| DIA-207-1969-01-01-1 | シンガポール | 1969年01月01日 | 1960年代 | 極東海運同盟との契約，完全に切れる－マ・シ両国ゴム貿易業界が，68年3月28日に行なった極東海運同盟(FEFC)に対する契約破棄通告が発効し，60年間続いた極東海運同盟独占体制が，幕を閉じた。(127社中122社がボイコットに参加。しかしストレーツ・タイムズ14日によると，配船の遅延などからFEFCとの契約を復活させるのも現われたという。) マ・シ両国海運委員会スポークスマンの発表によると，今後は東独，ソ連，イタリア，ブルガリア，日本，オランダなどの船舶が極東海運より25%安い料金で輸送にあたるという。なお海運委員会は既にシンガポール，クアラルンプールに海運契約事務所(Freigt Booking Center)を設置し近くペナンにも設ける予定。 |
| DIA-207-1969-01-03-1 | シンガポール | 1969年01月03日 | 1960年代 | リー首相訪英－英連邦首相会議出席のため，リー首相，ラジャラトナム外相がロンドンに向った。リー首相は途中デンマークに立ち寄り，バゥングスガード首相と非公式に話し合った。 |
| DIA-207-1969-01-04-1 | シンガポール | 1969年01月04日 | 1960年代 | 5カ国機動部隊結成か－イギリスのBBC放送が英連邦首相会議について報ずるところによると，オーストラリアのゴートン首相はこの会議で，5ヵ国合同機動部隊をシンガポールに設置するよう提案するという。 |
| DIA-207-1969-01-06-1 | シンガポール | 1969年01月06日 | 1960年代 | 中央準備基金からの貸付け－中央準備基金(CPF)の発表によると，昨年12月31日現在の同基金会員総数は50万人，基金総額は5億1420万ドル(年間6800万ドル増)で，貸付けは1万2288人，2393万8000ドルであった。 |
| DIA-207-1969-01-07-1 | シンガポール | 1969年01月07日 | 1960年代 | 駐米大使替る－政府はE.S.モンテイロ前駐カンボジア大使(64歳)をウォン・リンケン氏(国連大使兼任)の後任として駐米大使に任命した。 |
| DIA-207-1969-01-08-1 | シンガポール | 1969年01月08日 | 1960年代 | 関税・消費税収入増える－最近2年間の関税・消費税収入は次の通り(単位，万ドル)。 |
| DIA-207-1969-01-12-1 | シンガポール | 1969年01月12日 | 1960年代 | 初代ソ連大使着任－ソ連の初代駐シ大使I.I.サフロノフ氏が着任し，記者会見で「両国民の友好と経済協力に好ましい条件と可能性が生れた」と語った。 |
| DIA-207-1969-01-21-1 | シンガポール | 1969年01月21日 | 1960年代 | リー首相，アラブ連合訪問－リー首相はロンドンからアラブ連合に向い，3日間の滞在中に，ナセル大統領，リアド外相と会談した。同首相は24日，バンコク，ペナン経由で帰国した。 |
| DIA-207-1969-02-06-1 | シンガポール | 1969年02月06日 | 1960年代 | 開港150周年－イギリスのラッフルズがジョホールのスルタンと通商条約を締結してから150年目にあたるこの日，全国で祝賀式典が行なわれた。またリー首相は式典で西マレーシアとの関係の強化を強調した。 |
| DIA-207-1969-02-07-1 | シンガポール | 1969年02月07日 | 1960年代 | 北鮮外国貿易相来シ－朝鮮民主主義人民共和国の方泰律外国貿易相が，シンガポールで開かれる同国貿易展覧会の準備のため来シした。 |
| DIA-207-1969-02-14-1 | シンガポール | 1969年02月14日 | 1960年代 | ソ連と航空協定－1月21日から続けられていたソ連との航空交渉が終り，ロギノフ・ソ連民間航空相とヨン運輸相との間で，マレーシア・シンガポール航空(MSA)，アエロフロートの相互乗入れを規定した協定がとりかわされた。アエロフロートは，4月からモスクワ・シンガポール間にイリューシン62を就航させるが，MSAはシンガポール・タシケント・ロンドン空路の開拓を考えているという。 |
| DIA-207-1969-02-16-1 | シンガポール | 1969年02月16日 | 1960年代 | マとの部分的共同市場構想－マレーシアでラーマン首相と会談したラジャラトナム外相は帰国後の記者会見で，「マレーシアの部分的共同市場構想(注)を歓迎する」と語った。(マ日誌17日参照)ストレーツ・タイムズ27日によると，両国財界は特恵関税品目(鉄鋼，自動車，繊維，紙など資本集的産品)についての話合いを開始したという。(注)マレーシア中国人協会(MCA)機関誌ガーディアン11月号でタン蔵相が明らかにしたもの。 |
| DIA-207-1969-02-17-1 | シンガポール | 1969年02月17日 | 1960年代 | 港湾取扱い貨物量－統計局の発表によると，66～68年のシンガポール港務局(PSA)の取扱い貨物量は次の通り。(単位万トン) |
| DIA-207-1969-02-20-1 | シンガポール | 1969年02月20日 | 1960年代 | アメリカからの民間投資－ニューヨーク投資促進局のN.C.チョイ代表が明らかにしたところによると，68年中のアメリカの対シ民間投資額(68年中に設立された企業，もしくは計画の発表された企業に対するもの)は9000万米ドル(＝2億7000万Sドル)で，これらの事業が完成すれば投資額は1億7500万米ドル(＝5億2500万Sドル)に達する見込みという。 |
| DIA-207-1969-02-25-1 | シンガポール | 1969年02月25日 | 1960年代 | 北朝鮮貿易展開く－朝鮮民主主義人民共和国の第1回貿易展覧会が開かれ，鉄・金属製品，化学製品，鉱石，繊維などが展示された(3月10日まで)。なおこの展覧会は当初は14日に開かれる予定だったが，理由不明のまま延期されていた。 |
| DIA-207-1969-03-01-1 | シンガポール | 1969年03月01日 | 1960年代 | 通貨委員会年次報告－通貨委員会(1967年6月12日設立)は，次のような第1回年次報告(67年6月12日～12月31日)を発表した。 通貨発行高 4億2435万5000ドル (外貨準備率100%) 収入 723万5750ドル 支出664万6134ドル マへの通貨返送 7490万ドル マからの通貨返送 4492万5000ドル 英ポンド切下げによる損失 4000万ドル (公債整理基金から繰入れ) |
| DIA-207-1969-03-09-1 | シンガポール | 1969年03月09日 | 1960年代 | ラーマン・リー会談 |
| DIA-207-1969-03-17-1 | シンガポール | 1969年03月17日 | 1960年代 | ルーマニア通商使節団来シ－ゲオルゲ・ラドレスク副首相を団長とするルーマニア通商代表団が来シした。 |
| DIA-207-1969-03-22-1 | シンガポール | 1969年03月22日 | 1960年代 | インドネシアに700万米ドルを投資－21日からインドネシア訪問中のゴオ蔵相とインドネシア政府との話合いで合弁企業(木材，ゴム加工，冷蔵庫部品，プレハブ)の設立が決定された。シンガポールの投資分は700万米ドルである。その他両国は製鉄，テレビ組立てなどに2000万米ドルの投資(シンガポール出資分)を検討中という。 |
| DIA-207-1969-03-26-1 | シンガポール | 1969年03月26日 | 1960年代 | ロンドンに投資促進局設置 |
| DIA-207-1969-03-28-1 | シンガポール | 1969年03月28日 | 1960年代 | アジア・ダラー構想－ファースト・ナショナル・シティー銀行のレイマンド・ケイス極東地域副総裁はアジア諸国にある米ドルをシンガポールに集めようとする，「アジア・ダラー」構想を発表した。 |
| DIA-207-1969-04-10-1 | シンガポール | 1969年04月10日 | 1960年代 | ポーランドと国交樹立 |
| DIA-207-1969-04-12-1 | シンガポール | 1969年04月12日 | 1960年代 | アメリカからの投資，3億Sドル(米大使館発表) |
| DIA-207-1969-04-16-1 | シンガポール | 1969年04月16日 | 1960年代 | リー首相訪英－軍事施設引渡し価格の交渉などのため，リー首相がイギリスを訪問した。 |
| DIA-207-1969-04-16-2 | シンガポール | 1969年04月16日 | 1960年代 | 米，チャンギ空軍基地の買収を希望－デーリイ・テレグラフ16日によればアメリカのジェネラル・エレクトリック，レール・ジーガー工業両社がチャンギ英空軍基地の買収を希望しているが，イギリスは71年までこれを認めない意向という。またリー首相訪英はこれを説得し，撤収を早めさせるためだったという。 |
| DIA-207-1969-04-22-1 | シンガポール | 1969年04月22日 | 1960年代 | 英国防省シ政府にミサイル60基売却－ブラッドハウンド・ミサイル60基は現在シ基地内にある。 |
| DIA-207-1969-04-23-1 | シンガポール | 1969年04月23日 | 1960年代 | 世銀から公益事業局PUBに6150万Sドル－訪米中のオンPUB局長と世界銀行との会談でPUBへの6150万Sドルの借款供与(返済期間20年，年利6.5％)が決定された。これは配電事業にあてられる。 |
| DIA-207-1969-05-01-1 | シンガポール | 1969年05月01日 | 1960年代 | 人民防衛軍(婦人)志願兵中隊設立 |
| DIA-207-1969-05-07-1 | シンガポール | 1969年05月07日 | 1960年代 | 中国銀行告訴さる－政府は流動資産が法定比率(20%)に達していないこと，1968年7月30日から69年3月22日まで資産内容を通知しなかったことを理由に中国銀行を告訴した。中国はこれに強く反発し，両国関係は緊張した。 |
| DIA-207-1969-05-10-1 | シンガポール | 1969年05月10日 | 1960年代 | イスラエルと国交樹立－外務省はイスラエルとの国交樹立について次のように発表した。通商代表部を大使館に格上げする。イスラエルの政策を全面的に認めるわけではない。友好を欲する国とは友好関係を結ぶ。アラブ人民との友好を損うものではない。中東の恒久的な平和を望む。国連の努力を尊重する。イスラエルの存在は全関係者が認めねばならぬ(通商協定は68年4月から)。 |
| DIA-207-1969-05-10-2 | シンガポール | 1969年05月10日 | 1960年代 | リー首相訪米－リー首相はイギリスからアメリカに向い，12日にはニクソン大統領，レアード国防長官ら米政府首脳と東南アジア安全保障問題，ベトナム問題などについて話し合った。 |
| DIA-207-1969-05-14-1 | シンガポール | 1969年05月14日 | 1960年代 | 中国輸入の信用状は総て中国銀行を経由－中国銀行シ支店は次のようなメッセージを発表した。北京の中国銀行本店は次の通り決定した。5月14日から中国銀行シンガポール支店の裏書きのない如何なるシ国内銀行の信用状をもってしても，中国商品の輸出を認めない。 |
| DIA-207-1969-05-14-2 | シンガポール | 1969年05月14日 | 1960年代 | チャータード銀行内の中国銀行資産704万ドルを差押え |
| DIA-207-1969-05-15-1 | シンガポール | 1969年05月15日 | 1960年代 | 対比，大使級関係に－在シ・比領事館を大使館に格上げし，マニラにシ大使館が設立されることになった。 |
| DIA-207-1969-05-15-2 | シンガポール | 1969年05月15日 | 1960年代 | 地裁，中国銀行に12万8000ドルの罰金刑－銀行側はこれを拒否。 |
| DIA-207-1969-05-18-1 | シンガポール | 1969年05月18日 | 1960年代 | シンガポール政府，中国銀行の手形交換を停止 |
| DIA-207-1969-05-27-1 | シンガポール | 1969年05月27日 | 1960年代 | 対共産圏貿易を制限－政府はアルバニア，キューバ，チェコ，東独，北ベトナム，中国，モンゴルの7ヵ国(通商条約の締結されていない国)との貿易は国際貿易公社Intracoを通じて取り扱う旨発表した。 |
| DIA-207-1969-05-31-1 | シンガポール | 1969年05月31日 | 1960年代 | シンガポールで暴動一シンガポール市内で暴動が発生し，この日だけで衝突6件，負傷者17人を出した。内務省は翌1日，「この攻撃はわが国の平和を乱そうとする無頼のやから，5月19日にカンダハル通りで起きた事件の首謀者と同じギャングが起したものである。警察はかれらの鎮圧に全力をあげている」との声明を発表した。 |
| DIA-207-1969-06-01-1 | シンガポール | 1969年06月01日 | 1960年代 | 公務員の週42時間労働制実施－公務員の労働時間が週36.5時間から42時間に延長された。 |
| DIA-207-1969-06-01-2 | シンガポール | 1969年06月01日 | 1960年代 | 警察発表の衝突数件－これまでに放火未遂2件，衝突数件が起き，19人が負傷した。この2日間の事件はいずれも48時間内に入国した中国人グループによってひき起された。全警察官に，中国人・マレー人・インド人その他を問わずこのようなグループを徹底的に取り締るよう指令した。 |
| DIA-207-1969-06-03-1 | シンガポール | 1969年06月03日 | 1960年代 | イオ・チュー・カン村で掃討作戦－軍，警察は同村における2日夜の殺人事件調査のため，中国人124人を逮捕した。軍からは予備軍200人，第3歩兵連隊が参加し，この日だけで，全国で総計272人が逮捕された。 |
| DIA-207-1969-06-04-1 | シンガポール | 1969年06月04日 | 1960年代 | 各地で衝突事件関係者約100人を逮捕－軍，警察の共同行動によってマレーシア国籍，インドネシア国籍を含む中国人，マレー人100人が逮捕された。 |
| DIA-207-1969-06-05-1 | シンガポール | 1969年06月05日 | 1960年代 | マレー人居住区(ジャラン・エゥノス)で青年200人を逮捕 |
| DIA-207-1969-06-13-1 | シンガポール | 1969年06月13日 | 1960年代 | 政府資産について－ゴオ蔵相は政府資産について次のように述べた。 人民行動党(PAP)が政権の座についた時，シンガポールの海外資産は3億6200万Sドルでしかなかったが，今では22億Sドルに達し，不動産および有価証券10億8300万ドルを合せると政府資産は総計32億8300万Sドルになる。住宅開発局(HDB)は1968年12月31日までに9万3300戸を建設した。土地・建物の価額は4億7800万Sドルにのぼる。ジュロン市管理公社所管の資産は3億4100万Sドルである。開発銀行資産は8830万Sドル。Neptune Orient海運，国際貿易公社Intraco，マレーシア・シンガポール航空(MSA)の資産累計は1億7800万Sドルである。これら政府機関資産総額が10億8300万になる。これにはKeppel造船，Sembawang造船における政府保有資産，港務局，公益事業庁，電話局などの保有資産は含まれていない。 |
| DIA-207-1969-06-20-1 | シンガポール | 1969年06月20日 | 1960年代 | イスラエルから戦車50台購入－タイムズ6月21日によれば，シンガポールはイスラエルからAMX13型戦車(105ミリ砲装備)50台を購入することになりすでに32台が到着しているという。 |
| DIA-207-1969-06-26-1 | シンガポール | 1969年06月26日 | 1960年代 | アジア開銀から1000万米ドル－アジア開発銀行の発表によると，同行はシンガポール開発銀行に対し3000万Sドル(＝1000万米ドル)の借款(返済期間14年)を認めた。これは製造業・サービス業への融資にあてられる。 |
| DIA-207-1969-07-01-1 | シンガポール | 1969年07月01日 | 1960年代 | 北朝鮮外務次官来シ－金日成首相の特使として権揮景クウォン・フイキョン外務次官が来シし同首相からの親書をリー首相に手渡した。訪問のメッセージは次の通り。 朝鮮・シンガポール両国人民は親密な友人であり，帝国主義・植民地主義に対して共に闘っている。シンガポール人民がリー首相の指導の下に独立と繁栄を達成したことに敬意を表する。私の訪問が両国関係の一層の緊密化に役立つことを確信する。 |
| DIA-207-1969-07-04-1 | シンガポール | 1969年07月04日 | 1960年代 | アメリカの進出－ストレーツ・タイムズの特集記事によれば，シンガポール工業化の中心は造・修理船業，電子工業，石油産業で，アメリカの対シ投資総額は3億Sドルに達している。この2年間に米国の軍艦は月平均6隻以上，軍人は4万人が訪れ，1500万Sドルを投下している。 シンガポール港務局は，物資集配機能強化のため，コンテナー施設，無関税倉庫の設置を進めている。アメリカの最近の直接投資は(再投資が増えているため)少額だが，雇用，生産高の面では大きな意味をもっている。現在アメリカ系会社の支店・子会社は133社。 |
| DIA-207-1969-07-15-1 | シンガポール | 1969年07月15日 | 1960年代 | ジュロン・シップピルダーズ社設立－ジュロン造船所，石川島播磨重工，EDBの合弁会社，ジュロンシップビルダーズが正式に設立された。暫定役員は次の通り。社長，桜井(石川島播磨代表)，役員，H.M.Sithawala(大蔵省)，E.Orihara(石川島)，Low Guan Onn(ジュロン造船)。 |
| DIA-207-1969-07-21-1 | シンガポール | 1969年07月21日 | 1960年代 | "社戦書記長転向－1963年2月以来拘置されている社会主義戦線BSの林清祥(リム・チンシオシ)書記長は，リー首相，リー・シゥチョウ社戦委員長に手紙を送り(7月21日付，23日政府発表)，「①院外闘争方針は誤りである，②党書記長の地位を辞任する，③シンガポール独立を支持する，④政界から引退し外国に留学する」との考えを明らかにした。また22日，リム氏はリー首相と会談した。なおリム氏は28日，ロンドンに""勉学のため“出発”した。" |
| DIA-207-1969-08-05-1 | シンガポール | 1969年08月05日 | 1960年代 | 9月から自由貿易地2ヵ所開設－(タン・シーチム大蔵次官発表) テロ・アイエル・ドックを含む港務局敷地，ジュロン埠頭の2カ所を自由貿易地とする。これにより両地域での輸入・再輸出が無関税となる。被課税輸入原料を用いた製品を輸出のために両地域に入れる場合，輸入関税は製造業者に返還される。両地域での小売りは禁止される。なおこれまでの課税品目は300。関税収入は1964年37万7000ドル，68年2060万ドル。現在60社が免税地域倉庫の利用を申請。 |
| DIA-207-1969-08-09-1 | シンガポール | 1969年08月09日 | 1960年代 | 独立4周年および近代シンガポール150周年記念日－マレーシアからの分離独立4周年，ラッフルズによる開港150周年を祝う式典が開かれた。この日初めて軍事パレードに参加した機甲部隊は，戦車18台，120ミリ臼砲つきUnimog16台，ジープ塔載の無反動砲32台で編成されていた。 |
| DIA-207-1969-08-10-1 | シンガポール | 1969年08月10日 | 1960年代 | ラザク・リー会談，防衛協力で合意 |
| DIA-207-1969-08-13-1 | シンガポール | 1969年08月13日 | 1960年代 | 開発銀行年次報告－昨年7月に設立されたシンガポール開発銀行の第1回年次報告がこのほど発表された。それによれば1968年9月1日から69年6月30日までの業務は次の通り。投融資総額1億2460万ドル(融資1億0100万ドル，投資2360万ドル)，製造業68%，サービス業30%余，現在の融資計画，21事業，1億5500万ドル。授権資本2億ドル，払込資本1億ドル(1968年11月現在)，現在アジア開発銀行，世界銀行に3000万ドル，ドイツ信用銀行に1000万マルク(約800万ドル)の借款を要請中。 |
| DIA-207-1969-08-21-1 | シンガポール | 1969年08月21日 | 1960年代 | 金市場開設－シンガポール政府は，地域金融センターへの前進のため，金市場開設を決定した。スターリング圏居住者以外はだれでも，いくらでも，定められた通貨で，定められた業者を通し，金の取引きができる。定められた通貨とは米ドル，ドイツ・マルク，スイス・フラン，シンガポール・ドル(海外勘定from external accoant)である。なお19日のシンガポール主市場の相場は1オンス43.36米ドル(ロンドンは41.12ドル)だった。 |
| DIA-207-1969-08-26-1 | シンガポール | 1969年08月26日 | 1960年代 | 日本商工会議所結成－在シ80社中68社が加盟，会頭，佐藤三井物産社長。副会頭，桜井ジュロン造船社長および松本東京銀行理事。事務所は中華総商会内。なお1967年未現在の日本の対シ投資は，2650万Sドルであった。 |
| DIA-207-1969-08-31-1 | シンガポール | 1969年08月31日 | 1960年代 | 開発公債1億5000万ドル発行－大蔵省は開港150周年記念公債1億5000万ドルの発行(9月8日)を発表した。満期5年，年利5%と15年5.75%との2種類が発行される。 |
| DIA-207-1969-09-03-1 | シンガポール | 1969年09月03日 | 1960年代 | 昨年の労働争議－労働省の年次報告によれば，最近3年間の労働争議(スト)件数は次の通り。 |
| DIA-207-1969-09-21-1 | シンガポール | 1969年09月21日 | 1960年代 | ゴオ蔵相，中央銀行設立の意向を表明 |
| DIA-207-1969-09-23-1 | シンガポール | 1969年09月23日 | 1960年代 | 国際貿易公社海外事務所設立予定－国際貿易公社INTRACOの発表によれば，同公社の海外事務所設立計画は次の通り。 |
| DIA-207-1969-10-05-1 | シンガポール | 1969年10月05日 | 1960年代 | 日本の自衛隊艦隊4隻，シンガポールを親善訪問 |
| DIA-207-1969-10-07-1 | シンガポール | 1969年10月07日 | 1960年代 | 南朝鮮貿易展開く(26日まで) |
| DIA-207-1969-10-08-1 | シンガポール | 1969年10月08日 | 1960年代 | ゴオ蔵相，IMF総会から帰国ーワシントンの国際通貨基金(IMF)，世銀総会に出席していたゴオ蔵相が帰国した。同蔵相は記者会見で，シンガポールが特別引出し権SDRに参加すること，ドイツ・マルク切上げで外貨準備が3000～3500万Sドルの増になること，バリ島での共同観光開発についてアメリカと話し合ったこと，などを明らかにした。なおマルク切上げ幅が9・29%と予測より大きかったため，実際には4600万Sドル程度の収益になったと見られる。 |
| DIA-207-1969-10-11-1 | シンガポール | 1969年10月11日 | 1960年代 | ラジャラトナム外相，米国務長官と会談一国連総会に出席したラジャラトナム外相は，アメリカのロジャーズ国務長官と会談し，米軍の東南ア駐留継続を要請した。 |
| DIA-207-1969-10-14-1 | シンガポール | 1969年10月14日 | 1960年代 | ブルガリア副首相来シーラチェザール・アヴラモフ副首相兼外国貿易相を団長とする12名のブルガリア通商使節団が来シし，合弁事業および貿易の拡大について話し合った。ブルガリアとの合弁企業は現在2社あるが，同副首相の発表によれば来年早々更に4社(ブルガリアの投資額800万Sドル)増える見込み。 |
| DIA-207-1969-10-15-1 | シンガポール | 1969年10月15日 | 1960年代 | 国会開く－15日から開かれた国会で，次の法案が成立した。 統制家屋(特別規定)法。家賃を規制するもの。 所得税(修正)法。所得税を前年度所得に課税する。 現行法では課税対象期間が複雑過ぎるため。また次の場合は免税とする。 (1)1968年8月20日以降，シンガポール非居住者によって引き出された利子。 (2)1968年1月1日以降，郵便局貯蓄銀行から引き出した利子。 (3)ニ重課税回避条約の締結されていない国の源泉から受け取った所得。(4)1969年1月1日以降の海運収益。 (5)1969年1月1日以降の海運企業配当。 |
| DIA-207-1969-10-15-2 | シンガポール | 1969年10月15日 | 1960年代 | 東京に投資促進局設置－経済開発庁EDBは，東京に投資促進局(IPC)を設置した。 |
| DIA-207-1969-10-18-1 | シンガポール | 1969年10月18日 | 1960年代 | 全国労組会議の窮状－全国労働組合会議NTUC顧問のT.H.エリオット教授は，同労組について次のように述べた。 NTUC加盟労働者数は1962年の18万9000人から現在は12万1000人に減少した。政府から年間40万ドルの補助を受けるNTUCは今や政府の下部機関と看做されている。新しい時代に即応するため，自ら金融会社，投資会社，住宅共同組合などに乗り出すべきである。 |
| DIA-207-1969-11-03-1 | シンガポール | 1969年11月03日 | 1960年代 | シンガポール国籍の船隻数(ストレーツ・タイムズ3日) |
| DIA-207-1969-11-21-1 | シンガポール | 1969年11月21日 | 1960年代 | ラ外相カンボジアへ－ラジャラトナム外相はカンボジアを訪問して両国通商協定に調印した。両国首脳の会談でカンボジア側は同国内におけるシンガポールの林・漁業開発権を認めた。 |
| DIA-207-1969-11-28-1 | シンガポール | 1969年11月28日 | 1960年代 | ブルガリアとの航空協定成立 |
| DIA-207-1969-12-01-1 | シンガポール | 1969年12月01日 | 1960年代 | 北朝鮮領事館を総領事館に格上げ |
| DIA-207-1969-12-01-2 | シンガポール | 1969年12月01日 | 1960年代 | シ大学生50人，ソンミ虐殺に抗議して米国大使館にデモ |
| DIA-207-1969-12-04-1 | シンガポール | 1969年12月04日 | 1960年代 | 米国ロッキード社，チャンギ基地引継ぎか－アメリカのロッキード社から派遣された使節団の団長C.M.シュネップ氏は，「第一段階としてパヤ・レバル基地でシンガポール空軍機・民間機の維持にあたり，次にチャンギ英軍基地を引継いで空軍機の維持にあたりたい。この点でシンガポール政府と了解に達している」と語った。 |
| DIA-207-1969-12-15-1 | シンガポール | 1969年12月15日 | 1960年代 | パリ銀行から550万ドル－フランスのパリ国立銀行とシンガポール開発銀行との間で，年間1000万フラン(550万Sドル)の借款協定(3～5年間継続)が成立した。 |
| DIA-207-1969-12-16-1 | シンガポール | 1969年12月16日 | 1960年代 | 住宅開発局第3次5ヵ年計画－住宅開発局HDBの発表した第3次5ヵ年計画(1970～1974年)によれば，同局は5億ドルを投じて10万戸のアパートを建築する予定。この計画が完了すれば，国民の45%が同局のアパートに住むことになる。 |
| DIA-207-1969-12-23-1 | シンガポール | 1969年12月23日 | 1960年代 | 工場規模－タン・セーチム大蔵次官が国会で発表した現在の工場規模は次の通り。 工場数 1555社 雇用労働者 7万2000人 払込み資本金 6億3700万ドル(うち2億6400万ドル＝41%が国内資本，3億7300万ドル＝59%が外国資本) 固定資本投資 7億8000万ドル なおオスマン・ウオク社会福祉相が26日発表したところによると，今年の新設工場は25で，1万以上の新雇用が創出された。 |
| DIA-207-1969-12-28-1 | シンガポール | 1969年12月28日 | 1960年代 | 公益事業庁の収支－公益事業庁PUBの69年収支および70年計画は次の通り。(単位，万ドル) |
| DIA-207-1969-12-29-1 | シンガポール | 1969年12月29日 | 1960年代 | 平均賃金－大蔵省経済開発局の調査によれば，シンガポールの全産業の平均賃金は1時間当り96セント，衣料品工場では46セントであった。また上昇率は1966年-3.0%，1967年6.5%，1968年2.0%であった。 |
| DIA-207-1969-12-29-2 | シンガポール | 1969年12月29日 | 1960年代 | 失業者数－議会で明らかにされたところによると，現在の職業登録者(失業者)数は5万2115人である。 |
| DIA-207-1969-12-31-1 | シンガポール | 1969年12月31日 | 1960年代 | 成立法案－12月中に議会で成立した主要法案は次の通り。 修正憲法 大統領評議会の設置を定めたもの。同評議会は20人(永年10人，3年10人)で構成され，宗教・人種問題の答申，議会立法の合法性の検討を行なう。違法とされた立法は再び議会にまわされ，3分の2以上の賛成を得て初めて成立する。 刑事訴訟(修正)法:陪審員制度の廃止。 堕胎法: 金融会社(修正)法:払込資本金200万ドル以上の金融会社の準備金最低比率を従来より低め，無担保貸付の上限をゆるめたもの。 移民(修正)法:不法入国者の取締りを厳しくする。 最高裁判所法:連邦裁，シンガポール高裁を廃し，最高裁(高裁，民事裁，刑事裁からなる)を設置する。 製造業統制(修正)法:公衆の利益にとって必要な場合，政府が工業生産量を統制できる。 |