| DIA-205-1979-10-17-2 | フィリピン | 1979年10月17日 | 1970年代 | 活動家破壊分子60人に逮捕状－国防相，教育相と会談のTV番組で発表。うち10日に18人，11日に7人逮捕，未逮捕36人。また教育相は，政府は南部特に第9，12地方自治政府内のイスラム教徒設立の「Madraza Community school」を公式に認める，と発表。 |
| DIA-205-1979-10-18-1 | フィリピン | 1979年10月18日 | 1970年代 | 軍，破壊活動で学生ら18人逮捕－この2日間に，米国籍のDaily Express紙記者・フィリピン大学生Monica Feria，フィリピン学生連盟（LFS）副委員長Jose F. Alcantara, U.P. Collegian編集者Marilou Mangahas，他学生14人。 |
| DIA-205-1979-10-19-1 | フィリピン | 1979年10月19日 | 1970年代 | 教会と政府の間に対立はない－比カトリック司教会議事務局長C. Almario司教（マロロス）。この主張はバイアスのある欧米プレスの報道から出たもので，シン大司教の発言が誤って引用，強調されたもの。 |
| DIA-205-1979-10-20-1 | フィリピン | 1979年10月20日 | 1970年代 | 国防相，比に革命の可能性はない－わが国には革命を指導できる強力な政府または宗教指導者はいない。（戒厳令廃止か選挙実施せねば内乱が起ろう，との海外報道に対して）国防担当者としてこの国に内乱または革命の可能性はないと保証できる。わが国はゲリラ戦に適さない地勢に恵まれている。現状は悪くない。 |
| DIA-205-1979-10-22-1 | フィリピン | 1979年10月22日 | 1970年代 | 大統領，18カ月内に地方選を実施－IBP第2回定例会期開会式で。地方政府法典が未成立でも実施する。また地方選後に全国選挙を実施する，と示唆。 |
| DIA-205-1979-10-22-2 | フィリピン | 1979年10月22日 | 1970年代 | 法人税の総所得課税方式を支持－大統領。IBP開会式で。また(1)個人所得税制の改訂および，(2)10年間居住の借家人に土地・建物の買収を認める融資計画の作成を関係機関に指示。 |
| DIA-205-1979-10-22-3 | フィリピン | 1979年10月22日 | 1970年代 | フィリピンのホメイニ師にならない－シン大司教示唆。実際上戒厳令政権反対派をリードするようシン大司教に呼びかけたアキノ書簡に論評して。 |
| DIA-205-1979-10-22-4 | フィリピン | 1979年10月22日 | 1970年代 | ブリキ罐も過剰設備産業から除外－NEDA長官確認。他の産業，特に食品関係の除外も検討中。また政府は織物，靴，エレクトロニクス，食品加工等の労働集約産業に対する支持を強化する。しかし国際競争に備えねばならないので徐々に保護関税を引下げるが，調整過程で信用を供与する。 |
| DIA-205-1979-10-23-1 | フィリピン | 1979年10月23日 | 1970年代 | 軍拘留者総数1795人－バルベロ国防次官。9月現在で，うち首都に428人。 |
| DIA-205-1979-10-23-2 | フィリピン | 1979年10月23日 | 1970年代 | 比海賊，サバの客船をハイジャック－乗客17人を連行。30日シアシ島沖の戦闘で犯人18中5人が死亡，解決。軍発表では犯人はMNLF所属の2海賊グループ。 |
| DIA-205-1979-10-24-1 | フィリピン | 1979年10月24日 | 1970年代 | 大統領夫人，米副大統領と会談－ワシントンで，特にインドシナを中心に東南アジアの安全保障問題を討議。 |
| DIA-205-1979-10-25-1 | フィリピン | 1979年10月25日 | 1970年代 | KBL幹部会，地方選日程決定せず－地方選に備え党再組織強化を討議，しかし世界的経済情勢の不確定を理由に選挙日程を未決とすることおよび候補者選出の党内紛争解決のため第2～6，10，11，地方に調停委設置を決定。大統領は，①IBP議員任期は6年で，かつ彼らは1984年5月に選挙に直面するというのがKBLの公式の党政策である，②大統領制への復帰を語ることを止めるのがKBLの政策であるべきだ，③80年公共事業計画の一部8億ペソの支出を承認する，と発表。 |
| DIA-205-1979-10-26-1 | フィリピン | 1979年10月26日 | 1970年代 | 中銀，再割引窓口は完全に再開－輸入額はここ3カ月間縮小傾向にある。現在輸出手形の再割貸付は通常スケジュールで，非伝統輸出品の場合24時間で処理実行されている。ただし再割引で農業，食糧生産，輸出，家内工業，中小企業，銅，ニッケル，クロームに対する優先割当は継続。 |
| DIA-205-1979-10-26-2 | フィリピン | 1979年10月26日 | 1970年代 | ニュージーランド副首相公式訪問－Brian E. Talboys副首相（～30日）。 |
| DIA-205-1979-10-27-1 | フィリピン | 1979年10月27日 | 1970年代 | 比，国連安保理非常任理事国に選出さる－63年に次いで2回目。任期は80年1月から2年間。 |
| DIA-205-1979-10-28-1 | フィリピン | 1979年10月28日 | 1970年代 | 早期地方選の展望を歓迎－フィリピン同盟（PA）Homobono Adaza議長。全国に候補を立てる用意がある。PAはミンダナオ同盟からの名称変更と目的拡大で全国的な地位を得た。（注）11月10日PAは，地方選と同時に正規BP議員選挙の実施，連立政府の樹立，自由な選挙運動など8点の保証措置を条件に，選挙参加の意思を発表。 |
| DIA-205-1979-10-28-2 | フィリピン | 1979年10月28日 | 1970年代 | マニラ教会会議，戒厳令の早期解除要求決議を採択－同決議は政府・関係機関に政治拘留者および囚人に対する非人道的な拷問をやめるよう要求，またシン大司教の政府に対する批判的協調の立場を支持。（注）同教会会議開催は，1925年以来のこと。会議は純粋に諮問的で，その決議提案はマニラ大司教の承認を得るまでは拘束力をもつ大司教管区の公式政策とはならない。15時間にわたる議論では穏健派のAntonio Barredo判事らは戒厳令が虐待等のすべての人権違反の原因とはいえないとし，強硬派のAriston Estrada教授らは虐待の原因は戒厳令にあると主張，激論となったが，結局全会一致（129人）で上記決議が採択された。シン大司教は中立を維持し，強硬派の要求緩和を試みたという。29日A.F.パシフィカドールIBP与党院内総務は上記決議は純粋に国の政治問題に対する不当な干渉と非難，全国バランガイ連合も緊急会議で同様の非難声明を採択した。 |
| DIA-205-1979-10-29-1 | フィリピン | 1979年10月29日 | 1970年代 | 一切が順調なら18カ月内に戒厳令解除を考慮－大統領，記者会見で。（戒厳令と84年全国選挙との間には関係があるかとの質問に）少しも関係がない。18カ月の根拠は現在の経済危機は1年半後に収まるであろうとの世界経済の専門家の分析にもとづく。この間に自分は政府を清潔にし，様々な役所を再編し，南部分離運動の最終解決を完了する。戒厳令権限なくしてはこれらすべての問題を処理できない。18カ月後にもし経済危機が悪化しなければ，戒厳令解除の問題を考慮しよう。 |
| DIA-205-1979-10-29-2 | フィリピン | 1979年10月29日 | 1970年代 | サバ財産権請求の解決に努力－キラムの後継者たちは，タルハタの死去にもかかわらず，マレーシア当局との非公式会談を継続。スルーのサルタンMohammad Mahakuttah Kiramがインタビューで公表。 |
| DIA-205-1979-10-29-3 | フィリピン | 1979年10月29日 | 1970年代 | 経済成長目標実現は困難－NEDA長官。今年の上期GNP実質成長率は前年同期6.2％に対し5.7％に低下。 |
| DIA-205-1979-10-29-4 | フィリピン | 1979年10月29日 | 1970年代 | バーレイン産業・開発相来比－Gulf Airのマニラ・バンコク・バーレイン定期航路開設式に出席。 |
| DIA-205-1979-10-30-1 | フィリピン | 1979年10月30日 | 1970年代 | 比米新貿易協定に調印－GATTの多国間貿易交渉の枠内で合意。①米側は比のヤシ油，マホガニー材等対米輸出97品目の関税を平均65％引下げ，②比側は米の農産物・通信機器等対比輸出60品目の関税を平均5.7％引下げる。80年初発効。 |
| DIA-205-1979-10-31-1 | フィリピン | 1979年10月31日 | 1970年代 | 第3勢力の地下運動が政府転覆を企図－国防相。海外に基地を持ち社会の不満分子の支持を取りつけている反政府分子と提携した第3勢力「Nagkakaisang partido Demokratiko ng Sosyalista ng Pilipinas」（NPDSP，フィリピン社会民主主義統一党）が武力と暴力で政府を転覆し，いわゆる「社会民主主義制度」を樹立しようと陰謀している。この新しい地下運動は，軍事組織「Sandigan Pilipino National Liberation Army」（SPNLA）と14のフロント・同盟組織をもち，破壊活動の急進派や伝統党派とは別個に活動している。政府軍の情報部は1973年以来この第3勢力の活動をモニターしてきた。（注）国防相は11月1日，第3勢力にイエズス会司祭のリーダーがいると次のように述べた。78年5月の押収文書によればRomeo Intengan神父はNPDSPのフロントの1つKasapiの情報幹部であった。彼は78年4月9日首都で逮捕され，後イエズス会の保護下に釈放された。NPDSPの全体的戦略は議会的・合法的および超法的な反政府活動を起こすことにある。最近NPDSPは首都の大学構内で会合，パウロ2世訪比時の集会計画を討議した。集会の資金は在米反政府組織「自由フィリピン運動」が供給すると期待されている。 |
| DIA-205-1979-10-31-2 | フィリピン | 1979年10月31日 | 1970年代 | サバからMNLFに武器・弾薬供給－エスパルドン発表。南部の海賊・テロリストは10数隻のサバ製の快速艇を使ってあらゆる戦争物資を運搬している。これではその違法活動を止められない。活動を停止させるには比マ間の有効な国境協定が必要。その上彼らはサバ領海を略奪のためだけでなく聖域としても使っている。サバ政府はこうしたことを終らせるよう要請さるべきだ。ムスターファ前サバ首席大臣はMNLFに対する武器・弾薬供給に関係していない。（注）19日マレーシアのガザリ内務相は，サバ州沖の海賊と戦うためだけにフィリピンと国境協定を結ぶ必要はないと言明。27日エスパルドンは，11月30日付Asiaweekの記事でハリス・サレー・サバ首席大臣が「比国軍はサバと南部フィリピンの境界水域で海賊行為に関係している」と述べたことに抗議した。 |
| DIA-205-1979-10-31-3 | フィリピン | 1979年10月31日 | 1970年代 | 80年からIMF補完的融資制度を利用－ビラタ財務相，インタビューで。わが国は上記SFFを6億3000万SDRまで引出せる。また2カ年スンドバイ・ファシリティもIMFから入手できよう。フィリピンはこの両者を80年第1四半期までに引出しを始められよう。（他方拡大信用供与措置（EFF）の最大クォータ200％のうち既引出しは105％。）世銀と2億ドルの工業再編プログラム借款および額未定（続報によれば1.5億ドル）の国内産業再貸付用の金融機関向け借款の交渉を開始した。新世銀借款のプロジェクトに対する方式からプログラム別および部門別への転換要請は政府のコントロールの余地の拡大を意図したもの。政府は実際の借款の引出しの時間的遅れを短縮し，資金配分とプロジェクト優先位の柔軟性を大きくすることを期待。 |
| DIA-205-1979-11-02-1 | フィリピン | 1979年11月02日 | 1970年代 | タニャーダ，21人の釈放要求－タニャーダ元上院議員・NUDF（民主主義と自由のための全国連合）会長。彼らはまだ一般裁に起訴されていないとして，10月初め破壊活動容疑で逮捕された学生指導者6人と他に14人の釈放を大統領に要求。（注）NUDFスポークスマンA. Pimentel, Jr.はNUDFは政党ではなく単なる個人の集まりにすぎず，現在選挙に候補を出す立場にない，と述べた。12月13日大統領は9～10月に逮捕されたMonica Feriaを含む学生8人の仮釈放を命じた。 |
| DIA-205-1979-11-03-1 | フィリピン | 1979年11月03日 | 1970年代 | SPNLAはテロ集団と接触を確立－国軍発表。武器調達のためミンダナオの元政治家を長とするテロ・グループと。SPNLAは，特別作戦，正規軍作戦および市民軍作戦に関係し，その勢力はコマンド，正規革命グループ，市民軍に分類されるが，現段階ではまだ武装能力を発展させていない。メンバーは首都，サマール，ブキドノンにいるが，首都の勢力は推定100人。その活動は人権および経済的困難に関する問題を利用した宣伝文書の流布に集中している。 |
| DIA-205-1979-11-05-1 | フィリピン | 1979年11月05日 | 1970年代 | NPのKBLからの分離・撤退を主張－ホセ・B・ラウレル元下院議長。（最近のKBL内のNP廃止の動きに対して）KBLはもはや維持できない。政党が別々の存在として復活さるべきだ。彼らは望むならKBLを新しい政党に組織できるが，NPは独自性を再認して自身の候補者を立てるべきだ。 |
| DIA-205-1979-11-05-2 | フィリピン | 1979年11月05日 | 1970年代 | 陸運局改造－幹部職員49人異動。 |
| DIA-205-1979-11-06-1 | フィリピン | 1979年11月06日 | 1970年代 | IMFトラスト・ファンド借入れ－中銀発表。1300万ドル，期間10年，利子率0.5％。 |
| DIA-205-1979-11-06-2 | フィリピン | 1979年11月06日 | 1970年代 | 内国歳入局大幅改造－大統領発表。局次長2，地方局長4を含む幹部職員65人の辞表受理，122人を異動。 |
| DIA-205-1979-11-06-3 | フィリピン | 1979年11月06日 | 1970年代 | プランテーションの農地改革の修正要求－比甘蔗プランター協会（PSPA）。現行の法人組織方式では法人所得のうち小作のシェア62％に対し，地主は38％にすぎないとして。 |
| DIA-205-1979-11-07-1 | フィリピン | 1979年11月07日 | 1970年代 | 野党，地方選・正規BP議員選挙の同時実施法案提出－R.カノイ議員。80年5月実施を規定。 |
| DIA-205-1979-11-07-2 | フィリピン | 1979年11月07日 | 1970年代 | 第3勢力は軍・反徒戦闘に参加の可能性－国防相。NPDSPはNPAその他の破壊グループをスクォッター移住計画等の政府の社会・経済的努力に反対するため使っているかもしれない。その大衆基盤は，特に首都のジープニィ運転手，労働者グループ，サマール・ダバオ・ブキドノン・コタバトの一部地域の散在する農民たちの間に，相当の信奉者をもっている。リーダーシップはインテリ・エリートに属し，組織としてのNPDSPはマルキシズムとクリスチャニティの結合で，武装革命を信奉しているが，神を信じている点でユニークである。押収文書によればメンバーは運動を「第3勢力」と，自らを「社会民主主義者」と呼んでいる。 |
| DIA-205-1979-11-08-1 | フィリピン | 1979年11月08日 | 1970年代 | 比国は国内・対外的に世界で最も安定－国防相。ダバオ，サマール，ブキドノン，コタバトにおける軍と不法分子の小集団との間のいくつかの小戦闘を除いて全体的状況は正常。これら地域も各地方軍のコントロール下にある。だが政府が状況を強固に保持せねば，経済問題が危機的に発展することもありうる。 |
| DIA-205-1979-11-09-1 | フィリピン | 1979年11月09日 | 1970年代 | ラバン，自由・公正選挙保証の10点提案－IBP法改正委に提出の声明で。(1)地方選は選挙民・野党が選挙方法・手続・日程を熟知後6カ月以内に実施，(2)全国一斉に実施，(3)直接選挙とし，(4)正規BP議員選挙は1年以内に実施，(5)戒厳令が解除されねば，言論・出版の自由の戒厳令効力を解除する，(6)人身保護令回復等。 |
| DIA-205-1979-11-11-1 | フィリピン | 1979年11月11日 | 1970年代 | 首都学生リーダー，汚職公務員の一掃要求－大統領宛公開状で，the Student Alliance for Social Justice and Reform（10数大学参加）。 |
| DIA-205-1979-11-12-1 | フィリピン | 1979年11月12日 | 1970年代 | 大統領，首都にバランガイ法廷設立命令－5日以内に。指令書105号。 |
| DIA-205-1979-11-12-2 | フィリピン | 1979年11月12日 | 1970年代 | バタアン難民センター建設・運営協定に調印－イメルダ居住相と国連代表。予定地同州Bagac。 |
| DIA-205-1979-11-14-1 | フィリピン | 1979年11月14日 | 1970年代 | 南ラナオINPに現役MNLF 600人－南ラナオ州知事アリ・ディマポロ確認。 |
| DIA-205-1979-11-14-2 | フィリピン | 1979年11月14日 | 1970年代 | 失効後現行基地協定の更新意思ない－外務省。比国はワシントンと密接な関係を維持しているが，対米依存を減らすため引続き外交関係を新たな方向に向ける。 |
| DIA-205-1979-11-14-3 | フィリピン | 1979年11月14日 | 1970年代 | パーキンス社，ディーゼル・エンジン計画放棄－BOI，相互の合意によると発表。輸出条件で折り合わず。西独マン社（92～400馬力）とは10月末最終合意。 |
| DIA-205-1979-11-14-4 | フィリピン | 1979年11月14日 | 1970年代 | デモ参加外国人の逮捕・拘留を命令－国防相。治安を乱すデモ参加者で外国人を区別する理由はない。 |
| DIA-205-1979-11-15-1 | フィリピン | 1979年11月15日 | 1970年代 | KBLに分裂の動き－10月25日幹部会で承認されたKBL規約は多くはLPの現職者に有利で，地方KBL委員会の組織上有力なNP指導者を無視しているようにみえるため。すでに野党は地方のNP指導者たちに反KBL候補キャンペーンに加わるよう口説き始めているという。NP指導者たちは，一生懸命働き政権党の中核をなしているが，LP員はかつてのNP地盤で今や採配を揮っている，NPは局外者にすぎない，と主張。（Bulletin Today）（注）KBLのNP系IBP議員は合法に登録された政党としてNPの存続を主張。Emilio R. Espinosa, Jr.（NP-KBL）自治委副委員長らはNP指導部にNPがKBLとの合併か独立政党として残るか決定するため全国大会を招集するよう提案。S.H.ラウレル（NP-KBL）は地方選に備えKBLを党に変換する動きはNPの自動的廃止を意味するかも知れない，大統領はNPの運命を決める前にNP指導者たちを招集・協議すべきだと述べた。他方ロニヨ自治相は，KBL新規約は各地方委員長が現職知事・市町長でなければならないとは規定していない，と説明。 |
| DIA-205-1979-11-15-2 | フィリピン | 1979年11月15日 | 1970年代 | 全国選挙提案は冗談－大統領。マカパガル元大統領の地方役職者・大統領選挙を目的とする全国選挙実施提案に対して，目的が大統領選出にあるなら違憲。現状が変らねば地方選は9月11日から18カ月以内に実施されよう。（注）16日マカパガルは，大統領全国選挙提案は冗談ではない，それを合法的に可能にするのは大統領の権限内にある，との新聞声明を発表した。 |
| DIA-205-1979-11-15-3 | フィリピン | 1979年11月15日 | 1970年代 | 大統領，第3勢力は安定への潜在的脅威－NPDSPは現在脅威ではないが，もし外部の支援を得，かつNPA，MNLFの武装分子を含めたすべての政府批判勢力を統一するとの目的を達成できるなら，脅威となろう。彼らは共産主義者ではなく，社会主義者だと主張している。NPDSPは幅広い傘だ。ある者は聖職者で，ある者は政府外にいるが，ある者は政府に浸透したと主張している。政府からみればこれらの主張はすべて全くのプロパガンダだ。それはthe United Frontに類似の傘だがインテンガン神父はその幹部の1人で，彼の逮捕時に押収された文書はNPDSPのあらゆる通信・目的・目標を含み，ナボタスのDatillosまで遡る様々のフロント組織その他を組織する努力に言及している。これらフロント組織はかつてわれわれが中空組織と呼んでいたもので，1～4人の組織である。不穏な部分はNPDSPが暴力の使用を信じていること。その武装分子「Sandigan」はサマール，ダバオのある戦闘に恐らく参加したが，どの程度か確かではない。われわれはプロパガンダを真実から分離できないので。 |
| DIA-205-1979-11-16-1 | フィリピン | 1979年11月16日 | 1970年代 | 商務省改造－次官を国際貿易と国内取引各担当の2人に，3次官補制に，2局新設等。 |
| DIA-205-1979-11-16-2 | フィリピン | 1979年11月16日 | 1970年代 | バタンガスKBL再組織完了－32町長中29，2全市長，Leviste知事の前でKBL党員として宣誓。29町長のうちNP 17，LP 10，2は無所属。これは実際上同州でのJ.B.ラウレル・ジュニア（NP）のリーダーシップを拒否したことになる。 |
| DIA-205-1979-11-16-3 | フィリピン | 1979年11月16日 | 1970年代 | パウロ2世は2月に確実に来比－シン大司教は，ローマでの枢機卿会議から帰国，空港で，「法王は，訪比は公式訪問ではない，パストラルな訪問となろうと述べた」と言明。 |
| DIA-205-1979-11-18-1 | フィリピン | 1979年11月18日 | 1970年代 | 独立教会，国名変更を主張－「Maharlik」に変更するよう要請する決議を大統領府とIBPに送付。 |
| DIA-205-1979-11-20-1 | フィリピン | 1979年11月20日 | 1970年代 | 日本，第8次円借款360億円約束－御巫大使，大統領との会見で伝達。期間30年（据置10年）年利3％。 |
| DIA-205-1979-11-21-1 | フィリピン | 1979年11月21日 | 1970年代 | 地方選挙は80年末か81年初に実施見込み－大統領，選挙管理委との会談時に公式通知。 |
| DIA-205-1979-11-21-2 | フィリピン | 1979年11月21日 | 1970年代 | 各州NP解散，KBLに統合の動き拡大－第1号のマスバテ州では21町長中18人がKBLに加入，野党LPにも類似の動きが伝えられている（22日付B.T.）。 |
| DIA-205-1979-11-22-1 | フィリピン | 1979年11月22日 | 1970年代 | 婦人団体，イメルダ夫人の副首相任命を主張－Kaisahan ng Kababaihan sa Bagong Lipunan（KKBL）。これはKKBLの一連の幹部会における「副首相にイメルダ・R・マルコスを運動」組織後全会一致で採択。 |
| DIA-205-1979-11-22-2 | フィリピン | 1979年11月22日 | 1970年代 | 外相代行，イラン情勢で平静をアピール－コリャンテス次官。在比イラン市民に報復せぬよう，政府はテヘラン米大使館の比人人質2人の解放に努力している。（注）在比イラン人学生約3000は2週間前反カーター・デモを行い，国外追放の警告を受けた。在イランの比人は約1000人という。 |
| DIA-205-1979-11-22-3 | フィリピン | 1979年11月22日 | 1970年代 | 北コタバトで軍残虐行為－マライバライの教会報告。9月22日陸軍部隊がピキットの4村で無差別懲罰作戦を実施，無実の27人を拘留したとして，その釈放を大統領にアピール。 |
| DIA-205-1979-11-23-1 | フィリピン | 1979年11月23日 | 1970年代 | 国防相，アグサンの虐待事件の調査命令－バルベロ国防次官を委員長とする特別人権委員会に。（注）軍およびいわゆる「ロスト・コマンド」が事件を起しているという。後者はアグサン州で活動していると伝えられる準軍事部隊で，大部分は軍の脱走兵という。類似組織がパナイ，サマールでも活動中という。 |
| DIA-205-1979-11-23-2 | フィリピン | 1979年11月23日 | 1970年代 | NPは政党として合法的に存在－Jose J. Roy総裁。NPは次の選挙に活発に参加する用意がある。LPは前回IBP選に候補者を出さなかったのでその法人格に疑問がある。NPは次の選挙で立候補を決める正当なNP党員に党の特権を付与しよう。 |
| DIA-205-1979-11-23-3 | フィリピン | 1979年11月23日 | 1970年代 | 陳辛仁中国大使，ASEAN支持を表明－大使着任後初の記者会見で。ベトナムが攻撃すれば中国はタイ，ASEAN各国を全面的に支援する。 |
| DIA-205-1979-11-24-1 | フィリピン | 1979年11月24日 | 1970年代 | ベルギー貿易使節団来比－（～29日）団長アルバート皇太子。29日貿易促進覚書に調印。 |
| DIA-205-1979-11-25-1 | フィリピン | 1979年11月25日 | 1970年代 | 拘留者1023人を釈放－バルベロ国防次官発表。9/1～11/23の間に。うち仮釈放412人。 |
| DIA-205-1979-11-25-2 | フィリピン | 1979年11月25日 | 1970年代 | カガヤン州KBL委員長に国防相－KBL第2地方委員長。29町長中27町長出席，対立候補なし。 |
| DIA-205-1979-11-26-1 | フィリピン | 1979年11月26日 | 1970年代 | 大統領，地方選実施の4前提条件－記者会見で表明。(1)イラン情勢が険悪で厄介な国際紛争に発展しない，(2)12月17日のOPEC総会が高価格を決めない，(3)カンボジア情勢が超大国との紛争に変質しない，(4)南部分離問題解決の最終ステップが有利に終わること。現在のところこれら条件を満すには丸1年かかろう。選挙は同時全員選挙となろう。私はRavita（最高イスラム会議）に分離運動の解決で決定する前に比国の情況視察代表を送るよう書簡を出した。 |
| DIA-205-1979-11-26-2 | フィリピン | 1979年11月26日 | 1970年代 | 輸出指向外国会社の内資借入れ緩和－BOI発表。 |
| DIA-205-1979-11-26-3 | フィリピン | 1979年11月26日 | 1970年代 | 工業地方分散促進法成立－大統領，議員法案612号に署名。 |
| DIA-205-1979-11-27-1 | フィリピン | 1979年11月27日 | 1970年代 | IBP，公共事業支出法可決－第2読会。政府原案242億を196億ペソに削減。 |
| DIA-205-1979-11-27-2 | フィリピン | 1979年11月27日 | 1970年代 | 比，GATT正式加盟協定書に調印－80年1月1日発効。85番目の加盟国。73年8月以来仮加盟国。 |
| DIA-205-1979-11-28-1 | フィリピン | 1979年11月28日 | 1970年代 | 輸出砂糖の生産者複合清算価格引上げ－比砂糖委命令第2号。現行のピクル当り99.2ペソに砂糖輸出公社の損益分岐コストを超える輸出利益の50％を加えた額とする。80年4月発効。 |
| DIA-205-1979-11-30-1 | フィリピン | 1979年11月30日 | 1970年代 | ルネタでイスラム教徒学生ら200人デモ－5人逮捕され，5人負傷。イランのパーレビ引渡要求を支持してイラン人学生の米大使館デモ（実行されず）に参加する予定であった。 |
| DIA-205-1979-12-01-1 | フィリピン | 1979年12月01日 | 1970年代 | 大統領，政府全省庁の地方局長の異動命令－しかし配転・異動は2年に1回とする。 |
| DIA-205-1979-12-02-1 | フィリピン | 1979年12月02日 | 1970年代 | 反徒は戦術を転換－ラモスPC長官。CPPは創立以来武力闘争で政府を支配しようとしたが，失敗した。そこで彼らは議会・合法闘争に訴えてきている。 |
| DIA-205-1979-12-04-1 | フィリピン | 1979年12月04日 | 1970年代 | 中銀，預金・貸出利子率を1律2％引上げ－資料参照。 |
| DIA-205-1979-12-04-2 | フィリピン | 1979年12月04日 | 1970年代 | インドネシアとLPG供給契約調印－PNOC，プルタミナと。81年4月から10カ年，年3.3～4万トン。 |
| DIA-205-1979-12-05-1 | フィリピン | 1979年12月05日 | 1970年代 | 新年度から新規イラン人留学生の受入れ停止－コルプス教育相。外国人学生削減政策を採用し，80～81年度割当は750人とする。 |
| DIA-205-1979-12-05-2 | フィリピン | 1979年12月05日 | 1970年代 | KBL幹部会の議題－KBL事務局長ローニョ自治相発表。(1)KBL規約承認，(2)支部の再編状況報告，(3)党再編における紛争の現状，(4)NP，LPその他KBL内政党の存続の主張に対する党としてのKBLの組織問題，(5)地方選に関するすべての問題。 |
| DIA-205-1979-12-06-1 | フィリピン | 1979年12月06日 | 1970年代 | 大統領，地方自治政府行政評議委を任命－第9地方は議長代理Ulbert Ulama Tugong, Ladjapili Otto-Ayrani（タウイタウイ），Antonio Cerilles（南サンボアンガ）。第12地方は，議長代理Simeon Datumanong（マギンダナオ，元コタバト知事・第12地方長官），Linang Mandangan（南ラナオ），Francisco Rabang, Jr.（北コタバト）。定員各5名だが各2委員はMNLFに指名の機会を与えるため空席とする。（注）第12地方議会のアロント議長は長期間議会に出席しないため，3日同議会は常任議長代理のポストを設置，Mariano Badelles, Sr.（北ラナオ）を選出した。 |
| DIA-205-1979-12-06-2 | フィリピン | 1979年12月06日 | 1970年代 | 北ラナオ陸軍兵の虐待事件の調査命令－国防相，人権特別委（バルベロ次官）に。F.R. Capallaイリガン司教が国防相に事件を通告。 |
| DIA-205-1979-12-06-3 | フィリピン | 1979年12月06日 | 1970年代 | 電話料金値上げ承認－フィリピン長距離電話会社に対し。市内通話35％，長距離30％引上げ。7日電報料金30％引上げも承認（80年1月1日発効）。 |
| DIA-205-1979-12-07-1 | フィリピン | 1979年12月07日 | 1970年代 | 日比租税協定草案に合意－3日からマニラで開始された第6次交渉で，両国代表共同声明発表。 |
| DIA-205-1979-12-08-1 | フィリピン | 1979年12月08日 | 1970年代 | 軍虐待に抗議，4日間座込みデモ－中部ミンダナオ軍司令部前で，北コタバト州Pikitのイスラム教徒・尼僧・教会信徒リーダー約100人が，陸軍兵の4村略奪，MNLF容疑者として住民12人を逮捕・拘留したことに抗議。 |
| DIA-205-1979-12-09-1 | フィリピン | 1979年12月09日 | 1970年代 | バタンガスNP分裂－NPの町委員長たちは党から脱退，KBL加盟を決め，NP州委員会もNP存続は不必要との決議を採択，KBL州委員会を再編したという。NP－KBLの委員長はAntonio C. Leviste知事。 |
| DIA-205-1979-12-10-1 | フィリピン | 1979年12月10日 | 1970年代 | KBL，8州市で権力闘争－自治相。他のKBL州委は再編を完了した。紛争州・市は，カガヤン・デ・オロ市，カタンドゥアネス（タタド情報相対アルベルト知事），南ダバオ，ブツアン市，アンティーク，ロンブロン，イフガオ，北カマリネス。また南イロコスでは元知事・NP州委員長ビリヤヌエバは，現知事シングソンがKBL再編時にNP指導者を招かず無視したと非難。 |
| DIA-205-1979-12-12-1 | フィリピン | 1979年12月12日 | 1970年代 | KBL中央委に地方選日程等の決定権与う－KBL幹部会。その他決定事項。(1)新党規約採択。(2)役員人事。収入役に病気のLuis Yuloに代えベネディクト，副委員長をビサヤ，ルソン，ミンダナオから各1人。 |
| DIA-205-1979-12-13-1 | フィリピン | 1979年12月13日 | 1970年代 | 4野党，選挙連合に合意－名称United National Opposition（UNO）。参加野党は，ラカス・ナン・バヤン（首都），ビサヤ連合分派（中部ビサヤ），フィリピン同盟，懸念する市民の集団（Concerned Citizens Aggrupation，ミンダナオ，スルー）。 |
| DIA-205-1979-12-14-1 | フィリピン | 1979年12月14日 | 1970年代 | 戒厳令権力保持以外に選択はない－大統領。国の安全への危険がある限り。もう一つは中東・石油危機による経済的な危険。国の安全を守れる限り自分は何んと呼ばれようと，非難を引き受ける。 |
| DIA-205-1979-12-14-2 | フィリピン | 1979年12月14日 | 1970年代 | 2特別選挙関係法案を提出－議員提出法案885号（地方選の被選出ポスト規定），同886号（選挙方法，候補者資格等）。 |
| DIA-205-1979-12-14-3 | フィリピン | 1979年12月14日 | 1970年代 | 世銀対比協議会議，80年公的援助10億ドル承認－ワシントン，13～14日。比側要求は11億ドル，過去2カ年の平均は9億ドル。会議は比国の工業化努力を強く支持，援助は成長・雇用目標達成に非常に重要であるとし，特に工業品輸出，エネルギー依存引下げ，農業政策を支持した。 |
| DIA-205-1979-12-14-4 | フィリピン | 1979年12月14日 | 1970年代 | フィリピン大学学生協議会を復活－Emmanuel V. Soriano学長発表。 |
| DIA-205-1979-12-14-5 | フィリピン | 1979年12月14日 | 1970年代 | ミンダナオで小数種族州創設の要求－マノボ，ティルライ等のMindanaoa Highlanders Associationが大統領にアピール。 |
| DIA-205-1979-12-15-1 | フィリピン | 1979年12月15日 | 1970年代 | 地方選挙を80年1月30日に実施－大統領。期日に間に合うように選挙関係法の可決を求める緊急覚書をIBPに送付，記者会見で次のように言明。もし選挙を行なわず状況が悪化すれば，これから2年間いかなる選挙も実施できなくなろう。政府は原油値上げの効果を3・4月まで遅らせることはできようが，以後国民は問題に直面せねばならない。われわれはこの危機に対処できるよう国民の委任で武装せねばならない。原油供給が在庫30日分に減少したら配給を含む緊急計画を実施せねばならない。カドラオ油田は80年中に生産を開始しよう。マティンロックも有望で，フィリピンは数年内に石油を自給できよう。KBLは候補選出の党大会を開催する。首都でも正副市町長の選挙が行なわれよう。またある種の首都立法議会（議員は任命または各部門の指名）を考慮中。 |
| DIA-205-1979-12-15-2 | フィリピン | 1979年12月15日 | 1970年代 | 大統領，イラン米大使館人質事件で国連を支持－これは国際法違反，だが超大国は第3世界のナショナリズムの理解に努めるべきだ。 |
| DIA-205-1979-12-17-1 | フィリピン | 1979年12月17日 | 1970年代 | いすゞ，ディーゼル計画条件に合意－BOI発表。いすゞ自動車・伊藤忠グループで，55～150馬力担当。マン社とともに80年1月に正式契約調印予定。（注）PTMP（漸進的トラック国産化計画）参加企業はマン・いすゞ両社からエンジンを購入する義務がある。輸入を認められる機種は50馬力未満，400馬力超となる。いすゞの年産能力は2万台，マン社は5000台。両社は92～150馬力で重複する。 |
| DIA-205-1979-12-18-1 | フィリピン | 1979年12月18日 | 1970年代 | 公共事業計画に18億ペソ支出命令－大統領。乾期の良好な天候を利用，現行プロジェクトの建設促進のため。16日大統領はコスト上昇を避けるため業者に対する代金支払を早めるよう指示。 |
| DIA-205-1979-12-19-1 | フィリピン | 1979年12月19日 | 1970年代 | LPは地方選に活発に参加－ロハスLP委員長が言明という。またロハスはタニヤーダUNO議長代行と会談，野党の選挙運動戦略を採択したといわれる。 |
| DIA-205-1979-12-19-2 | フィリピン | 1979年12月19日 | 1970年代 | 仏財務省借款調印－パリで2億フラン。代替エネルギー開発用。(1)40％が財務省借款。期間25年，年利3.5％，(2)60％が銀行借款，期間10年，年利7.5％。 |
| DIA-205-1979-12-20-1 | フィリピン | 1979年12月20日 | 1970年代 | 80年は外国借入れで経済拡大を維持－NEDA長官発表。しかしGNP成長目標は5ヵ年計画の7.5％から6.0～6.5％に引下げる。 |
| DIA-205-1979-12-20-2 | フィリピン | 1979年12月20日 | 1970年代 | ラグナで新野党結成－National Union for Democracy and Freedom（NUDF）でLP，NP，独立心の強いKBL員が，現知事F.T.San Luisに対抗して組織。暫定的に知事候補にWenceslao R. Lagunbay元上院議員を選出。 |
| DIA-205-1979-12-20-3 | フィリピン | 1979年12月20日 | 1970年代 | 中部ビサヤで与野党連合－ビサヤ連合，Partido Democrata，KBLの3党で全公選職で共同候補を立てることに合意。Casimiro R.Madarangビサヤ連合委員長は同連合分派に中部ビサヤで出馬しないよう警告した。（注）ビサヤ連合のリーダーたちは，初期段階が開始されていない場合ただちに同地方の大型開発計画を実行することおよび中部ビサヤ出身のより多くの適格者を責任ある政府の地位に任命することを保証されたといわれる。 |
| DIA-205-1979-12-20-4 | フィリピン | 1979年12月20日 | 1970年代 | KBLの党内派閥紛争収まらず－各地方の候補者の最終決定に至らず，中央委調停作業を継続。特にカガヤンのエンリレ国防相派とドウバヤ現知事，カタンドウアネスのタタド情報相とアルベルト派の抗争激化。 |
| DIA-205-1979-12-21-1 | フィリピン | 1979年12月21日 | 1970年代 | IMFに2カ年スタンバイ要請－リカロス中銀総裁発表。(1)80～81年の国際収支赤字補用で拡大信用供与4億1000万SDR（約5億3300万ドル）。これは76年借入れ78年完済の2億1700万SDRに次いで2回目。(2)IMFが合意した80年分の外国商業借款の限度額は79年の9億7500万ドルに対し12億5000万ドル。(3)80年の国内信用増加率は79年と同率の24％に維持されよう。(4)信用は同じく農業・食糧生産・輸出産業・中小規模産業・住宅産業等の優先部門に向けられる。(5)ペソ切下げはない。十分な外貨準備（25億ドル）と商銀からの未使用スタンド・バイ・クレジット（5億2500万ドル）があるから。 |
| DIA-205-1979-12-21-2 | フィリピン | 1979年12月21日 | 1970年代 | 大統領，軍・警の虐待抑制を指示－国軍創設44周年パレード後の司令部会議で。(1)法相・国防相に警官の虐待抑制のため十分な調査権を有する地方警察委を設置する大統領令を作成するよう指示。(2)軍指揮官たちに部下に行動基準に従い行動するよう指示せよとアピール。 |
| DIA-205-1979-12-22-1 | フィリピン | 1979年12月22日 | 1970年代 | 大統領，IBP可決選挙4法に署名－80年1月30日地方選実施のため。自分は先に18カ月内に地方選が行なわれようと発表したが，事態の動向を検討して，，フィリピンおよびその他諸国の現状は1月30日以後悪化するであろうと確信するに至った。事態の発展は正常化への漸進的な復帰への真しな努力を圧倒した。政府は来年ミンダナオ問題で重大かつ歴史的決断に直面しよう。（注）上記4法は次の通り。(1)議員法案885号。地方政府の公選または任命対象職を規定。75州正副知事，60市正副市長，1478町正副町長，州市長の各議会議員1万6130人。(2)同886号。候補者の資格および届出手続等を規定。運動期間12/29から80年1/28まで。(3)同889号。公認政党の権利を規定。(4)同891号。地方選と同時の憲法修正に関するプレビサイト実施を規定。裁判官の強制退職年令を65歳から70歳に引上げる。 |
| DIA-205-1979-12-22-2 | フィリピン | 1979年12月22日 | 1970年代 | アキノ，16日間自宅拘留認めらる－クリスマスと新年を家族と過すため。ただし政治問題を論じない，インタビュー禁止との条件付。同時にクリスマス休暇中のマルコスのアキノ訪問予定が通知されたが，結局実現せず。 |
| DIA-205-1979-12-22-3 | フィリピン | 1979年12月22日 | 1970年代 | KBL知事・市長候補宣言－大統領。72州中知事60人，61市中市長35人。激しい党内抗争のあったカガヤン州では，エンリレ国防相の腹心J.Cortez第2地方KBL委員長，パンパンガ州ではE.メンドーサ首席検事，バギオ市ではE.ブエノ空軍司令官がそれぞれ現職の知事・市長に代って公認候補となった。（注）首都のバランガイ指導者たちは，KBLの首都各市町長候補選出で無視されていると，選出に参加の権利を主張。 |
| DIA-205-1979-12-22-4 | フィリピン | 1979年12月22日 | 1970年代 | NUDFは地方選に候補出さず－スポークスマンAquilino Pimentel。19・20日の運営委で，NUDFは無党派として，決定。 |
| DIA-205-1979-12-25-1 | フィリピン | 1979年12月25日 | 1970年代 | ラバン，地方選不参加を発表－フランシスコ・ロドリゴ元上院議員。新選挙法はアキノの立候補を禁止し，差別的であることが不参加の主な理由である。（注）候補者の資格等を規定した議員法案889号（22日成立）は，破壊活動・反乱・暴動・国家不忠誠等の事件で有罪判決を受けた者および起訴された者は，候補者となったりまたは党派的政治活動に参加する資格をもたない，と規定している。27日ラバンのマニラ市長候補に予定されていたミトラ元上院議員は不出馬を表明した。 |
| DIA-205-1979-12-26-1 | フィリピン | 1979年12月26日 | 1970年代 | 選管，7党を公認－78年4月のIBP選結果にもとづく。KBL，NP（全国），ラバン（首都），Bicol Soro（ビコール地方），Pusyon Bisaya（中部ビサヤ），Concerned Citizens Aggrupation（西部ミンダナオ），Mindanao Alliance（北部・南部ミンダナオ）。 |
| DIA-205-1979-12-26-2 | フィリピン | 1979年12月26日 | 1970年代 | KBL，数州で候補者の調整難行－特にカタンドウアネス州ではアルベルトおよびタタド陣営がフリー・ゾーン（党公認候補以外の党員立候補を認める）を望んでいる。首都でも類似要求の動きがある。北カマリネス，マスバテでも未調整。北イロコス州では大統領の長男を副知事候補に推す動きがあるが，当人は拒否している。また北部ルソンでは新野党グループ「Timpuyog ti Amianan」（北部の統一）が設立され，野党を統合，全レベルに候補を立てる計画。 |
| DIA-205-1979-12-27-1 | フィリピン | 1979年12月27日 | 1970年代 | 大統領，11大プロジェクトは推進可能－国際的な銀行の好意的支援からみれば可能。早期実施はコスト高を避ける方法なので，来年に実行見込み。相当量の石油を掘当てれば，もっと早く85年までに石油を自給できよう。ヤシ油・砂糖等は価格が上昇しており，貿易については楽観的である。（注）世銀のフィリピン・カントリー報告（11月12日付）は財政・国際収支を考慮して大型プロジェクト特に石化と総合製鉄所の建設を数年間または比国の石油需給がはっきりするまで延期すべきだと報告している。 |
| DIA-205-1979-12-27-2 | フィリピン | 1979年12月27日 | 1970年代 | アキノ出国の噂実現せず－本日PALで米国に向け出国との噂が広まっていた。26日アキノは，自宅でのインタビューで，出国の報は全くの推論だと述べ，間もなく釈放との報も打消し，16日間のクリスマス休暇をとっているにすぎない，と言明。他方タニヤーダ弁護士は，クリスマス休暇は米国の圧力のためで，大統領は米国の圧力でアキノに対する態度を軟化するかもしれない，と述べた。 |
| DIA-205-1979-12-27-3 | フィリピン | 1979年12月27日 | 1970年代 | 地方選中戒厳令効力を解除－大統領発表（一般命令64号）。29日から33日間，軍が危険と見なす地域を除く。ただし，放火，殺人，火器不法使用，反乱，破壊活動等の犯罪を除く。 |
| DIA-205-1979-12-27-4 | フィリピン | 1979年12月27日 | 1970年代 | アキノの特赦申請を検討中－大統領。この件ですべての顧問と協議中。数人の者たちは，特赦申請は申請直後のアキノの言動で有効に撤回されたので法的に大統領は彼に特赦を与えることはできない，と考えている。法的疑問が解決されれば，彼の計画がどんなものか正確に知らねばならない。アキノが特赦申請，政府に対する忠誠宣誓後，政府とその行為の合法性を疑う声明を繰返したのは，特赦申請の撤回を意味したのか否か，彼に質すのが公平である。 |
| DIA-205-1979-12-27-5 | フィリピン | 1979年12月27日 | 1970年代 | 中銀，有利な条件の借款取得を確信－借款交渉当事者。現在のタイトな国際市場の条件にもかかわらず，中銀は80年分として満期10～12年，79年より高くないスプレッドの借款を調達できる。1月に一括借款5億ドルの一部第1号借款の委任契約を行う。79年一括借款は5億ドル（期間10年，据置5年，LIBOR＋0.75％）。80年の商業借款限度は12億ドルだが，IMFは満期条件の15年から12年への引下げに合意した。また従来の1～5，5～10，10～15年の細分満期毎の限度を廃止，1～5年のみに細分限度を設けた。短期借款削減のIMF勧告に沿って5年未満借款は1億ドルのみ認められよう。 |
| DIA-205-1979-12-28-1 | フィリピン | 1979年12月28日 | 1970年代 | 金融制度の大幅改革立法準備－ビラタ財務相。次10ヵ年の工業・通貨政策の起点として，特にIMF・世銀調査団が産業用中・長期資金不足の根本原因と指摘した金融機関の投資的活動の改革に焦点を合わせる。 |
| DIA-205-1979-12-29-1 | フィリピン | 1979年12月29日 | 1970年代 | 新野党連合設立－National Union for Liberation（NUL）。ラバンの選挙不参加で，UNOに代り組織された。委員長代行Rogaciano Mercado元NP・下院議員，書記長Abraham Sarmiento元憲法議会副議長。（注）NULに個人資格で参加を伝えられている政治家は次の通り。Gerardo Roxas, Jovito Salonga, Eva Estrada Kalaw, Tecla San Andres Ziga, Ramon Mitra, Diosdad Macapagal。不参加を伝えられている者は，L.M. Tanada, J.W. Diokno, F. Rodorigo。 |
| DIA-205-1979-12-30-1 | フィリピン | 1979年12月30日 | 1970年代 | NP一部支部の候補を公認－バタンガス，セブ，ラグナ，南イロコス，南ラナオ，マリンズケ各州およびセブ，ダグパン両市。Jose J. Roy委員長は，党規約に基づき候補者を指名した地方支部委員長の要請でこれら地域のNPを動員した，と述べた。他方KBL本部は67州，45市の正副知事・市長公認候補120人の名簿を公表した。 |
| DIA-205-1979-12-30-2 | フィリピン | 1979年12月30日 | 1970年代 | 過剰保護制度の改革を推進－オンピン工業相。自由競争システムを促進するため以下のパッケージを採用する。(1)関税改革。漸進的かつ整然と，しかし相当の引下げを行なう。(2)過剰設備産業リストの再検討。現行33から10業種以下に。(3)より近代的かつ競争力ある産業を発展させるため産業ごとに合理化を検討。BOIはプラント規模決定に際し国内市場・輸入代替からより効率的な国際的競争力をもった規模のプラントの建設に評価基準を変更する。(4)小規模産業開発計画の強調。一連のベンチャー・キャピタル企業に資本供給する計画を商銀と作成中。(5)産業の地方分散促進。また全国ベースで工業・輸出加工団地の建設計画を策定中。(6)雇用創出プロジェクトの重視。輸出促進ドライブはこの方向に向けられる。また国際的な下請契約プロジェクトも促進する。 |
| DIA-205-1979-12-31-1 | フィリピン | 1979年12月31日 | 1970年代 | 放火グループは在米反政府グループに関係－PC首都司令部・大統領府警備司令部の捜査官発表。14日Ben Z. Lim（比系米国籍）他15人の容疑者を逮捕，同グループと在米のロペス・マングラプス・グループとの関係を示す証拠書類・爆発物を押収。 |
| DIA-205-1979-12-31-2 | フィリピン | 1979年12月31日 | 1970年代 | ニド原油買上げ価格引上げ－政府合意。12月1日からバレル19.27ドルに。 |