| DIA-207-1970-01-05-1 | シンガポール | 1970年01月05日 | 1970年代 | 米帰休兵，立寄りを停止－サイゴンのアメリカ軍筋によれば，同軍はシンガポールへの帰休兵立寄りを停止した。これは次第にシンガポール行き希望者が減少していたため，とされている。なお米兵のシンガポールでの支出額は年間約2500万Sドルである。 |
| DIA-207-1970-01-06-1 | シンガポール | 1970年01月06日 | 1970年代 | ヒース英国保守党首来シ－イギリスのヒース保守党首がマレーシアを経てシンガポールを訪れ，リー首相，ゴゥ蔵相らと会談した。ヒース党首は記者会見で，保守党が政権をとればこの地域への投資を積極化しよう，と述べた。また8日には出発に当たって「われわれは撤退を停止し，5カ国の連邦軍を設立する」と語った。一方ストレーツ・タイムズ4月27日によれば，ヒース党首の提案した駐留規模はマ・シ両国に各1個大隊，軍艦5～6隻の機動部隊，2個飛行中隊であるが，両国防衛に自動介入するかどうかには触れなかったという。 |
| DIA-207-1970-01-08-1 | シンガポール | 1970年01月08日 | 1970年代 | フランクフルトに投資促進局設置－経済開発局は，西ドイツのフランクフルトにヨーロッパで3つめの投資促進局を設置する，と発表した。 |
| DIA-207-1970-01-09-1 | シンガポール | 1970年01月09日 | 1970年代 | アグニュー米国副大統領来シ－アメリカのアグニュー副大統領はマレーシアからシンガポールにはいり，リー首相，ラジャラトナム外相らと1時間半にわたって会談した。同副大統領は空港での記者会見で，「アメリカは東南アジアにおける地域防衛条約を支持するばかりでなく，場合によっては支援する。しかしマレーシアに地上軍を送るつもりはない」と述べた。 |
| DIA-207-1970-01-11-1 | シンガポール | 1970年01月11日 | 1970年代 | 海底油田基地－シンガポール政府とアメリカのSanta Fe Pomeroy社との間で，ロヨンに海底油田基地を設立することに合意を見た。経済開発庁，シンガポール開発銀行，SFP社が各3分の1(200万Sドル)ずつ出資する。 |
| DIA-207-1970-01-15-1 | シンガポール | 1970年01月15日 | 1970年代 | マレーシア居住者の移住を緩和－政府は，シンガポールに12万5000ドル以上の預金を行なったマレーシア市民もしくはマレーシア永住者に対し，シンガポール市民権もしくは永住権を与える。と発表した。なお一般にはどこの国民でも25万ドル以上の預金をすればこれらの権利が認められる。 |
| DIA-207-1970-01-15-2 | シンガポール | 1970年01月15日 | 1970年代 | フランスの銀行から2750万Sドルの借款－フランスのパリ国立銀行，インドシナ銀行と，シンガポール開発銀行との間で，2750万Sドルの借款についての話合いがまとまった。 |
| DIA-207-1970-01-22-1 | シンガポール | 1970年01月22日 | 1970年代 | 世銀から1500万Sドルの借款－世界銀行は，シンガポール開発銀行への500万米ドル(＝1500万Sドル)の借款を認めた。これはすべて民間企業の工作機械輸入にあてられる。 |
| DIA-207-1970-01-24-1 | シンガポール | 1970年01月24日 | 1970年代 | 徴兵制強化－リム国防相は，学生に対する次のような徴兵制強化を発表した。 ・徴兵延期は次の場合だけ認められる。 (1) 公務委員会(Public Service Commission)を通して与えられた国外奨学金の獲得者 (2) 卒業後の進路を認可された者 (3) 外国で第3次教育(tertiary education)を受けている者 ・18歳以上に達した者は，資格試験(School Certificate)または高等資格試験(Higher School Certificate)終了時，もしくは高等教育機関卒業の際，正規兵役適格者となる。高等資格試験合格者で大学入学の際18歳に達していない者は，勉学の継続を許されるが，卒業時には徴用される。同様に18歳を越えた大学生も勉学継続を認められる。しかし高等資格試験合格者で18歳以上の者は，直ちに徴用される。 |
| DIA-207-1970-01-24-2 | シンガポール | 1970年01月24日 | 1970年代 | 外人技術労働者に市民権－リー首相は「熟練工不足を解消するため，香港籍などの外人技術労働者に永住権を与え，5年後にはその働きを見て市民権を与える。軍事専門家についても同様である」と述べた。またリー首相は2月19日香港で「シンガポールが欲しいのは50～60人の高級技術労働者である」と語った。一方政府筋が3月12日明らかにしたところでは，政府はイギリス，オーストラリア，ニュージーランド，香港で上級公務員を募集している。 |
| DIA-207-1970-01-31-1 | シンガポール | 1970年01月31日 | 1970年代 | 親共分子10人を逮捕－警察当局は国内治安法に基づいてシャン・ホア同窓会，カン・レー音楽協会のメンバー10人を逮捕し，両組織を解散させた。またこの日社会主義戦線本部，工業労働者組合事務所も捜索を受け，毛語録入り旧正月年賀状2万枚などが押収された。 |
| DIA-207-1970-01-31-2 | シンガポール | 1970年01月31日 | 1970年代 | 成立法案－1月中の成立法案は次のとおり。 ・入国(修正)法：不法入国者に対する刑を重くする。(罰金4,000ドル，懲役2年)。なお不法入国者数は判明した者だけで次のとおり。 |
| DIA-207-1970-02-04-1 | シンガポール | 1970年02月04日 | 1970年代 | 社戦本部を再び捜索－内務保安局は，社会主戦戦線本部を捜索し，文書1000件などを押収した。 |
| DIA-207-1970-02-18-1 | シンガポール | 1970年02月18日 | 1970年代 | リー首相に香港大学名誉法学博士号－リー首相は香港大学で同大学名誉法学博士号を授与された。授与式の席上リー首相は経済，教育分野における香港との協力を強調した。リー首相が同時に明らかにした香港資本の内訳は次のとおり。 香港資本の参加企業109社(シンガポールの工業企業は総計500社)，同・授権資本額4400万Sドル(全国計8億6000万ドル)，織物(25社)，化学(8)，プラスチック(7)。 リー首相は20日帰国に際して「ソ連のアジア集団安保協定には興味がある。もっと詳しく知りたい」と述べた。 |
| DIA-207-1970-02-18-2 | シンガポール | 1970年02月18日 | 1970年代 | シェール西独外相来シ－西ドイツのシェール外相が18，19の両日シンガポールを訪れ，ラジャラトナム外相らと会談した。両国外相は19日には300～400万ドルにおよぶ技術援助協定に調印した。 |
| DIA-207-1970-02-23-1 | シンガポール | 1970年02月23日 | 1970年代 | アメリカ資本の流入－ストレーツ・タイムズによれば1968年着手のアメリカの16社の事業が完成すれば，同国の対シ投資は6億2500万Sドルに達し，さらに提案中のものが8500万Sドル相当ある。 |
| DIA-207-1970-02-24-1 | シンガポール | 1970年02月24日 | 1970年代 | 土地規制を緩和－バーカー司法・土地開発相は，経済開発促進のため，試験的に80エーカーの土地規制を緩和し，追い立てを地主の裁量に任せる，と発表した。 |
| DIA-207-1970-03-02-1 | シンガポール | 1970年03月02日 | 1970年代 | トムソン・ニュージーランド国防相来シ。 |
| DIA-207-1970-03-05-1 | シンガポール | 1970年03月05日 | 1970年代 | 補正予算－議会で総額1億0729万8250ドルの69年度補正予算が成立した。内訳は1億0575万ドルが開発支出でネプチューン・オリエント海運への7000万ドル融資，住宅開発庁への2000万ドル交付など。経常支出は奨学生などに154万8250ドル。 |
| DIA-207-1970-03-06-1 | シンガポール | 1970年03月06日 | 1970年代 | 統一国民党結成－統一国民党(United National Party)が登録を許可された。R.ヴェトリヴェル(Vetrivelu)書記長によれば，同党はマレーシアとの再統合を主目標としている。 |
| DIA-207-1970-03-09-1 | シンガポール | 1970年03月09日 | 1970年代 | 1970年度予算発表－ゴゥ蔵相は，1970年度(4月から71年3月末まで)予算を発表した。普通予算歳出総額10億4090万ドル(前年比20.9％増)，開発予算歳出総額4億3850万ドル(うち2億2290万ドルは政府機関への貸付け)で，部門別では昨年と余り変っていない。ゴゥ蔵相はこの中で，入国法を緩和して外人技術専門家の国籍取得を容易化することを明らかにし，経済界はこれを歓迎した。 |
| DIA-207-1970-03-09-2 | シンガポール | 1970年03月09日 | 1970年代 | ヒューム元英首相来シ－イギリスのヒューム元首相(保守党外交スポークスマン)が来訪し，リー首相，リム国防相らと話合った。 |
| DIA-207-1970-03-11-1 | シンガポール | 1970年03月11日 | 1970年代 | ロッキード社，空軍機整備で契約－アメリカのロッキード社はシンガポールにロッキード航空サービス社(Lockheed Aircraft Service Singapore)を設立し，シンガポール空軍機および民間機の整備を行なう契約に調印した，と発表した。 |
| DIA-207-1970-03-11-2 | シンガポール | 1970年03月11日 | 1970年代 | ソ連戦艦入港か－リー首相はロスアンジェルス・タイムズ記者との会見で，「ロシア艦隊はすでにインド洋にはいっており，この地域まで来るのは当然である。インド洋諸国の安全上最善の方法はあらゆる大国を招待することである」と述べた。 |
| DIA-207-1970-03-12-1 | シンガポール | 1970年03月12日 | 1970年代 | 工業労組結成－シンガポール筋肉・商業労働者組合(SMMWU)から工業部門を独立させてシンガポール工業労働者組織(SILO)が結成された。当初の組合員は5300人で，シンガポール初のチェック・オフ制を採用する予定。 |
| DIA-207-1970-03-13-1 | シンガポール | 1970年03月13日 | 1970年代 | 米軍需品の購入－ストレーツ・タイムズ13日によると，昨年6月に設立されたUnited Metal and Plant Corp.社(全額政府出資)は，南ベトナムからアメリカ軍の余剰軍需品，屑鉄などを購入している。 |
| DIA-207-1970-03-13-2 | シンガポール | 1970年03月13日 | 1970年代 | イギリスからジュロン市運営局に735万ドル－ウーン・ワアシアン・ジュロン市運営局局長は，英連邦開発公社(CDC)から同局に735万Sドルの借款が与えられることになった，と発表した。年利7.5％，返済期間16年。 |
| DIA-207-1970-03-17-1 | シンガポール | 1970年03月17日 | 1970年代 | 国営海運の情況－ゴゥ蔵相は議会で，国営のネプチューン・オリエント海運は昨年18％の投資収益をあげたが，日本―ヨーロッパ間への就航が認められず，必ずしも順調ではない，と述べた。 |
| DIA-207-1970-03-20-1 | シンガポール | 1970年03月20日 | 1970年代 | 市民権取得者数－ラジャラトナム労相が議会で明らかにした市民権取得者数は次のとおり。 |
| DIA-207-1970-03-21-1 | シンガポール | 1970年03月21日 | 1970年代 | ラーマン首相来シ。 |
| DIA-207-1970-03-21-2 | シンガポール | 1970年03月21日 | 1970年代 | ユーゴのM.テパヴァク国務相来シ－ユーゴスラヴィアのM.テパヴァク国務相(外務担当)が来シし，ラジャラトナム外相，ゴゥ蔵相らと会談した。26日に発表されたラ外相との共同声明には，①東南アジア諸国に対する外部からの干渉の排除，②両国の非同盟政策の再確認，③中国の国連における正当な権利の復活，などが謳われている。 |
| DIA-207-1970-03-23-1 | シンガポール | 1970年03月23日 | 1970年代 | アジア・ダラ－―ストレーツ・タイムズはアジア・ダラーについて次のように報じている。 総額1億3000万米ドル以上。95％が米国紙幣，残りは英ポンド，ドイツ・マルク，スイス・フランその他。預金者の殆んどがシンガポール非居住者。相当部分はアジア諸国内の外国企業，政府機関，中央銀行から。預金金利は年8％。貸出金利は12～14％―この高金利が問題。他国企業への貸付利子が課税される問題は，現地金融機関を通すことで解決。 |
| DIA-207-1970-03-27-1 | シンガポール | 1970年03月27日 | 1970年代 | Intraco，昨年40万ドルの利潤－国際貿易公社(Intraco)の1969年年次報告によると，同社は創業(1968年11月8日)から昨年末までに1130万ドルの売上げがあり，40万ドルの利潤(4.3％)をあげた。 |
| DIA-207-1970-03-31-1 | シンガポール | 1970年03月31日 | 1970年代 | 国会議員5名入替え－国会議員5名が辞任し，人民行動党からは新たに5名が補欠選挙に立候補した。 辞任 李徳欣(リー・テクヒム)，林清禄(リム・チェンロク)，陳翠嫦(チャン・チョイシオン)，ブアン・ビン・オマール，林樹炳(リム・スゥペン)。 人民行動党新候補 韓瑞生(ホン・スイセン)1916年ペナン生まれ。シンガポール開発銀行(SDB)総裁。 陳恵興(オーダスティン・フイヘン・タン)。1940年シンガポール生まれ，シンガポール大学経済学講師。 張泰澄(チャン・ハイチィン)1938年ジョホール生まれ，党国際局長。 楊子国(イェオ・チューコク)1936年生まれ，南洋大学言語センター講師。 楊敦清(イェオ・トゥーンチア)1941年シンガポール生まれ。ジュロン市管理局カンポン・カポール区技術助手。 なお5議員辞任の理由は明らかにされていないが，先の予算議会でリー・テクヒム議員は国防費増額を，チャン・チョイシオン議員は外資優遇をそれぞれ批判している。 |
| DIA-207-1970-03-31-2 | シンガポール | 1970年03月31日 | 1970年代 | フレーザー豪国防相来シ。 |
| DIA-207-1970-04-04-1 | シンガポール | 1970年04月04日 | 1970年代 | 3議員，無投票当選－補欠選挙の立候補が締め切られた。人民行動党の他には，統一国民戦線(UNF)から2人立候補しただけでホン・スイセン，タン・フィヘン，イェオ・チューコクの3氏が無投票で当選した。 |
| DIA-207-1970-04-05-1 | シンガポール | 1970年04月05日 | 1970年代 | チェコとの貿易交渉決裂－3名のチェコ通商代表団との間で続けられていた通商協定締結に関する交渉は，シンガポール側の片貿易是正要求が容れられなかったため決裂したという。しかしシンガポール大蔵省筋は，この会談は私的なものだったと語って決裂を否定した。 |
| DIA-207-1970-04-06-1 | シンガポール | 1970年04月06日 | 1970年代 | 個人負債増加－ストレーツ・タイムズ6日によれば，シンガポール国民の1人当たりの負債は1968年に57ドル，69年に72ドル，70年2月末に74ドルとかなり増加している。これは月賦，耐久消費財，住宅の購入のためという。 |
| DIA-207-1970-04-08-1 | シンガポール | 1970年04月08日 | 1970年代 | 国連開発計画から700万Sドル－国連開発計画(UNDP)は今年度シンガポールに700万ドルの援助を行なう。これは都市再開発事業などにあてられる。 |
| DIA-207-1970-04-16-1 | シンガポール | 1970年04月16日 | 1970年代 | NTUC年次大会－全国労働組合会議(NTUC)第7回年次大会が16日から3日間にわたって開かれ，ファイ・ユゥコク委員長ら新役員を選出した(参考資料参照)。 |
| DIA-207-1970-04-18-1 | シンガポール | 1970年04月18日 | 1970年代 | 補選で与党圧勝－2選挙区で行なわれた補欠選挙結果は次のとおり。 ・Ulu Pandan(有権者数1万4320) 張泰澄(チャン・ハイティン)(人民行動党) 9,018票 S.ヴェトリヴェル(統一国民戦線) 2,925〃 無効 414〃 ・Kampong Kapor区(有権者数1万0990) 楊敦清(イェオ・トゥーンチア)(人民行動党) 5,527票 荘文英(チン・ブーンエン)(統一国民戦線) 3,330〃 無効 341〃 なお統一国民戦線(UNF)は，人民行動党の5悪として，国内治安法，土地収用法，犯罪法，ラジオ・テレビ規制，高等教育資格検査をあげ，これらを強く非難していた。 |
| DIA-207-1970-04-22-1 | シンガポール | 1970年04月22日 | 1970年代 | ゴゥ蔵相，イスラエル訪問－ゴゥ蔵相は22日から5日間イスラエルを公式訪問し，メイア首相，サピア蔵相，国防省高官などと会談した。 |
| DIA-207-1970-04-22-2 | シンガポール | 1970年04月22日 | 1970年代 | ナイジェリアと国交樹立。 |
| DIA-207-1970-04-23-1 | シンガポール | 1970年04月23日 | 1970年代 | 各地に赤旗－国内各地に赤旗がたてられ，近くにおかれた敷設地雷のために2人が負傷し，うち1人は24日死亡した。26日から27日にかけても地雷2個が爆発した。これに対し警察は27日までに青年20人以上(社戦党員を含む)を逮捕した。 |
| DIA-207-1970-04-27-1 | シンガポール | 1970年04月27日 | 1970年代 | 大統領評議会結成－政府は大統領評議会(華字名総統諮詞委員会)委員を次のとおり発表した。 |
| DIA-207-1970-04-27-2 | シンガポール | 1970年04月27日 | 1970年代 | ゴゥ蔵相ギリシャ訪問。 |
| DIA-207-1970-04-30-1 | シンガポール | 1970年04月30日 | 1970年代 | 3～4月の成立法案－ ・禁煙法：映画館等での喫煙を禁止 ・歳費・年金法(Civil List and Pension Bill)：大統領の歳費を年額5万8000ドルとする。大統領代理の歳費を3万6000ドルとする。 ・議員年金法：有資格年齢，在勤期間をそれぞれ55歳から45歳，10年から8年に減ずる。 ・郵便局貯蓄銀行(修正)法：貯蓄利子率改訂権を(大蔵)大臣に賦与する。 ・兵役登録法(Enlistment Bill)：18歳から40歳までの市民または永住者は兵役該当者とする(特殊技能をもつ者は50歳まで)。 使用者は雇用者が6カ月の兵役を受けた後に再雇用せねばならない。この間の賃金として，使用者は(就労時の賃金と兵役俸給との)差額を支払うが，これは政府に要求することができる。 ・Ngee Ann(義安)大学(修正)法：義安大学のマレー学科，家政学科，商学科を廃し，技術学科のみとする。 |
| DIA-207-1970-05-01-1 | シンガポール | 1970年05月01日 | 1970年代 | メーデー集会－全国労働組合会議(NTUC)は3000人のメーデー集会を開いた。席上ラジャラトナム外相は英軍撤退の影響を克服するため労使双方の努力を訴えた。なおこの他に非合法デモが3件(総数100余名)あった。 |
| DIA-207-1970-05-04-1 | シンガポール | 1970年05月04日 | 1970年代 | 金市場活況－ストレーツ・タイムズ4日によれば，昨年シンガポールの金輸出額は香港，ベイルートを上回って1億Sドルを超えたと見られる。これは金融機能，地理的条件などがすぐれているためという。 |
| DIA-207-1970-05-04-2 | シンガポール | 1970年05月04日 | 1970年代 | オン教育相，中国語の重要性を強調－オン教育相は中国の人工衛星打上げに触れて，「われわれは中国の影響を強く受けるのだから，その動きを理解せねばならない。そのため中国語教育が重要である」と述べた。 |
| DIA-207-1970-05-07-1 | シンガポール | 1970年05月07日 | 1970年代 | 閣僚・議員の歳費引上げ－政府は6月1日から次のとおり閣僚・議員の給与を引上げると発表した。現在の給与は1955年来のものという。 |
| DIA-207-1970-05-11-1 | シンガポール | 1970年05月11日 | 1970年代 | オランダ企業から7000万ドル－オランダのフィリップ社は，シンガポールに7000万Sドルを投資して工作機械工場を含む4工場を設立する，と発表した。 |
| DIA-207-1970-05-12-1 | シンガポール | 1970年05月12日 | 1970年代 | 非市民労働者の雇用緩和－政府は非市民(主にマレーシア市民)に対して労働斡旋所を通じて雇用機会を提供すると発表した。これは熟練労働者の不足を補うためといわれる。この結果6月25日までに1万2600人(主に西マレーシア住民)から申請があり，このうち技術労働者1500人(主にマラッカ住民)が就業を許可された。 |
| DIA-207-1970-05-18-1 | シンガポール | 1970年05月18日 | 1970年代 | ラ外相，中国封じ込めに警告－ラジャラトナム外相は香港の国際出版機構(IPI)第19回大会で次のように演説した。 2～3年内に東南アジアから西側の勢力は撤退しよう。その時中国が触手を伸ばし，東南アジアに共産革命が起こるとの説があるがこれはあたらない。過去20年の経験からして，中国兵が外国に侵入することはあり得ない。それ故，東南アジア諸国が中国を封じ込めようとするのは馬鹿げている。国内の社会革命によってこそ共産革命を防止できるのである。 |
| DIA-207-1970-05-20-1 | シンガポール | 1970年05月20日 | 1970年代 | 連邦開発公社の昨年度投資－英連邦開発公社(CDC)の発表によれば，同社の69年の対シンガポール投資は205万ポンド(約1500万Sドル，東マレーシアを含めると280万ポンド)で，東マを含めた累計額は2600万ポンド(約1億9000万Sドル)となった。なおW・レンデル社長が6月1日発表したところによると，同社はシンガポールに2500万～3000万Sドルの工業投資を考慮しているという。 |
| DIA-207-1970-05-22-1 | シンガポール | 1970年05月22日 | 1970年代 | トルドー・カナダ首相来シ－カナダのトルドー首相がアジア訪問の一環として来訪し，リー首相らと中国の国連加盟問題，インドシナ問題について話しあった。またトルドー首相は23日，「東南アジア諸国が軍事的援助を要請した場合，前向きに考慮する」と語った。 |
| DIA-207-1970-05-23-1 | シンガポール | 1970年05月23日 | 1970年代 | 開銀の業績－ストレーツ・タイムズ23日によると，シンガポール開発銀行の1969年の業務内容は次のとおり(単位100万Sドル)。 |
| DIA-207-1970-05-28-1 | シンガポール | 1970年05月28日 | 1970年代 | 反政府デモで15人逮捕 |
| DIA-207-1970-05-29-1 | シンガポール | 1970年05月29日 | 1970年代 | 中華総商会，共産圏貿易への課税を批判－中華総商会は，国立貿易公社(Intraco)が5月2日から導入した共産圏7カ国(キューバ，中国，チェコ，モンゴル，アルバニア，北ベトナム，東独)からの輸入に対する従価0.5％の関税を批判した。中華総商会は6月25日にゴゥ蔵相と会い，関税撤廃を要求したが，政府は要求を拒否した。 |
| DIA-207-1970-05-30-1 | シンガポール | 1970年05月30日 | 1970年代 | 全国労組，保険会社設立－全国労働組合会議(NTUC)は先に保険業務組織(Insurance Commonweaith Enterprise Ltd. 略称INCOME)を設立したが，大蔵省はこれを正式に認可した。なおNTUCはこの他に運輸会社を設立し，70年11月18日から営業を開始した。INCOMEへの出資金は6月末までに目標の150万ドルに達した。また理事長にはゴゥ国防相，副理事長にはD.ネアNTUC書記長が就任した(9月11日)。 |
| DIA-207-1970-05-30-2 | シンガポール | 1970年05月30日 | 1970年代 | 青年100人が反政府デモ。 |
| DIA-207-1970-06-03-1 | シンガポール | 1970年06月03日 | 1970年代 | 国営海運，4隻を発注－国営ネプチューン・オリエント社は新たに船舶4隻(総工費8000万ドル)を発注した。4隻は72～73年に就航する見込み。これで同社の船舶は15隻となる。 |
| DIA-207-1970-06-06-1 | シンガポール | 1970年06月06日 | 1970年代 | ゴゥ蔵相，インドネシアを非公式訪問。 |
| DIA-207-1970-06-11-1 | シンガポール | 1970年06月11日 | 1970年代 | ラ外相，ASEANの反共化に反対－ラジャラトナム外相は東南ア諸国連合(ASEAN)について，反共同盟化させるのには反対であること，まず国内を固めてから地域主義を進めるべきであること，などの点を明らかにした。 |
| DIA-207-1970-06-11-2 | シンガポール | 1970年06月11日 | 1970年代 | モンゴルと国交樹立。 |
| DIA-207-1970-06-14-1 | シンガポール | 1970年06月14日 | 1970年代 | デモ隊，バスを焼く－赤旗やプラカードを掲げた青年約50人がデモ行進を行ない，途中，停車中のバス1台に火炎ビンを投げた。このためバスは炎上した。 |
| DIA-207-1970-06-17-1 | シンガポール | 1970年06月17日 | 1970年代 | 豪州国防相来シ－オーストラリアのフレーザー国防相がマレーシアを経てシンガポールを訪れ，リー首相らと会談した。同首相はまた英軍撤退後のオーストラリア軍について「マ・シ両国に4000人を駐留させる」と述べた。 |
| DIA-207-1970-06-18-1 | シンガポール | 1970年06月18日 | 1970年代 | 共産主義者一斉検挙－警察は国内各地で共産主義者の一斉検挙を行ない，社会主義戦線党員ら10人を逮捕した。警察発表によれば，これはマ・シ両国で進められている共産党のテロ活動強化に対処するためという。なお，リー社戦党首が19日語ったところによると，逮捕されたのは11人でいずれも社戦党員。この中には張徳順(テオ・テクスーン)教宣局長，曽如鵬(チューン・ルーペン)副書記長が含まれているという。 |
| DIA-207-1970-06-19-1 | シンガポール | 1970年06月19日 | 1970年代 | 対マ投資を奨励－ゴゥ蔵相はシンガポール製造業者協会昼食会で演説し，マレーシア，インドネシアへの投資を呼びかけた。同蔵相によれば，両国への投資および投資収益は非課税となる。またH.H.タン議員は7月6日，東南アジアにおける民間企業中心の地域主義を呼びかけた。なおストレーツ・タイムズ7月7日，8月12日によれば，民間資本収支尻は200～300万ドルの赤字(投資9400万ドル)で，シンガポールの在外企業では次のようなものが代表的である。 マレーシア：食糧。香港：プラスチック，映画。 オーストラリア：消費財，鉱業。台湾：フィルム産業。 インドネシア：製粉，チョコレート，ゴム，繊維，ホテル。 |
| DIA-207-1970-06-19-2 | シンガポール | 1970年06月19日 | 1970年代 | 西独から1000万ドルの投資－アーク商業銀行(Commerzbank Ag)シンガポール代表部の発表によると，西ドイツの3社(Roller Werke Frenke und Heidecke―光学器械―，Siemens Ag Berlin U Munchen，Klockner-Humboldt-Deutz Ag―農業機械―)がシンガポールでの工場設立を決定した。これらの投資総額は1000万Sドルを上回ると見られる。 |
| DIA-207-1970-06-22-1 | シンガポール | 1970年06月22日 | 1970年代 | 基地労働者解雇は不変－リー首相は英軍基地労働者(現在1万8000人。うち1万人にはすでに解雇通告)代表との会談で次のように語った。 保守党政権はこの地域の安全を増すだろうが，ヒース新首相ヒューム新外相と今年初めに話したところでは，保守党は費用のかかる兵器・施設はまったく残さない積りのようだ。1971年以降は空軍機，軍艦の操作要員，一定規模の地上軍が残ることになろう。非戦闘員は残さず，戦闘員だけになる。英軍基地の雇用者は早晩なくなり，新企業への吸収が進むであろう。 |
| DIA-207-1970-06-23-1 | シンガポール | 1970年06月23日 | 1970年代 | 社戦前議員，釈放－1963年に逮捕された社会主義戦線党員Loh Miaw Gong夫人(当時国会議員)が釈放され，「政界から身を引く」と発表した。 |
| DIA-207-1970-06-28-1 | シンガポール | 1970年06月28日 | 1970年代 | アメリカからの投資－経済開発庁の発表によれば，アメリカはシンガポールに1億5000万Sドルの固定資本投資を行なった，これは今年1月に蔵相が発表した報告より4000万ドル多い。またシンガポールにあるアメリカ系企業(登録数262社)の固定資本投資は4億Sドル(68年末0，69年3億ドル)であった。 1億5000万ドルの内訳は，石油・石油製品40％，電機・電子産業20％，食・飲料10％。 現在の雇用者総数は1万人余(69年末6000人)，うち7500人が電子産業。 年間生産額3億ドル(1969年2億5000万ドル)。 |
| DIA-207-1970-06-30-1 | シンガポール | 1970年06月30日 | 1970年代 | 6月中の成立法案－ ・補正予算(第2)法：閣僚の給与引上げのため， ・道路交通(修正)法：自動車排気ガスの規制。 ・年金(第2修正)法：公務員の兵役期間を取得資格期間に含める。 ７月1日 △インドネシアからのゴム輸入を停止－貿易業界筋によれば，シンガポールは，需要の減退を理由にインドネシアからのゴム輸入を停止した。 |
| DIA-207-1970-07-10-1 | シンガポール | 1970年07月10日 | 1970年代 | 創始産業指定解除－大蔵省は，初期からの創始産業指定業種45(保存食糧，印刷インク，チューインガム，工業用紙袋，石ケン等)の指定を取消すと発表した。同省は次の段階として国内消費率100％の企業を創始産業からはずす予定である。 |
| DIA-207-1970-07-15-1 | シンガポール | 1970年07月15日 | 1970年代 | 開発公債1億5000万ドル発行 |
| DIA-207-1970-07-16-1 | シンガポール | 1970年07月16日 | 1970年代 | マラッカ海峡調査協定に調印－日本とシンガポールは，マラッカ海峡水路網調査に関する覚え書に調印した。 |
| DIA-207-1970-07-16-2 | シンガポール | 1970年07月16日 | 1970年代 | 社会主義インター・アジア地区本部－社会主義インターナショナルのアジア太平洋地区本部が全国労組会議(NTUC)会館内に設置されることになった。シンガポールでは人民行動党が加盟している。 |
| DIA-207-1970-07-17-1 | シンガポール | 1970年07月17日 | 1970年代 | 永住権取得者16万8000人－労働省の発表によると，69年末の青色身分証明書(永住権取得)保持者は16万8000人で，このうち3万8000人(22％)が労働許可証を得ている。 |
| DIA-207-1970-07-18-1 | シンガポール | 1970年07月18日 | 1970年代 | 製材業不振－製材業界が明らかにしたところによると，今年にはいってから製材の輸出が振わず，7月17日までの輸出量で前年同期比－40％，平均価格で－15％と急落している。 |
| DIA-207-1970-07-22-1 | シンガポール | 1970年07月22日 | 1970年代 | 交通サービス改組－ヨン・ニュクリン運輸相は国会で次のような交通サービス改組案を発表した(9月3日採択)。 ・不法タクシーおよび通学タクシーを71年7月までに追放する。 ・公共サービス用自動車に使用年限を設ける。 ・10年以上たった個人車に毎年検査を義務づける。 ・公共バスを3年内に1400台から2000台に増加させ，中国人バス会社10社を3つの地域別会社に統合させる。 ・スクール・バスを150台から600台に増加させる。 ・タクシー台数を3800から5000に増加させる。このうち1000の許可は全国労組会議(NTUC)に与えられる。 ・これらの目標のため，政府はディーゼル税を倍増させる。 ・これらによって3年内に6500の新雇用が創出される。また大気汚染の解決にも役立とう。 |
| DIA-207-1970-07-24-1 | シンガポール | 1970年07月24日 | 1970年代 | 日本の投資停滞－ストレーツ・タイムズ24日によれば，日本のシンガポールへの直接投資はアメリカと比べて次のとおり停滞的である。 |
| DIA-207-1970-07-24-2 | シンガポール | 1970年07月24日 | 1970年代 | 英国プレッシー社，7500万ドル投資－イギリスのエレクトロトニクス企業，プレッシー社が7500万ドルを投じてシンガポールに工場を建設する協定に調印した(シ側はゴゥ蔵相調印)。通信機，レーダーなどの生産にあたり，5年後には5000人を雇用する予定。 |
| DIA-207-1970-07-25-1 | シンガポール | 1970年07月25日 | 1970年代 | キャリントン英国防相来シ－イギリスのキャリントン国防相が撤兵計画再検討のため来シし，リー首相，リム国防相らと話合った。同相は27日離国にあたって，「撤兵は労働党政府の計画通り進めるが，他の4国(オーストラリア，ニュージーランド，マ・シ)と対等の基礎の上に一部の駐留を継続させる」と述べた。 |
| DIA-207-1970-07-30-1 | シンガポール | 1970年07月30日 | 1970年代 | 自動車組立工場でスト－Associated Motor Industries社の従業員300人が，生産性向上に伴う奨励金制度改善要求拒否に抗議してストライキにはいった。これに対しリー首相は8月1日，双方に自重を促した。また全国労組会議の彭委員長は2日「労組会議の承認を経たストは支持する。使用者の専横は許せない」と語った。労働省が3日，スト中止指令を発し，組合員は4日から就労した。 |
| DIA-207-1970-07-30-2 | シンガポール | 1970年07月30日 | 1970年代 | 公民館に爆薬－ブキ・ホゥ・スィー公民館に仕掛けられた爆薬によって，同センターの一部が爆破された。内部には赤旗も置かれていたという。 |
| DIA-207-1970-07-31-1 | シンガポール | 1970年07月31日 | 1970年代 | 7月中の成立法案－ ・経済拡大奨励(所得税免除)(修正)法(22日成立)： (1) 固定資本支出100万ドル以上の創始産業に対しては5年間の免税期間(従来一律2～5年)を与える。固定資本とは工場，建物，プラント，機械である。 (2) 創始産業の免税利潤を算定する際，10億ドル以上の固定資本支出があるかもしくはその予定である時，または1億5000万ドルから10億ドル未満でも①払込資本金の50％以上がシンガポール永住者の保有であり，②関係閣僚が当該企業を経済・技術発展に資するものと認めた時には，減価償却控除が許される(従来は免税期間後に無条件に認められた)。 (3) 創始産業非指定企業の場合，1000万ドル(従来100万ドル)以上の固定資本投資を行なった会社は，5年間所得税を免除される。 (4) 利潤控除に関する条件(新投資が従来の生産能力の30％以上であれば，その新支出が10万ドル以上の場合には3年間，25万ドル以上の場合には5年間の控除)を撤廃し，免税期間を一率5年以内とする。 (5) 輸出額が当該企業総売上げの20％を下らず(第1年目だけ適用)，また年間10万ドルを下らない場合，少なくとも8年間(従来15年間)にわたって90％の免税が認められる。また非創始産業の場合は5年間(従来15年間)にわたって認められる。つまり創始輸出産業の場合，5年間の非課税期間の後，3年間のみ，4％(通常40％)の輸出収益税率が認められる。但し(2)と同様な条件下では従来通りの免税期間が認められる。 ・年金(第2修正)法(22日成立)：15年以上勤務した公務員が退職した場合，年金は50歳まで受けられない(従来は年齢規制なし)。 ・第2次追加予算：(71万2800ドル。うち44万ドルはセラタール空港拡張事業に) ・第1次追加開発予算：(93万ドル。うち35万ドルは車両検査局建設に。) ・兵役(修正)法：兵役完了者の雇用を保障。 |
| DIA-207-1970-08-04-1 | シンガポール | 1970年08月04日 | 1970年代 | 社戦中央委員ら逮捕－社会主義戦線は，梁麗英(レオン・ライイン)中央委員を含む同党党員10人が2・3の両日に逮捕されたことに抗議した。警察によれば，ハヴェロク，ブキ・ホゥスィー両公民館に爆発物が投げこまれた事件で何人かを逮捕したという。 |
| DIA-207-1970-08-04-2 | シンガポール | 1970年08月04日 | 1970年代 | 労働災害急増－全国労組会議(NTUC)の発表によると，70年1～3月の労働災害は3000件を越え，41人が死亡し，負傷者は1日平均30人を越えている。 |
| DIA-207-1970-08-05-1 | シンガポール | 1970年08月05日 | 1970年代 | 撤兵穴埋め援助は継続－イギリス高等弁務官府は，「撤兵の穴埋めのための援助は撤兵計画が変っても予定通り続ける」と発表した。なお援助計画総額3億7500万ドルのうちこれまでに1億1700万ドルが実施されている。 |
| DIA-207-1970-08-06-1 | シンガポール | 1970年08月06日 | 1970年代 | 社戦中執転向－社会主義戦線の梁麗英(レオン・ライイン)中央委員(8月3日に逮捕)が声明を発表し，バス，人民行動党支部への“火炎袋”投込みを指導，実施したことを認め，社会主義戦線の武力闘争路線を非難した。一方ラジャラトナム労相はこの点について「親共分子は最近説得をあきらめてテロリズム路線に転換した」と語った。 |
| DIA-207-1970-08-07-1 | シンガポール | 1970年08月07日 | 1970年代 | ジュロン発電所，操業開始－ジュロン火力発電所(総工費2億1640万ドル)が発電を開始した。当初発電力12万キロワットで，73年までには48万キロワットになる。なお公益事業庁(PUB)はこの他，セント・ジェームズ(4万9000kw)，パシル・パンジャンA(17万5000kw)，同B(24万kw)を保有している。また70年末までに工業の電力需要は39万kwに達するものと見込まれる。 |
| DIA-207-1970-08-09-1 | シンガポール | 1970年08月09日 | 1970年代 | 独立記念日－マレーシアから分離独立して以後5回目の独立記念日式典が行なわれ，BACストライクマスター・ジェット練習機6機，アロエテIIIヘリコプター，V200装甲車11台が初めて姿を見せた。 リー首相は8日の記念演説で，今後の経済・国防建設のために増税は不要(自然増で十分)だが賃金は“合理的水準”にとどめねばならない，と述べた。 |
| DIA-207-1970-08-09-2 | シンガポール | 1970年08月09日 | 1970年代 | 内閣改造－総理府は内閣の大幅な改造を発表した。それによれば，韓瑞生(ホン・スイセン)前経済開発庁長官が蔵相に，ゴゥ前蔵相が国防相に任命されたほか，国防・内務省が分離されて内相にはオン前教育相が就任した(参考資料参照)。 |
| DIA-207-1970-08-18-1 | シンガポール | 1970年08月18日 | 1970年代 | マリク・インドネシア外相来シ－リー首相と会談，19日マレーシアへ。 |
| DIA-207-1970-08-24-1 | シンガポール | 1970年08月24日 | 1970年代 | ハンガリーと大使級外交関係樹立。 |
| DIA-207-1970-08-26-1 | シンガポール | 1970年08月26日 | 1970年代 | リー首相，世界歴訪へ－リー首相は9月6日からザンビアで開かれる非同盟諸国会議に出席し，同会議前後にセイロン，インド，タンザニア，アラブ連合，フランス，西ドイツ，イギリス，ソ連，アメリカ，日本を訪問するため出発した(11月20日帰国)。 |
| DIA-207-1970-09-02-1 | シンガポール | 1970年09月02日 | 1970年代 | 議会開く－2日から開かれた議会で採択された法案は次のとおり。 ・憲法(第2修正)法：防衛・治安に関する諸法規は，大統領評議会の検討を要しない。 ・環境衛生(修正)法 ・銀行法(Banking Bill)： (1) シンガポールで営業する外国銀行は600万ドル(現行500万ドル)以上の払込み資本金を要する。 (2) 外国銀行は政府の認める資産に対し国外から300万ドル以上投資せねばならない(現行では200万ドル以上で「国外から」の規定なし)。 (3) 資本基金(払込み資本金プラス準備金)の60％までを貸付け(advances and other credit facilies)できる。銀行統制官(Commissioner of Banking)の認可があれば100％まで。認可を得た政府もしくは銀行への貸付けは無制限。 (4) 株式(eguity shares)への投資は資本基金の40％まで。 (5) 匿名預金(numbered accounts)制度をとり入れる。 ・シンガポール金融局(Monetary Authority of S'pore)法：シンガポール金融局を設立し，政府の金融代行機関として中央銀行と同様な機能を果させる。同局はまた政府の外貨資産，国債，大蔵証券(Treasury Bill)の発行，管理に責任を負う。しかし当面紙幣発行は行なわない。銀行および金融公社は預金総額の3.5％(約1億2000万ドル)を金融局に維持しなければならない。 ・ジュロン市管理公社(修正)法：同公社に資金借入れ権を与える。 ・第3次追加予算 |
| DIA-207-1970-09-05-1 | シンガポール | 1970年09月05日 | 1970年代 | 南ベトナムと航空協定。 |
| DIA-207-1970-09-05-2 | シンガポール | 1970年09月05日 | 1970年代 | アジア開銀から2500万ドル－アジア開発銀行の渡辺総裁は，ジュロン港拡張事業への2500万Sドルの借款協定(年利7.5％，25年満期)に調印した。 |
| DIA-207-1970-09-08-1 | シンガポール | 1970年09月08日 | 1970年代 | 非同盟諸国会議開く－ザンビアで開かれた非同盟諸国会議にリー首相が出席した。なおカンボジア問題でシンガポールはシアヌーク派，ロン・ノル派双方の出席拒否を主張した。 |
| DIA-207-1970-09-08-2 | シンガポール | 1970年09月08日 | 1970年代 | マレーシア人7,500人就業－労働省の発表によると，5月に雇用制限が緩和されて以来，マレーシア人1万5000人が登録を行ない，熟練・半熟練労働者7,500人がすでに就職した。 |
| DIA-207-1970-09-15-1 | シンガポール | 1970年09月15日 | 1970年代 | リー首相訪ソ－リー首相，ラジャラトナム外相はソ連を初めて訪問し，17日にはコスイギン首相など政府首脳と会談した。23日発表されたポドゴルヌイ議長との共同声明には，インドシナ戦争のジュネーブ協定(54年，62年)に基づく解決，両国の協力強化が謳われている。またコスイギン首相ポドゴルヌイ議長はシンガポール訪問要請を受諾した。 |
| DIA-207-1970-09-23-1 | シンガポール | 1970年09月23日 | 1970年代 | リー首相，フランス訪問－24日，ポンピドー大統領と会談。ラジャラトナム外相，ホン蔵相も参加。26日に発表された両国共同声明では，経済・文化関係の強化を謳う。ポンピドー大統領はシンガポールに国立銀行設立の用意があることを表明。 |
| DIA-207-1970-09-28-1 | シンガポール | 1970年09月28日 | 1970年代 | リー首相，西独訪問－リー首相，ホン蔵相が西ドイツを訪問し，ブラント首相らと経済協力の強化などについて話合った。訪問の成果についてリー首相は10月7日ロンドンで「西ドイツは二重課税回避協定を締結し，工場が没収もしくは国有化されないことを保障した」と述べた。 |
| DIA-207-1970-10-02-1 | シンガポール | 1970年10月02日 | 1970年代 | リー首相イギリス訪問。 |
| DIA-207-1970-10-02-2 | シンガポール | 1970年10月02日 | 1970年代 | アメリカ輸出入銀行から540万Sドル－アメリカ輸出入銀行は，MSA航空ボーイング737購入に540万Sドルの借款(年利6％)を供与する，と発表した。なおファースト・ナショナル・シティー銀行も600万Sドルの借款を供与することになっている。 |
| DIA-207-1970-10-07-1 | シンガポール | 1970年10月07日 | 1970年代 | リー首相訪米－リー首相はイギリスからアメリカに向かい，11月5日にはニクソン大統領と会談した。 |
| DIA-207-1970-10-13-1 | シンガポール | 1970年10月13日 | 1970年代 | 日本からの技術援助－I・F・タン経済開発庁長官，奈良大使は，日本・シンガポール技術協力協定を2年間延長する取決めに調印した。これにより日本は，原型生産訓練センター(Prototype Production and Training Center)に10万Sドル相当の施設援助を行なう。 |
| DIA-207-1970-10-21-1 | シンガポール | 1970年10月21日 | 1970年代 | 小学校の英語教育義務撤廃－教育省は，来年度から小学校での数学，科学の第2外国語(英語)による教育を選択制とする，と発表した。 |
| DIA-207-1970-10-23-1 | シンガポール | 1970年10月23日 | 1970年代 | ジュロンに東南ア鉄鋼研究所－マレーシア，タイ，インドネシア，フィリピン，台湾，シンガポール(以上正会員)，日本，オーストラリア(以上賛助会員)は，来年3月ジュロンに東南アジア鉄鋼研究所を設立する協定に調印した。 |
| DIA-207-1970-10-28-1 | シンガポール | 1970年10月28日 | 1970年代 | 英，国防白書発表－イギリスの保守党政府は，次のような内容の国防白書を発表した(東南アジアに関する事項のみ)。 (1) グルカ旅団(4～5個歩兵大隊)の駐留継続(69年1月には9,000人)。 (2) 護衛艦もしくは駆逐艦5隻，陸上兵力1個大隊，ニムロド長距離海上偵察機1個分隊，ヘリコプター部隊の駐留継続。 (3) 5カ国による東南アジア防衛軍を早急に実現すべきこと。 (4) 訓練のため相当数の陸海空軍の兵員を随時派遣する。 (5) 潜水艦の提供を考慮する。 (6) これらに要する費用は年間500万～1000万ポンドである。 またキャリントン国防相は29日，東南ア駐留軍は2,000～3,000人，艦船乗組員は1,500人，グルカ兵は7,500人となろうと述べ，さらにシンガポールにある海軍基地の一部を維持する旨を明らかにした。 |
| DIA-207-1970-10-30-1 | シンガポール | 1970年10月30日 | 1970年代 | 台湾商品デパート開店－台湾商品専門のデパート・大星百貨公司(資本金100万ドル)が開店した。 |
| DIA-207-1970-11-14-1 | シンガポール | 1970年11月14日 | 1970年代 | リー首相訪日－リー首相が日本を訪れ，佐藤首相，福田蔵相らと会談した(17日香港へ)。 |
| DIA-207-1970-11-23-1 | シンガポール | 1970年11月23日 | 1970年代 | ユソフ大統領死去－ユソフ大統領が心臓病のため死去した。60歳。議会による後任大統領選出まで，楊錦成(イェオ・ギムセン)国会議長が大統領代理をつとめる。 |
| DIA-207-1970-11-24-1 | シンガポール | 1970年11月24日 | 1970年代 | アジア開銀から6000万ドル－アジア開発銀行は，シンガポール国際空港拡張事業に対し2050万米ドル(約6000万Sドル)の借款を認めた。同事業の総工費は3470万米ドルで，日米の6銀行(日本は三和，住友，三井)からも計55万米ドルを供与する。 |
| DIA-207-1970-11-25-1 | シンガポール | 1970年11月25日 | 1970年代 | 家計調査報告－シンガポール市場研究所の発表した家計調査によると，家庭総収入はこの2年間に着実に伸びている。調査は15歳以上の成人の家庭を対象に行なわれた(マレーシア日誌12月7日参照)。 |
| DIA-207-1970-11-26-1 | シンガポール | 1970年11月26日 | 1970年代 | アラブ連合と航空協定 |
| DIA-207-1970-11-28-1 | シンガポール | 1970年11月28日 | 1970年代 | マ・シ中華商会第1回合同会議開く。 |
| DIA-207-1970-11-30-1 | シンガポール | 1970年11月30日 | 1970年代 | 失業者減少－労働省が12月末発表したところによると，11月末現在の職業斡旋所登録者(失業者)数は4万4934人で，1月末の5万2734人より7800人減った。 |
| DIA-207-1970-12-04-1 | シンガポール | 1970年12月04日 | 1970年代 | 小工業セミナ－―4，5の両日南洋大学で小工業に関するセミナーが開かれた。席上全国労組会議顧問のT.H.エリオット教授は，小工業の見通しが暗い理由として次の8点をあげた。 ①政府の大企業優先策，②技術系大卒者の大企業就職，③都市再開発計画による小企業の移転，④労働組合の力の伸長による少数労働者の組織化と小工業からの離脱，⑤資本不足，⑥技術労働者の流動化，⑦内部技術研修の不足，⑧法律による労働条件規制の強化。 その他に金融機関の不足などがあげられた。 なお現在シンガポールの工場2800社中従業員50人未満の小工業は工場数で85％，労働人口数で40％，生産額で25％を占めている。 |
| DIA-207-1970-12-05-1 | シンガポール | 1970年12月05日 | 1970年代 | アジア荷主機構，海運同盟に対抗－アジア荷主機構(ASO)の大会が5，6の両日香港で開かれた。席上シンガポールのタン・エンジョー代表は海運同盟を強く非難し，会議は対抗措置の検討を決議した。 |
| DIA-207-1970-12-06-1 | シンガポール | 1970年12月06日 | 1970年代 | 労組会議，雇用法改正を要求－全国労働組合会議(NTUC)のタン・メンクワン副委員長は，「雇用法のボーナスに関する規定の改正を要求する時期にきた」と語った。現行法ではボーナスの年間上限は1カ月と規定されている。これに対しラジャラトナム労相は13日，「時期尚早である」と述べた。 |
| DIA-207-1970-12-08-1 | シンガポール | 1970年12月08日 | 1970年代 | 電力事業の拡充－オン・スィロゥ公益事業局(PUB)長官の発表によると，同局は71年から5年間に6億ドル投じて発電量を40万kW増やして100万kWとする。また75年末までに全農家に電力を供給する。 |
| DIA-207-1970-12-14-1 | シンガポール | 1970年12月14日 | 1970年代 | インドネシアに1億1000万ドル投資－インドネシア政府は，シンガポール企業家のインドネシアに対する投資(24件，総額1億1000万Sドル)を認可した。業種は森林開発，地下資源開発，時計組立，製粉など。なおインドネシアにおけるシンガポール系企業は今年1月に14社，8月に24社だった。 |
| DIA-207-1970-12-15-1 | シンガポール | 1970年12月15日 | 1970年代 | 高校教育に第2国語使用－オン前教育相は人民行動党15周年記念号の中で，71年から全高校生に第2国語教育を施すことになろう，と述べた。 |
| DIA-207-1970-12-16-1 | シンガポール | 1970年12月16日 | 1970年代 | 中国銀行の手形交換再開を許可－政府は，昨年5月18日に中国政府に対して行なった手形交換停止令を撤回した。 |
| DIA-207-1970-12-18-1 | シンガポール | 1970年12月18日 | 1970年代 | 初のルーマニア駐シ大使－ルーマニアは，N.パパゾフ前駐日大使を初の駐シンガポール大使に任命した。 |
| DIA-207-1970-12-21-1 | シンガポール | 1970年12月21日 | 1970年代 | 高額所得者数－内国収入局(IRD)の発表によると，昨年の高額所得者数は次のとおり。 年収 人数 2～3万ドル 3,549人 3～5万 2,163 5～10万 799 10～20万 27 20万～ 34 |
| DIA-207-1970-12-23-1 | シンガポール | 1970年12月23日 | 1970年代 | 社戦，新たな抗議行動－社会主義戦線のリー・シウチョウ委員長は，政治犯108人が虐待に抗議してハン・ストを開始したこと，街頭で散発的なデモ，ビラ貼りなどの多様な行動をとること，などを明らかにした。25日にはトア・パヨーで放火事件があったほか，各地に反政府ビラが貼られた。 |
| DIA-207-1970-12-23-2 | シンガポール | 1970年12月23日 | 1970年代 | アジア開銀から1130万米ドル－アジア開発銀行は，公益事業庁の水道事業(クランジ貯水池)に対する830万米ドル，義安学院増設事業に対する300万米ドルの借款を認めた。 |
| DIA-207-1970-12-23-3 | シンガポール | 1970年12月23日 | 1970年代 | ベルギーから600方Sドル－ベルギー銀行協会(Consortium of Belgium)は，シンガポール開発銀行への600万Sドルの借款供与に同意した。 |
| DIA-207-1970-12-30-1 | シンガポール | 1970年12月30日 | 1970年代 | 新大統領決まる－議会はリー首相の推薦(26日)に基づいて，シェアーズ元マラヤ大学(シンガポール大の前身)産婦人科教授の新大統領就任を承認した。任期は71年1月2日から4年間。同氏は1907年イギリス人を父に中国人を母にシンガポールで生まれ，イギリス，アメリカで医学を学んだ。 |
| DIA-207-1970-12-30-2 | シンガポール | 1970年12月30日 | 1970年代 | 国会再開――再開国会で成立した主要法案は次のとおり。 ・徴兵(修正)法 (1) 徴兵対象者 (a) 1949年1月1日以降に生まれた男子市民(従来は永住者も含む)。 (b) 1967年1月1日以降官庁および政府機関に雇用された男子。ただし1949年1月1日以降に生まれた者のみを正規兵役(full-time service)(従来は年齢制限なし)。 (c) 1967年12月1日以降国内もしくは国外の高等教育機関に在籍する男子。ただし1949年1月1日以降生まれた者のみ正規兵役(従来は年齢制限なし)。 (d) 18歳未満でも正規兵に志願できる。 (2) 徴兵延期 徴兵に該当するか否かを決定する時期は次の2つ。 (a) 高等教育資格試験(HSC)完了時。 (b) 高等教育機関における教育完了時(従来中等教育資格試験完了時も含む)。徴兵延期は積極的に減らし，1973年以降は一切認めない。 (3) 非正規兵役 1949年1月1日より前に生まれた男子は予備軍，即ち非正規(part-time)兵役に登録される。シンガポール大，南洋大生は入学前に9週間，休暇時に13週間の訓練を受け，卒業後2年間の正規兵役に服する。 (4) 兵役免除 兵役登録者の両親は，子弟が18歳に達した時正規兵役に帰国することを保証するため，2万ないし5万ドルの現金もしくは銀行証書を整えねばならない。 免除の延長は，18歳を越えた登録者には認めない。 (5) 兵役期間 (a) 将校の服役期間を2年半とする(従来3年)。 (b) 将校未任命者および伍長以上の服務期間を2年半とする(従来2年)。 (注) この改正についてゴウ国防相は答弁の中で「新5カ国協定はマ・シ両国への脅威に際して協議することしか定めていないから，軍事力を大幅に増強する必要がある。これが改正の理由である」と語った。 ・旅券法(Passport Act) 政府に対し，パスポートの交付条件規定権，取消権，違反者捜査逮捕権を与える。 11歳以上の男子の海外留学に対しては，18歳に達した時の帰国を保障するため保障金支払いを義務づける。但し政府奨学生，ローデス，フルブライト奨学生はこの限りでない。 ・重要(出版統制・情報保障)(修正)条例，Essential(Control of Publications and Safeguarding of Information)Regulations. (1) 軍からの非公式情報を公表した新聞人は，国防事務次官に対しその出所を明らかにせねばならない。拒否すれば4000ドルの罰金もしくは1年の懲役，または双方(従来は1万ドル未満もしくは3年未満または双方)。 (2) 情報を提供した軍人には2000ドルの罰金もしくは6カ月の懲役または双方。 ・会社(修正)法 (1) 株券の実質的保有者(10％以上を保有する者)は会社に保有の事実，売買の理由を通告しなければならない。また会社はこれを公表する必要がある。 (2) 大蔵大臣は，株券保有者の調査および実質的保有者による譲渡の禁止を命ずることができる。 ・証券業法(Securities Industry Bill) (1) マレーシア，シンガポール株式取引所所属の取引仲買人は，許可証を必要とする。 (2) 大蔵大臣の任命する検査官に会社の会計検査権を与える。 (3) 誠実基金(fidelity fund)運営の指針提示。 (4) マ・シ株式取引所外で大蔵大臣の許可なく証券市場を開くことを禁ずる。 (5) 市場操作を禁ずる。 (6) 現行法改正にいつては大蔵大臣が拒否権をもつ。 (7) 取引業者は適当な信用勘定を維持しなければならない。 (8) 株式以外の取引業者も勘定を維持し，10万ドルの預金を保持しなければならない。 ・関税(修正)法 荷揚げ前(輸入)，船積み後(輸出)の物資の危険負担は船長または船会社に帰する。 ・海水汚染防止法 油，油混合物，廃棄物などを製造・輸送の過程で海上に流入させた場合，1万ドル以下の罰金もしくは2年以下の懲役または双方。 ・タバコ広告法 タバコ広告を禁止。 ・メートル制法，度量衡(修正)法，メートル制を導入し，5年内に完全実施。 |
| DIA-207-1971-01-01-1 | シンガポール | 1971年01月01日 | 1970年代 | 中央準備基金の積立率8％から10％に引上げ－70年12月28日発表。過去においては68年9月に5％から6．5％へ，70年1月に8％へと引上げられた。なお同基金加入者数は70年12月末で36万9942人。 |
| DIA-207-1971-01-02-1 | シンガポール | 1971年01月02日 | 1970年代 | 公共事業庁長官かわる－王瑞露が12月31日で辞任，林金山教育相が兼任。 |
| DIA-207-1971-01-03-1 | シンガポール | 1971年01月03日 | 1970年代 | 「治安推持」で左翼系多数，逮捕さる－内務省発表によると，警察は社会主義戦線と人民党が，「14日から開催される英連邦会議の間に騒動を企てているため」との理由で，そのうち11人を逮捕した。この中には人民党の鄭則耀（Tay Chiak Yeow）副委員長も含まれている。なおこのあと13日まで同様の理由で労働組合員などを含め，計30人以上が逮捕された。彼らは英連邦会議後の23日からじょじょに釈放された。 |
| DIA-207-1971-01-03-2 | シンガポール | 1971年01月03日 | 1970年代 | 新大統領の就任式－Benjamin Henry Sheares氏。 |
| DIA-207-1971-01-08-1 | シンガポール | 1971年01月08日 | 1970年代 | 5カ国防衛会議開く－英・マ・シ・ニュージーランド・オーストラリア5カ国の軍高官による会議がシンガポールで7～8日に開かれた。その結果，マ・シ地域の新防衛構想が出来上ったとの声明が出された。この構想は4月中旬にロンドンで開かれる5カ国国防相会議に提出される（4月16日参照）。 |
| DIA-207-1971-01-11-1 | シンガポール | 1971年01月11日 | 1970年代 | インドネシア外相，シンガポールからの外国軍隊撤退を主張。 |
| DIA-207-1971-01-11-2 | シンガポール | 1971年01月11日 | 1970年代 | 海上汚染防止法，国会通過－12月31日以降休会していた国会が再開され，シンガポール海域汚染を防止するためのPrevention of Pollution of the Sea Billが通過した。本法は政府に対し，1954年海上汚染防止国際会議の規定を実施する権限を与えるもの。船舶あるいは陸上からを問わず，海へ油その他ゴミ，芥類を投棄した者は1万ドル以下の罰金，あるいは2年以下の拘留となる。 |
| DIA-207-1971-01-14-1 | シンガポール | 1971年01月14日 | 1970年代 | 英連邦首脳会議－（～22日）英連邦31国の首脳がシンガポールに会して第18回首脳会議が開かれた。議題は，①70年代における英連邦の有効性強化，②国際政治，経済情勢の検討，③英の対南ア武器売却問題と南ア情勢，ローデシア問題，④インド洋の米英共同基地建設問題など。22日に採択された「宣言」は上記③に関連し，「いかなる国も人種差別を行なう政権に対し，その邪悪な政策の推進や強化に直接寄与すると，各国それぞれが判断する場合は援助を与えない」と述べ，また同時に採択された共同声明は「各首脳は南ア向け武器輸出問題をよく討議した。多くの連邦諸国にきわめて重要な意味をもつ南太平洋とインド洋の安全保障について，カナダなど8カ国で構成する研究グループ（マレーシア参加）を設置，それが出した結論は英連邦事務局をへて各国に報告される」としている。 |
| DIA-207-1971-01-15-1 | シンガポール | 1971年01月15日 | 1970年代 | 5カ国首相会談－英連邦首脳会議で来シ中の英，豪，ニュージーランド，マレーシア4カ国首相とリー首相が英戦艦上で非公式に会談し，防衛問題について話合った。 |
| DIA-207-1971-01-19-1 | シンガポール | 1971年01月19日 | 1970年代 | 政治拘留者の家族，英連邦首脳会議会場前で抗議デモ。 |
| DIA-207-1971-01-22-1 | シンガポール | 1971年01月22日 | 1970年代 | 対米綿製品輸出の新協定（4年間）－アメリカでの発表によると，シンガポールはこの新協定で74年までに対米綿製品輸出量を，過去3年間の旧協定水準たる年4000万平方ヤードから5192万平方ヤード（30％増）に増やすこととなった（71年分は13％増，72－74年は各5％増）。 |
| DIA-207-1971-01-25-1 | シンガポール | 1971年01月25日 | 1970年代 | MSA分裂（マレーシアの項参照）。 |
| DIA-207-1971-01-26-1 | シンガポール | 1971年01月26日 | 1970年代 | 南洋大アジア研究所に日本研究センター設置を発表。 |
| DIA-207-1971-01-29-1 | シンガポール | 1971年01月29日 | 1970年代 | 日本との第2次二重課税回避新協定－これは第1次協定（1961～70年）を改定したもので，ホン蔵相によれば，工業化の第2段階（輸出指向産業の重視）に入ったシンガポールに日本資本を積極的に導入するためのものという（1月1日以降の租税について適用される）。 |
| DIA-207-1971-01-29-2 | シンガポール | 1971年01月29日 | 1970年代 | 日本から投資調査団－日本政府派遣のアジア投融資調査団（団長，森永東京証券取引所理事長）が2月3日までシンガポールを訪問し，この間，リー首相をはじめシンガポール政府，財界等の代表と会談した。 |
| DIA-207-1971-01-30-1 | シンガポール | 1971年01月30日 | 1970年代 | イスラエルのツヴィツル（Zvizur）副国防相非公式訪問。 |
| DIA-207-1971-02-02-1 | シンガポール | 1971年02月02日 | 1970年代 | 社戦拘留者の家族11人，釈放要求のデモで逮捕さる（10日保釈，なお1月19日参照）。 |
| DIA-207-1971-02-02-2 | シンガポール | 1971年02月02日 | 1970年代 | 対日降服蝋人形に非難集中－観光促進局は事業のひとつとして，歴史博物館をつくり，その中にパーシバル将軍の山下将軍への降伏時の様子を示す蝋人形を作成しようと計画したが，これに対し星加披戦時被害同胞鳴寃委員会（Appeal Committee for Singapore Chinese Massacred by Japanese）は2日反対の声明を発表した。その後各新聞紙上でもこれを非難する記事が連載され大きな論議をひきおこした。なお日本大使館は，この計画について観光促進局より協力を要請されていたが，13日，これを謝絶した。 |
| DIA-207-1971-02-03-1 | シンガポール | 1971年02月03日 | 1970年代 | 日本文化週間（7日まで）。 |
| DIA-207-1971-02-03-2 | シンガポール | 1971年02月03日 | 1970年代 | 国外商業銀行の進出－ストレーツ・タイムズ3日によれば，このほどアメリカのコンティネンタル・イリノイ・ナショナル銀行，イギリスのクラウン・エージェントがシンガポールに Singapore International Merchant Bankers（SIBL）を設立した。資本金は570万Sドルで華僑銀行（OCBC）40％，コンティネンタル，クラウン各22．5％，アレクサンダーズ・ディスカウント5％。 |
| DIA-207-1971-02-10-1 | シンガポール | 1971年02月10日 | 1970年代 | マ・シ合同防空体制本部，バターワースに出来る（9月1日参照）。 |
| DIA-207-1971-02-12-1 | シンガポール | 1971年02月12日 | 1970年代 | インドネシア紙，シンガポールを非難－インドネシアのSinar Harapan紙は10～12日の特集記事でシンガポールを次のように非難した：－（1）シの移民局は不当にインドネシア人を差別している。（2）シは密輸を隠すため対インドネシア貿易の統計を発表しない。（3）バタム島の観光開発計画に圧力をかけてやめさせた。（4）シの工業化は近隣諸国の発展をさまたげている，（5）これらの結果，新しい経済対決が起りかねない。 この非難に対し，駐シ・インドネシア大使は23日，これらの指摘が曲解であるとし，また一方駐イ．シンガポール大使も3月18日のシンガポールの政府の声明の中で，これらを反駁し，とくに「貿易統計を発表しないのは双方の利益のためである」と語った。 |
| DIA-207-1971-02-15-1 | シンガポール | 1971年02月15日 | 1970年代 | メートル制に移行（ゴムはポンドからキロへ）。 |
| DIA-207-1971-02-16-1 | シンガポール | 1971年02月16日 | 1970年代 | 対英投資保障協定に調印（1月18日にさかのぼり発効）内容は次の通り：－ （1）英住民もしくは英登記会社によるもので，シ政府の承認を受けた71年1月18日から73年6月30日までの投資を対象とする。 （2）シ政府は信託証書（trust deed）によってロンドンに信託基金を設けた。クラウン・エイジェントが事業の運営にあたる。 （3）各被承認投資に対し，シ政府は投資額の105％プラス2年間の推定利潤額（投資額の30％を超えない額）に相当するスターリング資産を信託基金に移転する。 （4）紛争の起った場合には，クラウン・エージェントが 第3者を調停者に任命し，損失額の算定を行なわせる。 （5）協定は8年間有効とする。 （6）該当期間前に投資を行なうなどの理由で信託証書を認められない場合は，国際法に従う。 なおイギリスの対シ投資残高は現在約2億9000万Sドル。シンガポールの対外投資保障協定はこれが最初。 |
| DIA-207-1971-02-17-1 | シンガポール | 1971年02月17日 | 1970年代 | 英，防衛白書発表－17日発表の英保守党政権初の防衛自書によると，イギリスはインド洋におけるソ連海軍力の増強に対抗するため，スエズ以東にフリゲート艦1隻を追加し，計6隻とし，またシンガポール水域のオーストラリア潜水艦隊に潜水艦1隻を提供する，という。またこれによるとソ連は5年前インド洋に1隻の軍艦も有しなかったが，70年には一時潜水艦4を含む11軍艦，および補助艦9隻をようしていた，という。 |
| DIA-207-1971-02-18-1 | シンガポール | 1971年02月18日 | 1970年代 | シンガポール永大の成立－永大産業18日の発表では，同社はシンガポールのCamel Plywood社の株をこのほど完全掌握し（70年6月に51％取得），これをシンガポール永大と改称した。これに伴い約10億円の設備投資を行ない，現在の合板生産力月産120万枚を300万枚とし，欧米，日本等へ輸出する予定。 |
| DIA-207-1971-02-19-1 | シンガポール | 1971年02月19日 | 1970年代 | ESSO精油所，操業開始－日産8万1000バーレル。総工費2億Sドル。場所はアエルチャワン島。同社の発表によれば73年までにさらに9000万Sドルを投じて日産23万1000バーレルにする予定（7月19日参照）。 |
| DIA-207-1971-02-19-2 | シンガポール | 1971年02月19日 | 1970年代 | オランダと二重課税回避協定に調印。 |
| DIA-207-1971-02-19-3 | シンガポール | 1971年02月19日 | 1970年代 | 日本工業展開幕（3月5日まで，カラン公園にて）－開幕式の席上タン・シーチム国務相（大蔵）は，両国の貿易格差の是正を図るため日本の輸入自由化を強く訴えた。なお星州日報3月6日によると20万人が参観した。 |
| DIA-207-1971-02-21-1 | シンガポール | 1971年02月21日 | 1970年代 | イスラエル貿易団，訪シ（5日間）。 |
| DIA-207-1971-02-24-1 | シンガポール | 1971年02月24日 | 1970年代 | ソ連新造・修理船業視察団来シ－ソ連の造船業視察団が来シ，ケッペル，スンバワン，ジュロン等の造船所を視察した。3月18日には「シンガポールの造，修理船技術は商船修理に好適だが，条件その他でさらに話合う必要がある」と語っている。 |
| DIA-207-1971-02-26-1 | シンガポール | 1971年02月26日 | 1970年代 | 中華総商会第36次役員きまる（参考資料参照）－この役員は14日の選挙で選ばれた55人の董事の中から互選されたもの（名誉会長は除く）。なお各の内訳は次の通り：－福23，潮11，広4，三江4，大埔，梅，〓（海南）各1，商団董事10，合計55人。 |
| DIA-207-1971-02-26-2 | シンガポール | 1971年02月26日 | 1970年代 | 国民党結成－シンガポール国民党（NPS）の登録が許可された。委員長李永珠Lee Eng Choo（実業家），書記長陳玉坤Tan Geok Koon（実業家），財政局長Ariffin Mhd．Said（元公務員）。同党は，議会における建設的野党，国民の監視役を目指し，マレーシアとの再統合に賛成するという。しかしタン書記長が3月2日辞任を発表したことから，新党は有名無実となった。 |
| DIA-207-1971-02-27-1 | シンガポール | 1971年02月27日 | 1970年代 | シェアーズ大統領，シンガポール大学学長に就任（5年間）。 |
| DIA-207-1971-03-01-1 | シンガポール | 1971年03月01日 | 1970年代 | 東独外相来シ。 |
| DIA-207-1971-03-01-2 | シンガポール | 1971年03月01日 | 1970年代 | タバコ広告，1日より禁止さる。 |
| DIA-207-1971-03-06-1 | シンガポール | 1971年03月06日 | 1970年代 | ソ連機械展開く（1週間）。 |
| DIA-207-1971-03-08-1 | シンガポール | 1971年03月08日 | 1970年代 | 予算国会開かる－韓蔵相により，71年度（4月～3月）普通および開発予算案，70年度第3次普通補正予算案および70年度第2次開発補正予算案が提案された。国会はこのあと9日～15日休会し，16日～29日の間に上記諸法案が審議され，政府案通り，通過した（参考資料参照）。 |
| DIA-207-1971-03-09-1 | シンガポール | 1971年03月09日 | 1970年代 | 東南アジア鉄鋼協会設立さる。 |
| DIA-207-1971-03-12-1 | シンガポール | 1971年03月12日 | 1970年代 | 統一国民戦線の綱領－統一国民戦線（UNF）成立1周年式典の席上ヴュトリヴェル書記長は，中国との友好関係樹立，兵役法・公益事業局法・清潔保持法・国内治安法等の破棄，などを強調した。 |
| DIA-207-1971-03-12-2 | シンガポール | 1971年03月12日 | 1970年代 | ソ連のアジア・アフリカ連帯委代表，来シ－Ku．driavtsevソ連・アジア・アフリカ連帯委員会副議長ら3人の代表団が来訪した。16日にはシンガポールAA連帯委副議長ウォン・リンケン内相と会談し，インドシナ人民の独立闘争支持などについて意見の一致を見た。なおシンガポール委員会議長はR．Ishak外務担当国務相，書記長はP．Selvadurai。 |
| DIA-207-1971-03-13-1 | シンガポール | 1971年03月13日 | 1970年代 | 米軍機の修理－米空軍の兵站関係使節団が11～13日にシンガポールを訪問し，3つの軍用空港を視察し，シンガポールにあるロッキード，グラマン社等とも懇談，また呉国防相にも会見した。なお15日の米大使館発表によると，米空軍はすでに4機をシンガポールで修理したが，今回の視察の結果として，シンガポール・ロッキード社がさらに7機（電子偵察機EC－121）を修理することとなった。 |
| DIA-207-1971-03-20-1 | シンガポール | 1971年03月20日 | 1970年代 | 西独Rollei社の進出－Rollei Singapore（Pte）Ltdの工場が20日開所した。同社は今後数年間に4000万Sドルを投下して，工場をつくり，輸出用のカメラ，電子フラッシュ・ライト，映写機等を生産する。RolleiはシンガポールにすでにGerman OpticalとSingapore Camera Factoryの2社を設立している。 |
| DIA-207-1971-03-20-2 | シンガポール | 1971年03月20日 | 1970年代 | 米・ソの軍事基地を望まず－リー首相はUPIとの会見で次のように述べた。 私はアメリカの基地もソ連の基地も望まない。しかし技術の体得は，戦闘機の修理やその部品製造などで失業問題解決に役立つ。ソ連船の修理も拒まない。マレーシアの東南ア中立化政策は，米中ソの保障がとりつけられれば最善の方策であろう。 |
| DIA-207-1971-03-21-1 | シンガポール | 1971年03月21日 | 1970年代 | 新ソ連大使着任（B．V．Bezrukavnikov，前任者はI．V．Safronov）。 |
| DIA-207-1971-03-24-1 | シンガポール | 1971年03月24日 | 1970年代 | 造船に助成金－国会発表によると，政府はこれから造られる15隻のフリーダム型船に対し合計1400万ドルの助成金を出すことになった。 |
| DIA-207-1971-03-25-1 | シンガポール | 1971年03月25日 | 1970年代 | 人民戦線，結成さる－現政府を批判する新政党People’s Front（人民戦線）が結成された。書記長の雷文波（Lui Boon Poh）は2月末に結成され，その後有名無実となった国民党の陳書記長の法律顧問だった人（2月26日参照）。綱領は：－（1）民主社会主義シンガポール共和国の完全な独立を目ざし，かつマラヤ民主共和国建設につとめる。（2）シンガポール全人民の基本的人権，自由，利益をまもる。（3）経済の外国支配を排除する。（4）中国の国連および安保理事会加盟支持，（5）労傲法，雇用法，国内治安法等に反対－など（5月21日参照）。 |
| DIA-207-1971-03-25-2 | シンガポール | 1971年03月25日 | 1970年代 | 貸金抑圧は限界に－全国労働組合会議（NTUC）の陳民光副委員長は「賃金・ボーナスの停滞は急速に耐えがたいものとなってきた。われわれの忍耐が当然と見なされる危険性がある」と語った。 |
| DIA-207-1971-03-26-1 | シンガポール | 1971年03月26日 | 1970年代 | 所得税納税人口－国会発表によると，シンガポール65万の労働人口中所得税納税者数は約12万人である。また子供2人の既婚者で年収6，000ドルの場合納税額は9ドル，子供のいない場合は84ドル，また単身者は144ドルとなっている。 |
| DIA-207-1971-03-26-2 | シンガポール | 1971年03月26日 | 1970年代 | ジュロン造船所への政府出資率削減－国会発表によると49％から40％へ。なお政府は現在30の企業に対して合計1億2100万ドルの出資をしている。 |
| DIA-207-1971-03-27-1 | シンガポール | 1971年03月27日 | 1970年代 | NTUCの新賃上げ攻勢－全国労働組合会議のD．Nair書記長は傘下47組合（12万人）に対し，「5年間賃金・ボーナス釘づけ制度」に労働者をしばりつけるような協定には調印しないよう指令を出した。これによると国際商業会議所，シンガポール使用者連合などは雇用法（1968年）を利用して，労組を屈服させるため共同歩調をとっており，NTUC側もこれに共同して対抗すべきだとしている。 |
| DIA-207-1971-03-27-2 | シンガポール | 1971年03月27日 | 1970年代 | 米輸出入銀行から7500万Sドル－アメリカ輸出入銀行は，「資金供給協力計画」に基づいてファースト・ナショナル・シティー銀行ともにシ政府に総額7500万Sドルの借款を供与すると発表した。期限5年，利息6％。 |
| DIA-207-1971-03-29-1 | シンガポール | 1971年03月29日 | 1970年代 | リー首相，ソ連の基地使用認む－ロイターによると，リー首相は次のように語った（20日参照）。 1．東南ア各国は日本のみがこの水域で海軍力を保持することを望んでいない。もし，これがソ連艦隊の力で平均化されれば，望ましい情勢となろう。 2．米第7艦隊と英連邦海軍が80年代も今日と同様，この水域に残ることを希望する。またシ政府は，ソ連艦隊が平時に旧英軍基地の施設を任用することには反対しない。 |
| DIA-207-1971-03-30-1 | シンガポール | 1971年03月30日 | 1970年代 | 新マレーシア高等弁務官－新マレーシア高等弁務官Inche Abdullah bin Ali氏が着任した。氏はもとマレーシア外務省儀典長。 |
| DIA-207-1971-03-30-2 | シンガポール | 1971年03月30日 | 1970年代 | チューリッヒ・スイス信用銀行事務所開設さる。 |
| DIA-207-1971-03-31-1 | シンガポール | 1971年03月31日 | 1970年代 | 対インドネシア工業投資，4年間に6000万Sドル－駐シ・インドネシア大使館発表。 |
| DIA-207-1971-03-31-2 | シンガポール | 1971年03月31日 | 1970年代 | セレター空軍基地，シ政府の管轄権に。 |
| DIA-207-1971-04-13-1 | シンガポール | 1971年04月13日 | 1970年代 | 輸出金融保証制度－ホン蔵相は，70年のシンガポールの輸出が対前年比3％増にとどまったことから，昨年一たん放棄した輸出金融保証制度の討議を再開すると語った。 |
| DIA-207-1971-04-15-1 | シンガポール | 1971年04月15日 | 1970年代 | シンガポール貿易展－シンガポール製造業者協会（SMA）と日本貿易振興会の後援するシンガポール貿易展覧会が東京で始められた。Augustine Tan団長は25日に帰国し，「輸出促進のため政府援助で日本のジェトロや輸出入銀行のような組織をつくるべきだ」と語った。なお神戸でも5月15日から18日まで開かれた。 |
| DIA-207-1971-04-15-2 | シンガポール | 1971年04月15日 | 1970年代 | アジア開銀（17日まで）－アジア開発銀行第4回年次総会がシンガポールで開かれた。 |
| DIA-207-1971-04-16-1 | シンガポール | 1971年04月16日 | 1970年代 | 5カ国防衛会議終る－シンガポール，マレーシアの防衛に関するオーストラリア，ニュージーランド，イギリスそれにシ，マの5カ国会議がロンドンで15，16日の両日ひらかれ，16日次の共同声明が発表された（防衛協定そのものは発表されず）。 1．マ，シいずれかに外国の攻撃が加えられる場合，5カ国は個別あるいは共同でとるべき措置について早急に協議する。 2．9月1日以降，統合空軍体制をつくる。防空会議がその責任を遂行する。また5カ国海軍諮問作業グループをつくる。 3．合同諮問会議をつくり，防衛協定問題に関する定期協議の場とする。 上記の共同防衛体制は，英労働党政府が決めたスエズ以東の全面撤退に反対して，68年に保守党政府が打出したもの。1957年の英・マ防衛条約はこの11月に期限切れとなるが，今回の会議で，その後も若干の英軍がマ，シ地域に残留することが最終的に決った。 |
| DIA-207-1971-04-20-1 | シンガポール | 1971年04月20日 | 1970年代 | 造船業界の労働不足深刻化－20日明らかにされたところによると造船業の急激な発展で，会社間の労働者引抜きが発生し，ジュロン造船所では今年1月以来約100人の労働者を失なった。なおこれに端を発し，造船業界で相互労働者引抜き防止の協定が作られていたことが明らかとなった。また日立造船，三菱重工も進出を予定しているため，この点でも労働力不足が取りざたされている。なお3月はじめにも繊維産業界で熟練労働者の引きぬきのあることが明らかにされている。 |
| DIA-207-1971-04-22-1 | シンガポール | 1971年04月22日 | 1970年代 | マレーシア副首相の訪シ（2日間）－シンガポールの住宅建設事情視察が公式目的。この間リー首相と会談した。 |
| DIA-207-1971-04-24-1 | シンガポール | 1971年04月24日 | 1970年代 | 消費者協会出来る－最近の物価高に対処するため，NTUC（全国労働組合組織）の後援でシンガポール消費者協会（CASE）がつくられた（会長は王華慶）。 |
| DIA-207-1971-04-28-1 | シンガポール | 1971年04月28日 | 1970年代 | リー首相，2言語主義を強調－リー首相は，大学入学前の学生を対象に行なわれた「共産主義と民主主義」というセミナーで，2言語主義（各種族が各自の母国語以外にもうひとつの言語を修得するという教育方針－シンガポールでは第2外国語に殆ど英語が選ばれている）の必要性を強調した。なおこの時の演説内容は5月5日から10日にかけて，各紙に発表された。 |
| DIA-207-1971-04-28-2 | シンガポール | 1971年04月28日 | 1970年代 | 南洋商報社説，政府の言語教育政策を批判。 |
| DIA-207-1971-04-29-1 | シンガポール | 1971年04月29日 | 1970年代 | 中華総商会，中国へ貿易代表団派遣か－シンガポール中華総商会は今秋中国へ貿易代表団を派遣することをきめ，黄祖耀氏を委員長とする準備委員会を発足させた。時期は10月1日の国慶節をめどとしている。 |
| DIA-207-1971-05-02-1 | シンガポール | 1971年05月02日 | 1970年代 | 南洋商報幹部，国内治安法で逮捕さる（参考資料参照）。 |
| DIA-207-1971-05-03-1 | シンガポール | 1971年05月03日 | 1970年代 | 水不足深刻－公共事業庁は1月以来の降雨量不足のため，消費量をへらさないかぎり，近々，水を配給制にすることになろう，と発表（なお水の配給制は63年4月23日から64年2月28日までに行なわれたことがある）。その後11日になって林金山同庁長官は「消費量を25％削減できれば配給制実施は延期されよう」と語った。過去の消費実績（1日当り平均）は次の通り：－ 1963年 6160万ガロン 68年 9900万ガロン 64年 7390万ガロン 69年 1億0270万ガロン 65年 8190万ガロン 70年 1億1000万ガロン 67年 9230万ガロン 71年 1億3000万ガロン （注）71年は5月5日の分 なおこの呼びかけ（目標9000万ガロン）に対して，一般も消費をへらし5月末には1億ガロンを切るようになった。今年1月～5月の降雨量は次の通り：－ － 70年 71年 マクリッチー湖 40．26インチ 21．94インチ ピアス湖 38．77インチ 22．33インチ セレター湖 43．69インチ 22．11インチ |
| DIA-207-1971-05-05-1 | シンガポール | 1971年05月05日 | 1970年代 | 英軍撤兵に伴う補償－イギリス極東軍筋の発表によると，68年から71年4月までの3年間に，英軍撤兵に伴い失業した1万5000人に対し5000万ドルの補償が行なわれた。 なお，68年3月1日に協定に達したイギリスの軍撤退に伴う援助3億6750万Sドルの実施状況は68年1億1000万ドル，69年1億万ドル，70年5000万ドル，71年（5月現在）7000万ドルとなっている。 |
| DIA-207-1971-05-06-1 | シンガポール | 1971年05月06日 | 1970年代 | 核拡防条約に調印－タス通信によると，シンガポールは6日モスクワで核拡散防止条約および海底非核化条約に調印した。 |
| DIA-207-1971-05-09-1 | シンガポール | 1971年05月09日 | 1970年代 | リー首相，華人問題で語る－The Straits Times9日はリー首相が4月28日に「共産主義と民主主義セミナー」で行なった演説のうちから抜粋し，「シンガポールの華人市民は自分がシンガポール人であることを忘れてはならない。出身が中国系だからといって中国がわれわれのために戦ってくれるわけではない。われわれの利益はわれわれの周辺の事情によって決まることを忘れてはならない」と語った，と伝えた。 |
| DIA-207-1971-05-11-1 | シンガポール | 1971年05月11日 | 1970年代 | リー首相の新聞批判，発表さる－外国から国内紙へ闇工作が行なわれていると，と語る（参考資料参照）。 |
| DIA-207-1971-05-13-1 | シンガポール | 1971年05月13日 | 1970年代 | ASEAN書記局会議－第9回ASEAN書記局会議が12，13の両日シンガポールで開かれた。 |
| DIA-207-1971-05-15-1 | シンガポール | 1971年05月15日 | 1970年代 | 新聞問題－ラジャラトナム外相は「政府とある種の新聞との紛争は，新聞の自由ではなく，シンガポールの自由の問題なのだ」と語った。 |
| DIA-207-1971-05-16-1 | シンガポール | 1971年05月16日 | 1970年代 | ジュロン，シップヤード，新規雇用者に5年間の転職禁止制度（bond）。 |
| DIA-207-1971-05-17-1 | シンガポール | 1971年05月17日 | 1970年代 | Eastern Sun紙，発行停止－編集者らが「共産主義者の財政援助にこれ以上関係しない」として辞職したため発行不能に陥ったもの（11日参照）。 |
| DIA-207-1971-05-19-1 | シンガポール | 1971年05月19日 | 1970年代 | リー首相，Herald紙の出資者にも疑惑を示す－リー首相，新聞事業への外資参加が原則的にも疑わしいものだとの態度を示す。 |
| DIA-207-1971-05-19-2 | シンガポール | 1971年05月19日 | 1970年代 | Socialist International，シンガポールに太平洋支部を開設。 |
| DIA-207-1971-05-21-1 | シンガポール | 1971年05月21日 | 1970年代 | 人民戦線正式発足（3月25日参照）－人民戦線が団体登録局の許可をうけ正式に政党として発足した（参考資料参照）。 |
| DIA-207-1971-05-22-1 | シンガポール | 1971年05月22日 | 1970年代 | 南洋商報リー氏ら自供（？）－政府は，5月2日に逮捕した4名の南洋商報高級職員が共産制度の宣伝，種族主義の煽動という編集方針をとって来たことを認めたため，国内治安法に基づいて拘留する，と発表した（6月7日発表の4人の宣誓口述書はこれを否定している）。 |
| DIA-207-1971-05-23-1 | シンガポール | 1971年05月23日 | 1970年代 | NTUC書記長，政府を支持－全国労働組合会議のD・ネア書記長は，「Herald紙事件について政府を支持する」との声明を発表し，これを傘下の全労働組合に回付した。なお傘下の26組合（約8万5000人）は25日このNTUCの態度を支持する共同声明をだした。 |
| DIA-207-1971-05-26-1 | シンガポール | 1971年05月26日 | 1970年代 | 第3回ASEAN諮問委員会開かる。 |
| DIA-207-1971-05-28-1 | シンガポール | 1971年05月28日 | 1970年代 | Herald紙の発行許可証，取消さる。 |
| DIA-207-1971-05-31-1 | シンガポール | 1971年05月31日 | 1970年代 | 第3回アジア文相会議開る。 |
| DIA-207-1971-05-31-2 | シンガポール | 1971年05月31日 | 1970年代 | 韓国物産展開かる（4日間）。 |
| DIA-207-1971-06-02-1 | シンガポール | 1971年06月02日 | 1970年代 | ルーマニアと文化．科学協力協定締結。 |
| DIA-207-1971-06-03-1 | シンガポール | 1971年06月03日 | 1970年代 | 第1回警察祭－警察と一般国民の関係を強化する目的で3～9日の間，警察祭が開催された。なお現在警察は組織上次の6つに分けられている：－①行政部，②行動・企画部，⑤訓練部，④犯罪調査部CID，③治安部，⑥国民服役警察部。 |
| DIA-207-1971-06-03-2 | シンガポール | 1971年06月03日 | 1970年代 | 米人記者，ビザ更新拒否さる。－内務省声明によると，ニューヨーク・タイムズのA．ポルスキー特派員は，昨年末シンガポールの監獄の待遇状況を国際特赦機構に報告するという内政干渉を行ない，その存在が好ましくない，との理由でビザの更新を拒否された。 |
| DIA-207-1971-06-05-1 | シンガポール | 1971年06月05日 | 1970年代 | 虎豹兄弟国際有限公司，英系証券会社に買収さる－－虎豹兄弟国際有限公司（Haw Par Brothers International）の胡清水（Aw Cheng Chye）董事長の発表によると，同社株の相当数が英系証券会社Slater Walker Securitiesの手に売り渡された。その後数日間に後者は証券市場でさらに若干の同社株を入手し，合計51％以上とし，同社の支配権をにぎった。ところが虎豹は崇僑銀行株31％および星系報業（星州日報の親会社）株45％を所有していたため，SWSの支配権はこれら2社にも及んだ。結局虎豹を支配したSWSは前者株を大華銀行UOBへ（この時点で新虎豹の崇僑持株は49．8％にふえていた），後者を虎豹兄弟（私人）有限公司に売りわたしたことでけりがついた。これらの結果SWSは大きな利益を得，また大華銀行と崇僑銀行が合併してマレーシア，シンガポール地域で華僑銀行OCBCにつぐ第2の銀行となり，また星州日報，星梹日報等を支配する星系報業は外資から完全に独立した（5月16日参照）。 |
| DIA-207-1971-06-05-2 | シンガポール | 1971年06月05日 | 1970年代 | 石油製品値上げ－5日より石油製品が次の通り値上げされた（単位1ガロン＝4．546リッター） 普通ガソリン 1．95ドルから2．05ドルへ スーパーガソリン 2．10ドルから2．20ドルへ ディーゼル油 0．63ドルから0．66ドルへ ケロシン 不変 |
| DIA-207-1971-06-09-1 | シンガポール | 1971年06月09日 | 1970年代 | ヘルシンキ国際新聞編集者協会総会－リー首相，この大会でシ政府の新聞政策を弁明。 |
| DIA-207-1971-06-16-1 | シンガポール | 1971年06月16日 | 1970年代 | 在外公館長の移動－政府は初代駐ソ連大使にP．S．Ramanを任命したと発表した。ソ連は68年6月の外交関係樹立以来駐シ大使を置いていたが，シンガポール側は通商代表のみであった。なお6月，7月中に政府が任命した在外公館長はこのほか次の通り：－駐英高等弁務官：－李栄霖Lee Yong Leng（シ大地理学助教授），駐タイ大使：－欧陽奇Ow Yang Chi（73歳，シンガポール開発銀行顧問），駐マ高等弁務官：－張泰澄Chiang Hai Ding（33歳，国会議員），駐日本大使：－黎経富Loy Keng Fu（35歳，南洋大学地理学助教授）。 |
| DIA-207-1971-06-18-1 | シンガポール | 1971年06月18日 | 1970年代 | 北朝鮮，新聞問題でシ政府を支持－北朝鮮の労働新聞18日付けは，シンガポール・ヘラルド紙が米帝国主義の狡猾な破壊策動の手先きとなっているとして，これを廃刊させたシ政府を支持した。 |
| DIA-207-1971-06-18-2 | シンガポール | 1971年06月18日 | 1970年代 | 貸金委員会設立を示唆－韓蔵相は「近い将来，完全雇用状態になれば，物価は必ず上昇するので，これにそなえて賃金委員会の設立を考えている」と語った。 |
| DIA-207-1971-06-19-1 | シンガポール | 1971年06月19日 | 1970年代 | 大華銀行，崇僑銀行株を49．8％買収（6月5日参照）。 |
| DIA-207-1971-07-01-1 | シンガポール | 1971年07月01日 | 1970年代 | 人民戦線書記長やめる（5月21日参照）－人民戦線の雷書記長は，1日「健康上の理由で退党する」と発表，同党もこれを認めた。なおこのほか中央委員のZakariaと黄漢照も辞任した。これは，リー首相がヘルシンキの新聞大会で「かつてCIA員たるS．ゴードン女史がわれわれのエイジェントと結婚した」と語り，このため同女史と結婚した人民戦線のZakariaが政府の手先であると判明したことが発端となっている。なお党側は8月15日に，これら3人のほか莫裕順，陳松強，沈春興ら計6人の党籍剥奪を発表した。 |
| DIA-207-1971-07-04-1 | シンガポール | 1971年07月04日 | 1970年代 | 米副大統領訪シ（2日間）－この間リー首相と会談。 |
| DIA-207-1971-07-05-1 | シンガポール | 1971年07月05日 | 1970年代 | 王邦文，労相に就任－王はもと教育相，内務相を歴任，70年9月よりアメリカに留学し，さる6月末に帰国していた。 |
| DIA-207-1971-07-05-2 | シンガポール | 1971年07月05日 | 1970年代 | 韓国と領事関係樹立－従来の駐シ貿易・経済代表団が韓国総領事館となった。 |
| DIA-207-1971-07-09-1 | シンガポール | 1971年07月09日 | 1970年代 | ジュロン造船所に新ドック－9日の「重化学工業通信」によると，Jurong Shipyard（63年4月設立）はこのほど50万重量トンの修繕ドックの建設をきめた。現在は9万と10万の2ドックのうち，後者を30万重量トンの修繕ドックに拡張工事中。 |
| DIA-207-1971-07-10-1 | シンガポール | 1971年07月10日 | 1970年代 | ジュロン造船，フリーダム型造船開始－Jurong Shipyardの姉妹会社で68年12月に設立されたJurong Shipbuilders Ltd（資本金4500万ドル）は，このほどドック建設が終り，10日第1船の造船を開始した。同社はすでに国営海運会社Neptune Orient Lines（社長Michael Wong Pak Shong）からフリーダム型5隻を受注しており，また日本の石川島も国内での同型船受注を中止し，同社を援助することにしている。 |
| DIA-207-1971-07-13-1 | シンガポール | 1971年07月13日 | 1970年代 | 人身保護令申請却下さる－南洋商報4人の幹部の人身保護令申請が13日の高等裁で却下となった。 |
| DIA-207-1971-07-19-1 | シンガポール | 1971年07月19日 | 1970年代 | リー首相，米大統領の訪中について－リー首相は米大統領の訪中発表に関連して「インドシナ戦争はこれで年末までに解決しよう。東南アジア諸国の対中国政策は再調整を迫られよう。国連での中国代表権問題についての重要事項方式は問題にならない」と語った。 |
| DIA-207-1971-07-19-2 | シンガポール | 1971年07月19日 | 1970年代 | エッソ石油－エッソ子会社Singapore Privateは石川島播磨重工業に対しエッソの第2精油所建設を発注し，19日に正式調印した。73年未完成予定の同精油所はAyer Chawan島に立地し，日産15万バーレルの精製プラント，4万バーレルの潤滑油プラント（合計170億円）が内容（2月19日参照）。 |
| DIA-207-1971-07-21-1 | シンガポール | 1971年07月21日 | 1970年代 | 国会開催－大統領の施政演説で21日は終り，実質討議は7月30日より8月5日まで行なわれた。 |
| DIA-207-1971-07-26-1 | シンガポール | 1971年07月26日 | 1970年代 | 開発公債1億8000万ドル発行。 |
| DIA-207-1971-07-31-1 | シンガポール | 1971年07月31日 | 1970年代 | 人口成長－善保健相の発表によると，現在の家族計画と人口政策は人口成長率を2％以下におさえることを目的としている。この場合1980年の人口は240万8000人，90年は279万4000人となり，1平方マイル当りの密度は現在の8，000人から，80年1万0670人，90年1万2380人になる予定。 |
| DIA-207-1971-08-01-1 | シンガポール | 1971年08月01日 | 1970年代 | 警察総監代る－詹金祥（Cheam Kim Seang）から陳徳欽（Tan Teck Khim）へ。なお詹はその後駐フィリピン大使に任命された。 |
| DIA-207-1971-08-02-1 | シンガポール | 1971年08月02日 | 1970年代 | 企業買収を規制か－韓蔵相は国会で，さる6月におきた虎豹公司のSWS（英系証券会社）買収事件のような外国企業による地場企業の買収を規制するため，近々会社法を改正すると発表した（10月1日参照）。 |
| DIA-207-1971-08-07-1 | シンガポール | 1971年08月07日 | 1970年代 | ゴム価格49年以来の最低レベルに－シンガポールのゴム相場が，7日49年末の最低のキロ当り89．50セント（ポンド当り40．6セント）に下落した。マレーシア政府はこれに対して価格維持のため緩衝買いを始めた。その後約一週間を経て約10セントの回復をみた。 |
| DIA-207-1971-08-09-1 | シンガポール | 1971年08月09日 | 1970年代 | 第6回独立記念日。 |
| DIA-207-1971-08-14-1 | シンガポール | 1971年08月14日 | 1970年代 | シンガポール石油－シンガポール石油会社SPC（シンガポール開発銀行，アメリカのAmoca International，およびパナマのOceanic Petroleum Co．3社合弁，授権資本1億ドル）は日本揮発油に対し精油所の設計，機器調達，建設工事等総額約200億円の発注を行ない，14日正式調印した。73年未完成予定の精油所はMerlimau島に立地し，日産7万バーレル（年産35万トン）。雇用者数2，500人。 |
| DIA-207-1971-08-17-1 | シンガポール | 1971年08月17日 | 1970年代 | ドル・ショックの影響－アメリカの新経済政策発表に伴いシンガポールでは17日早朝より外国為替取引が全部停止となった（マレーシア，ブルネイは例外）。なお16日はどのホテル，どの商店も米ドルを受取った，といわれる。 |
| DIA-207-1971-08-19-1 | シンガポール | 1971年08月19日 | 1970年代 | 海上運賃再引上げ－極東船荷会議（FEFC）は，72年1月以降海上運賃を20％ひきあげる，と発表した。この措置はすでに値下りを起しているゴム，木材等に大きな打撃となることが予想される（69年6月にも10％引上げた）（11月1日参照）。 |
| DIA-207-1971-08-21-1 | シンガポール | 1971年08月21日 | 1970年代 | 胡清水死亡－シンガポール，マレーシア地域の経済界の大物胡清水（1924年1月1日生れ）が旅行中のチリのサンチャゴで死亡した（胡文豹の長子）。生前は以下の諸会社の薫事長をつとめていた：－虎豹兄弟国際有限公司，虎豹兄弟（私人）有限公司，虎豹兄弟（香港，泰国，台湾）有限公司，崇僑銀行有限公司，ロスマン（星加坡）有限公司，虎標永安堂製薬廠（総理）。その他。また中華総商会董事，南洋客属総会副会長（6月5日参照）。 |
| DIA-207-1971-08-22-1 | シンガポール | 1971年08月22日 | 1970年代 | アジア開銀から借款－シンガポール港拡充工事に対するアジア開銀からの借款2680万ドルがまとまった。 |
| DIA-207-1971-08-24-1 | シンガポール | 1971年08月24日 | 1970年代 | 英ポンド現物取引のみ再開（17日参照）。 |
| DIA-207-1971-08-25-1 | シンガポール | 1971年08月25日 | 1970年代 | 米ドル取引も再開。 |
| DIA-207-1971-08-25-2 | シンガポール | 1971年08月25日 | 1970年代 | シンガポール石油の精製能力－日本の石油業界筋によると，米国のガルフ・オイルはこのほど，シンガポールに精油所建設をきめ，これでカルテックス以外の国際石油資本はすべてシンガポールに顔をそろえることとなった。また既存会社も規模拡大をねらっており，73年末にはシンガポールの全精油能力は5000万トンをこす予定である。 |
| DIA-207-1971-08-28-1 | シンガポール | 1971年08月28日 | 1970年代 | 人民戦線綱領－人民戦線の高棋生書記長代理は次の党綱領を発表した：－（1）独立，自由，かつ進歩的民主社会主義シンガポールを建設する。（2）現在の社会的不平等を排除し，公平かつ合理的社会を建設する。（3）外国の経済支配を排除し，国民経済を保護・育成する。（4）世界各国と緊密な経済・社会関係をつくる。（5）平和5原則に基づき，非同盟政策をとり，世界各国と積極的に友好関係をつくる。（6）中国の国連加盟支持，（7）各文化教育を対等にあつかい，各言語を公用語とする。（8）5カ国防衛条約脱退，徴兵制廃止，（9）治安法，雇用法，工業関係法，臨時刑事法などの迫害的法令の廃止あるいは修正。（10）政治犯の無条件釈放。 |
| DIA-207-1971-09-01-1 | シンガポール | 1971年09月01日 | 1970年代 | 英軍基地解雇者対策－総理府は英軍撤退に伴い解雇される事務系1万2000名の基地労働者の再就職促進の為，登録作業を開始した（10月5日終了時までに1，500名登録）。 |
| DIA-207-1971-09-01-2 | シンガポール | 1971年09月01日 | 1970年代 | 5カ国合同防空体制機能開始。 |
| DIA-207-1971-09-02-1 | シンガポール | 1971年09月02日 | 1970年代 | アジア開銀，シ港湾施設拡張に借款供与を承認－810万米ドルで，返済期間22年，年利7．5％。なお8日には公共事業庁が，電力拡張用に4641万Sドルの借款を同銀行から得た，と発表した。 |
| DIA-207-1971-09-02-2 | シンガポール | 1971年09月02日 | 1970年代 | オーストラリアの銀行，シンガポールに代表部設置（National Bank of Australia）。 |
| DIA-207-1971-09-07-1 | シンガポール | 1971年09月07日 | 1970年代 | 米太平洋海軍総司令官の訪シ（リー首相と会談した）なおこのあと，中旬に米原子力空母エンタープライズ号が19日までシンガポールに寄港した。 |
| DIA-207-1971-09-11-1 | シンガポール | 1971年09月11日 | 1970年代 | ジュロン造船所，収益分与方式を導入－王邦文（Ong Pang Boon）労相によると，ジュロン造船所は従来の給与，賞与に加え，粗利益の3％を労働者に分与するほか精勤者手当てを支給することになった。これに対して9月12日，全国労働組合会議のNair書記長は全使用者に同制度採用を要求する声明を発表した。 |
| DIA-207-1971-09-11-2 | シンガポール | 1971年09月11日 | 1970年代 | リー首相，社会格差の拡大に警告－リー首相は大学卒業者大会で演説し，次のように語った。 最近の経済発展の中で大学卒業者ら専門職の人々と，それ以外の人々との間で経済格差がひろがっている。前者の派手な生活は，社会的緊張を高めている。あまり裕福でない人々から遊離することのないよう，慈善，福祉活動などに貢献すべきだ。 |
| DIA-207-1971-09-14-1 | シンガポール | 1971年09月14日 | 1970年代 | インド大統領の親善訪問（現職大統領としては最初。3日間）。 |
| DIA-207-1971-09-15-1 | シンガポール | 1971年09月15日 | 1970年代 | トゥンガ飛行場，シ軍に引渡さる（同空港は1939年以来英軍の航空基地となっていた）。 |
| DIA-207-1971-09-18-1 | シンガポール | 1971年09月18日 | 1970年代 | 使用連盟，ボーナス制度の廃止を示唆－シンガポール使用者連盟のNeill会長は同連盟の会合で，「将来ボーナス制度を廃止し，給与制度を改良して能率給制度を導入したい」と語った。一方同会合に出席したリー首相はこれに対し，「私はボーナス制度を，いいものだと思う。使用者は婦人労働の採用などにより労働者の所得を増やすことを考えるべきだ」と語った。 |
| DIA-207-1971-09-18-2 | シンガポール | 1971年09月18日 | 1970年代 | 麻薬対策に乗出す－黄内務相は，18日，麻薬取締りを強化するため，麻薬局の設立を含む厳しい措置をとることとなった，と発表した。なおさる12日には2，200ポンドの麻薬が押収されている（10月6日参照）。麻薬局は11月初旬にCentral Narcotics Bureauとして発足した。 |
| DIA-207-1971-09-22-1 | シンガポール | 1971年09月22日 | 1970年代 | 労働者党綱領発表－①新開発行許可証の各年更新制を再検討する。②雇用法を廃止する，③母語教育の水準の向上，④高等学府入学のための適正証制度の廃止，⑤閣僚への権限集中化防止，⑥国内治安法改正，⑦法の枠内における言論，結社の自由の回復，⑧移民法の改正。なお同党は10月24日に政治局を発足させた。また11月28日の発表によると，同党は反共でも反資本主義でもなく，多種族社会主義政党である。 |
| DIA-207-1971-09-27-1 | シンガポール | 1971年09月27日 | 1970年代 | フランスと二重課税回避条約を結ぶ。 |
| DIA-207-1971-10-01-1 | シンガポール | 1971年10月01日 | 1970年代 | 新日本製鉄，シンガポールに東南アジア事務所を設置。 |
| DIA-207-1971-10-01-2 | シンガポール | 1971年10月01日 | 1970年代 | 会社法改正，1日より発効（9月30日づけ官報）－（1）大株主（10％以上投票権を有するもの）の登録，（2）重役持株の申告，（3）小株主の利益保護のための規定，（4）大蔵大臣の調査権拡大，（5）株価の不当操作の規正－など（8月2日参照）。 |
| DIA-207-1971-10-01-3 | シンガポール | 1971年10月01日 | 1970年代 | 環境汚染防止運動始まる（1カ月間）。 |
| DIA-207-1971-10-02-1 | シンガポール | 1971年10月02日 | 1970年代 | 入国管理規則の改正－政府は2日の官報で，66年移民法の改正として次の者の入国を禁止すると発表した：－①危険薬物法に規定された麻薬常用者，運搬者，②シ政府に敵対的言動を行なうもの，③伝染病患者，またすでに入国している外国人で上記に該当するものは，24時間以内の国外追放に処せられることになった。 |
| DIA-207-1971-10-02-2 | シンガポール | 1971年10月02日 | 1970年代 | ホテル業界は過当競争－Othman社会福祉相によると，現在国内のホテル数は154，うち200室以上のもの11で，その入室率は平均70％となっている。このため同相は収容力過剰の状態にあり，金融経営への圧力，および，サービス低下価格競争の危険があると警告した。 |
| DIA-207-1971-10-06-1 | シンガポール | 1971年10月06日 | 1970年代 | シ・日航空交渉妥結－マレーシア・シンガポール航空（MSA）の週3便，日航の週2便の各増便，および，MSAに日本以遠の北米西岸，日航にジャカルタ以遠のオーストラリア，南太平洋路線の以遠権が認められた（67年2月の協定の改正）。 |
| DIA-207-1971-10-06-2 | シンガポール | 1971年10月06日 | 1970年代 | LSD，シンガポールで始めて発見・押収さる－なお同日文部省は，中等教育の保健科目で麻薬の問題をとりあげる予定だ，と発表。 |
| DIA-207-1971-10-08-1 | シンガポール | 1971年10月08日 | 1970年代 | シンガポール荷主協会設立さる（Singapore National Shippers Council）－FEFC極東運賃同盟の運賃引上げ措置（8月19日参照）に対抗措置を講ずるもの。 |
| DIA-207-1971-10-12-1 | シンガポール | 1971年10月12日 | 1970年代 | 訪中貿易使節団出発－シンガポール中華総商会の組織する訪中貿易使節団が出発した（団長は黄祖耀同商会会長）。これは中国国際貿易促進委員会の招待によるもので，訪中の問，広州交易会を参観し，また北京では李先念副首相および李強中国対外貿易副部長にも会見し，10月31日香港にもどった。黄団長によると，極東海運同盟FEFCの独占的船賃政策に対抗して中国は一と月当り10隻以上をヨーロッパ＝シンガポール間に就航させることでFEFCの独占をやぶることに同意した，という。 |
| DIA-207-1971-10-12-2 | シンガポール | 1971年10月12日 | 1970年代 | 国際貿易公社（Intraco），マレーシアの国営貿易公社（Pernas）と経済協力促進のため2日間の会談（マレーシアの項参照）。 |
| DIA-207-1971-10-14-1 | シンガポール | 1971年10月14日 | 1970年代 | シ軍，1980年までに8万名に増大（リー首相発表）。 |
| DIA-207-1971-10-15-1 | シンガポール | 1971年10月15日 | 1970年代 | 政府，無税の国債6000万Sドル発行－開発プロジェクトの財源に充当され，7月起債分と同じ期間，利率である。 |
| DIA-207-1971-10-16-1 | シンガポール | 1971年10月16日 | 1970年代 | Swan Hunterも造船に進出か－10月13日から訪シ中のSwan Hunter International GroupのSir John Hunter会長は，①Sembawang造船所に40万トンタンカー収容の乾ドック建設，②Maritime Service of Singaporeへの同社出資分による利益の再投資，③国内主要海運会社と造船，修繕部門での合弁企業設立－などの3プロジェクトが現在，同社，シ政府と地元企業との間で具体化されていることを明らかにした。 |
| DIA-207-1971-10-18-1 | シンガポール | 1971年10月18日 | 1970年代 | オーストラリア労働党，シンガポールからの撤退を主張－G．ホイトラム労働党々首は，同党が72年の選挙で政権をとった場合，シンガポールからの全面撤退を実施し，代ってマ・シ両国に軍事面での技術・訓練援助を行なうことになろう，と発表した。 |
| DIA-207-1971-10-18-2 | シンガポール | 1971年10月18日 | 1970年代 | 英国産業展（参加200社，12日間）。 |
| DIA-207-1971-10-19-1 | シンガポール | 1971年10月19日 | 1970年代 | 国会（19日のみ）－この国会で新法案14，第2，第3読会中のもの7法案が提出された。前者の中には選挙区（修正）法案（現在の58区を65区にするもの），雇用修正法，国会議員法案などがふくまれている。 |
| DIA-207-1971-10-20-1 | シンガポール | 1971年10月20日 | 1970年代 | リー首相の訪欧－ユーゴスラヴィア，スイス，英国，ルーマニア，ブルガリア，インドを訪問，11月26日帰国。 |
| DIA-207-1971-10-20-2 | シンガポール | 1971年10月20日 | 1970年代 | 社戦政治犯2名，転向で釈放さる－曽如鵬（Chang Joo Phoong）社会主義戦線もと副書記長と，張得順Teo Teck Soon同党機関誌編集長（ともに70年6月に逮捕された）。なお11日にも1人が転向の上，釈放されている。 |
| DIA-207-1971-10-22-1 | シンガポール | 1971年10月22日 | 1970年代 | マレーシア，対中貿易でシンガポール中継を廃止。 |
| DIA-207-1971-10-23-1 | シンガポール | 1971年10月23日 | 1970年代 | 通信衛星地上局開設さる－スントサ島（もとのブラカン・マティ島）に1000万Sドル（日本の特別贈与と借款）をかけて日本電気NECが8月に完成していたもの。この第1アンテナは大西洋に向いており，太平洋に向く第2アンテナも日本の援助（約600万ドル）で73年末までに完成の予定。 |
| DIA-207-1971-10-23-2 | シンガポール | 1971年10月23日 | 1970年代 | 政府，近く公務員採用および高等学府入学に第2外国語試験を導入か（王労相の発表）。 |
| DIA-207-1971-10-24-1 | シンガポール | 1971年10月24日 | 1970年代 | 統一国民戦線UNFの選挙対策－UNFのVetrivelu書記長は次期国会選挙において，同党が，①全選挙区で候補者を立てる，②他政党との選挙合同については，人民と国家に献身的な政党，たとえば社会主義戦線のような党を相手とし，人民戦線や労働者党とは組まない－と発表した。 |
| DIA-207-1971-10-26-1 | シンガポール | 1971年10月26日 | 1970年代 | シンガポール，アルバニア案に賛成－中国代表権問題議決に際し，シンガポールは唯一の中国，台湾問題は国内問題との立場を確認してアルバニア案を支持した。国内では各政党，各紙ともこれを歓迎している。なおラジャラトナム外相は11日の国連総会で演説し，「アルバニア案の本質的な部分に賛成であるが，台湾の体面を傷つける意図はない。中国の国連加盟による世界の多極化は小国を舞台とする限定戦争の危険を孕んでいる。小国は冷戦の外に身を置き，経済開発に専念せねばならない」と語った。 |
| DIA-207-1971-10-26-2 | シンガポール | 1971年10月26日 | 1970年代 | 台湾追放と駐シ台湾通商代表部の活動－駐シ台湾通商代表部代表は政府から何ら訓令がなく，平常どうりの事務を継続すると語った。また，中国航空は平常の飛行を続けている。なお，産業界の一部では台湾資本或いはホットマネーのシンガポール流入の予想がなされている。 |
| DIA-207-1971-10-30-1 | シンガポール | 1971年10月30日 | 1970年代 | ソ連産業展開催－ソ連製消費物資，機械，工作機械を展示，11月13日まで。 |
| DIA-207-1971-10-31-1 | シンガポール | 1971年10月31日 | 1970年代 | 英極東軍，解散・撤収－62年に設置された英極東軍司令部および45年に設置された同陸・海・空軍部が31日真夜をもって解散され撤収が開始された（使用敷地は1万5500エーカー）。これと同時に57年に締結された英．マ防衛協定も廃止された。また英海軍の管理下にあったジョホール水道もシンガポール港湾局の管理にゆだねられた。 なお71年初における英軍の現地人雇用数は1万4000人であったが，これまでに6，000人以上が解雇され，さらに年末までに6，000人が解雇されるといわれる。 |
| DIA-207-1971-11-01-1 | シンガポール | 1971年11月01日 | 1970年代 | ANZUK軍正式発足－英極東軍の解散・撤収に伴ない，5カ国防衛協定（4月16日参照）によって決められたANZUK軍が正式発足した。なお国防省は同日「オーストラリア，ニュージーランド，イギリス，シンガポールの4カ国代表は英連邦5カ国防衛協定に基いてシンガポールに駐留する連邦軍に関する諸協定を定めた文書について合意に達し，仮調印した。これら諸協定は11月1日から発効する」との声明を発表した。ANZUK軍の首脳は次の通り：－最高司令官 D．G．Wells 海軍少将（豪） 参謀長 C．L．Siegert 空軍准将（紐） 空軍司令官 D．D．Hurditch 空軍准将（豪） 海軍司令官 S．W．Clayden 海軍准将（英） 陸軍司令官 M．J．Walsh 陸軍准将（英）兵站司令官 F．T．Whitelaw 准将（豪） 一方ANZUK軍の兵力は次の通り：－総兵力：7，000人（豪3，300人，英2，550人，紐1，150人） 陸軍：1旅団（第28ANZUK Brigadeと呼ばれる）（ニュージーランド歩兵連隊の第1大隊，オーストラリア連隊の第6大隊，英フュージリア連隊の第1大隊，その他野砲中隊2，などからなる） 空軍：オーストラリア・ミラージュ戦闘機隊第3，第15中隊40機（マレーシアのバターワース駐留），うち8機の分遣隊が随時シンガポールのトゥンガに駐留する。トゥンガにはANZUKの輸送機，ヘリコプター隊がおかれる。 海軍：英フリゲート艦2隻，オーストラリア潜水艦1，駆遂艦護衛艇1，ニュージーランド対潜フリゲート1（2月17日参照）その他：通信隊など。 現地人雇用者数3，000人。 |
| DIA-207-1971-11-01-2 | シンガポール | 1971年11月01日 | 1970年代 | 海上運賃引上げ率を変更－極東運賃同盟は，8月19日に発表した72年1月1日以降の海上運賃20％引上げ案を，72年2月21日以降15％，同8月21日以降2．5％（計17．5％）の分割引上げにかえると発表した。 |
| DIA-207-1971-11-03-1 | シンガポール | 1971年11月03日 | 1970年代 | 南洋商報社長（李有成Leo Eu Seng），パスポート没収さる。 |
| DIA-207-1971-11-04-1 | シンガポール | 1971年11月04日 | 1970年代 | ホテル，値引き合戦さかん－The Straits Times5日によると，値引き率は40％にも及ぶところがあるといわれる。 |
| DIA-207-1971-11-04-2 | シンガポール | 1971年11月04日 | 1970年代 | 港湾局，港湾業務料金引き上げ提案（1月1日より，平均30～40％）。 |
| DIA-207-1971-11-10-1 | シンガポール | 1971年11月10日 | 1970年代 | 台湾資本の逃避問題－The Straits Times10日によると，7月のニクソン訪中発表以来，台湾資本のシンガポールへの逃避は約1億Sドルに達している，といわれる。これは一たん香港に逃避したものが（星州日報5日によると5億米ドル），さらにここから東南ア各国へ流れたものの一部といわれる。香港の銀行利子は5．5％から5．75％で，シンガポールは6％となっている。 この報道に対し香港政庁は，「希望的観測だ」と否定した。 |
| DIA-207-1971-11-11-1 | シンガポール | 1971年11月11日 | 1970年代 | 韓国と航空協定締結。 |
| DIA-207-1971-11-15-1 | シンガポール | 1971年11月15日 | 1970年代 | マクナマラ世銀総裁の訪シ（15，16日）。 |
| DIA-207-1971-11-16-1 | シンガポール | 1971年11月16日 | 1970年代 | シンガポール，マラッカ両海峡に関する沿岸国の共同声明（マレーシアの項参照）。 |
| DIA-207-1971-11-19-1 | シンガポール | 1971年11月19日 | 1970年代 | フランス国立銀行，支店開設さる。 |
| DIA-207-1971-11-22-1 | シンガポール | 1971年11月22日 | 1970年代 | モスクワ人民銀行支店など，開設さる（Moscow Narodny Bank）－業務はシンガポール政府の要求でシンガポール国内でむ預金集めは出来ず，国際取引のみにかぎられている。なおこのほかイタリーのBanco di Roma，ドイツのCommerzbank，フランスのCredit Lyonnaisも同日事務所を開設した。 |
| DIA-207-1971-11-25-1 | シンガポール | 1971年11月25日 | 1970年代 | 住友銀行，代表事務所開設。 |
| DIA-207-1971-11-26-1 | シンガポール | 1971年11月26日 | 1970年代 | リー首相，外遊よりもどる（10月20日参照）。 |
| DIA-207-1971-12-02-1 | シンガポール | 1971年12月02日 | 1970年代 | 国会議席，65へ－2，3の両日ひらかれた国会で，国会議員法および選挙区法が通過し，次の国会選挙から議席，選挙区が58より65へと増加することとなった。 |
| DIA-207-1971-12-08-1 | シンガポール | 1971年12月08日 | 1970年代 | 南洋商報事件の1人郭隆生（－5月2日参照）釈放さる。 |
| DIA-207-1971-12-08-2 | シンガポール | 1971年12月08日 | 1970年代 | 石油化学産業－日本経済新聞8日によると，三菱商事，三菱化成，三菱油化，日本ゼオンの4社は，このほどシンガポール政府との間に常設の『シンガポール石油化学委員会』（幹事，長友和夫三菱商事支店長）を設立した。目的はジュロンに合弁でエチレン30万トンのコンビナートを建設することで（1980年ごろ），そのために，①必要なナフサ（年間170万kl）の安定確保策，②総額1000億円の建設資金調達と日本政府の対外援助資金の導入，③市場開拓のためシ政府が東南ア諸国の協力をとりつける－などの活動を行なう。 なおThe Straits Times20日によると，住友や米のガルフも石油化学の進出を考えているが，いずれも，現在の製品価格の低下や巨大な投下資本を要するため，実際の進出は，まだ先きのことであろう，としている。 |
| DIA-207-1971-12-10-1 | シンガポール | 1971年12月10日 | 1970年代 | ユーゴスラビアと航空協定。 |
| DIA-207-1971-12-13-1 | シンガポール | 1971年12月13日 | 1970年代 | 西ドイツの企業進出－The Straits Times13日によると，西ドイツのシンガポールの企業進出は従来Mercedes Benzにかぎられていたが70年になってから急に進出が始められ，現在では総投資額が1億5000万ドルとなっている。内訳はRollei（カメラ関係で5000万Sドル），Siemen（半導体，2000万Sドル），Vollmer（鋸関係），Motoren Werke Mannheim（機械部品），Klockner D．Humboldt（機械部分），E．Hopt（ラジオ・コンデンサー），などのほか造船所（ジュロン）や銀行（Deutsch Asiatishe，Commerzbank，Asien Pazifik）などもある。 |
| DIA-207-1971-12-19-1 | シンガポール | 1971年12月19日 | 1970年代 | シンガポール通貨，対米8．57％引上げ－世界的な通貨調整に伴いシンガポールはマレーシアと共にイギリスに追随し，対金価格を不変（1Sドル＝0．290299グラム）とする旨発表した。このため，マ・シ両通貨は対米8．57％の切上げとなった。なおシンガポールの金融市場は20，21の両日閉鎖され，22日の円相場は売り0．9275Sドル買いが0．9075Sドルとなった。（19日以前は100円が0．85Sドルで，19以降の公定は0．9154Sドル）一方米ドルは19日を境いに3．06Sドルから2．8195Sドルとなった。 |
| DIA-207-1971-12-19-2 | シンガポール | 1971年12月19日 | 1970年代 | 人民行動党党員大会，国立劇場で開かる－星州日報によると，参加者数は場内5，000，場外3，000で空前の盛況であったという。 |
| DIA-207-1971-12-21-1 | シンガポール | 1971年12月21日 | 1970年代 | 日本第一勧業銀行，事務所開設。 |
| DIA-207-1971-12-22-1 | シンガポール | 1971年12月22日 | 1970年代 | シ開発銀行，アジア・ドル債の募集開始－シンガポール開発銀行がアジア・ドル債の募集を開始した。発行条件は表面利率8．5％，発行価格100％（1債券の額面1，000ドルに対して発行価格は1，000ドル），応募者利回り8．5％，償還期限10年，発行総額1，000万ドル，72年1月12日に募集を締め切り，同14日に発行する。同債の引き受けは日本の大和証券を主幹事とし，其のMorgan Grenfell ＆ Co．Ltd，米のMerrill Lynch，Bank of America，香港のJardine Flemingを共同幹事としている。 |
| DIA-207-1971-12-23-1 | シンガポール | 1971年12月23日 | 1970年代 | The Straits TimesとThe New Nation両紙ボーナス要求でストライキ（30日妥決）。 |
| DIA-207-1971-12-26-1 | シンガポール | 1971年12月26日 | 1970年代 | 中国へ交渉団再び－中華総商会とゴム業者協会は，極東運賃同盟の独占に対抗して中国が独自の船団をヨーロッパ，シンガポール間に就航させる，という中国案について，さらに交渉するため，交渉団を派遣した（10月12日参照）。 |
| DIA-207-1972-01-01-1 | シンガポール | 1972年01月01日 | 1970年代 | アジア・ダラー預金に対する流動比率規制の適用免除(従来は20%の規制があった)。 |
| DIA-207-1972-01-07-1 | シンガポール | 1972年01月07日 | 1970年代 | 日本と合弁で海運会社─国営海運会社Neptune Orient LinesはJurong Shipyard，川崎汽船，東京銀行らと新海運会社Neptune Associated Linesを設立した，と発表した。払込資本123万Sドル，出資比率はそれぞれ34%，33%，18%，15%。 |
| DIA-207-1972-01-14-1 | シンガポール | 1972年01月14日 | 1970年代 | 金市場，打撃をうける─Straits Times14日によると，シンガポール金市場は通貨調整の結果71年における月間3500万ドルの取引額は30%以上の減少を蒙っている。その原因の第1は，金価格上昇であり，第2はインドネシアの需要減である。 |
| DIA-207-1972-01-18-1 | シンガポール | 1972年01月18日 | 1970年代 | マレーシア，中国貿易のシンガポール中継停止を4月まで延期。 |
| DIA-207-1972-01-28-1 | シンガポール | 1972年01月28日 | 1970年代 | 国営航空会社設立さる─大蔵省はシンガポールの国営航空会社Mercury Singapore Airlnes(略称MSA)を29日づけで発足させると発表した。同社はマレーシア・シンガポール航空MSAの分離後，シンガポール側の会社となるもの。授権資本2億ドル，発行資本1億ドル。同発表によると新会社は72年後半に業務開始の予定。 |
| DIA-207-1972-02-01-1 | シンガポール | 1972年02月01日 | 1970年代 | 日本金融調査団の訪シ(3日まで)。 |
| DIA-207-1972-02-07-1 | シンガポール | 1972年02月07日 | 1970年代 | 労働省，賃金評議会を発令─労働省は賃金政策一般の原則，賃金制度の調整等の問題に関する諮問機関として賃金評議会National Wage Councilを発足させた。議長はシンガポール大学経済学部長の林崇椰教授。委員はSEF使用者連盟のJ.D.H. Neill，NEC全国使用者評議会のRichard Y.J. Lee，SMA製造業者協会のLim Hong Keat，NTUC書記長のD. Nair，NTUC委員長のPhey Yew Kok，NTUC顧問T.H. Elliott，大蔵省次官のG.E. Bogaars，労働省次官の何順全Kwa Soon Chuan. EDB理事のP.Y. Hwang。 |
| DIA-207-1972-02-11-1 | シンガポール | 1972年02月11日 | 1970年代 | 中国船利用と極東運賃同盟問題─シンガポール船荷主が極東運賃同盟FEFCの独立を打破するのを助けるため，中国はシンガポール・欧州間に定期配船を決めていたが(71年10月12日の項参照)，その第1船が11日シンガポールに入港した(中国がチャーターしたユーゴスラビア船)。中国船の運賃はFEFCの運賃より20%安いが，2月21日以降FEFCがさらに15%値上げしたため(71年11月1日参照)，35%の差がつくこととなった。しかし2月末になって中国側が米ドル切下げによる新レートを適用することが判明したため，中国船運賃はさらに安くなり差は40%以上となった。 FEFCの運賃・船荷問題についてはかねてよりマ・シ両国の業界関係から非難が集中していた。しかし近来両国とも国営汽船会社を設立したことから，FEFCが新参会員に定めた船荷扱い量をめぐって問題がさらに激化し，一時はシンガポールのNeptune Orient LinesのFEFCからの脱退が叫ばれるほどであった。 |
| DIA-207-1972-02-14-1 | シンガポール | 1972年02月14日 | 1970年代 | 世銀，日本諸銀行の借款─世銀はシンガポール大学の移転，拡大計画(6000万Sドル)に対し，2850万Sドル(950万米ドル)の借款を行なうと発表した。利子7.25%，20年償還。(最初の5年はgrace period)なおこの計画には三菱信託銀行を始めとする日本の諸銀行が全体で393万4000Sドル(139.5万米ドル)に相当する額を円建てで世銀に融資，世銀がこれをドル建てでシンガポール政府に融資することが含まれている。 |
| DIA-207-1972-02-16-1 | シンガポール | 1972年02月16日 | 1970年代 | バングラデシュを承認─駐パキスタン大使は，失望の意を表したが，シ・パ両国の関係は変わらない，と語った。 |
| DIA-207-1972-02-18-1 | シンガポール | 1972年02月18日 | 1970年代 | ニュージーランド労働党は派兵維持─ニュージーランド労働党の一指導者N. Kirkはシンガポールを6日間訪問し，同首相，国防相らと会談した。18日帰国にあたり，「11月の選挙で勝っても，ニュージーランド軍のシンガポール地域における派兵は継続される。」と語り，オーストラリア労働党とは異なった態度を示した。 |
| DIA-207-1972-02-18-2 | シンガポール | 1972年02月18日 | 1970年代 | イギリス女王，シンガポールを正式訪問(4日間)。 |
| DIA-207-1972-02-19-1 | シンガポール | 1972年02月19日 | 1970年代 | 西ドイツと二重課税防止条約─西ドイツの対シ投資は1億6000万ドルにのぼっている。 |
| DIA-207-1972-02-21-1 | シンガポール | 1972年02月21日 | 1970年代 | 家族計画の成果─蔡保健相が21日，東南アジア家族・人口計画委員会第2回会議において発表したところによると，シンガポールの家族計画の進捗状況は次の通り。 出生率 1966年 2.86%→ 70年 2.21% 年間出生数 54,630人→ 45,779人 シンガポールの第1次5カ年家族計画の最終年たる70年末において，家族計画局の提供する便宜をうけたものは15万6556人で，これは15歳～44歳の全既婚女性の62%に当る。またこのほか2%に当る5,929人が断種手術をうけたといわれる。 |
| DIA-207-1972-02-28-1 | シンガポール | 1972年02月28日 | 1970年代 | 人事の「シンガポール人化」は不要─黄内務相は「シンガポールで働く外人の現地人化には員数割当や時限をもうけるようなことはしない。経済の発展にともない，かれらの必要性は増している」と語った。 |
| DIA-207-1972-03-01-1 | シンガポール | 1972年03月01日 | 1970年代 | 労働災害急増─労働省は近年急増する労働災害をおさえるため1日より14日間にわたり全国工業安全・保健運動を開始した。これに伴い発表された数字によると，60年から70年にかけて死亡事故は64件から159件へ，永久廃疾は178件から886件へとなった。また69年～71年の3年間における全労働災害件数は1,217，1,525，1,998と急増しているという。 なお王労働相は，7日から始まる国会に対し，労災防止案をもった工場法を提出すると語った。 |
| DIA-207-1972-03-02-1 | シンガポール | 1972年03月02日 | 1970年代 | 米中会談の反応─Rahim国務(外務担当)大臣は，ニクソン訪中に関し，シンガポール政府として初めて見解を表明し，「シンガポールは積極中立の立場をとり続け，国益を第一にするだろう。軽率に動けば大国のわなにはまりかねない」と語った。またラジャラトナム外相は5日付The Asianとの会見で，「東南アジアはこれで暫時平和を得た。アメリカの台湾撤退は同第7艦隊の大平洋・インド洋からの撤退を意味するものではない。アメリカは世界中に利害をもつ世界的列強であり，世界的列強は世界的に行動しなければならない。中国はアメリカが中国領海にいることには反対しているが，アジアのこの地域にいることには反対していない」と語った。 |
| DIA-207-1972-03-02-2 | シンガポール | 1972年03月02日 | 1970年代 | 三菱重工造船所建設，正式に許可さる─駐日シンガポール大使館発表(2日)によると，この造船所はシンガポール政府と三菱重工業の合弁(49対51)による補修用造船所(30万トン・ドック)で総投資額は5000万米ドル，74年末完成の予定。 |
| DIA-207-1972-03-05-1 | シンガポール | 1972年03月05日 | 1970年代 | 公務員に年度末新手当支給─NTUC大会に出席したリー首相は，公務員に対し新手当を支給するとして，次の点を明らかにした。 (1)政府は賃金評議会に対し，賃金・ボーナスの調整・合理化が72年と73年の2段階に分けて行なわれるよう進言した。 (2)この3月末に1カ月分の手当を全政府関係職員に支給する。この手当はボーナスと混同さるべきでない。 (3)この場合年金権のない職員のCPF積立率を10%から12%にする。一方年金権付職員はこの第13カ月目の手当についても12%の積立金を払う後者ほまた年12回の各月給につき2%の積立金を追加払込みする。 (4)CPFへの積立金を含め，給与上昇率は11.3%となる。 (5)以上の率は公共部門使用者の指標とはなるが，賃金評議会が民間部門について勧告する率と同一であるとはかぎらない。 |
| DIA-207-1972-03-06-1 | シンガポール | 1972年03月06日 | 1970年代 | 政府補助学校の教員採用権を教育省に─6日の新聞報道によると，教育省はこのほど国内の約250にのぼる政府補助学校に対し，従来法律により認められていた教員採用に関するこれら各校の自主権を教育省に移管すると通告した。今後は各校が候補者名簿を教育省に提出し，後者がこれから選定する。 |
| DIA-207-1972-03-06-2 | シンガポール | 1972年03月06日 | 1970年代 | 学生は文科系から理科系へ─The Straits Times6日によると，近年高等学府における学生の専攻科目は文科系から理科系へと，著しい変動を示している。シンガポール大学の場合文科系学生数は68年1,242人，69年1,027人，70年904人，71年734人と減少し，逆に理科系学生は68年1,067人，69年1,302人，70年1,417人，71年1,422人と増加している。一方南洋大学でも67年以降理科系学生の方が多くなっている。これに義安学院と工芸学校を入れると理科系学生数は68年の5,300人から71年の8,678人となり，一方文科系は68年の2,381人から71年の1,453人となっている。 |
| DIA-207-1972-03-07-1 | シンガポール | 1972年03月07日 | 1970年代 | 予算国会開かる─韓蔵相により72年度(4月～3月)普通および開発予算案が提出された。国会はこのあと8～15日休会し，16～28日の間に審議が行なわれ，政府案通り通過した。なおこのほか本国会に提出された諸法は次の通り:─シンガポール国軍法(S'pore Army Act 1965やその他関係法に代わるもの)，生産性本部法，義安公司(改正)法，義安工芸学院(改正)法，国会選挙(改正)法，木材輸出業(改正)法，スントサ開発公社法，自発不妊化(改正)法，開発借款法(68年7月に認められた開発借款限度額10億ドルを30億ドルにひきあげるもの)，商工警備局法，海運局法，刑事訴訟(改正)法，観光促進局(料金徴収)法，経済開発局(改正)法，工場法(労働災害および公害防止法)。 |
| DIA-207-1972-03-11-1 | シンガポール | 1972年03月11日 | 1970年代 | オーストラリア労働党は撤兵主張─オーストラリア労働党の東南アジア問題専門家W. Morrisonは11日シンガポールで次のように語った。 オーストラリアに労働党政府が出来れば(選挙は12月)，われわれはマレーシア，シンガポールから陸軍と空軍とを撤退させるだろう。労働党政府はオーストラリアとASEAN諸国との間に特別な関係を求めることである。まず第一にシンガポールはオーストラリア兵の存在を欲していない。ラジャラトナム外相との会談で得た印象では，シンガポールは撤兵についてはあまり気にしていない。マレーシアの指導者もくりかえし，防衛取決めは暫定的なものだ，としている。 なおオーストラリアのBowen外相は22日，『この発言は一方的で誤解に満ちている。シンガポール政府は当惑している』と語った。 |
| DIA-207-1972-03-11-2 | シンガポール | 1972年03月11日 | 1970年代 | グリーン次官補，米中会談説明で訪シ。 |
| DIA-207-1972-03-13-1 | シンガポール | 1972年03月13日 | 1970年代 | CPF積立率，民間部門も12%へ─労働省発表によると民間部門における中央備蓄基金への積立率も72年7月1日以降現行の10%から12%へ，また最高限度額を150ドルから180ドルへ引きあげられることになった(3月5日参照)。これによると，賃金評議会がこの5月に2%以上の賃上げを勧告するので，加入者の手取りは減少しないという。 なお今回の引上げは1955年の基金創設以来4度目(68年9月5%から6.5%へ，70年1月8%へ，71年1月10%へ)で，15%までを限度として今後も各年引上げられる予定。 |
| DIA-207-1972-03-14-1 | シンガポール | 1972年03月14日 | 1970年代 | ASEAN外相会議ひらかる─ASEAN外相会議が13，14の両日シンガポールでひらかれ「地域の経済，政治安定のため各国の自助努力と5カ国の協調」を強調する共同声明が出された。また別に特別発表が行なわれ，「少なくとも年一回閣僚会議を開いて国際情勢を検討する」ことが明らかにされた。 |
| DIA-207-1972-03-17-1 | シンガポール | 1972年03月17日 | 1970年代 | マラッカ・シンガポール海峡問題─ラジャラトナム外相は17日の国会で次のように語った。 マレーシア，インドネシアはマ・シ両海峡は国際水域でないとの態度をとっているが，シンガポールはこれらの見解に留意するだけにとどまる。両海峡の地位はそれだけとりだして論ずべきでなく，世界中の114の海峡の地位と共に論ぜられるべきである。マラッカ海峡は無差別にすべての国に解放さるべきである。この重要な国際的交通路をしゃ断するためのどんな行為，どんな発言も国際的交通と通商の重大な支障となる。 |
| DIA-207-1972-03-18-1 | シンガポール | 1972年03月18日 | 1970年代 | 所得税急増─国税局Inland Revenue Departmentの発表によると，シンガポールの所得税徴収額は次の通り急増している:─66年1億1000万ドル，67年1億2000万ドル，68年1億5000万ドル，69年1億9900万ドル，70年2億5100万ドル，71年3億1800万ドル。原因は商工業の急激な発展，徴収方法の改善等で，このうち脱税摘発は1800万ドルにのぼった。 |
| DIA-207-1972-03-18-2 | シンガポール | 1972年03月18日 | 1970年代 | 日本中小企業の進出不振─日本経済新聞18日(夕刊)によると，シンガポールに進出した中小企業現地法人の中で，最近，人手不足や資本提携先とのいざこざなどのため，経営不振に陥るケースが目立っている，という。 |
| DIA-207-1972-03-19-1 | シンガポール | 1972年03月19日 | 1970年代 | 統一国民戦線の選挙綱領─結党2周年に際し発表されたもの:─①国内治安法の廃止，②政治犯の釈放，③刑法改正，④警察隊の改組⑤政治犯待遇に関する調査委員会の任命，⑥マレーシア・インドネシア，中国等と共同市場をつくり，日本の通商植民地になることを妨ぐ，⑦司法の独立を保証するための司法制度の組，⑧国会議員の年金廃止。 |
| DIA-207-1972-03-19-2 | シンガポール | 1972年03月19日 | 1970年代 | 経済発展の限界─呉国防相はシンガポール大学の『国際経済におけるシンガポール』と題するセミナーに出席し，個人の見解として次のように語った。 かつてシンガポール経済について勧告を行なったことのあるWinsemius博士は，シンガポールの経済開発の限界は諸種の要因からして，製造業労働者数が50万人に達した時点にセットさるべきだ，といっていた。これは現在の水準からすると1978年になりそうである。同年にわが国の1人当り所得は現在のイギリスのレベルに達しそうで，その時こそ現在の率での成長をストップさせねばなるまい。去年のマレーシアからの移入労働者は4万人で，今年は6万人となろう。推測によると，78年の製造業人口は56万6900人で，これは77年より21%12万人も多いのである。一方製造業以外でも労働人口は増加を続けている。全雇用人口は65年の55万7000人から70年には69万3000人となった。このままだと78年には1年間に22万人が新規に必要となってくる。シンガポール自身が年々供給できる労働人口は4万人にすぎないから，18万人の外人労働力が必要となるのである。われわれはこのように大きな流入を吸収する方法を見出し得そうにない。宿命の年は78年ではなく，80年代の前半のある |
| DIA-207-1972-03-22-1 | シンガポール | 1972年03月22日 | 1970年代 | リー首相訪マ─リー首相はシンガポールのマレーシアからの脱退独立(65年8月9日)以来初めてマレーシアを公式訪問した(22～24日)。ラサグ首相との会談(23日)の結果発表された共同声明についてはマレーシアの項参照。 |
| DIA-207-1972-03-24-1 | シンガポール | 1972年03月24日 | 1970年代 | 社会主義戦線，選挙に参加か─社会主義戦線は65年以来国会をボイコットしていたが，李紹祖党首は24日の記者会見で，「今年5，6月頃に予想される選挙に参加することとなった。これは数日前の中央執行委員会で決定したものである。ただし蔡家民副委員長はこの決定に反対した」と発表した。一方蔡副委員長は29日「党は有能な政治家を欠いており，時は熟していない。党員の95%はこの決定に反対している」とのべた。 |
| DIA-207-1972-03-30-1 | シンガポール | 1972年03月30日 | 1970年代 | マラッカ海峡問題でインドネシア運輸相，訪シ─シ政府発表では「マラッカ海峡の航行安全，環境保全問題に関して定期的に協議する」ことで合意した。 |
| DIA-207-1972-04-04-1 | シンガポール | 1972年04月04日 | 1970年代 | 2外銀，支店を許可さる─金融管理局MASはアメリカおよびドイツの次の銀行の支店進出を許可した:─American Express International Banking CorporationとDresdner Bank A.G.。 なお後者は昨年開設されたDeutsch Asiatisheに代わるもの。両支店はいずれもアジア・ダラーの扱いを許可されている。 |
| DIA-207-1972-04-07-1 | シンガポール | 1972年04月07日 | 1970年代 | シンガポール医師団，訪中─シンガポールの医師20人が中国の医療事情調査のため7日香港に向け出発した。 |
| DIA-207-1972-04-08-1 | シンガポール | 1972年04月08日 | 1970年代 | 6野党，独立の選挙委員会の要求で合意─シンガポールの6つの野党は選挙の公正な運営を期すため，独立の委員会の設置を含む要求を政府に提出した。この6政党は次の通り:─労働者党，星華党，シンガポール・イスラム団，マレー協会，シンガポール・インド人会議，マレー国民組織。 これに対し政府は25日，現在の選挙法は行動党政府が成立する前に，イギリスの選挙法により出来たものである，としてこれをしりぞけた。 |
| DIA-207-1972-04-15-1 | シンガポール | 1972年04月15日 | 1970年代 | 無税国債発行さる─シンガポール金融管理局MASは，開発計画用に2000万ドルの国債発行をはじめた。利子は2年もの4.75%，5年もの5%，15～18年もの5.75%，で無税である。 |
| DIA-207-1972-04-17-1 | シンガポール | 1972年04月17日 | 1970年代 | 輸出企業へアジア・ダラー貸す─時事通信17日によると，シンガポール政府はこのほど，アジア・ダラーを輸出金融にかぎって国内企業にも貸付けを認める通達を出した。 |
| DIA-207-1972-04-28-1 | シンガポール | 1972年04月28日 | 1970年代 | 卓球副会長の訪中─シンガポール卓球連盟副会長の洪国平博士(前駐日大使)は，北京でひらかれるアジア卓球連盟準備会議に出席のため，28日出発した。 |
| DIA-207-1972-04-28-2 | シンガポール | 1972年04月28日 | 1970年代 | 中国船員の上陸許可─中華総商会の発表によると，今後シンガポールに寄港する中国船の船員およびその他社会主義国の船員に対し上陸・観光が許可されることとなった。 |
| DIA-207-1972-04-28-3 | シンガポール | 1972年04月28日 | 1970年代 | 賃金評議会，賃上げ答申案発表─2月7日に設置された賃金評議会は民間部門の賃上げに関する政府への答申案を発表した(5月10日参照)。要旨次の通り。 (1)全使用者は第1年目において2週間から3カ月分に相当する手当を支給する。 (2)使用者は，3カ月分までのボーナス支給の交渉に応ずるか，各年賃上げ制について交渉に応じねばならぬ。この選択権は使用者側に属する。 (3)月給200ドル以上のものは，通常の昇給に加え，7月1日以降CPFへ積立てられるべきものとして2%の賃上げをうる。かれらはまた別に4%の手取り額増をうる。 (4)CPFへ積立を行なわない月給200ドル以下のものは，通常の昇給に加え6%の昇給をうる。しかし使用者はかれらのCPF積立金を2%ふやす。 (5)上記(3)と(4)の使用者に関するかぎり，給与支払増加率は8%となる。 (6)労組との賃金協定が今年1月1日から4月30日の間に実施される場合は例外で，月給200ドル以上の場合は2%，200ドル以下の場合は4%アップとする。 (7)労使交渉によって決められるボーナスの上限を3カ月までとする。 (8)団体協約の期間を3年～5年から2年～3年に減少する。 |
| DIA-207-1972-05-01-1 | シンガポール | 1972年05月01日 | 1970年代 | 政府，賃上げ答申案を全面受諾(4月28日参照)。 |
| DIA-207-1972-05-12-1 | シンガポール | 1972年05月12日 | 1970年代 | 外国企業への貸出し制限を廃止─シンガポールは12日，外国企業および合弁会社に対する銀行の貸出し制限を撤廃，銀行の判断で無制限に貸出しができるよう管理を改正した。これまではメーカーには払込み資本金の15%，商社には50%を限度に貸出規制していた(時事)。 |
| DIA-207-1972-05-20-1 | シンガポール | 1972年05月20日 | 1970年代 | 野党3党，選挙協力で会談─労働者党，人民戦線，社会主義戦線は次回選挙で人民行動党に対抗するため，互に同一選挙区で立たないよう，選挙協力のための会談をひらいた。しかしこの会談は6月の発表によると，成功を見ないで終ったようである。 |
| DIA-207-1972-05-28-1 | シンガポール | 1972年05月28日 | 1970年代 | アジア太平洋地域民主社会主義政党会議─7カ国8政党が参加6月1日まで。 |
| DIA-207-1972-05-31-1 | シンガポール | 1972年05月31日 | 1970年代 | 教育省次官辞任─Ghazali bin Ismail教育省政務次官は31日付で教育省次官を辞任した。 |
| DIA-207-1972-05-31-2 | シンガポール | 1972年05月31日 | 1970年代 | 中国船利用今年一杯は不変─中華総商会の発表によると，5月26日に同商会代表が中国船運局と会談した結果，2月以降の中国船のシンガポール・欧州間配船は72年一杯運賃を変更せず続けられ，73年以降については再度協議することとなった。 |
| DIA-207-1972-06-01-1 | シンガポール | 1972年06月01日 | 1970年代 | 国会─国会がひらかれ次の法案が提出された:─雇用(改正)法，産業関係(改正)法(この2法は7日の官報で公布)，石油法，汚職防止法，士官軍団法。また医薬(治療・教育・研究)法，および危険爆発物法等は2，3日にそれぞれ通過した。 |
| DIA-207-1972-06-08-1 | シンガポール | 1972年06月08日 | 1970年代 | オーストラリア首相の訪シ─マクマホン・オーストラリア首相は8日から4日間シンガポールを公式訪問し，リー首相ら首脳と会談した。この訪問でマクマホン首相は英連邦5カ国防衛協定の重要性を再確認した。 |
| DIA-207-1972-06-08-2 | シンガポール | 1972年06月08日 | 1970年代 | バングラデシュと外交関係樹立で合意。 |
| DIA-207-1972-06-09-1 | シンガポール | 1972年06月09日 | 1970年代 | 砂，花崗岩等輸出禁止─大蔵省の発表によると，9日以降砂と花崗岩の輸出が禁止となり，再輸出についても近く考慮される予定である，また下記のものは特別ライセンスによらなければ輸出出来なくなった:─丸鋼棒，国産ビール，軽飲料等の空ビン，セメント，セントコイン，コプラ，羽毛，金塊，金貨，亜鉛スクラップ，砂糖。 |
| DIA-207-1972-06-09-2 | シンガポール | 1972年06月09日 | 1970年代 | メダンにシンガポール領事館できる。 |
| DIA-207-1972-06-20-1 | シンガポール | 1972年06月20日 | 1970年代 | ニューヨークでマルク債発行─ローマ銀行ニューヨーク支店は，このほどシンガポール共和国に代わりマルク債1億マルクを発行し，すでに超過発行に達したという。 |
| DIA-207-1972-06-23-1 | シンガポール | 1972年06月23日 | 1970年代 | コンテナー船用碼頭完成─シンガポール湾East Lagoonに建設していたコンテナー船用碼頭が完成し，23日正式開幕した(総工費1億4000万Sドル，長さ3,000フィート)。 |
| DIA-207-1972-06-23-2 | シンガポール | 1972年06月23日 | 1970年代 | イギリス，ポンドを変動相場制に。 |
| DIA-207-1972-06-25-1 | シンガポール | 1972年06月25日 | 1970年代 | 米ドルを介入通貨に─通貨管理局MASは25日，国際的通貨不安にかんがみ，今後英ポンドに代わって米ドルを介入通貨intervention currencyとし，即時実施する，と発表した。これにより1米ドル2.8195シンガポール・ドルは今後上下2.25%内(2.8830～2.756ドル)で変動することとなった(マレーシアの項参照)。 |
| DIA-207-1972-06-26-1 | シンガポール | 1972年06月26日 | 1970年代 | シンガポール海域，石油で汚染─シェル石油所属のタンカー，マーティア号21万0967トンが26日早朝，ブコム島のシェル精油所に原油を陸揚げしようとした際，同島の浅瀬に乗上げ，そのショックで油が流れだした。潮の流れに乗った原油はシンガポール港内には入らず，ブドック，チァンギ方面の海岸に流れついた。政府は軍隊その他を出動させ，27日には「油濁による汚染はほぼコントロールされた」と発表した。 |
| DIA-207-1972-06-26-2 | シンガポール | 1972年06月26日 | 1970年代 | コナリー特使，リー首相と会談。 |
| DIA-207-1972-06-27-1 | シンガポール | 1972年06月27日 | 1970年代 | シンガポール航空，略称MSAの使用を中止─シ政府は27日声明を発表し，従来マレーシアとの間で紛糾していたシンガポール航空の略称MSA(Mercury Singapore Airlines)の使用を中止すると発表した。 |
| DIA-207-1972-06-27-2 | シンガポール | 1972年06月27日 | 1970年代 | 大和証券も進出─大和証券は27日，シンガポール開発銀行DBSと合弁でDBS. Daiwa Securities Internationalを発足させた。資本金は200万Sドル。出資比率はDBS側60%。董事主席はNgiam Tong Dow厳崇濤(通信省事務次官)，董事経理は雁金利南。 |
| DIA-207-1972-06-30-1 | シンガポール | 1972年06月30日 | 1970年代 | シンガポール航空の新名称決まる(27日参照)─MSA分離(72年10月10日以降)後のシンガポール側航空会社の名称はSingapore Airlines星加坡航空公司(略称SIA)とする，と発表された。 |
| DIA-207-1972-07-01-1 | シンガポール | 1972年07月01日 | 1970年代 | CPF積立率12%へ─(3月5日，13日および資料参照)。 |
| DIA-207-1972-07-01-2 | シンガポール | 1972年07月01日 | 1970年代 | シンガポールの無尽会社─韓蔵相がさる6月2日国会発表したところによると，72年1月に無尽会社法Chit Fund Companies Actが発行されて以来，89社がこの法にもとづく営業許可証の申請を行ない，このうち84社が臨時許可証を与えられた。新法によると無尽会社は払込資本最低限度額20万ドル(その半分は金融管理局に積立ねばならない)の20倍の額まで営業を行なうことができる。同法は7月1日から施行され，同日に政府は57社に対し正式の営業許可を与えた。なお無尽に出資している人口は約50万人といわれる。 |
| DIA-207-1972-07-05-1 | シンガポール | 1972年07月05日 | 1970年代 | マラッカ海峡航行制限問題で合意。 |
| DIA-207-1972-07-08-1 | シンガポール | 1972年07月08日 | 1970年代 | 中国卓球団訪シ─中国卓球団一行21人(うち選手は11人，団長陳遠高)が3日から15日までシンガポールを親善訪問した(17日参照)。 |
| DIA-207-1972-07-12-1 | シンガポール | 1972年07月12日 | 1970年代 | 25万ドル以上の為替取引にレート制限撤廃─金融管理局は12日の各銀行への廻状で，「12日以降シンガポールの銀行が相互間あるいは顧客との間に行なう全為替取引にして25万ドル以上のものは，いかなるレート制限も課されない」と発表した。 |
| DIA-207-1972-07-16-1 | シンガポール | 1972年07月16日 | 1970年代 | 人民戦線，財政難に直面─一般の寄付を歓迎すると発表。 |
| DIA-207-1972-07-17-1 | シンガポール | 1972年07月17日 | 1970年代 | リー首相，中国卓球団訪シについて語る─リー首相は17日，ホンリム区PAP支部大会で次のように語った(19日各紙発表)。 先週の中・シ卓球試合はシンガポールにとって興味深くかつ重要な経験であった。問題は，その80%を華人が占める若い人々の大多数が，自らをシンガポール人であると悟っているかどうかであった。試合の第1夜をテレビで見た私は若干途方にくれ，怒りをおぼえた。観衆の一部が，世界第一級選手を相手にして自国選手が失敗するたびに，不平をならしたからである。また聞いたところによると，この際約40人の人々が「毛主席万歳」を叫んだという。ただその他の観衆はこれに呼応しなかった。ただし第2夜以降このようなことはなくなった。種族・文化・言語等の同一性の故に，我々がシンガポール人であるよりは，より中国指向型になっているかどうか?多くの人々はこのことに関心をもっている。この1週間を経た私の判断では，中国に操作されうるものが未だ一部あるということだ。しかし10年前と違うし，現在は大多数がシンガポール人であり，1年毎に情況はよくなっている。 |
| DIA-207-1972-07-22-1 | シンガポール | 1972年07月22日 | 1970年代 | シンガポール国籍船，100万トンを突破─楊運輸相の発表によるとシンガポールに登録された船舶の総トン数はさる7月5日で100万トンを突破した。これによるとシ政府は69年1月に，船舶登録局を改組し，外国人船舶保有者にとってもシンガポールでの登録を容易なものと改めた。この結果68年末の登録船舶354隻25万トンは，3年半後の今日には691隻109万9670トン(うちシンガポール人船主分は595隻71万9529トン)となった。 |
| DIA-207-1972-07-29-1 | シンガポール | 1972年07月29日 | 1970年代 | 新アメリカ大使─アメリカの駐シ大使はCharles T. Crossが71年11月に辞任して以来空席になっていたが，29日新大使としてEdwin M. Cronkが着任した。 |
| DIA-207-1972-08-05-1 | シンガポール | 1972年08月05日 | 1970年代 | 人民戦線と労働者党の選挙提携なる─人民戦線と労働者党は5日の共同声明で，「両党は今後の選挙で選挙提携をすることに合意した。これにより両党は同一選挙区では競わないこととなった。次回選挙ではこの方式で65の全選挙区に候補者を立てる予定である。この提携は排他的なものではなく，可能なかぎり他の野党との提携を希望する」と発表した。 |
| DIA-207-1972-08-06-1 | シンガポール | 1972年08月06日 | 1970年代 | 人民戦線の内紛─人民戦線の16の支部が脱党した。この内紛は7月末にポトン・パシル支部が脱党したことから始まる。きっかけは党有力者の高祺生副書記長や沈職業中執委が7月24日に退党したことで，このほか呉小平Goh Seau Peng副財政や林煥達中執委らも7月中に脱党している。 |
| DIA-207-1972-08-09-1 | シンガポール | 1972年08月09日 | 1970年代 | 駐ロンドン高等弁務官府でのシンガポール独立記念パーティに中国駐英大使が出席。 |
| DIA-207-1972-08-14-1 | シンガポール | 1972年08月14日 | 1970年代 | シ開銀，リース会社にも出資─シンガポール開発銀行は，日本のオリエント・リース社とUnited Overseas Bankとの合弁で，Orient Leasing Singapore Private(払込み資本50万ドル)の設立契約に調印した。出資比率はそれぞれ3，5，2。対象品目は重機械，船舶，コンテナ等。 |
| DIA-207-1972-08-16-1 | シンガポール | 1972年08月16日 | 1970年代 | インド人新政党できる─インド人新政党として正義党Justice Partyの結成が16日発表された。同党はUNF国民連合戦線の下に選挙に参加した。委員長はN.M. Abdul Wahab，書記長はP. Kunjuraman，財務はN. Loganathan。なおインド人政党としては，このほかインド人会議SICがある。 |
| DIA-207-1972-08-16-2 | シンガポール | 1972年08月16日 | 1970年代 | 国会解散さる─政府声明:─「首相は憲法第49条(3)にもとづき，大統領に対し，国会を16日から解散するよう勧告した。大統領はこれに従い選挙令を発し，8月23日を立候補者届出日に指定した」。法律によると投票日は同届出より9日～3カ月の間に定められる。 |
| DIA-207-1972-08-22-1 | シンガポール | 1972年08月22日 | 1970年代 | 社会主義戦線の反参選派，投票回避を呼びかける(3月24日参照)。 |
| DIA-207-1972-08-23-1 | シンガポール | 1972年08月23日 | 1970年代 | 投票日は9月2日─政府は23日，総選挙を公示，投票日は9月2日にすると発表した。 |
| DIA-207-1972-08-23-2 | シンガポール | 1972年08月23日 | 1970年代 | 立候補者届出日─65選挙区146人が立候補し，うち8区では野党候補が立たず，与党PAP候補の無競争当選となった(9月2日参照)。 |
| DIA-207-1972-08-25-1 | シンガポール | 1972年08月25日 | 1970年代 | シンガポール卓球団，北京・アジア大会に向け出発。 |
| DIA-207-1972-08-28-1 | シンガポール | 1972年08月28日 | 1970年代 | マレーシア航空と航空協定に調印─7月15日に協定に達したシンガポール航空SIAとマレーシア航空MASとの航空協定が28日正式調印された。これによると，①SIAはシンガポール=クアラルンプール間に毎日12便を，一方MASは8～10便を飛ばす，②SIAはクアラルンプール以遠権としてバンコクから東京やインド(マドラスを除く)，中東，ヨーロッパへの就航を認められるが，この場合クアラルンプール=バンコク間だけの乗客を扱うことは認められなくなった，③SIAのマレーシアへの乗入れはクアラルンプールにのみ認められる，④クアラルンプール=香港間の乗客はプールされ，別の協定により適宜ふりわけられる。 |
| DIA-207-1972-09-02-1 | シンガポール | 1972年09月02日 | 1970年代 | 国会選挙投票日，PAP全議席獲得─国会議員選挙が行なわれ，全国260の投票所に全有権者81万2962人のうちの93.55%に当る76万0468人が投票した。なお無競争当選の確定していた8区の有権者は9万5458人。また全有権者(71年7月1日現在で21歳以上のもの)中，今回初めて投票権を獲得したものは15万人といわれる(選挙結果については資料参照)。 |
| DIA-207-1972-09-05-1 | シンガポール | 1972年09月05日 | 1970年代 | 政党の資金問題─リー首相は選挙後最初の記者会見で，「全く破産しているような人物が何故立候補出来るのかを明らかにするため，各政党は資金帳簿を公表すべきだ。ただしそのため査問委員会をつくる考えはない」と語った。なおラジテトナム外相は4日「外国が野党に資金援助してわが国を転覆するのを防ぐため法律を作るだろう」と語っている。 |
| DIA-207-1972-09-05-2 | シンガポール | 1972年09月05日 | 1970年代 | 2選挙区が疑問─リー首相は上記記者会見で(前項)，「(全議席をとれると予想していたかという質問に対して)私個人として，65選挙区中の2区については疑問をいだいていた。その2区の名を云うことは事態を悪くするだけだ」と答えた(編者注:─この2区とはマレー党Pekemasの立った2区と思われる)。 |
| DIA-207-1972-09-08-1 | シンガポール | 1972年09月08日 | 1970年代 | マレーシア内国貿易とシンガポール中継貿易─マレーシア政府は8日，「73年1月1日以降国産製造業製品の国内いずれかの地域への運送は，関税・販売税等に関する免税措置をうるためには，国内の港から直接に行なわれねばならない」と発表した。現在はジョホール(クルアン以南)で製造された製品についてのみ，事前の許可を得ればシンガポール港を経て東マレーシアに免税輸送が可能である。なおマレーシアの消息筋によると現在，西マから東マへの輸出の約30%はシンガポールを経由しているという。 |
| DIA-207-1972-09-12-1 | シンガポール | 1972年09月12日 | 1970年代 | 陳六使Tan Lark Sye死す─1896年福建の同安生れ，1915年シンガポールに来る。その後陳嘉庚のゴム会社に働く。25年兄のTan Boon Khakと共に益和樹膠公司を創りゴム貿易に従事。同時にシンガポールのKim Chuan通りに当時マラヤで最大の規模をもつゴム工場を建設した。こうして巨万の富を得た六使は41年中華総商会副会長，50年同会長，52年以降同名誉会長等のほか過去20年間シンガポール福建会館の会長であった。またタセク・セメント社会長，華僑銀行OCBCとアジア保険会社の理事等であった。また教育に熱心で56年の南洋大学創始には500万ドルを寄付し，63年までは同理事長をつとめた。しかし63年9月の総選挙で同校卒業生が社会主義戦線より立候補するや，これを公然と支援したことから，その後の人民行動党政府と不仲になり，市民権を奪われてしまった。その後は，事業にのみ専心していた。 |
| DIA-207-1972-09-12-2 | シンガポール | 1972年09月12日 | 1970年代 | シンガポール荷主協会発足(Singapore National Shippers Council)─協会の目的は:─①商品の運送に関して，輸出入業者や製造業者の利益を守る。②運送業者，港湾当局，政府その他との交渉に統一戦線を組む。③運送の方法条件等で可能なもっともよいものを調整する─など。会長には陳永裕Tan Eng Jooが選ばれた。 |
| DIA-207-1972-09-14-1 | シンガポール | 1972年09月14日 | 1970年代 | シンガポール航空，バリ島直航便を失う─14日ジャカルタで調印されたインドネシアとの航空協定によると，10月1日以降シンガポール=ジャカルタ間は毎日3便が相互運航可能となったが，従来MSAがもっていたシンガポール=バリ島間の直航便は，シンガポール航空に与えられなくなった。 |
| DIA-207-1972-09-15-1 | シンガポール | 1972年09月15日 | 1970年代 | シ政府，新閣僚を発表(資料参照)─環境省Ministry of the Environmentが新設され，これに前教育相の林金山が就任。教育相には前国務相(教育担当)の李昭銘が昇格。前内務相の黄麟根は大学にもどり，このポストは法務・国家開発相E.W. Barkerの兼任となった(11月1日参照)。 なお環境省は従来保健省にあった公衆衛生局，また国家開発省にあった下水，排水，および灌漑，建築，計画開発管理等の諸局によって構成される(その後国家開発省からの部局の移轄に若干の無理があり多少修正されることになった。10月30日発表)。また林新相によると水資源開発と空気汚染とが同省の主なる仕事であるという。同省事務次官は李一添Lee EK Tieng。 |
| DIA-207-1972-09-16-1 | シンガポール | 1972年09月16日 | 1970年代 | 英国のEEC加盟の影響─英国のEEC加盟がアジア諸国に及ぼす影響について調査中の英政府代表(G. Rippon英国のChief Common Market negotiator)は，「シンガポールの総輸出中52%は全然影響をうけず，逆に24%は利益を得よう。残りの24%，主にパイナップル缶詰やパーム油は影響をうけるかもしれない。これはマレーシアもほぼ同じである」と語った。 |
| DIA-207-1972-09-25-1 | シンガポール | 1972年09月25日 | 1970年代 | 米第7艦隊の寄港頻繁化─The Straits Times25日によると，アメリカの第7艦隊は今後，補給，修理等の目的のため駆逐艦，フリゲート艦，補給艦などますますシンガポールに寄港させる予定という。 |
| DIA-207-1972-09-29-1 | シンガポール | 1972年09月29日 | 1970年代 | マレーシア労働者の流入─星州日報29日の報道によると，ますます多くの使用者がマレーシアで労働者募集を行なっている，という。これによると，ある電子会社はジョホールで1000人もの求職者と面接した。また多くの会社がマレーシアの新聞に求人広告を出している。ジュロン地区では30%の労働者不足を出している会社が10社もあるという。 一方マレーシア労働人力省の最新月報によると，シンガポールとジョホールとでは賃金が前者6～12ドル，後者1.50～4ドルとちがうため，後者のエステートでは労働者調達がますます困難になっているという。 |
| DIA-207-1972-10-01-1 | シンガポール | 1972年10月01日 | 1970年代 | 国営航空正式運航開始─MSAから分離したSIAシンガポール国営航空が1日より正式運航を開始した。授権資本2億ドル，発行資本1億ドル。19カ国26市に運航。所有機は707型5機(年末までに3機追加)，737型5機，フレンドシップ2機。ほかに73年10月までに747型を2機購入予定。SIAはMSAの全評価額2億5000万ドルのうち2億ドル相当を引継いた。会長はPillay，董事経理は林振明，副董事経理はLye Khay Fong，その他董事陳文徳Tan Boon Teik，厳崇濤Ngiam Tong Dow，黄文盛Wong Pak Shung，H. Hochstadt，張百秋Cheong Pak Chow.職員数6,300人。 |
| DIA-207-1972-10-02-1 | シンガポール | 1972年10月02日 | 1970年代 | 人民戦線委員長代る─人民戦線は2日の中央執行委員会で，同委員長の黄仲杰Wong Chung Kitの9月29日付退党届けを受理し，代わりに馮立清Phang Juet Hauw(医師)を選出した。なお9月から裁判ざたにまきこまれた梁文貴書記長についても，もし裁判が有罪となれば林添福を書記長にすることに決定した。 |
| DIA-207-1972-10-03-1 | シンガポール | 1972年10月03日 | 1970年代 | シンガポール国軍─呉国防相の発表によると，シンガポールは現在6大隊，8予備大隊，3砲兵大隊を有し，年末までにさらに1予備大隊，1砲兵大隊をもつ予定。 |
| DIA-207-1972-10-07-1 | シンガポール | 1972年10月07日 | 1970年代 | D.マーシャル弁護士に6カ月間の業務停止命令─シンガポール初代首相として高名なD.マーシャル弁護士は，71年5月以降の南洋商報事件で弁護に立っていたが，この際被告等の宣誓口供書を，裁判の始まる前に外部にもらしたことで，法律協会により訴えられ，7日の判決となったもの。 |
| DIA-207-1972-10-10-1 | シンガポール | 1972年10月10日 | 1970年代 | 社戦立候補者に6カ月の拘留判決─8月選挙運動中リー首相に対し中傷的言辞をはいたとの理由で，社会主義戦線のHarbans Singh(落選)に6カ月の拘留判決があった。 |
| DIA-207-1972-10-10-2 | シンガポール | 1972年10月10日 | 1970年代 | 日航支店に「いやがらせ」─日航シンガポール支店に10日，時計仕掛けの爆発物らしきものが届けられ，軍の処理班により処理された。またこれには，台北経由日航機にさらに強力な爆発物を仕掛けたとの華文脅迫状がそえてあった。警察は双十節にともなう台湾系住民のいやがらせと見ている。 |
| DIA-207-1972-10-12-1 | シンガポール | 1972年10月12日 | 1970年代 | アジア・ダラーで長期国債発行─2000万米ドル。利率7.75%，償還期間15年。12日韓蔵相と国債発行幹事団を代表する大和証券の山内社長との間で調印。幹事団は，大和証券，DBS大和国際証券，M.グレンフェル，M.リンチ，ドレスナーなどで，引受団にはアジア中心に120社に呼びかけている。(11月1日に締切る) |
| DIA-207-1972-10-12-2 | シンガポール | 1972年10月12日 | 1970年代 | 海外借款利子の所得税を40%から10%に。 |
| DIA-207-1972-10-12-3 | シンガポール | 1972年10月12日 | 1970年代 | 第3国会始まる─第3国会第1会期が12日より開始され，議長には楊錦成が再選された。またシェアーズ大統領が要旨次の施政演説を行なった。 (1)わが国の宗主権，安全をたもつため，今会期中に，わが国と他国との合併は住民投票で3分の2以上の賛成を要す，との立法を行なうだろう。 (2)外国が国内政党に資金援助し，わが国の転覆をはかることを防止するため，政党の資金帳簿を定期監査するための立法を行なうだろう。 (3)保健・教育を万人に行きとどかせるため助成金をふやす。 (4)労働者の所得増を増税で少なくするようなことはしない。 なおこの施政演説の付録として各省別の施政方針が14日から22日までの間に省ごとに発表された。一方国会審議は13日のあと，16，17日と行なわれ，その後は24日～26日に行なわれた(11月3日参照)。 |
| DIA-207-1972-10-16-1 | シンガポール | 1972年10月16日 | 1970年代 | 蔵相，増税を発表─韓蔵相は16日の国会で，次の増税率を10月16日午後3時以降実施すると発表した:─酒，タバコ，シガレット，石油(ガロン当り5セント)等の関税。自動車道路税，自動車輸入税(30%から40%へ)，自動車登録税(英連邦よりの輸入車を15%から25%にひきあげ，また国内組立車も25%にするため，これで全車が25%となった)。 なお蔵相はこの増税について「これで3825万ドルの増収が見込まれる。これは非必需品に対する不必要な支出にかかるものだ。ゼイタク品への課税は徐々に高まろう。一般労働者の生計費には影響しない。自動車と石油の使用をおさえれば交通渋滞と公害が減るだろう。酒・タバコの消費減は国民の健康を増進するだろう。増税分は道路・歩道橋，公務員の第13カ月目給与等にあてられる」と語った。 |
| DIA-207-1972-10-16-2 | シンガポール | 1972年10月16日 | 1970年代 | 公務員に対し12月にも第13カ月日の給与を支給─蔵相は16日の国会で，「公務員に対しこの12月にも第13カ月目の給与を支給する。今後はこの支給を毎年12月に行なう予定だ。また賃金評議会の指標に従い来年6月までに公務員の賃上げを行なうだろう」と語った。 |
| DIA-207-1972-10-16-3 | シンガポール | 1972年10月16日 | 1970年代 | 日本富士銀行のシ事務所開設さる。 |
| DIA-207-1972-10-17-1 | シンガポール | 1972年10月17日 | 1970年代 | 人民戦線書記長告訴さる─梁文貴人民戦線書記長(28歳)は，選挙戦中にリー首相を始めとする諸閣僚の死をそそのかすような発言を行ない，また大統領の名誉を毀損する文章を7月4日発行の党機関誌Barisan Rakyatに掲載した，という理由でも告訴されたが，前者については17日，1カ月の拘留および3,000ドルの罰金あるいは1年の拘留の判決があり(梁は3,000ドルを払った)，後者については，10月30日に6カ月の拘留判決があった。 |
| DIA-207-1972-10-17-2 | シンガポール | 1972年10月17日 | 1970年代 | 日中国交正常化の声明─日中国交正常化について説明するため日本政府派遣の愛知特使が17日シンガポールのリー首相ら同政府首脳を訪問した。このあとリー首相は日本記者団に対し次のように語った。 (1)日中国交正常化は国際情勢の変化のもとでは論理的かつ自然な帰結だ。シンガポールの対中政策は，ASEAN諸国と協議して決めていく。 (2)日本は従来，自国の利益を考えたドル減し政策をとってきたが，今後はもっと東南アジアの二流技術国への技術輸出に力を注ぐべきだ。 |
| DIA-207-1972-10-19-1 | シンガポール | 1972年10月19日 | 1970年代 | 第2言語の授業時間を増加─李昭銘教育相の発表によると，国策としての2言語主義を推進するため，初等教育における第2言語の全授業時間に対する授業時間を73年25%，74年33.3%，75年40%とすることとなった。これによると75年までに，英語学校では歴史，地理，社会等の授業は第2言語で行なわれ，非英語学校では，数学，科学等が英語で教えられる。 なお現在実験として特定の学校で，英語，数学，科学はひとつの英語という名の科目で教えられているが，結果が良好なため，この実験はさらに拡大される予定。 |
| DIA-207-1972-10-19-2 | シンガポール | 1972年10月19日 | 1970年代 | 呉国防相，インドネシア訪問─呉国防相は19日から4日インドネシアを正式訪問し，この間スハルト大統領と会見した。この際同大統領はリー首相からの訪シ要請を受諾した。 |
| DIA-207-1972-10-19-3 | シンガポール | 1972年10月19日 | 1970年代 | 3新聞記者，北鮮副総理と会見─北朝鮮政府の招待でシンガポールの3人の新聞記者が訪朝し，朴成哲副総理と会見した。 |
| DIA-207-1972-10-20-1 | シンガポール | 1972年10月20日 | 1970年代 | シンガポール2銀行，東京支店認可さる(大華銀行と華僑銀行で73年初に開店予定)。 |
| DIA-207-1972-10-21-1 | シンガポール | 1972年10月21日 | 1970年代 | 人口増加抑制で新措置─蔡保健相は，大統領施政演説の付録として保健省の施政方針を21日の国会で発表し，人口増加抑制のため次の措置をとることを明らかにした。 (1)現在施行中の子供数による所得税控除限度は5人から3人にさげる。今後の子供の場合のみ。 (2)国立病院における分娩費用の累進的増徴。 (3)出産休暇期間を第3子以上については短縮。73年8月1日以降。 (4)住宅庁のフラットへの入居は今後2人以下の子供を有する家族が優先される。 (5)出生率は66年の2.88%から71年の2.23%にさがったが，社会をより公正なものにするには少数家族が奨励される。このための諸措置は子供2人を奨励するよう調整されるだろう。第3子はぜいたくであるが，構わないとしても，第4子以上は多くの点で破滅的だ。 |
| DIA-207-1972-10-22-1 | シンガポール | 1972年10月22日 | 1970年代 | リー首相，中日復交後の東南ア情勢を語る─リー首相は22日の記者会見で，「総統の死後，台湾が結局中国本土に連結するのは避けられないコースだ。これには5年かかるかもしれない。アメリカ人はすでに北京に大使館をもつことを云々している。タイ人もすでに感づいた。インドネシアもやがて関係正常化をせまられよう。インドネシアとマレーシアが動き出してから，シンガポールも国益にもとづき，後を追うことになろう。 東南アジア安定の鍵は米軍のタイ駐留だ」と語った。 |
| DIA-207-1972-10-25-1 | シンガポール | 1972年10月25日 | 1970年代 | インドネシア外相，対シ関係改善を期待─マリク・インドネシア外相はシンガポールからのスハルト大統領訪シ招待(19日参照)に関連し，「シンガポールとの関係は近い将来より密接になろう。シンガポールが対イ貿易統計数字をわれわれに知らせるよう希望する。密輸防止についても先方のよりよい反応を期待する」と語った。 |
| DIA-207-1972-10-29-1 | シンガポール | 1972年10月29日 | 1970年代 | 人民行動党新執行部決まる─人民行動党は29日中央執行委員会をひらき，杜委員長，李書記長らを始めとする新執行部を選出した(資料参照)。なお同時に次の16項目の5カ年綱領を発表した:─ 「政治綱領」 (1)国外の政治勢力が学者，政党，マス・メディア等を利用して干渉してくることの脅威に対し，国民に絶えず警戒することの必要性を教育する。 (2)富は努力，熟練，組織力により創造され，仕事に対する浮薄・無責任な態度を厳しくいましめる，という原則を広める。 (3)小家族制による教育・家族生活の拡充。 (4)バス停での行列などの社会道徳の改善。 「経済綱領」 (5)必要な技能を有する十分な数の労働者により産業発展をささえる。 (6)生産性向上による秩序立った賃上げ。 (7)各選挙区における露店商の立地についての研究継続。 (8)バス・タクシー等の交通手段の改善による中心部の混雑緩和。 (9)タクシー運転手の生計保護のためライセンス数の増加抑制。 (10)開発計画で影響をうけた再入植農民の問題の再検討，農業の集約・大規模化。 「社会綱領」 (11)学校教育の質向上。 (12)住宅問題改善のため建坪規制を検討する。 (13)住宅建設戸数の増加，住宅団地の社会施設改善。 (14 |
| DIA-207-1972-10-29-2 | シンガポール | 1972年10月29日 | 1970年代 | リー首相，米軍の駐タイ継続を希望─リー首相はUPI記者との会見で次のように語った。 ベトナム和平後，南ベトナムが中立化し，さらに共産主義へと進めばラオス，カンボジアも非共産国家ではなくなろう。マレー半島が共産化する前には，タイが共産化しなければならない。中国の和平態度にも拘らず，東南アジアの「解放勢力は」少なくとも中国の精神的支援を受けるだろうし，ハノイからはそれ以上のものを受けるだろう。したがってタイ人には見捨てられないという心理的保証が必要だ。タイにアメリカが存在すれば，武器と経済援助というニクソン・ドクトリンが彼らにも適用されると，感づるだろう。 |
| DIA-207-1972-10-31-1 | シンガポール | 1972年10月31日 | 1970年代 | 新駐シ日本大使(魚本藤吉郎)シ到着 |
| DIA-207-1972-11-01-1 | シンガポール | 1972年11月01日 | 1970年代 | 内務相の交替─さる9月15日以降バーカー法務相の兼任となった内務相のポストは，同相多忙のため1日以降蔡善進保健相の兼任となった。なお蔡は現在の仕事がすみしだい内務専任となる予定。 |
| DIA-207-1972-11-01-2 | シンガポール | 1972年11月01日 | 1970年代 | 野村証券，マーチャント・バンク設立─野村証券と三和銀行はシンガポール開銀とバラス証券との間で合弁会社「Singapore Nomura Merchant Bankingを設立した。資本金200万ドル，出資比率はそれぞれ30%，20%，35%，15%。中長期貸付，証券引受けを行なう。 |
| DIA-207-1972-11-02-1 | シンガポール | 1972年11月02日 | 1970年代 | 割引会社できる─金融管理局の発表によると，同局はこのほど国内の短期金融市場を育成するため，Discount Company of Singapore，International Discount，National Discountの3割引会社の設立を認めた。これら3社は大蔵省債券，短期国債などを含むあらゆる種類の短期流通証券を取り扱う。 |
| DIA-207-1972-11-03-1 | シンガポール | 1972年11月03日 | 1970年代 | 国会一時停会─10月12日以降開催されていた国会は，次の9法案を通過させ，21日まで一時停会となった。憲法(改正)(共和国主権保護)法，雇用(改正)法・産業関係(改正)法，環境公衆衛生(改正)法，公共事業(改正)法(緊急時におけるガス・電気，また乱用に対する水の供給停止を含む)，汚職防止(改正)法，貨物海運法，統計局(改正)法，金融管理局(改正)法。なお工場法は第2読会まで終了。(22日参照) |
| DIA-207-1972-11-03-2 | シンガポール | 1972年11月03日 | 1970年代 | 小人数家族優遇の税改訂発表さる─国会発表によると，74所得税査定年以降(73年8月現在3人以下の子供を有する両親に適用)，子供扶養に伴う所得税控除額は，現在の第1子750ドル，第2，3子500ドル，第4，5子300ドルから第1，2子750ドル，第3子500ドル，第4子以降なしとなる。 また現在の労働力不足に対する措置として既婚女性で高度の専門的職能を有する人に対して仕事を継続するよう奨励するための方策も発表された─73年8月1日現在3人以下の子供を有する女性がこれらの子供を扶養しようという場合は，第1，2子について750ドルの控除あるいは2,000ドルを限度としての年間所得の5%の控除，および第3子について500ドルの控除，あるいは2,000ドルを限度としての年間所得の3%の控除。 |
| DIA-207-1972-11-03-3 | シンガポール | 1972年11月03日 | 1970年代 | 永大産業労働法違犯で罰金刑─ジュロンでベニア板を生産する永大産業は(1)労働許可証をとらずに318人を雇用したこと，(2)雇用法で定めた月48時間以内の残業禁止条項を無視したこと，(3)無許可で職員食堂を始めたこと─等の理由で合計4万2300ドルの罰金判決をうけた。会社側代表は「著しい労働力不足や欠勤を蒙っており，競争力を得るために生産を維持せねばならない」と語った。なお労働省発表によると，上記のような労働関係法違犯は多くなっているという。 |
| DIA-207-1972-11-09-1 | シンガポール | 1972年11月09日 | 1970年代 | シ政府，将校の日本防衛大学留学を決定(時事通信)。 |
| DIA-207-1972-11-15-1 | シンガポール | 1972年11月15日 | 1970年代 | 免税無記名公債発行(2000万ドル，年利5%，78年11月15日満期)。 |
| DIA-207-1972-11-16-1 | シンガポール | 1972年11月16日 | 1970年代 | 欧亜銀行支店できる─西独ハンブルグに本店をもつヨーロッパ・アジア銀行(ヨーロッパの6銀行からなるコンソーシアム)が最初の海外支店をシンガポールに開設した。 |
| DIA-207-1972-11-17-1 | シンガポール | 1972年11月17日 | 1970年代 | マレーシア木材輸出禁止の影響深刻─シンガポール木材業協会の馮炳志Fong Pin Chee会長によると，マレーシアがさる12日に同国内合板業における原材不足に対処するため10種の木材輸出を一時的に禁止したことの影響は深刻である。これら10種はシンガポールのマレーシア木材輸入の90%に当る。なおシンガポールの木材輸入はマレーシア6，インドネシア4の割合である。一方マレーシア側もこの措置による輸出税収人減は毎月500万ドルにのぼるという。 |
| DIA-207-1972-11-18-1 | シンガポール | 1972年11月18日 | 1970年代 | ▲国民連合戦線書記長を除名─国民連合戦線のVetrivelu書記長は，さる2日に政府支持的発言を行なったことで同戦線から追放された。一方同人を支持する戦線加盟の正義党(8月16日参照)も，いち早く18日に戦線から離脱した。ただ正義党のKunjuraman書記長は同党が種族主義的であるとして20日に脱党した。 |
| DIA-207-1972-11-20-1 | シンガポール | 1972年11月20日 | 1970年代 | 日本の関税引下げ─日本大使によると，日本の20%関税引下げにより，シンガポール製造業製品の約90%は利益をうけよう，と語った。 |
| DIA-207-1972-11-22-1 | シンガポール | 1972年11月22日 | 1970年代 | 国会再開さる─11月4日以降一時停会されていた国会が22日の1日だけ開かれ，憲法(改正)法(公務委員会の員数拡大)，年金(改正)法，学生軍団法，選挙(改正)法，工業訓練局法等を通過させ，無期休会となった。 |
| DIA-207-1972-11-23-1 | シンガポール | 1972年11月23日 | 1970年代 | 呉国防相，インド訪問(5日間の訪問。この間ガンヂー首相，シン外相らと会談した)。 |
| DIA-207-1972-11-24-1 | シンガポール | 1972年11月24日 | 1970年代 | リー首相，英仏等訪問に出かける(12月28日まで)。 |
| DIA-207-1972-11-25-1 | シンガポール | 1972年11月25日 | 1970年代 | ニュージーランド労働党勝つ─カーク新首相は，27日の新聞紙上で，マ・シ両国の同国駐留軍撤退問題は，マ・シ両国の出方を待つと語った。 |
| DIA-207-1972-11-28-1 | シンガポール | 1972年11月28日 | 1970年代 | 5カ国防衛協定は必要─ラジャラトナム外相，記者会見で強調。 |
| DIA-207-1972-11-30-1 | シンガポール | 1972年11月30日 | 1970年代 | 星州日報総経理に黄溢華(Frank Wong Yut Wah)を任命。 |
| DIA-207-1972-12-01-1 | シンガポール | 1972年12月01日 | 1970年代 | 労働許可証制度さらに緩和─労働省は1日の声明で労働許可証制度を次のように緩和し，熟練労働者の確保をはかる，と発表した。─ (1)青色身分証を有する者は，居住権を失なわないかぎり自由に労働許可証を与えられる。 (2)熟練労働者，技術者等であり，あるいは今後そうなるものは，73年以降5年以内に永久居住権の資格を与えられる。 (3)技術者，熟練労働者等の労働許可証は従来各年ごとに更新されていたが，今後は使用者の推奨しだいで年ごとに切りかえられる。 (4)以上は婦人非居住者(16～35歳にかぎる)にも適用される。 (5)労働許可証保有者の転職も特別な場合に許可する。 |
| DIA-207-1972-12-01-2 | シンガポール | 1972年12月01日 | 1970年代 | ジュロンにシ開銀(DBS)支店できる。 |
| DIA-207-1972-12-02-1 | シンガポール | 1972年12月02日 | 1970年代 | オーストラリア労働党選挙に勝つ─同党は選挙前，マ・シ駐留軍の撤兵を主張していた(3月11日参照)。なおホウイトラム新首相は5日これについて「即時撤退はしないが，現在の駐留部隊の任務が終れば(現在駐留中の第6大隊は73年6月まで，砲兵隊は73年末までの予定)，もはや交替兵員は送らない」旨語った。 |
| DIA-207-1972-12-04-1 | シンガポール | 1972年12月04日 | 1970年代 | 外相，インド，スリ・ランカを訪問(14日まで)─ラジャラトナム外相は出発に先立ち，「オーストラリア，ニュージーランドが撤兵しても5カ国防衛協定は存続しよう。また空軍と海軍は残留するだろう」と語った。 |
| DIA-207-1972-12-05-1 | シンガポール | 1972年12月05日 | 1970年代 | リー首相，スターリング圏脱退の可能性を示唆(UPI)。 |
| DIA-207-1972-12-06-1 | シンガポール | 1972年12月06日 | 1970年代 | 労働者党分裂─労働者党は5日役員改選を行なったが，新役員からはずされたグループが，党の選挙資金問題で脱党を表明した。これによると同党は党員554人，20支部を有するが，このうち13支部がこの分派に同調する用意があるという。 |
| DIA-207-1972-12-06-2 | シンガポール | 1972年12月06日 | 1970年代 | シ外相，5カ国防衛協定で語る─インドを訪問中のラジャラトナム外相は，「インドもシンガポールもインドが5カ国防衛協定に参加することを希望していない」と語った。 |
| DIA-207-1972-12-07-1 | シンガポール | 1972年12月07日 | 1970年代 | リー首相，米軍の残留を切望─訪英中のリー首相は7日のBBC放送で，「5カ国防衛協定はアメリカがとり零す場合の支えにすぎない。このアメリカがいなくなる場合は再調整を真剣に考えねばなるまい」と語った。 |
| DIA-207-1972-12-10-1 | シンガポール | 1972年12月10日 | 1970年代 | マラヤ木材輸出局から締出し─マレーシア第一次産品省の発表によると，マラヤ木材輸出局MTEBは近く改組され，シンガポールを除外し，代わりにサラワク，サバを入会させる予定という。 |
| DIA-207-1972-12-10-2 | シンガポール | 1972年12月10日 | 1970年代 | 呉国防相，青年の西欧化を批判─呉国防相は，青少年の間に西欧の流行を無思慮に模倣する傾向がある，として批判し，長髪，ミニ・スカート，ナイロン靴下等の例をあげ，またとくにThe New Nation紙がファッションの紙面でこうした傾向をそそっている，と語った。 |
| DIA-207-1972-12-10-3 | シンガポール | 1972年12月10日 | 1970年代 | 公害状況─シ大学のGerald Tan(陳傑勤)講師は，環境問題セミナーで次の点を指摘した。 (1)毎日消費される水(1.1億～1.15億ガロン)のうち半分は適切な処理もなく下水に流されている。約4万の露店商と50の民間マーケットは合計5～600万ガロンの汚水を川に捨てている。また我国の水源地区に近いリム・チュカンとスンバワン地区とでは毎日約60万頭のブタが約300万ガロンの汚物を作りだしている。またカラン盆地の糞による汚れは非常にひどい。水に関するかぎり化学汚染より有機物汚染の方が高い状況だ。 (2)空気汚染のうち，65%は自動車，25%は発電，10%は工場に由来する。 |
| DIA-207-1972-12-15-1 | シンガポール | 1972年12月15日 | 1970年代 | 華僑銀行，四海通銀行を吸収─華僑銀行OCBCと四海通銀行Four Seas Communications Bankとは15日夜，各額面10ドル株を1対3の割合で交換することを条件に，前者が後者を吸収することに合意した，と発表した。今後は子会社となる。この場合前者の15日の株価は40ドルであったため，後者の株価は自動的に13.33ドルとなり，その発行数が200万株であることからして，後者は2億6660万ドルで前者に吸収されることとなったもの。四海通銀行は1906年に創立されたシンガポール最古の地場銀行で香港，バンコクにも支店があった。菫事主席陳錫丸Tan Siak Kew，総経理李毓湘Lee Hiok Siangら9役員が137万8667株をもっていた。71年末における同行の預金残高は1億3550万ドル，一方華僑銀行は9億2000万ドルであった。 |
| DIA-207-1972-12-16-1 | シンガポール | 1972年12月16日 | 1970年代 | 節水運動始まる─公共事業庁PUBは，水の節約を渇水期にかぎらず行なうような習慣をつけるためのキャンペーンを始めた。これに伴い1戸(平均6人)平均の月消費量を25立方メートル(5,500ガロン)とし，これ以上の消費には使用料を増徴するだろう，と発表した。 |
| DIA-207-1972-12-21-1 | シンガポール | 1972年12月21日 | 1970年代 | 大華銀行，利華銀行も吸収─71年に崇僑銀行を買収した大華銀行UOBは21日，利華銀行の株54.57%を買収することで同行を吸収することとなった，と発表した。条件は利華の額面1ドル株2を大華の額面1ドル株1とで交換するもの。利華は1920年設立で四海通の次に古い。払込資本513万5840ドル。71年6月末の総資産1億6909万7000ドル，預金残高1億4875万6000ドル。同6月までの工年間の純益35万9000ドル。貸出額9975万9000ドル。シンガポールに4支店，西マレーシアに9支店を有していた。 一方この合併による新行の総資産は13.5億ドル，貸出しは6億9900万ドル，預金残高は12.1億となる。また支店数はシンガポール43，マレーシア26，ホンコン3，東京1となる。 |
| DIA-207-1972-12-21-2 | シンガポール | 1972年12月21日 | 1970年代 | 大華銀行東京支店開店。 |
| DIA-207-1972-12-22-1 | シンガポール | 1972年12月22日 | 1970年代 | 物価急激上昇か─The Straits Times22日の報道によると，この数週間に肉，魚，野菜，鶏，鶏卵等の価格は少なくとも20%上昇している，という。消息筋によるとこれはマレーシアにおける洪水，飼料価格増，祝祭シーズンなどが重なったためという。 |
| DIA-207-1972-12-22-2 | シンガポール | 1972年12月22日 | 1970年代 | 大気汚染で合板会社に罰金─日本永大産業が資本参加と技術指導をしている合板会社Pan-Malaysia Industriesは環境省から大気汚染防止法で摘発され，1,500ドルの罰金を科せられた。これは同法最初の適用である。この法の基準によると，1日に3回以上，また1回当り5分間以上許容量を越えるばい煙を出すことは違反となる。 |
| DIA-207-1972-12-26-1 | シンガポール | 1972年12月26日 | 1970年代 | 黄望青の対日批判─中華総商会幹部で銀行家の黄望青氏はシンガポールの日本貿易振興会と日本商工会議所が主催した昼食会で「シンガポール人より見たシンガポールの日本人」と題する演説を行ない，その中で日本人に固有の規律，愛国心，徹底性，現実主義，などは，過度になると現地人には受け入れがたいものになる，と語った。 |
| DIA-207-1972-12-27-1 | シンガポール | 1972年12月27日 | 1970年代 | 住友銀行もDBS大和に参加─『日刊工業新聞』27日によると，住友銀行はDBS大和セキュリティーズに資本参加することとなった。DBS大和はさる6月にDBS60%，大和40%の出資で設立されたもので，すでに国債発行の幹事，Intraco増資の幹事，ノルウェー国債などの引受けを行なっている。業務範囲は証券業務に限られているので，さらに中・長期貸付分野にも乗出すためこの措置となった。住友はDBSの持株のうちから10%に相当する20万株(20万Sドル)を取得する。 |
| DIA-207-1972-12-28-1 | シンガポール | 1972年12月28日 | 1970年代 | 教科書も値上げ─『星州日報』28日によると，新学年が近づくに伴い全国50万の学生の親は教科書が華文物で5～10%，英文物で30%と上昇することに困惑しているという。 |
| DIA-207-1972-12-28-2 | シンガポール | 1972年12月28日 | 1970年代 | リー首相帰国。 |
| DIA-207-1973-01-01-1 | シンガポール | 1973年01月01日 | 1970年代 | リー首相，経済繁栄による満足感に警告（新年献詞）。 |
| DIA-207-1973-01-01-2 | シンガポール | 1973年01月01日 | 1970年代 | セメント値上げ－原料不足と船賃上昇とにより4日以降，トン当り60ドルから65ドルへ引き上げられる。73年の総需要量は120万トンと見積られるが，国内3工場の生産では追いつかず，今回の値上げ分5ドルを政府の特別基金に入れ，輸入（トン当り7～80ドル）の助成金につかうこととなった。なお3工場（Singapore Cement Manufacturing Co.，Pan-Malaysia Cement Works，Asia Cement）は73年中に全体で100万トンを生産するよう政府から要請されている（5月17日参照）。 |
| DIA-207-1973-01-08-1 | シンガポール | 1973年01月08日 | 1970年代 | 人民戦線幹部2名，退党－副委員長の荒葉漢（Yap Han Chionh）と組織局長の林全発（Lim Chua Huat）。 党声明では，理由は，個人的なもので，党紀上のものではないという。 |
| DIA-207-1973-01-08-2 | シンガポール | 1973年01月08日 | 1970年代 | リー首相の訪タイ－リー首相，ラジャラトナム外相らは8日より15日までタイを公式訪問し，この間，タノム首相とベトナム戦後の諸事態および両国間の軍事経済関係について討議した。なおリー首相らは13日以降はチェンマイを訪問し，同地でタイ国王に会見した。 |
| DIA-207-1973-01-11-1 | シンガポール | 1973年01月11日 | 1970年代 | 証券業評議会の発足－大蔵省は11日，証券市場の健全な発展を促すための監視機関として証券業評議会（Securities Industry Council）を発足させた。委員長は黄文盛Michael Wong Pak Shung（金融管理局局長），副委員長は黄土朋Ng Soo Peng（マ・シ証券取引委員会副会長）業務内容は：－①証券業に関するすべての事項につき蔵相に勧告する，②証券取引委員会に対し，会社の上場，停止，上場廃止等につき勧告する，③証券取引委員会に対し不正取引の停止措置を取るよう勧告する，④会社の株式公開申請の認可，⑤行動の疑わしい会社を会社登録官に連絡する。 |
| DIA-207-1973-01-12-1 | シンガポール | 1973年01月12日 | 1970年代 | リー首相の考え－リー首相はバンコクでの記者会見で大略次のように語った。 （1）4年もしたらほとんどのASEAN諸国が北京と大使を交換するような状況が造られているだろう。 （2）インドシナ和平後のアメリカの役割について，私はニクソン大統領のグァム・ドクトリンを重視している。私はこれがタイに適用されているという真剣な意志表明がなされるべきだと考える。ニクソンが強調するとおりベトナム和平が名誉ある和平であるとするなら，この戦争にまきこまれたタイも見落されてはならない。 （3）東南ア諸国は，ニクソンが再選されたのでその任期中（あと4年）に共産勢力に自力で対抗しうる力をつけるべきだ。 （4）クラ地峡運河問題は今回議論しなかった。それが実際開通する80年代にはシンガポール経済はより多用化しており，影響はあまりないだろう。 （5）日本の経済支配問題については，シンガポールは投資国を多角化することに逃げ道を作っている。シンガポールの現在の発展段階では，投資を促進するかたわら外資支配を恐れる，ということは見当違いなことである。 （なおリー首相はBangkok Post14日でも次のように語っている。） （1）東南ア中立化は，この地域に利害をもつ4大国・ |
| DIA-207-1973-01-13-1 | シンガポール | 1973年01月13日 | 1970年代 | タナット前タイ外相，リー首相を非難－The Bangkok Post13日は，タナット前外相が「米軍をタイに残留させよとのリー首相の提案は，シンガポールの安全を守るためタイを緩衝国にしようとするシンガポールの利己心に由来する」と語った，と伝えた。 |
| DIA-207-1973-01-14-1 | シンガポール | 1973年01月14日 | 1970年代 | タイ，シンガポール兵を軍事訓練か－タノム首相は，「要請があれば，シンガポール兵に対するタイ国内での特別訓練の便宣を提供するだろう」と語った。（4月25日参照）。 一方タイ側はシンガポールの造船所にミサイル搭載艇を発注するといわれている。 |
| DIA-207-1973-01-15-1 | シンガポール | 1973年01月15日 | 1970年代 | タイ・シ共同声明発表，リー首相帰国。 |
| DIA-207-1973-01-16-1 | シンガポール | 1973年01月16日 | 1970年代 | 新金融引締め策－市中銀行は16日以降，海外借入資金（アジア・ダラーからの借入れも含む）の5％以上を金融管理局に預託せねばならないこととなった（無利子）。なお銀行法第35条によると，この預託金は流動比率上の流動資産としては扱われない。星州日報が2月9日に伝えたところによると，この措置の結果3500万ドルが金融管理局に預託され，このことから現在銀行の海外借入資金は7億ドルであることが判明したという（2月13日参照）。 なお金融管理局はこのあとさらに金融引締めの一環として株投機目的への銀行融資はこれを控えるよう求める回状を各銀行に送った。 |
| DIA-207-1973-01-22-1 | シンガポール | 1973年01月22日 | 1970年代 | 短期国債（競争入札制）発行－19日入札分5000万ドル，利子年3.68％，26日入札分6000万ドル，利子年3.7％。 |
| DIA-207-1973-01-22-2 | シンガポール | 1973年01月22日 | 1970年代 | 水道料金，値上げ－公共事業庁PUBは，来たる2月1日より水道料金を下記のとおり値上げすると発表した。 |
| DIA-207-1973-01-24-1 | シンガポール | 1973年01月24日 | 1970年代 | 政治犯6名，転向声明なしで釈放さる－政府声明によると，かれらは61～70年の聞にその親共活動が治安をおびやかしたとの理由で，逮捕された人々で，最早治安上の危険はない，とされている。 |
| DIA-207-1973-01-26-1 | シンガポール | 1973年01月26日 | 1970年代 | 外国為替業者クラブ－The Straits Times26日によると，シンガポールにこのほど外国為替取扱業者のクラブSingapore Forex（Foreign exchangeの略）Clubが結成された。初代会長はOCBCの国際部長蒋介倫Tjio Kay Loen。 |
| DIA-207-1973-01-26-2 | シンガポール | 1973年01月26日 | 1970年代 | スンバワン造船所，40万トン乾ドック建設を契約。 |
| DIA-207-1973-01-26-3 | シンガポール | 1973年01月26日 | 1970年代 | マレーシア，沿岸貿易から外国船排除を予告。 |
| DIA-207-1973-01-26-4 | シンガポール | 1973年01月26日 | 1970年代 | 南洋商報の2幹部釈放さる－李星可と仝道章（7I年5月2日参照）の2人で，釈放はいわゆる「新聞事件」に関し，「政府に謝罪し，これを公けに発表することに同意した」ことによる。国内治安法による拘留であったため，裁判所の判決はなにもない。 |
| DIA-207-1973-01-26-5 | シンガポール | 1973年01月26日 | 1970年代 | 貿易参考資料図書館の設立。 |
| DIA-207-1973-01-28-1 | シンガポール | 1973年01月28日 | 1970年代 | 南洋商報紙社長，逮捕さる－政府は28日，国内治安法にもとづき，南洋商報紙の李有成Lee Eu Seng社長を逮捕した。理由は26日に釈放された同紙の2幹部が，Lee社長にそそのかされて活動した，と自白したことによる。政府はこれについて大略次の声明を発表した－ （1）過去の事実からしてシンガポールでは新聞が容易に外国の勢力に買収されることが明らかとなった。 （2）李育或は1970年に6カ月間の外国旅行をし，帰国後僅か2カ月にして，従来星州日報紙で反政府的言論をしていた李里可を同紙より高給をもって引きぬき，また仝道章を通して紙面の変革を行ない，中国関係の記事を大々的にあつかいはじめた。 （3）南洋商報紙の発行許可証は今後李社長から陳振夏Tan Chin Har高級編集員に移管する。 （4）今後は国内の全紙に株式を公開させるような立法化を行なう。 （5）新聞評議会を作り，新聞のガイドラインを設定する。たとえばシンガポールと政治・社会体制を異にする国を称賛するような新聞があり，かつその宣伝が国内の破壊分子を手助けするような場合は，その新聞の発行許可証を取消すだろう。また新聞評議会は，編集者の任命を精査するだろう。 なお李は2月末に内務省から2年間の拘留命・ |
| DIA-207-1973-01-29-1 | シンガポール | 1973年01月29日 | 1970年代 | 新聞評議会の方針－ラジャラトナム外相と易文化相は，28日に発表された新聞評議会設立案について記者会見し，次のように語った。－ （1）新聞評議会の細目はいまだできていないが，年内には発足する。 （2）単なる諮問機関ではなく，国の治安をおびやかす新聞に対処する力をもったものとなろう。 （3）構成員は政府，新聞経営者，新聞記者とする。 （4）新聞の自由が治安を脅かす時，自由はそのかぎりにおいて制約されねばならない，ということを原則とする。 |
| DIA-207-1973-01-30-1 | シンガポール | 1973年01月30日 | 1970年代 | オーストラリア首相，兵600人の残留を確認－ホィトラム首相は現在シンガポールに駐留中のオーストラリア軍1，900人のうち1，300人は73年末に撤退させ，訓練・兵隊たる残り600人は残留させる予定だ，と語った。 一方，ニュージーランドのカーク首相は，シンガポールの同国軍（約1，000人）を撤退させない，と31日に言明した。 なおイギリスの駐シ軍は2，100人である。 |
| DIA-207-1973-01-30-2 | シンガポール | 1973年01月30日 | 1970年代 | 住友銀行，支店開設－（70年に外語銀行進出規制を緩和して以来，最初の日本の銀行の支店）。その後この支店は5月までに，インドネシアのプルタミナへの融資のため，アジア･ダラー市場でシンジケートを結成して，4000万米ドルの起債を行なった。 |
| DIA-207-1973-01-31-1 | シンガポール | 1973年01月31日 | 1970年代 | 木材不足解決－シンガポール木材業界は，マレーシアが昨年11月12日以降木材輸出を禁止してから厳しい原料不足にみまわれていたが，馮炳志Fong Pin Chee木材業協会会長が31日に語ったところによると，その後インドネシアからの買付けが好調で，現在ではほぼ不足は解消したという。 |
| DIA-207-1973-01-31-2 | シンガポール | 1973年01月31日 | 1970年代 | 東ドイツを承認（8月10日参照）。 |
| DIA-207-1973-02-01-1 | シンガポール | 1973年02月01日 | 1970年代 | ソースの値上げ－ソース製造業者組合は「原料価格高騰のため1日以降，香油，チリ・ソース，トマト・ソース等の値段を20％あげる」と発表（1月31日）。 |
| DIA-207-1973-02-04-1 | シンガポール | 1973年02月04日 | 1970年代 | 米副大統領訪シ。 |
| DIA-207-1973-02-06-1 | シンガポール | 1973年02月06日 | 1970年代 | 理髪料の値上げ―理髪業界は，6日より理髪店のタイプにより料金を50セント，30セント，20セントあげ，それぞれ3ドル，2.50ドル，2ドルとする，と発表した。 |
| DIA-207-1973-02-09-1 | シンガポール | 1973年02月09日 | 1970年代 | 日本，90億円の円供款を与える－駐シ日本大使はシンガポール外務省次官との間で第3回目の円借款供与に調印した（第1回目は70年10月の2500万Sドル，第2回目は72年3月の740万ドル）。今回の円借款は90億円（8300万Sドル相当）でスンバワンのセノコ火力発電所建設につかわれる。条件は5年据置き後13年償還，金利年5.5％。 |
| DIA-207-1973-02-10-1 | シンガポール | 1973年02月10日 | 1970年代 | 軽飲料類の値上げ－軽飲料を製造する10社は，9日の共同声明で，10日以降軽飲料1壜当り5セント値上げすることを発表した。 |
| DIA-207-1973-02-10-2 | シンガポール | 1973年02月10日 | 1970年代 | 英国防相の訪シ－なお月末に英陸軍総参謀長も訪シした。 |
| DIA-207-1973-02-12-1 | シンガポール | 1973年02月12日 | 1970年代 | 通貨不安で，外為取引停止さる（14日まで）。 |
| DIA-207-1973-02-12-2 | シンガポール | 1973年02月12日 | 1970年代 | T.T.Rajah弁護士に2年間の業務停止命令。 |
| DIA-207-1973-02-13-1 | シンガポール | 1973年02月13日 | 1970年代 | 米ドル10％切下げ，シ・ドル不変－シンガポール政府は13日夜，マレーシア政府と協議後，両国通貨の金平価を維持する対米（11.11％切上げ）と発表した。これによりシンガポールドルの対米価値は従来のUS 1ドル＝2.81955Sドルから2.5376Sドルとなった。 |
| DIA-207-1973-02-13-2 | シンガポール | 1973年02月13日 | 1970年代 | 金融引締策－政府は市中銀行および金融会社の金融管理局への預金準備率をさる72年8月以降の5％（それ以前は3.5％）から9％へ（3月16日から実施），またさる1月16日に新設された市中銀行の海外借入資金に対する5％の預託率を9％に，それぞれひきあげると発表した（いずれも無利子）。 これは通貨不安にともなう外資のシンガポールへの逃避による国内流動性の増大を圧えることを狙ったもの。 |
| DIA-207-1973-02-14-1 | シンガポール | 1973年02月14日 | 1970年代 | マ・シ両国，両通貨の相互交換性維持を再確認。 |
| DIA-207-1973-02-14-2 | シンガポール | 1973年02月14日 | 1970年代 | オーストラリア，スパイ部隊を配備－オーストラリアのDialy Telegraph紙14日は，ホィトラム首相が，シンガポールに残留予定部隊の一部は電子モニター装置をもったスパイ部隊であることを明らかにした，と報道した。これによると，「シンガポール政府は公式にはこのことを知らないことになっており，このことを今回発表したことで，オーストラリアが600人をシンガポールに残留させるという決定は撤回されそうである。ホィトラム氏はこれを狙って故意にこの情報を漏したようである」としている。 なお4月3日に，同国国防相は，この部隊をすみやかに撤退させる，と語った。 |
| DIA-207-1973-02-15-1 | シンガポール | 1973年02月15日 | 1970年代 | フィンランドと国交樹立。 |
| DIA-207-1973-02-16-1 | シンガポール | 1973年02月16日 | 1970年代 | ジュロンに日本庭園（星和園）できる。 |
| DIA-207-1973-02-16-2 | シンガポール | 1973年02月16日 | 1970年代 | 高級公務員の給与大幅改訂－ホン蔵相は16日，高級公務員（Division Iのみ)1149人の給与を3月1日以降大幅に増額すると発表した。上げ幅は最高4，000ドル（最高裁判所長官は現在の3，500ドルから7，500ドルへ）から580ドル（省副局長クラスで現在の1，920ドルから2，500ドルへ）で，これによる年間支出増は約400万ドルである（下表参照）。なおDivisionII以下は賃金評議会の勧告をまって決められる予定。 |
| DIA-207-1973-02-17-1 | シンガポール | 1973年02月17日 | 1970年代 | 砂糖値上げ－シンガポール製糖会社（SIS）は16日次の発表を行なった：－17日以降当社の精糖価格を卸しで1斤（1kati）当り現在の37セントから43セントに引きあげる。これにより小売り価格は39セントから45セントになり，マレーシアと同水準になる。これは国際的原糖価格の高騰による（71年のトン当り368ドルから現在の568ドルへ）。この措置はすでに政府に連絡ずみである。 |
| DIA-207-1973-02-19-1 | シンガポール | 1973年02月19日 | 1970年代 | 証券取引所，19日より午後商いを停止。 |
| DIA-207-1973-02-21-1 | シンガポール | 1973年02月21日 | 1970年代 | 米も値上り－星州日報21日によると，白米の小売り価格は国際的な供給不足のためこのところ1斤（1kati）当り4～5セント上っている，という。一方The Straits Times22日によると，72年8月以降，輸出米はトン当り（1，653斤）400ドルから660ドルに上っている。シンガポールは毎月タイから1.5万トン，中国から4～5，000トンを輸入しており国内消費は1.5万トンとなっている。業界筋によると現在の1斤当り45セント（最高級米）は，7～8月ごろには1ドルにもなりかねない，という（7月31日参照）。 |
| DIA-207-1973-02-21-2 | シンガポール | 1973年02月21日 | 1970年代 | 日本商品の値上り－The Straits Times21日によると，日本円の変動相現制移行で，日本の製造業者は輸出を渋り，シンガポールでは日本商品が値上りしだしている。とくに造船業界では，設備・原料等を日本品に依存しているためその影響は大きいといわれている。なお日本円は対シ6％程度上昇した。 |
| DIA-207-1973-02-23-1 | シンガポール | 1973年02月23日 | 1970年代 | 東海銀行，事務所を開設。 |
| DIA-207-1973-02-25-1 | シンガポール | 1973年02月25日 | 1970年代 | コーヒー類の値上げ－喫茶店業組合は，25日以降，コーヒー，ココア，紅茶等を1杯当り5セント値上げして25セント（ミルク入り）にする，と発表した。これは25年ぶりの値上げ。 |
| DIA-207-1973-02-26-1 | シンガポール | 1973年02月26日 | 1970年代 | 新年度予算案でる－ホン蔵相の26，27日の両日にわたり，72年度経済概況および73年度予算案を発表した（資料参照）。 |
| DIA-207-1973-02-26-2 | シンガポール | 1973年02月26日 | 1970年代 | 人民戦線また分裂－人民戦線内部で書記長のポストをめぐり内紛が発生し，中央執行委員会の5入の委員が27日脱党を発表した。脱党者は委員長の馮立清，政治局長林添福，副財政の陣森福Tan Sim Hock，その他委員の黄春盛Ng Choong Seng，Abu Bakar bin Alimat。なお残留中執委は次のとおり：－梁文貴， Bala Krishnan，王文南Wong Wen Nam，Paul Kunchuraman，Chua Yong Ann，Tan Bee Bee。 |
| DIA-207-1973-02-27-1 | シンガポール | 1973年02月27日 | 1970年代 | 中華総商会第37次役員きまる（資料参照）。 |
| DIA-207-1973-02-28-1 | シンガポール | 1973年02月28日 | 1970年代 | オーストラリア軍撤退のスケジュール―オーストラリアのバーナード国防相は28日の国会で，シンガポールに駐留する同国軍は73年末より撤退を開始し，74年初までにすべてを完了するだろう，と語った。なお同相は5月5～6日にシンガポールを訪問した際にも同じことを語った。 |
| DIA-207-1973-03-01-1 | シンガポール | 1973年03月01日 | 1970年代 | 三菱シンガポール重工，正式発足－三菱重工，シ政府，およびシ開発銀行DBSとの合併による新補修船会社Mitsubishi Singapore Heavy Industries（Pte.）Ltd.（三菱シンガポール重工）の設立の調印が行なわれた。資本金6000万Sドル，出資比率は三菱重工34％，三菱銀行5％，三菱商事12％，シ政府25％，DBS24％。場所は西ジュロンのトゥアス地区で，40万重量トンドックを建設し75年操業開始を予定。 |
| DIA-207-1973-03-02-1 | シンガポール | 1973年03月02日 | 1970年代 | 外為市場再び閉鎖（19日に再開）。 |
| DIA-207-1973-03-07-1 | シンガポール | 1973年03月07日 | 1970年代 | 新証券業法，国会を通過－1970年にできたが実施はされなかった前法を廃し，代って作られたもの。新法は第4，8部を除き。5月23日から施行されることとなった。 |
| DIA-207-1973-03-07-2 | シンガポール | 1973年03月07日 | 1970年代 | イギリスの援助－英軍撤退の経済的影響を緩和するためイギリスは68年4月からの5年間に5000万ポント（3億7500万Sドル）の借款・供与を行なうことになっていたが，73年3月末までにこのうち4600万ポンドが実施されることで終了することとなった。しかし7日に終った英・シ会談によると，イギリスは4月以降も若干の技術援助を継続する予定という。 |
| DIA-207-1973-03-12-1 | シンガポール | 1973年03月12日 | 1970年代 | 3億ドルの無税国債発行さる（21日締切り）。 |
| DIA-207-1973-03-16-1 | シンガポール | 1973年03月16日 | 1970年代 | ユーゴ首相の訪シ（19日まで）。 |
| DIA-207-1973-03-16-2 | シンガポール | 1973年03月16日 | 1970年代 | 預金準備率5％から9％へ（2月13日参照）－これによりMASは9月末までに2億7100万ドルを凍結。 |
| DIA-207-1973-03-17-1 | シンガポール | 1973年03月17日 | 1970年代 | ジュロン市管理公社（JTC）の73年度事業－ホン蔵相の発表：－ （1）1億8900万ドル（うち1億4020万ドルは政府，残りは自己資金）を（2）以下の事業に支出する。 （2）ジュロンに1，000エーカーの土地を開く。40の標準型工場の用地とする。 （3）ジュロン以外の工業団地造成は次のとおり：－Aver Rajah 61エーカー，Telok Blangah 10エーカー，Kallang Basin 180エーカー，Toa Payoh 17エーカー。合計268エーカー。 （4）高層工場の建設，73年に7，74年に6，完成予定。 （5）ジュロン碼頭約3，000フィートの深水化。 （6）住宅建設，73年中に5，000戸完成，5，000戸着工。 （7）中国式庭園と体育センター，ともに74年完成。 |
| DIA-207-1973-03-20-1 | シンガポール | 1973年03月20日 | 1970年代 | 政府役員給与大幅引上げ－リー首相は20日の国会で次のとおり政府役員の給与を改訂すると発表した（3月1日発効，単位Sドル）。 |
| DIA-207-1973-03-22-1 | シンガポール | 1973年03月22日 | 1970年代 | 富士通，「アジア情報処理センター」を開設－Asian Information Processing Research Centreで，東南アジア諸国に情報化社会の基盤を形成するため情報処理要員を教育するもの。 |
| DIA-207-1973-03-23-1 | シンガポール | 1973年03月23日 | 1970年代 | 工業技術水準向上と外資導入奨励で新政策（ホン蔵相の発表）。 （1）中・高技術工業における賃金コスト決定の原則は，国際競争力の有無とする。現在の経済状況では，年間8％の賃上げは最終コストに約1.6％の影響を与えるが，これは生産性の向上で吸収しえよう。先進国なみの10～12％では3％の影響があり，競争力が失われよう。 （2）今後の発展の成敗は人力開発にあるため，中・高工業技術の訓練費用は免税を考慮中。 （3）技術，技能者等の導入政策は今後も継続する。永住希望者には永住権を与える。 （4）新会社が必要とする中級技能者の住宅問題は深刻で，政府はその解決に協力を考慮中。 （5）製造会社が工業技術水準向上に努力する場合は，不足労働力の国外語連を認める。しからざる会社には，労働許可証の発給をより選択的にする。 （6）近代的クリーン・インダストリーを全島的に拡散させ，婦人労働力の参加を容易する。居住地の近くに適切な仕事があれば，これに参加できる婦人労働力は約7.5万人いよう。 （7）北米，欧州，日本等の小規模専門技術工業で，資金力の乏しいものには，政府が50％までの株式投資に参加する用意があり，このため1億ドルを準備中。この株は後に当該社が・ |
| DIA-207-1973-03-24-1 | シンガポール | 1973年03月24日 | 1970年代 | リー首相の訪米（4月13日帰国）。 |
| DIA-207-1973-04-05-1 | シンガポール | 1973年04月05日 | 1970年代 | シンガポール航空，メダン空路開設 |
| DIA-207-1973-04-07-1 | シンガポール | 1973年04月07日 | 1970年代 | 北ベトナム，シンガポールで起債か－北ベトナム国家輸出入公社駐シ代表（Do Trong Luong 71年8月より駐在）は，Sundav Times（8日付け）との会見で「ひも付きでなければ復興開発用の資金調達のため，シンガポールでの起債も考慮されよう」と語った。 |
| DIA-207-1973-04-07-2 | シンガポール | 1973年04月07日 | 1970年代 | モービル精油所完成（日産能力17万5000バレル）。 |
| DIA-207-1973-04-13-1 | シンガポール | 1973年04月13日 | 1970年代 | 住宅建設局，計画を変更 13日に発表された住宅建設局HDBの72年報告書によると，同局の第3次5カ年計画（71-75年）の建築予定戸数は10万戸から12.5万戸に増された。これはHDBフラットへの入居希望者が急増しているため。72年に入居を申請したものは，3万6532人（うち2万4644は購入を希望）で12月末の累積数は7万8096人となっている。なおHDBの建築実績も71年1万6147，72年2万0252と増加し，72年末で建築中のものは3万6560戸にのぼっている。 なお同報告によると今後の世帯数の増加は最少で75年42.3万戸，90年69.5万戸，最大で75年46.3万戸，90年75.7万戸と予測されている。 |
| DIA-207-1973-04-13-2 | シンガポール | 1973年04月13日 | 1970年代 | リー首相，訪米よりもどる（3月24日参照）－リー首相の今回の訪米（18日間）は私的な訪問とされていたが，この間にニクソン（10日），キッシンジアー（10，11日），ロジャーズ（6日），シュルツ（5日）ら米政府首脳と会談した。なお3月26日にはフロリダまた29日～4月2日にはペンシルバニアでそれぞれ東南アジア情勢について演説を行なった。 |
| DIA-207-1973-04-15-1 | シンガポール | 1973年04月15日 | 1970年代 | 新政党できる－労働者党および人民戦線の脱党グループ（72年12月6日参照）による新政党United Front統一戦線（3月16日に登録が認められた）が15日建党大会を行なった。委員長は黄河，書記長は蕭麒麟。 |
| DIA-207-1973-04-16-1 | シンガポール | 1973年04月16日 | 1970年代 | 小麦粉の値上りと輸入割当制廃止－小麦粉の2大メーカーたるPrima（百齢麦麺粉廠）とKhong Guan（康元麺粉廠）とは共同声明で，小麦粉を50ポンド袋当り5品種平均1.60ドルだけ値上げすると発表した（19％弱）。一方政府は1963年12月以降行なわれていた輸入割当制を廃止した。（12月9日参照）なお小麦粉は72年末にも約18％値上りしたばかりである。 |
| DIA-207-1973-04-19-1 | シンガポール | 1973年04月19日 | 1970年代 | NTUC加盟労働者数の急増－19日発表されたNTUC全国労働組合会議の年報によると製造業の急激な発達にともない，NTUCの労働者数はこの3年間に8万人ふえ，17万人になった。このうち3.45万人はSILO（産業労働組織，150支部），1.7万人はPIEU（創始産業労働者組合，108支部），1.2万人はSMMWU（手工業・商業労働者組合，228支部），等に所属している。 |
| DIA-207-1973-04-21-1 | シンガポール | 1973年04月21日 | 1970年代 | 新政党できる－人民共和党（People’s Republican Party）で委員長は載錦湖Tay Kim Oh（商人），書記長は林威康（William Lim），組織局長はN.Muthiah。同党は8月28日に団体法下に政党として登録を認められた。 |
| DIA-207-1973-04-21-2 | シンガポール | 1973年04月21日 | 1970年代 | 中国，再び配船を保証－中華総商会は，極東運賃同盟FEECの海運〓断に対して中国が72年2月より始めた欧州航路の配船を，今後も続けるよう要請するため，3月31日以来3人の代表を派遣していたが，かれらは20日に帰国し，翌日の記者会見で，「中国側は毎月少なくとも4～5隻を配船することに同意した」と発表した。中国船の運賃はFEECより30～40％安いという。 |
| DIA-207-1973-04-23-1 | シンガポール | 1973年04月23日 | 1970年代 | パン値上り製パン・菓子業組合は小麦粉・砂糖等の値上りのため，23日以降食パンを一律5セント値上げする，と発表した。 |
| DIA-207-1973-04-25-1 | シンガポール | 1973年04月25日 | 1970年代 | タイ，シンガポール兵を訓練－タイ政府は25日，「シ＝タイ協定にしたがい，タイはシンガポール兵50～60人を訓練することになった」と発表した（1月14日参照）。 |
| DIA-207-1973-04-25-2 | シンガポール | 1973年04月25日 | 1970年代 | 政治犯2名釈放さる－黄循立Wee Toon LipもとSATU（反PAP系労働組合会議）の委員長，およびM.Fernandezの2人。 |
| DIA-207-1973-04-25-3 | シンガポール | 1973年04月25日 | 1970年代 | 銀行利子，0，5％上昇－金融管理局は，マ・シ銀行協会と協議ののち次の新率を発表した。 |
| DIA-207-1973-04-27-1 | シンガポール | 1973年04月27日 | 1970年代 | 工業訓練庁設立さる－（1968年にできた工芸教育局に代るもの，国内の10の職業訓練学校を管轄する）。 |
| DIA-207-1973-04-30-1 | シンガポール | 1973年04月30日 | 1970年代 | 「生産コスト上昇は遺憾」－国際商業会議所のK.Gould会長は同所大会で「政府は税以外の方法で生産コストを年々あげてきている。こうした措置は投資家の政府に対する信頼に影響を及しはじめている。たとえば，創始産業に対する賃金税免除の廃止（69年），70年の若干の税免除措置の廃止，港湾料の値上げ，電力，水道，電話料金等の値上げ，投資家の海外渡航に関する所得税控除措置の廃止，不動産査定基準の引上げ，中央備蓄基金の引上げなどである」と語った。 なおこの大会で役員の改選があった。会長R.E.L.Wingate，副会長J.J.Gerzon，T.M.Attwoodo。 |
| DIA-207-1973-04-30-2 | シンガポール | 1973年04月30日 | 1970年代 | NTUC新役員一全国労働組合会議NTUC大会は30日次の新役員（73～76年）を選出した。 委員長彭由国Phey Yew Kok， 副委員長Abdul Aziz Karim，陣明権， 書記長Devan Nair， 副書記長謝坤祥（Lawrence Sia） |
| DIA-207-1973-04-30-3 | シンガポール | 1973年04月30日 | 1970年代 | 蔵相，為替管理の緩和措置を考慮中，と発表。 |
| DIA-207-1973-05-01-1 | シンガポール | 1973年05月01日 | 1970年代 | 賃金評議会の賃上げガイド・ライン―オン労相はメーデー式典で，政府が賃金評議会NWCの73年賃上げ案を受諾した，と発表した。この案は労使間の賃金交渉のガイドラインとして出されるもので，73年7月1日からの1年間につき適用されるもの（資料参照）。 なお73年のガイドラインは72年のと異なり，全公務員にも適用されることとなった。 |
| DIA-207-1973-05-03-1 | シンガポール | 1973年05月03日 | 1970年代 | 豚肉小売価格8％程度上昇（5月4日各紙）。 |
| DIA-207-1973-05-04-1 | シンガポール | 1973年05月04日 | 1970年代 | 外人熟練労働者の居住権―政府発表によると，外人熟練労働者の居住権取得が次のように変更された。 （1）工業訓練庁のtrade test に合格し（3年間の労働許可証が与えられる），シンガポールで2年以上働いているものは永久居住権の交付を即刻考慮する。 （2）すでに永久居住権を有し，同testに合格し，かつ10年以上居住しているものには市民権も交付する。 （3）労働許可証保持者で十分な訓練資格を有するものは，このテストを免除される。またこのテストは労働許可証保持者の場合，使用者の推薦によりうけられるものとする。 |
| DIA-207-1973-05-07-1 | シンガポール | 1973年05月07日 | 1970年代 | リー首相の訪日（非公式）－リー首相は7日から14日まで日本を非公式訪問した。日程は9日三菱重工の長崎造船所でNeptune Orient Lines社のタンカーNeptune World号（23万3200トン）の進水式出席，10日田中首相，大平外相，増原防衛庁長官らと会談，（内容は両国間の関係促進，日本の資本自由化，賃金，都市問題，マラッカ海峡，新大西洋憲章など），11日記者会見，12日佐々木日銀総裁と会談（内容発表されず），14日精工合視察，離日。 |
| DIA-207-1973-05-08-1 | シンガポール | 1973年05月08日 | 1970年代 | マレーシア，シ通貨との等価交換性廃止を通告－マレーシアのタン蔵相は8日午後の国会で演説し，次の発表を行なった:－ （1）シンガポールとの通貨の等価交換性取決めを1973年5月8日午後4時をもって廃止する。ただし同取決めの規定にもとづき，両国通貨の1対1の交換は8月7日まで行なわれるものとする。 （2）為替管理法を改正する。 （3）証券取引市場の分離（6月4日参照）。 |
| DIA-207-1973-05-08-2 | シンガポール | 1973年05月08日 | 1970年代 | シンガポールの態度－ホン蔵相は次の声明を発表した：－ マレーシアの高等弁務官は本日午後3時30分に，マ・シ両国間の通貨の等価交換性取決めを1973年5月8日午後時4以降，廃止する旨通告してきた。 シ政府は，両国の経済関係のもうひとつの環が破れたことを遺憾としながらも，この決定を受け容れる。同取決にもとづき，今後3カ月間は両通貨は従来どおり1対1で交換されうるものとなっている。このため同取決め廃止の影響はこの期間を経なければ，十分に明らかとはならない。 シ通貨委員会は今後3カ月間，マ通貨のシ通貨との等価交換に応ずる。国内の諸銀行もこの保証にもとづき同様にマ通貨を受け入れるであろう。等価交換性取決めは3カ月の期間をもって停止するが，このことは，国内におけるマ通貨の使用を他の諸外国通貨の使用と同様さまたげるものではない。 同取決めの廃止はシ通貨の平価に影響しないであろう。シ通貨の強さは，高水準の外貨準備によって示されている。これを1人当りで見ると1972年末で日本の173.30米ドル，西ドイツの406.50米ドル等に比して960.70米ドルとなっている。シ通貨は純金0.290299グラムという平価で維持されよう。米ドルで見るとこれは2.5376Sドルに当り，IMFに |
| DIA-207-1973-05-08-3 | シンガポール | 1973年05月08日 | 1970年代 | 米輸出，許可制に－輸出入統制官は1950年輸出禁止条令の規定にもとづき8日付け官報で米（ぬかは除外）の輸出を許可制にすると発表した。 |
| DIA-207-1973-05-08-4 | シンガポール | 1973年05月08日 | 1970年代 | 日系企業，取引態度を自粛―日系商社・銀行など116社で組織しているシンガポール日本商業会議所は，シンガポールの商工関係6団体がさる3月末以来要求している問題について，次の点て自粛することをきめ，関係団体，シ政府に内容を伝達することとなった。 （1）既存の通商ルートを尊重し，万一需要者と直接取引きする場合も，エイジェントの立場を損わないようにする。 （2）2万Sドル以下の人札には参加しない。 （3）現地人職員の養成訓練と幹部への登用活用について努力する。 |
| DIA-207-1973-05-08-5 | シンガポール | 1973年05月08日 | 1970年代 | ブルガリアと科学・文化協定。 |
| DIA-207-1973-05-10-1 | シンガポール | 1973年05月10日 | 1970年代 | マレーシアの方針－マレーシア中央銀行の声明：－ マ・シ両通貨の等価交換性取決の廃止によりシンガポール通貨は今後他の外国通貨と同様に扱われることとなろう。ただ一般の不便を除くため，商業銀行は最初の期間だけ手数料なしでの1対1の交換に応ずることとなった。 しかしこの期間は1973年5月19日（土曜日）までとし，それ以降は通常の外貨取引と同様その時の交換率にもとづき交換されるものとする。なおBank Negaraは同取決めの規定どおり，8月7日までの3カ月間につき，国内の商業銀行からシ通貨を受入れ，シ通貨委員会へ戻し，またシ通貨委員会も同様にシ国内からマ通貨を受入れBank Negaraに戻すこととなる。したがって等価交換取決の『3カ月条項』は上記の2公式機関間の交換のみに適用されることとなる。 政府は外国通貨の国内流通を希望しないので，一般大衆がすみやかにシ通貨をマ通貨に交換するよう勧告する。 |
| DIA-207-1973-05-11-1 | シンガポール | 1973年05月11日 | 1970年代 | リー首相，日，米，西欧等の機動艦隊設立を提案－訪日中のリー首相は11日の記者会見で次のように語った。 （1）ソ連のインド洋太平洋艦隊はいまだ小規模だが，大きくなる可能性はある。対抗する力があれば，ある種の均衡ができよう。日本は平和と安全に貢献できるが，このためには核武装しないこと，および独立の大海軍力をもたないことだ。代りに日本は，太平洋とインド洋をすべての国々に対して自由に開放するため，アメリカ，オーストラリア，ニュージーランド，西欧等からなる機動艦隊の一部になることもありえよう。 （2）東南ア中立化は，中国が支持しているとはいえ，米ソの支持がないためむずかかしい。 （3）中国とは長年にわたり密接な経済関係をもっている。外交関係樹立については，わが国の近隣で疑惑をもたれているため，これら諸国に先を譲る方針である。 （4）最近の対日批判は，弱小国が日本の高関税などの輸入政策を克服しえないことから起こっている。倹約，勤勉，愛国心など日本人の美徳は，日本の世界における実力とはあい入れなくなった。 |
| DIA-207-1973-05-11-2 | シンガポール | 1973年05月11日 | 1970年代 | シンガポール大蔵省声明。 シ政府はマ・シ通貨の等価交換取決停止にともなう不便を緩和するためウッドランド（ジョホールへの出口）と国際空港とに両替所を設置する。Sドル（シンガポール・ドル）とMリンギット（マレーシア・ドル）とは8月7日までこれら両替所で等価で交換されよう。政府は国内の商業銀行に対してもそのすべての支店で同業の業務を行なうよう要請した。わが国の外貨準備は約57億Sドルもあり，その通貨はきわめて堅調である。 国内居住者および外国からの訪問者が銀行に渡すMリンギットは8月7日まで現在の1対1の率でシ通貨に交換される。シ政府は金平価を変更する意向がなく，したがってMリンギットの金平価が維持されるかぎり，この率は変らない。 8月7日以降シ通貨委員会とバンク・ヌガラ・マレーシアとの1対1の交換は停止される。その日以降シ通貨委員会は国内商業銀行からMリンギントを最早受けとらないであろう。 シンガポールは金融センターであり，政府はいかなる外貨の流通をもしめだすつもりはない。 |
| DIA-207-1973-05-11-3 | シンガポール | 1973年05月11日 | 1970年代 | マレーシア通貨余剰分は年に5億ドル－訪日中のリー首相の発表によると，従来毎年シンガポールで回収されていたマレーシア通貨は，マレーシアで回収されていたシンガポール通貨より5億ドル余計にあったといわれる。両国の通貨当局は各々の国内で集められる相手側通貨を1週間ごとに返還しており，余剰分は米ドルなどの介入通貨で決済していたが，シンガポール側には毎週1000万Mドルが余剰分として残ったというもの（年にすると5億ドル）。 |
| DIA-207-1973-05-13-1 | シンガポール | 1973年05月13日 | 1970年代 | インドネシア外相，機動艦隊案に反対を表明（11日参照）。 |
| DIA-207-1973-05-14-1 | シンガポール | 1973年05月14日 | 1970年代 | マ・シ通貨の相場立つ－マレーシア，シンガポールの両外国為替市場ではじめて，両通貨の相互取引が行なわれたが，相場は双方全く同じで，ともに売り100.25買い99.60であった。 |
| DIA-207-1973-05-14-2 | シンガポール | 1973年05月14日 | 1970年代 | 証券取引再開（9日から13日まで停止されていた）－再開後商いは不調で，15日にはStraits Times工業株指数は300を割り295.00となったが，その後は回復に向かった。 |
| DIA-207-1973-05-14-3 | シンガポール | 1973年05月14日 | 1970年代 | リー首相，台湾を訪問－訪日を終えたリー首相は14～17日の間台湾を訪問したが，この訪問について本人およびシ政府も言明をさけている。リー首相は17日帰着した。 |
| DIA-207-1973-05-16-1 | シンガポール | 1973年05月16日 | 1970年代 | 米価高騰，買占め横行－タイがシンガポール向け米輸出を制限したとの12日付の新聞報道以来，米価は急激に上昇し，買占めが各地の米屋で発生したが，16日のピークを経てその後若干下降した。タイ極上米（supergrade rice，華語名は香米）を例にとると1カティ（＝1斤）当り，1月44セント，4月末55セント，5月10日64セント，5月16日82セント，5月21日75セントという数字が報道されている（7月31日参照）。 |
| DIA-207-1973-05-17-1 | シンガポール | 1973年05月17日 | 1970年代 | セメント再度値上げ－65ドルから（1月4日参照）75ドルへ。3メーカーはこの価格を6カ月間は維持すると声明。 |
| DIA-207-1973-05-18-1 | シンガポール | 1973年05月18日 | 1970年代 | セメント等輸入税廃止－従来はセメントトン当り11.81 ドル。クリンカー同5.90ドルの輸入税があった。 |
| DIA-207-1973-05-19-1 | シンガポール | 1973年05月19日 | 1970年代 | シ通貨，マレーシアでの市内流通終る－（10日参照）－マレーシア大蔵省の発表によると5月8日～18日の間に，同国で集められ，シンガポールに返されたシ通貨は9300万ドルにのぼり，一方シンガポールから返されたマレーシア通貨は1900万ドルであったという。 |
| DIA-207-1973-05-22-1 | シンガポール | 1973年05月22日 | 1970年代 | ブルネイ，通貨相互交換性維持を決定－ブルネイ通貨委員会は22日午後，「マレーシアとの通貨相互交換性協定を5月22日午後3時半から廃止する。シンガポールとの協定は維持される」と発表した。 72年のシンガポールの対ブルネイ貿易は輸出1億0500万ドル，輸入970万ドル。 |
| DIA-207-1973-05-22-2 | シンガポール | 1973年05月22日 | 1970年代 | 牛肉の値上り－The Straits Times 22日によるとさる2月にタイで牛の口蹄疫が発生して以来，シンガポールはタイ，インドネシアから肉牛の輸入を禁止している。このためオーストラリア産の冷凍肉が50％近く値上りしているという。またその結果羊肉への需要が高まり，その価格が引きあげられている，という（6月18日参照）。 |
| DIA-207-1973-05-25-1 | シンガポール | 1973年05月25日 | 1970年代 | リー首相のインドネシア訪問－リー首相，ラジャラトナム外相，ラヒム国務相らはスハルト・インドネシア大統領の招待で25～28日の間同国を公式訪問した。また28～31日は非公式訪問としてスマトラのメダンを訪れた。シ＝イ両国間には63～65年の対決時代以降，種々の問題で不信感がただよっていたが，リー首相はこうした状態から脱却すべく，前からこの訪問を強く希望 していたといわれる。共同声明は27日に発表された。 |
| DIA-207-1973-05-25-2 | シンガポール | 1973年05月25日 | 1970年代 | インドネシアと領海協定－シンガポール海峡のほぼ中央を境界線とするもの。 |
| DIA-207-1973-05-25-3 | シンガポール | 1973年05月25日 | 1970年代 | 韓国外換銀行も支店開設（Korea Exchange Bank） |
| DIA-207-1973-05-25-4 | シンガポール | 1973年05月25日 | 1970年代 | 鉄鋼の輸入割当制廃止－今後は大蔵省貿易局の承認なしで輸入ができるようになった。 |
| DIA-207-1973-05-25-5 | シンガポール | 1973年05月25日 | 1970年代 | National Iron ＆ Steel，鉄鋼製品の値上げ－National Iron ＆ Steel Mills（大衆鋼鉄廠）は政府の上項の措置にそい，国際価格との差をなくすため同社製品を平均約35％値上げすると発表。 |
| DIA-207-1973-05-27-1 | シンガポール | 1973年05月27日 | 1970年代 | スカイホーク戦闘機等を購入－インドネシアを訪問中のリー首相は，シンガポールが最近アメリカからベトナムで使用された中古戦闘機Skyhawk40機を購入したと発表した。なおFar Eastern Economic Review7月2日によると，このほか近々イギリスからも中古のHawker Hunter 40機を購入予定という。支出額は合計で8000万Ｓドルといわれている。 |
| DIA-207-1973-05-31-1 | シンガポール | 1973年05月31日 | 1970年代 | 国立舞踏団，ソ連を訪問（2週間）。 |
| DIA-207-1973-06-01-1 | シンガポール | 1973年06月01日 | 1970年代 | 学生のマレーシア集団入国に規制－マレーシアのジョホール入管当局は，6月1日以来シンガポール人学生の5人以上の集団入国を許可制（30日前に取得）にしている。これは11年前につくられた法律にもとづくものであるが，従来全然実施されていなかったもの。 |
| DIA-207-1973-06-01-2 | シンガポール | 1973年06月01日 | 1970年代 | 労働許可証保持者の労働移動を制限－労働許可証保持者は6月1日以降，労働者の許可なしには3年間以内における転職が不可能となった。 |
| DIA-207-1973-06-04-1 | シンガポール | 1973年06月04日 | 1970年代 | シンガポール証券取引所発足－マレーシア政府が5月8日にマ・シ証券取引所の分離計画を発表して以来，両国にそれぞれ別個の取引所を設立するため作業委員会が設置されたが，シ側委員会はマ側よりも一足先に案をまとめあげ，4日にStock Exchange of Singapore（通称SES，華名は星加坡股票証券交易所）の設立にこぎつけた。会員会社は15社，取引はすべて短期決済取引で，受渡しは14日以内（日曜日，市場休日，取引契約日，受渡し日を合む）。なお2月19日以来停止されていた午後の取引は4日より再開された。 |
| DIA-207-1973-06-04-2 | シンガポール | 1973年06月04日 | 1970年代 | 日本でシンガポール物産展（東京と大阪）。 |
| DIA-207-1973-06-11-1 | シンガポール | 1973年06月11日 | 1970年代 | シンガポール石油，プルタミナ石油と協力協定。 |
| DIA-207-1973-06-12-1 | シンガポール | 1973年06月12日 | 1970年代 | 学校雑費上る－教育省の発表によると，国立および政府補助校の全学生に対する教育雑費を7月1日以降，月当り1ドル増額すると発表した。これにより教育雑費は小学校生徒が2ドル，中学校が3ドルとなる。なお授業料の方はシンガポール市民の場合，小学校は無料，中学校は4ドルとなっている。また小学生1人当りの年間コストは300ドル，中学生は600ドルである。 |
| DIA-207-1973-06-13-1 | シンガポール | 1973年06月13日 | 1970年代 | 極東海運同盟，また値上げ－極東海運同盟FEFCは1970年12月より4回目の値上げを発表した。これによると，9月1日以降8％，また74年3月1日以降4％（9月1日以降を基準とする），というもので，シンガポールの船荷業者には年間600万ドルの負担増となる。またシンガポールからFEFCの港への輸送量は年間約160万トンで，このうち50万トンはFEFCの船舶がはこんでいる。 |
| DIA-207-1973-06-13-2 | シンガポール | 1973年06月13日 | 1970年代 | タイ，米輸出を全面禁止（1部は8月1日に解除）。 |
| DIA-207-1973-06-18-1 | シンガポール | 1973年06月18日 | 1970年代 | 羊肉，5度目の値上げ－羊肉取引業者協会によると，羊肉は18日以降今年になってから5度の値上げをせざるを得なくなった。新価格は年初のポンド当り1.50ドルから2.70ドルになる。 |
| DIA-207-1973-06-19-1 | シンガポール | 1973年06月19日 | 1970年代 | 応用研究所，正式発足－経済，経営，応用科学等についての調査・コンサルティングを請負う応用研究所（Applied Research Corporation）が19日に正式発足した。同所は1月5日に会社法により組織された非営利団体である。主席は社進才科学技術相，董事経理は伊崇勲EDB前副局長。 |
| DIA-207-1973-06-20-1 | シンガポール | 1973年06月20日 | 1970年代 | シンガポール通貨，変動相場性に－大蔵省は20日夜，要旨次の声明を発表した。 （1）シンガポール・ドルを21日以降変動相場性に移行させる。金融管理局は，Sドルを米ドルに対し上下2.25％内に維持するというIMFの規則に従い，通去3カ月間に相当額の米ドルを買支えてきた。大蔵省は通貨委員会と協議の後，金融管理局が最早この買支えをしないことに決めた。 （2）弱い米ドルにリンクされていた結果，Sドルの価値も人工的にさげられ，輸入品の価格を高くしていたのである。 （3）マレーシア通貨との1対1の相互交換性は当初8月7日まで継続されることとなっていたが，これを6月23日（土曜日）までに短縮する。 （4）ブルネイ通貨との相互交換性は今後も維持される。 |
| DIA-207-1973-06-21-1 | シンガポール | 1973年06月21日 | 1970年代 | マレーシア通貨も変動相場性へ。 |
| DIA-207-1973-06-21-2 | シンガポール | 1973年06月21日 | 1970年代 | Sドルの対米ドル相場（1米ドル＝2.3750～2.44で変動した）。 |
| DIA-207-1973-06-24-1 | シンガポール | 1973年06月24日 | 1970年代 | 労働許可証保持者の結婚を制限－労働省は次の措置を発表した：－ （1）7月1日以降，労働者許可証保持者がシンガポール市民と結婚し，シンガポールの諸社会施設の恩恵に浴さんとする場合は，労働省のCommissioner fo rEmploymentの許可を結婚前にとらねばならない。この諸施設には，HDBフラットへの入居，無料教育，医療補助などである。 （2）市民権・永住権を必要としないものは事前許可をとるに及ばない。しかしシンガポール滞在が継続5年以下の許可証保持者は無許可でシンガポール市民と結婚すると，自動的に許可証を喪失するものとする。 （3）この措置は，労働許可証を保持する外国人がシンガポールに定住し，小家庭をもつにたる能力を示すまで結婚を遅らせようとするものである。 |
| DIA-207-1973-06-25-1 | シンガポール | 1973年06月25日 | 1970年代 | タイ米，中国米の再輸出を禁止。 |
| DIA-207-1973-06-26-1 | シンガポール | 1973年06月26日 | 1970年代 | 政府，NWC賃上げ率実施に援助措置－ホン蔵相は製造業者協会の大会に出席し，「NWC賃上げ率の実施の困難な会社に対してはその実施を可能にするような援助を与えるであろう。NWCは今後も毎年，シンガポールの競争力を鈍らせないような水準の賃上げ率を勧告するであろう」と語った。なおこの大会でOng Leng Chuan（王寧泉）同協会会長は，生産コストの急上昇を指摘し，政府の協力を要請した。これによると，シンガポールの生産コストの65％は輸入原料，11％は労働コストとなっている，という。 |
| DIA-207-1973-06-27-1 | シンガポール | 1973年06月27日 | 1970年代 | ラ外相，米問題でタイを緊急訪問。 |
| DIA-207-1973-06-27-2 | シンガポール | 1973年06月27日 | 1970年代 | 水汚染防止運動はじまる（1週間）。 |
| DIA-207-1973-06-27-3 | シンガポール | 1973年06月27日 | 1970年代 | 新駐日大使着任－新駐日大使黄望青Wee Mong Cheng氏が羽田に到着した。同氏は1913年3月3日中国の福建省・アモイ・鼓浪嶼生れ。アモイ大学法学院で経済学を学び，同大の法学士（経済）号をもつ。1957年から今日まで集誠有限公司（Chip Seng Co.Ltd，海運業，ぬか，飼料等取引）の董事経理，1961年よりCharteredBank顧問，1969年より中華総商会財政委員金主席，著書『従経済角度来看東南亜細亜華人的出路』（1970年出版）。経済評論家として率直な意見を出す。1972年12月の「日本人論」は有名。 |
| DIA-207-1973-06-30-1 | シンガポール | 1973年06月30日 | 1970年代 | バス会社の合併－通信･運輸省は30日，国内にある3つのバス会社（Amalgamated Bus Co.，Associated Bus Service，United Bus Co.）を7月1日以降合併させ，新会社Singapore Bus Services Ltdに統一することとなった，と発表した。3社のバス合計総数は2，079台であるが，新会社は今後3年間にこれを3，000台にふやす予定である。 |
| DIA-207-1973-07-01-1 | シンガポール | 1973年07月01日 | 1970年代 | 中央備蓄基金積立率さらにあがる（資料参照）。 |
| DIA-207-1973-07-01-2 | シンガポール | 1973年07月01日 | 1970年代 | 金再輸出を自由化－従来，非居住者通貨を使用する非居住者のみが，再輸出用の金を公認取引業者（現在11あり）から購入しえたが，1日以降は居住者も再輸出用の金をシンガポール通貨で購入できるようになった。 |
| DIA-207-1973-07-01-3 | シンガポール | 1973年07月01日 | 1970年代 | 三菱銀行，支店開設。 |
| DIA-207-1973-07-03-1 | シンガポール | 1973年07月03日 | 1970年代 | 日系亜鉛鉄板製造会社の撤退－日経3日によると，63年に日本側4社（川崎製鉄，淀川製鋼，丸紅，伊藤忠）とシ側で設立されたSingapore Galvanizing社は，さる4月に政府が亜鉛鉄板製品の輸入関税を撤廃したことから経営がむずかしくなった。このため日本側4社はこのほど，持株80％と工場資産のすべてを現地側に売渡した。 |
| DIA-207-1973-07-03-2 | シンガポール | 1973年07月03日 | 1970年代 | 政治犯7名，条件つきで釈放。 |
| DIA-207-1973-07-06-1 | シンガポール | 1973年07月06日 | 1970年代 | 輸入関税13品目につき廃止。 |
| DIA-207-1973-07-10-1 | シンガポール | 1973年07月10日 | 1970年代 | 社会主義戦線に罰金－社会主義戦線は，同党機関紙『陣綫報』（72年9月17日と10月15日）の中でリー首相を個人的に中傷したとの理由で同首相から訴えられていたが，10日の判決で，同首相に対し5万ドルを支払うよう命ぜられた。同党はこれを23日に全額支払った。 同党はこの中傷事件で73年1月より，『陣綫報』の発行を停止され，同26日には星州日報に謝罪広告をだしていたが，リー首相の諒承するところとはならなかった。 |
| DIA-207-1973-07-11-1 | シンガポール | 1973年07月11日 | 1970年代 | マリナ・センター計画，国会通過－東西陸上交通を緩和する干拓計画たるマリナ・センター計画が11日国会を通過した。すでに干拓されたニコル・ハイウェー前面の165エーカーに，さらに370エーカーを追加干拓するもので，うち66エーカーは東西道路，79エーカーは社会一般用，105エーカーは商業用，285エーカーは広場，散歩道などとなる。総工費2債9400万ドル。 |
| DIA-207-1973-07-19-1 | シンガポール | 1973年07月19日 | 1970年代 | 世銀，下水道建設に借款－環境省の発表によると，世銀はシンガポールの公共事業に対する第2次借款として1200万米ドル（2724万Sドル）の借款を環境省の下水道系統建設計画に与えることとなった。（世銀の第1次借款は1968年6月の600万米ドル）。 |
| DIA-207-1973-07-23-1 | シンガポール | 1973年07月23日 | 1970年代 | 日本の借款供与－日本の海外経済協力基金はシンガポールむけ円借款7億8800万円の貸付契約をきめた。年利4，5％，償還は5年据置を含む20年間。衛星通信地上局第2アンテナ建設用の資材，機材，役務の日本からの調達にあてられる。 |
| DIA-207-1973-07-25-1 | シンガポール | 1973年07月25日 | 1970年代 | 国会ひらかる25，26日の両日国会がひらかれ，次の諸法が通過した。 （1）中央備蓄基金CPF（改正）法:－CPF積立金の滞納に対する罰則の強化が目的。72年に積立率が13％から24％に引き上げられたことにより，違犯件数が急増しているため。罰金額は，従来の初犯500ドル，再犯以降2，000ドルから一律1万ドルに引きあげられた。 （2）雇用（改正）法：－（a）解雇された雇用者に対し労働大臣に上訴する権利を与える。（b）健康・安全を無視して若年労働力を雇う者に対する罰則の強化。（c）産休を2回までとし，また第3子以上の分娩費用を高くする。 （3）民事責任（油汚染）法：－船舶による領海の油汚染に対する罰則。船舶トン数により，1トン当り375ドルで，最高5000万ドルまで。 （4）所得税（改正）法：－（a）アジア・ダラー債の非居住保持者に対する課税免除。（b）海外に対するアジアダラーの貸付けによる銀行等の金融機関の海外所得に対する課税率の軽減（40％から10％へ）。（c）国内の経済・技術開発に貢献する海外からの借款に対する利子は大蔵大臣の承認があれば免除する。（d）対インドネシア投資を促進するため，インドネシアでの承認された計画への投資に由来する送金利潤（配当利・ |
| DIA-207-1973-07-29-1 | シンガポール | 1973年07月29日 | 1970年代 | リー首相，英連邦首相会議（オッタワ）にむけ出発。 |
| DIA-207-1973-07-30-1 | シンガポール | 1973年07月30日 | 1970年代 | 機械工業開発局を改組 1968年4月に経済開発局により設立された機械工業開発局（EngineeringIndustry Development Agency）は4年間に1200万ドルを費して886人の技術者の訓練を行なってきたが，コストがかかりすぎるため，政府はこれを商企業に転換することとなった。新組織はNational Engineering Ser-vices Pte Ltd.とよばれる。 |
| DIA-207-1973-07-31-1 | シンガポール | 1973年07月31日 | 1970年代 | 米価大暴騰－米価は5月末以降騰勢を止めていたが，6月13日にタイが米輸出を禁止してからは再び上昇を始めた。タイ極上米の場合，5月20日ごろの1カティ斤75セントは6月13日以後上昇を再開し，6月末から7月中は1.20ドルの高水準をたもった（2月21日および5月16日参照）。31日付星州日報によると，マレーシアとの価格差は次のとおり（1カティ当り Sドル）： |
| DIA-207-1973-08-01-1 | シンガポール | 1973年08月01日 | 1970年代 | 南北ベトナムと国交樹立－政府発表によると，従来シンガポールには南の総領事館，北の通商代表部があったが，出来るだけ早い時期に大使館開設を予定している，という。 |
| DIA-207-1973-08-02-1 | シンガポール | 1973年08月02日 | 1970年代 | 英連邦首脳会議（オタワ）（11日まで）。 |
| DIA-207-1973-08-02-2 | シンガポール | 1973年08月02日 | 1970年代 | 為替管理の緩和－①中国への家族送金の限度額を月45ドルから月2，500ドルに引上げる，②シンガポールで働く非居住者，一時的訪問の重役，技術者等に対する支払限度額を週4，000ドルまでに引上げる，③非スターリング地域にいる留学生への年間送金限度額を1万5000ドルから3万ドルにする。 |
| DIA-207-1973-08-03-1 | シンガポール | 1973年08月03日 | 1970年代 | リー首相オーストラリアの移民政策を非難。 |
| DIA-207-1973-08-04-1 | シンガポール | 1973年08月04日 | 1970年代 | 豚肉の値上げ－次産品局と豚肉業界が協議した結果，4日以降豚肉は1ピクル当り90ドル（5月に60ドルから90ドルになった）から160ドルに値上げとなった。 |
| DIA-207-1973-08-04-2 | シンガポール | 1973年08月04日 | 1970年代 | 人民協会，バキスタン米を売り出す－1袋（5カティ入り＝3kg）2.30ドル（55％砕米）で，反響は良好であった，という。なお月末までには約130軒の雑貨店がパキスタン米の定価販売に参加した。 |
| DIA-207-1973-08-04-3 | シンガポール | 1973年08月04日 | 1970年代 | リー首相，キッシンジャー顧問と会談。 |
| DIA-207-1973-08-06-1 | シンガポール | 1973年08月06日 | 1970年代 | イランと外交関係樹立。 |
| DIA-207-1973-08-06-2 | シンガポール | 1973年08月06日 | 1970年代 | 三井銀行，シ大と南大に奨学金（15万ドル）。 |
| DIA-207-1973-08-06-3 | シンガポール | 1973年08月06日 | 1970年代 | 協和銀行，代表事務所開設。 |
| DIA-207-1973-08-07-1 | シンガポール | 1973年08月07日 | 1970年代 | ソ連スバイ容疑で港湾荷役会社社長，逮捕さる－林明治Lim Beng Tee，Tri-Union社（ソ連商船用の荷後・運送会社）社長，もとStraits Times記者。 |
| DIA-207-1973-08-08-1 | シンガポール | 1973年08月08日 | 1970年代 | ゴー首相代理，終身雇用制，社内福祉対策を説く―独立記念日メッセージの中で，高い労働移動率を減らす方法として日本の例を引いたもの。 |
| DIA-207-1973-08-10-1 | シンガポール | 1973年08月10日 | 1970年代 | 東ドイツと外交関係樹立（1月31日参照）。 |
| DIA-207-1973-08-13-1 | シンガポール | 1973年08月13日 | 1970年代 | リー首相，スエーデンで対シ投資を説く（15日帰国）。 |
| DIA-207-1973-08-13-2 | シンガポール | 1973年08月13日 | 1970年代 | 輸入関税，14品目につき廃止（醤油，たら肝油，インスタント・コーヒー，電球，傘，蚊取線香，アルミニウム容器，祭用紙，金属容器，建築用衛生設備，など）。 |
| DIA-207-1973-08-15-1 | シンガポール | 1973年08月15日 | 1970年代 | 金輸入自由化－69年4月1日に金市場が設立されて以来，金輸入は為替管理法下に認められた取引業者にのみ許されていた。なお1オンス当り3ドルの課徴金も廃止される。シンガポール市場は，71年初にベトナムが課徴金を廃止して以来，活気を失っていた。 |
| DIA-207-1973-08-16-1 | シンガポール | 1973年08月16日 | 1970年代 | 銀行流動性の柔軟化措置一従来，銀行間預金（7日までのもの）やCD（定期預金証書）は割引会社への預託金として資産側に仕別けられていたが，16日以降は負債側に仕別られることとなった。これにより長期資金と短期資金の区別は廃され，短期資金も銀行外顧客への貸出しに使用されうるものとなった。 |
| DIA-207-1973-08-19-1 | シンガポール | 1973年08月19日 | 1970年代 | ゴム取引も分離－マレーシア政府は，従来シンガポールと共同で運営していたゴム取引を19日以降分 離すると発表した。両国の通貨価値に差違が出てきたことで，単一相場の維持が不可能となったため。 |
| DIA-207-1973-08-20-1 | シンガポール | 1973年08月20日 | 1970年代 | シンガポール，ガットに加盟。 |
| DIA-207-1973-08-21-1 | シンガポール | 1973年08月21日 | 1970年代 | ニュージーランドと二重課税防止条約を結ぶ。 |
| DIA-207-1973-08-27-1 | シンガポール | 1973年08月27日 | 1970年代 | 国債発行－3億ドルで2年ものと5年もの。利子はそれぞれ5.75％と6.5％。 |
| DIA-207-1973-08-28-1 | シンガポール | 1973年08月28日 | 1970年代 | 国会，会社（改正）法，証券業（改正）法など通過。 |
| DIA-207-1973-08-28-2 | シンガポール | 1973年08月28日 | 1970年代 | 立候補預託金引上げ－28日に通過した国会議員選挙（修正）法によると預託金が500ドルから1，200ドルに引きあげられた。 |
| DIA-207-1973-08-30-1 | シンガポール | 1973年08月30日 | 1970年代 | 米価，若干さがる－消費者協会CASEの発表によると，米価は1カティ当りタイ100％精白米が90セント，10％砕米が77～80セントとなった。 |
| DIA-207-1973-09-01-1 | シンガポール | 1973年09月01日 | 1970年代 | 東南ア７カ国陸上競技大会（8日まで）。 |
| DIA-207-1973-09-02-1 | シンガポール | 1973年09月02日 | 1970年代 | ゴム取引，マレーシアに追随－8月19日のマレーシア政府のゴム取引所分離決定以降シンガポール・ゴム協会RASはマ側当局と協議を重ねていたが，結局マ側の主張する『マレーシア通貨で立てられたRSS No.1価格（正午）を採用する』という案に同調することとなった。ただしこれは共同運営の継続を意味せず，完全独立したマレーシア取引所にシ側が追随するだけのものとなった。新方式によると，シンガポール取引所はマ通貨で契約されたものにはマ取引所の価格を採用し，シ通貨での契約分には独自の相場を立てることとなる。 |
| DIA-207-1973-09-03-1 | シンガポール | 1973年09月03日 | 1970年代 | CD発行の許可，10行におりる－The Straits Times3日によると，政府はこのほど5商業銀行，5マーチャント・バンクに対し，シ通貨によるCD譲渡可能定期預金証書の発行を許可した。同証書の最低預金額は10万ドル，期間は3カ月から3年。 |
| DIA-207-1973-09-05-1 | シンガポール | 1973年09月05日 | 1970年代 | 日系合成樹脂会社，品不足で操業停止－住友商事とDBSとの合弁会社Singapore Polymer（資本金700万ドル）は，日本から原料供給（月当り1，200トンの樹脂で，同社の70％に当る）が激減したため操業停止におちいった。 |
| DIA-207-1973-09-05-2 | シンガポール | 1973年09月05日 | 1970年代 | 豚肉，若干値下り－豚肉業協会の決定（6日から実施）で，ピクル当り160ドルが135ドルになった（8月4日および12月15日を参照）。 |
| DIA-207-1973-09-09-1 | シンガポール | 1973年09月09日 | 1970年代 | 日興証券も進出－マーチャント・バンクのUnited Chase Merchant Bankers（73年3月15日設立）の発表によると，日本の日興証券が，同社に資本参加することとなった。出資比率は15％で，UCMBの総資本金は750万ドルから880万ドルにふえることとなった。 |
| DIA-207-1973-09-11-1 | シンガポール | 1973年09月11日 | 1970年代 | 外国人の土地売買を制限―政府は，不動産価格の高騰が中流所得層の住宅所有を困難にしているため，次の内容の法律を近く制定する旨，発表した。 （1）9月11日以降，住宅，空地の無制限所有はシンガポール市民にのみ認める。 （2）永久居住者，非市民，国内設立会社が同日以降かかる土地を購入する場合は当局への申請を必要とする。ただし商工用家屋はこのかぎりでない。 （3）現在すでに住宅用家屋・空地を所有しているものも，除外される。 （4）その他。 |
| DIA-207-1973-09-15-1 | シンガポール | 1973年09月15日 | 1970年代 | 駐マ高等弁務官かわる－外務省発表によると，シンガポールの駐マ高等弁務官が張泰澄から黄金輝Wee Kim Weeに代ることとなった。Wee氏は1915年に生まれ，30年にThe Straits Times社に入って以来，編集関係の要職にあった。 |
| DIA-207-1973-09-18-1 | シンガポール | 1973年09月18日 | 1970年代 | HDBフラットの転売新規制－18日以降，HDBフラットの4～5室建入居者は，5年以上入居しないと，自己のフラットを転売できなくなった（従来は3年以上）。ただしHDBフラットに入居申請をしているものに対する場合は認められる。 |
| DIA-207-1973-09-18-2 | シンガポール | 1973年09月18日 | 1970年代 | ベルギーと二重課税防止条約（74年1月より発効）。 |
| DIA-207-1973-09-22-1 | シンガポール | 1973年09月22日 | 1970年代 | 技能者定着に新措置－The Straits Times22日によると，政府は，同一企業に6年以上とどまった雇用許可証（employment pass）を保持する外国人技能者に対して，申請があれば永久居住権を与えることとなった。これは労働移動を抑える手段としてとられたもの。 |
| DIA-207-1973-09-27-1 | シンガポール | 1973年09月27日 | 1970年代 | 西ドイツと二重課税防止条約（なお10月3日にはさらに投資保証協定を結んだ）。 |
| DIA-207-1973-10-02-1 | シンガポール | 1973年10月02日 | 1970年代 | ジュロン造船所の造船計画－Jurong Shipbuilders社の発表によると，同社は78年初までに9万1600トンの油槽船6隻を建造することとなった。船主は日本の三光汽船属下のPalm Star汽船（3隻），Neptune Orient社属下のNeptune Alpha汽船（1隻），その他（2隻，ギリシャ）で，契約額は3億2000万ドルである。この造船計画のため，当初のフリーダム型船を15隻（各1万4800トン）造るという計画は11隻で打切りとなった（75年初まで）。 |
| DIA-207-1973-10-03-1 | シンガポール | 1973年10月03日 | 1970年代 | 今後10年間の成長率を15％と予測－ホン蔵相は民間の経済セミナーで演説し，次のように語った。 （1）今後10年間も経済は15％で成長しよう。この場合GNPは72年の73億ドルから5年で倍増し77年に146億ドルとなろう。労働力需要は同期間に76万5000人から96万1000人になろう（年4万人）。 （2）政府はひんぱんな労働移動，引抜き等に対して，必要ならきびしい措置をとる意向である。 |
| DIA-207-1973-10-08-1 | シンガポール | 1973年10月08日 | 1970年代 | 野党指導者再び有罪判決－R.Vetrivelu前統一人民戦線書記長（現正義党書記長）は，72年6月に犯罪捜査局CIDのOng局長を中傷したかどで名誉キソンによる有罪の判決をうけ，2万ドルの罰命支払いを命ぜられた。 |
| DIA-207-1973-10-13-1 | シンガポール | 1973年10月13日 | 1970年代 | 南洋商報のもと総経理釈放さる－71年5月2日以来拘留されていた南洋商報の李茂成Lee Mau Seng前総理が，『過去の誤り』を認める公開声明を行ない，釈放された。釈放の条件はカナダへの移住であり，その準備期間は親族以外の訪問を受けることを禁じられている。 |
| DIA-207-1973-10-20-1 | シンガポール | 1973年10月20日 | 1970年代 | インドネシア実業家協会発足。 |
| DIA-207-1973-10-20-2 | シンガポール | 1973年10月20日 | 1970年代 | シ開銀，ローライ・グループに投資－The Straits Times20日によると，シンガポール開発銀行DBSはシンガポールに進出している西独のローライ系3社に対し合計1460万ドルの資本参加をすることとなった。3社とはRollei Singapore，Rollei Optical，Singapore Camera Factoryで，その払込資本は4000万ドル，１600万ドル，300万ドルで，このうちDBＳのシェアはそれぞれ25％，25％，20％である。 |
| DIA-207-1973-10-24-1 | シンガポール | 1973年10月24日 | 1970年代 | シンガポール銀行協会正式発足－マレーシアとの通貨相互交換性廃止後に設立されたシンガポール銀行協会Association of Banks in Singaporeは１0月3日に団体法下に法人として認可され，24日正式に発足した。会員は41行。 |
| DIA-207-1973-11-01-1 | シンガポール | 1973年11月01日 | 1970年代 | 政府，ディスコティク6店に閉鎖命令－内務省は，近年青年間に流行しているディスコティク店がヒッピー，麻薬，長髪の温床になっている，との理由で，6店を閉鎖させた。 |
| DIA-207-1973-11-01-2 | シンガポール | 1973年11月01日 | 1970年代 | 第8回アジア体育大会の主催を放棄。 |
| DIA-207-1973-11-07-1 | シンガポール | 1973年11月07日 | 1970年代 | 国会議員団，インドネシア訪問。 |
| DIA-207-1973-11-08-1 | シンガポール | 1973年11月08日 | 1970年代 | 大和銀行，駐在員事務所も設立。 |
| DIA-207-1973-11-09-1 | シンガポール | 1973年11月09日 | 1970年代 | 輸入関税，20品目（建築資材，消費物資等）につき廃止。 |
| DIA-207-1973-11-09-2 | シンガポール | 1973年11月09日 | 1970年代 | ラ外相，オーストラリア，ニュージーランドを訪問（オーストラリア軍の撤退についての討議）。 |
| DIA-207-1973-11-13-1 | シンガポール | 1973年11月13日 | 1970年代 | マレーシア首相の訪シ（15日まで，共同声明ない |
| DIA-207-1973-11-14-1 | シンガポール | 1973年11月14日 | 1970年代 | 電力・ガソリン節約運動を開始。 |
| DIA-207-1973-11-16-1 | シンガポール | 1973年11月16日 | 1970年代 | 中国のアジア体育大会加盟投票に賛成－アジア体育大会の中国代表権問題で，台湾に代えて中国を参加させる，との決議案に賛成を投じた。 |
| DIA-207-1973-11-23-1 | シンガポール | 1973年11月23日 | 1970年代 | 電力も値上げ－発電用燃料が値上りしたので，12月分より1単位当り0.66セント上がる。PUB公益事業所によると1～10月間の重油平均価格はトン当り39.062ドルであったが，11月1日からは60ドルにはねあがった，ことが理由という。 |
| DIA-207-1973-11-23-2 | シンガポール | 1973年11月23日 | 1970年代 | チェコと国交樹立。 |
| DIA-207-1973-11-24-1 | シンガポール | 1973年11月24日 | 1970年代 | リー首相，74年経済予測を修正－リー首相は24日『石油危機により先進国の経済成長が鈍化・停滞するため，シンガポールも74年の経済成長見通しを改訂せねばならないだろう』と語った。 |
| DIA-207-1973-11-24-2 | シンガポール | 1973年11月24日 | 1970年代 | 米の在庫量を拡大－大蔵省の発表によると，政府は今後，米の在庫量を現在の2万5000トンから9万トン（6万トンは政府，3万トンは民間）に引上げることとなった。このための設備・倉庫料等で消費者価格は8％（1斤当り約5セント）上る予定。なお月当り消費量は1万5000トン。 |
| DIA-207-1973-11-26-1 | シンガポール | 1973年11月26日 | 1970年代 | シンガポール航空も値上げ－SIAシンガポール航空によると，同社は74年からIATAに同調し，料金をあげることとなった。 |
| DIA-207-1973-11-28-1 | シンガポール | 1973年11月28日 | 1970年代 | 株売買の現渡し期日を短縮－証券取引所は28日以降，株売買にともなう現物渡し期限を7日内から24時間内に短縮すると発表した。これは石油危機で株価が急激にさがりはじめたことに対する措置である。 |
| DIA-207-1973-11-30-1 | シンガポール | 1973年11月30日 | 1970年代 | HDBフラット分譲価格，74年1月より値上げ－Barker開発相の発表によるとHDBは65年にHome Ownership Schemeをはじめて以来，最初の値上げを74年1月より行なうこととなった。現在HDBの入居希望者数は10万人で，うち7万5000人は分譲希望者という。 |
| DIA-207-1973-11-30-2 | シンガポール | 1973年11月30日 | 1970年代 | 輸入関税，9品目につき廃止－プラスチック製品，PVC皮革布，履物，トイレット紙，苛性ソーダ，塩酸，硫酸，冷凍鶏，塩素など。 |
| DIA-207-1973-11-30-3 | シンガポール | 1973年11月30日 | 1970年代 | 国会，基幹物資統制法を承認－本法は，（1）大統領に対して非常事態権限の一部として，特定の物資・食料を供給制限する権利を与える，（2）特定基幹物資の供給制限，配給等を統制する物資統制官Controller of Suppliesを任命する，（3）物資統制官の文書による許可なしに統制物資を売買交換することを禁ずる規則を大蔵大臣の権限内で作成する。 なお本法は従来の食料統制法および石油燃料・潤滑油統制法を廃止して，新たにつくられたもの。 |
| DIA-207-1973-12-03-1 | シンガポール | 1973年12月03日 | 1970年代 | 6野党，イスラエル断交を要求－6野党とはマレー統一組織，人民戦線，社会主義戦線，正義党，統一戦線，統一国民戦線で，これらはアラブ救済行動委員会を結成した。 |
| DIA-207-1973-12-03-2 | シンガポール | 1973年12月03日 | 1970年代 | タイ，米輸出を全面解除（6月13日参照）。 |
| DIA-207-1973-12-04-1 | シンガポール | 1973年12月04日 | 1970年代 | オリエント・リースィング，アジア・ダラーで起債（非公開）－アジア・ダラー債としては5度目であるが，外国会社による非公開起債としてははじめて。起債会社のOrient Leasing（Caribbean）はOrient Leasing （Japan）の完全子会社。なおアジア・ダラーの 起債状況は次の通り: |
| DIA-207-1973-12-06-1 | シンガポール | 1973年12月06日 | 1970年代 | ムスリム伝道会，政府の中東政策支持を表明 |
| DIA-207-1973-12-09-1 | シンガポール | 1973年12月09日 | 1970年代 | 小麦粉の値上－50ポンド当り5品種平均1.50ドル（約10％）の値上げ。なお10月16日には同平均3.80ドル（40％）も値上げされていた（4月16日参照）。 |
| DIA-207-1973-12-10-1 | シンガポール | 1973年12月10日 | 1970年代 | 極東運賃同盟，再び値上げ（73年で3度目）。 |
| DIA-207-1973-12-10-2 | シンガポール | 1973年12月10日 | 1970年代 | 中東石油の輸入量，11月中旬以降12.5％削減と発表さる |
| DIA-207-1973-12-13-1 | シンガポール | 1973年12月13日 | 1970年代 | 政治犯7名を条件付きで釈放－このうちの1人傅樹楷（Poh Soo Kai 41歳）は，人民行動党創立者の1人。61年に社会主義戦線結成に参加し，63年2月2日以降政治犯として拘留されていたもの。これで63年2月以来逮捕，拘留されているもと社会主義戦線首脳陣は林福寿1人となった。 |
| DIA-207-1973-12-13-2 | シンガポール | 1973年12月13日 | 1970年代 | ゴー副首相，マレーシア訪問（14日まで）。 |
| DIA-207-1973-12-15-1 | シンガポール | 1973年12月15日 | 1970年代 | ブタ肉再び上る－業界発表によると，最上級品で1ピクル当り190ドル（15ドル上昇），その他同170ドル（10ドル上昇）という。 |
| DIA-207-1973-12-17-1 | シンガポール | 1973年12月17日 | 1970年代 | フィリビン外相の訪シ（19日まで）。 |
| DIA-207-1973-12-18-1 | シンガポール | 1973年12月18日 | 1970年代 | 石油・電力規制法できる－18日の国会で1年間の時限立法として石油・電力供給・使用制限法が通過した。 |
| DIA-207-1973-12-18-2 | シンガポール | 1973年12月18日 | 1970年代 | 金利引上げ－シンガポール銀行協会はMASと協議後，18日以降次の金利を実施することとなった。なおマレーシアも同日よりほぼ同率の引上げを行なった。 （4月25日参照）。 |
| DIA-207-1973-12-18-3 | シンガポール | 1973年12月18日 | 1970年代 | 国会，土地収用（修正）法を承認－本修正法によると，今後の政府による土地収用価格は，従来の市場価格を基準する方法を廃除し，1973年11月30日，もしくは公示日の市場価格のうちの低い方を基準として採用する，こととなった。 |
| DIA-207-1973-12-20-1 | シンガポール | 1973年12月20日 | 1970年代 | 外資規制若干緩和－さる2月13日以降9％に引き上げられていた市中銀行の海外借入資金に対するMASへの預託率が，20日以降5％にさげられた。これは最近外銀支店が資金繰り難に直面しているため，とられたものといわれる。現在海外借入資金は約12億ドルあり，その4％の4800万ドルが市場にもどるものと計算されている。 |
| DIA-207-1973-12-20-2 | シンガポール | 1973年12月20日 | 1970年代 | 石油製品の値上げ－大蔵省声明によると，最近原油の輸入価格がバレル当り4～4.50 ドル（リトル当り2.5～2.8セント）上昇したため，石油製品価格を20日真夜より次の通り引きあげることとなった。 |
| DIA-207-1973-12-21-1 | シンガポール | 1973年12月21日 | 1970年代 | ニュージーランド首相の訪シ（23日まで）。 |
| DIA-207-1973-12-21-2 | シンガポール | 1973年12月21日 | 1970年代 | 都市ガスも値上げ－公共事業庁PUBは現在のガス料金規定を改訂し，ナフサの現在価格トン当り65ドルを規準に，10セントの上下ごとに，1単位当りの料金を0.0011セント上下させる，こととなった。 |
| DIA-207-1973-12-31-1 | シンガポール | 1973年12月31日 | 1970年代 | ジュロン港第2期工事は五洋建設に－工事内容は第一埠頭の延長工事730メートルと第5埠頭の延長工事140メートルで，総工費4771万4220ドル。76年12月完成予定。 |
| DIA-207-1973-12-31-2 | シンガポール | 1973年12月31日 | 1970年代 | ケッペル造船所，新ドック建設を発表－場所は本島西端のTuas。最初の計画は15万トン乾ドック1基の建設で，総工費は約7000万ドルとされる。 |
| DIA-207-1973-12-31-3 | シンガポール | 1973年12月31日 | 1970年代 | ゴム業界，マレーシア側と連絡委員会を設置－なおシンガポール・ゴム業界は従来，マレーシア・ゴムの特別規格SMRを使用していたが，1月1日以降は自己の規格Standard Singapore Rubberを使用することとなった。 |
| DIA-207-1974-01-01-1 | シンガポール | 1974年01月01日 | 1970年代 | リー首相の新年献詞(要旨)。 (1)石油不足のため，国民が節約にはげまなければ，74年の工業生産は73年を下回るかもしれない。 (2)準備的見積りによると，73年の経済成長GDPは72年の10%以上となるであろう。しかし74年については石油禁輸が済むまで待たねばならないだろう。 |
| DIA-207-1974-01-01-2 | シンガポール | 1974年01月01日 | 1970年代 | マーチャント・バンクにも約束手形の印紙税免除(1日以降)―この結果アジア・ダラーを取扱うマーチャント・バンクも約束手形と引きかえに資金の貸出しを行なうことが出来ることとなった。 |
| DIA-207-1974-01-01-3 | シンガポール | 1974年01月01日 | 1970年代 | 新聞値上げ |
| DIA-207-1974-01-01-4 | シンガポール | 1974年01月01日 | 1970年代 | 自動車登録税あがる―従来の25%から55%へ。このため新車の小売価格は20～22%も上昇した。 |
| DIA-207-1974-01-01-5 | シンガポール | 1974年01月01日 | 1970年代 | セメント値上げ―国内の3メーカーは1日，セメントをトン当り105ドルにする，と発表。 |
| DIA-207-1974-01-01-6 | シンガポール | 1974年01月01日 | 1970年代 | 地域警備団発足―犯罪の急増に対処するため内務省は1日夜より地域警備団Community Security Force総員2400人を発足させた。全島は41区に分けられ，毎夜240人づつが各区をそれぞれ警備する。(7月1日以降1万0500人に増員された。) |
| DIA-207-1974-01-04-1 | シンガポール | 1974年01月04日 | 1970年代 | 木炭の値上げ―木炭業界の発表によると，木炭は過去3カ月間に78%値上りし，1カティ当り最上級品で25セントとなった。国内の総需要は月当り6万ピクルであるが，日本や香港の買付けが高まり，値上げになったという。 |
| DIA-207-1974-01-11-1 | シンガポール | 1974年01月11日 | 1970年代 | 田中首相の訪シ―同首相の滞在は僅か1日で12日共同声明を発表したのち，マレーシアへ向かった。 |
| DIA-207-1974-01-11-2 | シンガポール | 1974年01月11日 | 1970年代 | 標準価格制度を導入―大蔵省通商局は11日以降，数日おきに生活必需食品の標準価格表を発表し，インフレ抑制の一助とすることとなった。 |
| DIA-207-1974-01-13-1 | シンガポール | 1974年01月13日 | 1970年代 | 小麦粉値上げ―小麦粉の2メーカーは12日の声明で，13日以降小麦粉50ポンド袋当り4ドル値上げして20.80ドル(最上級品)にすると発表した。 |
| DIA-207-1974-01-14-1 | シンガポール | 1974年01月14日 | 1970年代 | 新地場銀行できる―達利銀行Tat Lee Bank，董事主席は呉水閣Goh Tjoei Kok，総裁呉松栢Goh Seng Pek，授権資本1億ドル，払込資本3600万ドル。 |
| DIA-207-1974-01-15-1 | シンガポール | 1974年01月15日 | 1970年代 | リー首相，フィリピン訪問―リー首相は17日午後帰国した。同日発表の共同声明は，石油危機の衝撃を軽減するためのASEAN間の協力をうたっている。 |
| DIA-207-1974-01-16-1 | シンガポール | 1974年01月16日 | 1970年代 | パン，麺類の値上げ。 |
| DIA-207-1974-01-17-1 | シンガポール | 1974年01月17日 | 1970年代 | ニューヨーク銀行，駐在員事務所開設。 |
| DIA-207-1974-01-21-1 | シンガポール | 1974年01月21日 | 1970年代 | ラ外相，中東諸国訪問へ。 |
| DIA-207-1974-01-21-2 | シンガポール | 1974年01月21日 | 1970年代 | 政治犯7人，釈放さる。 |
| DIA-207-1974-01-31-1 | シンガポール | 1974年01月31日 | 1970年代 | シェル製油所，赤軍派とPFLPの連合ゲリラに襲撃さる。 |
| DIA-207-1974-01-31-2 | シンガポール | 1974年01月31日 | 1970年代 | ニュージーランド軍，独立の司令部を設立―オーストラリア軍の撤退に伴うもの。 |
| DIA-207-1974-02-01-1 | シンガポール | 1974年02月01日 | 1970年代 | 月給1000ドル以下に一律25ドルを―政府は1月31日に，2月1日以降，月給1000ドル以下の全労働者に25ドルのインフレ手当を支給する，とのNWC案を承認した。この25ドルはCPF積立金算定には加算されない(参考資料参照)。なおこの25ドルはガイドラインであり，その実施は労使間交渉により決められる。 |
| DIA-207-1974-02-02-1 | シンガポール | 1974年02月02日 | 1970年代 | 政治犯釈放要求―最近釈放されたもと政治犯の27人は2日，連名で声明を発し，いまだ無裁判のまま拘置されている政治犯の即時釈放を要求した。かれらによると現在確認しうる政治犯数は18人であるが，もっといる可能性もあるという。 |
| DIA-207-1974-02-02-2 | シンガポール | 1974年02月02日 | 1970年代 | 電気・ガスの値上げ―PUB公共事業局は73年末以来の石油値上りのため，電気・ガス料金を2月1日以降の消費分から，次の通り値上げすることとなった。 |
| DIA-207-1974-02-06-1 | シンガポール | 1974年02月06日 | 1970年代 | オーストラリア首相の訪シ。 |
| DIA-207-1974-02-07-1 | シンガポール | 1974年02月07日 | 1970年代 | 国際砂糖協定に加盟。 |
| DIA-207-1974-02-08-1 | シンガポール | 1974年02月08日 | 1970年代 | シェル製油所襲撃ゲリラ，シンガポールを離れる。 |
| DIA-207-1974-02-10-1 | シンガポール | 1974年02月10日 | 1970年代 | バス料金も値上げ―最低料金は従来の4駅間10セントが同20セントへ，最高料金は従来の24駅以上50セントが16駅以上50セントとなった。 |
| DIA-207-1974-02-11-1 | シンガポール | 1974年02月11日 | 1970年代 | Straits Times社の社長替る―11日の同社年次総会での発表によると，1964年以来社長をつとめていたA.C. Simmonsが辞任し，新たにC.C. Tanが就任した。 |
| DIA-207-1974-02-11-2 | シンガポール | 1974年02月11日 | 1970年代 | 英連邦開発公社の対シ投資―Griffith-Jones同社会長によると，同社の対シ投資総額は6000万ドル(うち2500万はPierce貯水池へ)であるが，このほど新たに2000万ドルが投資される予定である。うち1600万ドルはSembawang Shipyardの乾ドックの建設用である。 |
| DIA-207-1974-02-18-1 | シンガポール | 1974年02月18日 | 1970年代 | タバコも値上げ―値上げ幅は10～20%。メーカーによるとタバコ葉の輸入税が72年10月と74年1月の2回で合計40.4%引きあげられたほか，人件費があがったことがその理由とされる。 |
| DIA-207-1974-02-21-1 | シンガポール | 1974年02月21日 | 1970年代 | 米人記者，国外退去を命ぜらる―Far Eastern Economic Review誌のM. Morrow記者(米人)は，21日シ政府より5日以内に国外退去するよう命ぜられた。同記者は過去数カ月間政府との折合いが悪く，またとくに2月初めの赤軍=PFLPゲリラの製油所襲撃事件でシ政府に不利な報道を行なったことが原因らしい。 |
| DIA-207-1974-02-24-1 | シンガポール | 1974年02月24日 | 1970年代 | オーストラリア軍撤退の第一段階終る―73年9月4日からこの24日までで，軍人1198人，軍属2016人が帰国し，現在では約600人が残留している。なお75年4月までには150人以下になる予定。 |
| DIA-207-1974-03-02-1 | シンガポール | 1974年03月02日 | 1970年代 | 74年度予算案発表さる(参考資料を見よ)。 |
| DIA-207-1974-03-02-2 | シンガポール | 1974年03月02日 | 1970年代 | マレーシア国防相，呉国防相を訪問―マレーシアのHamzah国防相が，2日昼に語ったところによると，同相は2日午後シンガポールを訪れ，呉国防相と非公式会議を行なう予定(Utusan Malaysiaにこの事前記事のみがあった)。 |
| DIA-207-1974-03-03-1 | シンガポール | 1974年03月03日 | 1970年代 | 石油製品再度値上げ―大蔵省声明によると，各製品の新価格は次の通り(旧価格は73年12月20日以降実施されていたもの): |
| DIA-207-1974-03-04-1 | シンガポール | 1974年03月04日 | 1970年代 | 金融引締め―金融管理局MASは，4日次の諸策を発表した:― (1)金利を5日以降次の通り引上げる:― |
| DIA-207-1974-03-07-1 | シンガポール | 1974年03月07日 | 1970年代 | ソ連，海産物加工工場設立を計画―ソ連副議長Matchanovがオーストラリアからの帰路立寄って，発言したもの。 |
| DIA-207-1974-03-10-1 | シンガポール | 1974年03月10日 | 1970年代 | ソ連副外相の非公式訪問(3日間)。 |
| DIA-207-1974-03-13-1 | シンガポール | 1974年03月13日 | 1970年代 | 星日マーチャント銀行できる―日シ合弁の新マーチャントバンク発足。資本300万ドル，華僑銀行，星加坡万商証券銀行，東京銀行，山一証券の4社。 |
| DIA-207-1974-03-14-1 | シンガポール | 1974年03月14日 | 1970年代 | ASEAN高級事務官第4次会議(16日まで)。 |
| DIA-207-1974-03-15-1 | シンガポール | 1974年03月15日 | 1970年代 | 主要15食料品の最低価格をラジオ・テレビで報道開始。 |
| DIA-207-1974-03-18-1 | シンガポール | 1974年03月18日 | 1970年代 | 露店商の数―国会発表によると，ライセンスを受けた露店商数は3万2141で，うち2万5915は環境省，また6001はHDBからのライセンスとなっている。 |
| DIA-207-1974-03-18-2 | シンガポール | 1974年03月18日 | 1970年代 | 妊娠中絶状況―国会発表によると，堕胎法が実施されだした70年3月20日から73年6月30日までの間に1万0795件(うち558件は未婚者による)の堕胎が行なわれた。これは総出生の7%に当り，当初見込まれた10%よりは低い実績であった。 |
| DIA-207-1974-03-20-1 | シンガポール | 1974年03月20日 | 1970年代 | 家庭用ガス・ボンベ値上げ―国内各石油会社は家庭用ガス・ボンベ(シリンダー)の価格を25～35%値上げすると発表した。例えばシェルの場合32ポンド入りボンベは8.85ドルから12.50ドルに上った。 |
| DIA-207-1974-03-22-1 | シンガポール | 1974年03月22日 | 1970年代 | 英軍の撤退再燃か―イギリス政府高官によると，同政府は国防費削減のため東南アジアからの撤退を再検討するだろう，と発表した(11月26日参照)。 |
| DIA-207-1974-03-22-2 | シンガポール | 1974年03月22日 | 1970年代 | 英女王，大洋州からの帰路に非公式訪問。 |
| DIA-207-1974-04-01-1 | シンガポール | 1974年04月01日 | 1970年代 | 都市再開発局，HDBより独立―1月28日に発効したURA法により，HDBより独立。局長はDr. Tan Eng Liang陳英国会議員。 |
| DIA-207-1974-04-01-2 | シンガポール | 1974年04月01日 | 1970年代 | 電話局と電信局が統合さる―電話局Singapore Telephone Boardと電信局Telecommunication Authority of Singaporeとは1日以降，単一の法定機関に統合された。新局は電信局TASの名で呼ばれることとなった。局長(General manager)はGoe Seng Kim。 |
| DIA-207-1974-04-07-1 | シンガポール | 1974年04月07日 | 1970年代 | シ籍漁業調査船，ビルマに拿捕さる。 |
| DIA-207-1974-04-10-1 | シンガポール | 1974年04月10日 | 1970年代 | 左翼系労働組合連合の登録廃棄―左翼系の労働組合連合たるIndustrial Workers’ Union of Singaporeは，68年より実施されている労働組合法に従うことを拒否したため，10日その登録証を廃棄され，その本部・資金等も政府におさえられた。 |
| DIA-207-1974-04-12-1 | シンガポール | 1974年04月12日 | 1970年代 | シ製造業者連合SMAの訪中団出発。 |
| DIA-207-1974-04-19-1 | シンガポール | 1974年04月19日 | 1970年代 | 統計局，消費者物価指数の基準年の変更を発表―(1960年4～5月から1972年11月へ)。なおこの変更のための調査は72年6月から73年5月までの3600家族を対象とした家計支出調査によっている。 |
| DIA-207-1974-04-19-2 | シンガポール | 1974年04月19日 | 1970年代 | Sembawang，Jurong両造船所，ソ連軍艦の修理を否定―Time誌の報道に対するもの。 |
| DIA-207-1974-04-20-1 | シンガポール | 1974年04月20日 | 1970年代 | 大蔵省通商局に貿易開発課できる。 |
| DIA-207-1974-04-23-1 | シンガポール | 1974年04月23日 | 1970年代 | アメリカ6番目のChemical Bank支店(offshore branch)開設。 |
| DIA-207-1974-04-28-1 | シンガポール | 1974年04月28日 | 1970年代 | 正義党，Vetrivelu書記長を解任(新書記長はM. Ramasamy)。 |
| DIA-207-1974-05-09-1 | シンガポール | 1974年05月09日 | 1970年代 | 政治犯2人，条件付きで釈放。 |
| DIA-207-1974-05-11-1 | シンガポール | 1974年05月11日 | 1970年代 | 中東諸国へ貿易代表団が出発―政府が組織し6つの諸経済団体が支援する貿易代表団が11日中東諸国9カ国に向け出発した(6月12日帰国)。 |
| DIA-207-1974-05-14-1 | シンガポール | 1974年05月14日 | 1970年代 | 航空情報地域FIRの管轄もマレーシアへ移管―The Straits Timesによると，過去25年間，シンガポールの管轄下にあったマレーシア地域の航空情報管理は年末から75年初にかけてマレーシアに移管されることとなった。 |
| DIA-207-1974-05-14-2 | シンガポール | 1974年05月14日 | 1970年代 | クリスマス島問題―シンガポール政府は，同政府がオーストラリアに対してクリスマス島の移譲を求めたとの噂について，14日声明を出し，74年2月にホイトラム首相が訪シした際，同島に製鉄所の建設を提案したことがある，と発表した。なお同島には約2000人のシンガポール人が働いている，という。 |
| DIA-207-1974-05-17-1 | シンガポール | 1974年05月17日 | 1970年代 | 国家賃金評議会NWCのガイドラインでる(参考資料を見よ)―なお使用者側の国際商業会議所の会長は，このガイドラインについて，2月の25ドルのほかは10%以内に抑さえるべきだと語り(17日)，また製造業者協会長もガイドラインの完全実施は多くの企業家を破滅させようと語った(24日)が，労働側のNTUCはこれを完全に支持すると語った(23日)。 |
| DIA-207-1974-05-17-2 | シンガポール | 1974年05月17日 | 1970年代 | 英軍の撤退問題―イギリスのロジャーズ国防担当国務大臣は17日シンガポールを訪問し，リー首相，呉国防相らとこの問題を討議した。同相によると，駐シ英軍2500人と家族の維持費は1000万ポンド(5800万ドル)になるという。 |
| DIA-207-1974-05-21-1 | シンガポール | 1974年05月21日 | 1970年代 | シ外務省，マ中国交樹立発表で声明―マレーシアが20日に対中国交樹立のため中国へ代表団を派遣する，と発表したことにつき，シンガポール外務省は次の声明を発表した:― マ中国交樹立はアジアの大国とASEAN内の一国との関係正常化をしるす意義深いステップである。米中間の連絡事務所交換以後，日本，オーストラリア，ニュージーランドがこれに続いたことからして，この地域の他の国々が同じ方向に動くことは当然である。 冷戦時代に由来する思想的，人種的障害は新しい現実の前にくずれさりつつある。マレーシアによる先導とその後の発展とは，ASEANの他の諸国の対応にも影響を与えよう。好条件の発展は東南アジアのすべてのものにとって利益をもたらし，かつシンガポールと中国との関係正常化の道を容易ならしめるであろう。なお中国の人民日報5月31日はこの声明の要旨を報道した。 |
| DIA-207-1974-05-24-1 | シンガポール | 1974年05月24日 | 1970年代 | 15消費品目に正札制実施―政府は73年価格統制法により価格統制令Price Control(Display of Prices)Orderを発し，24日以降次の15品目に正札をつけるよう通達した(使用言語には必らず英語を含める)。ただし価格は砂糖のみ公定で，その他は自由市場価格による―ビスケット，バター，洗剤，食用油，卵，ミルク製品，粉ミルク，ビーフン・マカロニ類，米・塩・ソース・ケチャップ類，砂糖，小麦粉，酢，茶・コーヒー等食用飲料 なおこの正札制の完全実施は6月8日からで，それまでの2週間は準備期間が認められたが，その後6月23日まで，またさらに6月30日までに延期された。 |
| DIA-207-1974-05-28-1 | シンガポール | 1974年05月28日 | 1970年代 | 市内の交通規制強化―通信・運輸相の発表によると，75年1月より市内の交通緩和をはかるため，午前中のピーク時(7.30～9.30)に市内に入るすべての自動車は，1カ月当り60ドルのライセンスを要することとなった。規制の主旨は，郊外より市内に自動車で入ろうとする人々が，今後は市内入口に新設される14の駐車場に車を置き，そこから市内の目的地にはバスで向かうよう，仕向けることにある。 |
| DIA-207-1974-05-30-1 | シンガポール | 1974年05月30日 | 1970年代 | 中国バドミントン団の訪シ―団長Chu Tzeをはじめ18人。 |
| DIA-207-1974-05-31-1 | シンガポール | 1974年05月31日 | 1970年代 | マレーシア，中国と国交樹立―シンガポールの反応は，同外務省がさる21日に声明を発表したにとどまり，また新聞でもThe Straits Timesが21日の長い社説のあと6月1日に短い社説をだしたにとどまり，一方星洲日報は何んらの社説もださなかった。 |
| DIA-207-1974-06-02-1 | シンガポール | 1974年06月02日 | 1970年代 | 呉国防相，パレンバン訪問―Reuter電によると呉国防相はインドネシアの国営石油会社Pertaminaの招待でパレンバンを訪問した(2日間)。 |
| DIA-207-1974-06-02-2 | シンガポール | 1974年06月02日 | 1970年代 | 犯罪防止運動始まる(1カ月間)―警察当局によると犯罪発生は総件数としては71年の2万2564件から73年の1万7757件へと減っているが，強盗は66年から72～73年間に110%増加したという。 |
| DIA-207-1974-06-08-1 | シンガポール | 1974年06月08日 | 1970年代 | 新地場銀行できる―The Straits Times8日によると，このほど国際金融，貿易振興に特化したInternational Bank of Singapore(払込資本金2500万ドル)が次の地場4大銀行により結成された。―OCBC，DBS，OUB，UOB。 |
| DIA-207-1974-06-11-1 | シンガポール | 1974年06月11日 | 1970年代 | 金融若干緩和―さる3月5日より引締められていた金融が，生産部門(建築，建設業も含む)につき若干緩和された。これによると各銀行，金融会社等の今後の貸出額は73年12月31日の各実績貸出額に10%の追加が認められた。これで約7億ドルが産業界に出回るとみられている。 |
| DIA-207-1974-06-13-1 | シンガポール | 1974年06月13日 | 1970年代 | ビルマ首相の訪シ―非公式で3日間。 |
| DIA-207-1974-06-13-2 | シンガポール | 1974年06月13日 | 1970年代 | HDBフラットの管理費も値上げ―1960年以来はじめての値上げで，74年と75年のそれぞれ7月1日以降実施される予定。増加率は74年が80%から161.5%(月当り4ドルから10.5ドル)となっている。 |
| DIA-207-1974-06-13-3 | シンガポール | 1974年06月13日 | 1970年代 | 持家の所得税控除限度の引上げ―13日の発表によると実施は75査定年からで，限度額は1万2000ドルから2万5000ドルに引上げられた。 |
| DIA-207-1974-06-15-1 | シンガポール | 1974年06月15日 | 1970年代 | リー首相訪英に立つ―シ外務省は，11日の声明で，リー首相は英軍撤退問題を討議する予定，と発表している。このほか，リー首相は西ドイツ，ノールウェイ，フランスなどを訪問して7月3日帰着した。 |
| DIA-207-1974-06-17-1 | シンガポール | 1974年06月17日 | 1970年代 | 日本，対シ一般関税特恵枠をさらに拡大―The Straits Times17日によると，日本はシンガポールに対するGSP一般関税特恵枠を69品目から72品目に拡大した。 |
| DIA-207-1974-06-17-2 | シンガポール | 1974年06月17日 | 1970年代 | ラ外相，国内からの脅威に警告―ラジャラトナム外相は，「シンガポールの国家価値」と題するセミナーで「わが国は外国からの破壊要因よりも，国内からの要因により破壊される可能性の方が大きい」と語った。 |
| DIA-207-1974-06-19-1 | シンガポール | 1974年06月19日 | 1970年代 | 回教徒問題―The Straits Times19日によると，国内の回教徒諸団体42とモスク56等からの代表300人がさる6月1日に会合をひらき，リー首相に対して次の覚書を提出した(なおこの覚書の送り主は回教徒会議Singapore Muslim Assemblyの作業委員会となっている)。 ①国内回教徒問題を処理する回教評議会Muslim Religious Councilは現在の社会福祉省から総理府に移管すること。 ②社会福祉省と回教評議会は，回教徒間の問題を満足に処理しえない。懸案の問題には，開発のための墓地・モスク等の移転，回教祝日の制定に関する混乱，モスクにおける拡声器使用問題などに関するものである。 |
| DIA-207-1974-06-20-1 | シンガポール | 1974年06月20日 | 1970年代 | マラヤ民族解放軍，国内各地に掲旗―警察当局の発表によると，「マラヤ反英民族解放戦争」開始26周年を祝ってマラヤ民族解放軍の旗が，国内の3カ所に，また別の1カ所にはプラスチック爆弾が仕かけられた。なお同発表によると，さる4月29日にも4月30日のマラヤ共産党創立44周年を祝って各地に旗が掲げられ，また6月17日にも4カ所に旗が掲げられた。 なお以上のことはマラヤ革命の声放送7月6日によっても確認された。 |
| DIA-207-1974-06-21-1 | シンガポール | 1974年06月21日 | 1970年代 | 「マラヤ共産党」関係者35人逮捕さる―警察の発表によると，当局は18日夜以降，「マラヤ共産党地下組織たるマラヤ民族解放戦線」関係者35人を逮捕した。当局によると17日および19日夜のマラヤ共産党旗の出現は，共産主義者が国内に組織を再建しつつある証拠であるため，今回の措置がとられた，という。なお30人の中には有名な左翼系の弁護士T.T. Rajah や星洲日報記者3人が含まれている（7月19日参照）。 なお Rajah 夫人が発表した（9月26日 The straits Times）法務省の拘留指令状によると，T.T. Rajah はマラヤ共産党地下組織のメンバーとなっている。 |
| DIA-207-1974-06-23-1 | シンガポール | 1974年06月23日 | 1970年代 | ビルマ，漁業調査船船員を釈放（4月17日参照）。 |
| DIA-207-1974-06-24-1 | シンガポール | 1974年06月24日 | 1970年代 | 歯科医師団25人，訪中に立つ（3週間）。 |
| DIA-207-1974-07-01-1 | シンガポール | 1974年07月01日 | 1970年代 | 米販売の9条件－政府は国内の135の米穀取引業者に対して，次の9条件を満すことを条件に営業ライセンスを発給することとなった。（1）米の販売価格は価格統制官の定めるものを超えないものとする，（2）この定めのない品種についても合理的な価格にする，（3）倉庫は価格統制官の承認したもののみとする，（4）購入を希望するすべての者に対して合理的な量の販売を行なう，（5）要求にもとづき統制官に報告を提出する，（6）ライセンスを譲渡しない。（7）ライセンスは保持者の事務所内に掲示する，（8）取引を停止した場合は2週間以内にライセンスを統制官に返還する，（9）これらの条件のいずれかが破られる場合，ライセンスは破棄されるが，その理由は公表しない。 |
| DIA-207-1974-07-01-2 | シンガポール | 1974年07月01日 | 1970年代 | 政府，4億ドルの公債（registered stock）発売－利子は税つき2年もの6.25％，同5年もの7.0％，税なし15年もの6.25％。実際には5億ドルに達した。 |
| DIA-207-1974-07-02-1 | シンガポール | 1974年07月02日 | 1970年代 | 太陽神戸銀行，駐在員事務所開設。 |
| DIA-207-1974-07-05-1 | シンガポール | 1974年07月05日 | 1970年代 | バス会社従業員の問題－シンガポール・バス会社 SBS は73年11月に，国内の全路線を統轄営業しはじめていらい，従業員の違法行為（料金着服や停留所無視）が多いため，6月末までに運転手251人，車掌248人を解雇した，と発表。 |
| DIA-207-1974-07-10-1 | シンガポール | 1974年07月10日 | 1970年代 | 領海問題に対する態度－カラカスで6月20日より開始された第3次国連海洋法会議に出席したシンガポール代表は10日，「200カイリ経済水域案は，陸封国や事実上そのような水域をもてないシンガポールのような国々には適切でないので，代りに地域的経済領域を提案する」と語った（14日参照）。 |
| DIA-207-1974-07-12-1 | シンガポール | 1974年07月12日 | 1970年代 | 呉国防相，国防問題で語る－同相によると，現在懸案の英軍撤退が及ぼす軍事的，経済的影響は1968年当時のそれとくらべてはるかに小さく，いずれの面でも現在の国軍は十分なものである，という。 |
| DIA-207-1974-07-12-2 | シンガポール | 1974年07月12日 | 1970年代 | 18品目で輸入ライセンス制撤廃。 |
| DIA-207-1974-07-14-1 | シンガポール | 1974年07月14日 | 1970年代 | ラ外相，領海問題で語る－ラ外相は Sunday Times との会見で次の点を明らかにした。 （1）領海の拡大は，商船に対する自由航行，上空飛行の自由および海洋資源の公平な分配などが保証されれば賛成する。 （2）インドネシアの群島理論も，シンガポール人が協定のもとに，その水域での漁業や資源開発を認められれば，賛成する。 |
| DIA-207-1974-07-15-1 | シンガポール | 1974年07月15日 | 1970年代 | 富士銀行，支店開設（駐在員事務所から昇格したもの）。 |
| DIA-207-1974-07-15-2 | シンガポール | 1974年07月15日 | 1970年代 | 新金融政策―政府と銀行協会とは15日夜，次の措置を発表した。 （1）商業銀行と金融会社の金融管理局に対する最低準備率を9％から8％にさげる。これで約7100万ドルが市場に流通するものとされている。これは産業界の強い資金需要によるもので，インフレ抑制策の緩和ではない，という。 （2）金利を16日以降次の通りにかえる。 |
| DIA-207-1974-07-17-1 | シンガポール | 1974年07月17日 | 1970年代 | 伊藤忠，シンガポール石油に参加－17日の協定で，シ石油株6％をもつこととなり，また今後さらに6.5％をもつ権利をも与えられた。シ石油は73年9月に製油を開始し，現在は日産6万5000バレル。計画では20万バレルにする予定。伊藤忠はシ石油の生産するナフサ，燃料油等を年間180万キロリットル（全生産量の約半分）買い取っている。 |
| DIA-207-1974-07-19-1 | シンガポール | 1974年07月19日 | 1970年代 | 電子産業に警告―南洋大学の Ng Ser Choon講師によると，シンガポールに進出している電子産業会社のいくつかは，すでに近隣諸国でも進出しており，シンガポールの賃金・技術水準の如何では，これら隣国へ移転する可能性もある。対策としては労働集約から技能集約への転換が必要である，としている。なお電子産業の生産額は71年の4億2500万ドルから，7億1800万ドルヘ増え，また従業員も同期間に1万9000人から3万5000人に増えた。 |
| DIA-207-1974-07-19-2 | シンガポール | 1974年07月19日 | 1970年代 | 「マラヤ共産党」関係拘留者のその後－政府筋の発表によると，さる6月18日～21日間に，「マラヤ共産党」関係者として逮捕された35人のうち31人は，国内治安法により，今後2年間拘留されることとなった。なお4人はすでに釈放された。 |
| DIA-207-1974-07-22-1 | シンガポール | 1974年07月22日 | 1970年代 | ニュージーランド国防相の訪シ－ASEAN諸国訪問のひとつとしてシンガポールを4日間訪問した。この間同相は駐シ軍1250人の残留は，マレーシア，シンガポール等とが相互に有利とみなすかぎり，つづけられる，と語った（11月26日，12月4日参照）。 |
| DIA-207-1974-07-31-1 | シンガポール | 1974年07月31日 | 1970年代 | 電子産業で大量解雇－米系大電子産業会社として有名な N.S.Electronics は31日，世界的な不況を理由に800人を解雇した（同社は3交代制で2800人を雇用していた）。こうした動きはその後，他社へも続々と波及した。またこれを機会に，より賃金の低い近隣諸国へ設備を移転しようとする動きもあるという。 |
| DIA-207-1974-07-31-2 | シンガポール | 1974年07月31日 | 1970年代 | 中央備蓄基金の利子引上げ発表－新利率は6.5％（引上げ率は0.75％）で，74年末から実施される。 |
| DIA-207-1974-08-01-1 | シンガポール | 1974年08月01日 | 1970年代 | 自動車購入への貸出利率も引上げ－1日づけ官報によると，金融会社の自動車購入用貸出利率が1日より4％だけ引上げられることとなった。 自動車（新車）10％→14％ 〃（中古）11％→15％ モーターサイクル 11％→15％ |
| DIA-207-1974-08-03-1 | シンガポール | 1974年08月03日 | 1970年代 | 不動産価格，値下り－The Straits Times3日によると，不動産価格は73年9月に土地投機に対する抑制措置がとられて以来15～25％値下りしたという。 |
| DIA-207-1974-08-03-2 | シンガポール | 1974年08月03日 | 1970年代 | 三菱重工の造船所建設開始（40万トン・ドック，新会社は三菱51％，シ政府49％の合弁）。 |
| DIA-207-1974-08-04-1 | シンガポール | 1974年08月04日 | 1970年代 | インド外相の訪シ（公式訪問3日間）－同相は今回の旅行でこのほか，インドネシアと韓国を訪問した。 |
| DIA-207-1974-08-06-1 | シンガポール | 1974年08月06日 | 1970年代 | 郵便貯金局，住宅購入貸付を開始－最高貸付額は15万ドル，利子10年以内返済で11.75％，20年以内返済で12.5％。この貸付けは2000ドルまでの預金を条件とする。 |
| DIA-207-1974-08-14-1 | シンガポール | 1974年08月14日 | 1970年代 | 中華総商会会長の対日批判―中華総商会の陳共存会長は14日，個人の資格で「日本人は我が国に貢献する用意があると言いながら，その実体を示すことは殆どない」と語った。なお同氏はさる3日にも日本人問題にふれ，「我が国には2700人の日本人がいるが，もっと時間をさいてわが国の社会福祉に参加すべきだ」といっている。 |
| DIA-207-1974-08-18-1 | シンガポール | 1974年08月18日 | 1970年代 | リー首相，辞任の噂，中国問題等で語る－リー首相は18日国立劇場での第9回独立記念日を祝う大会でマレー語，英語，福建語で演説した。この演説のテキストは26日に政府からあらためて発表され，27日の各紙に発表された。同首相はこの中で，「私の辞任および呉国防相との不和の噂は国民の士気および政府に対する信頼感とをくじこうとするものだ。中国との国交は我々にとって有利な時期，つまりインドネシアが国交を再開してからとなろう。国民の大多数もこの政策を支持している，といっていいだろう」と語った。 |
| DIA-207-1974-08-23-1 | シンガポール | 1974年08月23日 | 1970年代 | リー首相の辞任の噂－Far eastern Economic Review 誌23日は，最近ささやかれているリー首相の辞任の噂について，「この噂によると，呉国防相を頭とする閣僚の一部は，最近の経済的，政治的難関を解決する方法としてマレーシアとの再統合を考えている。そしてこの場合マレーシアに譲歩する条件としてリー首相の更迭を考えている」と報道した。寄稿者名は不明。 なお呉国防相は26日，この噂について，全くありえないこと，と否定した（18日参照）。 |
| DIA-207-1974-08-24-1 | シンガポール | 1974年08月24日 | 1970年代 | 住宅建設局 HDB の展望－住宅建設局 HDB の鄭章遠長官は HDB の事業について次のように語った。 HDB は1960年代に毎年1.2万戸，71～75年には毎年2万戸を作っている。76年からの第4次5カ年計画では毎年3万戸を作る予定だ。これで1980年には人口250万人の65～70％が HDB フラットに入ることになろう。またうち100万人は持家に住むことになろう。建設地区は東部のマクファーソン・ブドク区（約25～30％），中部のトアパヨ・アンモキオ区（25～30％），西部のアエルラジャ区（10～20％）である。 |
| DIA-207-1974-08-28-1 | シンガポール | 1974年08月28日 | 1970年代 | 地下鉄建設構想発表さる－政府が国連専門家に作成を依頼していた将来の交通網整備に関する第1次レポートが28日の国会に提出された。これ（Mass Transit Study，Phase I）によると，政府は24マイルの鉄道（うち10マイルは地下）を建設する予定で，建設費は72年価格で6億9800万ドルである。 |
| DIA-207-1974-08-29-1 | シンガポール | 1974年08月29日 | 1970年代 | インドネシア大統領の訪シ（3日間）－インドネシアのスハルト大統領はビルマ訪問のあと，29日にシンガポールに到着した。これは同国首脳の最初のシンガポール公式訪問である。31日に発表された両国首脳間の共同声明は大略次の通り。 （1）シ・イ両国は73年5月のリー首相の訪イ以来，両国間の協力関係について協議し，その結果は74年8月29日に「経済・技術協力基本協定」に結実した。 （2）イ側の提唱する群島理論については，双方の立場を調和させるべく対話を継続する。（7月14日参照） （3）ASEANは地域経済協力と開発の基軸として評価する。 （4）東南ア諸国の中国国交樹立はこの地域のより大きな平和と安定につながるものである。 |
| DIA-207-1974-09-05-1 | シンガポール | 1974年09月05日 | 1970年代 | インドネシア国会議員団訪シ（団長はIsnaeni副国会議長，6日間，73年11月のシ側議員団訪イの返礼。 |
| DIA-207-1974-09-06-1 | シンガポール | 1974年09月06日 | 1970年代 | 極東海運同盟，再度値上げを提案－12月1日以降26.1％引上げ。9月19日の3者会議決裂。 |
| DIA-207-1974-09-06-2 | シンガポール | 1974年09月06日 | 1970年代 | 華僑銀行 OCBC に営業不振の噂（The Straits Times 6日報道）。 |
| DIA-207-1974-09-09-1 | シンガポール | 1974年09月09日 | 1970年代 | フランスと二重課税防止条約できる。 |
| DIA-207-1974-09-11-1 | シンガポール | 1974年09月11日 | 1970年代 | インドネシア軍艦（4隻）がはじめて正式訪シ－イ・シ両国軍艦の合同演習が南シナ海で14，15日に行なわれた。 |
| DIA-207-1974-09-11-2 | シンガポール | 1974年09月11日 | 1970年代 | First Chicago Merchant Bank 営業開始。 |
| DIA-207-1974-09-17-1 | シンガポール | 1974年09月17日 | 1970年代 | EEC副委員長，訪シ－75年のEECのASEAN諸国からのGSP貿易問題を討議するため。19日以降その他の諸国へ向かった。シンガポールの73年における対 EEC 諸国輸出は全体の17％，15億0800万ドルで，うち GSP 分は2億5460万ドル。当局はこれを40％程度に引上げたいと望んでいる。なお EEC からの総輸入は全体の15％，18億8000万ドルであった。 一方GSPは商品の発生地を原則（rule of origin）にしているため，同国が中継貿易であつかう近隣諸国の農産物は，これら諸国の諒解を得た上で行なわれている。 |
| DIA-207-1974-09-18-1 | シンガポール | 1974年09月18日 | 1970年代 | イラン国王の訪シ－イランのパーレビィ国王は18日～20日の間，シンガポールを公式訪問し，このあとオーストラリア，ニュージーランドヘ向かった。同国は19日夜の公式レセプションで，「イランと南および東南アジア諸国との間でインド洋とペルシア湾の安全を守り，石油ルートを保護するための地域協力を推進すべきだ」と語った。 |
| DIA-207-1974-09-18-2 | シンガポール | 1974年09月18日 | 1970年代 | 学生70人，マレーシア高等弁務官府に抗議デモ（ジョホールの土地不法占拠者問題） |
| DIA-207-1974-09-21-1 | シンガポール | 1974年09月21日 | 1970年代 | 日系造船会社，ドック建設を一時タナ上げ－シンガポールの日本貿易振興会筋によると，シンガポールに造船ドック建設を予定していた三井造船，川崎重工業，住友造船，日本鋼管の4社は石油ショックと金融引締めの結果，ドック建設をとりやめたという。 |
| DIA-207-1974-09-22-1 | シンガポール | 1974年09月22日 | 1970年代 | 世銀の対シ借款―世銀筋の発表によると，74財政年度における世銀の対シ借款額は3150万ドル。 |
| DIA-207-1974-09-25-1 | シンガポール | 1974年09月25日 | 1970年代 | 不振産業，EDBと会談－The Straits Times 25日によると，不況のあおりをうけている電子，繊維，木材等の業界代表者はこのほど経済開発局EDBと会談し，不況乗切りで政府の援助を要請した。同紙によるとこの会談で出された問題点は次の通り。 （1）極東海運同盟の新レートが異常に高すぎ，シンガポールは欧州向けの場合，台湾より不利となること。 （2）ジュロンの地代が例外的に高く，しかも，不動産税を払わねばならないこと。 （3）電気代が香港，台湾より約30％高いこと。 |
| DIA-207-1974-09-26-1 | シンガポール | 1974年09月26日 | 1970年代 | ジャカルタでEECとASEAN，貿易協力検討委員会の設置で合意。 |
| DIA-207-1974-10-01-1 | シンガポール | 1974年10月01日 | 1970年代 | Toh科学技術相の訪ソ－Toh科学技術相，Matter教育政務次官ら4人は state committee of the USSR Council of Ministers for Science ＆ Technology の委員長の招待で1日以降2週間，ソ連を訪問した。 |
| DIA-207-1974-10-03-1 | シンガポール | 1974年10月03日 | 1970年代 | 工業用に低金利貸款－大蔵省は3日，経済界の金融逼迫に対するため，現存の輸出指向産業や新期設立企業に対して低金利の貸款を与えるため1億ドルを準備している，発表した。これによると，金利は9.5～10％で，申請は経済開発局に出すことになっている。 なお中華総商会は，さる9月30日に，政府に対して民間住宅建設や対外貿易業等への低金利融資政策を要望したばかりである。 |
| DIA-207-1974-10-03-2 | シンガポール | 1974年10月03日 | 1970年代 | 崇僑銀行，大華銀行に取付け騒ぎ－大華銀行UOB系列下の崇僑銀行の数支店で3日に発生した取付け騒ぎは，4日には大華銀行にも波及したが，5日には下火となり，7日（月曜日）には正常にもどった。この間，金融管理局，銀行協会，中華総商会等は再三にわたり声明を発表し，UOBの健全さを強調し，一般市民が噂さに乗らないよう強調した。 |
| DIA-207-1974-10-08-1 | シンガポール | 1974年10月08日 | 1970年代 | EDB 内に合弁企業斜旋部できる。 |
| DIA-207-1974-10-12-1 | シンガポール | 1974年10月12日 | 1970年代 | ラ外相，東欧諸国訪問－ラジャラトナム外相は，国連総会出席のあと12日から27日までの間にブルガリア，ユーゴスラヴィア，ハンガリー，ポーランドを訪問した。なお同外相はこのあとフランス，イギリスを経て11月4日帰着した。 |
| DIA-207-1974-10-17-1 | シンガポール | 1974年10月17日 | 1970年代 | 都市計画専門家25人，中国へ（11月11日帰着）。 |
| DIA-207-1974-10-18-1 | シンガポール | 1974年10月18日 | 1970年代 | 米系造船会社で2週間の一時解雇－ジュロンの American Marine 社（豪華客船の専門メーカー）で1000人の労働者中900人が11月5日まで一時解雇された。同社では18日以前でもすでに週3日制になっていた。なお2週間の解雇期間中の給与は，その後の交渉の結果4日分が支払われた。 しかし同社は結局11月中旬になって500人を完全解雇した。 |
| DIA-207-1974-10-19-1 | シンガポール | 1974年10月19日 | 1970年代 | 政府の新金融措置－The Straits Times 19日によると，政府は現在，金融引締めに悩んでいる製造企業や技術向上や新技術取得につとめる企業に対して，次の2つの基金によって特別の貸款を与えるため2億ドルを準備している。 （1）Working Capital Loan Fund：－国内の輸出指向企業の輸出手形（120日まで）をシ開銀 DBS が現在の優先レート（11.25％）より1～2％低い率で割引くもの。 （2）Capital Participation Fund：－技術向上・新技術取得につとめる企業（内・外系を問ず）に対して，経済開発局EDBが市場の優先レートより1～2％低い金利で資金をかしつける。この制度は一年前に発表されたものだが，従来ほとんど利用れさなかった。 |
| DIA-207-1974-10-22-1 | シンガポール | 1974年10月22日 | 1970年代 | マラヤ共産党内部分裂－マラヤ共産党に内部分裂が発生したことを知らせる脱党グループ－自称は馬来亜共産党（馬列）組織すなわちCommunist Party of Malaya（Marxist-Leninist）－の旗，パンフレットが市内7カ所で発見され警察により横収された（マレーシアの同日項を見よ）。シンガポールにおけるこの事件は当初全く公表されず（29日を参照），11月4日になってやっと事後発表されたもの。 |
| DIA-207-1974-10-23-1 | シンガポール | 1974年10月23日 | 1970年代 | 国会開催（1日のみ）。 |
| DIA-207-1974-10-27-1 | シンガポール | 1974年10月27日 | 1970年代 | NWCガイドライン実施状況－The Straits Times 27日によると，74年度 NWC ガイドラインは，民間部門既組織労働者13万人のうち90％に当る11.5万人がすでに適用をうけている，という。なお最近出版された73年 Labour Report によると，73年 NWC ガイドラインの実施状況は583社の13万人（28労組）に及んだ，という。一方政府部門労働者は約5.5万人で，NWCの適用をうけている。 |
| DIA-207-1974-10-28-1 | シンガポール | 1974年10月28日 | 1970年代 | 新金融緩和策－金融管理局 MAS は28日から次の通り金融を緩和すると発表した（27日）。（なお7月16日参照） （1）MAS への法定準備率を8％から7％にさげ，これにより，7300万ドルを市場に還流させる予定。 （2）預金金利，貸し出金利は次の通り引き下げる。 |
| DIA-207-1974-10-29-1 | シンガポール | 1974年10月29日 | 1970年代 | マラヤ共産党分裂問題－The Straits Times 29日は次のように報じた－ マラヤ共産党とその分派M-L派間の宣伝合戦は明らかにシンガポールにも波及している。左翼筋によると，8月1日付けのM-L派宣言のコピーのいくつかは当地で出されたもの，という。当紙へは24別日消印のコピーが25日に到着した。今日までM-L派の宣伝文書や旗は西マレーシアで見られたのみであった。28日夜の警察当局の発表では，シンガポールではいまだそのようなものは発見されていない，という。当紙宛の宣言文（華語）は，8月1日におけるマ共ML中央委員会の輝ける誕生を発表し，自己が唯一の正統派であること主張している。（10月22日を見よ） |
| DIA-207-1974-10-29-2 | シンガポール | 1974年10月29日 | 1970年代 | 中国サッカー団の訪シ－約1週間滞在したあと，タイヘ向った。 |
| DIA-207-1974-10-30-1 | シンガポール | 1974年10月30日 | 1970年代 | 使用者連盟，賃上げで警告－使用者連盟SEFの Waller 会長は『来年は労働者がNWC勧告でより低い賃金上昇を受け入れなければ，労働者削減計画がより明確な形をとることになろう』と警告した。 |
| DIA-207-1974-10-30-2 | シンガポール | 1974年10月30日 | 1970年代 | 創始産業労働組合連盟の事務所で労働者ピケ－American Marine 社（18日参照）で一時解雇された労働者900入中の約200人は，組合を代表する創始産業労働組合連盟と会社側との交渉が遅れていることに抗議して同事務所に乱入してピケをはった。警察はこのピケを非合法集会とし，これに参加していたシンガポール大学学生会会長（Tan Wah Piow）陳華彪と2人の労働者を11月1日夜に逮捕れた（11月9日に保釈された）。 |
| DIA-207-1974-10-31-1 | シンガポール | 1974年10月31日 | 1970年代 | エッソ社，脂性炭化水素の製造設備の建設を発表－アエルチァワン島の現製油所に75年に増設されるもの（2500万ドル）。 |
| DIA-207-1974-11-01-1 | シンガポール | 1974年11月01日 | 1970年代 | 金融会社の法定準備率も7％に－金融管理局は MAS 金融会社法第24条第1項 F により，金融会社の MAS への準備率も8％から7％に引下げた。（1日づけ官報）（10月28日参照） |
| DIA-207-1974-11-01-2 | シンガポール | 1974年11月01日 | 1970年代 | ラオスと航空協定（12月2日参照） |
| DIA-207-1974-11-01-3 | シンガポール | 1974年11月01日 | 1970年代 | 労働者党の訴訟は敗訟－72年9月の国会選挙で人民行動党候補が労働者党に対し，中傷演説を行なった，との理由による訴訟。国営ラジオ放送局もこの演説を報道したことで同時に訴えられていた。 |
| DIA-207-1974-11-02-1 | シンガポール | 1974年11月02日 | 1970年代 | NTUC 書記長，賃上げ自粛を要望－NTUC全国労働組合会議のD.Nair 書記長は2日『経済不況に対する労働組合の対応』と題して演説し，『経済悪化は日々明白になっている。労使および政府は賢明な相互理解をもってこれに対処すべきで，労組の冒険主義はつつしむべきだ。無限の経済成長と毎年決まった賃上げという時代は，当分おわってしまった』と語った。 |
| DIA-207-1974-11-04-1 | シンガポール | 1974年11月04日 | 1970年代 | マ共，分裂派に帰順勧告のビラ－4日の国内治安局の王旭之 Wang Hsu Chin代理局長の発表によると，4日未明市内各所で馬来亜民族解放陣綫南馬分局（マラヤ民族解放戦線南マラヤ支局）と名のるグループが出した10月30日付の旗・ビラ等が見つかった。これによると同グループは，10月22日にビラを出したグループを分裂派と断じ，党の団結のためただちに帰順せよ，とうったえている（10月22日，29日参照）。 |
| DIA-207-1974-11-05-1 | シンガポール | 1974年11月05日 | 1970年代 | 新駐インドネシア大使きまる－Lee Khoon Choy 李炯才から Rahim Ishak 国務相（外務担当）になった（12月4日赴任）。 |
| DIA-207-1974-11-05-2 | シンガポール | 1974年11月05日 | 1970年代 | マレーシアの大学生，シ政府に抗議デモ－クアラルンプールのマラヤ大学学生ら約100人は，シンガポールにおける大学生逮捕に抗議して同国高等弁務官府に抗議デモを行なった。9日にも約60人が抗議デモ。 |
| DIA-207-1974-11-06-1 | シンガポール | 1974年11月06日 | 1970年代 | 労働移動減少か－The Straits Times 6日が消息筋の見解として伝えるところによると，従来各企業をなやませていた労働移動が最近の経済不況や，賃金制度改定の結果，減少してきたという。また労働界の見解では，現在まで不況による解雇者は約6000人にのぼったが，それとほぼ同じ数の雇用が創出されている。75年はさらに不況進行が予想されるため，現在職をもっているものは，それを手離さない傾向を見せはじめている，という。 |
| DIA-207-1974-11-06-2 | シンガポール | 1974年11月06日 | 1970年代 | シェアーズ大統領，再任さる－6日国会がひらかれシェアーズ大統領の再任が可決された（任期は75年1月2日から4年間）。なおこの国会ではこのほか堕胎法案，意願断種法案なども可決された。 |
| DIA-207-1974-11-07-1 | シンガポール | 1974年11月07日 | 1970年代 | 中東諸国へ製造業者協会の貿易使節団出発―バーレイン，クェート，ドバイ，アブダビの4カ国で22日に帰国。5月の訪問につぐもの。 |
| DIA-207-1974-11-07-2 | シンガポール | 1974年11月07日 | 1970年代 | ソ連と文化協定を結ぶ。 |
| DIA-207-1974-11-08-1 | シンガポール | 1974年11月08日 | 1970年代 | 労働市場の現状－ホン蔵相は8日『年初以来今日まで約1.2万人が解雇されたが，年末までには1.8万人に達しょう。また75年に予想される新雇用の創出数は1.6万程度であろう』と語った。 なおオン労働相はさる10月30日に『2～9月間に8700人が解雇された。うち59％は電子産業であり，これに繊維，木材が続いている』と語っている。 |
| DIA-207-1974-11-09-1 | シンガポール | 1974年11月09日 | 1970年代 | 学生・労働者ら約500人，裁判所に集まる－さる10月30日に逮捕された学生・労働者の予審が9日に開かれ，この事件に関心のある大学生，労働者ら約500人が法廷外に集まった。 |
| DIA-207-1974-11-10-1 | シンガポール | 1974年11月10日 | 1970年代 | 呉国防相の経済予測－呉国防相は10日要旨次の演説を行なった。 （1）シ経済はおもに米，日，独の経済に依存している。しかも日，独経済は米に依存しているから，米経済の動向がもっとも重要となる。 （2）米経済で最も重要な指標は消費者物価指数で，現在は年率12％で上昇している。もしこれが75年中に6～8％にさがれば，我が国経済も76年初には回復するだろう。 （3）我が国経済は現在も基本的には健全で74年のGNP成長率は多分実質で5％となろう。75年もこの率で行ければ，世界的不況を軽微に脱したことになろう。 （4）日，独等で示された驚くべき復原力の源泉は勤勉な労働力と熟練した経営能力とであり，我々の手本である。 |
| DIA-207-1974-11-11-1 | シンガポール | 1974年11月11日 | 1970年代 | 住友化学の進出延期－住友化学工業の11日発表によると，同社のシンガポールヘの石化進出は当初の77年完成が，78年完成へ変更された。理由は日本国内での77年に予想されるエチレンの供給過剰が，新設工場の稼働率を低下させるもの，と判断されたためと発表されている。このため75年初に予定されていたシ政府との合弁会社設立は同年末へ持ち越される見通しという。 |
| DIA-207-1974-11-18-1 | シンガポール | 1974年11月18日 | 1970年代 | 国会議長らエジプト訪問ヘ－23日までで，Matter 教育政務次官が随行。 |
| DIA-207-1974-11-18-2 | シンガポール | 1974年11月18日 | 1970年代 | 駐ビルマ大使に駐タイ大使が兼任（欧陽奇大使） |
| DIA-207-1974-11-18-3 | シンガポール | 1974年11月18日 | 1970年代 | マラッカ海峡3カ国と日本の第3次マラッカ海峡調査報告出る。 |
| DIA-207-1974-11-20-1 | シンガポール | 1974年11月20日 | 1970年代 | ペルシャ湾沿岸諸国から民間経済使節団来訪－バーレイン，クェート，カタール等の25人からなる使節団は24日まで滞在し，この間リー首相ら政府首脳とも会見した。23日の発表では H.Najadi 団長の投資会社 Arab Investment for Asia Ltd がシンガポールで造船会社の設立（1100万ドル，ジュロンのSungei Pandan，3～8000トン級の船舶を建設）と，民間の住宅建設（4000万ドル）とに合計5100万ドルを投資することになった。 |
| DIA-207-1974-11-20-2 | シンガポール | 1974年11月20日 | 1970年代 | ソ連サッカー団来訪（訪シ後タイヘ向う） |
| DIA-207-1974-11-20-3 | シンガポール | 1974年11月20日 | 1970年代 | 石油探索会社7社，南タイヘ移動－20日のバンコクからの報道によると，シンガポールに基地を置きタイ湾とアンダマン海域で石油探索をしている7つの会社は，このほど南タイのソンクラヘ基地を移転させることで原則的に同意した。 |
| DIA-207-1974-11-20-4 | シンガポール | 1974年11月20日 | 1970年代 | 南ベトナムから建設労働者導入か－日経産業新聞のサイゴン特派員によると，南ベトナム労働社会福祉省はシンガポールの諸建設会社から300人の熟練建設労働者を導入したいとの要請をうけた，という。 |
| DIA-207-1974-11-23-1 | シンガポール | 1974年11月23日 | 1970年代 | パレスチナ国家創設決議案に中立－国連総会で表決された2つの決議案すなわち（1）パレスチナ国家創設支持案および（2）PLOに国連でのオブザーバーの地位を与える，に対しシンガポールは前者に中立，後者に支持の投票を行なった。 |
| DIA-207-1974-11-24-1 | シンガポール | 1974年11月24日 | 1970年代 | ラ外相，新左翼の危険性を語る－シンガポール大学での『シンガポール状勢』と題するセミナーでラジャラトナム外相は，要旨次の通り語った。 欧米で流行遅れとなった新左翼運動が東南アジアで流行しはじめている。シンガポールでは未だ明確な形にはなっていない。現在のところ，国外（とくにホンコンなど）の親切な友人たちがシンガポール新左翼のため下準備をしているようだ。今年3月にホンコンで開かれたアジア学生セミナーは，大学自治等を要求する声明を表した。その中で悪例としてシンガポールだけが挙げられ，『アジアの学生はシ政府を学生活動弾圧の故に非難する』とあった。しかし最も興味ある部分は，アジア学生教育委員会SECAの設立の発表と，当面それがオーストラリア学生連盟により運営されるとした部分である。誤った急進主義でも才能と献身とエネルギーを惹きよせることが出来ようが，現状は全く他人の利益のために浪費されており，悲しむべきことだ。 |
| DIA-207-1974-11-24-2 | シンガポール | 1974年11月24日 | 1970年代 | ヘロイン検挙者急増－The Straits Times 24日によると，74年1～11月間にヘロインにかかわって検挙されたものは73年の7倍の70人に達した。 |
| DIA-207-1974-11-25-1 | シンガポール | 1974年11月25日 | 1970年代 | 金利再引下げ－銀行協会は25日以降次の通り金利を引下げる旨，23日に発表した。 |
| DIA-207-1974-11-26-1 | シンガポール | 1974年11月26日 | 1970年代 | 英軍の撤退遂にきまる－年初以来予測されていた英軍のシンガポール撤退計画が26日遂にイギリス政府筋より発表された。これは75年初に国防白書として正式発表される予定であるが，その原案は12月3日の英国会に提出された。これによるとイギリスは海外駐留軍をホンコンを例外として全部撤退させ今後10年間に47億ポンドを節約しようとするものである。シンガポールの場合は71年9月につくられた英連邦5カ国合同防空体制（Integrated Air Defense System）のため若干の技術用員－対潜哨戒機 Nimrod のためと，いわれる―を残すだけとなり，節約額は年間5500～6600万ドル（1000～1200万ポンド）になるという。（6月15日，12月4日参照） |
| DIA-207-1974-11-26-2 | シンガポール | 1974年11月26日 | 1970年代 | コロンボ計画事務官会議（29日まで）。 |
| DIA-207-1974-11-26-3 | シンガポール | 1974年11月26日 | 1970年代 | カンボジア代表権問題－国連でのカンボジア代表権問題で，シンガポールはロンノル，シハヌーク間の会談結果を待って態度を決するとの23カ国決議案に賛成を投じた。これに反対する決議案は中国，アラブ・アフリカ諸国の提案するシハヌーク政権の国連への復帰である。シンガポール代表はこの際，『どちらの派を支持するということではなく，他国の内政には干渉しない，ということが基本的態度である』と語った。 |
| DIA-207-1974-11-27-1 | シンガポール | 1974年11月27日 | 1970年代 | 中国船舶の修理－The Straits Times 27日によると，中国の最初の船舶（Bin Hai 号）の修理が現在Sembawang 港で行なわれている。なおソ連船の修理は通常 Keppel 港で行なわれている（4月19日参照）。 |
| DIA-207-1974-11-27-2 | シンガポール | 1974年11月27日 | 1970年代 | 新割引会社できる－Commercial Discount（払込資本300万ドル）で6社の合弁。割引会社としては第4番目。 |
| DIA-207-1974-11-28-1 | シンガポール | 1974年11月28日 | 1970年代 | 初等教育制度の改革－李教育相は75年度よりの政策として次の発表を行なった－ （1）初等教育を6年から7年に延長する。 （2）初等教育卒業試験（PSLE）を改訂し，全生徒が何らかの中等教育へ進めるようにあらためる。 （3）成績優秀者には6年卒業を認める （4）第2言語教育不適格者には第2言語の授業時間を減らす。 |
| DIA-207-1974-11-30-1 | シンガポール | 1974年11月30日 | 1970年代 | Newsweek 誌関係者に法廷侮辱罪の判決－Newsweek 11月11日号は『シンガポール，選択的司法』と題して，さる11月1日に判決の下った労働者党訴訟事件を取りあげ，シンガポールの司法は依估贔員であると断じたが，高等裁判所はこれを法廷侮辱としてとりあげ，この記事作成に情報を提供した New Nation 紙の馮清蓮 Pang Cheng Lian 記者と，Newsweek の国内販売業者2人に罰金刑を下した。 |
| DIA-207-1974-12-01-1 | シンガポール | 1974年12月01日 | 1970年代 | 郵便貯金局の住宅購入貸付金利も引下げ（11月29日発表）－1日以降，10年以内返済は11.75％を11.25％に，11～20年以内返済は12.5％を12％に変える（8月6日参照） |
| DIA-207-1974-12-01-2 | シンガポール | 1974年12月01日 | 1970年代 | 日本＝シンガポール間の電話自動化さる－通話料は1分間810円 |
| DIA-207-1974-12-02-1 | シンガポール | 1974年12月02日 | 1970年代 | ラオスおよびアイルランドと国交樹立（ともに大使を交換の予定）。 |
| DIA-207-1974-12-02-2 | シンガポール | 1974年12月02日 | 1970年代 | コロンボ計画第24回諮問委員会（5日まで）。 |
| DIA-207-1974-12-04-1 | シンガポール | 1974年12月04日 | 1970年代 | ニュージーランドは駐兵継続－イギリス国会での同国海外撤兵案発表に関連して，ニュージーランドのW.Rowling 首相は自国軍のマ・シ駐留は3国間の利益になるかぎり継続される，と語った（7月22日参照）。 |
| DIA-207-1974-12-04-2 | シンガポール | 1974年12月04日 | 1970年代 | シ大生，マレーシア学生運動で請願書－Tan Wah Piow ら6人のシンガポール大学生は，マレーシアで発生した学生運動で逮捕された学生（シ大生が1人含まれている）の即時釈放を求める請願書をマレーシア高等弁務官府に手渡した。 |
| DIA-207-1974-12-10-1 | シンガポール | 1974年12月10日 | 1970年代 | 石油掘鑿用リグの建設－シンガポールで開催中の太平洋地域エネルギー問題セミナーに出席した権威筋の報告によると，全世界で現在建設中の石油掘鑿用リグは158基，うち58基は75年中に納品されるが，このうち11基はシンガポールで建設中のものである。なお同国には主なメーカーとしてMarathon Le-Tourneau Offshore，Far East Levingston Shipbuilding，Bethlebem Singapore，Robin Shipyard の4社がある。総労働者数は，4000人以上で，73年の総売上げは3億ドル以上であった。同筋によると，シンガポールは東南アジアにおけるリグ建設基地として，毎年少くとも9基は生産をすべきだ，という。 |
| DIA-207-1974-12-10-2 | シンガポール | 1974年12月10日 | 1970年代 | 北鮮文化芸術団の訪シ |
| DIA-207-1974-12-10-3 | シンガポール | 1974年12月10日 | 1970年代 | 石幡ジュロン造船所で，爆発事故（13人死亡）－岸壁保留中のイギリス船中で発生したもの。 |
| DIA-207-1974-12-11-1 | シンガポール | 1974年12月11日 | 1970年代 | シ大学生会幹部ら逮捕，国外追放さる－移民局および警察は11日未明，シンガポール大学内に入り，書記長，副委員長を含む学生会幹部6人－マレーシア人5人，ホンコン人1人－を逮捕し，同日午前中に各々をそれぞれの国へ送還した。11日の内務省声明によると，これら外国人学生は入学時にシ政府に提出した『シンガポールの政治その他の問題に関係しない』との誓書にたびたび違反したので，シンガポール滞在のための学生ヴィザを停止され，自動的に国外追放となったもの。この措置は同大学生会会長Tan Wah Piow の関係する造船会社争議にともなう『暴力事件』の審理の始まる日の未明に行なわれた。（10月30日参照） なお12日の新聞に『ホンコン行きの飛行機に乗せられた』と発表されたホンコン出身学生は，実際には帰国しておらず，その後シンガポール国内で行方不明になったと報ぜられ，12月末現在，姿を表わしていない。 |
| DIA-207-1974-12-12-1 | シンガポール | 1974年12月12日 | 1970年代 | NTUC一般代表者大会（3日間）－この大会に提出された D.Nair 書記長の年次報告（発表は7日）は「NTUC 中央委員会は傘下諸組合の賃上げ要求をもっと監視すべきだ。世界的不況の影響をうけている中で，無責任・無思慮な賃上げ交渉はさけるべきだ。生産性向上と結びつかない賃上げ要求はやめるべきだ」としている（11月2日参照）。 |
| DIA-207-1974-12-13-1 | シンガポール | 1974年12月13日 | 1970年代 | 暴動鎮圧の大演習－13日午後4時から15日夜8時までで，参加者は軍隊，警察ともで8500人。コード名は Harmony IV。 |
| DIA-207-1974-12-16-1 | シンガポール | 1974年12月16日 | 1970年代 | 砂糖小売価格，36.4％値上り－1カティ当り55セントから75セントヘ。なお同日，軽飲料小売業協会は，この値上りを業界中で吸収させることに決した，と発表した。 |
| DIA-207-1974-12-17-1 | シンガポール | 1974年12月17日 | 1970年代 | オーストラリア国防相の来シ－ANZUK の将来に関する討議のため。インドネシア，マレーシアをまわって来シしたもの（2日間）。 |
| DIA-207-1974-12-17-2 | シンガポール | 1974年12月17日 | 1970年代 | ASEAN第5回工業委員会（19日まで）。 |
| DIA-207-1974-12-17-3 | シンガポール | 1974年12月17日 | 1970年代 | シ大学生，11日の事件で授業放棄（2日間）。 |
| DIA-207-1974-12-18-1 | シンガポール | 1974年12月18日 | 1970年代 | リー首相，ホンコン，その他を訪問－リー首相，楊錦成国会議長らは18日，ホンコンを私的に訪問した。シンガポールの各紙はリー首相らのその後の行動に一切触れず，28日になってごく簡単に，26日に帰国した，と報道した。しかしマレーシアの Utusan Malaysia 毎紙20日（UPI 電）によると，リー首相らはシンガポールで行方不明になったホンコン学生の父親らの抗議行動を受けた，という。また同紙23日（AFP）によると，リー首相は21日夜シンガポール航空の日本向け便に乗った，という（同航究の日本行便は13時発の便のみ）。リー首相は26日に帰着したが，AFP（シンガポール発）電によると（ホンコンの South China Morning Post 28日），東京のシンガポール大使館員は，同首相の滞日を知らない，と答えたという。なお Far Eastern Economic Review 7年1月31日号によると，リー首相はこの間台北に行っていた，という。 |
| DIA-207-1974-12-20-1 | シンガポール | 1974年12月20日 | 1970年代 | 元共産系政治犯，自動車内で爆死－警察発表では元共産系政治犯のマレーシア人が1人爆死し，シンガポール人（もと社会主義戦線幹部）が1人負傷した。同自動車内には，数年前から労働争議の続いているジョホールの南洋製靴工場の労働者迫害を非難する文書があった，という。 |
| DIA-207-1974-12-21-1 | シンガポール | 1974年12月21日 | 1970年代 | 5野党，連合して一政党を結成－11月より進められていた野党連合交渉が結実し，21日新党 United People’s Front の結成が発表された。5野党とは United National Front，Persatuan Melayu Singapura，星華党，Pertubohan Kebangsaan Melayu Singapura，Singapore Justice Party で，通常有力野党とみなされている人民戦線や社会主義戦線は参加していない。委員長は何賜福 Ho Soo Hock，書記長は Harbans Singh。 |
| DIA-207-1974-12-22-1 | シンガポール | 1974年12月22日 | 1970年代 | 正義党，副委員長ら4人を追放。（4月28日参照） |
| DIA-207-1974-12-22-2 | シンガポール | 1974年12月22日 | 1970年代 | タイ国軍最高司令官ら，国防省の招待で来シ（訪マのあと）。 |
| DIA-207-1974-12-23-1 | シンガポール | 1974年12月23日 | 1970年代 | 内務相，シ大学生会の政治機関化で警告－シンガポール大学学生会 USSU は，さる11日の同会幹部の国外追放に対して17日づけで抗議文書を内務相に提出していたが，内務相はこれに対する返書を23日に発表した（両書簡は24日の各紙に発表された）。同相はこの中で，『6人の追放学生およびその他学生会事務局員らは，学生会をキャンパス外活動の機関に変えようとしていた』と断じた。 |
| DIA-207-1974-12-26-1 | シンガポール | 1974年12月26日 | 1970年代 | 中高所得層への公営住宅建設－国家開発省26日の発表によると，最近設立された半官半民の建設会社 Housing ＆ Urban Development Company （俗称HUDC）は，月収4000ドル以下の中高所得層を対象に，77年初までに4260戸の住宅を建設することになった。従来の HDB による公営住宅の入居資格は月収1500ドルまでとなっている。 |
| DIA-207-1974-12-28-1 | シンガポール | 1974年12月28日 | 1970年代 | ソ連体操選手団の訪シ（3日間）。 |
| DIA-207-1974-12-29-1 | シンガポール | 1974年12月29日 | 1970年代 | タノム前タイ首相の一時入国－シンガポール政府はタイ政府の要請によりタノム前タイ首相の一時入国を認めた。一行は次の行先が決まるまで駐シ・タイ大使館内に滞在する。 |
| DIA-207-1974-12-31-1 | シンガポール | 1974年12月31日 | 1970年代 | フォード自動車は2ヵ月間操業停止－自動車業界は経済不況と自動車保有規制策とにより年初より売上げ激減に見舞われているが，星洲日報31日によると，国内三大メーカーのひとつフォード自動車はついにさる24日から2カ月間の操業停止に入った。統計によると乗用車の販売台数は73年と74年を比較すると，74年は40％減になっている（2万0824台から1万2211台へ）。また74年1月には1210台売れたが11月にはついに729台に低落している。 |
| DIA-207-1975-01-01-1 | シンガポール | 1975年01月01日 | 1970年代 | 経済開発局人事の大幅変更(74年11月3日発表)―1日付けで長官はChan Chin BockからNgiam Tong Dow(前大蔵省開発次官)に代った。Chanはニューヨークで投資促進計画に専任する。また2人の副長官が新設され，これにTang I FangとP.Y.Hwangが任命された。なお同時に経済促進委員会EACが同局内に設立され，その委員長にSim Kee Boon(前Intraco長官)・副委員長にNgiam Tong Dow，事務局長にBernard Chen陳本納，その他委員にHowe Yoon Choon，Chan Chin Bock，Cheng Tong Fatt鄭東発，William Cheng鄭威廉らが任命された。 |
| DIA-207-1975-01-01-2 | シンガポール | 1975年01月01日 | 1970年代 | 住友化学，石油コンビナート建設で基本協定―シ政府との協定。この計画は当初77年ごろを目どに進められていたものだが，石油危機や日本でのエチレン需給問題で難行し，結局79年操業開始で協定ができたもの。両者は50％づつの出資でComplex Centre Co.を75年9月に設立し，76年早々から基幹工場―エチレン設備年産30万トン，BTX，ブタディエン設備等―の建設にかかる。 |
| DIA-207-1975-01-01-3 | シンガポール | 1975年01月01日 | 1970年代 | 新聞法発効(74年12月19日に実施細目発表あり)。 |
| DIA-207-1975-01-01-4 | シンガポール | 1975年01月01日 | 1970年代 | 対ソ・ポーランド貿易で特別勘定規制廃止(74年12月29日の発表)。 |
| DIA-207-1975-01-02-1 | シンガポール | 1975年01月02日 | 1970年代 | 建築活動に振興策―金融管理局2日の発表によると，政府は建築活動の刺激策として，新築住宅購入に対する同物件を担保とする銀行の貸出しについて，これを当該銀行の流動資産に含める―ただし全債務の2％まで―ことを認めることとなった。この措置は結果的に，銀行の政府債券保有高を2％だけ減少させ，住宅金融の枠をそれだけ増加させることになる。なおこの2％は約1億3000万ドルに相当するという。 |
| DIA-207-1975-01-02-2 | シンガポール | 1975年01月02日 | 1970年代 | シェアーズ大統領，第2期目就任。 |
| DIA-207-1975-01-06-1 | シンガポール | 1975年01月06日 | 1970年代 | 日本タンカー，沖合で座礁―日本の太平洋海運所属の祥和丸23.7万トンが6日早朝，本島の南8キロの地点で座礁。同船は22.4万トンの原油を満載しておりうち3300トンが流出したという。シンガポールでは港湾局，国防省，環境省などが汚染防止に務め，大規模汚染は防止された。同船は15日に離礁し，港湾局は16日に全面警戒体制を解除した。座礁地点は73年5月25日のインドネシアとの領海協定でインドネシア領海となったところ。 |
| DIA-207-1975-01-10-1 | シンガポール | 1975年01月10日 | 1970年代 | 外国人の不動産売買規制を一部緩和―不動産価格の高騰を抑えるため73年9月11日から始められていた外国人に対する不動産売買規制が，次の場合，事前承認なしに認められることとなった。 (1)6階建て以上の建物内のフラット(1階のフラットを含む)の売買。 (2)6階建て以下の建物の場合は事前承認を要す。 (3)上記不動産の不在所有者に対する10％の追徴不動産税の免除。 |
| DIA-207-1975-01-11-1 | シンガポール | 1975年01月11日 | 1970年代 | 経済促進委員会の仕事―1月1日付で発足した経済促進委員会のSim委員長は，『現在政府が考えている15～20のプロジェクトをすみやかに実施するため各省庁間を一元的に調整してプロジェクトを推進し，これによりプロジェクトの承認や，火災からの安全問題，環境公害問題などの調整を通して，公共・民間部門を問わず建設部門を拡大しようとしている』と語った。 |
| DIA-207-1975-01-13-1 | シンガポール | 1975年01月13日 | 1970年代 | ローライ社で週5日制採用。 |
| DIA-207-1975-01-14-1 | シンガポール | 1975年01月14日 | 1970年代 | リー首相，マレーシア訪問―マレーシア首相の招待による非公式訪問で，ラジャラトナム外相も同行(16日まで)。リー首相はラザク首相との会談後，記者会見で次のように語った。 (1)マラッカ海峡の安全通航と海洋汚染を討議するため外相級会談を開くことに合意した。とくに安全に関わる重要な要因のひとつが船舶の喫水であることにも合意した。 (2)ゴム価格安定に関するマ政府の諸措置に支持を表し，またラ首相の中国訪問についても話し合った。 |
| DIA-207-1975-01-18-1 | シンガポール | 1975年01月18日 | 1970年代 | マレーシアの6種新聞・雑誌類を輸入禁止―クアラルンプール18日の発表によると，シンガポール文化省は11日付けのUtusan Melayuグループ宛書簡で，同グループの新聞Utusan Malaysiaを含む6種の印刷物のシンガポールでの販売・配布を求める要請を拒否する旨つたえてきた。 |
| DIA-207-1975-01-25-1 | シンガポール | 1975年01月25日 | 1970年代 | 金融引締め措置を解除―金融管理局は25日の声明で，74年来とってきた商業銀行と金融会社に対する信用供与規制を全面解除すると発表。ただし預金準備率は7％に据え置かれた。一方銀行協会も25日の声明で27日以降金利を以下の通りにすると発表した。 |
| DIA-207-1975-02-01-1 | シンガポール | 1975年02月01日 | 1970年代 | 郵便貯金局の住宅金融金利0.5％さがる(74年12月1日参照)。 |
| DIA-207-1975-02-01-2 | シンガポール | 1975年02月01日 | 1970年代 | ローライ工場，大量解雇を計画―6000人を雇用するシンガポールのローライ系5工場は，営業不振から大量の解雇を検討中と発表。なお75年10月中旬発表では約1500人が解雇され，76年1月までにさらに500人が解雇される予定との発表があった。 |
| DIA-207-1975-02-03-1 | シンガポール | 1975年02月03日 | 1970年代 | ジュロン造船所に労災で1万ドルの罰金判決―74年中に発生した3件の事故(うち1件は12月10日発生)に関するもの。 |
| DIA-207-1975-02-03-2 | シンガポール | 1975年02月03日 | 1970年代 | 米第七艦隊司令官訪シ―馮国防次官らと会談。 |
| DIA-207-1975-02-06-1 | シンガポール | 1975年02月06日 | 1970年代 | HDBアパートの駐車料金上る―1時間当り20セントから40セントへ。 |
| DIA-207-1975-02-17-1 | シンガポール | 1975年02月17日 | 1970年代 | 金利再び下る―15日発表，17日から実施。 |
| DIA-207-1975-02-17-2 | シンガポール | 1975年02月17日 | 1970年代 | 韓国外相の来シ―20日までの非公式訪問で，この間にリー首相，ラ外相らと会談した。 |
| DIA-207-1975-02-17-3 | シンガポール | 1975年02月17日 | 1970年代 | 中華総商会第38期役員きまる。 |
| DIA-207-1975-02-19-1 | シンガポール | 1975年02月19日 | 1970年代 | マラッカ海峡通航問題で3国外相会議―沿岸3ヵ国は同海峡の通航問題で17日からシンガポールで専門家会議を開いていたが，その結果は19日の3国外相会議で次のように声明にまとめられた。 (1)航路分離計画を確立するため直ちに措置をとる。 (2)巨大原油運搬船VLCCの通航制限に関し技術グループが研究を行なう。 (3)タンカーによる被害に対する現行の保険は不十分であり，適切な賠償をとるための措置をとる。 (4)(祥和丸事件に関し)引き起された経費と損害に対する即時かつ十分な補償がなされるべきである。 |
| DIA-207-1975-02-20-1 | シンガポール | 1975年02月20日 | 1970年代 | 国際新聞協会のアピール―チューリッピの国際新聞協会は20日，リー首相あてに南洋商報のLee Eu Seng社長を即時釈放するよう打電した旨発表した。 |
| DIA-207-1975-02-21-1 | シンガポール | 1975年02月21日 | 1970年代 | 第3国会第2会期，始まる―シェアーズ大統領の施政演説があったのみ。22～24日は休会で，25～28日にこの演説に対する討議が行なわれた。なお施政方針中の主要点は次の通り。 (1)大蔵省―通貨準備は100％を維持する。金融管理局と通貨委員会を合併して中央銀行をつくる。特定新産業振興のため財政政策上の奨励策をつくる。普通予算から開発予算へ毎年平均5億ドルを移転させ，下部構造の建設整備にあてる。創始産業免税期間を優良企業につき5年から10年に延長する。 (2)内務省―警察力の人不足解消のため，軍兵役者からの導入をはかる。 (3)労働省―労使関係改善のため，労使関係局を労働省内に設置する。新しい労働者補償法を制定し，労働災害にそなえる(死亡事故補償を2万1600ドルから3万5000ドルへ，永久廃疾補償を2万8800ドルから4万5000ドルへと引上げる。ともに限度額)。雇用法を改正して，14～16歳の者が，労働局長の事前承認なしで，工場で働けるようにする。12～14歳の児童については，工業訓練所が定める徒弟制にもとづけば工場での雇用を認める。 (4)国家開発省―HDBの住宅建設目標は74年の実績2万6000戸に対し，3～4万戸にふやす。現在の入居志望者数は10万人で，うち8万人が購入を・ |
| DIA-207-1975-02-22-1 | シンガポール | 1975年02月22日 | 1970年代 | シ大学生会会長に1年間の拘留判決―74年10月末に米系造船会社で発生した労働争議に関連して裁判にかけられていたシ大学生陳華彪(学生会会長)は，22日有罪判決をうけ1年間の拘留となった。また同時に審査されていた他の2人についてもそれぞれ1ヵ月の拘留判決が下された(10月24日参照)。 |
| DIA-207-1975-02-26-1 | シンガポール | 1975年02月26日 | 1970年代 | 駐シ・マレーシア高等弁務官替る―Datuk Abdullah Aliマレーシア高等弁務官は任地換えのため，26日に帰国した。新弁務官はEncik Mohamed Yusoffbin Zainalで4月16日に着任した。 |
| DIA-207-1975-03-01-1 | シンガポール | 1975年03月01日 | 1970年代 | 南洋商報前社長に拘留延期令―内務省が星洲日報に確認したもので，李有成はさらに2年間拘留されることとなった(2月20日参照)。 |
| DIA-207-1975-03-01-2 | シンガポール | 1975年03月01日 | 1970年代 | 大蔵省，74年経済概観を発表(資料参照)。 |
| DIA-207-1975-03-02-1 | シンガポール | 1975年03月02日 | 1970年代 | インドネシアのマンダラ航空に飛来拒否―インドネシアがシンガポール航空のバリ島路線を拒否したことへの報復措置。 |
| DIA-207-1975-03-03-1 | シンガポール | 1975年03月03日 | 1970年代 | 新年度予算案，国会に提出さる―2月25日に再開された国会は，この予算案提出をもって再び一たん休会され，3月18日になって再開され，同26日にこの予算案を可決した(資料参照)。 なお3日には74年第一次補正予算案2206万8400ドルが承認された。 75年度予算では税の新設はなかったが，酒税，タバコ税，自動車道路税については増税となり，とくにすでに低迷している自動車業界にはますますきびしいものとなっている。 |
| DIA-207-1975-03-04-1 | シンガポール | 1975年03月04日 | 1970年代 | 極東運賃同盟，シ製品に運賃の一時的値下げ―4日の発表によると，2月14日から年末までの措置として，特定商品に対して14.7％から5％の値下げを行なう。なお74年12月1日以降に予定されていた26％の値上げについて，シンガポール船荷協会理事長はさる1月18日に次のようにいっている。 71年2月1日から今日まで極東運賃同盟は5度にわたって44.76％も値上げした。もしこの26％値上げが強行されておれば，合計で132.72％の引上げになる。 26％の引上げは国内輸出業者にとって年間5300万ドルの損失になる。また国の輸入総額は2800万ドル増加することになる。 |
| DIA-207-1975-03-04-2 | シンガポール | 1975年03月04日 | 1970年代 | EDBに合弁企業局できる―4日の声明。おもに国の内外間の合弁斡旋を行なう。 |
| DIA-207-1975-03-07-1 | シンガポール | 1975年03月07日 | 1970年代 | フランス技術展(10日間)―訪シのセガール外国貿易相によると，両国経済界人の作業グループがつくられ，貿易拡大を検討し合うことになったという。 |
| DIA-207-1975-03-11-1 | シンガポール | 1975年03月11日 | 1970年代 | ラ外相，訪中に立つ―ラジャラトナム外相らシンガポール政府関係者5人は，中国の喬冠華外相の正式招待で，10日間にわたり中国を訪問するもの。随行者は李炯才外務担当国務相，侯永昌開発銀行総裁，唐義方経済開発局副長官，許国豊書記である。一行は香港・広州経由で，13日夜北京に到着した。 |
| DIA-207-1975-03-12-1 | シンガポール | 1975年03月12日 | 1970年代 | 金利引下げ |
| DIA-207-1975-03-14-1 | シンガポール | 1975年03月14日 | 1970年代 | 南大新学長にリー教育相就任きまる―総理府発表によると，これは南大をシ大と同等格の大学に引きあげるための措置という。なおリー教育相(38歳)はこれまでの義安工芸学院の院長の職をPUB総経理の孔傑舜Khong Kit Soonに譲ることとなった。 |
| DIA-207-1975-03-15-1 | シンガポール | 1975年03月15日 | 1970年代 | 造修船業保安衛生調査報告書できる―労働省が73年3月に設置した委員会が国内60の造修船会社での事故調査をまとめたもの。これによると，事故発生は，70年の328件(7人死亡)から72年698件(12人死亡)，74年838件(38人死亡)と急増している。 |
| DIA-207-1975-03-15-2 | シンガポール | 1975年03月15日 | 1970年代 | 駐カンボジア総領事館を閉鎖。 |
| DIA-207-1975-03-16-1 | シンガポール | 1975年03月16日 | 1970年代 | ラ外相，中国首脳と会談―13日北京に到着したラジャラトナム外相一行は14～16日の間，周首相，喬外相らと会談した。会談の内容については声明の類は発表されなかったが，ラ外相の要約によると： (1)中国側は両国間の国交樹立については，シンガポールの都合のよい時期に結ぶ。 (2)両国間貿易の拡大の可能性を探るため，相互に産業使節団を派遣する。 (3)中国側のシ工業製品(とくに資本財)の買付けについては，中国が欲する適正な量と価格でおりあえば他の供給国に優先してシンガポールからの買付けを行なう，との表明が中国側からなされた。 |
| DIA-207-1975-03-16-2 | シンガポール | 1975年03月16日 | 1970年代 | インドネシアへ経済使節団―シンガポールの4商業会議所と製造業者協会の5団体60人の使節団で10日間(大蔵省のRidzwan貿易局長も顧問で参加)。この間インドネシア商工会議所との間で経済交流促進で覚書を交換した。なお月末には別の貿易使節団18人がスマトラへ向った(団長は外務省の事務官)。 |
| DIA-207-1975-03-21-1 | シンガポール | 1975年03月21日 | 1970年代 | ASEAN特別調整委員会第8回会議―ASEANとEECの間の経済協力問題を討議するSpecial Coordinating Committee of Asean(SCCAN)が21，22日に開かれた。所謂ロメ協定がEECとACP諸国の関係を密接にしだした今日，ASEAN諸国は，不利な立場におかれている。このためこの会議ではとくにEECとの関係緊密化が討議された。 |
| DIA-207-1975-03-21-2 | シンガポール | 1975年03月21日 | 1970年代 | ラ外相ら訪中団，帰路日本に立寄る―21日に上海より飛来したもので，25日にシンガポールに帰着した。 この間，三木首相，宮沢外相らと会談した。 |
| DIA-207-1975-03-22-1 | シンガポール | 1975年03月22日 | 1970年代 | リー首相，控え目な賃上げを強調―工業労働組織SILOの創立5周年記念パーティでリー首相は「経済活動の低下と失業増大をさけるため賃上げはきわめて控え目なものとすべきだ。またわが国通貨がこの1年で対米ドルで7％も上昇したため，外国投資家にとって賃金コストもそれだけ高くなってしまった。NWC勧告を決めるに当ってはこの事実を考慮すべきだと」語った。 一方NTUCのD. Nair書記長も同席上「非現実的賃金期待は何んの役にも立たない。今年の賃上げ戦略は，現水準の実質所得維持と，昨年と今年の控え目な経済成長に見合った限界的賃上げを維持することだ」と語った。 |
| DIA-207-1975-03-22-2 | シンガポール | 1975年03月22日 | 1970年代 | 野党連合正式発足―74年12月21日に結成が発表されたUnited People’s Frontで，構成党は統一国民戦線，マレー協会，マレー国民組織，星華党，正義党社会主義戦線(BS)となっているが，このうちマレー国民組織と社会主義戦線は党の分裂派が参加しいるのみ。29日発表によると，役員は次の通り：委員長，林亜九。副委員長，D.Shariff，何賜福。書記長，Harbans Singh。 |
| DIA-207-1975-03-25-1 | シンガポール | 1975年03月25日 | 1970年代 | 日本のマラッカ海峡委員会，掃油船を寄贈。 |
| DIA-207-1975-03-27-1 | シンガポール | 1975年03月27日 | 1970年代 | 国会議員の汚職に新措置―リー首相自らが国会に提出し，27日可決された国会議員年金法によると，汚職行為で有罪となった国会議員は年金を失うこととなった。 |
| DIA-207-1975-03-29-1 | シンガポール | 1975年03月29日 | 1970年代 | 政府仕立ての貿易団，ソ連，東欧へ向う―16人で，Ridzwan貿易局長が団長。3週間。 |
| DIA-207-1975-03-31-1 | シンガポール | 1975年03月31日 | 1970年代 | Sime Darby元会長，不正金融と会社法違反で裁判ざた―シンガポール，マレーシア地域で大手の英系経営代理会社Sime Darby Groupの元会長D. W. Pindarは，社内資金を特定英人高級社員の福祉資金にあてるため不正融資したことが原因(10月20日参照)。 |
| DIA-207-1975-04-01-1 | シンガポール | 1975年04月01日 | 1970年代 | シンガポール空軍，改称―Singapore Air Defence CommandからRepublic of Singapore Air Forceとなる。 |
| DIA-207-1975-04-01-2 | シンガポール | 1975年04月01日 | 1970年代 | リー首相，ニュージーランド訪問に発つ。 |
| DIA-207-1975-04-02-1 | シンガポール | 1975年04月02日 | 1970年代 | 住宅建設局HDB長官かわる―李喜盛Lee Hee SengからMichael Fam茫佑安へ。 |
| DIA-207-1975-04-03-1 | シンガポール | 1975年04月03日 | 1970年代 | リー首相，豪首相と会談―ニュージーランド訪問の途中，リー首相はシドニー空港でホイトラム首相とベトナム情勢で会談。 |
| DIA-207-1975-04-04-1 | シンガポール | 1975年04月04日 | 1970年代 | 南ベトナム難民，56人飛来―不法入国者として拘留され，25日グアム島へ送られた。 |
| DIA-207-1975-04-16-1 | シンガポール | 1975年04月16日 | 1970年代 | リー首相，ニュージーランドより帰国―同国滞在中，ローリング首相と会談し共同声明を出した。 |
| DIA-207-1975-04-17-1 | シンガポール | 1975年04月17日 | 1970年代 | 日本タンカー，シ海峡で衝突―土佐丸4.3万トンがシンガポール海峡でリベリア籍タンカーと衝突し，炎上・沈没した。 |
| DIA-207-1975-04-19-1 | シンガポール | 1975年04月19日 | 1970年代 | Wee環境担当国務相，汚職で裁判(9月2日参照)。 |
| DIA-207-1975-04-19-2 | シンガポール | 1975年04月19日 | 1970年代 | カンボジア新政権を承認―シ政府は19日ASEAN諸国とともにカンプチア民族団結王国政府をカンボジアにおける唯一の合法政府として承認した。 |
| DIA-207-1975-04-19-3 | シンガポール | 1975年04月19日 | 1970年代 | シ大統領夫人，インドネシア訪問―スハルト大統領夫人が同国の観光事業のひとつとして招待したもの。 |
| DIA-207-1975-04-20-1 | シンガポール | 1975年04月20日 | 1970年代 | アメリカ政府の災害救援物資貯蔵所できる―アメリカ大使館筋によると，シンガポールがアメリカ政府の対外災害救援物資貯蔵所に選定され，近々その物資が搬入されることとなった。同筋によると，この種の貯蔵所はアメリカ国外のものとしては，パナマ，イタリア，グアムに続く4番目のもので，シンガポールの場合，貯蔵目的は純粋に人道上のものにかぎられ，軍事，政治目的には使用されなといいう。貯蔵所はジュロンのCrown Pacific会社である。 |
| DIA-207-1975-04-21-1 | シンガポール | 1975年04月21日 | 1970年代 | 選抜サッカー団，中国へ行く(16日間)。 |
| DIA-207-1975-04-22-1 | シンガポール | 1975年04月22日 | 1970年代 | リー首相，タイ訪問―ジャマイカでの英連邦首相会議への途上，リー首相はタイを訪問し，タイ首脳と会談の後，23日夜ロンドンに向った。なおリー首相は，この会談の後の記者会見で次のように語った。 インドシナ新情勢下での地域問題に対する長期的解決策はASEAN内の連帯を高め，不断の経済開発を進めることだ。共産ゲリラの脅威に対抗する方法は，各国が経済発展と社会的公正を確保することで，外敵に対する軍事的防衛はこうした努力があって始めて，その価値を表わすものだ。 北ベトナムは現在，南ベトナムでの地位を固め，カンボジアへの影響力を固めることに専念しているが，タイの共産勢力を支援することは容易なことである。 米軍は最早二度とアジア大陸ではゲリラと戦うことをしないだろう。タイを撤退した米軍をシンガポールが受け入れることはない。 |
| DIA-207-1975-04-24-1 | シンガポール | 1975年04月24日 | 1970年代 | ラ外相も，英連邦首相会議に向け出発。 |
| DIA-207-1975-04-24-2 | シンガポール | 1975年04月24日 | 1970年代 | 警察当局，共産主義宣伝に警告―警察当局は24日声明を発して，過去数週間共産党の宣伝文書が流されているため，一般大衆は，これを入手しだい警察に通報するよう，要請した。 |
| DIA-207-1975-04-24-3 | シンガポール | 1975年04月24日 | 1970年代 | ニュージーランド国防相の訪シ―1週間で，この間に呉国防相らと会談した。 |
| DIA-207-1975-04-29-1 | シンガポール | 1975年04月29日 | 1970年代 | リー首相，ラザク首相と会談―23日夜バンコックを発ったリー首相はイギリス，アメリカ経由で29日にジャマイカに到着した。同首相は同地でマレーシアのラザク首相とインドシナ情勢について会談した。 |
| DIA-207-1975-04-30-1 | シンガポール | 1975年04月30日 | 1970年代 | リー首相の英連邦首脳会議での演説―基調は大略次の通り： 第2次大戦後の冷戦時代が過ぎ，現在は緊張緩和時代とされているが，実際には，これまでの経済諸機構諸制度が崩壊し，第三世界には真の平和と協力の存在しない幻の緊張緩和にすぎない。東南ア諸国は富と機会の不平等をなくし，社会的不公平を減らし，勤労規律を酒養することに専念すれば，現在の新情勢に自らを調整できるだろう。しかしいずれにしても緊張緩和は幻であり，世界の運命は力の使用・不使用にかかっている。ベトナム後のわれわれの将来は，こうした文脈の中で自らを描きだすべきものとなっている。 |
| DIA-207-1975-05-01-1 | シンガポール | 1975年05月01日 | 1970年代 | 金融管理局，銀行に対する輸出手形の再割引を開始―再割引率は7％で，また銀行の輸出手形に対するマージン幅は1.25％と定められた。このため輸出業者の資金コストは最大で8.25％となり，一般貸出率8.5％よりは安くなった(7月15日，10月22日参照)。 |
| DIA-207-1975-05-01-2 | シンガポール | 1975年05月01日 | 1970年代 | 郵便貯金局の住宅金融金利さがる―1日以降，10年以内返済は11.25％から10％へ，11～15年以内返済は10.5％へ，16～20年以内返済は11％となった。 |
| DIA-207-1975-05-01-3 | シンガポール | 1975年05月01日 | 1970年代 | マレーシア，対シ野菜輸出を許可制に―5日付けのThe Straits Timesによると，この制度は現状では統計整備に目的があり，許可は容易に得られるため，特に問題はないという。シンガポールは現在毎日300トン(トラック約57台分，約10万Sドル相当)の野菜類をマレーシアから輸入している。 |
| DIA-207-1975-05-02-1 | シンガポール | 1975年05月02日 | 1970年代 | シ・ドルの譲渡可能定期預金証書の発行，24行に認められる―2月以降発行されだしたシ・ドルによる譲渡可能定期預金証書NCDの取引は，2週間後の15日には1億ドルに達した。3ヵ月物の利子は当初の7.25～7％台がら中旬には6.375～6.25台へ下っている。なお24行中地場銀行は7行。 |
| DIA-207-1975-05-02-2 | シンガポール | 1975年05月02日 | 1970年代 | シ政府の南ベトナムへの態度―G. E. Bogaars外務次官は「シ政府はサイゴンの新政府承認については，一度もASEAN共同歩調の態度をとっていない」と語った。 |
| DIA-207-1975-05-05-1 | シンガポール | 1975年05月05日 | 1970年代 | リー首相，再度，首脳会議で演説―基調は次の通り： 中国に領土的野心はないが，もしタイが中国の影響力拡大を阻止するため，ソ連を利用するようなことにでもなれば，タイ国内でゲリラ活動が盛んになろう。 これは他の近隣諸国についても同じことである。アメリカのアジア大陸からの撤退を，より緩やかなものにすることは，中国を含むすべてのものの利益につながる。もし急速な撤退があれば，中国にとって死活の地域にソ連の進出をさそいだすことになろう。 |
| DIA-207-1975-05-05-2 | シンガポール | 1975年05月05日 | 1970年代 | リー首相，オーストラリアの移民政策を非難―オーストラリアは所謂「白豪主義」を廃止したが，非白人高級技能者の移入を促進することは，発展途上国の損失になるというもの。 |
| DIA-207-1975-05-07-1 | シンガポール | 1975年05月07日 | 1970年代 | マ政府，シンガポール人不法入国者200人に入国禁止令―商用ヴィザをとらずにマレーシアで経済活動に従事していたもの。 |
| DIA-207-1975-05-07-2 | シンガポール | 1975年05月07日 | 1970年代 | 21番目のマーチャントバンクできる―三和銀行の参加するBaring Sanwa Multinational。 |
| DIA-207-1975-05-07-3 | シンガポール | 1975年05月07日 | 1970年代 | リー首相の訪米―ジャマイカでの英連邦首脳会議のあとリー首相は18日までアメリカを訪問し，この間にフォード大統領，キッシンジャー長官ら首脳と会談した。なおフォード大統領主催の観迎会でリー首相は「米政府は，条約義務をはたすため，すみやかに，かつ行政府と議会が一体なって行動できる，という自信をとりもどすべきであり，これほど非共産政府にとって役立つものはない。大統領と議会が，外交政策の基本問題について，一つの声で，しかも誤解のない明確な言葉で語るならば，世界中で冒険主義は減少するだろう」と語った。 |
| DIA-207-1975-05-08-1 | シンガポール | 1975年05月08日 | 1970年代 | 共産勢力の現況―The Straits Times8日，は，シンガポールにおけるマラヤ共産党系の勢力を次のように報じた。 観測者たちは，最早シンガポールにはかってのような市委員会とか，州委員会とかいった共産党の組織はないものと信じている。これらの組織を作っていた幹部の殆どは60年代の始めにシンガポールから逃れてしまった。しかし現在も衛星組織はたくさん残っている。 このうち強力なものはマラヤ民族解放戦線で，一時はその人員が100人，そのシンパが100人，あるいはそれ以上であった。またマラヤ共産青年同盟もあるが，そのメンバーは最近はあまり活発でない。74年に分離独立したM・L派の細胞は3～4程度で，主に労働者・学生からなっている。これら全派に共通している弱点は，指導者の欠如である。なお解放戦線は74年6月18日に治安当局に壊滅させられ，戦線員と思われる31人が逮捕されている。このためシンガポールにおける共産主義者の機能と活動は沈黙させられてしまったといわれる。 |
| DIA-207-1975-05-09-1 | シンガポール | 1975年05月09日 | 1970年代 | ニュージーランド軍の態度―ニュージーランドのフレーザー国防相は，同国の在シ駐留軍の撤退問題の決着にはまだ2年を要しよう，との声明を出した。 |
| DIA-207-1975-05-10-1 | シンガポール | 1975年05月10日 | 1970年代 | 北ベトナムの要求―ハノイのVNA通信13日によると，ベトナム外務省は10日，南ベトナム難民がシンガポールへ避難するために使用した飛行機・船舶を臨時革命政府へ返還するよう，シ政府に要求する声明を発表した。これによると，これがアメリカの手に落る場合，すべての責任はシ政府が負うべきである，としている。 |
| DIA-207-1975-05-10-2 | シンガポール | 1975年05月10日 | 1970年代 | タバコ値上げ―国内5社は10日と11日とにそれぞれ値上げを発表。最近のタバコ税引上げに伴うもの。 |
| DIA-207-1975-05-12-1 | シンガポール | 1975年05月12日 | 1970年代 | リー首相，アメリカ・アジア学会で語る―リー首相が滞米中に表明した見解は，アメリカ政府のインドシナ後の政策立案に影響力を及ぼすことを狙ったものが多く，この学会でもほぼ同様の見解が示された。 次の大統領選挙で誰が勝とうとも，アメリカと世界の安全と安定のためには，西大平洋における二等辺三角形的勢力均衡が守られねばならないことを認識してくれるもの，と信ずる。中国の軍事力が米ソのそれに比肩しえない以上，等辺ではないのである。アメリカの海軍力と経済援助が減少した場合，より多くの衝突が起るだろう。それは，ソ連の海軍力と経済力に対する中国の回答が，各国の反乱をそそのかすことでしかありえないからである。 |
| DIA-207-1975-05-12-2 | シンガポール | 1975年05月12日 | 1970年代 | リー首相，国連総長と会談。 |
| DIA-207-1975-05-13-1 | シンガポール | 1975年05月13日 | 1970年代 | 第8回ASEAN外相会議，クアラルンプール―15日に終ったこの会議では，当初予想されていた71年11月の東南アジア中立化宣言の具体化が実現されず，調和と友好をうたう漠然とした宣言で終った。インドシナ解放直後に開かれたこの会議では，中立化宣言をより具体化するとか，インドシナ諸国を加盟させるとかいう下馬評があったが，ラ外相らの事態静観論が通って，具体的な政策が出てこなかつたもの。ラ外相はこの会議で大略次のように語った。 インドシナ後の政策について米，西欧諸国は現在再検討の最中にある。われわれは，この再検討が如何なるものになるべきかを，この会議で示唆することが必要だ。シンガポール政府に関するかぎり，中立化よりは諸大国がわれわれの周辺にいることの方がよい。選択の道がそれだけ多いからだ。もし二者択一をせまられればの事態は困難なものとなろう。ASEAN諸国とインドシナ諸国との関係は，相互に当分は，はっきりしないものであらざるを得ない。かれらがわれわれに対して敵対的になるまでは，われわれが卒先して敵対的になるような印象を与えるべきでない(中立化案の具体化に反対)。またASEAN諸国は対外問題に多くの時間をさくよりは，自らの内的弱点に注目すべ・ |
| DIA-207-1975-05-14-1 | シンガポール | 1975年05月14日 | 1970年代 | 英軍撤退始まる―駐シ英軍2250人は76年3月31日までに，4段階にわけて全部撤退することとなり，14日その第一段階が開始された。これに伴う英軍関係現地労働者約3000人の解雇もすでに始められている。 |
| DIA-207-1975-05-15-1 | シンガポール | 1975年05月15日 | 1970年代 | 南ベトナム難民―The Straits Times社説によると，シンガポールに渡来した難民総数は8161人で，うち109人が入国を承認され，残り8052人は14日までにその他の国へ移動したという(6月13日参照)。 |
| DIA-207-1975-05-19-1 | シンガポール | 1975年05月19日 | 1970年代 | リー首相の訪日―アメリカよりの帰路，日本を非公式訪問し，三木首相，宮沢外相らと会談。23日夜シンガポールに帰着した。 |
| DIA-207-1975-05-20-1 | シンガポール | 1975年05月20日 | 1970年代 | 北ベトナム，リー発言を非難―北ベトナム人民軍機関機Quan Doi Nhan Danは20日，リー首相の ベトナム情勢に関する最近の発言を時代錯誤である，と非難した。これによると「リー首相は最近，共産勢力がベトナムを手中に収めたため，将来の見通しは暗いものとなった。インドシナの新情勢はアジアと世界にとって長く災難になるだろう，と語った。これはASEAN外相会議の友好的態度と比べて，きわめて不調和なものである」としている。 |
| DIA-207-1975-05-20-2 | シンガポール | 1975年05月20日 | 1970年代 | 駐シ・ソ連大使交替―20日のTass通信によると，ソ連大使がBoris BezrukavnikovからYuri Razdukhovに代ることとなった。後者は7月1日着任した。 |
| DIA-207-1975-05-22-1 | シンガポール | 1975年05月22日 | 1970年代 | 金利引下げ |
| DIA-207-1975-05-25-1 | シンガポール | 1975年05月25日 | 1970年代 | スンバワンに40万トン・ドック完成―73年1月に建設が開始され，75年初にできたもので，25日に正式オープンした。384m×64m，深さ9m。47.7万トンのタンカーまで収容できる。 |
| DIA-207-1975-05-27-1 | シンガポール | 1975年05月27日 | 1970年代 | 大手自動車メーカー操業停止―大手3社中の1社Associated Motors Industries(Austin，Morris，Vauxhall等を組立)は27日，売行き不振のため操業を停止し，労働者250人を解雇した。 |
| DIA-207-1975-05-27-2 | シンガポール | 1975年05月27日 | 1970年代 | PL0代表の訪シ―PLOカイロ代表J.スラニは27日来シし，29日にはラジャラトナム外相と会談した。 PLOはシンガポールに事務所設置を望んだが，その結果は今後の交渉にゆだねられることとなった。 |
| DIA-207-1975-05-28-1 | シンガポール | 1975年05月28日 | 1970年代 | マレーシア内務相の訪シ―ガザリ内務相はリー首相と治安問題で会談のため訪シした。 |
| DIA-207-1975-05-29-1 | シンガポール | 1975年05月29日 | 1970年代 | Haw Par，マレーシア国営会社とのスワップを発表―71年6月に英系証券会社Slater Walker Securitiesに買収され，その後別の英系投資会社(Ivory＆Sime TrustとCharter Consolidated Ltd)に売却されていたHaw Par Brothers International虎豹兄弟国際有限公司(ただし首脳陣はSWSの人間)は，29日，マレーシアの国営持株会社Pernasの完全子会社たるPernas Securitiesと大規模な株式交換を行なう，と発表した。交換の内容は，HPBI側が7041.3万の新株(39.7％に相当)を追加発行し，これを1株当り1.62Sドル，すなわち1億1400万ドルでPS側に売却し(市場価格は2.42ドル)，一方PS側はその完全子会社TradewindsをHPBI側に市場価格1億1435万Sドルで譲渡するというもの。 Tradewindsは世界最大の錫鉱会社London Tinの株20％，その他を有しているため，この交換が成立すれば，HPBIは従来からLondon Tinに30％の株を有することからして，鉱業界に強い力を発揮することとなる。一方PS側もRazaleigh会長をHPBIに会長として送り込むことになるため，マレーシアの国策たる「経済の30％マレー人化」に強力な引金となることが期待される，という(次項参照)。 |
| DIA-207-1975-05-29-2 | シンガポール | 1975年05月29日 | 1970年代 | 証券取引所，HPBIのスワップで取引停止令(上項参照)―HPBIとPSとのスワップが，HPBIの小規模株主の利益にならず(PS側が市場価格で差額5460万だけ得すること，およびHPBI小規模株主のシェアーが74％から44％にさがること)，また②HPBIがこのスワップについて従来からあった噂について，取引所に誤った通告を行なっていたこと，などがその理由(6月3日参照)。 |
| DIA-207-1975-05-29-3 | シンガポール | 1975年05月29日 | 1970年代 | 米国務次官補の訪シ―アメリカのハビブ国務次官補は29～30日に訪シし，リー首相らと会談した。 |
| DIA-207-1975-05-30-1 | シンガポール | 1975年05月30日 | 1970年代 | 中国石油業代表団の訪シ―2週間にわたってシンガポールを訪問していた中国石油業代表団が30日帰国した。消息筋によると，この間に中国は石油リグ2基の建設をシンガポールに発注した，といわれるが，確証はない。 |
| DIA-207-1975-06-01-1 | シンガポール | 1975年06月01日 | 1970年代 | 市内自動車乗入れ抑制計画はじまる―政府は市内交通の緩和をはかるため，市外から市内への自動車乗入れを抑制する計画を実施しはじめた。Road transport Action Committeeによると，①午前7.30～9.30に限り，市中心部を制限地区とする(8月1日以降は10.15まで延長された)。②制限地区に通ずる幹線道路に合計15の駐車場をおく。③制限地区内へ入る場合，車をこの駐車場に置き，バスに乗り換える。ただし1日3ドル，月60ドルを支払えば車の入域が認められる。また乗用車1台につき運転手を含め4～5人乗せている場合は無料入域を認められる。④この制度は日曜，国祭日には実施しない。 当局は新制度の運営促進をはかるため，域内の駐車場の駐車料金をすでに5月2日から引きあげている。なおタクシーについては6月23日からのこの制度が適用された。 |
| DIA-207-1975-06-02-1 | シンガポール | 1975年06月02日 | 1970年代 | 内閣改造―72年9月以降はじめてのもの。主な変化は，①楊運輸・通信相が外交畑に転出する。ただし7月末までは前職にとどまり，また76年3月末までは無任所相として閣僚のポストを維持する。②杜科学・技術相は保健・教育相に転任。シ大副学長をも辞任。ただし同人はその後教育相を辞退し，一時的に李首相の所轄となった。③林環境相が国家開発相へ転任。8月1日以降運信・通信を兼務。④Barker開発・法務相が環境・法務相へ転任。⑤蔡保健・内務相は内務のみを専任。⑥李昭銘教育相は科学技術相に転任。⑦国家開発，通信，教育の国務相に陳英梁Tan Eng Liang(37歳)，王鼎昌Ong Teng Cheong(39歳)，蔡崇語Chai Chong Yiiをそれぞれ任命(参考資料を見よ)。 なお⑦の国務相は閣僚の機能を与えられ，閣議への出席が認められる。 |
| DIA-207-1975-06-03-1 | シンガポール | 1975年06月03日 | 1970年代 | 自動車産業に統合提案―The Straits Times3日によると，経済開発局EDBは国内のただ二つの自動車組立会社たるCycle ＆ Carriage Co.とFord Motorsに対して，統合して一つの会社になるよう提案したといわれる(5月27日参照)。同紙4日によると，C＆C社はこの案を拒否した。 |
| DIA-207-1975-06-03-2 | シンガポール | 1975年06月03日 | 1970年代 | シ政府，HPBIのスワップ問題で態度表明―韓蔵相は，HPBI＝PSスワップ問題で，PSのTengku Razaleighの訪問をうけ，この席で，「シ政府は外国会社のシ籍会社買収には原則的に反対しない。ただしシンガポールで活動する会社は高度の行動規範を守るべきであり，また小規模株主の利益をも守るべきだ」と語った(5月29日，6月4日参照)。 |
| DIA-207-1975-06-04-1 | シンガポール | 1975年06月04日 | 1970年代 | 証券業委員会，スワップ問題で裁定―シンガポール証券業委員会SICは，4日と5日に，HPBI＝PSスワップが，法人買収，合併法の第34条と第27条に抵触する，との裁定を下した(6月3日，6日参照)。 |
| DIA-207-1975-06-06-1 | シンガポール | 1975年06月06日 | 1970年代 | ロンドンのHPBIスワップに関する裁定―ロンドンのLondon Takeover Panelは，HPBI＝PSスワップが，ロンドン籍のLondon Tin Corp.のHPBI側買収を中心目的しにているため，6日この問題につき裁定を下し，HPBIに対しLondon Tin Corp.の残り株(全体の49.7％)を197.3/16ペンスで買いに出るよう命じた。 この裁定に応ずる場合は，2000万ポンド(1億0300万Sドル)が必要となる(6月4日，19日参照)。 |
| DIA-207-1975-06-07-1 | シンガポール | 1975年06月07日 | 1970年代 | 75年度賃金ガイドラインでる―賃金評議会NWCは7日，リー首相あての75年度ガイドライン案を公表した。政府は14日，労働省を通じてこの案を承認する旨発表したので，このガイドラインは例年通り6月30日現給を基準にして7月1日から実施されることとなった(参考資料を見よ)。 |
| DIA-207-1975-06-08-1 | シンガポール | 1975年06月08日 | 1970年代 | マレー国民戦線の分裂―同戦線では72年以来党大会が開かれていないとして，不満分子が8日に作業委員会を結成して，従来の中央委を不信任し，3月に発足した統一人民戦線への加盟を正式決定した。この派の委員長はIsmail Adnan，副委員長はSalleh Karim。一方旧派の委員長はHj.Ahmad Taff,副委員長はSyedEsa，書記長はSelamat Samusuri。 |
| DIA-207-1975-06-12-1 | シンガポール | 1975年06月12日 | 1970年代 | シ政府，5億ドルの公債発行―利子は2年もの5.75％，5年もの6.75％(以上は課税対象)，15年もの6.25％(無税)。 |
| DIA-207-1975-06-12-2 | シンガポール | 1975年06月12日 | 1970年代 | 北ベトナム・ニャンザン紙の論評―ベトナム労働党機関紙ニャンザン紙は12日，『東南アジア人の東南アジア』と題する論文を発表し，この中で「……リークアンユー首相の最近の発言は情勢を歪曲し，アメリカの反動政策を弁護し，東南アジア人民の利益に逆行したことを語っている」と論じている。 |
| DIA-207-1975-06-13-1 | シンガポール | 1975年06月13日 | 1970年代 | 南ベトナム難民―シンガポール内務省発表によると，同国における南ベトナム難民は5月中旬以降再びふえだし，965人にのぼっている。同省はこのため10日以降，海上封鎖を行なっている。なお965人の難民は全員セント・ジョン島に収容され，1日1人当り3ドル相当の食糧等を与えられている，という(5月15日参照)。 |
| DIA-207-1975-06-13-2 | シンガポール | 1975年06月13日 | 1970年代 | ユーゴスラビア貿易使節団来る(5日間)。 |
| DIA-207-1975-06-14-1 | シンガポール | 1975年06月14日 | 1970年代 | 中央備蓄基金CPF積立率また上る |
| DIA-207-1975-06-14-2 | シンガポール | 1975年06月14日 | 1970年代 | インドネシアと海運協定―67年より交渉が進められた海運協定が14日に作成され，今後両国政府が批准すれば発効することとなった。交渉の当事者はシンガポール船荷協会とインドネシア国家船荷協会とである。合意の一部によるとイ国からシ国への船荷については，その55％をイ国船もしくはイ側協会加盟船があつかい，シ国からイ国への船荷も同様に，その55％をシ国船もしくはシ側協会加盟船があつかう，といわれる。 |
| DIA-207-1975-06-16-1 | シンガポール | 1975年06月16日 | 1970年代 | 杜進才，教育相を辞退―このためリー首相が教育相を兼任することとなった(10月19日参照)。 |
| DIA-207-1975-06-17-1 | シンガポール | 1975年06月17日 | 1970年代 | 公務委員会委員長代る―彭成発Phay Seng Fattから陳徳水Tan Teck Chwee。 |
| DIA-207-1975-06-17-2 | シンガポール | 1975年06月17日 | 1970年代 | ケッペル造船所，アジア・ダラー債発行―ジュロンのTuas地区での15万トンドック建設用。起債額は2700万ドルで，シ政府が保証するもの。利子は(クーポンレート)9.5％程度7年満期。この起債にはシンガポールで初めてアラブ系の銀行Banque Arabe et Internationale d’Investissementが共同幹事として参加している。主幹事は大和証券。なお同ドックの第1期総工費は7000万ドルで，77年完成予定。 |
| DIA-207-1975-06-19-1 | シンガポール | 1975年06月19日 | 1970年代 | 証券業委員会，HPBI＝PSスワップで新裁定―シンガポール証券業委員会は，19日声明を発表し，HPBI＝PSスワップは，どのように形容しようとも会社の支配権の移譲であるから法人買収・合併法が適用される，との態度を明かにした。これによると，PSは，①HPBIの残り株1億0681万株全部を5月28日の終り値2.42Sドルで買いにでること。この場合2億5900万ドルが必要となる。②5月29日発表のHPBIの新株7041.3株(全体の39.7％)についても，当初予定の1.62ドルではなく2.42ドルで購入すべきこと。この場合1株当り80セントの追加支出，すなわち5630万ドルが必要となる。③しかしPS側の現金支出負担を軽減するため，②の代案としてTradewindsとの交換に受けとるHPBIの新株数を4750万に減らすことを認める。この4750万株は1億1495万ドルに当り，Tradewindsの市場価格1億1435万ドルとほぼ等しく，また全体での割合も30％に当っている。 以上からしてHPBI＝PSスワップを実施する場合，PSはいずれにしても最低2億5000万ドルは用意せねばならないこととなった(6月6日，7月10日参照)。 |
| DIA-207-1975-06-19-2 | シンガポール | 1975年06月19日 | 1970年代 | 住宅金融利子も若干下る―Finance House Associationの声明によると，住宅金融利子はプライムレートの下降と共に下りだし，現在では74年末の14～15％に対して11.5～12％となっているという。なお自動車金融は法律により新車14％，中古車11～15％と定められている。 |
| DIA-207-1975-06-19-3 | シンガポール | 1975年06月19日 | 1970年代 | ソ連，海産物加工工場の建設きまる―シンガポール開発銀行の子会社Straits Fisheries Ltdとソ連のV/O Sovryoflot社の合併でMarissco(Pte)Ltdと呼ばれる。ジュロンに冷凍倉庫をつくり，海産物加工とソ連トロール船への補給物資の貯蔵を行なうもの。 |
| DIA-207-1975-06-20-1 | シンガポール | 1975年06月20日 | 1970年代 | 世銀借款，環境省に―環境省の工業廃棄物焼却プラント建設や廃棄物収集車の購入等に使用されるもので，20日の環境省発表では，世銀はこれに5700万ドルを貸し与える。19年償還で4年の猶予あり，年利は8.5％。 |
| DIA-207-1975-06-20-2 | シンガポール | 1975年06月20日 | 1970年代 | 政治犯4人を釈放―いずれも74年6月21日に逮捕されたもので，マラヤ共産党下部組織とのかかわりを認め，釈放されたもの。 |
| DIA-207-1975-06-22-1 | シンガポール | 1975年06月22日 | 1970年代 | ホンコン総督，リー首相の招待で訪シ(4日間)。 |
| DIA-207-1975-06-30-1 | シンガポール | 1975年06月30日 | 1970年代 | 野党の中国訪問申請却下―統一戦線の声明によると，移民局は同党の申請を却下した。 |
| DIA-207-1975-07-01-1 | シンガポール | 1975年07月01日 | 1970年代 | 社会主義戦線，党の再登録始める(8月末まで)―李紹祖委員長の声明(3日)によると，これは党の再建を目的としたもので，この期間に登録しないものは党員とは見なせなくなる。 |
| DIA-207-1975-07-10-1 | シンガポール | 1975年07月10日 | 1970年代 | シ政府，HPBIの業務に調査命令―韓蔵相は10日「HPBIの会社資金処理には多くの満足しえない点があり調査を行なう」と発表し，調査官に民間人G. S. Hillを任命し，また12日にはさらにP. G. Grundyを追加任命した。なおこの調査は5月末以来のHPBI＝PSスワップとは無関係とされている(6月19日，7月19日参照)。 |
| DIA-207-1975-07-11-1 | シンガポール | 1975年07月11日 | 1970年代 | 政府総合病院で入院費など引上げ―保健省声明によると，政府の医療支出が主に人件費(全体の77％)の上昇で増加し，74年の1億2970万ドルから75年は1億6260万ドルになりそうである。このため18日以降入院費がAクラスで9％，Bクラスで20％の引上げとなる。 |
| DIA-207-1975-07-14-1 | シンガポール | 1975年07月14日 | 1970年代 | マレーシア警察長官の訪シ(1週間)。 |
| DIA-207-1975-07-14-2 | シンガポール | 1975年07月14日 | 1970年代 | マレーシア，魚類の対シ輸出を制限―魚の不足に伴うもので，シンガポール向けの10％を減らすもの。 |
| DIA-207-1975-07-15-1 | シンガポール | 1975年07月15日 | 1970年代 | 金融管理局の景気浮揚策―金融管理局は14日次の三つの措置を15日から実施すると発表した。 ①商銀・金融会社の金融管理局に対する支払準備率を現行の7％から6％にさげ，8300万ドルを還流する。 ②輸出・輸出前手形の金融管理局による銀行に対する割引率を6％から4％にさげ，輸出業者にとっての輸出金融のコストを7.5％から5.5％に低下させる(5月1日参照)。 ③商銀の預金・貸出金利を自由する。 (注)各商銀はこの措置に呼応して従来貸出率8％(5月22日参照)をほぼ0.25から0.75の幅で引きさげた。 |
| DIA-207-1975-07-18-1 | シンガポール | 1975年07月18日 | 1970年代 | タイの農業・協同組合相の訪シ。 |
| DIA-207-1975-07-19-1 | シンガポール | 1975年07月19日 | 1970年代 | HPBI首脳3人辞職―HPBIの会長，社長，副社長の3人で後者2人はSWS系である。これら3人はいずれもイギリスで辞職を発表した(7月10日，21日参照)。 |
| DIA-207-1975-07-21-1 | シンガポール | 1975年07月21日 | 1970年代 | 証券取引所，HPBIにインサイダー取引で調査―さる10日に大蔵省が命令した調査とは別物で，会社法第132A条にもとづくもの(7月19日，29日参照)。 |
| DIA-207-1975-07-21-2 | シンガポール | 1975年07月21日 | 1970年代 | イギリスと投資保証協定―イギリスでの企業税制の改定にうもので，66年12月1日協定を改めたもの。新しい条項は投資利子に対して15％を越えない税を利子発生国において課すというもの。 |
| DIA-207-1975-07-21-3 | シンガポール | 1975年07月21日 | 1970年代 | 第1シカゴ・マーチャントバンクの改称―First Chicago(Singapore)Merchant BankからFirst Chicago Asia Merchant Bankへ。 |
| DIA-207-1975-07-23-1 | シンガポール | 1975年07月23日 | 1970年代 | 日本民社党委員長らラ外相を訪問。 |
| DIA-207-1975-07-24-1 | シンガポール | 1975年07月24日 | 1970年代 | オーストラリア，シンガポールの綿製品の輸入を制限―オ・シ両国は綿製品貿易について交渉していたが，この交渉は6月不成功に終った。今回の措置はオーストラリア側が一方的にとったもので，フィリピンやタイの綿製品も影響をうけるという。 |
| DIA-207-1975-07-24-2 | シンガポール | 1975年07月24日 | 1970年代 | タイ首相の公式訪問―フィリピン訪問のあと24～27日間に訪シした(タイ首相としては最初の公式訪問)。27日の共同声明はASEANの団結を強調し，ASEAN首脳会談が，ASEANのより効果的発展に重要なステップとなる，としている。 |
| DIA-207-1975-07-24-3 | シンガポール | 1975年07月24日 | 1970年代 | マーチャントバンク協会できる―公認バンク21行中20行が加盟。 |
| DIA-207-1975-07-24-4 | シンガポール | 1975年07月24日 | 1970年代 | EEC国会議員団(9ヵ国)の訪シ―この訪問ではASEAN諸国とEECとの間の特恵関税GSPについて話し合われた。シンガポールのEEC向けGSP輸出は73年2億5500万，74年3億3740万ドルとのびてはいが，消息筋によると，これは価格上昇に伴うもので，重量的にはふえていない，という。もしロメ協定と同様の扱いが認められれば，2～3倍増が期待されるという。 |
| DIA-207-1975-07-27-1 | シンガポール | 1975年07月27日 | 1970年代 | 造船業に追加的信用供与―韓蔵相の発表によると，政府は中小船舶の建造を促進するため，100トン以上の船舶および500馬力以上のタグボートの建造に特別借款を与えることとなった。 |
| DIA-207-1975-07-27-2 | シンガポール | 1975年07月27日 | 1970年代 | 新アメリカ大使―前任者Edwin Cronkに代る新大使John Holdridgeがシンガポールに着任。後者はこれまでの2年間，アメリカの駐北京連絡事務所副所長だった。 |
| DIA-207-1975-07-29-1 | シンガポール | 1975年07月29日 | 1970年代 | 国会ひらかる(29日のみ) |
| DIA-207-1975-07-29-2 | シンガポール | 1975年07月29日 | 1970年代 | 韓蔵相，HPBI事件に関し国会で特別発表―これによると，シンガポール大蔵省は，このほどHPBI社内で会社資金の不正使用が発生していたとの情報をえた。この情報によると，HPBIの重役たちは個人的利益のために株取引をすべく1972年にホンコンにSpydar Securitiesを設立した。その親会社たるHPBIは系列会社の上場株を市場価格より低い値でこのSpydarに売り，Spydarはこれを市場に売り出すことで，得られた利益を関係重役連の間で分けあっていた，という。このSpydarの存在はHPBIの一般株主には一切伏せられていた。また重役連は別にunit trustをつくりくり会社法の規定をくぐり抜けていた，ともいう(7月21日，8月29日参照)。 |
| DIA-207-1975-07-31-1 | シンガポール | 1975年07月31日 | 1970年代 | 中華総商会，日本の海軍会社を非難―日本の小山海運の倒産に伴い，シンガポール向け野菜を運搬中の同社の一貨物船が航路を変更し日本に戻り，同商品を廃棄したことが原因。これで損害をうけたシンガポールの食料品輸入連合会(21社加盟)は中華総商会に問題を持込み，この非難となった。 |
| DIA-207-1975-07-31-2 | シンガポール | 1975年07月31日 | 1970年代 | フランスとの二重課税防止条約発効(74年9月9日にできた協定)。 |
| DIA-207-1975-08-01-1 | シンガポール | 1975年08月01日 | 1970年代 | 郵便貯金局の住宅購入貸付金利下る―1日以降，10年以内返済は10％から9.5％へ，11～15年は10.5％から10％へ，16～20年は11％から10.5％へ。 |
| DIA-207-1975-08-01-2 | シンガポール | 1975年08月01日 | 1970年代 | 学費上る―中・小学校の授業料が月当り50セントづつ上ることとなった。これにより月額は中学校3.50ドル，小学校2.50ドルとなる。 |
| DIA-207-1975-08-02-1 | シンガポール | 1975年08月02日 | 1970年代 | ニュージーランド軍参謀総長の訪シ。 |
| DIA-207-1975-08-04-1 | シンガポール | 1975年08月04日 | 1970年代 | マラヤ共産党員5人を逮捕―内務省4日の発表によると，警察当局はこのほどマラヤ共産党の活動家5人を逮捕し，また手榴弾298コなど大量の武器を押収したという。 |
| DIA-207-1975-08-06-1 | シンガポール | 1975年08月06日 | 1970年代 | エジプト政府のスエズ運河管理局長の訪シ―スエズ運河修復計画への参加呼びかけが目的。 |
| DIA-207-1975-08-07-1 | シンガポール | 1975年08月07日 | 1970年代 | 韓国との外交関係を大使級に引上げ―70年12月以来シンガポールには総領事館がおかれていたもの。なお11日にシンガポール訪問を予定していた北朝鮮外相は急拠この訪問を取りやめたが，事情は不明。 |
| DIA-207-1975-08-09-1 | シンガポール | 1975年08月09日 | 1970年代 | 独立10周年―例年のCity Hall前での式典は廃止され，国内13ヵ所で小規模の式典がひらかれた。 |
| DIA-207-1975-08-11-1 | シンガポール | 1975年08月11日 | 1970年代 | 侯永昌，総理府次官に任命さる―同人は現在シンガポール開発銀行総裁，港湾局長，スントサ開発公社長官等を兼任している。 |
| DIA-207-1975-08-13-1 | シンガポール | 1975年08月13日 | 1970年代 | 不況産業に電気料金を軽減―The Straits Times13日によると，政府は4月以降，不況に見舞われている輸出志向産業―造船，電子，繊維など―約100社に対して電気料金の10％軽減している，という。 |
| DIA-207-1975-08-14-1 | シンガポール | 1975年08月14日 | 1970年代 | 楊前運輸・通信相，駐英高等弁務官に任命さる―前任者Lee Yong Leng李〓彬に代るもので，9月15日に離シ(6月2日参照)。なお楊は76年3月末までは無任所相をつづける。 |
| DIA-207-1975-08-15-1 | シンガポール | 1975年08月15日 | 1970年代 | シ政府，4000万ドルの無税公債発行―5年満期で利子は5％。55％の所得税を支払うものにとって，この無税公債の有効利率は11.11％になるという。 |
| DIA-207-1975-08-19-1 | シンガポール | 1975年08月19日 | 1970年代 | 産業奨励法の免税期間を10年に延長―19日に再開された国会で，経済拡大(所得税免税法)法の改正案が通過した。主な改正点は次の通り： (1)改正案施行開始後に創始産業法の適用をうけた企業に対して，所得税免除期間を従来の5年から10年に延長する。これは現在シンガポールが必要としている産業が資本懐妊期が長いものが多いため。これらの産業としては，工作機械，ディーゼル発動機，精密機械，航空機部分品，特種電気装置，工業機械などとされている。 (2)創始産業指定の条件とされていた投下固定資本の最低限度額(100万ドル)の規定を廃止する。 |
| DIA-207-1975-08-23-1 | シンガポール | 1975年08月23日 | 1970年代 | マレーシア人政治犯10人を本国に放逐―シンガポール内務省の発表によると，これら10人は74年6～10月間に逮捕されたもので，マラヤ民族解放戦線の活動に従事してたとされる。 |
| DIA-207-1975-08-26-1 | シンガポール | 1975年08月26日 | 1970年代 | ニュージーランド軍も撤退きまる―ローリング首相の発表によると，同国軍シンガポール駐留部隊が2～3年の間に撤退することが原則的に決められた。 |
| DIA-207-1975-08-29-1 | シンガポール | 1975年08月29日 | 1970年代 | HPBI＝PSスワップ，とりやめ―Pernas SecuritiesのRazaleigh会長は29日ロンドンで，5月末以来問題になっていたHPBIとのスワップを取り止める，と発表した。理由はこのスワップがシンガポールおよびイギリスの法律にもとづき，PS側にとってより費用のかさむものであることが判明したため(7月29日参照)。 |
| DIA-207-1975-08-29-2 | シンガポール | 1975年08月29日 | 1970年代 | EEC代表団の訪シ(5日間)。 |
| DIA-207-1975-09-01-1 | シンガポール | 1975年09月01日 | 1970年代 | 水道料金引上げ―1日以降の使用料を次の通りとする(73年1月22日参照)。 |
| DIA-207-1975-09-01-2 | シンガポール | 1975年09月01日 | 1970年代 | チャンギ国際空港建設計画―王運輸国務相によると，政府は1982年までに13億ドルを投ずる予定。現在の1500m滑走路は4000mに拡大し，また別に第2滑走路もつくられる。7月の国会はこのため607ヘクタールの干拓用に1億6500万ドルの支出をすでに承認ずみ。 |
| DIA-207-1975-09-02-1 | シンガポール | 1975年09月02日 | 1970年代 | シンガポール軍，ブルネイで軍事訓練―ブルネイ2日の報道によると，シンガポール軍約1000人はブルネイのトゥムブロン地区で対空実弾訓練をすることとなり，すでに先遣隊が到着している。この計画は約2ヵ月間にわたるもので，いずれの時期においても一度に250人を越えないものとなっている。なおシンガポール軍は74年初にもブルネイで訓練をしたらしいが，当時は関係者がこれを否定していた。 |
| DIA-207-1975-09-02-2 | シンガポール | 1975年09月02日 | 1970年代 | 黄国務相，汚職で有罪判決下る―黄循文Wee Toon Boon環境国務相は汚職の廉で4月19日以降裁判にかけられていたが，2日第一地方裁判所の判決が下り，4年半の拘留となった。汚職防止法の最長刑期は5年であるが，適用例としては今回の4年半が最も長いもの。なおWeeは5日10万ドルの保釈金をつんで出獄した。 |
| DIA-207-1975-09-02-3 | シンガポール | 1975年09月02日 | 1970年代 | リー首相，インドネシアへ―リー首相は2日インドネシアのバリ島へ行き，インドネシア大統領と3～4日に非公式に会談し，5日帰着した。 |
| DIA-207-1975-09-03-1 | シンガポール | 1975年09月03日 | 1970年代 | 中国籍船舶の入港・碇泊規定まとまる―中国側と合意に達したものでChina Cargo Schemeと呼ばれる。従来特別な場合を除き，中国船は港内のOuter Roads水域に碇泊し，船荷の搬出入は艀を利用していたが，今後は埠頭に直接接岸することが認められることとなった。 |
| DIA-207-1975-09-05-1 | シンガポール | 1975年09月05日 | 1970年代 | 新日本大使着任―前任者魚本大使は8月に帰国し，新任の堀新助大使が5日シンガポールに到着。 |
| DIA-207-1975-09-05-2 | シンガポール | 1975年09月05日 | 1970年代 | ソ連大使館，シ大に図書寄贈。 |
| DIA-207-1975-09-05-3 | シンガポール | 1975年09月05日 | 1970年代 | ソ連スパイ容疑者釈放さる―73年8月7日にソ連のためのスパイ容疑で，国内治安法で拘留されていた林明治が5日釈放された。この件に関しては裁判もなく，また釈放の経緯も明らかにされていない。 |
| DIA-207-1975-09-08-1 | シンガポール | 1975年09月08日 | 1970年代 | ユーゴスラヴィア副大統領リー首相を訪問―同副大統領はベトナム建国式典に参加した後，バンコク経由でシンガポールに来たもの。 |
| DIA-207-1975-09-09-1 | シンガポール | 1975年09月09日 | 1970年代 | フランスと投資保証協定できる。 |
| DIA-207-1975-09-11-1 | シンガポール | 1975年09月11日 | 1970年代 | アメリカ第7艦隊とマ・シ両国―駐シ・アメリカ大使ホールドリッジは外交問題で演説し「第七艦隊はANZUK軍撤退後の心理的空白をうめることができるが，この問題は全く，マ・シ国首相にかかっている」と語った。 |
| DIA-207-1975-09-13-1 | シンガポール | 1975年09月13日 | 1970年代 | リー首相，イラン，エジプト，ユーゴの訪問に発つ―リー首相は最初の訪問国イランでは，国王，首相らイラン政府首脳と会談し16日には共同声明を出した。これによると両国は特に商業・通信運輸の面で密接に協力することとなり，10月にはイランの貿易使節団がシンガポールを訪問することとなった。 |
| DIA-207-1975-09-14-1 | シンガポール | 1975年09月14日 | 1970年代 | ASEAN首脳会談の準備会議始まる(17日まで)。 |
| DIA-207-1975-09-14-2 | シンガポール | 1975年09月14日 | 1970年代 | インドネシアと合同海軍演習(2日間) |
| DIA-207-1975-09-15-1 | シンガポール | 1975年09月15日 | 1970年代 | タイと二重課税防止条約。 |
| DIA-207-1975-09-19-1 | シンガポール | 1975年09月19日 | 1970年代 | リー首相，エジプト訪問―リー首相は19日朝イランよりエジプトに到着，20日にはサダト大統領と会談し21日にユーゴスラビアへ向った。エジプトでは特別な声明を出されなかった。 |
| DIA-207-1975-09-21-1 | シンガポール | 1975年09月21日 | 1970年代 | リー首相，ユーゴ訪問―リー首相は21～24日にユーゴスラビアを公式訪問し，チトー大統領らユーゴ政府首脳と会談した。24日に発表された声明は，非同盟諸国およびその他の開発途上国間の団結をうたっている。リー首相は26日に帰着した。 |
| DIA-207-1975-09-24-1 | シンガポール | 1975年09月24日 | 1970年代 | 造船業安全・健康運動始まる(2ヵ月間)。 |
| DIA-207-1975-09-25-1 | シンガポール | 1975年09月25日 | 1970年代 | 南ベトナム政府，船荷引取りで使節派遣―南ベトナム革命政府は，同国向け船荷で現在シンガポール港湾局倉庫に貯蔵されている約5.1万トン(約5000万Sドル相当)の商品の引取り方について代表団2人を9月5日以降シンガポールに派遣していたが，代表団は解決を見ないまま25日に帰国。送り主たるアメリカがその帰属を主張し，交渉は難行している(10月13日参照)。 |
| DIA-207-1975-09-25-2 | シンガポール | 1975年09月25日 | 1970年代 | 駐シ・ソ連大使館料理人(ソ連人)失踪。 |
| DIA-207-1975-09-26-1 | シンガポール | 1975年09月26日 | 1970年代 | タンカー保管会社できる―世界的なタンカー過剰に際し，シンガポール水域を保管・繋留基地とする会社が設立された。The Straits Times27日によると，この会社はSeacare Pte. Ltd.と呼れ，ケッペル造船会社とSeatrans Pte. Ltd.の合併である。 |
| DIA-207-1975-09-30-1 | シンガポール | 1975年09月30日 | 1970年代 | 前イギリス首相の訪シ―ヒース前イギリス首相はアメリカ，中国，日本，フィリピンを訪問ののち，30日シンガポールを訪問した(リー首相の招待)。 |
| DIA-207-1975-09-30-2 | シンガポール | 1975年09月30日 | 1970年代 | 前フィリピン大統領(マカパガル)の訪シ(10月2日まで)―訪シ中リー首相らシ政府首脳と会談した。 |
| DIA-207-1975-10-01-1 | シンガポール | 1975年10月01日 | 1970年代 | 1975年労働者補償法の発効―労働災害補償の敏速化かつ補償額の増額をねらったもの。例えば，死亡補償額の限度は2万1600ドルから3万5000ドルへ，また永久廃失は2万8800ドルから4万5000ドルへ上った。 |
| DIA-207-1975-10-01-2 | シンガポール | 1975年10月01日 | 1970年代 | 日本(ジャパン・ファウンデイション)，星日文化協会に書籍を寄贈。 |
| DIA-207-1975-10-03-1 | シンガポール | 1975年10月03日 | 1970年代 | 『毛沢東思想同盟』関係者を逮捕―シンガポール内務省は3日声明を発表し，このほど毛沢東思想同盟(俗称は東盟で，もと反英同盟のメンバーたちにより1970年に結成された，という)と呼ばれる共産主義地下組織を手入れし，同盟員6人を逮捕したことを明らかにした。彼らは同盟員の募集，教育などのほか，『マラヤ革命の声』放送を活字化し，『紅色収听站』と呼ばれる小冊子にして広布したという。 |
| DIA-207-1975-10-03-2 | シンガポール | 1975年10月03日 | 1970年代 | 中国の人民元とシ・ドルの先物取引を停止―中華総商会の3日の発表によると，同商会は，これまで中国銀行に対して人民元とシ・ドルの先物取引レートを固定するよう要請していたが，中国銀行はこのほど両国通貨の先物取引を当分の間停止する，と通告した。 |
| DIA-207-1975-10-10-1 | シンガポール | 1975年10月10日 | 1970年代 | 合板の対英輸出に自主規制―これはイギリス側バイヤー社とシンガポール，マレーシアの合板製造業者協会との間の民間協定。 |
| DIA-207-1975-10-11-1 | シンガポール | 1975年10月11日 | 1970年代 | 中国からサーカス団来シ(21日にバンコクへ)。 |
| DIA-207-1975-10-12-1 | シンガポール | 1975年10月12日 | 1970年代 | 中国へ貿易使節団派遣―中国機械輸出入公司の招待によるもので，団長は大蔵省貿易局長のRidzwan Dzafir。団員はEDB, Intraco，ジュロン造船所，ネプチューン海運，シンガポール石油，シ開銀など，政府官庁および国営諸企業の代表人からなっている。 |
| DIA-207-1975-10-12-2 | シンガポール | 1975年10月12日 | 1970年代 | ユーゴ首相の訪シ―Bijedic首相はコロンボ，ハノイ，北京を訪問ののちシンガポールに12～14日の間滞在し，リー首相らと会談した。 |
| DIA-207-1975-10-13-1 | シンガポール | 1975年10月13日 | 1970年代 | 中華総商会，ベトナムへ貿易使節団派遣を希望―シンガポールに駐在するベトナム民主共和国の国家輸出入公社の黎文茂Le Van Mau代表が確認したところによると，シンガポール中華総商会は南北両ベトナムの両商業会議所に対して，貿易使節団の派遣許可を要請する手紙を送ったという。なおこの手紙は，9月に訪シしていた南ベ経済・大蔵省のNguyen Khac Huynh代表にたくされたもの(9月25日，10月17日参照)。 |
| DIA-207-1975-10-14-1 | シンガポール | 1975年10月14日 | 1970年代 | ASEAN諸国，石油評議会(ASC0PE)の結成に合意。 |
| DIA-207-1975-10-15-1 | シンガポール | 1975年10月15日 | 1970年代 | 南ベトナムから米を輸入―駐シ・北ベ輸出入公社代表の15日発表によると，シンガポール貿易公社のIntracoはこのほど南ベトナム米2000トンの輸入に同意した。なおシンガポールの民間米輸出入業者たる四海桟有限公司はこれより早くすでに南べ米1000トンを購入しているといわれる。 |
| DIA-207-1975-10-16-1 | シンガポール | 1975年10月16日 | 1970年代 | インド首相の特別メッセージ―インドはこのほど東南アジア諸国に特使を派遣した。同特使はその最後にシンガポールを訪問し，リー首相にガンディー首相の特別メッセージを手渡した。 |
| DIA-207-1975-10-17-1 | シンガポール | 1975年10月17日 | 1970年代 | 南ベトナム，シンガポールに承認を要請か―駐シ・北ベトナム輸出入公社代表の黎文茂の17日発表によると，9月に来シしていた南ベトナム代表団は，シ外務省次官補に対して口頭で，南ベトナム革命政府を承認するよう要請した。これに対して同次官補は，ラジャラトナム外相の不在を理由に，返答をさけた，という。なお外相は10月12日に帰国した(9月25日，10月13日参照) |
| DIA-207-1975-10-19-1 | シンガポール | 1975年10月19日 | 1970年代 | 教育相，蔡内務相の兼任となる(6月2，16日参照)。 |
| DIA-207-1975-10-20-1 | シンガポール | 1975年10月20日 | 1970年代 | インドネシアへ中華総商会貿易団出発。 |
| DIA-207-1975-10-20-2 | シンガポール | 1975年10月20日 | 1970年代 | Sime Darby(前会長，背任横領で1年半の拘留判決下る(3月31日参照)。 |
| DIA-207-1975-10-21-1 | シンガポール | 1975年10月21日 | 1970年代 | 4ヵ国合同防空演習(3日間)―イギリスを除く旧アンザク4ヵ国。なおこれと同時南シナ海でもシンガポールを除く3ヵ国の合同海軍演習が行なわれた。 |
| DIA-207-1975-10-22-1 | シンガポール | 1975年10月22日 | 1970年代 | シ繊維製品の輸入割当制廃止―星洲日報22日発表によると，9月末にEEC諸国とシンガポールとの協定でEEC9ヵ国は繊維製品の輸入割当制を75年1月1日にさかのぼって廃止し，一方シンガポール側は輸出自主規制を行なうこととなった。 |
| DIA-207-1975-10-22-2 | シンガポール | 1975年10月22日 | 1970年代 | 金融管理局の輸出促進策―5月に開始された輸出手形の再割引制度を第一次産品の輸出にも適用するもの。ただしかかる手形は全体の半分以上を越えないよう条件がつけられている(5月1日，7月15日参照)。 |
| DIA-207-1975-10-24-1 | シンガポール | 1975年10月24日 | 1970年代 | シ大学生会長釈放さる―2月22日以降拘留されていたシ大学生会長の陳華彪が釈放されたが，陳は27日以降2年間の兵役義務が課せられた。陳は27日以降これを避けて失踪した。 |
| DIA-207-1975-10-28-1 | シンガポール | 1975年10月28日 | 1970年代 | 日本政府の投資促進使節団来シ(3日間)。 |
| DIA-207-1975-10-29-1 | シンガポール | 1975年10月29日 | 1970年代 | 韓国軍艦の親善訪問(2日間)。 |
| DIA-207-1975-10-29-2 | シンガポール | 1975年10月29日 | 1970年代 | 南ベトナム難民全員シンガポールを離る―セントジョン島に収容されていた最後の一団81人がアメリカとフランスに向けて立った(6月13日参照)。なお最終的にシンガポールに残留を認められたものは109人であった。 |
| DIA-207-1975-10-29-3 | シンガポール | 1975年10月29日 | 1970年代 | イランから貿易使節団来シ。 |
| DIA-207-1975-11-04-1 | シンガポール | 1975年11月04日 | 1970年代 | マラヤ共産党員ら逮捕さる―内務省4日の声明によると，同省はこのほど2名の共産党員と1名のマラヤ民族解放同盟員を逮捕した。これら3人は50年代と60年代に活躍した人々だが，最近では『マラヤ革命の声』を『学習』というタイトルのパンフレットに活字化して思想教育用に広布していたという。 |
| DIA-207-1975-11-06-1 | シンガポール | 1975年11月06日 | 1970年代 | ニューヨークにシ製品販売促進事務所を設立―6日づけ各紙によると，政府はこのほどニューヨークに，国産品の販売促進事務所をつくり，これに製造業者協会と4つの商業会議所に参加するよう要請した。 |
| DIA-207-1975-11-07-1 | シンガポール | 1975年11月07日 | 1970年代 | 北朝鮮と外交関係を大使級に引上げ―従来の関係は総領事級であった(69年12月以降)。 |
| DIA-207-1975-11-09-1 | シンガポール | 1975年11月09日 | 1970年代 | ソ連映画祭ひらかる(15日まで)。 |
| DIA-207-1975-11-11-1 | シンガポール | 1975年11月11日 | 1970年代 | 国会ひらかる(1日だけ)―12法案が提出されたが，主なものは次の通り：一 シンガポール大学(改正)法。シ大法のうち，学生会USSUに関する部分を削除し，代りに大学理事会に新しい学生会を組織させるもの。この場合新学生会の役員は学生間の直接選挙によらなくなり，代りに学生会を構成する各クラブの代表者が役員となる。またその資金は大学当局が管理することとなる。 所得税(改正)法。 雇用(改正)法。ボーナスもしくは賞与は，使用者と雇用者が協定した以上のものを支払ってはならない，とするもの。紅包は例外とする。 |
| DIA-207-1975-11-20-1 | シンガポール | 1975年11月20日 | 1970年代 | 国会ひらかる(1日だけ)―継続審議中の法案を全部承認して，無期休会に入った。 |
| DIA-207-1975-11-20-2 | シンガポール | 1975年11月20日 | 1970年代 | 公債発行―金融管理局は20日午後，4億ドルの公債を発行した。内容は，税込の登録公債(2年物が年利5.5％と5年物が同6.75％)と無税登録公債(15年物で年利6.25％)とであるが，同日中に5億ドル分が消化された。当局は発券分の25％増まで追加を認められている。 |
| DIA-207-1975-11-23-1 | シンガポール | 1975年11月23日 | 1970年代 | ゴー国防相の経済見通し―ゴー国防相によると，『シ経済は世界的不況の影響を非常に軽微に回避することが出来た。消費者物価は10月までの一年間で0.6％下降したし，失業年もこの期間に4.5％以上にはならなかった。75年前半は成長率がさがったが，再上昇がすでに始まった兆候もあり，このまま行けば年率で5％程度の上昇となろう』とされている。 |
| DIA-207-1975-11-28-1 | シンガポール | 1975年11月28日 | 1970年代 | 中国工業使節団の来シーEDBの招待で12月11日まで。中国機械進出口公司，中国石油及天然汽勘探開発公司などの代表10人からなるもの。なおEDBは12月11日に次の声明を発表した。 (1)中シ両国間の貿易拡大には，とくに工業製品およびサービスの部門で，大きな潜在性がある。 (2)中国がシンガポールの製造業企業からの買付けに興味を示しているものは次の通り：―船舶(とくに貨物船)，補給船，近海・沿海油田探索・鑽油設備，近海オイル・リグ，ディーゼル・エンジン，工作機械，計器類。 (3)中国製品のシンガポールへの販売・技術サービスもしくは中継輸出等の拡大をはかることで同意した。 (4)工業使節団をより頻繁に交換し，すでに討議されたプロジェクトの継続および新期計画の追求をはかる。 (5)中国使節団は，今回訪問した諸会社に関する情報の提供をさらに要請した。 |
| DIA-207-1975-12-04-1 | シンガポール | 1975年12月04日 | 1970年代 | ケッペル造船所のソ連船修理―The Straits Times4日によると，ケッペル造船所は3日，76年にソ連船7隻を修理することとなった，と発表した。同造船所は71年以降ソ連船の修理を開始し，これまで60隻以上(4000万ドル)を修理した，という。 |
| DIA-207-1975-12-06-1 | シンガポール | 1975年12月06日 | 1970年代 | ポンゴル養豚場計画―陳国家開発省国務相の発表によると，政府は1974年に設立された工業化農場公司Industrial Farm Private Limited(政府の国営会社たるPrimary Industries Enterpriseの子会社)によってポンゴル地区の11.33ヘクタールを養豚場にする工事を現在進めている。これによると同農場は将来年間20万頭の豚を供給できるようになるという。現在養豚農家の多くはクランヂ地区にいるため，当初計画としては，これら農家をポンゴル地区に移住させることから始められている。なお現在の内需は年94万頭程度である。 |
| DIA-207-1975-12-06-2 | シンガポール | 1975年12月06日 | 1970年代 | 軍警，暴動鎮圧合同演習―3日間で，全島規模で行われる。 |
| DIA-207-1975-12-10-1 | シンガポール | 1975年12月10日 | 1970年代 | 米国務次官補の再来シ―アメリカのハビブ国務次官補は10日台北から来シし，リー首相，ラジャラトナム外相らと会談した。The Straits Timesによると会談の内容はフォード大統領の新太平洋ドクトリンの説明にあるらしい。 |
| DIA-207-1975-12-12-1 | シンガポール | 1975年12月12日 | 1970年代 | 政治犯8人釈放さる―内務省声明によると，有名な弁護士T. T. Rajahを含む8人で，いずれも74年6月21日以降数日間に，『マラヤ民族解放戦線関係者』として逮捕されたもの。条件つき釈放である。 |
| DIA-207-1975-12-12-2 | シンガポール | 1975年12月12日 | 1970年代 | チモール問題―12日の国連総会信託統治委員会で，インドネシアの東チモール侵入非難決議案が可決したが，シンガポールはこれに棄権。他のASEAN諸国は反対した。 |
| DIA-207-1975-12-19-1 | シンガポール | 1975年12月19日 | 1970年代 | 欧州投資銀行，アジアダラー債を発行―European Investment Bankは19日，2000万米ドルのアジア・ダラー債を発行した。満期6年，利子9％(原価の99.75％で発行されたもの》。引受けシンジケートはIndo Suez and Morgan Grenfellが主体である。後者にはシンガポール開発銀行20％が参加しており，この意味で今回のアジアダラー債は地場マーチャントバンクが始めて主幹事をつとめるものといえる。 |
| DIA-207-1975-12-22-1 | シンガポール | 1975年12月22日 | 1970年代 | 大阪にシンガポール領事館できる。 |
| DIA-207-1975-12-22-2 | シンガポール | 1975年12月22日 | 1970年代 | メキシコとの外交関係も大使級に引上げ。 |
| DIA-207-1975-12-30-1 | シンガポール | 1975年12月30日 | 1970年代 | 自動車関係税また引上げ―大蔵省は30日自動車関係諸税の引上げ(75年では2度日)を発表し，31日から実施することとなった。説明によると，この増税は財政上の目的ではなく，6月以降実施された自動車の市内乗入れ規制とバス振興策を促進するためとされている。このため道路税，登録税の増税のほか市内乗入れ料金も月当り現行の60ドルから80ドルへ，また1日当も同3ドルから4ドルへと引き上げられた。なお最近の諸政策の結果，自動車の売れ行きが低下しているため，今回は中古車の道路税を高くし，新車への買換へを促進する方向もあわせてとられている。 |
| DIA-207-1976-01-01-1 | シンガポール | 1976年01月01日 | 1970年代 | シ港局，港湾料金を値上げ―75年実施だったものを延期していたもの。ふ頭使用料，コンテナ倉庫料，船積み・船降ろし料など。 |
| DIA-207-1976-01-07-1 | シンガポール | 1976年01月07日 | 1970年代 | 小学校の自動卒業を廃止―蔡教育相の発表。今後小学校6年間で十分な成績をあげられない児童のため，3年間の小学校教育を追加することとなった。この措置は，従来の制度で，就職も進学も出来ずに無為にすごす児童をなくすためのもの。これで9年間を15歳で終了することになり，その後の職業訓練に直接連絡させることが出来るようになるという。 |
| DIA-207-1976-01-10-1 | シンガポール | 1976年01月10日 | 1970年代 | 自動車関係税の一部修正―75年12月31日から突然実施された自動車関係税の引上げは各界から反対にあい，10日その一部修正が発表された。 |
| DIA-207-1976-01-12-1 | シンガポール | 1976年01月12日 | 1970年代 | マレーシアと犯人引渡し協定で合意―引渡し手続きを簡素化するもの。 |
| DIA-207-1976-01-13-1 | シンガポール | 1976年01月13日 | 1970年代 | 米の政府貯蔵量をへらす―大蔵省発表で従来の5.6万トンを4.8万トンにするもの（4ヵ月分）（73年11月参照）。なお政府はこれに伴い，民間の23の輸入業者の月間輸入枠を4000トンから6000トンにふやした（1月29日発表）。 |
| DIA-207-1976-01-15-1 | シンガポール | 1976年01月15日 | 1970年代 | シ政府首脳，マレーシア首相葬儀に参列―シンガポール政府からはリー首相トー保健相，ラジャラトナム外相の3人。 |
| DIA-207-1976-01-16-1 | シンガポール | 1976年01月16日 | 1970年代 | 石油製品値上げ―大蔵省発表によると（15日）16日以降，自動車燃料および灯油の値上げが実施されることとなった。これは75年10月のOPEC諸国による原油価格引上げ（10％）にともなうもの。引上げ幅はプレミアム6.1％，レギュラー6.9％，ディーゼル18％，灯油8％，なおこれは74年3月以来の値上げである。 |
| DIA-207-1976-01-16-2 | シンガポール | 1976年01月16日 | 1970年代 | ASEAN5国首脳の臨時会談―マレーシア首相葬儀に参列したフィリピン，タイ，シンガポール3国首脳は16日昼，クアラルンプールのホテルで会談した。なおリー首相はその後オーストラリア首相とも会談した。 |
| DIA-207-1976-01-17-1 | シンガポール | 1976年01月17日 | 1970年代 | オ－ストラリア首相との会談―マレーシアからの帰路シンガポールに立寄った同首相は，リー首相と約2時間にわたり非公式会談した。 |
| DIA-207-1976-01-19-1 | シンガポール | 1976年01月19日 | 1970年代 | リー首相ら訪タイ―リー首相，ラ外相，韓蔵相は，タイ首相の招待で訪タイし，首脳会談を行なった。リー首相は会談の内容を記者会見で次の点を明らかにした。 （1）双方はASEAN内の連帯の強化が，諸大国および東南アの他の国々とのより建設的な関係の樹立につながることに同意した。 （2）ASEAN首脳会談は当初の予定通りに行なうべきで，延期の必要はない。 （3）（ASEAN首脳会談で軍事協力について討議するか，との質問に対して），まず第一に経済協力，次に政治・外交政策の調整，それから情報連絡，そしてその後にこれら以外の分野に及ぶだろう。政治・治安の協力をもたらすためにも共通の経済利益がなければならない。これこそが防衛すべきものである。 |
| DIA-207-1976-01-21-1 | シンガポール | 1976年01月21日 | 1970年代 | リー首相，香港へ―リー首相は訪タイ後，香港に立寄り2泊した。公式発表ではリー首相はこの間，香港の地下鉄建設状況の調査視察を行なったという。 |
| DIA-207-1976-01-23-1 | シンガポール | 1976年01月23日 | 1970年代 | リー首相台湾訪問―リー首相は香港訪問後，東京へ向かうと公式発表があったが，実際には23～25日に台北に滞在していた。これは台湾政府当局者が27日に公式発表したことで明らかとなったものだが，訪台の目的，会談相手などは一切不明。なおリー首相は26日にシンガポールに帰着したが，国内では台湾訪問のことは全く発表されなかった。 |
| DIA-207-1976-01-25-1 | シンガポール | 1976年01月25日 | 1970年代 | 英軍撤兵の影響―駐シ英軍当局によると，英軍が3月末日までに全員撤兵するに伴い，軍基地で働く労働者が1月450人，2月500人，3月700人，合計1650入が解雇されることとなった。 |
| DIA-207-1976-01-27-1 | シンガポール | 1976年01月27日 | 1970年代 | フィリピン大統領の訪シ―同大統領は27～29日の3日間シンガポールを公式訪問し，シ側首脳と会談した。29日の共同声明はおよそ次の通り：― （1）両国関係はASEAN協力の中で追求することを再確認。 （2）ASEAN加盟国はこの地域を平和と進歩の地域とするため集団的力を発展させるべく確固たる手段をとるべきである。 （3）双方は，経済開発の加速化が，域内諸国の社会問題や政治不安の主たる解決策であることに合意した。また双方はこのことが個々の国々もしくは地域全体における破壊活動の減少に役立つであろうことにも同意した。 （4）双方は，大国が相互利益，不干渉，主権尊重の原則に立てば，この地域の国々の開発努力にも積極的かつ建設的役割をはたしうることにも同意した。 |
| DIA-207-1976-01-28-1 | シンガポール | 1976年01月28日 | 1970年代 | 英連邦3ヵ国で合同空軍演習―オーストラリア，マレーシア，シンガポールの3国空軍。28，29の2日間。 |
| DIA-207-1976-01-28-2 | シンガポール | 1976年01月28日 | 1970年代 | エジプト外国貿易相の訪シ（3日間）。 |
| DIA-207-1976-01-29-1 | シンガポール | 1976年01月29日 | 1970年代 | 貿易手続きの簡素化―大蔵省貿易局は29日，次の通り貿易手続きを簡素化すると発表した。 （1）輸出許可申請を貨物の船積み後3日以内にでも出来るようにする（2月1日より実施）。ただしこれは次の商品を対象外とする：―EEC諸国向けの金属スクラップ，米，ゴム，スズ，砂糖，トランジスターラジオ，花崗岩，砂，羽毛，空壜。アジア，南米以外地域への繊維，服。 （2）船貨の積換え許可を廃止する（2月16日から実施）。なお同局によると，次の諸措置が1月中に開始されている。 （1）輸出入局内に緊急処理班を置き，緊急輸出許可の申請を5～20分内に処理する。 （2）次の商品の輸入を許可制からはずす：―日本からの丸棒，セメント，アルミニゥム・シ－ト，機械類，ミシン。 （3）次の商品の輸入に関する環境省，相続税局，公共娯楽許可局の裏書制度を廃止する：―台湾からの賭博機械，保存果物。 （4）その他諸官庁の裏書を必要としていた製品の輸入は今後，輸出入局を唯一の輸入許可承認局とする。 |
| DIA-207-1976-01-29-2 | シンガポール | 1976年01月29日 | 1970年代 | スバロク島にタンカー廃油処理所建設―港湾局PSAは三菱商事との間でスバロク島にタンカー廃油処理所を建設する契約を行なった。計画によると，総工費は1386万ドル。77年6月完成予定の第一期工事で年間に流動廃油15万トン，固形廃油1万トンの処理が可能となる。また5年後にはそれぞれ60万トン，14万トンの能力に引きあげられる。なお廃油処理所の建設されるスバロク島では75年末にすでに凌深，干拓等が完了し，島面積ほ4倍の47ヘクタールにひろがっている。 |
| DIA-207-1976-02-01-1 | シンガポール | 1976年02月01日 | 1970年代 | ハンガリー外相の訪シ―（4日間の公式訪問でリー首相，ラ首相らと会談）。 |
| DIA-207-1976-02-04-1 | シンガポール | 1976年02月04日 | 1970年代 | 為替管理の大幅緩和―金融管理局は4日，改訂為替管理便覧を発表し，次の点を明らかにした（なおこの便覧は銀行，公認受託者，株主等へ発行されているすべての公告，廻状にとって代るもの）。 （1）インドネシア，フィリピン・タイを指定地域（Scheduled territories）に加える。つまりこれでこれら3国に対する為替管理は全面的に廃止され，シンガポール居住者の3国への投資が自由になる。 （2）特定通貨（米ドル，日本円，ドイツ・マルクなど）による投資額上限をひきあげる。個人は10万Sドルから25万Sドルへ，法人は300万Sドルから500万Sドルへ （3）Sドルを含む諸通貨の出入規制の全廃。 （4）為替管理書式の廃止。指定地域外との5万ドル（以前は2万ドルまで）以下の取引に対する形式申告などを含む。 以上の措置は金融管理局によると『金融センターの発展とASEAN諸国への投資を促進するため』とある。これにより，公認銀行への権限の移譲と，貿易・銀行業務の簡素化が増大する。 |
| DIA-207-1976-02-05-1 | シンガポール | 1976年02月05日 | 1970年代 | マレーシア新首相の公式訪シ―同国新首相として初めての公式訪問で，顔合せと兼ねてASEAN首脳会談や両国の治安問題も討議された（6日帰国）。 |
| DIA-207-1976-02-09-1 | シンガポール | 1976年02月09日 | 1970年代 | 職業訓練学校学生のデモ―工業訓練局系の職業訓練学校7校の学生約700人（The Straits Timesの数字，他説では2000人）が通学用バス料金の値下げを要求してパダンでデモを行なった。警察はこれを非合法集会として解散を命じ，うち1人を逮捕した。なおバス会社SBSは13日学生の要求譲歩を発表。 |
| DIA-207-1976-02-09-2 | シンガポール | 1976年02月09日 | 1970年代 | ASEAN外相会談（タイのパッタヤで9～10日）。 |
| DIA-207-1976-02-10-1 | シンガポール | 1976年02月10日 | 1970年代 | 住友，シンガポール計画を変更―日経10日によると，住友化学はシンガポールでの合弁石油コンビナート建設に関し，従来の単独進出方針を変更し，日本国内各社の参加を要請することとなった。また住友は，その後日本政府に対しても融資を要請し，輸出入銀行，海外経済協力基金などからも了解をとりつけたい意向。 |
| DIA-207-1976-02-12-1 | シンガポール | 1976年02月12日 | 1970年代 | ソ連船の修理契約―ケッペル造船所はソ連の外国貿易会社Sudoimportと75年12月に続き再び契約を結び，1977年までに総額2570万ドル（うち1100万ドルは75年12月分）にのぼるソ連船の修理（合計19隻）を行なうこととなった（5月13日参照）。 |
| DIA-207-1976-02-24-1 | シンガポール | 1976年02月24日 | 1970年代 | ASEAN首脳会談―ASEAN成立（1967年8月）以来はじめてのASEAN首脳会談が23～24日の2日間にわたり，インドネシアのバリ島でひらかれた。なおこれに先立って21日には同外相会談，22日は同経済担当相会談がひらかれた。 |
| DIA-207-1976-02-27-1 | シンガポール | 1976年02月27日 | 1970年代 | 賃上げ抑制の予告―王労相は27日のPIEU労働組合大会で演説し，『賃金の自動的上昇は最早ない。それは改善の努力と生産性の向土にのみ依存することになろう』と警告した。なおNTUCのD.Nair書記長も翌28日同主旨の演説を行なった。これによると，76／77年に創出すべき新雇用は8.4万もあるが，海外からの新期投資は減少の一途をたどつており（74年6億7800万75年2億6700万），資本収益率も同様であるため（73年15％，74年18％，75年12.5％），可能な創出雇用数は4万程度であろう，という。 |
| DIA-207-1976-02-27-2 | シンガポール | 1976年02月27日 | 1970年代 | ソ連と文化・科学交換計画―75年に実質的にスタートしたもの。27日正式調印。期間は2年。 |
| DIA-207-1976-02-27-3 | シンガポール | 1976年02月27日 | 1970年代 | 市内3ヵ所でデモ禁止―27日付け官報。国会周辺および高等・下級裁判所周辺が対象。9日の学生デモの結果らしい。 |
| DIA-207-1976-02-27-4 | シンガポール | 1976年02月27日 | 1970年代 | サウジアラピアへ通商使節団―（製造業者協会の派遣）。 |
| DIA-207-1976-02-28-1 | シンガポール | 1976年02月28日 | 1970年代 | 大蔵省，75年経済報告を発表。 |
| DIA-207-1976-03-01-1 | シンガポール | 1976年03月01日 | 1970年代 | 国会に76年度予算案提出さる―国会は同日同予算案の概要説明をうけたのち休会となり，15日に再開された。その後審議は25日で終り，無期休会となった。 |
| DIA-207-1976-03-03-1 | シンガポール | 1976年03月03日 | 1970年代 | チャンギ新空港用の埋め立て，日本3社に―チャンギ新民間空港建設に伴う土地造成に関し，シンガポール港湾局は3日，日本の五洋建設，東亜建設工業，臨海土木の3社連合と正式契約した。滑走路用に750haの土地を埋め立造成するもの。受注額2億3915万6000Sドル。工期37ヵ月。日本の業者が東南アジアで受注した最大規模のものといわれる。 （注）チャンギ軍用空港の民間転用工事は総工費12.8億Sドルを要するもの。現民間空港パヤレバルは283haであるが新空港は上記の造成を含めて1616haに達する。第1期工事では現存滑走路を拡大し（4000m×60m）1980年までに，開港する。工事はPWDが行なう。一方第2期工事は上記750haの新造成地に，同規模の第2滑走路を82年までに建設するもの。 |
| DIA-207-1976-03-03-2 | シンガポール | 1976年03月03日 | 1970年代 | 郵便貯金局の住宅購入貸付け限度引きあげ―住宅用15万ドルを20万ドルヘ，アパート用12万ドルを15万ドルへ。利子は従来通りで，16～20年返済10.5％，11～15年返済10％，10年以内返済9.5％ |
| DIA-207-1976-03-06-1 | シンガポール | 1976年03月06日 | 1970年代 | カナダと二重課税防止条約に調印。 |
| DIA-207-1976-03-08-1 | シンガポール | 1976年03月08日 | 1970年代 | ASEAN経済閣僚会議―クアラルンプールで8～9日に開かれたASEAN経済閣僚会議で，加盟5ヵ国の分業体制としてシンガポールはディーゼルエンジンの製造が配分された。なおシンガポールが欲している石油化学はマレーシア，フィリピン，インドネシアも設立希望を表明したため，決定にいたらなかった。 一方，ゴムの在庫計画については，5ヵ国で保蔵する10万トンのうち11％がシンガポール分となった。シンガポールはこのうち10％を現金で，90％を現物でもつこととなった。 |
| DIA-207-1976-03-08-2 | シンガポール | 1976年03月08日 | 1970年代 | ASEAN銀行家会議の準備会―ASEAN諸国銀行家代表19人は8日シンガポールで会合し，来たる8月にシンガポールで第1回ASEAN銀行家会議の開催に合意。 |
| DIA-207-1976-03-16-1 | シンガポール | 1976年03月16日 | 1970年代 | 中東貿易―製造業者協会SMAの訪中東貿易使節団が16日に帰国した（16日間）。この訪間でシンガポール国産品（機械類，軽飲料，歯みがき，食用油）約300万ドルの輸出がきまった。 |
| DIA-207-1976-03-16-2 | シンガポール | 1976年03月16日 | 1970年代 | ヨルダン国王の訪シ―日本訪問のあとに私的訪問したもの。リー首相とも会談した（17日に離シ）。 |
| DIA-207-1976-03-17-1 | シンガポール | 1976年03月17日 | 1970年代 | ニュージーランドと工業・技術・科学協力協定―シンガポールを17～19日に訪問したタルボイス外相との間で調印された。同外相は訪シ中に，駐シ・ニュージーランド軍が77年末までは撤兵しない旨発表した。 |
| DIA-207-1976-03-19-1 | シンガポール | 1976年03月19日 | 1970年代 | 韓国外相の訪シ―ASEAN諸国訪問の最後に立ち寄ったもの。4日間の公式訪問で，リー首相らとも会談した。 |
| DIA-207-1976-03-25-1 | シンガポール | 1976年03月25日 | 1970年代 | リグ建造会社で解雇―石油掘鑿用リグを建造する大手のBethlehem Singapore社は不景気のため145人（おもに溶接工と組立工）を解雇した。これはリグ建造会社としてははじめてのもの。 |
| DIA-207-1976-03-28-1 | シンガポール | 1976年03月28日 | 1970年代 | ソ連系学生組織の招待拒否―シンガポ－ル大学とシンガポール工芸学院の両学生自治会は，ソ連系の国際学生組織International Union of Students（本部，プラハ）からの加盟招待を断る声明を発表した。なお南洋大学の学生自治会も29日に同様の声明をだした。 |
| DIA-207-1976-03-28-2 | シンガポール | 1976年03月28日 | 1970年代 | アメリカ副大統領の訪シ―75年にフォード大統領が訪問し残した国々として訪シしたもの。28日にリー首相と会談し，29日オ－ストラリアに向った。 |
| DIA-207-1976-03-31-1 | シンガポール | 1976年03月31日 | 1970年代 | 英軍，完全撤兵―駐シ英高等弁務館のスポークスマンは今後の関係について次の通り語った。 （1）70年11月以降の軍隊のシンガポール駐留は，同国とイギリス，ニュージーランド，オーストラリアの間の双務的覚書交換によるもので，5ヵ国防衛協定によるものではない。このため英軍は撤退しても，同協定下のイギリスの係り合いは今後も続くのである。 （2）シンガポールが外部から軍事攻撃をうけた場合，同国は，イギリスに協議を要請する。イギリス政府はこれにより5ヵ国会議をひらくが，実際にシンガポールに協力するかどうかは関係各国が各々に決定することとなっている。（1月25日参照） |
| DIA-207-1976-04-07-1 | シンガポール | 1976年04月07日 | 1970年代 | ラ外相ら，訪ソ―ソ連外相の招待によるもので8日から一週間。12日にはラトヴィアを訪問し，14日シンガポールに帰着した。 |
| DIA-207-1976-04-10-1 | シンガポール | 1976年04月10日 | 1970年代 | リー首相の訪中計画発表さる―シンガポール政府の発表で，一方中国側の発表は5月2日であった。 |
| DIA-207-1976-04-11-1 | シンガポール | 1976年04月11日 | 1970年代 | 日本建設業界に自粛要請―日本経済新聞11日によると，シンガポ－ル建設業協会はこのほど，シンガポールに進出している日本の建設業者が小規模工事にまで手を出し現地業者と競合しはじめている，として，自粛を求める連絡をしてきた。 |
| DIA-207-1976-04-13-1 | シンガポール | 1976年04月13日 | 1970年代 | 開発国債6億ドル発行―2年もの（税込み）5.5％，5年もの（無税）5％，10年もの（税込み）7.25％，15年もの（無税）6.25％の4種類。 |
| DIA-207-1976-04-15-1 | シンガポール | 1976年04月15日 | 1970年代 | 麻薬防止運動はじまる―10月中旬までの6ヵ月間に亘るもの。当局の発表によると，麻薬に係わって逮捕されたものは74年の3225人から75年の4201人に急増している。このうちとくに15～25歳のものは1329人から2550人へとなっている。 |
| DIA-207-1976-04-15-2 | シンガポール | 1976年04月15日 | 1970年代 | アンゴラ人民解放運動政府を承認。 |
| DIA-207-1976-04-20-1 | シンガポール | 1976年04月20日 | 1970年代 | 北朝鮮でのアジア卓球大会へ選手団出発。 |
| DIA-207-1976-04-21-1 | シンガポール | 1976年04月21日 | 1970年代 | アメリ力農務長官の訪シ―リー首相，リム開発相らと会談し，22日にマレーシアへ。 |
| DIA-207-1976-04-26-1 | シンガポール | 1976年04月26日 | 1970年代 | スマカウ島の開発―ジュロン市開発公社の発表によると，同公社は今後3年間に本島の南8キロにあるスマカウ島を開発し，ここに造船所やその他海運関係産業を設立する予定である。なおこの島は現在，28ヘクタールであるが，これが7倍に拡大される予定。 |
| DIA-207-1976-04-27-1 | シンガポール | 1976年04月27日 | 1970年代 | 製造業者協会，EECへ貿易使節団派遣（3週間）。 |
| DIA-207-1976-04-27-2 | シンガポール | 1976年04月27日 | 1970年代 | ビルマ，ヨルダンと航空協定。 |
| DIA-207-1976-04-27-3 | シンガポール | 1976年04月27日 | 1970年代 | タイとの二重課税防止条約発効―75年9月に締結されたもので，この中にはASEAN地域内の投資を促進するという原則にのっとり，シンガポール人のタイでの投資所得に対する税法上の優遇措置もとられている。 |
| DIA-207-1976-04-28-1 | シンガポール | 1976年04月28日 | 1970年代 | 人民行動党，社会主義インター脱退を示唆―人民行動党のラジャラトナム政治局長（外相）は，同党の李光耀書記長（首相）が社会主義インターのB.ピッターマン委員長にあてた書簡を発表した。これによるとインター加盟のオランダ労働党はシンガポール政府の強権政治，とくに政治犯の無裁判拘留を非難し，人民行動党を同インターから追放する運動を進めている。これに対して李書記長はこうした行動の続くかぎり人民行動党は進んでインターを脱退するだろう，としている（5月30日を参照）。 |
| DIA-207-1976-04-28-2 | シンガポール | 1976年04月28日 | 1970年代 | 全国労働組合会議NTUCの第2回代表者大会（3日間）。 |
| DIA-207-1976-04-28-3 | シンガポール | 1976年04月28日 | 1970年代 | インドネシア警察長官訪シ―シンカポール警察長官の招待による公式訪問（5日間）。 |
| DIA-207-1976-05-01-1 | シンガポール | 1976年05月01日 | 1970年代 | シンガポール船荷主協会代表団の訪中―陳永裕同協会会長以下5人で，目的はシンガポールと西アジア諸国との貿易が拡大するにつれ極東運賃同盟FEFCの独占体制が重荷になったきたため，中国に配船数の増加を要請することだといわれる。同代表団によると現在，中国船のシ港への立寄りはヨーロッパ方面へ向うものが1日当り5～6隻，ペルシャ湾へ向うものが同1～2隻という。 |
| DIA-207-1976-05-03-1 | シンガポール | 1976年05月03日 | 1970年代 | ケッペル造船所，タイとの合弁を中止か―The Straits Times3日によると，シ政府所有のケッペル造船所はBangkok Shipbuilding社と合弁造船所設立の交渉を進めてきたが，株式所有比率で合意がつかず，手を引く予定。 |
| DIA-207-1976-05-06-1 | シンガポール | 1976年05月06日 | 1970年代 | カンポジアと国交樹立。 |
| DIA-207-1976-05-09-1 | シンガポール | 1976年05月09日 | 1970年代 | 李首相，中国訪問に立つ（4月10日参照）―李首相らシンガポール政府一行は9日香港に1泊したのち，10日汽車で中国入りした。訪問期間は2週間で，23日午後には広州から香港に出，同日中にシンガポールにもどった。一行は李首相夫妻のほか，ラ外相，韓蔵相，李烱才国務相（外務担当），A.マター教育政務次官，厳崇濤大蔵次官，ナタン防衛次官ら17人。 一行は10日夕刻，北京に到着したが，中国側では華国鋒首相，喬冠華外相，李強貿易相らが空港に出迎えた。 |
| DIA-207-1976-05-11-1 | シンガポール | 1976年05月11日 | 1970年代 | シ中首脳会談―中両国は11日から13日午後にかけて3回，7時間半におよぶ首脳会談を行なった。会談の内容は声明がないため不明だが，The Straits Times12日によると，議題はASEAN，ベトナム後のアジア，中国の東南アジア各国にいる共産系反乱グループに対する支援，貿易拡大などであったという（5月9，27日参照）。 なお11日夜，中国側主催の歓迎宴で華国鋒首相は次のように語った：－ シンガポール人民はシ共和国の独立以来，民族独立，国家主権をまもってきた。国際面で同国は覇権主義と強権政治に反対し，東南アジアの平和と中立をまもり，第三世界諸国と積極的に関係を発展させ，国家間の経済交流と貿易を積極的に促進してきた。…（中略， 覇権反対，インドシナ解放などに言及）……このたび開かれたASEAN首脳会談は東南アジアに平和と中立の地帯を設置するための積極的提案を再確認し，地域経済協力を強化する目ざましい結果をのこした。われわれは平和共存5原則が諸国家間の関係を導き，また各人民は自己の社会体制を決める権利をもっているものと考える。（以下省略） |
| DIA-207-1976-05-11-2 | シンガポール | 1976年05月11日 | 1970年代 | インドネシア法相の訪シ―3日間の公式訪問で，この間にシ側Tan Book Teik検事総長と犯人引渡協定の締結について会談した。しかし同法相が6月19日にインドネシア国会で発表したところでは，この協定の交渉は挫折し，77年以降に再度討議されることとなった。 |
| DIA-207-1976-05-11-3 | シンガポール | 1976年05月11日 | 1970年代 | ベトナム，貿易使節団受入れに延期要請―シンガポール製造業者協会はさる1月にベトナムへ貿易使節団派遣の申請を行なっていたが，このほど電報で受入れを延期したいと伝えてきた。これは同協会が11日に発表したもの。 |
| DIA-207-1976-05-12-1 | シンガポール | 1976年05月12日 | 1970年代 | 中国製品輸入に伴う申告料を廃止―国営貿易公社Intracoはこのほど廻状を出して，中国製品輸入にかかる0.5％の申告税を5月1日以降廃止すると発表。12日のThe Straits Timesによると，この申告税はいまだアルバニア，キューバ，チェコ，東ドイツ，北ベトナム，モンゴルからの輸入に課せられている。また今回の措置で輸入業者に76年に300万ドルの倹約が出るという。 |
| DIA-207-1976-05-12-2 | シンガポール | 1976年05月12日 | 1970年代 | 李首相，毛主席と会見（12日午後の15分間）。 |
| DIA-207-1976-05-13-1 | シンガポール | 1976年05月13日 | 1970年代 | 李首相の返礼演説―シ中首脳会談が終った13日夜，シンガポール側は返礼宴を催したが，李首相はこの中で次のように語った。 シ中間の友好関係の見通しは，政治経済体制の違いにも拘らずよい。今回の会談で，われわれは異なった用語を使いながら実はしばしば同じことをいっていることがわかった。両国関係は国家理念の違で合意のえられない問題をさけ，合意のえられる問題についてのみ発展させるべきことに合意した。華首相は中国が社会主義国であり，すべての国の革命闘争を支持するといわれた。他方同相は，中国は他国の内政に千渉せず，シ政府が自国内の共産主義者をどう扱うかはシ政府の決めることだとも述べられた。不干渉主義にもとづけば，われわれは友好関係を発展させうると信ずる。双方は凍結し，儀礼化した過去の態度や政策を変えるのに時間がかかるであろうことに合意した。 なお人民日報はこの李首相の無草稿演説における『内政不干渉云々』の部分を伝えなかった。 |
| DIA-207-1976-05-13-2 | シンガポール | 1976年05月13日 | 1970年代 | 李首相の滞中旅程―13日夜，北京での全日程を終え，大寨へ向った。その後は西安，延安，上海，無錫，桂林，広州と廻り香港に出た。 |
| DIA-207-1976-05-13-3 | シンガポール | 1976年05月13日 | 1970年代 | ソ連船の修理契約―The Straits Times13日によると，ケッペル造船所に続きスンバワン造船所もソ連のSudoimport社と船舶修理の契約を結んだ（約800万ドル）（2月12日と6月14日参照）。 |
| DIA-207-1976-05-17-1 | シンガポール | 1976年05月17日 | 1970年代 | 東銀，ユーロ・アジア債発行―東銀は5000万米ドルをヨーロッパで80％，シンガポ－ルで20％，調達の予定。17日にシンガポール，ロンドンで募集が開始され，のちにシンガポールとルクセンブルグの両取引所に上場された。5年もので，クーポンレートは8.5％ |
| DIA-207-1976-05-17-2 | シンガポール | 1976年05月17日 | 1970年代 | アラブ統一首長国から貿易使節団来る。 |
| DIA-207-1976-05-19-1 | シンガポール | 1976年05月19日 | 1970年代 | 人口予測―家族計画局のLoh博士の発表によると，一家子供2人という75年に達成された率が，同年以降維持されれば，人口は今後55年間は増加を続け2030年に350万人に達し，それ以降増加は停止する，といわれる。 |
| DIA-207-1976-05-19-2 | シンガポール | 1976年05月19日 | 1970年代 | パプアニューギニアと外交関係樹立。 |
| DIA-207-1976-05-21-1 | シンガポール | 1976年05月21日 | 1970年代 | ルーマニアと経済協力委員会を設立。 |
| DIA-207-1976-05-21-2 | シンガポール | 1976年05月21日 | 1970年代 | ニュージーランド空軍参謀長の訪シ―5日間で，そのあとジャカルタへ向った。 |
| DIA-207-1976-05-22-1 | シンガポール | 1976年05月22日 | 1970年代 | 李首相の広東省革命委員会主催宴での演説。 われわれは中国人民の勤勉さに強い印象をうけた。農民は夜明けから夕方7時まで働き，工場は週7日動いている。われわれの多くは人種的には華人であり，同じ言葉を話すが，語彙は同じではない。結局われわれは全く異った環境の中で生存していくため，異った発展をしてしまったのだ。われわれ一行はみな，シ中両国間では生活のテンポと仕方が全く違うものであることを発見した。 |
| DIA-207-1976-05-27-1 | シンガポール | 1976年05月27日 | 1970年代 | 共産主義活動家の大量逮捕を公表―内務省は27日の声明で次の点を明らかにした：― （1）76年1月以来，マラヤ民族解放戦線とマラヤ人民解放同盟（マーシア日誌74年11月1日参照）に属する50人を逮捕し，その所持品を押収している。 |
| DIA-207-1976-05-27-2 | シンガポール | 1976年05月27日 | 1970年代 | （2）上記2組織はシンガポールに勢力を再建するため工作中であった。またこのためクアラルンプールの幹部統轄所，ジョホール・ジャングル内のキャンプ，南タイのゲリラ・キャンプ，バンコク，ホンコンの連絡所，オーストラリアの宣伝・資金および人員調達センターなどと連系している。 （3）50人の中にはシンガポール国軍兵士，労働者，学生，商社社長，土建業者，バレリーナなどが含まれている。50人中，23人は27日以前にすでに釈放され，10人はマレーシア人であるため本国送還され，結局17人が27日現在で拘留中。（うち10人の名を発表） なお以上の声明に加え，タイ・マ国境の共産軍ゲリラの訓練状況を示す写真数点も発表された（9月3日参照） |
| DIA-207-1976-05-27-3 | シンガポール | 1976年05月27日 | 1970年代 | 李訪中に関するThe Straits Times説（要旨） 両国の政策決定者がはじめて直接に討議し，合意出来るものと，出来ないものとを区別する機会をもった。両国間には外交関係はないが，相互尊敬をもとにしたより現実的関係が出来あがった。この関係には急激な変化はないだろう。関係改善はあろうが，それも漸進的なものであろう。これこそ中国が長期にわたって，われわれと共存するための最善の方法である。すでに前向きの発展も見られた。それは中国側がシンガポール人に呼びかけるとき『同胞』という言葉を使わなくなったことである。中国を訪問するものはみな，中国人が国家建設のために無限の努力と犠牲を払ったことに感嘆する。しかしその対価は高い。自立の精神は中国に痛ましいほどの遅い成長率を課している。これはシンガポールのような近代的工業都市には全く不適切なものである。 |
| DIA-207-1976-05-30-1 | シンガポール | 1976年05月30日 | 1970年代 | 人民行動党，社会インターに脱退届―ロンドンでひらかれた社会主義インター事務局会議でオランダ労働党は人民行動党非難決議を提出したが，後者はその撤回を要請して容れられなかつたため，脱退届を提出した。しかし同会議はこれを受理せず，来たる9月の次回事務局会議で再度討議することとなった（4月28日，9月11日を参照）。 |
| DIA-207-1976-06-01-1 | シンガポール | 1976年06月01日 | 1970年代 | 中国系金融機関に中国人の滞在を許可―消息筋によると，シ政府はこのほど国内にある中国銀行と中国保険公司に対して中国人幹部4人の長期（3ヵ月）滞在を認めるビザを発行したという。これら4人はすでに5月13日にシンガポールにきているという（共同）。なおThe Straits Times6月11日によると，中国銀行北京本店の金波（Chin Po）副総支配人が，シンガポールにある中国系金融機関の監査のため5月以来訪シしているという。 |
| DIA-207-1976-06-01-2 | シンガポール | 1976年06月01日 | 1970年代 | ユーゴ副外相の訪シ（3日間の私的訪問）―滞シ中にラジャラトナム外相と会談した。 |
| DIA-207-1976-06-01-3 | シンガポール | 1976年06月01日 | 1970年代 | 近海に海賊の出没増加―1日の新聞報道によると，本島南方のインドネシアに接する水域やジョホール水域で，5月1ヵ月間に少なくとも50隻のシ籍漁船が6～7隻の武装船に襲われる事件が発生した。シ籍漁船の殆どは南シナ海からの帰路に狙われている。このためシンガポールでの水揚げが減り，海産物価格が10％もあがっているという。 |
| DIA-207-1976-06-02-1 | シンガポール | 1976年06月02日 | 1970年代 | 政治犯の数―The Straits Times2日は，ニュース源を明らかにしないで，次のように報道した。 1960年から76年5月22日までに492人の政治犯が釈放された。このうち90人は他の国々へ渡った（マレーシア53人，中国31人など）。現在拘留中のものは64人で，うち53人は1974年6月以降，マラヤ民族解放戦線やマラヤ人民解放同盟の活動に関連して逮捕されたものである。残り11人のうち3人は13年間，2人は10年間，2人は6年間拘留されている。 |
| DIA-207-1976-06-03-1 | シンガポール | 1976年06月03日 | 1970年代 | アメリカの撤退とソ連の軍事進出―The Straits Timesは3日の社説で，『アジアにおけるアメリカの影響の減退とソ連の軍事進出とは，ベトナム戦争が終結した今日ではこの地域の国々にとって強いショックではない。しかしかりに強大国を遠ざけても，強大国の進出にバランスを持たせたいとするASEANの観点からすれば，これらの発展は全く好しくないことである』といっている。 |
| DIA-207-1976-06-03-2 | シンガポール | 1976年06月03日 | 1970年代 | 住友コンビナートの整地工事，鹿島建設へ―落札額2100万ドル。（9月17日参照） |
| DIA-207-1976-06-03-3 | シンガポール | 1976年06月03日 | 1970年代 | 水道ダム計画でア開銀等から借款―1981年完成予定のシンガポール西部集水地区開発計画（蓄水量2840万m3，総工費6220万米ドル）に対するもので，アジア開銀とアメリカ銀行が合同で2860万米ドル（82.5％，17.5％の割合）を借すもの。3日マニラで調印された。 |
| DIA-207-1976-06-04-1 | シンガポール | 1976年06月04日 | 1970年代 | 傅樹楷医師，再度逮捕さる―内務省声明によると，同医師は73年末の条件付き釈放後，この条件を破って74年末に爆弾暴発事件で逃走中の人物に薬を与え，また新たに共産主義者の統一戦線結成に裏で動いた，との理由で再逮捕された（73年12月13日，74年12月20日参照）。なお同日同医師の診療所につとめる看護婦廖恵珍Leow Wai Chengも逮捕されたが，12日に発表された廖の公開声明では，廖が傅を共産主義運動に引きもどすため働きかけたとある。廖も1963年2～8月に逮捕されていたことがある。 |
| DIA-207-1976-06-04-2 | シンガポール | 1976年06月04日 | 1970年代 | タイ外相の訪シ―7日までの3日間で，この間にリー首相，ラジャラトナム外相らと会談した。 |
| DIA-207-1976-06-05-1 | シンガポール | 1976年06月05日 | 1970年代 | 肉体労働奨励運動―政府は6日からシンガポール人間に肉体労働を奨励する運動を開始したが，これに先立つ5日李首相は，各産業内における労働許可証保持者（外国人労働者）の比率を次のように発表した。事務職2％，ホテル・同関連業2％，家事労働21％，理髪業40％，造・修理船業11％，金属加工業46％，木材業56％，建設業60％。 |
| DIA-207-1976-06-05-2 | シンガポール | 1976年06月05日 | 1970年代 | 蔵相，経済団体の統合を希望―中華総商会創立70周年記念祝賀会で，『商工業会議所連盟のようなものができれば，地域的にも国際的にもシンガポールの民間部門の利益をより適切に，より権威をもって代表することができよう』とのべたもの。シンガポールには現在華人，マレー人，インド人および外国人による4商業会議所とひとつの製造業者協会とがある。 |
| DIA-207-1976-06-07-1 | シンガポール | 1976年06月07日 | 1970年代 | ソ連から海産物を購入―75年6月にソ連外国貿易部漁業局V／O SovryoflotとシンガポールのStraits Fisheries社との間で合弁で設立された海産物貯蔵・加工会社Marissco社はソ連のAll-Union Export-Import Associationと契約を結び，同社より今後1年間に800万ドル相当の海産物8000トンを輸入することとなった。また79～80年にはさらに2.7万トンを輸入する予定である。また同発表によると，この合弁会社はジュロンに加工・貯蔵工場をつくり（1200万ドル），製品を日本等へ輸出するという。 |
| DIA-207-1976-06-08-1 | シンガポール | 1976年06月08日 | 1970年代 | 駐シ・インドネシア大使かわる―前任者Rukmito Hendraningrafはさる3月で任を終り，新任のChaerudin Tasningが8日，着任した。前駐オーストラリア大使。 |
| DIA-207-1976-06-10-1 | シンガポール | 1976年06月10日 | 1970年代 | フランスと投資促進事務局を設立―駐シ・フランス大使館の発表によると，シ・フ両国は相互に投資を促進するため両国首都に事務局を設立することで合意に達した（75年7月31目参照）。 |
| DIA-207-1976-06-12-1 | シンガポール | 1976年06月12日 | 1970年代 | 人民日報，モスクワ銀行を非難―The Straits Times12日は，中国の人民日報6月10日号がシンガポールにあるモスクワ人民銀行の活動を非難したことをとりあげ，“Soviet Bank silent on China accusation”という題でその内容をくわしく紹介した。 |
| DIA-207-1976-06-13-1 | シンガポール | 1976年06月13日 | 1970年代 | フィリピン国家石油会社社長の訪シ―2日間で，シンガポールからの液化天然ガスの恒常的輸入が目的という。 |
| DIA-207-1976-06-14-1 | シンガポール | 1976年06月14日 | 1970年代 | ソ連船の寄港―The Straits Times14日によると，ソ連船の寄港は75年に700隻に達し，うち30隻がここで修理をうけたという（70年は全体で4隻のみ）。シンガポールではソ連船の修理は政府関連会社においてのみ行なわれることとなっている（8月31日参照）。 |
| DIA-207-1976-06-18-1 | シンガポール | 1976年06月18日 | 1970年代 | 内務省，マレー語紙幹部逮捕を発表―同省の簡単な声明によると，マレー語紙Berita HarianのHussein bin Jahidin編集長と同紙の前編集次長Nahar Azmi bin Mahmudが，共産主義活動に関連して16日から逮捕されているという（22日参照）。 |
| DIA-207-1976-06-20-1 | シンガポール | 1976年06月20日 | 1970年代 | インド副外相の訪シ（3日間）。 |
| DIA-207-1976-06-22-1 | シンガポール | 1976年06月22日 | 1970年代 | 内務省，薪聞編集者逮捕で正式声明（18日参照）―これによるとHussein JahidimとN.Azmiの2人は，マレーシアのTbe New Straits TimesのAbdul Samad bin Ismail編集長とBerita Harian MalaysiaのSamani bin Mohamad Amin編集次長（この2人も22日朝クアラルンプールで逮捕された）にそそのかされ，親共的活動を行なったため逮捕されたという。活動の内容は，シンガポールのマレー人の共産主義に対する態度を軟化させ，シ政府に対する不満を高め，かつかれらのイスラム教に対する信仰心を崩そうとする目的でBerita Harian Singapore紙の記事やRadio Singapuraの放送内容をネジ曲げた，というもの。なおこれに附随して，内務省はHusseinとN.Azmi両人の告白声明を発表し，また両人は27日夜のテレビにも出，経緯を説明した。 なお両人の経歴で，Azmi（38歳）の方は1972年春以降S.Ismailに接触し，これになびきはじめたとあるが，Hussein（43歳）の方は，50年代初期から.S.Ismailになびき，共産主義活動に参加していたという。1963年2年には国内治安法で逮捕され，65年3月に釈放され，72年春以降再びS.Ismailに接触し，その指令に従うようになったという。 |
| DIA-207-1976-06-24-1 | シンガポール | 1976年06月24日 | 1970年代 | ASEAN外相会議，マニラで開催―第9回会議で24～26日。 |
| DIA-207-1976-06-24-2 | シンガポール | 1976年06月24日 | 1970年代 | 賃金ガイドラインでる―なお，労働省は26日の声明で政府が全面受諾した，と発表（資料参照）。 |
| DIA-207-1976-06-26-1 | シンガポール | 1976年06月26日 | 1970年代 | マラッカ海峡問題―26日クアラルンプールで終ったマラッカ海峡沿岸3ヵ国の会議で，従来の反目するシンガポール，インドネシアの意見は決着を見ず，次期会議への継続審議となった。しかしインドネシアはすでに20万トン以上の通行禁止という主張をやわらげている，といわれる。 |
| DIA-207-1976-06-30-1 | シンガポール | 1976年06月30日 | 1970年代 | シンガポール航空，ボーイングを購入―同航空がボーイング727型機かエアバスA300型機を買うかで噂が流されていたもの。30日の契約で前型機3機を1.1億ドルで購入することとなった。 |
| DIA-207-1976-06-30-2 | シンガポール | 1976年06月30日 | 1970年代 | ASEAN商工会議所の工業化委員会，シンガポールでひらかる（28～30日）。 |
| DIA-207-1976-07-01-1 | シンガポール | 1976年07月01日 | 1970年代 | 興銀，アジアダラー債発行―2000万米ドルで利率は8.5％，償還期限5年。 |
| DIA-207-1976-07-01-2 | シンガポール | 1976年07月01日 | 1970年代 | 陳英梁国務相セイシエルズ独立式典に参加。 |
| DIA-207-1976-07-03-1 | シンガポール | 1976年07月03日 | 1970年代 | 釈放政治犯の氏名公表―警察当局は，5月から3日までに釈放した政治犯23人の氏名を公表した。このうち21人は，5月27日の内務省声明で発表された50人のうちの一部である。またこの21人中12人は5月27日以降に釈放されたもの。このため，76年1月から5月27日までに逮捕された50人のうち，未だ拘留中のものは5人となった。 |
| DIA-207-1976-07-05-1 | シンガポール | 1976年07月05日 | 1970年代 | 国会議員団，マレーシアを親善訪問―マレーシアの英連邦国会議員協会支部の招待（5日間）。 |
| DIA-207-1976-07-07-1 | シンガポール | 1976年07月07日 | 1970年代 | 国債発行―開発支出用の国債で，額は4億ドル。うち7500万ドルは2年満期，利子5.25％，残りの3億2500万ドルは15年満期，利子6.25％。なお応募は7億8000万ドルにのぼった。 |
| DIA-207-1976-07-07-2 | シンガポール | 1976年07月07日 | 1970年代 | 中国の国連常駐代表の来シ―唐明照Tang Ming Chaoで，オーストラリアからの帰路，シンガポールに3日間私的に滞在し，ラジャラトナム外相とも会談した。 |
| DIA-207-1976-07-08-1 | シンガポール | 1976年07月08日 | 1970年代 | 駐英高等弁務官，突然辞任―75年8月に駐英高等弁務官に任命された楊玉麟は，この7月一杯で弁務官を辞任することとなった。 |
| DIA-207-1976-07-09-1 | シンガポール | 1976年07月09日 | 1970年代 | モスクワ人民銀行に貸出し引締めの動き―The Straits Times9日によると，同行のきわめて緩い貸出し条件が問題化しているため，ソ連から5人の銀行家が2ヵ月前からシンガポールに来て，監査に当っているという（13日参照）。 |
| DIA-207-1976-07-10-1 | シンガポール | 1976年07月10日 | 1970年代 | 公務員のNWC率きまる―大蔵省は10日の廻状で，公務員の賃上げNWC率は，年次昇給と相殺させることなく，3％とする，と発表した。 |
| DIA-207-1976-07-12-1 | シンガポール | 1976年07月12日 | 1970年代 | 韓国資本，はじめてシンガポールへ―韓国の双竜セメント会社が韓国としてははじめてシンガポールに企業進出した。新設される会社はSang Yong Cement（Singapore）Pte.Ltd.で，シンガポールの開発銀行およびAfro-Asia Shipping Co.の3者合弁である（資本比率はそれぞれ，40％，26％，34％）。援権資本1500万ドル，総工費2000万ドル，年間60万トンのセメントを生産する。 |
| DIA-207-1976-07-13-1 | シンガポール | 1976年07月13日 | 1970年代 | モスワ人民銀行，金融管理局の調査をうける―The Straits Times13日によると，金融管理局は，モスクワ人民銀行が適切な担保をとらずに1億ドル近くを国内で貸出していることについて，調査を行なっている。一般には同行が貸出し回収に難行するものと信じられているという（11日参照）。 |
| DIA-207-1976-07-13-2 | シンガポール | 1976年07月13日 | 1970年代 | 黄国務相への最高裁最終判決―汚職の廉で75年9月に第一地方裁判所から4年半の拘留判決をうけていた黄国務相は，その後最高裁判所に提訴していたが，13日の最終判決で，4件の汚職のうち3件が晴れ，13日から1年半の拘留となった（75年9月2日参照）。 |
| DIA-207-1976-07-16-1 | シンガポール | 1976年07月16日 | 1970年代 | ベトナム使節団の訪シ―Phan Hien外務次官を長とするベトナム親善使節団が13日から3日間シンガポールを訪問し，李首相以下シ政府首脳と会談した。同次官によると，両国は貿易・経済関係を討議するため専門代表団を交換することとなった。また双方の首都に大使館を設置することでも原則的に合意を見たという。 |
| DIA-207-1976-07-17-1 | シンガポール | 1976年07月17日 | 1970年代 | ベトナムから石油業の情報収集で代表団―The Straits Times17日によると，南ベトナム石油・ガス公社の代表が2週間前から来シし，石油掘削リグ建設業界で情報収集を行なっているという。後日の報道によると，この訪問は，海上土木を専門とするフランス系会社Comex Far Eastの招待によるもので，Nguyen Ngoc Som同公社副社長ら3人が訪シした。当初はこれでリグの買付けがあるものと期待されたが，明確な結果は発表されていない。 |
| DIA-207-1976-07-19-1 | シンガポール | 1976年07月19日 | 1970年代 | 村田製作所，株式上場―村田製作所は，日本企業として，また所謂Scheduled Territory外の企業としてはじめてシンガポールの証券取引所に上場することになった。まず19日に300万Sドルの預託証券が発行され，8月上旬まで7倍の応募を見たのち8月12日から上場となったもの。 |
| DIA-207-1976-07-20-1 | シンガポール | 1976年07月20日 | 1970年代 | シ政府，米戦闘機購入か―米政府筋の発表によると，シ政府はこのほど米政府に対してノースロップ社の戦闘機F－5E型21機を購入（2.5億Sドル）したい旨申入れた。なお同筋によると，シンガポールはすでにC130輸送機1機，ヘリコプター20機，装甲兵員輸送車85，105ミリ砲18門の買入れを申込んでいる。 |
| DIA-207-1976-07-23-1 | シンガポール | 1976年07月23日 | 1970年代 | 国会ひらかる（1日のみ）。 |
| DIA-207-1976-07-24-1 | シンガポール | 1976年07月24日 | 1970年代 | 東京（豊島園）でシンガポール・フェア（8月29日まで）。 |
| DIA-207-1976-07-24-2 | シンガポール | 1976年07月24日 | 1970年代 | タイと農業協力―訪シを終えたタイの副農業・協同組合相によると，シ・タイ両国は合弁（49対51）で，タイ南部に畜産農場（3万2400ha）を建設することとなった。またシ側Primary Industries Enterprise社とタイ側Marketing Organisation for Farmersとは合弁会社Sing-Thai Co.Ltd.（50対50）を設立し，これを通じてタイはシへ米，メイズを輸出し，シはタイへ農業機械を輸出することとなった。 |
| DIA-207-1976-07-27-1 | シンガポール | 1976年07月27日 | 1970年代 | マレーシアへ貿易使節団―シンガポールの4つの商業会議所，および製造業者協会が設けているシンガポール商工業合同常設委員会JSCCIの代表40人で，4日間。この間ムサイタム第一次産業相と会見した（6月5日参照）。 |
| DIA-207-1976-07-29-1 | シンガポール | 1976年07月29日 | 1970年代 | 反政府活動家多数逮捕―内務省は29目声明を出し，同日朝，建設労働者，工場労働者，国軍兵士，工芸学院学生ら多数を，マラヤ共産党の地下活動に関連した疑いで逮捕したと発表した。一方工芸学院学生会によると，同学生会の委員長ら5人が逮捕されたという。 |
| DIA-207-1976-07-31-1 | シンガポール | 1976年07月31日 | 1970年代 | EDB，造修船業に奨励措置を考慮―林金山開発相が造修船協会の大会で言及したもの。内容は不明。 |
| DIA-207-1976-08-10-1 | シンガポール | 1976年08月10日 | 1970年代 | タイへ貿易使節団―シンガポール商工業合同常設委員会JSCCIの使節団で38人，5日間（7月27日参照）。 |
| DIA-207-1976-08-11-1 | シンガポール | 1976年08月11日 | 1970年代 | 非同盟諸国外相会議―コロンボ。シンガポールからはラジャラトナム外相が出席。 |
| DIA-207-1976-08-13-1 | シンガポール | 1976年08月13日 | 1970年代 | ケッペル造船所，ユーロ・アジア債発行一主幹事は大和証券，DBS，Citicorpなど13社。シンガポールとルクセンブルグで2500万米ドルを発行。期間7年，表面利子9％。 |
| DIA-207-1976-08-13-2 | シンガポール | 1976年08月13日 | 1970年代 | ニュージ－ランド国防相の訪シ（6日間）―13日に李首相と会談。 |
| DIA-207-1976-08-16-1 | シンガポール | 1976年08月16日 | 1970年代 | 非同盟諸国首脳会議―シンガポールからは李首相が出席せず，ラ外相が代理出席し，李首相の首脳会議への声明がくばられた。この会議でシンガポールに関係する事項は，マレーシア提案の東南ア中立化案がラオスからの反対提案でくずれたことである。ラ外相は19日にシンガポールに戻った際，『ラオスの考えはASEAN 地域にこれまで社会的公正，自由，民主主義がなく，誰かがこれらの国々を解放すべきだ，ということだ。シンガポールはこの考えを拒否する』と語った。 |
| DIA-207-1976-08-21-1 | シンガポール | 1976年08月21日 | 1970年代 | 正義党，統一人民戦線を脱退―21日の声明で発表，脱退日は8月14日となっている（75年3月22日参照）。 |
| DIA-207-1976-08-25-1 | シンガポール | 1976年08月25日 | 1970年代 | ASEAN銀行家会議―22日からひらかれていた第1回ASEAN銀行家会議が終り，共同声明が発表された。これによると，同会議で設立が決まったASEAN銀行家協議会ASEAN Bankers CouncilはASEAN決算同盟の結成に働きかけることとなった。またこの協議会の下に常設の作業委員会を設け，ASEAN内の金融問題を協議・調整する。 |
| DIA-207-1976-08-26-1 | シンガポール | 1976年08月26日 | 1970年代 | 『仮病』の定義―The Straits Times26日はさる6月24日に出たNWCガイドラインの中にある『仮病を装って欠勤する者』の定義として，『労働者は，各々の企業で年次昇給を止められたすべての労働者を意味する，という方針をとっている』と報じた。 |
| DIA-207-1976-08-31-1 | シンガポール | 1976年08月31日 | 1970年代 | ソ連の船舶用給油施設建設要請をことわる―New Nation31日の報道によると，ソ連はこれまで専用の船舶給油施設を建設したい旨再三シ政府に要請していたが，ことわられた。消息筋によると，許可条件はシンガポールの石油精製施設に相当規模の投資をしていることであるという，なお75年にシ港に寄港したソ連船は718隻にのぼった。 |
| DIA-207-1976-09-01-1 | シンガポール | 1976年09月01日 | 1970年代 | マレーシア，シ向け丸太輸出を1日以降禁止。 |
| DIA-207-1976-09-03-1 | シンガポール | 1976年09月03日 | 1970年代 | 治安対策でマレーシアと密接協力ー蔡内務相は3日の国会で次の点を明らかにした。 （1）75年12月のマレーシア側からの要請により，76年1月にサマッド（6月22日参照）関係の資料を提供した。また2月にもフセインの親共活動とサマッドの係りに関してマ側に通知した。 （2）シ側でのフセインとアズミの告白がマ側のサマッドと，サマニの逮捕に関係したかどうかは言えない。ただシ側の国内治安部とマ側の特捜局が密接に協力していることは事実である。 （3）5月27日に発表した共産軍の訓練状況を示す写真は2月26日に政治犯翁玉花Ong Geok Huia（マ共の分派ML派系のマラヤ人民解放同盟所属）の自宅で押収したもので，マ側から提供されたものではない。 |
| DIA-207-1976-09-06-1 | シンガポール | 1976年09月06日 | 1970年代 | 内務省，共産主義者狩りで声明。 （1）シンガポール工芸学院と義安工芸学院の学生数人を逮捕した結果，新たに別の共産党系地下組織を破壊することができた。国内治安部はマレーシアの特捜局からの情報で，マラヤ新民主主義青年同盟（略称，新青盟，ペラ州の親共高校生が1971年2月に結成したもの）に対して6～7月に手入れをし，学生の逮捕と所持品の押収を行なった。 （2）新青盟は，結成後まもなくマラヤ民族解放戦線の協力で陳平派の共産党に通じた。新青盟のシンガポールでの活動は，パハン州に本部を置く同党の第6攻撃隊指揮下の共産党南部地域委員会の指令をうけている。 （3）新青盟は同攻撃隊のため博樹階医師から医薬品を調達したり，工芸学院学生会や同華語研究会などへの滲透をはかった。同学院の一卒業生は国軍兵士となり，武装隊を組織しようとした。 （注）7月末に新青盟に関係して逮捕された学生6人は9月24日に釈放された。 |
| DIA-207-1976-09-07-1 | シンガポール | 1976年09月07日 | 1970年代 | イギリス首相，一時立寄り―オーストラリアへ向う途中に寄ったもので，リー首相と会見した後の記者会見で，『ASEAN地域においてソ連海軍が潜在的に危険なものとなっている』と警告した。 |
| DIA-207-1976-09-09-1 | シンガポール | 1976年09月09日 | 1970年代 | ニュージーランド軍の撤退は中止―同国の国防相によると，同国のシンガポール駐留軍（1歩兵大隊，空軍輸送隊，および艦隊の寄港を含む）は，ニュ・シ両国の利益になるため，撤退を中止したという（75年8月26日参照）。 |
| DIA-207-1976-09-09-2 | シンガポール | 1976年09月09日 | 1970年代 | 野党間の選挙協力―労働者党の発表によると，同党は来たる選挙で，社会主義戦線，統一戦線，正義党，マレー国民組織ら4党の『野党共闘会議JOC』と選挙協力をし，立侯補者の調整を行なうこととなった。 |
| DIA-207-1976-09-10-1 | シンガポール | 1976年09月10日 | 1970年代 | シ政府，毛主席死去で中国に弔電。 |
| DIA-207-1976-09-11-1 | シンガポール | 1976年09月11日 | 1970年代 | ベトナムへ貿易使節団―IntracoとNeptune海運からの3人で15日間。 |
| DIA-207-1976-09-11-2 | シンガポール | 1976年09月11日 | 1970年代 | 社会主義インター，シンガポールに調査団派遣を決定（ただしシ政府が承認した場合のみ，5月30日参照）。 |
| DIA-207-1976-09-11-3 | シンガポール | 1976年09月11日 | 1970年代 | Wee前国務相の辞表受理さる―補欠選挙は，総選挙が間近かなため，行なわれない，と21日に発表された。（7月13日参照） |
| DIA-207-1976-09-12-1 | シンガポール | 1976年09月12日 | 1970年代 | 毛沢東弔問で数千人集る―The Straits Times13日によると，毛沢東死去に伴い，市民数千人が12日の日曜日中国銀行に弔問に訪れたという。同紙はこれを控え目な写真により報道したが，星洲日報，南洋商報の両華字紙は全く報道しなかった。 |
| DIA-207-1976-09-14-1 | シンガポール | 1976年09月14日 | 1970年代 | Shiphing Exchangeできる―全世界で3番目のもの，1，2はロンドンにある。名はOrient Exchange（The Straits Times14日の報道）。 |
| DIA-207-1976-09-15-1 | シンガポール | 1976年09月15日 | 1970年代 | バーレイン首相の訪シ（4日間）。 |
| DIA-207-1976-09-17-1 | シンガポール | 1976年09月17日 | 1970年代 | 住化の完成さらにおくれる―EDBと住化の共同声明によると，住化のコンビナート建設は予定通り開始することとし，完成時期だけを当初の80年3月から81～82年におくらせることとなった。 |
| DIA-207-1976-09-20-1 | シンガポール | 1976年09月20日 | 1970年代 | 造船業界へ，奨励惜置拡大一開発銀行DBSによると，国内造船業者がバイヤーに与えるクレディトに対するDBSの資金援助の率を，従来の50％から70％に引きあげることとなった。一方これに伴う利子は，5000トン以上の船舶の場合は従来通り，同以下の場合は9.5％から8.5％にさげる。 |
| DIA-207-1976-09-20-2 | シンガポール | 1976年09月20日 | 1970年代 | ASEAN常任委員会会議。 |
| DIA-207-1976-09-22-1 | シンガポール | 1976年09月22日 | 1970年代 | 第3警察機動隊を新設―The Straits Times22日によると，政府は近々第3番目の警察機動隊を新設の予定という。新隊はPolice Reserve Unit3と呼ばれ，60人からなる中隊約8隊からなる。なお現存の第1，第2隊は各4中隊からなっている，という。 |
| DIA-207-1976-09-22-2 | シンガポール | 1976年09月22日 | 1970年代 | 開発銀行，アジアダラー債発行―開発銀行にとって2度目で，長期貸付け用。6000万米ドル，15年もので金利は6.5％。 |
| DIA-207-1976-09-23-1 | シンガポール | 1976年09月23日 | 1970年代 | ベトナムの国連加盟，原則的に支持―23日の各紙報道。李首相の9月14日の発言。 |
| DIA-207-1976-09-30-1 | シンガポール | 1976年09月30日 | 1970年代 | 蔵相，世銀，IMFを批判―ホンコンでひらかれた英連邦蔵相会議で，韓蔵相は，世銀，IMFが1人当り国民所得を借款貸与の規準にしている，として非難した。 |
| DIA-207-1976-09-30-2 | シンガポール | 1976年09月30日 | 1970年代 | 国会議席増さる―9月3日の国会で通過した議員法1976年が30日，大統領の承認を得，発効し，これにより総議席は65から69にふやされた。 |
| DIA-207-1976-10-12-1 | シンガポール | 1976年10月12日 | 1970年代 | 道路橋梁建設に日系企業―シ政府の長期交通網計画の一環たるEast Coast Parkwayの設計施工工事が日本の佐藤工業に落礼した。同社12日発表によると，この道路はチャンギ新空港と市内とを結ぶ8車線道路5.4kmで（受注額は193億8000万円），この間につくられる橋も工事に含まれている。工期4年。 |
| DIA-207-1976-10-13-1 | シンガポール | 1976年10月13日 | 1970年代 | 政府，航空機業界にも資金援助―The Straits Times13日によると，1974年につくられた政府の資本援助計画にもとづき，ジェット機の部分品をつくるSundstrand Pacific Pte.Ltd.の設立に資金援助が行なわれたという。 |
| DIA-207-1976-10-14-1 | シンガポール | 1976年10月14日 | 1970年代 | 欧州投資銀行，再びアジアダラー債―3000万米ドル，利率8.25％，7年満期。（75年12月19日参照） |
| DIA-207-1976-10-14-2 | シンガポール | 1976年10月14日 | 1970年代 | 選挙有権者登録はじまる（28日まで）―政府声明は，国内69ヵ所の登録所で国民各自が有権者名簿に自分の名があるかどうか確めるよう要請している。この名簿には76年7月1日以前において21歳以上であり，かつ同日にシンガポールに居住している全国民が登録されることとなっている。 |
| DIA-207-1976-10-15-1 | シンガポール | 1976年10月15日 | 1970年代 | 国債発行―5億ドル発行で751億ドルの申込みがあった。3年もの，利子5.25％，10年もの，同7.25％，17年もの，同6.25％（無税）等からなっている。 |
| DIA-207-1976-10-16-1 | シンガポール | 1976年10月16日 | 1970年代 | 李首相，オーストラリアを公式訪問（29日に帰着）―李首相は17日朝シドニーに到着した。空港ではマレーシア留学生会とオーストラリア学生会を名のる覆面の学生約60人が反李デモを行なった。オーストラリア首相との会談は19日に行なわれ，共同声明が予想されていたが，結局発表されなかった。 |
| DIA-207-1976-10-18-1 | シンガポール | 1976年10月18日 | 1970年代 | リ－首相，後継者問題で語る―オーストラリアのテレビ番組で質問に答え次のように語った（この番組は21日にシンガポールで再映され，またその全文は23日に国内各紙で報道された）。 （後継者をすでに選定したか？の問）今日の情況下にあってはそのようなことは不可能だ。出来ることは，ただ信念を持った有能な人々を困難な情況に立ち向かわせ，相互に競わせることだけだ。 |
| DIA-207-1976-10-23-1 | シンガポール | 1976年10月23日 | 1970年代 | 後継者問題―The Straits Timesはリー首相の最近の発言（18日参照）に対し，次の社説を出した。 リー氏の発言からすると，PAP指導層は後継者問題にいまだ最終回答を見いだしていないようだ。リー氏の考えは，わが国の将来の権力移譲に重大な影響をもちそうである。リー氏はまず第一に，次の指導層がPAPの内部から出現するものと考えている。第2に後継者の選定は有能な人々の相互競争の中に求め，しかも第3には，今日の政界には有能な人材が欠乏していると考えているようだ。 リー氏の第2の点の欠陥は，現指導層が退場すれば次の指導権を競う人々の間に重大な亀裂が生じかねないことである。これはPAP内部だけにとどまらず，今日の政体そのものにも生じかねず，これまで築きあげた体制に脅威を及ぼそう。 今日必要なことは，力量ある人々をより多く政界に注入することだ。最も有能な人間が量上位につくべきだという考えには論理的根拠がない。そういう人々がよい指導者となるとはかぎらない。 PAPは，批判に対して不寛容だと，広く信じられている以上，誰が政界に入ろうとするだろうか。リー氏はこうした印象を正し，人を導入しやすい雰囲気をつくるべきだ。インテリの間に政治第一の意識を再 |
| DIA-207-1976-11-02-1 | シンガポール | 1976年11月02日 | 1970年代 | 小規模工業への資金援助計画―DBSとEDBの合同発表によると，両機関は今後合同で，固定資産100万ドル以下の小型企業（製造業，組立業，製造業下請など）に対して60万ドルまでの貸付けを行なうことになった。利率は年9.5％。 |
| DIA-207-1976-11-03-1 | シンガポール | 1976年11月03日 | 1970年代 | マレーシア，オーストラリアと合同空軍演習（2日間）。 |
| DIA-207-1976-11-05-1 | シンガポール | 1976年11月05日 | 1970年代 | スリランカ首相，シ首相と会談―マレーシアへの公式訪問の途上，乗換で立寄ったもの。 |
| DIA-207-1976-11-07-1 | シンガポール | 1976年11月07日 | 1970年代 | エジプト大統領夫人，公式訪シ（2日間）。 |
| DIA-207-1976-11-12-1 | シンガポール | 1976年11月12日 | 1970年代 | 大華銀行，アジア・ユーロ債発行―変動利率債で，2500万米ドル，5年もの。12日で締切り。 |
| DIA-207-1976-11-13-1 | シンガポール | 1976年11月13日 | 1970年代 | マレーシア第1次産品相の訪シ―ムサ同相は同日リー首相と45分間会談。 |
| DIA-207-1976-11-16-1 | シンガポール | 1976年11月16日 | 1970年代 | 人民行動党，新人立候補者を発表―同党の鄧思沾組織局長代理は，来るべき総選挙に同党から立つ予定の3人の候補者を発表した。これは選挙の近いことを示す最初の動きである。このあと同党は，17～19，30日にもそれぞれ新人候補を発表した（会計11人）。 |
| DIA-207-1976-11-17-1 | シンガポール | 1976年11月17日 | 1970年代 | 労働者党，人民戦線を吸収―人民戦線は1971年3月25日の結成当初，人民行動党に対抗する有力政党と目されていたが，72年の総選挙以後は後者側の数々の戦術により党勢を減退させ，破産状態にあった。今回は15日に解党宣告を行ない労働者党に合併されたもの。人民戦線の委員長は叶漢鎗，書記長は梁文貴であった。 |
| DIA-207-1976-11-19-1 | シンガポール | 1976年11月19日 | 1970年代 | 船舶用燃料の価格上昇―The Straits Times19日によると，国内の石油会社は10月以降船舶用燃料の価格を約3％（トン当り220ドルから225ドルへ）引上げているという。 |
| DIA-207-1976-11-19-2 | シンガポール | 1976年11月19日 | 1970年代 | タイから新大使着任（Jetn Suchavitkul，42歳）。 |
| DIA-207-1976-11-20-1 | シンガポール | 1976年11月20日 | 1970年代 | 三菱重工業ドック開所式。 |
| DIA-207-1976-11-20-2 | シンガポール | 1976年11月20日 | 1970年代 | 米第7艦隊旗艦の寄港（5日間）。 |
| DIA-207-1976-11-20-3 | シンガポール | 1976年11月20日 | 1970年代 | 統一人民戦線の立候補予定―H.Singh書記長は同党が69全選挙区に候補を立てると発表。また，同党は労働者党とその他野党との選挙協定（9月9日参照）には何んら関係がない，と声明。 |
| DIA-207-1976-11-21-1 | シンガポール | 1976年11月21日 | 1970年代 | 人民行動党幹部会ひらかる一The Straits Times12月1日の報道で公表されたもの。2年に1回のこの会議で新役員が選出されたが，前回と変化がなかったという。なおこの報道によると党大会は12月12日に予定されていたが，説明ぬきで延期されたという（12月7日参照）。 |
| DIA-207-1976-11-22-1 | シンガポール | 1976年11月22日 | 1970年代 | 野党の立候補予定―社会主義戦線の李紹祖委員長は，同党の所属する野党共闘会議Joint Opposition Council内の立候補配分数を次のように発表―社戦6，統一戦線20，正義党8，マレー国民組織2，合計36人。なおこの会議と選挙協定を結んだ労働者党は残り33人を立てることを発表している（11月17日）。 |
| DIA-207-1976-11-23-1 | シンガポール | 1976年11月23日 | 1970年代 | シンガポール初の社債発行―開発銀行DBSの発表によると，同行と合弁のオリエント・リースィング社は12月3日から1000万ドルの社債を発行することとなった。当国設立会社としては最初のもので，満期6年利子約8.5％。居住者は利子課税を免除される。 |
| DIA-207-1976-11-24-1 | シンガポール | 1976年11月24日 | 1970年代 | アジア開銀とアジアダラー市場―国会，アジア開銀（改正）法案を可決。これは，アジア開銀を会社法の規定する法人から除外し，同行による株式，社債などの発行を会社法の制約からはずすもの。これにより同行のアジアダラー市場での起債が期待されている。 |
| DIA-207-1976-11-24-2 | シンガポール | 1976年11月24日 | 1970年代 | 地下鉄計画，発表さる―Ong国務相は国会で大量高速輸送制度としての地下鉄建設計画を発表した。同相によると現在，世銀がこの計画を検討中である。なお計画では，線路全長は44.6kmで，うち17.6kmが地下となる。駅は31で，うち15が地下駅。 |
| DIA-207-1976-11-26-1 | シンガポール | 1976年11月26日 | 1970年代 | 小山海運倒産事件が解決―74年7月に発生した小山海運吉光丸事件（74年7月31日参照）で，日本側が被害者代表の三郊連合会に対し26日に10万1203ドル58セントの小切手を送ったことで解決したという（星洲日報12月2日）。 |
| DIA-207-1976-11-29-1 | シンガポール | 1976年11月29日 | 1970年代 | インドネシア大統領，非公式に訪シ―スハルト大統領は29日午前，シンガポールを非公式訪問し，リー首相と会談した後，夕刻バタム島へ向った。同夜のシ政府声明によると，会談内容は次の通り：― （1）両国はバタム島開発に密接に協力する。 （2）両国は特恵税取決めによりASEAN域内貿易を拡大させ，また相互間投資促進のため，投資保証・二重課税防止の協定を結ぶための諸措置に同意した。 （3）両国は，ASEANがアメリカに対して，同国のASEAN投資に対する現在の税繰り延べ制度を保持するよう，協同で要請すべきことに同意した。 |
| DIA-207-1976-11-29-2 | シンガポール | 1976年11月29日 | 1970年代 | 中継貿易促進で新惜置―関税局の発表によると，課税対象商品の積換え，輸出・再輸出に伴う銀行保証を商品ごとに軽減もしくは全廃することとなった（12月1日以降実施）。また75トン以上の船舶に積む予定の課税対象商品の積換え，輸出・再輸出に伴う陸掲げ許可証も不要となった。 |
| DIA-207-1976-11-30-1 | シンガポール | 1976年11月30日 | 1970年代 | インドネシア貿易数字公表か？―インドネシアのKompas紙は29日に訪シしたスダルモノ国務相の言として，シンガポールが対イ貿易数字の公表に同意したと報道。 |
| DIA-207-1976-11-30-2 | シンガポール | 1976年11月30日 | 1970年代 | 天然ゴム国際価格安定化協定に調印。 |
| DIA-207-1976-12-01-1 | シンガポール | 1976年12月01日 | 1970年代 | ソ連ボリショイ・バレー団の公演（4日間）。 |
| DIA-207-1976-12-01-2 | シンガポール | 1976年12月01日 | 1970年代 | 観光振興局の局長かわる（邵仁枚から陳以桐Tan I Tangへ）。 |
| DIA-207-1976-12-02-1 | シンガポール | 1976年12月02日 | 1970年代 | タイ新首相，非公式訪シ（2日間）―3日発表の両国首相の共同声明は，ASEAN各国が個々に，自信を高め，破壊活動の脅威をなくすよう求めている。 |
| DIA-207-1976-12-04-1 | シンガポール | 1976年12月04日 | 1970年代 | 中国へ貿易使節団―国内の5商工団体（7月27日参照）の合同使節団39人で，2週間の訪問。とくに輸出促進に重点を置いている。 |
| DIA-207-1976-12-05-1 | シンガポール | 1976年12月05日 | 1970年代 | 短期の職業換えに賃上げ率で抑制策を―李首相は5日NTUCのあるセミナーで，短期間内に職業を転々とする傾向を抑えるため，政府はNWC賃金評議会に対して，『NWCガイドラインの実施に在職月数を加味するよう提案する』と語った。 |
| DIA-207-1976-12-06-1 | シンガポール | 1976年12月06日 | 1970年代 | リー首相ら，マレーシアを非公式訪問―マ首相の招待によるもの。ラ外相，韓蔵相も随行。2日間。7日両首相は共同声明を発表。なおリー首相は最後の記者会見で，①ASEANの軍事同盟化は，ASEANの範囲を越えている，②中国との国交はインドネシアが中国と国交を正常化させてからとなる，と語った。 なお，タイのタニン首相はASEAN諸国間にある種の防衛協力が必要だと言ったが，これにはマレーシアも反対している。 |
| DIA-207-1976-12-06-2 | シンガポール | 1976年12月06日 | 1970年代 | 国会解散―6日夕刻発表の官報によると，シェアーズ大統領は，憲法第49条（3）の規定により，首相の要請をいれ，同日づけで第3国会を解散すると発表した。またこれによると，来たるべき選挙の投票日は23日，立侯補届出日は13日となっている。立候補者は所定用紙に選挙区内の住民6人以上の署名をそえ，また供託金として1200ドルを支払う。 |
| DIA-207-1976-12-08-1 | シンガポール | 1976年12月08日 | 1970年代 | 人民行動党中央執行委員に移動―The Straits Times8日が信頼すべき筋の発言（7日）として伝えるところでは，このほど開催された同党幹部会議（幹部は310人と見られる）で，同党中央執行委員会（14人）の改選が行なわれ，李昭銘と楊玉麟とは再選を求めず，代りに陳英と鄧思沾とが選ばれた。李の辞任には多くの幹部が驚いたという。なお同筋によると，閣僚は必ずしも委員となるべきものではなく，その例に韓瑞生があり，また逆に閣僚でないものも委員たりうるとして，その例に李烱才，Rahim Ishak（ともに国務相）をあげている。 このことから現在の委員会は次の通りと思われる。委員長杜進才，副委員長呉慶瑞，書記長李光耀，副書記長王邦文，その他委員，S.Rajaratnam，E.W.Barker，林金山，蔡善進，Othman Wok，易潤堂，陳英，鄧思沾，李烱才。Rahim Ishak（なお11月21日参照）。 |
| DIA-207-1976-12-08-2 | シンガポール | 1976年12月08日 | 1970年代 | タイ内相の訪シ―目的はシンガポールの住宅建設と，交通規制問題調査にある，と発表されている。 |
| DIA-207-1976-12-10-1 | シンガポール | 1976年12月10日 | 1970年代 | 人民行動党選挙対策委員会―The Straits Times10日によると，同党はこのほど次の選挙対策委員会をつくった。委員長蔡善進，書記陳英梁，第2書記王鼎昌，財務蔡崇語，その他委員I.Baptist，N.Govindasamy，黄樹人，顧問S.Rajaratnam，王邦文。 |
| DIA-207-1976-12-10-2 | シンガポール | 1976年12月10日 | 1970年代 | 日本からマラッカ海峡調査団来る―日本政府が日本の国際協力事業団を通じて派遣したもの。一行はマレーシアでの調査を終えて，訪シしたもの。目的は現在の有視界航行の欠陥をさぐり，電子航法導入の是非を沿岸3ヵ国政府に報告する。 |
| DIA-207-1976-12-11-1 | シンガポール | 1976年12月11日 | 1970年代 | 労働者党，統一人民戦線に若干譲歩か―労働者党のJeyaretnam書記長は，同党は当初33人の候補者を立てる予定だったが（11月22日参照），統一人民戦線との競合をさけるため30人に減らすと発表。ただし両党間に選挙協定が出来たとは発表されていない。 |
| DIA-207-1976-12-13-1 | シンガポール | 1976年12月13日 | 1970年代 | 立候補届出日―国内9ヵ所で11～12時の1時間立候補受付けが行なわれた。この結果69選挙区に対し，124人が立候補したが，うち16区で野党の立候補がなく自動的に人民行動党候補16人の無競争当選となった。野党のうち統一人民戦線は全区での参加を表明していたが，実際には僅か5区のみ，またもう一方の選挙連合たる労働者党＝野党共闘会議も48区で参加したのみであった（12月23日，および資料参照）。なお有権者は14日以降，投票カードを郵送で受けとり，投票日にはこれをIDカードと共に持参することとなっている。 |
| DIA-207-1976-12-13-2 | シンガポール | 1976年12月13日 | 1970年代 | シンガポール石油で失火，操業停止―精製設備の大半が破壊され，損害は約800万ドル。 |
| DIA-207-1976-12-14-1 | シンガポール | 1976年12月14日 | 1970年代 | 東京で円建て債発行―引き受け主幹事の大和証券と30の引き受け会社が14日，シ政府と調印を行なった。起債額は100億円（8200万Sドル），クーポン率8.9％，期間12年，払込みは12月27日までに完了。 |
| DIA-207-1976-12-15-1 | シンガポール | 1976年12月15日 | 1970年代 | マレーシア海域の海運業―マレーシア国会は15日に商船（改正）法を通過させたが，これによると，同国内の2港間における海運をあつかう会社は，その株式の50％をマレーシァ人所有とせねばならなくなった。現在この業界の4大会社中の3社（Straits Shipping，Kie Hock，Guan Guan）がシンガポール会社であるため，事態が憂慮されている。 |
| DIA-207-1976-12-15-2 | シンガポール | 1976年12月15日 | 1970年代 | 駐ソ大使，急死（P.S.Raman）。 |
| DIA-207-1976-12-16-1 | シンガポール | 1976年12月16日 | 1970年代 | 石油価格上昇の影響―The Straits Times16日によると，15日に始まったOPEC会議で石油価格が10％引き上げられるとすると，シンガポールの国内消費分の支出増は年間で1億5700万ドルになると計算されている（現時点で10％は1バーレル当り2.90ドルになる。なお国内消費量は1日当り15万バーレル）。これは年々の外貨準備増の約5分の1に当り，一応吸収可能だが，貿易相手国経済を経由する間接的影響はより深刻なものとうけとられている。 |
| DIA-207-1976-12-17-1 | シンガポール | 1976年12月17日 | 1970年代 | フィリピンと海底ケーブル敷設で調印―ASEAN5ヵ国を結ぶもので，敷設はこれが最初。79年完成予定。 |
| DIA-207-1976-12-17-2 | シンガポール | 1976年12月17日 | 1970年代 | スイスとの二重課税防止条約発効。 |
| DIA-207-1976-12-20-1 | シンガポール | 1976年12月20日 | 1970年代 | 投票の秘密保護について―20日の各紙が公表したリー首相の労働者党書記長あて18日付け書簡によると，同首相は，政府が個人の投票内容を調査する意向のないことを保障している。シンガポールの投票制度では投票用紙に番号が刷られており，これをたどれば個人の投票内容が判るようになっているため，従来からこれに不安をもつ有権者が多かった。労働者党のJeyaretnam書記長は17日付け書簡でこれを首相に質し，同時にそのコピーを国連事務総長に発送している，という。 |
| DIA-207-1976-12-22-1 | シンガポール | 1976年12月22日 | 1970年代 | ケッベル造船，社債発行―同社3度目のもの。ただ前2回は政府保証で，アジアダラー債であったが，今回は政府保証がなく，国内債券市場での起債となっている。起債額は3500万Sドル，満期7年，年利8.5％。 |
| DIA-207-1976-12-23-1 | シンガポール | 1976年12月23日 | 1970年代 | 選挙投票日―無競争当選挙区を除く53区の205投票所で，午前8時から午後8時の12時間投票が行なわれた。開票結果は与党が全区で善戦し，全議席を再び獲得した。得票率はPAP72.40％，全野党25.32％，無効票2.28％。投票率95.08％（資料参照）。 |
| DIA-207-1976-12-23-2 | シンガポール | 1976年12月23日 | 1970年代 | 選挙結果のコメント。 リー首相：選挙の争点に兵役制，政治犯拘留，などがあったが，国民は前回を上廻る支持を与えてくれた。全体の10～12％は共産党以外の如何なる政府をも支持しないグループだ。その他の反対票は生活上の種々の不便さに起因するものだ。争点たる国防費は事態（とくにタイ＝マ国境の）が変らないがぎり，これ以上ふやす必要はないがGDPの4～5％は必要だろう。 トー人民行動党委員長：国会に野党が存在しないので，今後近いうちに，政府のやり方を少しかえ，主要な議題がより集約的に討議されるようにしたい。 |
| DIA-207-1976-12-23-3 | シンガポール | 1976年12月23日 | 1970年代 | 人民行動党，6区で若干疑問？―The Straits Times23日は，消息筋の言として，6つの選挙区（Bedok，Kampong Chai Chee，Kg.Kembangan，Ponggol，Rochore，Serangoon Garden）で与党が若干苦戦であるが，当選を逸する可能性はないだろう，と報道した。 |
| DIA-207-1976-12-24-1 | シンガポール | 1976年12月24日 | 1970年代 | 統一戦線候補，逮捕さる―内務省は同戦線侯補の同道章（Shamsuddin Tung Tao Chang）を国内治安法で逮捕した。同省声明によると，同道章（71年まで南洋商報主筆，72年5月に言語，種族問題で煽動的な編集方針をとったことで逮捕されたことがある）は，12月6日に国会が解散されるや，にわかに統一戦線に入党し，選挙に出，政府の華語政策を非難する演説を行ない，種族感情をそそのかした，という。 なお統一戦線は，30日に同の釈放を求める署名運動を始めたが反響はあまりなかったという（同戦線書記長の言，The Straits Times 77年1月4日）。 |
| DIA-207-1976-12-24-2 | シンガポール | 1976年12月24日 | 1970年代 | 野党選挙運動員2人，首相中傷で告訴さる―労働者党支持者（梁文貴，30日参照）と社会主義戦線の運動員（Teng Ah Boo）で中傷内容はほぼ同じ。 |
| DIA-207-1976-12-27-1 | シンガポール | 1976年12月27日 | 1970年代 | ソ連，フィリュービン副外相の訪シ―3日間の私的訪問で，この間にリー首相，ラ外相と会談した。 |
| DIA-207-1976-12-30-1 | シンガポール | 1976年12月30日 | 1970年代 | 元人民戦線書記長に再び有罪判決―元人民戦線（11月17日参照）の梁文貴書記長は，今回の総選挙期間中に労働者党の演説会で李首相を非難する演説を行ない，これがもとで告訴され，30日，18ヵ月の拘留判決をうけた。なおこの裁判で同人は，今後政治活動を放棄すると発表した（1972年10月17日参照）。 |
| DIA-207-1976-12-31-1 | シンガポール | 1976年12月31日 | 1970年代 | 新内閣の宣誓式―政府は30日に新内閣（国務相を除く）を発表し，31日にその宣誓式を行なった。これによると，前内閣と変ったところは，科学技術相の李昭銘が更迭され，この省が文化相の易潤堂の兼任となったのみであった（参考資料および12月8日を見よ）。 |
| DIA-207-1976-12-31-2 | シンガポール | 1976年12月31日 | 1970年代 | 警察，労働者党候補の行方を追求―内務省声明によると，警察当局は，労働者党候補の何元泰Ho Juan Thaiが選挙期間中に華人の言語・文化・教育等の問題をとりあげ，種族感情をあおった，として同人の行方を追求している。なお同人は南洋大学学生会の75～76年期の会長であったが，言語問題でその職をとかれている。 |
| DIA-207-1976-12-31-3 | シンガポール | 1976年12月31日 | 1970年代 | 旧通貨の償還停止となる。 |
| DIA-207-1977-01-04-1 | シンガポール | 1977年01月04日 | 1970年代 | 内閣改造に関する総理府声明―総選挙後の内閣改造は閣僚のみが12月31日に決定していたが，国務大臣，政務次官については，4日の声明で『すべてが留任するが，ただShaari Tadinと陳恵興とはポストを離れよう。なお首相は18ヵ月をかけて新しい任命を行なうだろう。それまでに新議員は討議能力を高め，また現在教育，国家開発，運輸を担当している3人の国務相も，判断力と行政能力とを高めることができよう』と発表した。 |
| DIA-207-1977-01-04-2 | シンガポール | 1977年01月04日 | 1970年代 | ジャーナリスト逮捕さる―Far Eastern Economics Reviewのシンガポール人記者Ho Kwon Ping何光平が，出版物制限・情報保護条例（1966年）により逮捕された。理由は同記者が同誌76年7月23日号に，シンガポール軍需産業に関する保護情報をもらしたこと，という。同条例第4条のprotected informationに関する規定。なお同人は1月29日の判決で7500ドルの罰金刑を下された。 |
| DIA-207-1977-01-08-1 | シンガポール | 1977年01月08日 | 1970年代 | 首相中傷の選挙運動員に4カ月の拘留令―76年12月16日に告訴されたTeng Ah Boo鄧亜武（34歳）。 |
| DIA-207-1977-01-11-1 | シンガポール | 1977年01月11日 | 1970年代 | 市内交通規制に違憲判決―下級裁判所Chan判事の判決。市内への自動車乗入れを規制するための乗入れ料金の徴収は，Motor Vehicles（Restricted Zone ＆ Area Licences）Rulesにもとづくが，そのもととなる道路交通法は，運輸大臣に料金徴収権限を認めておらず，違憲というもの。ただし検察側は直ちに上告したため，この規則は継続実施されている（4月20日参照）。 |
| DIA-207-1977-01-12-1 | シンガポール | 1977年01月12日 | 1970年代 | ASEAN経済担当官会議，シで開催。 |
| DIA-207-1977-01-16-1 | シンガポール | 1977年01月16日 | 1970年代 | リー首相，フィリピン非公式訪問（20日帰着）―訪比中，マルコス大統領と会談した結果，次の点で合意を見，19日の共同記者会見で発表された。 （1）両国関係の発展を再検討する。経済面ではことに合弁事業ですでに良好なスタートがきられている。 （2）両国間およびASEAN協力機構の中でのASEAN貿易を促進するため，両国のすべての国産品にかかる現在の関税の10％を一括引き下げる。 （3）二重課税防止条約の交渉をただちに行なう。 （4）投資保証協定の早期締結を考慮する。 （5）航空権の相互拡大。 （6）シ側製油所でのフィ原油精製の協力をかためる。 （7）金融面で相互に利のある取決をつくる。 （8）経済・技術協力の二国間委員会をつくる。 （9）破壊活動と滲透を狙止するための情報交換，協議等を継続する。 （10）先進国はASEAN地域への投資拡大と貿易促進の政策をとるべきである。これに関し，アメリカが現在の対ASEAN投資に維持している課税延期措置を廃止しないようASEANは共同してアメリカに交渉すべきである。またASEANとアメリカとの対話早期開始，および日本との対話拡大をのぞむ。 （11）この地域に合法的関心をもつ大国間の建設的な力の均衝が，この地域およびアジア |
| DIA-207-1977-01-18-1 | シンガポール | 1977年01月18日 | 1970年代 | 民報紙副編集長，逮捕さる―郭春貴Kwok Chong Kwee26歳で，親共活動との関係によるものとされている。31日釈放。 |
| DIA-207-1977-01-22-1 | シンガポール | 1977年01月22日 | 1970年代 | リー首相，労働者党書記長を告訴―総選挙中の中傷演説に伴うもの。 |
| DIA-207-1977-01-24-1 | シンガポール | 1977年01月24日 | 1970年代 | 船舶給油料の値上げ―シェルは24日，OPECの石油価格引上げに伴い，トン当り4ドルの値上げを発表。 |
| DIA-207-1977-01-29-1 | シンガポール | 1977年01月29日 | 1970年代 | イタリア，フィリピンと二重課税防止条約―フィリピンの方は仮調印で，本調印は8月1日。これはリー＝マルコス会談で決った方針にそって，25～27日に両国当事者がつめた結果出来上ったもの。 |
| DIA-207-1977-01-30-1 | シンガポール | 1977年01月30日 | 1970年代 | リー首相，タイを非公式訪問（2月2日帰着）―76年末のタイ首相訪シに対する返礼としての訪問で2月2日に次の共同声明が出された。 （1）ASEAN経済協力の枠組内で両国の国産品の関税を10％一括引下げする（現地原料構成比で60％以上のもの）。 （2）投資保証協定を結ぶ。 （3）南タイにおける対シ輸出用の畜産合弁計画を推進する。 （4）ASEAN工業プロジェクト実現をはやめる。 （5）製造業投資奨励のため補完化計画設立に協力。 （6）先進国に対ASEAN投資促進政策を要求。 （7）米＝ASEAN対話の早期開始と日本等先進国との対話拡大を希望する。 （8）海底ケーブル敷設で同意。 |
| DIA-207-1977-01-31-1 | シンガポール | 1977年01月31日 | 1970年代 | ゴー国防相の非公式インドネシア訪問―インドネシアのパンガベアン国防相の発表で，期日は不明。 |
| DIA-207-1977-02-01-1 | シンガポール | 1977年02月01日 | 1970年代 | 石油製品の値上げ―The Straits Times1日によると，ShellとEssoとは1月中旬以降，工業用燃料その他石油製品（ケロシン，工業用ディーゼル，航空機用燃料）の価格を5～9％ひきあげている。 |
| DIA-207-1977-02-01-2 | シンガポール | 1977年02月01日 | 1970年代 | 製造業者協会，ブルネイへ使節団（3日間）。 |
| DIA-207-1977-02-02-1 | シンガポール | 1977年02月02日 | 1970年代 | フィリピン開銀の借款協定―シンガポールの21の諸銀行との間で結ばれたもの。総額7500万米ドル。7年満期。 |
| DIA-207-1977-02-03-1 | シンガポール | 1977年02月03日 | 1970年代 | 首相中傷でさらに3人有罪判決（拘留2～3月間）。 |
| DIA-207-1977-02-05-1 | シンガポール | 1977年02月05日 | 1970年代 | 新フィリピン大使きまる―シ大英文学部長のMaurice Baker（56歳）。前任者Cheam Kim Seangとの交替は5月ごろ。 |
| DIA-207-1977-02-05-2 | シンガポール | 1977年02月05日 | 1970年代 | 人民協会副主席に易文化相（任期3年，ただし4月29日参照）。 |
| DIA-207-1977-02-06-1 | シンガポール | 1977年02月06日 | 1970年代 | 国際関税協力会議に参加――関税当局者の発表によると，これで税関のコード番号や手続きが，諸外国との間で統一性がたもたれ，貿易のより円滑な運営が期待出来るという。 |
| DIA-207-1977-02-07-1 | シンガポール | 1977年02月07日 | 1970年代 | Intraco，東欧貿易で打開策―The Straits Times7日によると，Intracoは（1）東欧諸国への輸出に適した国産品の範囲をひろげるようつとめる，（2）国内業者と東欧諸国の国営貿易公社との接触確立を支援する。（3）国内業者の輸出を援助するためIntraco自身が輸出権をもつ，などの三点計画を作成した。 |
| DIA-207-1977-02-07-2 | シンガポール | 1977年02月07日 | 1970年代 | 第4国会はじまる―7日に議長選挙（楊錦成の再選），8日に大統領の施政演説が行なわれた。この演説は本文と各省事業をまとめた付録とからなっている。本文の要旨は次の通り：― （1）昨年末の選挙結果からして新政府に対する国民の信任は明白である。野党の殆どは，地下放送を通じて断えず流されるマラヤ共産党の要求を繰返している。その要求には共産・親共拘留者の無条件釈放，国内治安法と兵役制の廃止とを含んでいる。マ共が民主主義の手段やマスメディアを悪用し，武力闘争をしようとしていることは明白だ。かれらはまた新左翼と自称して学生の組織化をはかっている。昨年の選挙結果はまた，共産分子の拘留に対する信任でもある。政府はかれらが暴力行使の放棄を誓えば釈放するであろう。 （2）この信任はまた，公共料金廃止を要求する政策に対する拒否をも意味している。教育，医療，住宅なども助成は続けるにしてもある程度の料金徴収は必要である。福祉国家の悪弊は避けねばならない。 （3）われわれは日本の明治維新以後100年間の経験に学ばねばならない。日本の経験は西欧のそれより，わが国に適している。われわれはよい政治に関するわれわれ自身の価値や哲学を西欧流に変えさせては・ |
| DIA-207-1977-02-10-1 | シンガポール | 1977年02月10日 | 1970年代 | 『親共弁護士』逮捕さる―内務省は10日Gopalan Krishnan Raman弁護士（39歳）を逮捕し，同日次の声明を出した。 （1）Ramanは69年に英留学からもどり，72年からシンガポールの政治社会等について歪んだ情報をヨーロッパの親共分子に送り出した。これら分子とは，Malcolm Caldwell（英労働党左派），Ernest Utrecht（インドネシア科学者会議），Biem Lap Choo Lin周珠玲（マ＝シ世界情報作業グループ），Amir Dastan（マ＝シ学生運動）などである。 （2）Ramanはまた国内に協力グループをつくった。その参加者は伝樹楷（医師），T.T.Raiah（弁護士），Chan Ket Teck曽啓徳（会計士，無国籍），Ngoh Teck Nam伍徳南（会社経営者），A.Mahadeva（会社経営者）らで，かれらはみなかって親共活動で拘留されたことがある。 （3）Ramanは伝の76年6月の再逮捕以来，ヨーロッパの親共分子との連絡係りとなり，共産主義統一戦線の再建にのりだした。 （4）Ramanはシンガポール大学や，工芸学院の学生会顧問をつとめ学生を扇動した。また人民行動党を社会主義インターから放逐することを正当づけるための情報をヨーロッパに流した。 （注）なおRaman自身の筆になる自供書と押収した諸文書は，12日に内務 |
| DIA-207-1977-02-12-1 | シンガポール | 1977年02月12日 | 1970年代 | 労働者党は台湾支持?―12日に発表されたG.Ramanの自供書によると，当人は76年半ばに労働者党から選挙立候補を勧められ，断ったが，その理由のひとつは，同党が台湾を独立国として承認する，との方針にあるという。 （注）同党が76年に出した綱領“Towards A Caring Society”は民族自決を謳うのみで，台湾には言及していない。 |
| DIA-207-1977-02-14-1 | シンガポール | 1977年02月14日 | 1970年代 | 国会議員の死―Radin Mas区選出のN.Govindasamy。補欠選挙は5月14日。なお13日には内務担当政務次官のLim Guan Hooが発作を起し，こん睡状態となった。これによる補欠選挙は7月24日（5月23日も参照）。なおLimは8月3日死亡した。38歳。 |
| DIA-207-1977-02-15-1 | シンガポール | 1977年02月15日 | 1970年代 | 日本，シで在外経済担当官会議。 |
| DIA-207-1977-02-16-1 | シンガポール | 1977年02月16日 | 1970年代 | シ政府，スイスで起債―5000万スイス・フランで，満期12年，利子5.5％。 |
| DIA-207-1977-02-16-2 | シンガポール | 1977年02月16日 | 1970年代 | Ramanの第2自供書と『親共グループ』の逮捕―内務省は16日午前，Ramanの第2の自供書を発表し，同日午後，その自供書に『協力者』として示された11人のうちの8人と，別の協力者1人とを，すでに逮捕していると発表した。以上のうち『別の協力者』とはFar Eastern Economic Reviewの前記者Arun Senkuttuvan。また8人とは曽啓徳，伍徳南，A.Mahadeva（以上10日参照），Ong Book Chuan王木全（会社顧問），Koh Khay Yew許庚猷（シ航空市場開発主任），M.Fernandez（保険会社経営），Tan Jing Quee陳仁貴（会社顧問），P.Govindasamy（書店経営，無国籍）。また残りの3人はNg Hiok Ngee黄旭義（工芸学院講師），Chua Chap Jee蔡奕志（義安学院講師），伝樹楷（医師，76年6月に再逮捕）である。 |
| DIA-207-1977-02-17-1 | シンガポール | 1977年02月17日 | 1970年代 | 内務省，さらに2人を逮捕―Raman自供書にある2人で，Chua Chap Jee蔡奕志（義安学院講師）とJeffrey Sng孫合基（国際クェーカー協会）。 |
| DIA-207-1977-02-21-1 | シンガポール | 1977年02月21日 | 1970年代 | 日本，シ石化援助方針きまる―日本経済新聞21日によると，日本政府はシンガポールの石油化学コンビナート計画に対し，海外経済協力基金より30億円の出資をすることに決定したという。これは海外石化計画に対する同基金の最初の出資となる。もっともこの報道の最終確認は3ヵ月後の5月26日となった。 |
| DIA-207-1977-02-22-1 | シンガポール | 1977年02月22日 | 1970年代 | ラマン事件関係の英人に国外退去令―ラマンの自供書に名が出た英語教師で，24時間以内退去令を出され，22日夜出国した。 |
| DIA-207-1977-02-24-1 | シンガポール | 1977年02月24日 | 1970年代 | 「シ政府転覆活動にマ特捜局員が関係」―内務省は76年末以来拘留中のもと人民戦線書記長Leong Mun Kwai梁文貴の供述をもとに大略次の声明を発表。 （1）梁は1972年に自党の財政悪化を救うためマレーシアの某政治家に接触したが，この政治家が，梁に反リー活動を強要したため成功しなかった。 （2）梁はその後党資金不正使用による警察の追求をさけるため74年8月から76年11月まで滞マした。この間にマレーシア特捜局のWilliam TanとTham（譚）とから，リー首相とシ政府を中傷する活動を始める代りに資金援助を申し込まれ，結局これに応じた。この過程で，現在拘留中の同道章らも梁に対して，この申し出をうけるよう説得した。 （3）梁は76年11月4日帰国し，人民戦線を労働者党に合流させた上で，労働者党の選挙活動を通じて，要請を実施にうつし，12月23日に逮捕された。 なお内務省は，以上の声明のほか，梁の公開自供書を発表したが，これは25日の各紙に全文が発表された。また梁は25，26日にテレビインタヴューにも現われた。この公開自供書で，梁がマレーシアの某政治家に接触したさいの仲介ルートは，元社会主義戦線で前人民戦線の党員Koh Kee Seng高棋生からマレーシア元首相ラーマンの・ |
| DIA-207-1977-02-24-2 | シンガポール | 1977年02月24日 | 1970年代 | マニラでASEAN外相会議 |
| DIA-207-1977-02-24-3 | シンガポール | 1977年02月24日 | 1970年代 | マ・シ海峡の安全航行に関する協定―マニラで関係国外相により調印された。 |
| DIA-207-1977-02-25-1 | シンガポール | 1977年02月25日 | 1970年代 | 中華総商会新役員，きまる―過去19年間，福建幇が会長をだしていたことから，今回（第39期）は他幇の会長が望まれたが，就任希望者がなく，再び福建幇の黄祖耀が会長に再任された。副会長は林継民，張泗川。 |
| DIA-207-1977-02-25-2 | シンガポール | 1977年02月25日 | 1970年代 | マレーシア警察長官の否定――マレーシアのハニフ警察長官は，シ内務省24日の声明に関して，『声明に言及された2人の特捜局員を含む3人のマレーシア警察係官が，梁の永久滞在申請に関連し，梁としばしば会合したが，政治亡命者としては考慮に価いしないとの結論をえた。声明に云われるようなシ政府転覆の陰謀は一切していない』と語った。 |
| DIA-207-1977-02-25-3 | シンガポール | 1977年02月25日 | 1970年代 | 駐シ・オーストラリア高等弁務官の交替―前任者Robert N.Birchが帰国した。後任はLaurence Corkery。なお年末にはさらにG.Priceにかわった。 |
| DIA-207-1977-02-28-1 | シンガポール | 1977年02月28日 | 1970年代 | 新年度予算案，国会に提出さる（資料参照）―77年度予算案は，76年度とほぼ同じである。なお新期増税はタバコおよび輸入酒類に対するもので，これによる増収はそれぞれ230万ドル，650万ドルと見込まれている。また減税は次の4種：― （1）住宅相続税免除の評価額上限を5万ドルから10万ドルにひきあげる。 （2）年金生活者の課税対象を年金総額の半分とする。 （3）アジアダラーの市場運用（在シ銀行からシ外銀行へ貸し付けられた場合）による所得に対する税率を40％から10％に引きさげる。 （4）再保険業所得の税率を40％から10％にさげる。 |
| DIA-207-1977-03-01-1 | シンガポール | 1977年03月01日 | 1970年代 | 梁文貴，テレビでマ警察長官に反駁―2月25日のマレーシア警察長官の否定に反駁するためのもの。この際，梁はマレーシア滞在ビザが12回も期間延長を認められたことを明らかにした。 |
| DIA-207-1977-03-02-1 | シンガポール | 1977年03月02日 | 1970年代 | ゴー国防相のタイ訪問―The Straits Times4日によると，同相は2日タイより帰着した。このタイ訪問はこれまで公表されなかったもの。訪問中，タイ首相と会談したという。 |
| DIA-207-1977-03-09-1 | シンガポール | 1977年03月09日 | 1970年代 | リー首相，香港，台湾を私的訪問―香港政府筋12日の発表によると，同首相は3日間香港に滞在し（この間公式行事はせず，総督私邸に滞留），12日に東京に向った，とされている。しかし台湾の中央日報（3月20日）によると，同相は12～18日の間，台湾に滞在し19日にシンガポールに帰着した。 |
| DIA-207-1977-03-10-1 | シンガポール | 1977年03月10日 | 1970年代 | ラマン弁護士の第3の自供書発表さる―内務省が10日に発表したもの。主要な点は次の通り：― （1）ロンドン留学中に知己を得たDominic Puthucheary（63年2月に逮捕され，その後マレーシアに追放されている人物）と連絡をとり，マ＝シ両国政府の関係を悪化させるために働いた。1例として，Far Eastern Economic Review誌編集長D.Daviesが76年3月にリー首相と会談した直後にメモ用に吹き込んだカセットテープを，同誌シンガポール特派員A.Senkuttuvanから借りだし，Dominicを通じて，マレーシア政府に渡すようたのんだ。なおこの際，私はSenkuttuvanに対して，Dominicの兄James（Ownership and Control of Malayan Economyの著者として有名，56～59年に親共活動でシンガポールで逮捕されていたことがある）はマレーシアのフセイン首相に近いので，テープは同首相にも渡るだろう。と伝えた。 （2）マ中国交樹立後に，Dominicは「この国交は，A.Majid（マレーシア日誌76年11月2日参照）やJames P.その他の人物が，マ政府の外交政策を軟化させた結果だ」，と語った。 |
| DIA-207-1977-03-11-1 | シンガポール | 1977年03月11日 | 1970年代 | 国会，予算案審議はじめる―23日に原案通り通過した（23日参照）。 |
| DIA-207-1977-03-11-2 | シンガポール | 1977年03月11日 | 1970年代 | Davies編集長の言―Far Eastern Economic ReviewのDavies編集長は，自分のテープがマレーシアに流された，との報道に『これは大変な背信行為だ。テープにはリー首相を困らすようなものはないので，是非公表してほしい』と語った。 |
| DIA-207-1977-03-11-3 | シンガポール | 1977年03月11日 | 1970年代 | A.Senkuttuvanの自供書―内務省は11，12日の2回にわけて，A.Senkuttuvan（前Far Eastern Economic Review誌特派員）の自供書を発表。主要点は次の通り。 （1）Herald紙の記者であった関係上，同紙が政府により発禁（71年5月末）になったことから，政府に反感を持ちはじめた。 （2）私は共産主義者ではないが，RamanやMahadevaからは少なからず影響をうけた。このためFar Eastern Economic ReviewやFinancial Timesに送った私の記事には事実を歪めてシ政府に不利な内容をもり込んだ。 （3）D.Daviesのテープ（10日参照）については，Davies自身が吹き込んで，私にホンコン事務所へ送るよう依頼したもので，その守秘性については何も言わなかったばかりか，FEER誌の同僚記者等にもこのテープの存在を話している。内容はFEER誌とシ政府との関係のほか，マレーシアにおける次期首相人事に関するリー首相の見解，などである。 （4）Daviesはテープの処理について，無言のうちにこれがマレーシアに流されることを望むような印象を，私に与えた。Daviesは明らかに，マ＝シ両国間に亀裂を生じさせる意向だった。 |
| DIA-207-1977-03-12-1 | シンガポール | 1977年03月12日 | 1970年代 | Ho Kwon Ping再逮捕（1月4日，4月16日参照）。 |
| DIA-207-1977-03-15-1 | シンガポール | 1977年03月15日 | 1970年代 | 空軍拡充計画―Goh国防相の国会発表。国訪省はF5超音速戦闘機1中隊とヘリコプター1中隊とを購入の予定（それぞれ2億8300万ドル，5000万ドル）。 |
| DIA-207-1977-03-15-2 | シンガポール | 1977年03月15日 | 1970年代 | 国債発行―無記名無税債券で4000万ドル。利子5％，83年3月15日満期。 |
| DIA-207-1977-03-16-1 | シンガポール | 1977年03月16日 | 1970年代 | 台湾と民間航空協定―1966年の協定を改訂したもの。これにより台湾側はシンガポールからサウジアラビアのジェダまで，またシ側は台北からソウルへの以遠権をえた。（台湾，中央日報） |
| DIA-207-1977-03-16-2 | シンガポール | 1977年03月16日 | 1970年代 | 中華総商会の新会長に黄祖耀―16日の就任式で黄は，公営企業と民間企業の役割を明示するよう，政府に要請した。 |
| DIA-207-1977-03-16-3 | シンガポール | 1977年03月16日 | 1970年代 | Raman事件関係者3人釈放される―曽啓徳，伍徳南（2月16日参照），蔡奕志（2月17日参照）。 |
| DIA-207-1977-03-17-1 | シンガポール | 1977年03月17日 | 1970年代 | Ramalingam Joethy弁護士も逮捕さる―60年代初期にシンガポール大学学生会で指導的地位にあった人物，恐らくRaman事件に関連したものだろう。 |
| DIA-207-1977-03-19-1 | シンガポール | 1977年03月19日 | 1970年代 | 台湾の銀行支店設立さる―星洲日報19日によると，台湾の民間銀行としてはじめて，第一商業銀行の支店がシンガポールに設立された。 |
| DIA-207-1977-03-20-1 | シンガポール | 1977年03月20日 | 1970年代 | ニュージーランド首相，訪シ―3日間の私的訪問で，この間リー首相，ゴー国防相らと会見。また，ジョホールでマレーシア，ニュージーランド合同軍事演習を視察した。首相はこの際，8月のASEAN首脳会談への出席を表明した。 |
| DIA-207-1977-03-21-1 | シンガポール | 1977年03月21日 | 1970年代 | カンボジャ副首相の来シ―この訪問は76年9月の国連総会で，シンガポール外相が招待したもの。イェンサリ副首相一行は24日午前，マレーシアに向ったが，この滞在中，リー首相とは儀礼的に会ったのみであった。24日発表の共同声明は，（1）非同盟政策の維持，非同盟諸国との連帯の強化，（2）貿易・経済関係の強化，などをうたっている。なお4月4日の外交筋発表では，両国は，（1）シンガポールにカンボジアの通商代表部設置，（2）両国間の定期海運サービスの開始で合意したという。 |
| DIA-207-1977-03-22-1 | シンガポール | 1977年03月22日 | 1970年代 | マ・シ海峡海図作成の準備委員会（東京）。 |
| DIA-207-1977-03-23-1 | シンガポール | 1977年03月23日 | 1970年代 | 労働組合改正法，国会を通過―予算国会最終日の23日，要旨下記の労働組合（改正）法が通過した。 （1）労働組合資金が不適切な目的に使用されたという理由で，当局の調査をうける時，所管大臣に当該組合の銀行預金の凍結権を与えることができる。 （2）組合員の秘密投票にもとづかないストライキや争議への参加を禁止する。 なお労働相の説明によると，近年の違法争議は75年6件，76年8件となっている。 |
| DIA-207-1977-03-26-1 | シンガポール | 1977年03月26日 | 1970年代 | Fernandez，王木全の自供―両人の自供書は26日に公表され，また27日には両人がテレビに出て補足説明をした。主要点ほ次の通り：― （1）75年4月始めにNg Hiok Ngee黄旭義（現在行方不明）がFernandezに接近し，人権委員会結成の話をもちかけた。これにもとづき，Raman，主木全，伝樹楷らも加って医師，聖職者，政治家などに働きかけたが，伝が76年6月に再逮捕されたことで，この計画は中断となった。 （2）われわれはまた学生キリスト教運動にも働きかけようとした。 |
| DIA-207-1977-03-27-1 | シンガポール | 1977年03月27日 | 1970年代 | 左翼系雑誌の輸入禁止―The Straits Times27日によると，政府はイギリスで出版されている。Journal of Contemporary Asia（M.Caldwellの編集）の輸入，販売，配布を禁止した，という。 |
| DIA-207-1977-03-28-1 | シンガポール | 1977年03月28日 | 1970年代 | 貿易・観光に関するASEAN経済閣僚会議。 |
| DIA-207-1977-04-01-1 | シンガポール | 1977年04月01日 | 1970年代 | 日本外務審議官，リー首相と会談―福田首相と米大統領とゐ会談内容をつたえるためのものという。 |
| DIA-207-1977-04-03-1 | シンガポール | 1977年04月03日 | 1970年代 | エジプト国会代表団の訪シ（4日間）。 |
| DIA-207-1977-04-05-1 | シンガポール | 1977年04月05日 | 1970年代 | ベトナムに経済使節団―東南アジア諸国ではフィリピンにつぐ第2の使節団で，16日までベトナムに滞在。団員は中華総商会員。 |
| DIA-207-1977-04-13-1 | シンガポール | 1977年04月13日 | 1970年代 | Raman事件関係者5人釈放さる―内務省声明によると，13日に釈放されたものはArun，Ong，Koh，M.Fernandez（2月16日参照）とR.Joethy（3月17日参照）。まだこれによると，さる3月19日にはJeffrey Sng（2月17日），同25日にばSim Ah Min，Ting Mun Ting，Ho Chin Huat，Mok Kwong Yueらがそれぞれ釈放されているという（この4人は，13日に初めて名前が出てきたもの）。以上のうちArun，Joethy，Sng，Mokは無条件釈放，その他は条件釈放である。ただしArunとKohとは市民権を剥奪された。 |
| DIA-207-1977-04-16-1 | シンガポール | 1977年04月16日 | 1970年代 | Ho Kwon Pingも自供―内務省声明とHo自筆の自供書（附録A，B，Cの3部になっている）とからなるもの。これによると，Hoは71年のアメリカ留学中から共産思想になびき，いろいろな親共団体に参加したほか，Far Eastern Economic Review誌への寄稿を通じて，シンガポール政府を『エリート主義，人種主義，ファシスト，強圧的，独裁的』ときめつけることを意図したという。なおこれら附録は3月15日，17日，26日の日付けで書かれたことになっている。 |
| DIA-207-1977-04-20-1 | シンガポール | 1977年04月20日 | 1970年代 | 市内交通規制に合法判決―高等裁判所のWee長官は，さる1月11日の下級裁判所の判決をくつがえし，合憲判決を出した。その後原告側はこれを刑事控訴裁へ上告したが，29日これも却下された。 |
| DIA-207-1977-04-20-2 | シンガポール | 1977年04月20日 | 1970年代 | 日本とマ・シ海峡調査覚書で調印―両海峡の海図作成および潮流の調査を行なうための2国間覚書。3月22～26日に東京で調印された協定にもとつくもの。 |
| DIA-207-1977-04-21-1 | シンガポール | 1977年04月21日 | 1970年代 | シ開銀，東京に支店設立。 |
| DIA-207-1977-04-22-1 | シンガポール | 1977年04月22日 | 1970年代 | 石油製品値上げ―原油価格引上げにともなうもので，上級・普通油およびケロシンでリッター当り1セント上昇（新価格は上級・普通それぞれ76.6セント，68.6セント，ケロシンは25.7セント）。ディーゼル油は0.6セント上り，リッター当り26.6セントとなった。 |
| DIA-207-1977-04-22-2 | シンガポール | 1977年04月22日 | 1970年代 | ルーマニア国会議長，訪シ―3日間。 |
| DIA-207-1977-04-23-1 | シンガポール | 1977年04月23日 | 1970年代 | オーストラリア外相の来シ―25日にリー首棺と4時間半会談した。3日間の非公式訪問。 |
| DIA-207-1977-04-27-1 | シンガポール | 1977年04月27日 | 1970年代 | タイと農業協力で会社設立―27日締結された会社設立協定でSing Thai Grain Pte.Ltdが設立されることとなった（76年7月24日参照）。これによりシンガポールは5月以降メイズを年にして30万トン輸入する。またその他果物も輸入される。 |
| DIA-207-1977-04-27-2 | シンガポール | 1977年04月27日 | 1970年代 | ドイツで起債―シ政府はドイツで第2回目の起債を開始した。額は100万マルク，利子率6.5％。取扱いはDresdner銀行をはじめとする国際金融機関。なお第1回の起債は1972年6月，100万マルク。 |
| DIA-207-1977-04-28-1 | シンガポール | 1977年04月28日 | 1970年代 | 西ドイツ外相の訪シ（2日間）。 |
| DIA-207-1977-04-29-1 | シンガポール | 1977年04月29日 | 1970年代 | Ho，無条件釈放（3月12日，4月16日参照）。 |
| DIA-207-1977-04-29-2 | シンガポール | 1977年04月29日 | 1970年代 | 人民協会副主席，李国務相に代る―2月5日に発令された易文化相にとって代るもの。79年末まで。 |
| DIA-207-1977-05-02-1 | シンガポール | 1977年05月02日 | 1970年代 | バーレイン外相訪シ―3日にリー首相と会談。 |
| DIA-207-1977-05-12-1 | シンガポール | 1977年05月12日 | 1970年代 | ASEAN海底ケーブル網計画はじまる―この計画ASEAN Submarine Cable Networkは総額3億7500万Sドルを要し，82年完成予定のもの。第1期工事としてシンガポール＝フィリピン間の建設契約が12日に行なわれた。全体は次の通り： |
| DIA-207-1977-05-13-1 | シンガポール | 1977年05月13日 | 1970年代 | PAP組織局長代理の交替―The Straits Times13日の報道によると，PAPの最近の廻状で，Tang See Chim組織局長が8月に辞任し，Phua Bah Leeに代ることが発表された。 |
| DIA-207-1977-05-14-1 | シンガポール | 1977年05月14日 | 1970年代 | 国会補欠選挙（Radin Mas区，2月14日参照） 行動党，陳天立Bernard Chen Tien Lap 12,053 労働者党Jeyaretnam,J.B.， 5,021 無効票 341 投票総数 17,415 （なお同区の有権者は18,418で，投票率は94.55％） |
| DIA-207-1977-05-14-2 | シンガポール | 1977年05月14日 | 1970年代 | Raman事件関係者3人釈放さる―A.Mahadeva，Tan Jing Quee，P.Govindasamy（2月16日参照）。 |
| DIA-207-1977-05-15-1 | シンガポール | 1977年05月15日 | 1970年代 | コーヒー等の値上げ―コーヒー，茶などの飲料組合たる福州・〓僑コーヒー・酒店商協会は全会員に対し，15日からコーヒー1杯を5セント値上げして30セント（ミルク入りは35セントへ）にするよう通告した。 |
| DIA-207-1977-05-15-2 | シンガポール | 1977年05月15日 | 1970年代 | 中国船の修理状況―The Straits Times15日によると，1974年11月以来シンガポールにおける中国船の修理はJurong10隻，Sembawang6隻，Keppel5隻，合計21隻になっているという。 |
| DIA-207-1977-05-21-1 | シンガポール | 1977年05月21日 | 1970年代 | 労働者党，今後の選挙をボイコットか―労働者党はこのほどの執行委員会で，『政府が現在の数多くの選挙規制を廃止しないかぎり，今後選挙をボイコットすること』を決定し，21日に発表した。 |
| DIA-207-1977-05-23-1 | シンガポール | 1977年05月23日 | 1970年代 | 新国務相（国防）に新議員任命さる―大統領はさる14日の補選で当選したばかりの新議員Bernard Chenを新国務相（国防）に任命した。これは新設のポスト。なお同時に，銭〓〓Chin Harn Tong議員も内務政治次官に任命された。これも新設ポスト。 |
| DIA-207-1977-05-27-1 | シンガポール | 1977年05月27日 | 1970年代 | 英テレビ輸出で数量規制―The Straits Times27日によると，シの対英白黒テレビ輸出は76年で12万8200台にのぼったが，その大半を輸出した日立とPhilips社はイギリスの業界との協定で，今年の輸出台数を76年実績の90％に自主規制することに同意した，といわれる。 |
| DIA-207-1977-05-27-2 | シンガポール | 1977年05月27日 | 1970年代 | 国会ひらかる（1日のみ）。 |
| DIA-207-1977-05-28-1 | シンガポール | 1977年05月28日 | 1970年代 | リー首相，訪日へ―マニラに1泊したのち，東京に4泊し，その後ロンドンの英連邦首脳会談に出席し，6月17日に帰着した。 |
| DIA-207-1977-05-29-1 | シンガポール | 1977年05月29日 | 1970年代 | リー首相訪日。日本，石化援助を確認―6月1日夜まで。この訪問中，福田首相ら日本政府首脳と会談。日本側はこの際シ側の石油化学コンビナートへの資金援助の内容を発表。これによると，この援助は同コンビナートの第1期計画（エチレン，プロピレン等を生産）総額約1822億円のうちの74.5％に相当する1358億円で，この中には海外経済協力基金の30億円，市中金融機関・輸銀の長期貸付け387億円，のべ払い融資763億円などが含まれている。なお第2期計画は塩ビモノマーと2エチルヘキサールとを生産するもの。これに対する援助は決っていない。（2月21日，7月1日，8月10日参照） |
| DIA-207-1977-05-30-1 | シンガポール | 1977年05月30日 | 1970年代 | オーマン商工相の訪シ―「アジア人のためのアラブ世界経済活動機会」というセミナーに出席するためのもの。 |
| DIA-207-1977-06-04-1 | シンガポール | 1977年06月04日 | 1970年代 | 日立造船第2修繕ドック開所式―建設費4200万Sドル，能力17万重量トン（長さ300m，幅60m，深さ11.5m）なお日立造船ロビンヤード（HRD社）は74年6月の第1号ドック（30万重量トン）操業開始以来，2年間で1000万重量トンの修理実績をあげた。投資総額1億1000万Sドル，労働者数2400人。 |
| DIA-207-1977-06-09-1 | シンガポール | 1977年06月09日 | 1970年代 | ロンドンで反リー・デモ―英連邦首脳会議に出席しているリー首相とフセイン首相（マレーシア）に対して，在英マ・シ両国の留学生が組織する連盟（FUE-MSO）の加盟者約50人が抗議デモを行なった。このデモは最近設立された組織Conference for Basic Human and Democratic Rights in the Asean Alliance Countries（Cobra）が行なったものという。なおこの首脳会議でリー首相は「インドシナ戦争終結後，東南アジアの非共産諸国は共産ゲリラの政権獲得による同様の破滅を繰り返さない決意を固めている」と語り，アフリカ諸国などの反発をうけた。 |
| DIA-207-1977-06-10-1 | シンガポール | 1977年06月10日 | 1970年代 | インドネシアとの経済関係―シンガポールにあるインドネシア経済協会IBASのMuliana会長の発表によると，シンガポールの対イ輸出は72年2億9680万ドルから76年の10億8000万Sドルに拡大した（イ側総輸入の10.5％）。またシ側の対イ投資は76年末で2億8420万Sドルで，全インドネシア外資の2％であった。 |
| DIA-207-1977-06-14-1 | シンガポール | 1977年06月14日 | 1970年代 | フィリピンと関税引下げで技術討議（マニラ）。 |
| DIA-207-1977-06-24-1 | シンガポール | 1977年06月24日 | 1970年代 | 中央区の住宅不動産税を引下げ―国税局声明によると，都市中心部の人口稀薄化をふせぐため。24日に公布された不動産税によると中央地区の税率は7月1日以降現行の36％から23％へさげられる。なお現在18％や20％の低率を適用されている住宅は，所有者が変るまで無変更。 |
| DIA-207-1977-06-27-1 | シンガポール | 1977年06月27日 | 1970年代 | シで第4回ASEAN経済閣僚会議―29日までの3日間。この会議は8月に予定されるASEAN首脳会談の経済問題に関する準備会議としてひらかれた。 |
| DIA-207-1977-06-29-1 | シンガポール | 1977年06月29日 | 1970年代 | 新聞・印刷社（改正）案など，国会を通過―5月27日につづき1日だけ開かれた国会で通過したもの。これによると，新聞社発行の普通株の個人所有率（持株会社を通ずる場合でも）は全体の3％以下と定められることになった。この改正法は7月18日から発効したが，法の主要部分は77年12月1日以降に実施される。なおこの国会で通過した所得税（改正）案は，2月末の予算国会で発表されたアジアダラーに関するもの。 |
| DIA-207-1977-06-30-1 | シンガポール | 1977年06月30日 | 1970年代 | インドネシア大使かわる―新大使Othman Wokがインドネシアに向った。Othmanは1924年生れ。63年10月内務・社会福祉相，65年文化，社会福祉相，68～77年5月社会福祉相。同人は大使在任中は閣僚の地位を留保する。 |
| DIA-207-1977-07-01-1 | シンガポール | 1977年07月01日 | 1970年代 | 石化で日本側投資会社発足―住友化学工業がはじめたシンガポールの石油化学コンビナート建設計画の日本側投資会社で，Japan-Singapore Petrochemicals Company Ltd.本社は東京，社長は住化社長の土方武。最終資本金は100億円。参加各社と出資比率は次の通り： |
| DIA-207-1977-07-01-2 | シンガポール | 1977年07月01日 | 1970年代 | 歩行者の交通規則―1日以降，横断歩道条令（Pedestrian Crossing Rules）の実施により，横断指示のない道路部分（50メートル以内に指示がある場合）を渡るものは罰せられることとなった（最高50ドルまで）。ただ（8月31日までは訓練期間として罰金は課されない）。また乗物の場合は横断指示個所での停止が求められる。 |
| DIA-207-1977-07-01-3 | シンガポール | 1977年07月01日 | 1970年代 | 極東運賃同盟，12.5％引上げ―1日実施。ただしゴムについては9月1日以降実施。またシ製電気製品は7月1日4％，78年1月1日8.5％と引き上げられる。 |
| DIA-207-1977-07-05-1 | シンガポール | 1977年07月05日 | 1970年代 | ASEAN第10回外相会議，シで（8日まで）。 |
| DIA-207-1977-07-06-1 | シンガポール | 1977年07月06日 | 1970年代 | 賃金ガイドライン案，政府に提出さる―労働省は9日の声明で賃金評議会NWCの6日の答申案の受諾を発表した。ただし，同時に中央備蓄基金CPFへの払込み率を1％（使用者，雇用者それぞれ0.5％ずつ〉引きあげることを付加えた。この1％分はHDBフラット購入のためには引き出せないものとされている。また月当払込み額の最高限度は300ドルから310ドルに引きあげられた。なお新率は双方とも15.5％，合計31％。 |
| DIA-207-1977-07-06-2 | シンガポール | 1977年07月06日 | 1970年代 | 中華総商会，英語名称を変更―実態に即して“and industry”をつけ加えたもの。 |
| DIA-207-1977-07-13-1 | シンガポール | 1977年07月13日 | 1970年代 | ルーマニア経済使節団の訪シ―4日間で，ラ外相，ホン蔵相らとも会談。 |
| DIA-207-1977-07-16-1 | シンガポール | 1977年07月16日 | 1970年代 | 公務員の賃金ガイドラインは2％―The Straits Times16日によると，大蔵省は各省庁に77年度の賃金ガイドラインを2％にするとの廻状を送った。これは76年7月から77年6月まてに4％の賃上げがすでに行なわれていたため，これが相殺され，2％となったもの（資料参照）。ただし上級公務員（superscale）については民間部門への流出を阻ぐため，6％が適用される。 |
| DIA-207-1977-07-21-1 | シンガポール | 1977年07月21日 | 1970年代 | 軍幹部に共産主義の講座―Goh国防相が2月に明らかにした構想にもとずくもの。21日から40週（週1回）にわたり，受講者は中佐以上の軍幹部と国防省上級幹部の68人。 |
| DIA-207-1977-07-24-1 | シンガポール | 1977年07月24日 | 1970年代 | 国会議員補欠選挙―病気で議員を辞退した林源河に代る補欠選挙で結果は次の通り：― Lim Chee Onn 林子安（人民行動党） 11,625票 Lee Siew Choh 李紹祖（社会主義戦線） 4,473票 無効票 384票 なお有権者は1万6937人で投票率は97.31％。 |
| DIA-207-1977-07-24-2 | シンガポール | 1977年07月24日 | 1970年代 | マレーシア国会議員団の訪シ（5日間）。 |
| DIA-207-1977-07-25-1 | シンガポール | 1977年07月25日 | 1970年代 | ニュージーランド，撤兵を発表―同国政府筋によると，同国は駐シ軍（陸軍一個中隊700人と一飛行中隊）を78年中に引き揚げる予定。これで所謂ANZUK駐留軍はオーストラリアの飛行一中隊と訓練要員（いずれもマレーシア駐留）のみとなる。 |
| DIA-207-1977-07-31-1 | シンガポール | 1977年07月31日 | 1970年代 | ASEAN外相会議KLIにて（8月1日まで）。 |
| DIA-207-1977-07-31-2 | シンガポール | 1977年07月31日 | 1970年代 | 警察に特別任務班できる―The Sunday Times31日によると，警察はこのほど，火器による特殊犯罪に対抗する特別班Police Tactical Teamを結成した。 |
| DIA-207-1977-08-01-1 | シンガポール | 1977年08月01日 | 1970年代 | フィリピンと二重課税防止条約を締約。 |
| DIA-207-1977-08-04-1 | シンガポール | 1977年08月04日 | 1970年代 | ASEAN首脳会議（KL.4～5日） |
| DIA-207-1977-08-09-1 | シンガポール | 1977年08月09日 | 1970年代 | 独立記念日―リー首相はメッセージの中で次のように語った。 （1）今年の経済成長は前半が8％であるが，年間では7～8％となろう。 （2）経済の見通しはよくないので，希望を抑え，貯蓄にはげみ，投資に廻すべきだ。 （3）政府としては公共建設などに投資をふやして不景気に抵抗しているが，これには限界がある。また地域協力にも努めたが，発展はおそい。 （4）労働者のより一層の勤勉さとともに，実業家も中東における韓国人に見ならって，現地の需要を知り，売り込みにはげむべきだ。 |
| DIA-207-1977-08-10-1 | シンガポール | 1977年08月10日 | 1970年代 | シ石油化学会社の発足―Petrochemical Corporation of SingaporeでJSPC50％，シ政府・シ開銀50％の合弁。授権資本は3億Sドルだが，払込み資本は当初が300万ドル，最終額は1.8億ドル（＝200億円）。 この新会社PCSは81年に工場を完成させ，エチレン30万トン，プロピレン16.5万トン等を生産するが，その建設資金は総額1038億円で，日本側負担は739億円。その内訳けは，JSPC100億円，市中金融機関・輸銀の長期貸付け199億円，のべ込い融資444億円。（5月29日，7月1日を参照） なお今後，別に3つの会社が合弁でつくられ，81年から生産に入る予定である。この3社の総建設費は784億円で，うち日本側は619億円を負担する。3社の生産物と，資本金は次の通り：―①高圧ポリエチレン12万トン，ポリプロピレン10万トン―100億円，②中低圧ポリエチレン5万トン―20億円，③エチレンオキサイド10万トン，エチレングリコール12.5万トン―40億円。 |
| DIA-207-1977-08-10-2 | シンガポール | 1977年08月10日 | 1970年代 | インドネシアと海軍合同演習―ジャカルタ発AFP電によると，イ，シ両海軍は近くジャワ海で合同演習を行なう。シからはミサイル快速艇5隻が参加。 |
| DIA-207-1977-08-12-1 | シンガポール | 1977年08月12日 | 1970年代 | ベトナムから一次産晶使節団―The Straits Times12日によると，このほどベトナムから3人の一次産品使節団が2週間にわたりシンガポール訪問を終えて帰国したという。 |
| DIA-207-1977-08-13-1 | シンガポール | 1977年08月13日 | 1970年代 | IMF，シを援助授与国に―リー首相は13日に行なわれた独立記念式典で要旨次のように語った。 わが国は去年1人当り国民所得で2500米ドルを越した。世銀は開発途上国を単純に1000米ドル以下と定義している。この結果，世銀やアジア開銀は，わが国の地下鉄や飛行場建設に優遇金利を認めないといいだしている。また最近はわが国を特別優遇措置の受取に関し受取国から授与国に昇格させようと欲している。IMFはかつて各国が1オスス当り35米ドルでIMFに預け入れた黄金を，今日145～6ドルで売りだし，差益を途上国援助にあてようとしている。IMFは，これを僅か少額にすぎないといっているが問題は原則そのものだ。 |
| DIA-207-1977-08-14-1 | シンガポール | 1977年08月14日 | 1970年代 | 福田首相一行の訪シ（15日午後まで）。 |
| DIA-207-1977-08-15-1 | シンガポール | 1977年08月15日 | 1970年代 | 新駐ソ大使の着任―病死したP.S.Ramanに代るもので，15日にソ連最高幹部会副議長に信任状を提出した。新大使は現国会議員のJ.F.Conceicao。 |
| DIA-207-1977-08-17-1 | シンガポール | 1977年08月17日 | 1970年代 | 電子産業，新段階に―The Straits Times17日によると，経済開発局EDBの電子産業開発計画は，今年末における2社の米系工場の投資により，新しい段階，第3期に入ることとなった。これら2社の投資額は1200万ドルで，製品はマイクロ計算器や電子部品の組立てである。またEDBはこのほか9社（4450万ドルの投資）が今後3年間に進出してくることを確認している。 |
| DIA-207-1977-08-20-1 | シンガポール | 1977年08月20日 | 1970年代 | ASEAN経済交渉で妥協の用意―シンガポールのASEAN事務局Tan Boon Seng（外務省政治局長）は「わが国はASEANの中で，経済協力の拡大を最も強く主張してきたが，妥協に応ずる用意はある。しかしわれわれ自身の生存に必要な発展の歩調を維持するため，自からの調整をしなければならない」と語った。また同会合で，Rahim外務国務相も「調和をたもち，ゆっくりいそぐのがよい」と語った。 |
| DIA-207-1977-08-20-2 | シンガポール | 1977年08月20日 | 1970年代 | ベトナムへ経済代表団―ベトナム通信20日によると，このほどシンガポールから経済使節団が訪越し，20日帰国の途についた。団長はChandra Das。 |
| DIA-207-1977-08-23-1 | シンガポール | 1977年08月23日 | 1970年代 | 社会福祉省国務相にMattar任命さる―Ahmad Mattar（20日にシ大で建築学博士号を与えられた）は現在教育政務次官で，国務相には9月5日に就任。 |
| DIA-207-1977-08-25-1 | シンガポール | 1977年08月25日 | 1970年代 | モービル，製油施設を拡大―現在の日産4000バレルのreformerを1万バレルに替えるもの。投資額は5700万Sドルで，9月に工事開始。 |
| DIA-207-1977-08-29-1 | シンガポール | 1977年08月29日 | 1970年代 | 大蔵国務相に呉作棟―総理府声明によると，呉作棟Goh Chck Tongは9月1日から就任する。地位はsenior。国務相でseniorの地位を有するのは李烱才，陳英，Rahim Ishak，王鼎昌，蔡崇語に次いて6人目。呉（35歳）は64年シ大卒（経済学），66年から米Williams Collegeで学び開発経済学のMAをとる。帰国後，大蔵省，Neptune海運を経て，76年末総選挙で国会議員となる。給与は閣僚と通常の国務相の間で4500ドル。消息筋によると，過去4年間において最も著しい昇進とされる。 |
| DIA-207-1977-08-29-2 | シンガポール | 1977年08月29日 | 1970年代 | 米第7艦隊旗艦の入港（5日間）。 |
| DIA-207-1977-09-01-1 | シンガポール | 1977年09月01日 | 1970年代 | インドネシアと航空協定を改訂―1日の運輸省発表によると，11月以降相互乗入回数を増加させることとなった。 |
| DIA-207-1977-09-02-1 | シンガポール | 1977年09月02日 | 1970年代 | 国会ひらかる（1日のみで，無期停会となる）。 |
| DIA-207-1977-09-02-2 | シンガポール | 1977年09月02日 | 1970年代 | Ramanの拘留延期の理由―Chua内務相は国会で，『Ramanが自供告白にも拘らず釈放されないのは，自由意志で行なわれた自供をその後になって，撤回したためである』と発表した。 |
| DIA-207-1977-09-02-3 | シンガポール | 1977年09月02日 | 1970年代 | 脱塩装置の付設に融資―大蔵省声明によるとKranji-Pandanダムの水を使用する工場に対するもの。総額3000万Sドルで，利子は7.5以下。 |
| DIA-207-1977-09-04-1 | シンガポール | 1977年09月04日 | 1970年代 | 中曽根議員の訪シ―リー首相らと会談。 |
| DIA-207-1977-09-09-1 | シンガポール | 1977年09月09日 | 1970年代 | 石油製品の値上げ―The Straits Times9日によると国内の製油会社は，8月に政府統制下にない石油製品（船舶・工業用の燃料）を3～5％の幅で値上げした。これはサウジアラビアとアラブ首長国が7月1日に原油を引上げたことによる（1月25日参照）。 |
| DIA-207-1977-09-12-1 | シンガポール | 1977年09月12日 | 1970年代 | フランス，繊維製品の輸入制限解除―フランスはさる6月30日以降，輸入許可制を発表していた。シ側輸出業者は制度の実態が掌握できないまま，対仏輸出を手控えていたが，The Straits Times12日によると，これが解除されたという。 |
| DIA-207-1977-09-13-1 | シンガポール | 1977年09月13日 | 1970年代 | 軽飲料業界，値上げを要請―大蔵省通商局で行なわれた軽飲料値上げ問題に関する会議で，製造業者5社は1箱（2ダース入り）の価格を60セント引き上げ，4.3ドルにするとの内部決定を提案した。 これは，さる6月につぐ2度目の値上げ要請である。通商局はその後9月27日にも関係者会議をひらき，結局この要請を却下することに決定した。なおこの値上げ要請に対しNTUC代表は，不買運動を示唆していた。 |
| DIA-207-1977-09-14-1 | シンガポール | 1977年09月14日 | 1970年代 | 国債の発行―発行は5億ドルであったが，1日で応募は6.71億ドルにのぼった。77年はこれで17億ドルも起債したことになる。 |
| DIA-207-1977-09-14-2 | シンガポール | 1977年09月14日 | 1970年代 | 建設業界，団結して日本に対抗か―星洲日報日14によると，日本の建設業界はシンガポールでの受注合戦ではシ業者に比して絶えず1～200万ドル程度の値下げで，受注に成功している（両2年間で約1億ドルの成約）。これに対するためシ業界内では組織の集団化を進め，8月には「新加坡承包商企業」を設立し，とくに西アジア方面での受注にのりだしているという。また業界は政府に対しても国内請負業者の利益を守るよう働きはじめている，という。 |
| DIA-207-1977-09-17-1 | シンガポール | 1977年09月17日 | 1970年代 | 新駐英高等弁務官正式発令（易潤堂文化相で，年末に着任） |
| DIA-207-1977-09-20-1 | シンガポール | 1977年09月20日 | 1970年代 | インドネシア向け繊維製品輸出困難に―The Straits Times21日によると，インドネシアは76年12月31日以降，国内産業保護のため繊維製品の輸入を厳しく制限しており，シ側輸出に著しい影響が出はじめている。制限措置はイ側輸入者が，（1）銀行信用状を取得すること，（2）注文総額に等しい預金の準備，（3）銀行の100％保証および輸入税の100％支払い，となっている。10月の新聞報道では，シ側業者で輸出先きをサラワクやヨーロッパに求めているものが出はじめている，という。 |
| DIA-207-1977-09-21-1 | シンガポール | 1977年09月21日 | 1970年代 | ブルネイ商業使節団の訪シ（7日間）―団長はカピタン林徳甫Lim Teck Hoo。 |
| DIA-207-1977-09-22-1 | シンガポール | 1977年09月22日 | 1970年代 | フィリピンにアジアダラー債―Manila Electric Co.に対する2000万米ドルの起債で，アジア投資会社PICAが幹事，他に7銀行が参加。同社に対するものとしては76年に続く2度目の起債。 |
| DIA-207-1977-09-22-2 | シンガポール | 1977年09月22日 | 1970年代 | 警察当局，共産主義者逮捕を発表―これによると，警察当局はさる7月13日国営武器工場Chartered Industries of Singaporeに赴き1名の女性工員を逮捕した。同人は工場の爆薬類を盗み出し，半島の共産党に送っていたといわれる。またこれとは別にマラヤ民族解放戦線の一員とみられる28歳の建設労働者も逮捕された。 |
| DIA-207-1977-09-22-3 | シンガポール | 1977年09月22日 | 1970年代 | 中国貿易使節団の訪シ―団長は外国貿易省の奚業勝局長，シ政府の招待によるもので，29日に帰国した。 |
| DIA-207-1977-09-23-1 | シンガポール | 1977年09月23日 | 1970年代 | シンガポール博覧会。 |
| DIA-207-1977-09-23-2 | シンガポール | 1977年09月23日 | 1970年代 | シンガポール航空，アメリカへ―年来の交渉事項だったシンガポール航空のアメリカ乗入れが23日の交渉で妥結し調印となった。これによるとシ航空は78年末からホンコン，グァム，ホノルル経由でサンフランシスコに週3便を飛ばす。一方パンアメリカンも現在のグァム，シンガポール便に加えホンコン，シンガポール便を週3回認められることとなった。 |
| DIA-207-1977-09-25-1 | シンガポール | 1977年09月25日 | 1970年代 | 文化相に王鼎昌国務相―総理府発表によると，易潤堂文化相が駐英高等弁務官に転出するための人事。王は現在の運輸国務相の地位を保持する。なお文化省政務次官には欧進福Ow Chin Hockが就任の予定。 |
| DIA-207-1977-09-25-2 | シンガポール | 1977年09月25日 | 1970年代 | フィリピン商工会議所貿易使節団の訪シ（3日間日）。 |
| DIA-207-1977-09-25-3 | シンガポール | 1977年09月25日 | 1970年代 | ビルマ等への船舶輸出―The Sunday Times25日によると，今年に入って西アジアからの受注難に直面している造船界は現在，ビルマ，バングラ，インド等からの受注に努力している。これによるとSin Chin Seng造船所はすでに60隻のバージ（1150万ドル相当）を建設しており，また現在18隻のダグ，バージをめぐって厳しい受注合戦が展開されているという。 |
| DIA-207-1977-09-28-1 | シンガポール | 1977年09月28日 | 1970年代 | ASEAN貿易・観光委員会（10月1日まで）―消息筋によると，特恵対象品目は決定を見たが，投機をさけるため発表はされなかった。 |
| DIA-207-1977-09-29-1 | シンガポール | 1977年09月29日 | 1970年代 | リー首相，カナダ・アメリカ訪問に立つ―随行者には新任の大蔵担当国務相Goh Chok Tongがいる。 |
| DIA-207-1977-10-01-1 | シンガポール | 1977年10月01日 | 1970年代 | 中国へゴム使節団―シンガポールゴム協会の組織する23人の使節団で16日間滞在し，19日に帰着（外務省の地域経済局長Lee Chiong Giam李宗厳も参加）。20日の帰国報告によると，中国の現在の消費量は人口1人当り1/3キロで，76年には21.8万トン（うち2.2万トンがシンガポールから）を輸入しており，今後のシンガポールからの買付けは十分見込があるという。 |
| DIA-207-1977-10-03-1 | シンガポール | 1977年10月03日 | 1970年代 | リー＝トルドー会談―消息筋によると会談内容は，貿易・経済問題のほか中東，南アフリカ問題にも及んだ。リー首相はこのあとジェミソン外相とも会談した。この中ではカナダ側の繊維製品輸入制限（76年に始められた）も論じられた。 |
| DIA-207-1977-10-05-1 | シンガポール | 1977年10月05日 | 1970年代 | 北朝鮮，駐シ大使を任命（従来は代理大使） |
| DIA-207-1977-10-06-1 | シンガポール | 1977年10月06日 | 1970年代 | 南洋商報，株式を公開―Nanyang Press S’pore（1975）Ltd.は額面1Sドル（5セントのプレミアム）の普通株4,983,955を公開した。法人・個人とも所有限度は全体の3％まで。21日参照。 |
| DIA-207-1977-10-06-2 | シンガポール | 1977年10月06日 | 1970年代 | 駐タイ大使の北京訪問―新華社電によると，9月28日以来中国友好協会の招待で中国を訪問中の駐タイ大使欧陽奇は5日，中国副外相韓念竜と会談した。 |
| DIA-207-1977-10-07-1 | シンガポール | 1977年10月07日 | 1970年代 | リー＝カーター会談―The Straits Times9日によると，ホワイトハウス報道官は7日次のように語った。 （1）両首脳は7日2人だけで15分話し合った後，双方の関係者を交じえ，合計1時間討議した（米側はモ副大統領，ブレジンスキー安保顧問，シ側はラ外相，ゴー国務相） （2）大統領の東南アジア問題の把握と西太平洋地区におけるアメリカの継続的残留に対する大統領の積極的な立場は，将来によい見込みを与えている。 （3）シにソ連が海軍基地建設を希望している問題も一般的な形で論じられた。これはシ政府の決定すべき問題である。双方はインド洋非軍事化については討議しなかったが，シにおける軍船への燃料補給と修理については討議した。 （4）大統領は地域の安全保障にとって経済開発，およびその継続が重要であることを強調した。 （5）貿易保護主義は論じられなかった。これは討議目的がベトナム後の東南ア情勢にあったからだ。 （6）リー首相は米側の海外投資課税延期廃止問題をただしたが，大統領はこれが未だ態度決定にいたっていないと答えた。 |
| DIA-207-1977-10-08-1 | シンガポール | 1977年10月08日 | 1970年代 | インドネシアの汚職撲滅運動の影響―The Straits Times8日によると，8月から始められたこの運動の結果，シ側で輸出手控が起ったばかりか，海運業にも影響が出はじめているという。 |
| DIA-207-1977-10-09-1 | シンガポール | 1977年10月09日 | 1970年代 | ソ連船の修理―ケッペル造船所の発表によると，同所は年初以来これまでにソ連船修理の契約を3回行った。成約高は2月分600万ドル，6月分1150万ドル，9月分300万ドルで，いずれも相手はSudoimportである。 |
| DIA-207-1977-10-11-1 | シンガポール | 1977年10月11日 | 1970年代 | 輸出手形再割引奉の引上げ―金融管理局10日の発表。11日より実施。3％から3.5％へ。The Business Times11日によると，これは商銀プライムレートが最近6.75％から7％へ引き上げられたことに連動したものという。 |
| DIA-207-1977-10-14-1 | シンガポール | 1977年10月14日 | 1970年代 | 中学校で第3外国語の授業―教育省14日の発表によると，78年以降中学校で能力のあるものにつき（小学校卒業試験における第1，第2言語の成績），第3言語として日本語かフランス語の教育を行なうこととなった。 |
| DIA-207-1977-10-15-1 | シンガポール | 1977年10月15日 | 1970年代 | 内務省，共産主義者大量逮捕を発表―内務省は15日，逮捕の件に関する声明とうち1名の自供書とを発表。声明の内容は次の通り：― （1）77年7月以来，マレーシア特捜局の情報にもとづき，シンガポールで活動するマラヤ民族解放戦線の4支部を壊滅させた。逮捕者は同戦線幹部を含む39人。大多数は建設労働者で，うち12人はマレーシア人。 （2）4支部のうち3支部は解放軍のために資金，兵，人員の供給を行なった。かれらは77年3月にクアラルンプールで逮捕されたWong Thim Tuck黄天徳（共産党員で，戦線の州委員）の指揮下にあった。 （3）かれらが人材としてジャングルに送り込んだものの中にはシンガポール国軍の予備役中尉も含む。 （注）逮捕されたものの人名は，自供書を書いた1女性以外は不明。16日各紙は戦線の4人の幹部の名前と写真を発表しているが，この4人が逮捕された，とは書かれていない。 |
| DIA-207-1977-10-15-2 | シンガポール | 1977年10月15日 | 1970年代 | EECへ繊維業界使節団を派遣（3週間）。 |
| DIA-207-1977-10-15-3 | シンガポール | 1977年10月15日 | 1970年代 | リー首相に名誉法学博士号（マサチューセツ大学） 16日 |
| DIA-207-1977-10-16-1 | シンガポール | 1977年10月16日 | 1970年代 | リー首相，ベルギー着―2日間の訪問で，この間ベルギー首相およびEEC委員会会長（R.Jenkins）らと会談した。18日夜シンガポールに帰着。 |
| DIA-207-1977-10-16-2 | シンガポール | 1977年10月16日 | 1970年代 | タバコ値上げ16日からで約5～10％程度。 20本入り Dunhill 1.5ドルから1.6ドルへ 〃 Rothman 1.2ドルから1.3ドルへ 〃 Peterstuyvesant 1.1ドルから1.2ドルへ |
| DIA-207-1977-10-20-1 | シンガポール | 1977年10月20日 | 1970年代 | 台湾，造船業界の脅威に―The Straits Times20日によると，今後は台湾が生産性，賃金の点で脅威となりそうで，シンガポールは早期引渡しで対抗しなければならない，としている。また台湾は造船業を支える他産業にも恵まれているという。 |
| DIA-207-1977-10-21-1 | シンガポール | 1977年10月21日 | 1970年代 | 社戦，労働者党の復縁―7月21日の国会補欠選挙の選挙運動で，労働者党のWong委員長が社会主義戦線への共闘拒否を発表して以来，両党の仲がこじれていたもの。21日の共同声明で過去の経緯を水に流し，野党の団結を維持することが確認された。 |
| DIA-207-1977-10-21-2 | シンガポール | 1977年10月21日 | 1970年代 | 星洲日報社，株式公開―532万株で，条件は南洋商報と同じ（10月6日参照）。 |
| DIA-207-1977-10-24-1 | シンガポール | 1977年10月24日 | 1970年代 | 駐インド高等弁務官代る―Kenneth Michael Byrneから Hj.Yacob bin Mohamedへ。後者（24日インドに向け出発）はこれまで総理府国務相で，今後も国務相の地位を保持する。 |
| DIA-207-1977-10-24-2 | シンガポール | 1977年10月24日 | 1970年代 | コンコルドの乗入れ決まる―シンガポール航空とイギリス航空British Airwaysの共同運航。開始は77年12月で，週3便，シ＝ロンドン間の所要時間はバーレイン給油時間を含めて約9時間半。料金は4298ドル。 |
| DIA-207-1977-10-24-3 | シンガポール | 1977年10月24日 | 1970年代 | リー首相，米日について語る―リー首相は滞米中US News and World Report誌のインタヴューに答えて次のように語った（なおその全文は24日のThe Straits Timesにも掲載された。 （1）ベトナム戦争が終ったのでアメリカの関心が他へ移るのは必然的だが，誰れかがアジアに注目しつづけていることが必要だ。 （2）私は米軍がフィリピンに長く残るだろうし，韓国を撤退する軍も西太平洋のどこかに戦略軍として残るものとうけとっている。残留兵力としてはソ連海軍に匹敵しうるだけの海軍が必要だ。 （3）中国は，不必要に国境を越えて，他の諸国を混乱させないよう気をつかっている。一方中国はアジア諸国のゲリラ活動に繋りをもっており，ソ連やベトナムが中国をこの地域からしめ出そうとすれば，これに対抗する力をもっている。 （4）（日本の軍事力強化を歓迎するかの問いに）日本の役割拡大がアジアの他の国々にとって気強いものかどうか，私は確信がない*。しかし経済面ではわれわれの主たるパートナーとしての責任を日本に担ってもらうべきだ。 （5）ハノイは米軍武器を他国へ渡さないよう気をつかっている。とはいえ武器そのものを渡していないかどうかは知らない。 （6）（インドシナ諸 |
| DIA-207-1977-10-25-1 | シンガポール | 1977年10月25日 | 1970年代 | 米海外投資保険でシを除外か―25日米上院を通過した法律によると，米政府の完全子会社たるOversea Private Investment Corporationが米企業の海外進出に際して設けている戦争，国有化等に対する保険制度は今後，出先国の1人当り国民所得が1000米ドル（IMF計算による）を越える場合，適用されないものとなった。シンガポールの国民所得は現在1人当りで2450米ドルであるため，今後進出してくる米企業は，この保険に入れないこととなった。 |
| DIA-207-1977-10-26-1 | シンガポール | 1977年10月26日 | 1970年代 | プラウダ紙，リー首相を非難―26日のPravda紙は，US News and World Report誌最近号におけるリー首相の発言をとらえて次のように批判した。 この発言はアジア諸国民が緊張緩和に努めている時，耳障りなものだ。戦争の準備を呼びかけることは，東南アジアにおける善隣関係確立の積極的な動きへ干渉するものだ。 |
| DIA-207-1977-10-29-1 | シンガポール | 1977年10月29日 | 1970年代 | ベトナム航空機のハイジャック―ベトナムでハイジャックされたベトナム航空DC-3型機が29日夕刻セレター空港に着陸し，4人の犯人がシ警察に投降した。なお同機は30日朝，犯人と亡命を希望した乗客1人および負傷乗員1人を残してサイゴンに戻った。 |
| DIA-207-1977-11-01-1 | シンガポール | 1977年11月01日 | 1970年代 | 輸出製品用の砂糖に輸入許可―従来は輸出製品製造業者はSugar Industry of Singaporeから購入するよう定められていた。今後は輸入税も免除される。ただし国内消費用の製品に要する砂糖は依然SISから購入しなければならない。 |
| DIA-207-1977-11-04-1 | シンガポール | 1977年11月04日 | 1970年代 | 訪中新聞使節団，中国副首相と会見―11月1日から訪中（17日間）しているシンガポール新聞使節団は4日李先念副首相と会見した。席上同相はASEAN支持を表明したあと，「インドシナ諸国のうちカンボジアは恐れることはない。実際カンボジアはベトナムを恐れているし，ASEANはカンボジアとの関係を徐々に改善できよう」と語った。 |
| DIA-207-1977-11-04-2 | シンガポール | 1977年11月04日 | 1970年代 | 小麦粉・同製品の値下げ―小麦粉の価格が77年1月以来10月末までに3度引き下げられたことにもとづくもの。めん類業会（Kway Teow ＆ Mee Manufacturers Association）は1日から，パン菓子類業会（Bakery ＆ Confectionery Trade Association）は5日から，それぞれの製品を7～4％の率で引き下げることとなった。 |
| DIA-207-1977-11-06-1 | シンガポール | 1977年11月06日 | 1970年代 | ハンガリー貿易―ハンガリー貿易使節団が5日間の訪シの後6日離シしたが，Intraco当局によると，この間に衣料170万ドルの発注を行なった。 |
| DIA-207-1977-11-08-1 | シンガポール | 1977年11月08日 | 1970年代 | 国会ひらかる（1日のみ）。 |
| DIA-207-1977-11-11-1 | シンガポール | 1977年11月11日 | 1970年代 | 東チモール問題でインドネシア支持―国連非植氏地化委員会で，国連が東チモール調査のため代表を派遣するとの決議案に，シンガポールが反対票を投じたもの，同国は従来この問題に棄権していた。 |
| DIA-207-1977-11-12-1 | シンガポール | 1977年11月12日 | 1970年代 | ベトナム通商使節団の訪シ中止―12日のハノイ放送。訪シ予定は13日だった。理由は10月末にシンガポールに投降したベトナム航空機の乗取犯をシ側が引渡拒否したこと。なお14日のStraits TimesはロンドンのObserver紙13日を引用して，シ側の拒否理由を次のように伝えている。 （1）シ国会は未だ乗取り犯の引渡を規定した1970年ハーグ条約を批准していないし，ベトナムの要求もこの条約にもとづいていない。 （2）63年の東京条約はすでに批准したが，これはシ上空外の乗取りをシの犯罪としていない。またシ＝ベ間には引渡し条約がない。故に現状での引渡しは危険な前例をつくることになる。 |
| DIA-207-1977-11-15-1 | シンガポール | 1977年11月15日 | 1970年代 | 馮世保国防次官の死―死因は肺ガン。同人はSembawang Dockyardの社長を含む多くの政府系公社の要職についていた。後任の新次官は12月19日の官報で，張貴華Checng Quee Wah 34歳と発表された。11月16日にさかのぼって就任。専門は機械工学。（12月28日参照） |
| DIA-207-1977-11-15-2 | シンガポール | 1977年11月15日 | 1970年代 | 日本の全日空，ホテル買収―Ccnnaught Hotelで，価格は5900万ドル，もとTanglin Hotelといわれていたもので，未だ建物は完成していない。 |
| DIA-207-1977-11-17-1 | シンガポール | 1977年11月17日 | 1970年代 | シ政府，ベトナム乗取り犯の裁判を確認―なおハノイ放送は，この決定は両国関係を緊張させるものだと非難した。 |
| DIA-207-1977-11-18-1 | シンガポール | 1977年11月18日 | 1970年代 | 元首相付新聞係り秘書，死去―李微塵Li Vei Chen。現役中の活動は，厳しさで有名であった。 |
| DIA-207-1977-11-18-2 | シンガポール | 1977年11月18日 | 1970年代 | ラ外相，国際情勢で語る―外人記者団に対して次のように語った。 （1）東南アジアで将来，新しい冷戦があるだろう。その際の特長は，ソ連が現実の勢力としてこの地に存在するだろうことだ。 （2）日本は第2次大戦当時のように圧力と緊張をかけられれば，反発していつでも核大国になりえよう。 （3）新冷戦の新しい要因は中ソ反目の高まりだ。 |
| DIA-207-1977-11-20-1 | シンガポール | 1977年11月20日 | 1970年代 | シ国軍兵士，共産活動を告白―The Sunday Times20日は，このほど出版された国軍出版物Pioneerに発表された国軍兵士による共産活動の告白を引用報道した。これによると同人は76年8月に逮捕されるまで，他の兵士5人を仲間に引き入れており，また地下出版物Firelineの編集人であったという。 |
| DIA-207-1977-11-30-1 | シンガポール | 1977年11月30日 | 1970年代 | 中国へ船舶をチャーター―11月末に中国を訪問したNeptune Orient Line社の使節団員の発表。船はNOL社のRuby号，Cyprine号，Turquoise号で期間は1年。なお同団の団長はGoh Chok Tong大蔵国務相。 |
| DIA-207-1977-12-02-1 | シンガポール | 1977年12月02日 | 1970年代 | シ民間会社の西アジア建設業での活動情況―The Straits Times2日によると，Jurong Engineering Limited（Jurong Shipyard Groupの子会社）は西アジア諸国でこれまでに1億Sドルにのぼる次の建設受注に成功した，という。 |
| DIA-207-1977-12-04-1 | シンガポール | 1977年12月04日 | 1970年代 | ベトナム難民は不法移民者扱いに―The Sunday Times4日によると，シ政府はかれらの離国動機が迫害によるものでなく，政治体制への好悪によるものであるため，今後は旅行証のないものについては不法移民の扱いをすることになった，という。 |
| DIA-207-1977-12-07-1 | シンガポール | 1977年12月07日 | 1970年代 | 日本，科学博物館に100万ドル寄付―駐日大使7日の電報によると，日本在外企業協会が集め，ジャパンファウンディションの名で送られる。総額は100万4368Sドルで，寄付会社は所得税を免除される，という。 |
| DIA-207-1977-12-08-1 | シンガポール | 1977年12月08日 | 1970年代 | リー首相，次期首脳について語る―The Straits Times8日によると，リー首相はNewsweek誌（12日号）との会見て次のように語った。 （1）ベトナム後の問題として，われわれは，この地域でいずれかの大国が圧倒的勢力を振うことを望まない。力の均衡が望ましい。 （2）ASEANは防衛組織にならないだろうが，経済協力の枠内では相互の安全・安定に対して相互の関心が大きくならざるを得まい。 （3）国内治安法はマラヤ共産党が人民解放を目的とするかぎり必要だ。（反乱分子は中国に支援されているか？）その通り。（ソ連の支援はどうか？）いまだない。 （4）（次期後継者についての問に）国内の現体制を運営しうる人々は十分いる。これに3～6人の意志の強い敏感な者が推進力を与えればよい。こうした者として，われわれはすでに2～3人を得ている。 |
| DIA-207-1977-12-09-1 | シンガポール | 1977年12月09日 | 1970年代 | ブタ肉価格の上昇―ブタ肉商協会の発表によると，13日以降ブタ肉の小売り価格が1カティ（605g）当り0.20ドル上昇し，1.80ドルとなる。これは77年4度目の値上りで，76年末は1.10ドル強であった。（10月24日参照）。なお月末には再び9日前の水準に戻った。 |
| DIA-207-1977-12-10-1 | シンガポール | 1977年12月10日 | 1970年代 | コンコルド就航問題―当初，マレーシア上空経由であったが，8日に同国政府が同国上空飛行を拒否したため，インドネシア領経由で10日就航が開始された。しかしインドネシア側も3回の飛行を認めただけであったため，コンコルドのその後の飛行は中止された。航空会社は結局，マレーシアとの交渉に期待をつないだが，年内は解決を見なかった。 |
| DIA-207-1977-12-10-2 | シンガポール | 1977年12月10日 | 1970年代 | 日本産業見本市（18日まで）。 |
| DIA-207-1977-12-12-1 | シンガポール | 1977年12月12日 | 1970年代 | 米価も上昇―輸入業者によると，タイ政府が11月20日に導入した新しい輸出価格安定策の結果，それ以降輸入価格が上昇したもの。小売価格で約10～5％の上昇。他の理由は，ASEAN協力の一環として，タイがインドネシアに安い価格での供給を義務づけられることである，ともいう。 |
| DIA-207-1977-12-15-1 | シンガポール | 1977年12月15日 | 1970年代 | リー首相，タイを非公式訪問―随行者はラ外相，韓蔵相，林国家開発相，楊国会議長ら。17日帰着。リー首相はタイ国王と会った後，クリアンサク新首相らと会談した。その内容について，タイ外相は，両国関係が主で，インドシナ問題は出なかった，と言っている。 |
| DIA-207-1977-12-15-2 | シンガポール | 1977年12月15日 | 1970年代 | ベトナム機乗取り犯に重刑―4人のうちピストル所持者には，14年禁固と銃弾保持で10年禁固のうえ12回のむち打刑。他の3人にもそれぞれ14年禁固と6回のむち打刑が宣告された。 |
| DIA-207-1977-12-16-1 | シンガポール | 1977年12月16日 | 1970年代 | アジアダラーでNCDに許可―The Straits Times16日によると金融管理局は25の銀行に対して，米ドルによるNCD譲渡可能定期預金証書の発行を許可した。 |
| DIA-207-1977-12-16-2 | シンガポール | 1977年12月16日 | 1970年代 | 日本で再び起債―大蔵省発表によると，シ政府は東京金融市場で再び150億円（1.47億Sドル）の円建債を発行する。目的はシンガポール航空の拡大計画にあてるため。利子6.7％。 |
| DIA-207-1977-12-22-1 | シンガポール | 1977年12月22日 | 1970年代 | 社会主義インター問題―The Straits Times22日は最近のAsian Wallstreet Journal紙を引用して，アジアの2人の指導的社会主義者が，人民行動党の同インター再加入を支持している，と報じた。日本民社党の永末英一，マレーシア民主行動党の林吉祥書記長の2人。 |
| DIA-207-1977-12-23-1 | シンガポール | 1977年12月23日 | 1970年代 | リー首相，教育問題その他で語る―リー首相は23日，シ大政治学協会で「高等教育とシンガポールの将来」と題して次の点を明らかにした。（The Straits Times29，30日） （1）わが国では小学校入学者のうち4％が大学まで進学している。この僅かな者たちに社会に貢献する意志がなければ，わが国は衰退するだろう。 （2）2言語教育を成功させるため，方言をつかわないようにすべきだ。 （3）大学入学適正証制度は，その目的を達した（The Straits Times，星洲日報ともにこの発言で，この制度が廃止されるかもしれない，と報道した） （4）社会主義インターに，条件がととのえば，再加入もありうる。 |
| DIA-207-1977-12-28-1 | シンガポール | 1977年12月28日 | 1970年代 | Sembawang造船会社の新会長きまる―馮世保死去にともない，環境省次官の李一添Lee Ek Tiengが後任に任命された，と同社で発表（44歳）。 |
| DIA-207-1977-12-31-1 | シンガポール | 1977年12月31日 | 1970年代 | ベトナムと電話・テレックス再開―The Straits Times31日によると，このほど再開されたらしく，毎日午前9時半から午後5時半まで。 |
| DIA-207-1978-01-01-1 | シンガポール | 1978年01月01日 | 1970年代 | 西アフリカとの経済関係―The Straits Times 1日によると，半官半民の貿易使節団が11月末から12月にかけてナイジェリアのラゴスで開かれた国際貿易展に参加。この間ナイジェリア，コートジボアール，ガーナの3国との間で約400万ドルの輸出契約を結んだ。 |
| DIA-207-1978-01-03-1 | シンガポール | 1978年01月03日 | 1970年代 | 労働許可証保持者の入国査証かわる―従来は雇用パスを必要としたが，3日以降はこれらの者（月給750ドル以下）にWork permit passが新設されることとなった。移民局が発行するその他の査証にはEmployment Pass，Visit Pass，Dependent’s Pass，Transit Pass，Student’s Pass，Special Pass，Landing Passの7種がある。（12月2日参照） |
| DIA-207-1978-01-03-2 | シンガポール | 1978年01月03日 | 1970年代 | 譲渡可能定期預金証書（固定金利制）の市場発足―77年12月16日を見よ。なお78年6月1日以降は国内全行に発行許可が与えられた。一方，変動レート証書の市場は，77年11月からスタートしている。 |
| DIA-207-1978-01-07-1 | シンガポール | 1978年01月07日 | 1970年代 | 呉国防相の訪タイ―タイ首相の私的招待。2日間。この間にタイ国軍記念日式典に参列。 |
| DIA-207-1978-01-11-1 | シンガポール | 1978年01月11日 | 1970年代 | ルーマニアと航空協定。 |
| DIA-207-1978-01-12-1 | シンガポール | 1978年01月12日 | 1970年代 | 米大統領人権問題特使くる―Derian米国務長官補佐官はアジア諸国6ヵ国訪問の途次，1日だけシンガポールに立寄り，リー首相，ラ外相，米大使館員，学者，法曹界，マスコミ界等の人々と会談した。なおこのあと，アメリカからは国会代表団も訪シし，人権問題，ベトナム難民問題等についてシ側と討議した。 |
| DIA-207-1978-01-14-1 | シンガポール | 1978年01月14日 | 1970年代 | リー首相の訪米―目的はAspen Institute of Humanistic Studiesの会議に出席することで，20日夜帰着した。 |
| DIA-207-1978-01-20-1 | シンガポール | 1978年01月20日 | 1970年代 | 国会議員と労働運動―The Straits Times 20日によると，国会議員（69人）で政府ポストを占めていない41人のうち，現在10人がNTUCなどの労働運動に関係しているが，現在の政府首脳は，労働運動が，国会議員の訓練場として適していると考えており，今後この傾向が強まりそうだ，と報じている。 |
| DIA-207-1978-01-21-1 | シンガポール | 1978年01月21日 | 1970年代 | 船舶用鋼材の輸入を韓国，台湾から―The Straits Times 21日によると，造船業界筋は，日本の鋼材が急上昇しているため輸入先を韓国，台湾に変更せざるを得なくなっているという。現在価格は77年のトン当り650ドルから782ドルにあがった。その理由は，アメリカからの値上げ要請圧力と円高にあるという。 |
| DIA-207-1978-01-23-1 | シンガポール | 1978年01月23日 | 1970年代 | 米国，海外子会社への課税延期法の廃止を決定―（カーター教書）。（10月10日参照） |
| DIA-207-1978-01-24-1 | シンガポール | 1978年01月24日 | 1970年代 | 労働者党委員長かわる―Jeyaretnan書記長の発表。Wong Hong Toy黄漢照からLim Kang Chew。 |
| DIA-207-1978-01-26-1 | シンガポール | 1978年01月26日 | 1970年代 | ラジオ・テレビでの華語使用―New Nation26日の報道によると，7月1日以降ラジオ・テレビにおけるコマーシャルでは方言を廃して，Mandarinのみに統一することになった，という。 |
| DIA-207-1978-01-26-2 | シンガポール | 1978年01月26日 | 1970年代 | スリランカ外相の訪シ（4日間）。 |
| DIA-207-1978-01-27-1 | シンガポール | 1978年01月27日 | 1970年代 | 李昭銘，生産性会議の議長に就任―27日づけ官報による。13日より発効。 |
| DIA-207-1978-01-27-2 | シンガポール | 1978年01月27日 | 1970年代 | ユーゴ副大統領の訪シ（1日のみ。私的訪問，ただしラ外相と会談した）。 |
| DIA-207-1978-01-29-1 | シンガポール | 1978年01月29日 | 1970年代 | 呉国防相，インド訪問。 |
| DIA-207-1978-01-30-1 | シンガポール | 1978年01月30日 | 1970年代 | 相互扶助組織の統一問題―The Straits Times 30日によると，社会福祉省下の協同組合・相互扶助組織登録局はさる12月に国内414の諸組織に対して，単一の組織となるよう提案したが，その反応は悪く，殆んどがこの案を拒否したという。 |
| DIA-207-1978-01-31-1 | シンガポール | 1978年01月31日 | 1970年代 | アジア開銀へのsnbscriptionをふやす―31日の国会で承認。アジ銀はこのほどcapital stockを135％追加することに決定したため，これに応えるもの。従来のシンガポールのsubscriptionは2912万Sドル（1250万米ドル）であったから，今後は3932万Sドル（1688万米ドル）ふやされ，合計6844万Sドル（2938万米ドル）となる。 |
| DIA-207-1978-01-31-2 | シンガポール | 1978年01月31日 | 1970年代 | 対英テレビ輸出で自主規制に合意―The Times 31日によると，イギリスのラジオ産業会議はこのほど，シンガポールの黒白テレビ製造業者と会談し，シ側の78年の対英輸出自主規制をかちとったといわれる。 |
| DIA-207-1978-01-31-3 | シンガポール | 1978年01月31日 | 1970年代 | 選挙立候補供託金引上げ―Barker法務相の国会発表。国会選挙法によると，供託金は国会議員に支払われる年間給与の10％以内で，法務相が決定する，となっている。現在国会議員の給与は月1340ドル，年1万6080ドルであるので，今回供託金が，1200ドルから，1500ドルにひきあげられた（73年8月28日参照。なおこの規定は2月3日から発効した）。 |
| DIA-207-1978-01-31-4 | シンガポール | 1978年01月31日 | 1970年代 | 開発公債法（77年）で起債枠を拡大―31日国会通過の新法によると，政府は今後4年間に60億ドルの起債枠を承認された。なお政府は72年11月の開発公債法では50億ドルの枠を得たが，達成額は42億ドルであるため，これで合計68億の起債が可能となった。 |
| DIA-207-1978-02-01-1 | シンガポール | 1978年02月01日 | 1970年代 | 南洋商報前社長，釈放さる―南洋商報をつかい「華人の種族的感情を煽った」として73年1月28日以来拘留されていたもの。釈放条件は，当人（李有成Lee Eu Seng）が住所を変えないこと，国内治安局長の書面許可なしに離国しないこと，の2点。内務省声明は「新聞・印刷会社法の新設で李は最早南洋商報を利用しえなくなった」としている。 |
| DIA-207-1978-02-01-2 | シンガポール | 1978年02月01日 | 1970年代 | ユーゴから貿易使節団（2月5日まで）。 |
| DIA-207-1978-02-02-1 | シンガポール | 1978年02月02日 | 1970年代 | イランと航空協定を結ぶ。 |
| DIA-207-1978-02-03-1 | シンガポール | 1978年02月03日 | 1970年代 | タイ米価格の上昇―The Straits Times 3日によると，タイ政府は2月1日以来，米輸出業者の政府備蓄売りの枠を輸出量の半分から同量にひきあげた。このため，シンガポールでは2日に入ってから小売価格が15～20％も上昇した。だが下旬になると，政府保有米が一般業者でも販売されるようになり，1kg当り88セントと従来の水準にもどった。 |
| DIA-207-1978-02-03-2 | シンガポール | 1978年02月03日 | 1970年代 | 対米繊維交渉，妥決―1月30日からシンガポールでひらかれていたもの。これによると，新協定は1月1日にさかのぼって実施され，4年間継続する（従来の協定は75～77の3年間）。内容はシ側の年間輸出量を，1億9400万平方米として，年増加率を6.25％とするもの。シ側業界はこの協定に満足の意を表している。 |
| DIA-207-1978-02-10-1 | シンガポール | 1978年02月10日 | 1970年代 | 大学進学適性証制度，停止さる―内務省発表。この制度は64年8月1日以来実施されてきており，「共産主義分子の高等学府への侵入を防ぐ」ことが目的であった。国内治安法第42条によるもの。リー首相は77年末に「同制度がすでに目的を達成した」旨語っており，今回の措置が予想されていた。 |
| DIA-207-1978-02-10-2 | シンガポール | 1978年02月10日 | 1970年代 | リー首相，南大の英語化を発表―リー首相は10日夜，南洋大学歴史学会で「二言語主義と高等教育」と題して講演し，次のように語った。― ①南大は1960年以降，優秀な華語学生の入学を得られなくなりだした。このため南大は学生数の不足を補うべく水準をさげてしまった。その結果，卒業生の雇用機会も低下した。 ②59～77年の間，華語学校入学者は45.9％から10.8％へさがった。南大も華語授業を続けるかぎり，殆んどの学部は10年もしたら閉鎖されてしまおう。政府はこのため75年以来，英語の使用につとめてきたが，うまくいかなかった。 ③失敗の原因は英語を話す環境がなかったからだ。そこで南大では昨年，シ大との合同授業の実施を決定した。初年度の78年には会計学と商業経営にかぎってこれをはじめる。 ④これはつらい仕事だが，今年3～5年以内にやりとげねばならない。 |
| DIA-207-1978-02-11-1 | シンガポール | 1978年02月11日 | 1970年代 | リー首相，シドニーへ発つ―英連邦アジア・太平洋地域首脳会談に出席のため11日夜出発した。リー首相は14日の本会議で基調演説を行ない，域内貿易拡大のための提案を行なった。 |
| DIA-207-1978-02-13-1 | シンガポール | 1978年02月13日 | 1970年代 | 小規模工業育成策に改訂―EDB13日の声明によると，76年に創設された小規模工業金融計画にこのほど次の2点の改正が加えられた。 ①融資上限を60万ドルから100万ドルにひきあげる。 ②有資格会社の固定資本上限を100万ドルから200万ドルへひきあげる。 |
| DIA-207-1978-02-15-1 | シンガポール | 1978年02月15日 | 1970年代 | ニュージーランドで軍事訓練―The Straits Times 15日によると，シンガポール国軍はオークランドで3ヵ月に亘る軍事訓練を行っている。星洲日報17日によると，参加兵員は750人，戦車75輌を持ち込み。 |
| DIA-207-1978-02-17-1 | シンガポール | 1978年02月17日 | 1970年代 | 国会（1日のみ）―この日通過した法案には航空機乗取り防止法，石油（改正）法，などがある。 |
| DIA-207-1978-02-18-1 | シンガポール | 1978年02月18日 | 1970年代 | 郵便貯金運動，停止か―呉作棟大蔵国務相の発表。78年から学校での運動を中止する予定という。 |
| DIA-207-1978-02-20-1 | シンガポール | 1978年02月20日 | 1970年代 | ベトナムから貿易使節団―20日に2人，23日に3人が到着。前2者はシンガポール公益事業局PUBが売りに出している6基のタービン発電機（1.2万～1.5万キロワット）を視察に来たもの。後3者はベトナム野菜，果物輸出入公司から来たもの。 |
| DIA-207-1978-02-21-1 | シンガポール | 1978年02月21日 | 1970年代 | リー首相，旧暦正月祝辞でも言語問題に言及―（3月13日参照）。 |
| DIA-207-1978-02-25-1 | シンガポール | 1978年02月25日 | 1970年代 | ラマン弁護士釈放さる―釈放条件は10万ドルの保証金提出，2年間の弁護士停止のほか，次の5条件がある（そのいずれかが破られれば，保証金は没収される）：無許可住所変更の禁止。無許可離国の禁止。如何なる共産活動にも参加しないこと。公共治安維持法，国内治安法等で拘留をうけた者と接触しないこと。公的活動をしないこと，および無許可政治活動の禁止。 （注）シンガポール法律協会は，「弁護士活動の停止」について，この権限はLegal Profession Actに定められたtribunalにのみ帰属するものであり，Ramanの場合は自らの意志で，これに同意したものと思われる，との見解を示している（The Sunday Times 3月5日）。 |
| DIA-207-1978-02-26-1 | シンガポール | 1978年02月26日 | 1970年代 | タイ首相の訪シ―シ政府の公式招待，4日間。クリアンサク＝リー共同声明（28日）は次の通り：― （1）米，メイズの過不足時での優先供給・購入に同意。 （2）タイでのシ側畜産計画の早期実施。 （3）農業物の生産・流通の合弁計画の拡大。 （4）タイからシへの労働移動の促進。 |
| DIA-207-1978-02-27-1 | シンガポール | 1978年02月27日 | 1970年代 | 国会，新年度予算案発表さる（資料参照）―3月13日通過。なお蔵相はこの中て次の税改訂を発表。 （1）所得税率の軽減―78査定年より実施で，軽減率は7.8～18.8％（平均14.6％で，政府の歳入は改計前の3億7000万ドルから5390万ドル減となる） （2）オフショー所得税―79査定年より，国内金融機関がオフショー取引にもとずく配当を支払う際の税率を40％から10％へさげる（居住者・非居住者をとわず）。 （3）法人税―①海外向け販売・サービス会社は20％，②海外常駐営業所の所得に2年間の営業支出控除，③工場建物の減価償却手当を45年から25年に加速化。また当初償却手当を10％から25％にする。①～③まですべて79査定年より実施。 （4）個人乗用車登録料―100％から125％へ。即時実施。 （5）免許料，娯楽税，電話料―すべて増税。78年4月1日より実施。 |
| DIA-207-1978-02-28-1 | シンガポール | 1978年02月28日 | 1970年代 | 華文中学教師会，教育・言語問題で文部省に提言（3月13日参照）。 |
| DIA-207-1978-03-04-1 | シンガポール | 1978年03月04日 | 1970年代 | 日本新大使着任―菊地清明大使，4日に信任状を提出。 |
| DIA-207-1978-03-04-2 | シンガポール | 1978年03月04日 | 1970年代 | 南大・シ大共同キャンパス計画―両大学の理事会の共同声明で発表されたもの。内容は次の通り。 （1）南大学生の英語水準をひきあげるため，シ大と共同キャンパスを設ける。場所はシ大の旧Bukit Timahキャンパスとする。 （2）この計画は78年7月からの新学期から実施される。対象学科は，芸術，科学，簿記，商業経営。試験，講師，時間割などを共通にする。 （3）この措置は永久的なものとはせず，3～5年間のものとする。 |
| DIA-207-1978-03-04-3 | シンガポール | 1978年03月04日 | 1970年代 | リー首相，選挙区での演説で言語間題に言及（3月13日参照）。 |
| DIA-207-1978-03-04-4 | シンガポール | 1978年03月04日 | 1970年代 | EDB，製品開発援助計画を発表。 |
| DIA-207-1978-03-06-1 | シンガポール | 1978年03月06日 | 1970年代 | 北朝鮮副首相の訪シ（6日から3日間）―なお同時に歌舞団も訪シし（3度目），7回公演した。 |
| DIA-207-1978-03-06-2 | シンガポール | 1978年03月06日 | 1970年代 | 西アジアへ貿易使節団出発―団員は民間人だが，団長は貿易局副局長。 |
| DIA-207-1978-03-06-3 | シンガポール | 1978年03月06日 | 1970年代 | スイスと投資保証協定できる。 |
| DIA-207-1978-03-08-1 | シンガポール | 1978年03月08日 | 1970年代 | ソ連のフィリュービン外務次官，訪シ（8日から4日間で，私的訪問とされる）。 |
| DIA-207-1978-03-09-1 | シンガポール | 1978年03月09日 | 1970年代 | 黄金分析会社にロンドンの承認―Chartered Industries of Singaporeの発表によると，ロンドン金市場は同社を公認の金分析業者として認めた（東南アジアでは最初の会社）。これで同社はロンドン市場のgood delivery listに掲載され，シンガポールでの先物市場の成立が容易となった。 |
| DIA-207-1978-03-13-1 | シンガポール | 1978年03月13日 | 1970年代 | 国会再開（23日まで）―13日の国会で，さる27日に発表された新年度予算案が可決した。14日からは各省予算の討議に入り，これも22日に全部終了し可決された。 |
| DIA-207-1978-03-13-2 | シンガポール | 1978年03月13日 | 1970年代 | 各紙，言語問題に関するリー演説を再録―2月21日と3月4日の2演説を結合・編集したもの。要旨は，家庭でも方言を廃し，Mandarinを使おう，というもの。 |
| DIA-207-1978-03-13-3 | シンガポール | 1978年03月13日 | 1970年代 | 華文中学校教師会，文部省へ再度提言―第一，第二言語という考えを廃し，母語と英語という考えに立つよう求めるもの。なお同会は26日にも，ほほ同様の要求を文部省に出した。 |
| DIA-207-1978-03-14-1 | シンガポール | 1978年03月14日 | 1970年代 | 米価上昇―国会発表によると，シンガポールがその9割を依存しているタイ米の輸出価格はマレーシア，インドネシアの需要増で77年7月ごろより上昇した。シ政府の備蓄用米の場合，100％完全米ではトン当り280米ドルから390ドルへ，また10％砕米では238ドルから363ドルへとなった。 |
| DIA-207-1978-03-17-1 | シンガポール | 1978年03月17日 | 1970年代 | 大華銀行，変動レートCDを発行―77年11月に変動レート制の譲渡可能定期証書の発行が認可されて以来地場銀行による最初のもの（外銀の6回を含め，合計で1.2億米ドル）。発行額は1500万米ドル。利子は国内銀行間レートSibor（S’pore interbank offered rate，6ヵ月もの）に0.25％をうわのせしたもの。 |
| DIA-207-1978-03-20-1 | シンガポール | 1978年03月20日 | 1970年代 | 中央備蓄基金積立金に指定株式購入許可―大蔵省・労働省の共同声明によると，政府はCPF積立金を5000ドルまでに限って，Singapore Bus Service（1978）Ltdの株式購入にあてることを許可した（この声明で7.5％の利子が保証されている）。政府はこのため①CPF法の改正を行ない，また②SBS会社を解散し，新たにSBS（1978）Ltdをつくった（2月17日）ことが同時発表された（5月12日を見よ）。 |
| DIA-207-1978-03-21-1 | シンガポール | 1978年03月21日 | 1970年代 | BBC，米軍のシ空港使用を報道―BBC21日によると，「米空軍はパヤレバル空港をインド洋への中継地として使用したがっている。最近米空軍の将官が同空港設備を視察している。オブザーバーは，ソ連の外務次官が10日前に突然訪シしたことが，これに関係ありと見ている」といわれる。なお駐シ・米大使館は22日，この報道を否定した。（5月19日参照） |
| DIA-207-1978-03-21-2 | シンガポール | 1978年03月21日 | 1970年代 | 郵便貯金の利子非課税，撤回か―ホン蔵相が，政府はこれを考慮中，と発表。 |
| DIA-207-1978-03-22-1 | シンガポール | 1978年03月22日 | 1970年代 | ベトナムから亡命機，再び飛来―亡命者は2名。機体は29日ベトナムへ返還された。 |
| DIA-207-1978-03-23-1 | シンガポール | 1978年03月23日 | 1970年代 | シ航空もAmber1ルートを認めらる―75年5月以降閉されていたベトナム・ラオス上空の飛行権がシンガポール航空にも認められた。これにより年間300万Sドルが節約となる。 |
| DIA-207-1978-03-23-2 | シンガポール | 1978年03月23日 | 1970年代 | IMF分担金引き上げ―23日の国会で蔵相提出の動議が承認されたもの。これによると現在のシンガポールのクォータは3700万SDR（＝4540万米ドル）であるが，蔵相はこれを今後4900万SDR（＝6010万米ドル）に引き上げることが出来ることとなった。 |
| DIA-207-1978-03-23-3 | シンガポール | 1978年03月23日 | 1970年代 | 医療費引上げ発表。 |
| DIA-207-1978-03-28-1 | シンガポール | 1978年03月28日 | 1970年代 | 金融会社の政府への要望―28日発表。国内33の金融会社は政府に対して，次の点を要望している。 （1）当座預金の引受け。非居住者預金の利子に対する税の減免。無担保貸付けの上限引上げ （2）投資率に対する制限の緩和 （3）手形割引に関する規則の緩和 （4）準備基金積立率の引下げ （5）金・外貨取引き規制の廃止 |
| DIA-207-1978-03-28-2 | シンガポール | 1978年03月28日 | 1970年代 | 政府系金融機関，海外投資基金を設立―Asia Capital Fund Ltd.で，当初の払込み資本金は1000万米ドル。参加機関は郵便貯金局，DBS-Daiwa，大華銀行。 |
| DIA-207-1978-03-28-3 | シンガポール | 1978年03月28日 | 1970年代 | ILO条約は批准せず―28日オン労相が国会に提出したILO会議に関する政府報告にのべられたもの。これは75年ILO会議の諸条約，諸勧告が対象で，この中には移民労働に対する保護規定が含まれている。 |
| DIA-207-1978-03-31-1 | シンガポール | 1978年03月31日 | 1970年代 | マレーシア労働者の労働条件―The Straits Times 31日によると，このほどクアラルンプールにあるSelangor Graduates Societyは「シンガポールにおけるマレーシア労働者の苦境」と題する研究を発表し，その中でシンガポールでのマレーシア労働者に対する労働条件の悪いことを論じている。 |
| DIA-207-1978-03-31-2 | シンガポール | 1978年03月31日 | 1970年代 | シ航空貨物便，アメリカ路線開始。 |
| DIA-207-1978-04-01-1 | シンガポール | 1978年04月01日 | 1970年代 | 礼節運動開始（とくに観光客向け，3ヵ月間） |
| DIA-207-1978-04-02-1 | シンガポール | 1978年04月02日 | 1970年代 | リー首相，香港を私的訪問―随行者には楊国会議長と林金山開発相が含まれている。リー首相はその後4日に東京行きの航空機にのり，（おそらく台湾を訪問したのち―編者注），9日にシンガポールに帰着した。 |
| DIA-207-1978-04-05-1 | シンガポール | 1978年04月05日 | 1970年代 | 中国体育代表団の訪シ。 |
| DIA-207-1978-04-06-1 | シンガポール | 1978年04月06日 | 1970年代 | リー首相，言語問題でテレビ討論（英語使用）。 |
| DIA-207-1978-04-07-1 | シンガポール | 1978年04月07日 | 1970年代 | 国会開催，1日のみ。 |
| DIA-207-1978-04-08-1 | シンガポール | 1978年04月08日 | 1970年代 | ベトナムと通商代表部設立で合意―駐シ・ベトナム代表8日の発表。両国首都での設立日程は未定。 |
| DIA-207-1978-04-09-1 | シンガポール | 1978年04月09日 | 1970年代 | ベトナム難民，船を奪って亡命。 |
| DIA-207-1978-04-13-1 | シンガポール | 1978年04月13日 | 1970年代 | 政治犯5人，釈放さる―元政治犯の団体が出版する政協報の発表（星洲日報13日）。 |
| DIA-207-1978-04-14-1 | シンガポール | 1978年04月14日 | 1970年代 | ソ連船の修理―ケッペル造船は14日，ソ連のSudoimport社と18隻総額1050万Sドルの修理船契約を結んだ。これで1972年以来のソ連船修理数は110隻になる。なお78年末までには修理総額は3260万Sドルとなるという。 |
| DIA-207-1978-04-14-2 | シンガポール | 1978年04月14日 | 1970年代 | タイ外相の訪シ―タイ首相の最近の訪中についてその内容を伝えるため来たもの。 |
| DIA-207-1978-04-14-3 | シンガポール | 1978年04月14日 | 1970年代 | リー首相，言語問題で演説。 |
| DIA-207-1978-04-15-1 | シンガポール | 1978年04月15日 | 1970年代 | リー首相，スリランカ訪問―ジャヤワルデネ大統領の招待。20日帰着。随行者はラ外相，リム開発相，ゴー国務相（財政），オン文化相代理など。20日のコロンボ各紙によると，シ側は一連の会談で，ス側の自由貿易地区計画や工業化計画への協力を約束した，という。 |
| DIA-207-1978-04-17-1 | シンガポール | 1978年04月17日 | 1970年代 | 公債発行―起債額は5.75億Sドルで，応募額は11.79億Sドル。内容は3年物利子5％，7年物7％（ともに有税），20年物6.25％。 |
| DIA-207-1978-04-17-2 | シンガポール | 1978年04月17日 | 1970年代 | 内務省内にも司法局発足―ハイジャックなどの複雑な事件に対処するためのもの。従来，同省は検事局に助言をもとめていた。 |
| DIA-207-1978-04-20-1 | シンガポール | 1978年04月20日 | 1970年代 | リー首相，言語問題で再度テレビに（華語使用）。 |
| DIA-207-1978-04-21-1 | シンガポール | 1978年04月21日 | 1970年代 | 電子業界で労働者不足―The Straits Times21日によると，不足数は1500で，ますます深刻化しているという。また同紙29日によると，工場側の社内での各種優遇措置も効果なく，現在では戸別訪問で，求人を続けている状態だという。 |
| DIA-207-1978-04-25-1 | シンガポール | 1978年04月25日 | 1970年代 | チャンギ空港で日本業者，大型落札―25日，日本経済新聞によると，竹中工務店は同空港旅客ターミナルビルの建設工事を単独受注した。受注額は1億5585万Sドル，156億円相当。 |
| DIA-207-1978-04-29-1 | シンガポール | 1978年04月29日 | 1970年代 | トー委員長のルーマニア訪問―人民行動党のトー委員長は，29日から9日間ルーマニアを訪問。5月11日The Straits Timesによると，同委員長は，この間，ルーマニア共産党書記長で大統領のチャウシェスクらと会談し，相互関係を促進するための共同声明をだした。 |
| DIA-207-1978-04-30-1 | シンガポール | 1978年04月30日 | 1970年代 | 国軍下士官の雇用条件―The Sunday Timesが4月30日と5月7，14日の3回にわたり特集。これによると陸軍には5兵科すなわち，歩兵，装甲隊，戦闘工兵，偵察，砲兵があり，それらの下士官の教育水準は中学3年以下となっている。また下士官の初任給（諸手当こみ）は次の通り。 |
| DIA-207-1978-04-30-2 | シンガポール | 1978年04月30日 | 1970年代 | オーストラリアの軍事協力―このほどマレーシア，シンガポール訪問から帰国した同国のキレン国防相は，3国間の軍事協力が増大するものと信ずると語った。 |
| DIA-207-1978-05-01-1 | シンガポール | 1978年05月01日 | 1970年代 | 労相，終身雇用制採用を呼びかく―メーデー集会での発言。『経営側は，会社への忠誠心が生産性を高め，労働移動・労働放棄などを低めるための解決法であることを知るべきだ』というのが主旨。 |
| DIA-207-1978-05-02-1 | シンガポール | 1978年05月02日 | 1970年代 | 河本通産相の訪シ―3日間。3日にシ政府首脳と会談したあとの記者会見で次のように語った。 （1）シ側からシ製品に対して工業規格証明計画の適用を要請された。GATTの現在の多国間協定の枠内で，これに関する交渉が行なわれよう。 （2）日本はシ側の石化計画に最大の支持と協力を与えよう。景気さえ回復すれば，この石化製品を日本が輸入する可能性は十分ある。 （3）日本は近々，シ製品の輸入促進のため代表団を派遣するだろう。 |
| DIA-207-1978-05-03-1 | シンガポール | 1978年05月03日 | 1970年代 | 公務委員会，医学生にボンド制導入―医・歯科学生に対する従来の兵役義務自動繰延べ制は，7月1日以降公務委員会の給費・奨学生にかぎること，また，医・歯学生は卒業後，政府関係事業体で一定期間勤務すること，というもの。このため全医・歯学生はこの勤務を約束するボンドに署名を求められることとなった。 |
| DIA-207-1978-05-04-1 | シンガポール | 1978年05月04日 | 1970年代 | 人民行動党本部の移転―新番地は11，Napier Road。電話は不変で379888と379223。 |
| DIA-207-1978-05-05-1 | シンガポール | 1978年05月05日 | 1970年代 | 商工会議所連合の発足―4商工会議所と1製造業者協会とが連合したもの（Singapore Federation of Chambers of Commerce and Industry）。初代会長に就任した黄祖耀中華総商会会長は席上，政府の公営諸企業が民間を圧迫している，と指摘した（77年3月16日参照）。 |
| DIA-207-1978-05-05-2 | シンガポール | 1978年05月05日 | 1970年代 | 為替管理全廃を発表―6月1日を見よ。 |
| DIA-207-1978-05-05-3 | シンガポール | 1978年05月05日 | 1970年代 | スリランカ経済使節団の訪シ―4日間で，団長はAttyagalle国防相。この訪問で両国間に投資保証協定の可能性がさぐられた。 |
| DIA-207-1978-05-09-1 | シンガポール | 1978年05月09日 | 1970年代 | Straits Times，政府を批判―The Straits Times 9日は社説で，「国内の青年に自己満足と政府依存の傾向が強いのは，かれら自身の問題でもあるが，他方では最高指導層の考え方にも変化が必要だ」としている。なお7日にチュア内務相は，上記の傾向が指導層にとってジレンマとなっている，と語っている。 |
| DIA-207-1978-05-09-2 | シンガポール | 1978年05月09日 | 1970年代 | 南大・シ大合同キャンパスで共同声明。 |
| DIA-207-1978-05-11-1 | シンガポール | 1978年05月11日 | 1970年代 | シ航空，ボーイング旅客機19機購入に調印―747ジャンボ型13機，727型6機。総額9億米ドルで，世界の航空機産業史上における最大の取引きといわれる。引き渡しは1985年までに行われる。 |
| DIA-207-1978-05-12-1 | シンガポール | 1978年05月12日 | 1970年代 | SBS株式公募締切（3月20日参照）―公募開始以来2週間で締切られた。発行数2000万株に対して応募は27倍となった。このためSBS側は13日に急拠会議をひらき，『乗用車所有者および5000株以上の応募を認めない。取得数は500株とする』ことを決定した。なおSBS株主への無料SBSバス乗車パスは，中央備蓄基金CPFの積立金による株取得者に限られる。ただし上記規定で株取得後，乗用車を購入しても，株は継続保持できる。 |
| DIA-207-1978-05-16-1 | シンガポール | 1978年05月16日 | 1970年代 | 中国銀行に常駐経営責任者を許可―消息筋によると，シ政府はこのほど，65年以来空席となっていたこのポストの補充を許可したという。赴任予定者はもと香港支店長補佐の雪文林（1916年生れ）。 |
| DIA-207-1978-05-16-2 | シンガポール | 1978年05月16日 | 1970年代 | カンボジアと通商関係―シンガポール政府の通商使節団は12日～16日にカンボジアを訪問し，『非同盟，領土保全，内政不干渉，国家主権の原則』により貿易を再開すべく同意した。これによるとシ側はIntraco，カ側は貿易委員会が貿易の調整者となり，貿易のための商品の購入・販売を管轄する。またシンガポールとコンポンソムの間をシ国営汽船会社もしくはその子会社の船が航行する。 |
| DIA-207-1978-05-19-1 | シンガポール | 1978年05月19日 | 1970年代 | 米軍機のシンガポール使用―The Far Eastern Economic Review 19日によると，駐シ米大使館筋が認めたもの。インド洋のDガルシア基地とフィリピン基地との中継地として立寄りに利用されている。米側はシ側に『基地』の役割は要求していないという。立寄り機はC-130 Hercules，C-141 Starfighters，P-3 Orionの3種。（3月21日参照） |
| DIA-207-1978-05-25-1 | シンガポール | 1978年05月25日 | 1970年代 | 米海外投資保険とシンガポール―米上院の77年10月25日の決定以来，シ政府は，シンガポールを途上国と認定するよう要求していたが，25日のThe Straits Timesによると，米政府はこれを事実上拒否した。回答内容は，途上国地位を認めるが，海外投資保険の対象からははずす，としたもの。シンガポールにおけるアメリカ投資でこの制度の適用をうけているのは7％と低いが，シ政府はこの傾向の拡大を恐れている。 |
| DIA-207-1978-05-30-1 | シンガポール | 1978年05月30日 | 1970年代 | ソ連，地下鉄建設に援助申出―ソ・シ国交樹立10周年記念の記者会見でソ連大使Yuri Razdukhovが明かしたもの。これによると同大使は数日前にオン国務相（運輸）と会談し，その意向を伝えたという。また同大使によると，ソ連船のシンガポールでの修理額は年々ほぼ3200万Sドルにのぼり，またシンガポールを訪れる船員（3～4万）の支出総額は700～800万Sドルになる，という。 |
| DIA-207-1978-05-31-1 | シンガポール | 1978年05月31日 | 1970年代 | リー首相，マレー語教師組合で言語問題を語る―マレー語使用。なおこの模様は6月4日テレビで放映された（4月6，20日参照）。 |
| DIA-207-1978-05-31-2 | シンガポール | 1978年05月31日 | 1970年代 | イギリスとの二重課税防止条約発効―査定年にさかのぼって実施。 |
| DIA-207-1978-06-01-1 | シンガポール | 1978年06月01日 | 1970年代 | 内閣人事入れ替え―75年6月以来国家開発担当国務相だったTan Eng Liangが，1日づけで大蔵担当国務相へ。また6月16日づけでDhanabalan議員（41歳，76年12月より国会議員）がTanの後任に決った。 なおまた1日づけで，労働省次官がWilliam Cheng鄭維廉からHan Cheng Fong韓禎豊（36才）へかわり，また総理府の主任秘書にもと国防省のLim Siong Guan（31歳）が新任された。 |
| DIA-207-1978-06-01-2 | シンガポール | 1978年06月01日 | 1970年代 | 軍の教練用言語―国防省声明によると，10月1日以降マレー語，英語，華語のいずれかとなり，福建語は廃止される。タミール語は当初より使用されていない。 |
| DIA-207-1978-06-01-3 | シンガポール | 1978年06月01日 | 1970年代 | 為替管理を全廃（発表は5月5日，実施が6月1日から）―主要点は次の通り：― （1）非居住者勘定への入金限度（1回5万Sドル）の廃止。居住者勘定との実質差はなくなった。 （2）海外送金に伴う金融管理局の事前許可廃止。 （3）輸出に伴う諸規制の廃止―①特別取決地域以外への輸出に関する輸出代金の6ヵ月以内回収，②ローデシア・特定共産圏諸国への事前許可，③輸出代金回収に伴う外国為替銀行の確認義務。 （4）外貨預金規制の廃止。従来は業務用で300万Sドルまで。 （5）海外投資規制の廃止。 （6）渡航規制の廃止。従来は海外持出し限度が5万Sドル。 （7）アジアダラー関係。ACU預金を従来の定期預金のみから，当座・普通預金を加える。金融機関は居住者との取引でMASの事前許可を最早要さない。ただし，各金融機関ごとに課せられたACUの総資産・負債に関するMASの限度枠は不変。 （8）貸出関係。一般銀行の特別取決地域外非居住者へのSドルでの信用供与等に関するMASの許可廃止。オフショーバンクの居住者への外貨貸付は自由化。（Sドル貸付は従来どおり規制される） （9）その他。指定受領通貨（従来は14通貨）制度廃止。為替持高規制廃止。ローデシアへの諸規制廃止。全銀行にNCD・ |
| DIA-207-1978-06-04-1 | シンガポール | 1978年06月04日 | 1970年代 | 国会議員の死―Anson区選出のP. Govindasamy，67才。63年以来の議員で，過去10年間は，リー首相の選挙区Tanjong Pagarの面倒を見るほど，信頼されていた。もと議員のA. Ramasamyの弟。 |
| DIA-207-1978-06-04-2 | シンガポール | 1978年06月04日 | 1970年代 | リー首相，バーレインを公式訪問―バーレイン政府の招待で4日間。その後イランを訪問し，12日に帰着。 |
| DIA-207-1978-06-07-1 | シンガポール | 1978年06月07日 | 1970年代 | 華校教師総会も教育言語問題で文部省に提言。 |
| DIA-207-1978-06-07-2 | シンガポール | 1978年06月07日 | 1970年代 | ASEAN経済閣僚会議，ジャカルタ―マレーシアとインドネシアの地域工業化プロジェクトたる尿素工場の設立を決定。シ側はこの2社の株式取得について，自国プロジェクトたるディーゼル・エンジンがスタートしない場合，1％の参加にとどめると発表。なお域内関税引下げは，この会議で，さらに9月1日以降755品目ふやすことがきめられた。 |
| DIA-207-1978-06-09-1 | シンガポール | 1978年06月09日 | 1970年代 | 初等教育を5歳からに引下げ―教育省の発表によると政府は，79年1月から国内68の華文系小学校で5歳の幼稚園児に英語と華語による初等前教育を実施する（pre-primary education，華語では児童啓蒙班という）。目的は家庭内で華語・英語のいずれをも話す機会のない児童にその機会を与えようというもの。なお今後5年以内に他のすべての言語学校でも実施の予定。 |
| DIA-207-1978-06-11-1 | シンガポール | 1978年06月11日 | 1970年代 | 中国からリグ2基受注―The Sunday Times 11日によると，Marathon Le-touneau社はこのほど2基のリグ建設を中国より受注（価格は公式発表がないが，4600万米ドル程度と噂される）。これはさる4月につぐ2度目のもの。 |
| DIA-207-1978-06-14-1 | シンガポール | 1978年06月14日 | 1970年代 | 駐ポーランド大使きまる―現駐ソ大使で，ルーマニア，ブルガリア，フィンランドを兼任している国会議員のJ. F. Conceicaoで，14日ポーランドに信任状をだした。 |
| DIA-207-1978-06-14-2 | シンガポール | 1978年06月14日 | 1970年代 | 国会1日だけ開催。 |
| DIA-207-1978-06-15-1 | シンガポール | 1978年06月15日 | 1970年代 | 駐シ・韓国大使かわる―前任のLee Kyu Sungはさる4月に退任しており，韓国政府は15日，新任者にLee Sang Ockを任命した。 |
| DIA-207-1978-06-15-2 | シンガポール | 1978年06月15日 | 1970年代 | マーチャントバンクにも金・外貨取引を許可。 |
| DIA-207-1978-06-18-1 | シンガポール | 1978年06月18日 | 1970年代 | リー首相，マ・豪首相と会談―貿易問題についてクアラルンプールで会ったもの。 |
| DIA-207-1978-06-19-1 | シンガポール | 1978年06月19日 | 1970年代 | マレーシアへ電力供給―公益事業局PUB発表。ASEAN電力計画下の協力で，PUBがジョホールへ行うもの。 |
| DIA-207-1978-06-19-2 | シンガポール | 1978年06月19日 | 1970年代 | 人民行動党，組織強化に動く―The Straits Times19日による。同党は，本部書記局の改組と支部との連絡改善，および本部の支部に対する指導・政治教育の強化などを目的として，12名からなる活動委員会をつくった。いずれもリー書記長が選任したもので，委員長は黄樹人，委員は李烱才，謝嘉恵，何振春，王書泉，楊敦清，黎達才，A. Mattar，呉作棟，陳天立，林子安，Sidek Saniff。 |
| DIA-207-1978-06-25-1 | シンガポール | 1978年06月25日 | 1970年代 | リー首相，インドネシアを非公式訪問―26，27の両日スハルト大統領と会談し，ASEAN問題，2国間問題，国際政治（中国問題など）等について話しあった。リー首相は，会談後，インドネシア側のバタム島開発計画にシンガポールも協力すると語った。なおSinar Harapan紙は「シ側はディーゼル・エンジン計画を放棄し，これに代るプロジェクトを捜すことで両首脳は合意した」と報道している。 |
| DIA-207-1978-06-28-1 | シンガポール | 1978年06月28日 | 1970年代 | IMF，シンガポールを「開発途上国」に―IMFは途上国援助用の資金として，加盟国の預託黄金の売却をはじめたが，シンガポールに対しては，途上国ではなくなった，として利益配分を認めていなかった。シ側は，この措置が世銀やアジア開銀に波及した場合，途上国地位に伴う借款・貿易上の利点を失うことを恐れ，IMFと交渉を開始した（77年8月13日参照）。28日のシンガポール金融管理局発表では，IMFは結局譲歩し，再び『途上国』の地位を認められたという。 |
| DIA-207-1978-06-28-2 | シンガポール | 1978年06月28日 | 1970年代 | ブラジルの民間銀行が進出―Banco do Brasilで，オフショー取引だけを認められたもの。 |
| DIA-207-1978-06-29-1 | シンガポール | 1978年06月29日 | 1970年代 | 金融管理局長，郵便貯金局を弁護―Wong局長は第5回銀行協会大会で次のように語った。 （1）郵便貯金局POSBは税優遇で保護されているとの非難が多いが，実際に同局が成功したのは，その他の面での即先的営業方針にあった。 （2）73年6月の金利自由化にさいしても，金融管理局MASは，商銀に対して最低貸出し率を公表することで競争を奨励したが，その反応はよくなかった。 （3）このためオフショー銀行がこれにつけ込んでいる。かれらは，国内銀行間市場で，低利で借り入れ，これを通常の商銀が示す最低貸出率（7％）より低い率で貸しだしている。 |
| DIA-207-1978-06-29-2 | シンガポール | 1978年06月29日 | 1970年代 | 技術訓練センター設立で日本と協定 |
| DIA-207-1978-06-29-3 | シンガポール | 1978年06月29日 | 1970年代 | NWC賃金引上げ案，公表さる（資料参照） |
| DIA-207-1978-07-01-1 | シンガポール | 1978年07月01日 | 1970年代 | 内閣人事，若干変る―運輸相に王鼎昌Ong Teng Cheong昇格。同相は従来林金山国家開発相の兼任だったなお内務省政治秘書の銭翰〓は同省政務次官に昇格。 |
| DIA-207-1978-07-05-1 | シンガポール | 1978年07月05日 | 1970年代 | アメリカ繊維労組の態度―ACTWU（アメリカ繊維衣類労働組合）は，米大蔵省に対してこのほど，マレーシア，メキシコ，パキスタン，シンガポール，タイの諸政府が自国繊維産業に助成金をだしている，との訴えを出した。シンガポール業界はこれを事実無根として否定。これは海外からの繊維製品に対し相殺関税を課して，米国内の労働者を守ろうとするもの。ここで助成金とは，期限つき免税，資本拡大に対する免税，低率法入税，低率公共料金，政府の株式参加，同低利借款など。なお10月5日の報道によると，米大蔵省は，シ政府に質問状を送付したといわれる。 |
| DIA-207-1978-07-07-1 | シンガポール | 1978年07月07日 | 1970年代 | ソ連，ASEANに軟化か？―ソ連政府系通信社APNの政治評論者V. Kudryavtzevの論文がバンコクのソ連大使館により発表された。この論文はその後7月15日になってThe Straits Timesにも転載された。 |
| DIA-207-1978-07-08-1 | シンガポール | 1978年07月08日 | 1970年代 | 中央備蓄基金の積立率，さらに2％追加―労働省発表。7月1日以降使用者，雇用者それぞれから1％追加徴集する（双方の総払込率は16.5％となる）。日収200ドル以下のものは使用者のみ1％を支払う。また，この制度が適用される最高給与額は2000ドルから3000ドルにひきあげられた（つまり今後の最高払込額は310ドルから495ドルへ引上げられたことになる）。なお，これで基金の年間増収は7000万ドルになる。 |
| DIA-207-1978-07-09-1 | シンガポール | 1978年07月09日 | 1970年代 | 人民行動党，新長期目標作成か―79年11月で結党25周年を迎える同党は9日，約400人の党員，議員の会議をひらき，結党以来の諸目標を根本的に改め，次の25年間の諸目標を設定することとなった。同会議で副組織局長に呉作棟が選ばれた。なお正組織局長は潘岑里（77年5月13日を見よ）。 |
| DIA-207-1978-07-11-1 | シンガポール | 1978年07月11日 | 1970年代 | ベトナム外務次官の訪シ―2日間の訪問。12日にはシ側のラ外相と会談した。この際，外交関係を結び，双方の首都に置かれる貿易事務所に外交機能を与えることで合意に達した。 |
| DIA-207-1978-07-11-2 | シンガポール | 1978年07月11日 | 1970年代 | マーシャル，駐仏大使に任命さる―同人は初代首相で，また弁護士として著名（David Marshall）。信任状提出は12月1日。 |
| DIA-207-1978-07-11-3 | シンガポール | 1978年07月11日 | 1970年代 | シ大，南大当局，合同学生自治会設立に同意。 |
| DIA-207-1978-07-17-1 | シンガポール | 1978年07月17日 | 1970年代 | 人民協会理事長かわる―李衛国Lee Wai Kokから林靖忠Lim Chin Teongへ。李は71年以来このポストにあったが，今後は文化省へもどる。また林は71年末から74年7月まで駐ソ大使館に勤務した。 |
| DIA-207-1978-07-20-1 | シンガポール | 1978年07月20日 | 1970年代 | オーストラリア軍最高司令官，国防相を訪問。 |
| DIA-207-1978-07-22-1 | シンガポール | 1978年07月22日 | 1970年代 | 医・歯科学生のボンドに高額の保証金―5月3日公務委員会が，医・歯科学生を卒業後一定期間公務に服させる決定を発表して以来，学生らに不満が高まっているが，The Straits Times 22日によると保健省はさらにこのほど，8.1万Sドル（歯科は2万Sドル）の保証金を加える，と該当学生に書状連絡した。 |
| DIA-207-1978-07-24-1 | シンガポール | 1978年07月24日 | 1970年代 | 国債発行―発行額7億2500万ドル，応募額10億1100万ドル。2年，7年，20年等の3種あり。 |
| DIA-207-1978-07-24-2 | シンガポール | 1978年07月24日 | 1970年代 | パプア・ニューギニア首相訪シ（4日間） |
| DIA-207-1978-07-26-1 | シンガポール | 1978年07月26日 | 1970年代 | 牛場対外経済相の訪シ―ボン先進国首脳会議の結果を伝えるもの。 |
| DIA-207-1978-07-27-1 | シンガポール | 1978年07月27日 | 1970年代 | シ開銀，輸出業者に新金融策―The Business Timesによると，Fixed Advance Facility（FAF）と呼ばれ，輸出業者に6ヵ月までの借款を行うもの。金利はプライムレートより低く，銀行間金利より高い。 |
| DIA-207-1978-07-27-2 | シンガポール | 1978年07月27日 | 1970年代 | 非同盟諸国会議（ベルグラード）―同会議2日目の27日，ラジャラトナム外相が演説し，『大国の代理戦争にまきこまれないように』と語った。 |
| DIA-207-1978-07-28-1 | シンガポール | 1978年07月28日 | 1970年代 | モスクワ人民銀行の行状記―The Far Eastern Economic Review 28日号は最近ロンドンで始められた同銀行に対する一連の訴訟事件をとりあげ，報道。これによると，同行シ支店は71年の開業以来，不動産金融や商企業に深くかかわり，マキアベリー的取引で多くの問題を残した。75年にシ金融管理局が取調べを強化してから，同行はそれ以前の放漫な貸付けを急に引締めだし，多くの企業を困難におとし入れた，としている。 |
| DIA-207-1978-07-29-1 | シンガポール | 1978年07月29日 | 1970年代 | 船舶業振興策の改訂―シンガポール製船舶の購入に伴うクレジット繰延計画を改め，与えられる借款を従来の契約額の70％から85％へ引きあげ，また返済期間を7年から10年にするもの。 |
| DIA-207-1978-07-31-1 | シンガポール | 1978年07月31日 | 1970年代 | 国会開催（1日のみ）。 |
| DIA-207-1978-08-01-1 | シンガポール | 1978年08月01日 | 1970年代 | 王書泉外務次官の辞任。 |
| DIA-207-1978-08-04-1 | シンガポール | 1978年08月04日 | 1970年代 | ASEAN＝米対話（20日間，ワシントン）。 |
| DIA-207-1978-08-05-1 | シンガポール | 1978年08月05日 | 1970年代 | 郵便貯蓄金利変更―大蔵省発表。9月1日以降預金金利を，10万ドル以下の預金につき0.25％ひきあげ5.2％とし，また同以上の預金については1.5％さげ3.5％とする。これは近年民間金融機関から郵便貯金局の預金確保政策に非難が集中していたことへの，ひとつの回答といえる。 |
| DIA-207-1978-08-06-1 | シンガポール | 1978年08月06日 | 1970年代 | シンガポール石油，カルテックスらと合弁―Petroleum Intelligence Weekly誌によると，国営石油精製会社SPC（日産7万バーレル）は近く，カルテックス，BPと合弁し，Singapore Refining Co. Ltdとして新発足する予定（持株比率はそれぞれ4：3：3，資本金1億1600万米ドル）。新会社は現存設備を拡張し全体で日産17万バーレルとなる。（The Straits Times 6日） |
| DIA-207-1978-08-07-1 | シンガポール | 1978年08月07日 | 1970年代 | アメリカらの大使着任―アメリカ大使Richard Kneip（45才），フィリピン大使Privado Jimenez，韓国大使李相玉ら3人が7日シンガポール大統領に信任状を出した。なおR. Kneipは前南ダコタ知事だった。 |
| DIA-207-1978-08-12-1 | シンガポール | 1978年08月12日 | 1970年代 | 科学・技術省政治秘書―林子安Lim Chee Qnnが就任。なお同省は77年10月以降大臣が空席。 |
| DIA-207-1978-08-13-1 | シンガポール | 1978年08月13日 | 1970年代 | リー首相，独立記念日公演（19日各紙で発表）―内容は次期の国家指導者に関するもの。またこの内で，今後1年～1年半の間に公務員の人材確保に必要な何らかの措置をとるだろう，と発表。 |
| DIA-207-1978-08-15-1 | シンガポール | 1978年08月15日 | 1970年代 | 豪，繊維製品輸入関税12.5％に。 |
| DIA-207-1978-08-16-1 | シンガポール | 1978年08月16日 | 1970年代 | 教育問題解決にシステム工学導入―総理府声明によると，リー首相は教育問題を探究し，人員補強がいかに政策実施面の困難克服に役立つかを明らかにするため，総理府，大蔵省，国防省などのシステム工学の専門家チームを作り，その長をゴー国防相に委嘱した。 |
| DIA-207-1978-08-17-1 | シンガポール | 1978年08月17日 | 1970年代 | ホンコン，銀行の海外取引所得に17％課税―17日の立法議会でこの法案が可決。 |
| DIA-207-1978-08-18-1 | シンガポール | 1978年08月18日 | 1970年代 | スイスから戦車150輌購入か―ベルンの政府筋によると（AP），これらはフランス製AMX戦車で40年代につくられた軽量なもので，総額5万スイス・フラン，7.1万Sドル相当（The New Straits Times 18日）。 |
| DIA-207-1978-08-18-2 | シンガポール | 1978年08月18日 | 1970年代 | 社会開発計画委員会―星洲日報18日によると，政府は各省間の調整円滑化をはかるため，4月よりこの委員会を発足させた。委員長は大蔵次宮のNgiam Tong Dowで，委員には各省次官クラスがなっている。 |
| DIA-207-1978-08-19-1 | シンガポール | 1978年08月19日 | 1970年代 | 馬華工商〓合会代表団くる―新加坡中華総商会側と会談し，20日に共同声明が出された。 |
| DIA-207-1978-08-19-2 | シンガポール | 1978年08月19日 | 1970年代 | 星洲日報社説，福田ドクトリン批判―福田ドクトリン一週年を記念して毎日新聞がバンコクで行なった日本・ASEAN交渉会議に関連して，このドクトリンが実際行動をともなわず空砲にすぎない，としたもの。 |
| DIA-207-1978-08-20-1 | シンガポール | 1978年08月20日 | 1970年代 | 西ドイツ経済相の訪シ（1日のみ）。 |
| DIA-207-1978-08-22-1 | シンガポール | 1978年08月22日 | 1970年代 | 対インドネシア輸出減少か―The Straits Times 22日によると，原因は通貨変動のあおりでシンガボールがホンコンに対して不利になったこと，インドネシア市場が供給過剰であることなどである。また影響を受けた商品は食料，カン詰食品，繊維，衣類など。 |
| DIA-207-1978-08-23-1 | シンガポール | 1978年08月23日 | 1970年代 | バングラデシュから貿易使節団くる。 |
| DIA-207-1978-08-23-2 | シンガポール | 1978年08月23日 | 1970年代 | 星洲日報首脳陣かわる―星洲日報（新加坡）有限公司の首脳陣が23日づけで次のように変った。 董事会主席 黄祖耀 Wee Cho Yaw，その他董事：―陳共存 Tan Keong Choon，黄国立 Ng Kok Lip，呉錦江 Ngo Gim Kang。なお従来の2人の董事呉錫（呉声雄）Wu Shik（Goh Seah Hiong）と盧光池Lu Kuang Chiとはすでに辞表を提出し，編集面に専任となった。（（注）11月3日にはさらに林永華 Lim Yong Wah シ開銀副総裁が董事陣に参加した）。 |
| DIA-207-1978-08-25-1 | シンガポール | 1978年08月25日 | 1970年代 | 税政策検討委員会つくらる―The Straits Times 25日によると，目的は徴税における行政の重複，現税制の合理化などを検討するもの。 |
| DIA-207-1978-09-01-1 | シンガポール | 1978年09月01日 | 1970年代 | ASEAN関税特恵第2弾―1月1日の71品に次いで755品目が加わった。 |
| DIA-207-1978-09-02-1 | シンガポール | 1978年09月02日 | 1970年代 | マラッカ海峽水路測量協定できる。 |
| DIA-207-1978-09-06-1 | シンガポール | 1978年09月06日 | 1970年代 | 西ドイツ系銀行の進出―Deutsche Bank（Asia Credit）Ltd.（Deutsche Bankの完全子会社，払込資本2500万Sドル）の事務所開設。同行はさる5日にマーチャント銀行の許可を与えられていたが，このほどアジアダラーの取扱いも認められたもの。 |
| DIA-207-1978-09-09-1 | シンガポール | 1978年09月09日 | 1970年代 | 外国人女性労働者に妊娠テスト―The Straits Times 9日によると，経済開発局EDBは，国内の労働力不足をすくうための一括労働許可証交付を新期に導入するが，その際の条件としてこれが入っているもの（労働許可証は労働省管轄であるが，この一括許可証のみEDBであつかう）。その他の条件は次の通り。 （1）一括証は輸出志向企業を優先する。 （2）同証の有効期間は2年。経営者は往復渡航費・宿泊費を負担し，勤務時間後も適切な監督を行う。 （3）賃金はシンガポール人と同じにし，CPFも含める。 （4）雇用者年令は16～50才とする。シンガポール人との結婚は認められず，契約期間中に転職できない。 （5）妊娠テストは半年ごととする。 |
| DIA-207-1978-09-09-2 | シンガポール | 1978年09月09日 | 1970年代 | 証券取引に20％の預託金規制―シンガポール証券取引所SESは，現在の株価高騰を鎮静させるため8月29日につぐ第2の策に出たもの。これによりscrip（分払い済証書）なしに低値での買戻しを狙った高値売り，という短期売りが抑制される。なおこの措置により株価は13日から全面安となった。（12月18日に解除） |
| DIA-207-1978-09-11-1 | シンガポール | 1978年09月11日 | 1970年代 | 公益事業局長かわる―71年以来林金山国家開発相の兼任だったが，11日から李一添Lee Ek Tiengにかわった。なお同局はこれまで総理府の管轄におかれていたが，今後は国家開発省にもどされる。 |
| DIA-207-1978-09-18-1 | シンガポール | 1978年09月18日 | 1970年代 | 内資系電子産業の将来―電子産業協会AEIS筋によると，内資系電子産業は政府が金融，市場流通，デザイン，品質管理などで支援・指導をもった国家政策を導入しなければ，今後5～10年もしないうちに外資系多国籍企業に圧倒され自滅しかねないと警告した。 |
| DIA-207-1978-09-19-1 | シンガポール | 1978年09月19日 | 1970年代 | 輸出手形再割引制度の進展状況―金融管理局金融市場局長は，この制度が小規模企業に利していないとの非難を否定して，次のように語った。 75年5月にこの制度が発足して以来，30万Sドル以下の輸出金融に広くつかわれている。75年末の47件から78年6月末までに321件となった。77年の再割引手形総額は11億1700万Sドルで，78年前半は7億2000万Sドルである。額面価格も1000ドルから100万ドルと幅ひろい。 |
| DIA-207-1978-09-19-2 | シンガポール | 1978年09月19日 | 1970年代 | 医・歯科学生に別提案―5月3日，7月22日の政府決定で紛糾していた医・歯科学生の問題は，19日の政府新提案で一応不満学生との紛糾が解決した。新提案とは「卒業後公務に服し，これを損えば登録を取消す」という規定を，従来の方針と二者択一にする，というもの。なお学生に認められた態度決定締切りの9月30日における結果によると約90％が新提案に応じたという。 |
| DIA-207-1978-09-19-3 | シンガポール | 1978年09月19日 | 1970年代 | 東海岸干拓工事，日本企業へ―大林組と臨海建設会社のグループはHDBよりこの事業の第6，7期工事を3億5200万Sドルで受注した。干拓面積は360ヘクタールで，79年から6年がかりとなる。なお大林組はすでにこの工事の第1，2，3，5期をも受注している。なお大林組筋23日の発表では，同社はさらにこのほど，合計で1億1384万Sドルにのぼる建設・土木工事を公共・民間両部門から受注したという。 |
| DIA-207-1978-09-20-1 | シンガポール | 1978年09月20日 | 1970年代 | バングラデシュ大統領の訪シ。 |
| DIA-207-1978-09-21-1 | シンガポール | 1978年09月21日 | 1970年代 | ゴー国防相の訪タイ（1日のみ）。 |
| DIA-207-1978-09-21-2 | シンガポール | 1978年09月21日 | 1970年代 | タイと合弁で武器製造か―タイのNation Review紙21日によると，タイ国防省はこの目的のため，3600万バーツ（450万Sドル）の特別予算を認められた。 |
| DIA-207-1978-09-23-1 | シンガポール | 1978年09月23日 | 1970年代 | リー首相，欧米3国訪問に立つ―24～25日はベルギーでEC関係者と会い，26～29日はパリでフランス政府首脳（ジスカールデスタン大統領を含む）と会談し，30日アメリカに到着した。随行者はBernard Chen陳天立国務相（国防），林子安科学・技術省政治秘書。 |
| DIA-207-1978-09-26-1 | シンガポール | 1978年09月26日 | 1970年代 | 第1回ASEAN国会議員機構総会―シンガポールで，28日まで。 |
| DIA-207-1978-09-27-1 | シンガポール | 1978年09月27日 | 1970年代 | 火力発電に石炭使用を検討―公益事業局によると，実施可能となれれば，1981初年までに2100MWの発電所を建設開始し，87年には操業開始の予定。 |
| DIA-207-1978-09-29-1 | シンガポール | 1978年09月29日 | 1970年代 | ASEAN工業化計画を国家計画に―マニラでひらかれているASEAN工業委員会に対し，シンガポールは，ディーゼル・エンジンを国家計画とし，アメリカ系会社に設立させることとなった，と報告し諒承を得た。これはインドネシアが市場開放を拒否したことによるもの。なおアメリカ会社とはCummins Engineで，当初は200～800馬力の工場をつくる予定。シ政府は同社に奨励法を適用し，当分は独占生産を認める予定（6月7日参照）。 |
| DIA-207-1978-10-02-1 | シンガポール | 1978年10月02日 | 1970年代 | 国会停会―大統領宣言の形で77年2月7日に開始された第4国会第1会期が10月2日突然停会となった。憲法では国会再開は6ヵ月以内（12月26日参照）。 |
| DIA-207-1978-10-02-2 | シンガポール | 1978年10月02日 | 1970年代 | リー首相，米政府首脳と会談―フランスからアメリカに来た（非公式訪問）リー首相は2～5日に米首脳（カーター大統領，モンデール副大統領を含む）と会談したのち，フロリダに向った（5日）。 |
| DIA-207-1978-10-05-1 | シンガポール | 1978年10月05日 | 1970年代 | リー首相，国際商業会議所で講演―『シンガポールの経験より推論す』と題するもの。要旨：― （1）ベトナム，中国問題。 （2）日本，日中条約の問題。防衛問題では，『ASEANの指導者たちは，日本軍の効果的力量が不可避であるという事実をうけ入れている。日本軍が非核を維持し，米軍の核下にあれば東アジア，太平洋での四大勢力の均衡に積極的に貢献しよう』と語る。 （3）シンガポール経済開発。社会主義か自由企業制かの撰択でなく，後者を中心に前者の平等哲学を組みあわせた。65年の独立当時，社会主義化の失敗例が目近にあった。シンガポール発展の理由は植民地主義に反発する「外国人嫌い」を持ち合せなかったことだ。経済発展を第一歩からスタートさせるのでなく，借りれるものは借りる主義をとった。 （4）発展途上国にとって開発の手がかりが得られた，その時に保護主義がはじまったの皮肉で遺憾だ。 （5）IMFはシンガポールの発展が外国人の力に大きく依存していることを諒解し，いまだ途上国にあることを認めてくれた（6月28日参照）。 |
| DIA-207-1978-10-06-1 | シンガポール | 1978年10月06日 | 1970年代 | 日本投資調査団への注文―シンガポール商工会議所連盟SFCCIを訪れた日本の海外投資調査団に対し，同連盟の林継民副会長は，「シンガポール国内の業者が日本商品の代理店として売り込みに成功した場合，日本の会社がこれを乗っ取る傾向がある。最初の危険だけを現地人におしつけるやり方だ。エチケットを守ってほしい」と要望した。 |
| DIA-207-1978-10-08-1 | シンガポール | 1978年10月08日 | 1970年代 | リー首相帰着（9月23日参照）。 |
| DIA-207-1978-10-10-1 | シンガポール | 1978年10月10日 | 1970年代 | 米上院，海外米系企業への課税延期法廃案を拒否―シンガポールなどへの海外投資規制はこれで時的に歯止めとなった。 |
| DIA-207-1978-10-12-1 | シンガポール | 1978年10月12日 | 1970年代 | ジュロン造船所で大事故―修理中のSpyros号に爆発事故が発生し，10日までに72人が死亡。 |
| DIA-207-1978-10-16-1 | シンガポール | 1978年10月16日 | 1970年代 | ベトナム首相の訪シ―ASEAN最後の訪問国として16日，クアラルンプルより到着（17日帰国）。ドン首相は滞シ中，外国での破壊活動を直接，間接をとわず支援しないと繰返した。またこの間の首脳交渉で，両国間の貿易を促進し，経済，科学，技術の協力を高めることで合意が得られたという。 |
| DIA-207-1978-10-16-2 | シンガポール | 1978年10月16日 | 1970年代 | ASEAN繊維・縫製業者会議（2日間）。 |
| DIA-207-1978-10-17-1 | シンガポール | 1978年10月17日 | 1970年代 | 南洋商報首脳陣かわる―71年5月の新聞事件以来の首脳陣に代るもの。会長は連瀛洲（華〓銀行会長），重役Lee Hee Seng（もとHDB局長，現華〓銀行執行重役），Tan Kong Eng（SBS社長）Whang Sun Tze（Metal Containers），Lock Sai Hung（DBS） |
| DIA-207-1978-10-17-2 | シンガポール | 1978年10月17日 | 1970年代 | シ空軍飛行士，シ航空へ出向―シ空軍＝シ航空の共同声明。今月からスタートするもので，両者の経費削減が見こまれている。ただし飛行士は毎年，軍に戻り80時間の軍事飛行を行うものとする。民間航空に勤務中は両者から合せて月2200Sドルの給与が支払われる。 |
| DIA-207-1978-10-18-1 | シンガポール | 1978年10月18日 | 1970年代 | 航空関連産業に優遇措置―蔵相の発表によると，内容は税率低減，金融奨励措置，訓練計画など。 |
| DIA-207-1978-10-20-1 | シンガポール | 1978年10月20日 | 1970年代 | ソ連外務次官の訪シ―23日までの3日間で，私的訪問とされる。滞シ中におけるシ政府との接触は，リー外務国務相との会見だけが報じられている。同フィリュービン次官は3月初めにも訪シしている。 |
| DIA-207-1978-10-24-1 | シンガポール | 1978年10月24日 | 1970年代 | ゴー国防相の韓国訪問―20～24日の5日間。24日には朴大統領とも会談。 |
| DIA-207-1978-10-26-1 | シンガポール | 1978年10月26日 | 1970年代 | マレーシアとの航空交渉ふたたび中断―75年初より30ヵ月にわたって続けられていたもの。次回交渉は79年1月の予定。現状は，マ航空MASが国内4地点よりシンガポールへ週102便飛ばしているのに対し，シ航空SIAはクアラルンプールのみへ週52便となっている。シ側はこのため地点の増加を要求してきたもの。マ側はこの10月交渉でAirbusを使用するとの新提案をだしたため，交渉がふたたび行き詰ったもの。 |
| DIA-207-1978-10-30-1 | シンガポール | 1978年10月30日 | 1970年代 | ASEAN＝オーストラリア対話（30，31日）。 |
| DIA-207-1978-10-31-1 | シンガポール | 1978年10月31日 | 1970年代 | ソ連海軍補助艦を修理―ケッペル造船所筋によると，現在2隻の海軍補助艦を修理中で，すでに数隻の軍補助艦をも修理しおえている。なお4日のThe Straits Timesによると，同造船所は先週モスクワで，750万Sドル6隻の修理契約を結んだ。 |
| DIA-207-1978-11-04-1 | シンガポール | 1978年11月04日 | 1970年代 | 全国労働組合会議NTUCの規約改訂―NTUC代表者会議の臨時総会で承認されたもの。内容はD. Nair書記長から10月27日に発表されたばかりのもので，主眼点は労働運動指導層を幹部制度にし，外部から有能な人材を導入できるように改め，また共産主義者の浸入をふせぐことにある，という。 |
| DIA-207-1978-11-05-1 | シンガポール | 1978年11月05日 | 1970年代 | タイ労働者の来シ―The Sunday Times 5日。日本系電子会社NMBはタイから未熟練労働者250人の導入を開始した。会社側は渡航費400ドルと寮費を負担し，賃金は月170Sドル。消息筋によると，このほか約20の電子，繊維会社がタイ人雇用の許可を与えられている，という。また7日のタイ政府筋の発表では，シンガポールは全体で約8000人程度の熟練工を必要としている，という。 |
| DIA-207-1978-11-05-2 | シンガポール | 1978年11月05日 | 1970年代 | 刑務所警備にグルカ部隊―The Sunday Times5日によると，刑務所局長が確認。4ヵ月前にネパールで募集した200人によるGurkha Guard Unitで，チャンギ刑務所とムーン・クレスント刑務所を警備の予定。シンガポール人の募集が成功しなかったためとされる。 |
| DIA-207-1978-11-08-1 | シンガポール | 1978年11月08日 | 1970年代 | 米輸銀，シ航空へ借款―訪シした米輸銀総裁の発表。シ航空がアメリカより購入する予定の旅客機21機（5月11日の発表にさらにDC-10型2機が追加，総額9.7億米ドルとなる）に対するもので，借款額は727型およびDC-10型機の購入額の42.5％に当る9100万米ドル（B-747型は極小）となるという。金利8.375％。なお同総裁は，「747型機は独占的市場をもっているのでこれに対する借款は考えない。これがシ側の要求より低い額の借款となった理由だ」と語っている。 |
| DIA-207-1978-11-09-1 | シンガポール | 1978年11月09日 | 1970年代 | 韓国大使，駐日大使が兼任―黄望青大使は9日韓国政府に信任状提出。 |
| DIA-207-1978-11-09-2 | シンガポール | 1978年11月09日 | 1970年代 | 駐シ・ニュージーランド軍は時代錯誤―ニュージーランドで9日発表された防衛白書の表現。同国のマクレディ国防相は10日，駐シ軍900人は3年以内に撤退しよう，と語った。 |
| DIA-207-1978-11-11-1 | シンガポール | 1978年11月11日 | 1970年代 | ジュロン造船所，ソ連船の改造で契約―The Straits Times 11日によると，過去数カ月間続いた交渉が最近まとまったもの。10隻の貨物船（ソ連極東海運）をコンテナー船に改造するもので，総額6000万Sドル。 |
| DIA-207-1978-11-12-1 | シンガポール | 1978年11月12日 | 1970年代 | 中国副首相の訪シ―タイ，マレーシアを経由して訪シしたもの。14日にビルマ経由で帰国。この訪問は形式上，リー首相の招待となっている。両国首脳は12，13日の両日で計5時間半の会談を行なったが，共同声明はなく，ただ13日の会談後にシ政府スポークスマンは次のように会談内容を発表した。 （1）両者は国際問題について自由・卒直に討議したが合意の得られない問題もあった。 （2）シ側は，人口の大半を占める中国出身者を最早華僑とは見做していないという点を力説した。 （3）ASEANの集団的経済協力体について説明。 （4）ASEANが非共産主義体制をとることを説明。 なおThe Straits Timesが消息筋から得た情報によると外交関係樹立については2日間の会談で全く語られなかった，という。 |
| DIA-207-1978-11-12-2 | シンガポール | 1978年11月12日 | 1970年代 | 人民行動党支部，8地区委員会に改組―党機関誌PetirからThe Straits Times 12日が引用したもの。8地区とは次の通り：―Rural West，Rural Central，Rural East，City Central，City North，City East，City South，City West。 |
| DIA-207-1978-11-13-1 | シンガポール | 1978年11月13日 | 1970年代 | シンガポール華人について―リー首相は，13日夜の鄧小平中国副首相歓迎宴で，次のように演説。 中国系シンガポール人Chinese Singaporeansは東南アジアにおいて別個の持続しうる未来を切り開きつつあり，これが中国には依存するものでないことを知っている。シンガポール人は中国のために，自分達の国家的利益を犠牲にはしえないし，また中国がシンガポールのために同様のことをしてくれるとも期待しえないことを理解している。中国人と中国系シンガポール人は最早別個の存在（different peoples）である。 なお星洲日報14日の社説もこの問題をとりあげ，「われわれは中国国民ではないし，最早華僑でもないので，華人という言葉を用いている。日本人も最近これら3つの区別を正確に使い分けはじめたが，中には故意に華人の意義を歪曲し，ために東南アジア，なかんずくアセアンの現状をとりちがえているものもいる」としている。 |
| DIA-207-1978-11-13-2 | シンガポール | 1978年11月13日 | 1970年代 | 国債発行―無記名債で4000万Sドル。 |
| DIA-207-1978-11-14-1 | シンガポール | 1978年11月14日 | 1970年代 | 郵便貯金局，シ航空へ借款―航空機購入やチャンギ空港の新設備建設にあてられるもの。総額2億Sドル（条件は未発表）。郵便貯金局の借款としては73年の2300万Sドルにつぐ2度目のもの。 |
| DIA-207-1978-11-16-1 | シンガポール | 1978年11月16日 | 1970年代 | インドネシア・ルピアの切下げ―15日発表で16日より実施。率は対米ドルで50％（1米ドルが415ルピアから623.5ルピアへ）だが，対Sドルでは（1Sドルが190.3ルピアから288ルピアへ）51％以上の切下げとなった。なおSドルの切上げ率は34％。なお12月5日に来シした新インドネシア大使によると，シンガポールの対イ輸出は最初の2週間約70％減少したという。 |
| DIA-207-1978-11-16-2 | シンガポール | 1978年11月16日 | 1970年代 | 駐オランダ大使―現ベルギー・EEC・ルクセンブルグ大使の黄鵬遠Hwang Peng Yuanが兼任として，16日信任状を提出。 |
| DIA-207-1978-11-17-1 | シンガポール | 1978年11月17日 | 1970年代 | 大物政治犯2名を「釈放」―内務省声明によると，同日2入の大物政治犯林福寿Lim Hock SiewとSaid Zahari（ともに63年2月2日以来無裁判拘留されていた）とが「釈放」された。これによると「共産主義統一戦線の指導者」だった両者は，今後もマラヤ共産党や同戦線との関係を放棄することを拒否し，また政権獲得の手段としての暴力の放棄を拒否したため，「釈放」が条件つきとなった，という。条件として前者はTekong Besar島，後者はUbin島の中だけの自由が認められ，事前の許可なしには島を離れることは許されていない。 |
| DIA-207-1978-11-17-2 | シンガポール | 1978年11月17日 | 1970年代 | PUB，円債務を繰り上げ一括返済―日経が日本業界筋より得た情報によると，公益事業局PUBは，75年9月に丸紅より火力発電プラント総額475億円を10年の延べ払いで購入していたが，このほど円高為替差損を回避するため残金約400億円を一括返済してきたという。なおThe Straits Times 12月20日によると，その額は4億7360万Sドル＝420億円で8月に返済ずみで，政府および郵便貯金局からの借款で補された。 |
| DIA-207-1978-11-18-1 | シンガポール | 1978年11月18日 | 1970年代 | ベルギー，ルクセンブルグと投資保証協定。 |
| DIA-207-1978-11-20-1 | シンガポール | 1978年11月20日 | 1970年代 | シ航空，日本から4機リース―SIAは日本の航空機協調リース団（オリエント・リースら）から，ダグラスDC-10型機4機を賃借りすることとなった。SIAは当初購入を予定していたが，日本の黒字減らし対策としての輸銀の緊急輸入外貨貸し制度にもとづき，日本の会社が低利資金で購入したものを賃借りした方が，安あがりとなるため，この惜置となった。リース契約額は金利，手数料を含め2億5800万米ドル（10年間）。日本側のリース団は輸銀から1億8000万米ドルを借りる。 |
| DIA-207-1978-11-20-2 | シンガポール | 1978年11月20日 | 1970年代 | リー首相の名誉毀損裁判はじまる―1976年12月の選挙戦中に労働者党のJeyaretnam書記長が，リー首相を中傷する演説をした，というもの。 |
| DIA-207-1978-11-21-1 | シンガポール | 1978年11月21日 | 1970年代 | カラーテレビ生産急増に米警戒か―The Business Times 21日によると，生産台数は77年の11.4万台（7800万Sドル）から80年には80万台にのびそうで，アメリカの業者や労働組合は，これを警戒しているという。とくに在シ米大使館筋では，日米間でとり交されたOMA（orderly marketing arrangements）の抜け道としてシンガポールが利用される場合には，米政府は輸入制限に動くかもしれない，としている。（なおThe Straits Times 10月26日，12月1日を参照） |
| DIA-207-1978-11-21-2 | シンガポール | 1978年11月21日 | 1970年代 | 不動産税改訂―大蔵省声明。すべての不動産（アタップぶきの家と税優遇のある開発計画下のものをのぞく）に対する税率を今後5年間に調整して一律23％とするもの。実施は79年1月1日から。現在不動産税納入者の殆どは36％のグループにあるため，政府としては税収が年間4000万ドル減少になる，とされている（前回の改訂については77年6月24日を参照）。なおアタップぶきの家は現行通り年6ドル。またHDBフラット所有者はすでに23％になっている。 |
| DIA-207-1978-11-21-3 | シンガポール | 1978年11月21日 | 1970年代 | ASEAN＝＝EEC外相会議，ブラッセルで。 |
| DIA-207-1978-11-22-1 | シンガポール | 1978年11月22日 | 1970年代 | ベトナム客船の修理―The Straits Times22日によると，さる3日以来ケッペル造船所にきているもの。当局者によると，今年はすでに8隻を修理した。 |
| DIA-207-1978-11-22-2 | シンガポール | 1978年11月22日 | 1970年代 | 経済開発局の内部改組―人力の効果的利用を高めるため投資部とプロジェクト部を合体させ工業部としたもの。新部はさらに業種により5課に分けられている。 |
| DIA-207-1978-11-22-3 | シンガポール | 1978年11月22日 | 1970年代 | 金先物取引所営業開始―シンガポールの金取引は73年の取引制限法廃止以降はじまったもので，今回はさらに先物取引が司能となった。76年のシンガポール総輸入量は380万オンスであった。なお取引単位は当地に伝統曲な両tahilではなく，ポンド，ロットを使用する。 |
| DIA-207-1978-11-24-1 | シンガポール | 1978年11月24日 | 1970年代 | 統一戦線幹部の脱党―同党の蕭麒麟Siew Khee Leng書記長の発表。委員長の黄河Ng Ho，副委員長のTeo Kim Ho，副財務のTan Peck SengおよびOng Soon Lyeの4人。 |
| DIA-207-1978-11-28-1 | シンガポール | 1978年11月28日 | 1970年代 | 日本自衛隊幕僚長の訪シ―永野茂門陸上自衛隊幕僚長は25～28日の4日間訪シし，28日タイへ向った。時事通信によると，この間，同長はシ側のゴー国防相，チェン国務相（国防）およびW. Chua参謀長と会談した。ゴー国防相は，日本の軍備強化の方法，安全保障における東北アジアと東南アジアの一体性，などを強調し，あんに日本の軍事力強化を希望したという。 |
| DIA-207-1978-11-30-1 | シンガポール | 1978年11月30日 | 1970年代 | 国会議長，訪中し中国副首相とあう―楊錦成議長は30人の観光団の長として，耿副首相に会う。 |
| DIA-207-1978-11-30-2 | シンガポール | 1978年11月30日 | 1970年代 | 華文中学校9校に特別計画―教育省発表。79年1月の新学期より特選9校で2言語教育を徹底させる（アジア的価値を維持しつつ英語教育を高める）もの。同省はすでに，10月末～11月初めに行なわれた小学校卒業試験PSLE合格者4万1069人のうち（受験者は5万5181人）華文小学校生徒1056人と，英文小学校生徒2050人，合計3106人（全体の7.6％）に対して，これら9校のいずれかに入学するよう招請状をだしたという。蔡崇語国務相は「国家の将来の指導者はこれらの生徒の中から出てこよう」と語った。 なお12月13日の発表によると，華文小生徒の88.8％，英文小生徒の24.5％が，この計画への参加要請に応じたという（全体では1445人で46.5％）。この計画はSpecial Assistance Planとよばれる。 |
| DIA-207-1978-12-01-1 | シンガポール | 1978年12月01日 | 1970年代 | Sドルに切下げの噂さ―星洲日報1日の報道は，政府筋を引用し，これを否定している。同紙3日はこの噂がインドネシアに由来するもので，滞シ中の多くの同国人は当地銀行に預け入れた定期預金をおろし米ドルに換えている，という。 |
| DIA-207-1978-12-01-2 | シンガポール | 1978年12月01日 | 1970年代 | 伝統商品の輸出所得減税要求は却下―星洲日報1日によると，中華総商会はゴム，木材，胡椒，パーム油などの伝統商品について要求していたが，政府はこれを却下したという。なお国産品輸出は，2月の予算演説で40％から20％へと軽減されている。 |
| DIA-207-1978-12-02-1 | シンガポール | 1978年12月02日 | 1970年代 | 新労働許可証制度―The Straits Times 2日によると，政府がこのほど導入した制度は次の通り。 （1）新期対象国は，インド，バングラデシュ，スリランカ，フィリピン，タイ，インドネシア。 （2）契約期間は2年ごととす。使用者は労働者の帰国に必要な額の1.5倍の銀行保証を用意し，20人を単位に雇用する。 （3）労働者の年令は16～50才とし，期間中シンガポール人や永久居住者との結婚は認められない。女性は6ヵ月ごとの妊娠・接触伝染病テストを要す。 （4）使用者は適切な住居を与え，CPFを支払う。労働者は国内の労働法に服し，労働組合参加権をもつ。 （注1）外国人雇用には次の方法が現存する―日雇労働許可制度，個別労働許可制度，家事手助人制度，ブロック労働許可制度，熟練労働者むけ3カ年雇用制度。 （注2）王労相4日の発表では，今後5年間に必要とされる労働力は毎年3万1500人であるのに対して，労働市場流入者は毎年2万5000人となっている。 |
| DIA-207-1978-12-06-1 | シンガポール | 1978年12月06日 | 1970年代 | B．グラハム布教集会に53万人参加―ナショナル・スタジアムで10日までひらかれ，第1日目は6.5万人，第2日は6万人と大盛況であった。なおThe Straits Times 25日によると，5日間で延べ32万人が参加したという。キリスト教徒人口は20万で，カトリック，プロテスタントが半々とされる。 |
| DIA-207-1978-12-09-1 | シンガポール | 1978年12月09日 | 1970年代 | リー首相，タイ訪問―（13日までで，そのあとインドへ向った）随行者はラ外相，林開発相，アフマット福祉相代理。タイ側首脳との会談は11，12日の2回行なわれた。この会談は『非公式で，議題も定めず，双方が語りたいことを語る』という形式で行なわれ，会談後にも声明は発表されていない。ただ会談後のリー首相の記者会見によると，ベトナム＝カンボジア問題が中心となったようである。 |
| DIA-207-1978-12-09-2 | シンガポール | 1978年12月09日 | 1970年代 | マレーシア，インドネシアの新外交使節信任状提出―マレーシアの新高等弁務官はDatuk Abdul Malek，インドネシア新大使はSudjatmiko空軍中将。 |
| DIA-207-1978-12-09-3 | シンガポール | 1978年12月09日 | 1970年代 | オーストラリアとの航空交渉―オーストラリア側がロンドン＝シドニー間の運賃30％引下げ案を出すに当り，この航空券利用者には途中立寄を認めない，という案を付帯させたことから，シ側が反対し交渉は不成立。シ側発表では年間約10万人の旅行客を失うという。 |
| DIA-207-1978-12-13-1 | シンガポール | 1978年12月13日 | 1970年代 | リー首相，インド訪問―1週間の正式訪問だが，14日にはインド首脳との会談をすませ，インド南部へと非公式の訪問となった（18日帰国）。14日のデサイ＝リー共同声明は，東南アジア諸国について，内政不干渉，主権尊重を原則とした平和的，建設的関係を発展させるよう呼びかけている（対象国を明示していない）。 |
| DIA-207-1978-12-13-2 | シンガポール | 1978年12月13日 | 1970年代 | 大学予備課程教育も英語のみに統一―これは81年までに現存の非英語課程を段階的に廃止するもの，このほか79年からは予備課程予定者に1月から3カ月間の臨時英語教育をほどこし，その成績によって4月以降，予備課程を2年と3年とにふりわけることになった。 |
| DIA-207-1978-12-14-1 | シンガポール | 1978年12月14日 | 1970年代 | ASEAN経済相会議，KLで―シ代表は呉作棟国務相（3日間）。 |
| DIA-207-1978-12-15-1 | シンガポール | 1978年12月15日 | 1970年代 | マレーシア，コンコルドに応諾―マ政府運輸相がASEAN経済相会議への声明で発表。ただしこれは6カ月間に限った試験的なもので，環境に影響があればこれを撤回する権利を留保するというもの。 |
| DIA-207-1978-12-15-2 | シンガポール | 1978年12月15日 | 1970年代 | 文化基金設立さる―文化省の設立。資金は文化事業に使用され，無税。 |
| DIA-207-1978-12-20-1 | シンガポール | 1978年12月20日 | 1970年代 | シ国軍で月30人の脱走者―国軍機関誌，Pioneer最近号による（The Straits Times 20日引用）数字で，軍の頭痛の種となっている，という。通常これを隠まうのは両親か親戚であるが，法律（Penal Code）では故意の隠蔽が2年間の拘留であることが判ると帰隊させることが多い，という。 |
| DIA-207-1978-12-24-1 | シンガポール | 1978年12月24日 | 1970年代 | EEC向け繊維製品割当拡大―貿易局の発表によると，EECはこのほど，香港，韓国，ルーマニアといった競争力の強い国々によってEEC市場から締め出されていた途上国に対して，GSPを有利に改訂した。シンガポールの繊維業界にとって，新しい割当は，「相当なもの」になるという。 |
| DIA-207-1978-12-26-1 | シンガポール | 1978年12月26日 | 1970年代 | 国会再開（第4国会第2会期）―シェアーズ大統領は新会期の施政演説で要旨以下の通り語る。 （1）シンガポールの79年経済は米の下降傾向や石油価格上昇等の悪要因もあるが日本とEECがよくなれば，6～8％の成長を維持できよう。 （2）ベトナム＝カンボジア紛争はタイおよび他の東南ア諸国に重要な影響を及そう。いずれかが戦場で敗北してもより強大な共産主義国家（単数）が，その同盟国（単数）の崩壊を放置しない場合は，その指導層が敗北なり消滅なりすることを意味しないだろう。人種的憎悪が深まり，抵抗は長期化しよう。 （3）国内政治では，次期政治指導層は今後も継続して公務員の有能な行政者の支援を必要としよう。若い世代の最良の人材のうち少くとも3分の1は行政職や法定機関に保持されねばならない。このため上級公務員の給与は全面的に改訂されよう。またこの改訂は民間との競合から今後3～4年ごとに改新されよう。 |
| DIA-207-1978-12-27-1 | シンガポール | 1978年12月27日 | 1970年代 | 各省施政方針でる―26日の大統領演説に対する付録として27～30日間に9省分が国会で発表された。このうち大蔵省方針は次の通り：― 政府は経済振興のため過去数年間，民間部門に投資してきたが，今後数年はこれまでの投資を民間に売り渡すことになろう。今後数年の経済成長率は6～8％を目標とする。輸出促進では保護主義と闘い，金融面で輸出業者に援助する（輸出手形再割引，船舶輸出の長期ローン，輸出信用保険等）。工業開発面での外資導入は79年の目標を4.5億ドルとする。所得税の徴税を自営業者にも及し，より公平にする。 |
| DIA-207-1978-12-28-1 | シンガポール | 1978年12月28日 | 1970年代 | 中国，ホテル建設で借款要請か―28日の報道によると，中国当局の委任をうけたホンコン・ブローカーが11月以来，シンガポールの商銀数行に接触しているもの。5000万～8000万米ドル程度を希望。 |
| DIA-207-1978-12-30-1 | シンガポール | 1978年12月30日 | 1970年代 | 大統領，3期日に再任（71歳）。 |
| DIA-207-1979-01-05-1 | シンガポール | 1979年01月05日 | 1970年代 | リー首相，二言語教育で演説－シンガポール大・南洋大合同キャンパスで行なったもの。題は『二言語主義の重要性と限界』。 |
| DIA-207-1979-01-06-1 | シンガポール | 1979年01月06日 | 1970年代 | リー首相，6議員の辞任を予告－リー首相が人民行動党書記長の名で発表。それによると楊玉麟は「後進に道を譲るため」，黄耀宗は「健康上の理由で」，Ivan Baptistは「私的理由で」それぞれ辞任し，また王書泉，張永祥，Ahmad Haleemの3人は理由説明なく，「辞任を要求されている」。これにより近々関係6選挙区および78年に死亡したN. Govindasamyの選挙区での補欠選挙実施が明らかとなった。 |
| DIA-207-1979-01-07-1 | シンガポール | 1979年01月07日 | 1970年代 | 人民行動党，補選候補者を発表－近々予想される補選に向け2候補発表。その後9日から17日までの間に1日おきに1人ずつ合計7人を発表。（編者注：この分割発表は同党の常套的選挙対策のひとつで，マスコミが各人にスペースを割くよう狙ったもの） |
| DIA-207-1979-01-08-1 | シンガポール | 1979年01月08日 | 1970年代 | 人民行動党，補選対策委を発足さす－委員長に呉作棟，副委員長に林子安，第1書記に銭翰琮，第2書記に陳天立，財務にDhanabalan，顧問に蔡善進，法律顧問に鄧思沾，その他委員に王鼎昌，A. Mattar，欧進福，Sidek Saniff，劉徳順，張宗治。（第1書記以下は11日に発足されたもの） |
| DIA-207-1979-01-08-2 | シンガポール | 1979年01月08日 | 1970年代 | ASEAN＝オーストラリア航空交渉－（～11日）。 |
| DIA-207-1979-01-09-1 | シンガポール | 1979年01月09日 | 1970年代 | リー首相，名誉毀損裁判で勝訴－被告の労働者党J.B. Jeyaretnam書記長は13万ドルの支払いと裁判費用の負担を命ぜられた。ただし被告側は2月8日に控訴した（78年11月20日参照）。 |
| DIA-207-1979-01-09-2 | シンガポール | 1979年01月09日 | 1970年代 | 国会再開－（～16日）。78年12月26日の第4国会第2会期で発表された大統領施政演説に対する討議開始。 |
| DIA-207-1979-01-13-1 | シンガポール | 1979年01月13日 | 1970年代 | ASEAN外相特別会議終る－同夜帰着したラジャラトナム外相は次の通り言明した。カンボジア問題に関連してASEAN内の軍事協力やタイへの援助提供は緊急事とはなっていない。軍事協力の場合，外部に意見を求めはしないだろう。ベトナム首相が78年にASEAN各国で行なった約束は，ベトナム軍のカンボジア撤退によってのみ，信頼性を回復しよう。 |
| DIA-207-1979-01-13-2 | シンガポール | 1979年01月13日 | 1970年代 | 対米繊維製品輸出問題－13日付ST紙によると，78年6月以来，アメリカ繊維衣類労働組合は，シ政府が自国製品の対米輸出に助成金を出しているとして米財務省に提訴していたが，このほど同省はこれに白の裁定を下した。ただし組合には再度証拠を提示して抗議する道が残されており，最終決定には至っていない。（78年7月5日参照） |
| DIA-207-1979-01-13-3 | シンガポール | 1979年01月13日 | 1970年代 | 国連安保理でベトナム非難－シンガポール代表はベトナム軍のカンボジアからの全面撤退を要求し，この紛争が純粋に国内的性格のものではないと断じた。 |
| DIA-207-1979-01-13-4 | シンガポール | 1979年01月13日 | 1970年代 | シ政府筋，ベトナムの新移民政策を非難。 |
| DIA-207-1979-01-14-1 | シンガポール | 1979年01月14日 | 1970年代 | マレーシア，マラヤ鉄道のシ線廃止を考慮－マレーシアのフセイン首相の言。ジョホールのパシル・グダン工業区（港）の振興のため同区への路線変更を研究中という。マレーシアのNew Straits Times紙16日付によると，現在シンガポール経由で輸出されるマレーシア商品のうち約10％が鉄道でシンガポールに運ばれている，という。77年におけるその額は約2.4億ドル。（注）4月18日マ政府はパシル・グダン線用の軌条輸入契約に調印。この時点ですでに3キロ敷設済み。 |
| DIA-207-1979-01-18-1 | シンガポール | 1979年01月18日 | 1970年代 | 養豚業界，一次産品局に生産調節指導を要請－過剰生産で価格が下落したため。 |
| DIA-207-1979-01-19-1 | シンガポール | 1979年01月19日 | 1970年代 | シンガポール石油の合弁正式発足－国営石油精製会社SPCの発表によると，同社はカルテックス，BPの2社と合弁で新精製会社Singapore Refining Co. Pte. Ltd.を設立した（持株比率はそれぞれ4：3：3）。新会社はSPCがアエル・ムルバウ島にもっていた工場に1.85億ドルをつぎ込んで精製能力を現在の7万バレルから17万バレルにひきあげる。製品は参加3社がそれぞれの市場に流すというもの。なお建設工事は1.85億ドル（140億円）で日本揮発油が受注した（2月15日の同社発表－着工は11月2日）。 |
| DIA-207-1979-01-21-1 | シンガポール | 1979年01月21日 | 1970年代 | 同道章，釈放さる－76年12月24日以来，国内治安法で拘留されていたもの。釈放は条件つきで，事前許可なしには住所を離れ，国を出ることができない。同人は78年10月5日付でシンガポール市民権を剥奪。 |
| DIA-207-1979-01-22-1 | シンガポール | 1979年01月22日 | 1970年代 | 補欠選挙日程きまる－政府発表によると，立候補届出日は1月31日，投票日は2月10日。Anson区議員の死亡および人民行動党内の人事交替に由来するもので合計7区が対象。選挙供託金は1500ドル。 |
| DIA-207-1979-01-23-1 | シンガポール | 1979年01月23日 | 1970年代 | インド，スリランカからも集団雇用－三菱シンガポール重工業当局者によると，同社は労働省が先月から導入した新労働許可証制度を利用してこれら2国からの労働者導入をはかったもの（78年12月2日参照）。 |
| DIA-207-1979-01-24-1 | シンガポール | 1979年01月24日 | 1970年代 | リー首相，中等学校での英語化に協力要請－華文，英文両系中等学校の首脳陣123人を集め，中等学校における英語化促進の計画たるImmersion Scheme（華校生到英校上課的計画）への協力方を要請した。なおこの会議については3月11日の報道が初。 |
| DIA-207-1979-01-25-1 | シンガポール | 1979年01月25日 | 1970年代 | コンコルド就航－英国航空とシンガポール航空との共同運航（週3回，78年12月15日参照）。 |
| DIA-207-1979-01-26-1 | シンガポール | 1979年01月26日 | 1970年代 | 石化コンビナートは1982年に操業開始－長谷川周重住友化学工業会長がリー首相，ホン蔵相と会談後発表。三井イラン石化計画の延期など石化製品に対する需要好転が見込まれるので，来年初め着工，という。（注）2月7日，23社の関係日本企業グループがプロジェクト開始を正式決定と発表。 |
| DIA-207-1979-01-30-1 | シンガポール | 1979年01月30日 | 1970年代 | リー首相，内閣改造予定を発表－2月10日の補選で人民行動党候補7人が当選した場合，国防相を呉慶瑞から侯永昌に，国家開発相を林金山から鄭章遠に，環境相をE.W.Barkerから林金山に，教育相を蔡善進から呉慶瑞に，代え，教育国務相に陳慶炎を追加する。 |
| DIA-207-1979-01-31-1 | シンガポール | 1979年01月31日 | 1970年代 | 補欠選挙立候補届出日－7区のうち2区で人民行動党候補の無競争当選が確定（2月10日参照）。 |
| DIA-207-1979-02-01-1 | シンガポール | 1979年02月01日 | 1970年代 | 内閣改造－前日の補選で人民行動党の鄭章遠の無競争当選が決まったことから，予告通り鄭が国家開発相に就任。また政府声明によると，林金山は環境相へ，E.W.Barkerは法務兼科学技術相へ。なお鄭章遠が占めていた住宅開発局長のポストは劉太格が就任。 |
| DIA-207-1979-02-01-2 | シンガポール | 1979年02月01日 | 1970年代 | 国内の石油会社，船舶給油料を値上げ－1日付ST紙によると，最近の産油国での原油価格引上げおよびイランの生産削減に伴い，1月末に6～7％の値上げ幅で。なお2月中旬，下旬にもそれぞれ若干の値上げ。 |
| DIA-207-1979-02-01-3 | シンガポール | 1979年02月01日 | 1970年代 | オーストラリア，欧州航空路線で低運賃策導入－78年末にASEAN諸国に提示されたもの（78年12月9日参照）で，後者の反対をよそに1日から実施された。これによりシンガポールでは大幅な旅客の流入の減少が見込まれるため，ASEAN機構を通じ，抗議を続け，1月29日にはラ外相のオーストラリア外相あて書簡も送られた（3月21日参照）。 |
| DIA-207-1979-02-05-1 | シンガポール | 1979年02月05日 | 1970年代 | 人民行動党の新役員発表－リー書記長（首相）声明によると，同党は1月7日の党大会で中央執行委員12人を選出，また2月1日の同中執委で新役員を決定した。リー発表では12人に加え新人4人を中執に任命，新役員として党内訓練を施すこととなったという。選出委員－杜進才（委員長），呉慶瑞（副委員長），李光耀（書記長），王邦文（副書記長），蔡善進（財務），Othman Wok，S. Rajaratnam，林金山，E.W.Barker，李炯才，陳英，鄧思沾。任命委員－呉作棟（第2副書記長*），Ahmad Mattar（第2副財務*），王鼎昌（第2副委員長*），林子安（第1副財務）。（注，*印は新設ポスト） |
| DIA-207-1979-02-06-1 | シンガポール | 1979年02月06日 | 1970年代 | リー首相，インドシナ問題で語る－9日の各紙で発表されたもの。6日のBBCとの会見：―(1)ベトナムがカンボジア侵攻だけでとどまるものとは考えない方が賢明だ。カンボジアでのベトナムの掃討作戦が終れば，次は他の非共産諸国で共産主義者の叛乱活動がたかまろう。(2)東南ア諸国はかつて考えられもしなかったようなことを考えはじめている。ASEAN諸国は自己の利益を守らねばならないが，それは，絶えずどちらか一方の側につく，というものであってはならない。 |
| DIA-207-1979-02-09-1 | シンガポール | 1979年02月09日 | 1970年代 | リー首相，国際問題で語る－The Asian Wall Street Journalとの会見。（総理府23日発表）：―(1)ベトナムは常に自ら自己の方針を決定していると思う。ただもしソ連と友好協力条約を結んでいなければ，東南アジアには平和と安定があったはずだ。(2)対中国交はインドネシアの対中正常化以後という方針は変っていない。(3)カンボジア問題に伴ないASEANが軍事化すべきかどうかは，現在われわれが自問している困難な問題で，まだ回答はない。とにかく武力行使が国境を越えたとき，基本原則が破られたことはたしかだ。ベトナムがカンボジアだけでとどまるという話は，もっともうまくいったときのことだ。結局タイの態度次第でASEANのとりうる方向がきまろう。 |
| DIA-207-1979-02-10-1 | シンガポール | 1979年02月10日 | 1970年代 | 補欠選挙で再び人民行動党勝つ－前回76年の総選挙時と比較可能なのは3区のみで（両回の無競争区を除く），うちPAPの得票率が伸びたのはMountbatten区13.8％で，他の2区Potong Pasir，Sembawangでは，それぞれ7.6，4.7％減少した。 |
| DIA-207-1979-02-11-1 | シンガポール | 1979年02月11日 | 1970年代 | 補選に伴う政府諸機関の人事異動発表－10日の補欠選挙で従来公務員の最高ポストにあった侯永昌Howe Yoon Chongが国会議員となったため。沈基文 Sim Kee Boon 公務最高位 厳崇濤 Ngium Tong Dow 総理府次官 S.R. Nathan 外務省第1次官 鄭東発 Cheng Tong Fatt 文化省次官 K.R. Chandra 法務省次官 公務最高位と総理府次官は従来侯永昌が占めていたもの。沈は今後も運輸次官を，また厳も大蔵（開発）次官を兼任する。また侯自身はこのほか開発銀行総裁をも辞任し，後任にPillayが就任した。 |
| DIA-207-1979-02-12-1 | シンガポール | 1979年02月12日 | 1970年代 | 内閣改造－総理府声明によると，大蔵国務相陳英の1月31日付辞任要請が受理され，また国家開発政務次官の何振春も辞任（3月31日付）。他の異動・新任は次の通り：―新議員の侯永昌が国防相に就任し，前任の呉慶瑞は教育相へ。林金山環境相は，港湾局と総理府人事局を兼管。李炯才国務相の担当は外務から総理府へ，Dhanabalan国務相の担当は国家開発から外務へ。新議員陳慶炎は教育国務相へ，また李玉勝議員が国家開発政務次官へと新任した（1月30日参照）。 |
| DIA-207-1979-02-13-1 | シンガポール | 1979年02月13日 | 1970年代 | リー首相ら，香港，台湾へ－リー首相，楊国会議長，林環境相らは16日まで香港を私的訪問した。一行は16日に台湾に入り，21日にシンガポールに戻った。シ政府の公式発表には台湾訪問が含まれていない。なおこの種の台湾隠密訪問は74年12月，76年1月，77年3月，78年4月につぐ5度目のもので，いずれも香港に数日滞在したのち東京行き飛行機に乗って，日本へは行かず，数日後にシンガポールに戻るという経過をとっている。ただし今回のみは，リー首相らの台湾滞在がST紙に僅かながら初めて報道された。 |
| DIA-207-1979-02-13-2 | シンガポール | 1979年02月13日 | 1970年代 | グループ77会議でシンガポール代表発言－ダナバラン外務国務相は共通基金および商品総合計画の設立に支持を表明するとともに，オーストラリアの航空政策を新しい形態の保護主義として非難し，ASEAN機構がこの問題を5月のUnctad会議に提出することを発表。 |
| DIA-207-1979-02-14-1 | シンガポール | 1979年02月14日 | 1970年代 | タイへ投資使節団－（～20日）。経済開発局とシンガポール製造業者協会（SMA）の合同使節団。 |
| DIA-207-1979-02-15-1 | シンガポール | 1979年02月15日 | 1970年代 | 中華総商会会長の交替－商会内選挙で潮州系の林継民Lim Kee Mingが満場一致で第40期会長に当選。副会長は陳永裕Tan Eng Joo，と陳共存Tan Keong Choon。 |
| DIA-207-1979-02-18-1 | シンガポール | 1979年02月18日 | 1970年代 | 華字紙セミナ－―主催は星加坡報林倶楽部とジャーナリスト協会で，華文系学校入学者が減少を続けている今日の状況からして，80年代における華字紙業界の状況を討議しようというもの。 |
| DIA-207-1979-02-20-1 | シンガポール | 1979年02月20日 | 1970年代 | シンガポール外相の声明－中越戦争に関連して，両国が国際平和を破ったことを非難し，それぞれベトナム，カンボジアから即時撤退するよう求めている。なお26日の国連安保理でもシ代表は，同様に両国の対外侵攻を非難した。 |
| DIA-207-1979-02-26-1 | シンガポール | 1979年02月26日 | 1970年代 | 公債発行－6億ドル。 |
| DIA-207-1979-02-27-1 | シンガポール | 1979年02月27日 | 1970年代 | 外国為替取引の現況－金融管理局Wong局長によると，78年の平均取引高は1日当り18億米ドルで，74年のそれは3.5億米ドルにすぎなかったという。また78年の内訳は，米ドル／独マルクが30％，米ドル／円が29％，米ドル／英ポンドが14％，米ドル／スイス・フラン6％，また14％の取引きはSドルを介するもの。 |
| DIA-207-1979-03-05-1 | シンガポール | 1979年03月05日 | 1970年代 | 新年度予算案発表さる－5日の国会で大蔵国務相呉作棟から発表された（資料参照）。4日の韓瑞生蔵相の発表によると，今回の予算案は専ら呉が主管して作成したものという。なお予算審議は，14日に全般的説明とこれに対する承認，各省別の討議が15～23日，承認は23日。 |
| DIA-207-1979-03-07-1 | シンガポール | 1979年03月07日 | 1970年代 | NTUC副書記長に林子安－シ政府次代指導層の1人と目される人物（79年版『アジア動向年報』411頁の表参照）。なお同ポストにはもう1人の国会議員謝坤祥Sia Khoon Seongが従来から在任している。 |
| DIA-207-1979-03-11-1 | シンガポール | 1979年03月11日 | 1970年代 | リー首相ら，バタム島を訪問－インドネシアのハビビ調査・技術国務相の案内でリー首相以下12人のシ政府高官が，バタム島を訪問し，同島開発に対するシンガポールの協力かたを検討した。 |
| DIA-207-1979-03-13-1 | シンガポール | 1979年03月13日 | 1970年代 | 教育制度改革報告書発表さる－78年8月にリー首相からゴー国防相（当時）が特別に委嘱され，後者が独自に選任した研究班によって作成したもの。13日は第一章だけで，21日までに全6章が公表された。国内各紙ではこれを14～24日にわたって報道。14日の報道では，内閣はこの報告を先週了承したとある（25日参照）。 |
| DIA-207-1979-03-14-1 | シンガポール | 1979年03月14日 | 1970年代 | ガザリ・マレーシア内相訪シ－中越紛争調停問題に関するマレーシア＝インドネシア首脳会談（5日）の内容をシンガポール側に伝えるため。14日リー首相と会談。 |
| DIA-207-1979-03-15-1 | シンガポール | 1979年03月15日 | 1970年代 | 商工省の設立－シ政府発表によると，リー首相は大統領に対して，呉作棟Goh Chop Tong大蔵国務相を15日から商工相として任命するよう，助言した。新省は従来大蔵省下にあった貿易局，統計局，経済開発局，ジュロン市公社，観光促進局，統計委員会，セントサ開発公社，規格・工業調査院，木材局，ゴム協会等をひきつぐ。また新次官は厳崇濤Ngiam Tong Dow総理府次官の兼任。同人はもと大蔵（開発）次官。 |
| DIA-207-1979-03-17-1 | シンガポール | 1979年03月17日 | 1970年代 | タイ首相の訪シ－リー首相と会談，18日に帰国。クリアンサク首相はメダンでインドネシア大統領と会談したのち訪シしたもの。21日からは訪ソした。 |
| DIA-207-1979-03-18-1 | シンガポール | 1979年03月18日 | 1970年代 | 李強中国対外貿易相の訪シ－ホン蔵相の公式招待。4日間の滞シ中，リー首相とも会談した。 |
| DIA-207-1979-03-18-2 | シンガポール | 1979年03月18日 | 1970年代 | 「貿易業界に企業合同を」－中華総商会の林継民新会長の言。台湾やタイが近年日本や韓国の例にならって輸出促進のため進めているもので，シンガポールの業界にも利点がある，としている。 |
| DIA-207-1979-03-19-1 | シンガポール | 1979年03月19日 | 1970年代 | ジュロン造船所爆発事件に判決－78年10月12日に発生したSpyros号の爆発事件（76人死亡，69人負傷）で，会社に計2万Sドル，現場監督（日本人）に1万ドルの罰金刑。 |
| DIA-207-1979-03-21-1 | シンガポール | 1979年03月21日 | 1970年代 | リー首相，訪ソか－シンガポールのソ連大使館筋の確認で，79年後半になるという（日程未定）。 |
| DIA-207-1979-03-24-1 | シンガポール | 1979年03月24日 | 1970年代 | 大蔵省，商銀の利子税免除要請に拒否回答－同日付ST紙報道。銀行協会はかねて大蔵省に対して，現在郵便貯金に認められている利子税免除規定を商銀にも適用するよう要請していた。拒否理由は，近年の郵貯局の成功がこの特典以外の局自身の努力によるものであること，郵貯には商銀にはない規制がある，ことなど。 |
| DIA-207-1979-03-25-1 | シンガポール | 1979年03月25日 | 1970年代 | 教育改革報告に対する首相の手紙－25日の各紙報道。ゴー教育相あて，13～21日に公表された教育改革報告書を大綱において了承する旨述べる。この手紙そのものは3月10日付であり，また該報告書は2月9日に首相に提出されたことが明らかにされている。 |
| DIA-207-1979-03-25-2 | シンガポール | 1979年03月25日 | 1970年代 | オーマン情報文化相の公式訪シ－（4日間）。シ側はこれを機に，同相に対して，オーマン原油の輸入・精製に関する交渉を行った（4月1日報道）。 |
| DIA-207-1979-03-26-1 | シンガポール | 1979年03月26日 | 1970年代 | 南大，シ大併合案－同日付南洋商報によると，リー首相は2月に両大学の首脳陣と会って，この案に関する意見を徴したという。なおリー首相は78年2月に南大で，併合より現状を望む旨の見解を出している。 |
| DIA-207-1979-03-27-1 | シンガポール | 1979年03月27日 | 1970年代 | 教育制度改革報告の国会審議－30日に2つの改正案を含めて，原案を満場一致で承認。本報告の実施は80年からの予定。なおこの審議では従来の慣例と異り，閣僚といえども自由意志の投票が認められていた。 |
| DIA-207-1979-03-28-1 | シンガポール | 1979年03月28日 | 1970年代 | 朴東鎮韓国外相の公式訪シ－（6日間）。30日には，リー首相を表敬訪問した。 |
| DIA-207-1979-03-29-1 | シンガポール | 1979年03月29日 | 1970年代 | リー首相，ブルネイ訪問－侯永昌新国防相らとともに2日間滞在しスルタン以下ブルネイ政府首脳と会談した。またトゥンブロン地区で軍事訓練中のシンガポール部隊を訪問した。 |
| DIA-207-1979-04-01-1 | シンガポール | 1979年04月01日 | 1970年代 | 節電運動開始さる－公益事業局（PUB）の推進。78年の同局の発電用燃料購入費は2億6800万ドルで，79年は3億5000万ドルと予想されている。今回の運動は，これを約10％節減しようというもの。 |
| DIA-207-1979-04-01-2 | シンガポール | 1979年04月01日 | 1970年代 | 中国と航空交渉か－シンガポール航空（SIA）の発表。同社はこのほど中国に代表を派遣し，中国民航との相互乗入れについて交渉した。今後も交渉は継続され，一年以内に相互乗入れが実現しそうだ，という。 |
| DIA-207-1979-04-01-3 | シンガポール | 1979年04月01日 | 1970年代 | ゴー副首相ら，中国訪問に出発－中国政府の公式招待。一行には林金山環境相，ダナバラン外務国務相，林子安科学技術省政治秘書が含まれている。一行は華国鋒首相以下の中国首脳と会見，4月17日帰着した。 |
| DIA-207-1979-04-06-1 | シンガポール | 1979年04月06日 | 1970年代 | フィリピン中央銀行，シンガポール支店設立。 |
| DIA-207-1979-04-08-1 | シンガポール | 1979年04月08日 | 1970年代 | SIA，エアバス購入契約を発表－81～84年間にA300-B4s型機8機が納入されるというもの。うち6機は確定契約（部品等を含め6億8200万ドル），2機はオプション契約，近隣航空路に使用予定。なお5月13日のAirbus Industrie社発表では，シ航空は同12日にオプション契約をさらに4機追加したという。 |
| DIA-207-1979-04-09-1 | シンガポール | 1979年04月09日 | 1970年代 | ロドリゲス・キューバ重工業相，外相を訪問－目的は9月に予定の第6回非同盟諸国首脳会議の件。12日の総理府発表では同相はリー首相とも会い，カストロ首相からの招請状を手渡した。 |
| DIA-207-1979-04-09-2 | シンガポール | 1979年04月09日 | 1970年代 | タイ産品のマレーシア経由輸入－マレーシアのフセイン首相は9日の国会で，シンガポール向けタイ産品のマレーシア内通過（陸路）は魚類，野菜，果物等の食料につき原則的に認めている，と発表した。 |
| DIA-207-1979-04-11-1 | シンガポール | 1979年04月11日 | 1970年代 | 電気・ガス料金の値上げ－公益事業局発表。実施は5月1日から。燃料油，ナフサの値上げにともなうもの。電気は1単位当り0.99セント（25％），ガスは同1セント（44.2％）の引上げ。一般家庭の月平均支出増は2.5ドルと計算されている。なお72年の料金引上げ条令によると，電気料の引上げは，燃料油が10セント上るごとに，0.0033セントまでが認められている。 |
| DIA-207-1979-04-13-1 | シンガポール | 1979年04月13日 | 1970年代 | 新投資控除計画（IAS）－BT紙13日付によると，経済開発局（EDB）が最近開始した制度で，承認された固定資本に投資した直後の年に利益をあげられない認可企業は，最大その50％まで将来の課税利益から控除できる。シンガポールで操業中の内国・外国製造業者で創始産業企業でないものが対象。EDB局長12日の発表（3月30日に国会通過，4月20日発効したもの）。 |
| DIA-207-1979-04-16-1 | シンガポール | 1979年04月16日 | 1970年代 | 市内再開発にRafflee City社発足－シ開銀の発表によると，市内ラッフルズ・ホテル隣接地の再開発を目的とするもので，払込資本2.5億ドルのうちの大半は同開銀が出資する。新会社はこの地に83年までに約6億ドルを投下して4つの高層ビルを建設する。 |
| DIA-207-1979-04-18-1 | シンガポール | 1979年04月18日 | 1970年代 | 土地所有状況－シ大のP.Motha教授によると政府の土地所有は30年前の31％から，52年37％，60年44％，今日69％と変化した。また家屋所有は，所有者占有率が66年の22％から，今日は35～40％になった，という。これはHDBフラットの持家制導入によるという。 |
| DIA-207-1979-04-19-1 | シンガポール | 1979年04月19日 | 1970年代 | 東南アジア銀行・金融会議－Financial Times紙のセミナー。 |
| DIA-207-1979-04-25-1 | シンガポール | 1979年04月25日 | 1970年代 | タイにディーゼル油融通－クリアンサク・タイ首相が訪タイ中の呉慶瑞副首相と会談後に発表したもので，シ側は友好価格で4000トンを売ることに同意。 |
| DIA-207-1979-04-27-1 | シンガポール | 1979年04月27日 | 1970年代 | 原子力エネルギーは不採用－韓蔵相の発表。狭い国土と危険性を考慮したもので，この意向は76年にも同相から発表されている。 |
| DIA-207-1979-04-28-1 | シンガポール | 1979年04月28日 | 1970年代 | 国際運輸労連と便宜置籍船－国際運輸労連ITFは最近，途上国便宜置籍船舶が船員を低賃金で雇用しているとの理由で，ヨーロッパ，オーストラリアの諸港で，これら船舶へのボイコット，拘束などの手段にでている。シンガポール労組会議NTUCは，この事態を先進諸国側の保護主義の一環としてとらえ，これに抗議するためのアジア諸国船員会議をシンガポールで開催した（28～29日，関係10ヵ国から30人が参加）。NTUCのネア書記長はここで，「ITFの船員部は共産主義者の影響下にある。われわれはITFを脱退するよりは，ITFにアジア人が管理・運営するアジア地域機構を設置するよう要求すべきだ」と語った。なお29日にこの会議は，アジア船員臨時事務局の設立を満場一致で可決した。 |
| DIA-207-1979-04-28-2 | シンガポール | 1979年04月28日 | 1970年代 | 東京ラウンドとシンガポール－ゴー商工相は4月11日に終った東京ラウンドについて次のように言明。わが国は真剣にこの多角貿易交渉MTNに参加してきたが，結果的には十分満足してはいない。だが今後はこの限られた機会をとらえねばならない。この機会はわが国の競争相手にとっても役立つものであるから，新製品への多角化を含め輸出にはより一層意欲的になるべきである。シ製品に対するアメリカの引下げ率は，60％，7600万ドル，日本47％（対日輸出の約10％をカバー）である。また無差別に適用される，行動規準に関する合意も意義深いものであった。 |
| DIA-207-1979-04-30-1 | シンガポール | 1979年04月30日 | 1970年代 | 中華総商会，中国に問合せ－中国産業品が香港とシンガポールとで3～25％の価格差を出し，シンガポールの再輸出貿易に損害を与えていることについて，中国対外貿易部へ問合せをすることに決定した。 |
| DIA-207-1979-04-30-2 | シンガポール | 1979年04月30日 | 1970年代 | 石油製品の値上げ－New Nation紙30日付によると，シェル社はこのほど，工業用燃料・ディーゼル油価格をそれぞれ25％，20％引上げた（リットル当り前者は27.4セント，後者は36セントとなる）。またBP社も5月1日から，リットル当り4セント弱の値上を行う。一方BT紙30日付によると，国内の5つの小売り会社も現在政府に対して値上げを申請中という。 |
| DIA-207-1979-05-01-1 | シンガポール | 1979年05月01日 | 1970年代 | リー首相のメーデー声明－1日各紙の発表。リー首相はこの中で，全国労働組合会議NTUCの次期指導層問題にふれ，「2～3人を選び出し，かれらが単なるテクノクラート以上の才覚を有するものかどうかをテストせねばならない」と語っている。 |
| DIA-207-1979-05-01-2 | シンガポール | 1979年05月01日 | 1970年代 | エジプト副大統領，リー首相を訪問－ムバラク副大統領はジャカルタ，クアラルンプルを経て来シしたもの（2日間滞在）。 |
| DIA-207-1979-05-04-1 | シンガポール | 1979年05月04日 | 1970年代 | イスラエル外相の訪シ－エジプト＝イスラエル平和条約の説明と支持とりつけのため，シ政府首脳と会談（2日間），6日にタイへ向った。ダヤン同外相によると，シ側は，エジプト大統領をアラブ世界で孤立させないためのイ側の努力を要請し，また二国間の単なる平和条約を支持せず，パレスチナ問題を含むアラブ諸国との包括的平和協定になることを希望した，という。 |
| DIA-207-1979-05-07-1 | シンガポール | 1979年05月07日 | 1970年代 | ASEAN＝オーストラリア航空交渉－（クアラルンプル，2日～）。78年末にオーストラリアが一連の国際航空政策を発表して以来（2月1日からすでに実施），これに大きな打撃を受けるシンガポールが中心となって進められてきたもの。今次交渉は3月の閣僚交渉につぐ実務者交渉で，幾多の不一致を残しながらも，最終決定（豪側提案の受諾）を6月のASEAN閣僚会議に付託することで妥協に達した。オーストラリアの原案は，(1)豪＝欧路線を両端2国だけで独占し，低運賃を導入する，(2)この運航路線では中途立寄客に267豪ドルの追加料を課す，(3)ASEAN諸国＝豪間運賃を引下げる，というもの。これに対して，今回の交渉で豪側が出した譲歩案は，以下の条件を1年間試行させ，9カ月後に再検討する，というもの：―(1)欧＝豪低運賃路線にASEAN5航空会社の参加を月当り2800人のみ認める。ただしこれは豪から欧州への路線についてだけで，帰路はQantasか欧州国機を使用する。(2)中途立寄りは1カ所3日間のみとし，追加料は15～24％増しとする，など。78年現在で欧＝豪路線でASEAN航空会社は約16万人を運んでおり，うち96％がシンガポール航空の扱いになっているので，シンガポールの打撃は大きい。またオーストラリアは |
| DIA-207-1979-05-08-1 | シンガポール | 1979年05月08日 | 1970年代 | 国連貿易開発会議でシ代表演説－会議2日目，シ代表のゴー商工相は，オーストラリアの新国際航空政策が保護主義的であるとして，強く非難した。 |
| DIA-207-1979-05-09-1 | シンガポール | 1979年05月09日 | 1970年代 | 油化計画にフィリップス・ペトロリアム参加－高圧ポリエチレン誘導品会社への出資を正式通告。 |
| DIA-207-1979-05-10-1 | シンガポール | 1979年05月10日 | 1970年代 | 米輸銀，シ航空への借款を承認－シ航空がボーイング（747型5機，727型4機），ダグラス（DC 10型3機）両社から総額5億2400万米ドルで購入するに際して1億5450万米ドルの借款を与えるもの。またその他4機に対する6800万米ドルの借款も承認した（78年5月11日，同11月8日も参照）。 |
| DIA-207-1979-05-11-1 | シンガポール | 1979年05月11日 | 1970年代 | ワルトハイム国連事務総長の訪シ－3日間の公式訪問中，リー首相以下の政府首脳と会談した。 |
| DIA-207-1979-05-14-1 | シンガポール | 1979年05月14日 | 1970年代 | シン・インド特使，インドシナ問題で訪シ－ラ外相，リー首相らと会談後，16日マレーシアへ。 |
| DIA-207-1979-05-15-1 | シンガポール | 1979年05月15日 | 1970年代 | 国会開催，上級公務員給与の上限引上げを発表－民間部門との格差解消のため次の主要事項を追加。(1)最高号俸A級（9370ドル）の上に専門号俸I～III級（1万1000～1万5000ドル）を追加，(2)最高号俸C級以上を事務次官，それ以下を同次官補とする。ST紙によるとこの発表は，本来首相が行なうべきところを呉作棟商工相が行なったこと，給与上限が異常に高いこと，の2点で議員を驚かせたという。 |
| DIA-207-1979-05-19-1 | シンガポール | 1979年05月19日 | 1970年代 | 金購入熱，高まる－ST紙19日付によると，金国際価格の上昇で近日シンガポールの各取引銀行では購入希望者が行列を作るほどとなっている，という。シンガポールでは5g，10g，20gの金棒（各104ドル，196ドル，384ドル）に人気が集っており，B.ミラー金先物取引所会長も18日に，この熱にとりつかれないように，と警告を発している。 |
| DIA-207-1979-05-19-2 | シンガポール | 1979年05月19日 | 1970年代 | ザルコビッチ・ユーゴ副大統領，訪シ－19日から5日間，この間に8月の非同盟首脳会議で協力かたをシ首脳に要請。なお23日の報道では両国はカンボジア新政権の不承認で共通認識をもったという。 |
| DIA-207-1979-05-20-1 | シンガポール | 1979年05月20日 | 1970年代 | インドネシア軍増強に不安？－インドネシアのSinar Harapan紙は，同国ウィドド参謀長が18日，シンガポールがインドネシア軍増強に不安を表明しているが，その心配はない，と語ったと報道。 |
| DIA-207-1979-05-21-1 | シンガポール | 1979年05月21日 | 1970年代 | ソ連国会副議長，立寄り－大洋州2カ国訪問の途次立ち寄ったもの（1泊）で，シ政府首脳と会ったかどうかは不明。 |
| DIA-207-1979-05-23-1 | シンガポール | 1979年05月23日 | 1970年代 | 新10カ年開発計画？－New Nationの電話インタビューによると，シ政府の経済顧問で現在訪シ中のオランダ人Dr. Albert Winsemiusは，80年代をカバーする長期計画が検討中であることをほのめかした。 |
| DIA-207-1979-05-24-1 | シンガポール | 1979年05月24日 | 1970年代 | 開発相，不動産価格上昇に警告。 |
| DIA-207-1979-05-24-2 | シンガポール | 1979年05月24日 | 1970年代 | 星洲日報，レイアウト変更－従来の縦書きを横書き（左から右へ）に変えるもので，その目的は内容を高め，かつ若年読者層の読書慣習にそうことにあるという。南洋商報も6月13日から追随。 |
| DIA-207-1979-05-27-1 | シンガポール | 1979年05月27日 | 1970年代 | NTUC首脳交替－全国労働組合会議第3回代表者会議が開かれ，79～81年期の役員を選出：―会長 C.V. Devan Nair 議長 彭由国 Phey Yew Kok 第1副議長 Peter Vincent 第2副議長 楊愛玲 Irene Yeo 第3副議長 Mustafa A. Kadir 書記長 林子安 Lim Chee Onn 副書記長 謝坤祥 Lawrence Sia Khoon Seong（注）この改選は3年に1回。今回の大きな変化は，過去14年間書記長の座にあったD. Nairが，新設のポスト会長（president）に移り，代って林子安が書記長に選出されたことである。これは現在政府が進めている次代国家指導層の形成策の一環と考えられ，前任者の失政などに伴う更迭ではない（5月1日，および79年版年報411頁を参照）。なお28日各紙では，新書記長は満場一致で選出された。その他役員の分を含め投票内容は発表されず。 |
| DIA-207-1979-05-28-1 | シンガポール | 1979年05月28日 | 1970年代 | 人民行動党組織局の人事異動－同日付ST紙によると，行動党はこのほど組織局人事を改め，第1組織局長に呉作棟，第2局長に林子安，第3局長に銭翰琮Chin Harn Tongを任命し，それぞれ業務分担を割り振ったという。ただこの報道では，前組織局長の潘峇里Phua Bah Leeの地位や，新たに組織局入りしたとみられるS. Dhanabalanのポストなどが明らかにされていない（2月5日，77年7月9日参照）。 |
| DIA-207-1979-05-29-1 | シンガポール | 1979年05月29日 | 1970年代 | HDB住宅の家賃あがる－住宅建設局HDBの発表。7月1日以降，入居料は月10％，購入価格は15％，それぞれ引上げられる（前者は60年のHDB発足以来最初の改訂，後者は74年に次ぐもの）。またHDBフラットの入居・購入条件たる月収上限を1500ドルから2500ドルに引上げる（71年に次ぐ改訂）。なおこの範囲の月額所得者を対象にしたフラット（英語名executive flat，華語名公寓式組屋）を建設する。 |
| DIA-207-1979-05-30-1 | シンガポール | 1979年05月30日 | 1970年代 | HUDC住宅も家賃引上げ発表－中所得者用フラットで最高20％の引上げ（外人永住者は10％増し）。HDBのエグゼクティブフラット建設方針に伴い，今後はより高級・高価格の住宅を建設するという。 |
| DIA-207-1979-06-01-1 | シンガポール | 1979年06月01日 | 1970年代 | 礼節運動開始－（2カ月間。78年4月1日参照） |
| DIA-207-1979-06-02-1 | シンガポール | 1979年06月02日 | 1970年代 | 改訂シ＝米航空協定に調印－相互に，(1)便数・航空会社数は無制限とする，(2)中間着陸点を現行（シンガポールの場合，サンフランシスコ，ホノルル，グアム）に3地点加える，(3)以遠権（シ側はカナダ），など（正式調印は9月14日）。 |
| DIA-207-1979-06-05-1 | シンガポール | 1979年06月05日 | 1970年代 | カリファ・パーレン首長訪シ－（～9日）。昨年のリー首相訪問の答礼に国賓として。 |
| DIA-207-1979-06-05-2 | シンガポール | 1979年06月05日 | 1970年代 | 安川政府代表訪シ－ASEAN諸国歴訪の一環。 |
| DIA-207-1979-06-07-1 | シンガポール | 1979年06月07日 | 1970年代 | 商工省，国家研究開発計画を策定中－同時に計画を実施する人的・組織的枠組も。ゴー商工相言明。最終目標は国家発展にとっての戦略的分野における技術能力の開発にある，という。同日付ST紙は研究開発が立案中の次期長期（10カ年）経済計画の主要項目の1であり，経済開発局，規格・工業調査局，科学委員会，国防省特別チームなどの諸機関をカバーしている，というBT紙記事を転載。 |
| DIA-207-1979-06-08-1 | シンガポール | 1979年06月08日 | 1970年代 | リー首相，訪欧に出発－8～9日タイ，9～13日西独，13～14日ベルギー，14～17日ルクセンブルグ，18～21日英国（以上公式日程），首相帰国は26日。同行は，ラ外相，ゴー商工相，ダナバラン外務国務相，陳教育国務相，林NTUC書記長ら。この間クリアンサク・タイ首相，シュミット西独首相，ジェンキンスEC委員長，マルテンス・ベルギー首相，ソーン，ウェルナー新旧ルクセンブルグ首相，サッチャー英国首相らと会談。 |
| DIA-207-1979-06-08-2 | シンガポール | 1979年06月08日 | 1970年代 | 労働力の有効利用促進－ゴー商工相，日本製鋼所（JSW）の射出成型機製造工場開業式で演説。企業をして労働力を非効率的かつ過度に使用するのを改めさせるには，技能のない外人労働力流入を段階的に減らす必要がある。ただし現地労働者が得られない新産業は，低賃金依存でない限り，外人労働者を採用できる。他方，使用者をして労働力の節約と自動化，機械化，電算化を促すような水準に賃金を引上げさせる方法がある。高付加価値・高技術・高賃金産業に，訓練されたマンパワーを確保できる賃金政策を策定すべきである。翌日，林崇椰国家賃金審議会（NWC）委員長は同演説に同意を表明，シンガポールの唯一の資源たる労働力の最高度利用の政策が近く提出される1979年度NWC賃上げガイドラインに現実的に反映されよう，と述べた。 |
| DIA-207-1979-06-08-3 | シンガポール | 1979年06月08日 | 1970年代 | 「タイが侵略されればシンガポールは援助」－タイのクリアンサク首相，訪問のリー首相との会談後言明。必要の際ASEAN諸国が軍事的に相互援助する問題を提起したのに対し，リー首相は支援する旨表明したという。また原油精製にシンガポールの精油所を利用する問題についても同意。その他難民，国境情勢を討議。 |
| DIA-207-1979-06-09-1 | シンガポール | 1979年06月09日 | 1970年代 | シンガポールのカンボジア問題解決3原則－同日のコロンボの非同盟会議準備会議でラヒム外務国務相の演説が中断させられたので，その演説案を公表。(1)ベトナム軍が全面的完全に撤退し，(2)国連監視下で公正自由な選挙を行ない，(3)非同盟諸国はカンボジア人民の支持を得たいかなる政権でも受入れる，の3点。 |
| DIA-207-1979-06-11-1 | シンガポール | 1979年06月11日 | 1970年代 | 2華字紙，新英字紙発刊で協力か－同日付BT紙。星洲日報と南洋商報が実現可能性を検討する臨時委員会を設け，報告書はすでに完成かそれに近いと報道。 |
| DIA-207-1979-06-11-2 | シンガポール | 1979年06月11日 | 1970年代 | プレーム・タイ国防相の訪シ－（～13日）。 |
| DIA-207-1979-06-12-1 | シンガポール | 1979年06月12日 | 1970年代 | 経理局長交代－辞任した蔡錦耀はシンガポール開銀総裁に。新局長は副局長のAng Teck Leong。 |
| DIA-207-1979-06-12-2 | シンガポール | 1979年06月12日 | 1970年代 | 労働集約型産業のマレーシア進出を促す－マハティール・マレーシア副首相兼商工相，シンガポールで行われた同国工業開発局主催投資セミナーで発言。なおジャミル同局長発表によると，シンガポールからの投資認可は383件（3月末），投資額は4億6630万ドル（77年，全体の約20％）で，食品，金属加工，電気電子，繊維，タバコ・飲料が主要分野。 |
| DIA-207-1979-06-13-1 | シンガポール | 1979年06月13日 | 1970年代 | モービル石油，2億ドルの精製設備拡張発表－80年初め着工，82年初め操業開始。近年の設備投資の最終段階に当り，モービルの投資総額は5億ドルに。 |
| DIA-207-1979-06-15-1 | シンガポール | 1979年06月15日 | 1970年代 | NTUC会長，「第二産業革命」を説く－デバン・ネア，銀行職員組合三年次代表者会議で，近く発表されるNWC勧告に対し，予想される労使の安易な反応を戒め，80年代の経済目標達成には，高度の技能・生産性にもとづく高賃金が必要と主張。 |
| DIA-207-1979-06-16-1 | シンガポール | 1979年06月16日 | 1970年代 | 内務省，親共分子の摘発発表－シ大華人協会（USCS）の前・現会員で，親共的活動と武装闘争による政府転覆企図のかどで4月に拘留され，首謀者陳丁琳（シンガポール工専数学教師）を除く8人は転向して釈放。陳ら親共分子はマラヤ共産党ML派の政治組織マラヤ人民解放連盟（MPLL）とつながり，知識人専門職・文化・学生・労働者団体に潜入していた，という。 |
| DIA-207-1979-06-21-1 | シンガポール | 1979年06月21日 | 1970年代 | リー首相，難民問題について－英国公式訪問を終っての記者会見で言明：ベトナム難民は中ソ間，それにハノイも参加しての，大国パワーゲームの「賭金」となった。ASEANのわれわれは賭金にも，参加者にすらなりたくない。現在のところ，意図すると否とにかかわりなく政治的受益者は主にソ連である。シンガポール以外のASEAN各国では少数種族との国内バランスが崩され，ますます反中国人，反中国的となるのである。 |
| DIA-207-1979-06-21-2 | シンガポール | 1979年06月21日 | 1970年代 | 郵便貯金局との不公正競争是正を請願－銀行協会，蔵相に対して，POSBが当座預金を導入するなら銀行法を適用する完全な銀行とすること，預金者の利子非課税を銀行にも拡げること，を要請。BT紙，21，23日。（3月に続き今回も却下さる－3月24日参照）同協会は別に，21日の年次総会で，政府の中央備蓄基金（CPF）への分担金増額は民間資金の吸上げになるとして，増額分の民間管理を要求。 |
| DIA-207-1979-06-21-3 | シンガポール | 1979年06月21日 | 1970年代 | 外為市場の発展－金融管理局発表。取引日額は74年の3億7000万米ドルから今年第1四半期の22億ドルに増加。同期間に米ドル／DMの比率は13％から27％に，米ドル／円は3％から32％に（2月27日参照）。 |
| DIA-207-1979-06-22-1 | シンガポール | 1979年06月22日 | 1970年代 | 難民問題での確固たる立場を要請－デバン・ネアNTUC会長，東京の労組指導者会議で大平首相に対し，東京サミットにおける日本の責任を指摘。 |
| DIA-207-1979-06-23-1 | シンガポール | 1979年06月23日 | 1970年代 | NWC，79年度賃上げ勧告－(1)賃上げ月額32ドル＋7％，(2)使用者に対し，①中央備蓄基金分担金増，月給の4％，②新設の技能開発基金資金として月給の2％乃至5ドルの分担（詳細は資料参照）。なお政府は25日，全面受諾を声明。（注）NWC勧告の日付は6月12日になっている。 |
| DIA-207-1979-06-23-2 | シンガポール | 1979年06月23日 | 1970年代 | NWC勧告につきシ商工会議所連合の声明－SFCCI黄祖耀会長名で。(1)シンガポール経済を再編し，より高技術・高付加価値産業への転換を促進するべく「第二産業革命」が必要であるとの考えを支持し，また製造業部門で技能・技術を向上させる必要性と，賃金引上げが一方法であることもみとめる。(2)ただし「第二産業革命」にはもっと時間をかけ，賃金引上げは段階的に行なうべきである。今年のNWC勧告はシンガポール経済，特に本国人工業家に悪影響を与えるおそれがある。低労働コストで海外投資を誘致することで工業化が成功してきたが，唐突な方向転換は，投資家の信頼を失わせる。賃金の急上昇は産業創始を奨励されてきた民間部門・殊に小企業家を破滅させる。(3)政府は製造業者の難局乗切りに適当な救済措置を講ずべきである。①工業訓練施設・計画，②金融援助，③観光，サービス，商業，金融，運輸などの多様な業種の差異に配慮し，金融・サービス・観光センターとしての地位に悪影響を及ぼさない。(4)労働情勢の予期される混乱にかんがみ，ネアNTUC会長の，組織労働者の建設的役割を保証する発言を歓迎する。(5)新たな世界的インフレ接近の中でNWC勧告はインフレ傾向を促進しよう。(6)高度な産・ |
| DIA-207-1979-06-23-3 | シンガポール | 1979年06月23日 | 1970年代 | NWC勧告につきNTUCの態度－林子安書記長談。低技能・低生産性・低賃金の束縛から脱させる点で，シンガール労働者の長期的利益に沿うものだ。特に労働集約業種で過渡期の混乱が生じうるが，再訓練と資本集約的業種への配転で克服できよう。 |
| DIA-207-1979-06-28-1 | シンガポール | 1979年06月28日 | 1970年代 | シンガポール，難民問題で6項目提案－バリの第12回ASEAN外相会議で，ラ外相はベトナムのカンボジア侵入とASEAN諸国への中国人追放を激しく非難，ASEANは絶対にカンボジア愛国主義に味方すべきだと演説。ベトナムが東南アジアに送り込む「人間爆弾」処理のために6項目をベトナムに提案した：(1)ベトナムの再定住は当面，すでに東南アに棄民した約37万人に限る，(2)そのためベトナムは国連高等弁務官への毎月1万人（現在60万人が待機）出国の提案を停止する，(3)ベトナムは海路でも陸路でも国民を送り出さないと約束する，(4)灘民が警戒線を通り抜けた時は呼び戻すとベトナム政府が約束する，(5)ベトナムは難民を一時収容する区域を用意し国連が管理する，(6)再定住を待機する者は妨害，強奪，虐待されないとベトナムが保証すること。 30日発表された共同コミュニケについて，同外相は「正直言って私の期待は満たされなかった」と表明した。開会前の27日には，「パリ会議の議題はただ1つ－ベトナムを論ずることで，難民でもカンボジアでもない。ベトナムが東南アジアの友か敵か，東南アジアで平和を欲するか，戦争を欲するかだ」と述べていた。 |
| DIA-207-1979-06-29-1 | シンガポール | 1979年06月29日 | 1970年代 | 商工相，産業再編の進め方について－シンガポール製造業者協会（SMA）年次晩餐会で演説。(1)シンガポールは，香港，台湾，韓国に比べ低技能労働集約産業に依存し生産性の伸びが低い。(2)NWC勧告の消費者物価上昇への影響は1.2～2.7％，労働者解雇もさほど大きくなく，むしろ外人労働者使用の緩慢化となろう。また12億ドルの新規投資約束（5年間に1万8000人の雇用），2年間平均1万7000人の雇用を生む拡張計画がある。(3)同様の賃金上昇が2，3年間続こう。(4)民間企業の高付加価値業種参入を奨励するため政府は一定製造業業種に率先投資し，民間への奨励をふやす。ベンチャー・キャピタル会社創設の可能性も検討中。(5)検討中の奨励措置：①投資への償却加速控除率の改定と範囲拡大，②EDB内に国内工業課を設ける*，③技能開発基金―使用方法は立案中，④技術と生産性向上，省力化のため電算機サービス発展策。 なおSMA楊至偉会長は，政労使三者会議の設置と，設備近代化援助，訓練援助，拡張・転換のための投資資金援助，技能・技術移転を促進する合弁企業計画，の4項目の計画実施を提案した。（注）*8月2日付ST紙によるとすでに設置。 |
| DIA-207-1979-06-29-2 | シンガポール | 1979年06月29日 | 1970年代 | 難民密輸計画を摘発－内務省発表。シンガポール人5人，台湾人2人，フィンランド人2人の一味は2月以来，ベトナム当局と共謀で1万5000人を3回に分けて「トナンマル」でASEAN地域に輸送しようと企図，発覚して5月に逮捕さる。運賃は大人2テール，子供1テール。犯人のうち3人は昨年8～11月のサザンクロス号，ハイホン号事件にも関係していた。 |
| DIA-207-1979-07-01-1 | シンガポール | 1979年07月01日 | 1970年代 | ベトナム非難の国際与論動員を－ラ外相，バリの記者会見で要旨次のように言明：外相会議コミュニケはわが国の予期ほどではないが，ベトナム，カンボジア，難民問題に対するASEANの立場をこれまでになく前進させた。ベトナムが18万の軍をカンボジア・タイ国境に展開しながら，タイ攻撃をためらっているのは国際世論の変化によるものである。ベトナムが難民を追い出している事実に国際世論を向けさせなければならない。3日の『ニャンザン』紙は，ASEANに警告する評論員論文の中で，「シンガポールの権力者の言行は，彼らが北京に使われてベトナムなどインドシナ人民に反対しているのではないかと疑わせる。そのような態度はシンガポールの利益にならない」と述べた。 |
| DIA-207-1979-07-03-1 | シンガポール | 1979年07月03日 | 1970年代 | ベトナム行きチャーター便運航停止－同日付ST紙。現在石油開発会社がベトナム沖海底探査に人員や物資を送るのに利用している。民間航空局がこれを難民によるハイジャックの際，運行者に責任を持たせる新規則が成立するまで停止するというもの。 |
| DIA-207-1979-07-04-1 | シンガポール | 1979年07月04日 | 1970年代 | 新教育制度小学校段階のガイドライン－教育局長発表。4学年から能力別に3～5年の3課程に分ける。来年1月，まず1，4学年から実施される。年末には現3年生に学年末試験が課される（3月13日参照）。 |
| DIA-207-1979-07-06-1 | シンガポール | 1979年07月06日 | 1970年代 | NTUCの労使関係役員訓練計画－林子安書記長言明。80年代の高生産性・熟練労働を特徴とする技能集約型経済の機能や意味を理解させるため，国家生産性局と共同で4ヵ月以内に開始する，という。 |
| DIA-207-1979-07-06-2 | シンガポール | 1979年07月06日 | 1970年代 | SMA，NWC勧告につき対策協議－中小企業のオートメーションなど経営近代化に技術面その他で援助するが，政労使三者委員会設置が近代化努力の調整にとって決定的に重要である。この点および金融・税制面の援助とりつけにつき政府と引続き協議する，と決定。 |
| DIA-207-1979-07-08-1 | シンガポール | 1979年07月08日 | 1970年代 | リー首相，高等教育拡充を強調－現在10.8％の高等教育在籍率（対初等教育）を高め，初・中等教育のムダを減らす。10年間で現在シンガポール工専か義安工専に入学する者の10％を大学の工学部に進学させる。現在職業産業訓練局のコース在籍者の20％を工専か義安に進ませる。以上を入学規準を低めないで実施する。 |
| DIA-207-1979-07-10-1 | シンガポール | 1979年07月10日 | 1970年代 | 石油製品価格統制緩和－本日付商工省発表。(1)世界的石油不足と価格上昇に応じて消費を節約し，生活様式を改める必要，(2)十分な供給を確保するには石油製品価格が世界的供給ポジションを反映する必要，を挙げ，(1)石油製品価格は個々の会社が決めるが，Sドル表示の平均精製公示価格にリンクした上限を超えない，(2)公示価格は中期契約の国際売値を見積り他の精油所と比較可能なものとする。（この結果灯油価格は完全自由化される）同日，石油各社は新価格を公示したが，これはOPEC4月値上げ14.5％分を反映しているだけ。（シェルの場合，リットル当りセント）プレミアム・ガソリン76.6→81.8，普通ガソリン68.6→75.7，ディーゼル26.6→36.6。なお最近家庭用LPGは平均10％，産業用は8.8～11.1％引上げられた。 |
| DIA-207-1979-07-13-1 | シンガポール | 1979年07月13日 | 1970年代 | シ航空，中国民航と運航協定調印－シンガポールで。両者とも週3便。SIA側，当面シンガポール―広州―北京路線の運航を年末までに開始，民航は広州―シンガポール―シドニー。 |
| DIA-207-1979-07-14-1 | シンガポール | 1979年07月14日 | 1970年代 | 国内組立車に対する関税免除制廃止へ－商工省発表。1966年以来の保護政策にもかかわらず国内部品調達はタイヤ，バッテリー，ペンキ程度にとどまり，競争力も弱いとして，CKD，SKD乗用車・商業車・スクーターに完成車輸入と同等の45％の関税を80年8月から課す。商業車，バスは関税を廃止，登録料を引下げ。 |
| DIA-207-1979-07-14-2 | シンガポール | 1979年07月14日 | 1970年代 | 公務員給与引上げは32ドル＋2.5％－同日付ST紙。大蔵省スポークスマン，実施は7月1日にさかのぼると発表。2.5％はNWC勧告から昇給分4.5％を相殺。 |
| DIA-207-1979-07-16-1 | シンガポール | 1979年07月16日 | 1970年代 | リー首相，ジスカールデスタンと会談－ストップオーバーの同大統領とシ空港で1時間。インドシナ紛争，難民問題，世界情勢についてと観測されている。 |
| DIA-207-1979-07-16-2 | シンガポール | 1979年07月16日 | 1970年代 | リー首相，難民問題で語る－同日放映のロンドンのBBCテレビ番組で：万一われわれが感情的になり，自分も難民もともに中国人だというような混乱した考え方をしたとしたら，今日見るようなシンガポールは存在しないだろう。 |
| DIA-207-1979-07-18-1 | シンガポール | 1979年07月18日 | 1970年代 | ブルーカラー職への訓練コース－Mattar社会福祉相代理兼職業産業訓練局長，すでに今月初めから開始と発表。第1回はホワイトカラー128人，半熟練労働者620人のパート・タイム1年コース。参加者はその後3年間訓練延長も可能。 |
| DIA-207-1979-07-18-2 | シンガポール | 1979年07月18日 | 1970年代 | ベトナムに対する警戒高まる－デバン・ネアNTUC会長（兼国会議員），「ベトナムのたぐいにわが国が呑み下せない存在だとわからせるために，強固でよく訓練された市民軍を増強しなければならない」と演説。同日シンガポール大民主社会主義クラブ学生は，ソ連のベトナム支援に抗議し，同大使館前にベトナム難民を象徴した「トロイの馬」を置いた。 |
| DIA-207-1979-07-19-1 | シンガポール | 1979年07月19日 | 1970年代 | ガソリン・スタンドの営業時間－シンガポール石油ディラー組合連合会（石油5社ディーラーの90％加盟）決定。月～土曜日，午前7時～午後10時，日曜祝日は閉店。（6月の案では平日7～8時，土曜7時～12時，日曜休業だった）。 |
| DIA-207-1979-07-19-2 | シンガポール | 1979年07月19日 | 1970年代 | CC設立に経済界の援助要請－欧進福文化政務次官，「企業の社会的責任」セミナーで。人民協会は5年間に73の主要コミュニティセンター網建設の計画で，募金受入れの中央建設基金設立を検討中という。 |
| DIA-207-1979-07-22-1 | シンガポール | 1979年07月22日 | 1970年代 | ベトナムへ10万トンの石油製品を輸出－イタリアAZIP社がシェル精油所の製品を自社製品と交換の形で取得して送ったことがこの日判明。 |
| DIA-207-1979-07-23-1 | シンガポール | 1979年07月23日 | 1970年代 | 2労組，組合員倍増運動開始－同日付ST紙。シンガポール産業労働組織（SILO）と創始産業労働組合（PIEU），共に書記長は彭由国（NTUC議長でもある）で，現在の合計9万人を2，3年以内に20万人にしようとする。組織化によりNWCの賃上げ実施と就業の確保をねらう。両組合の属するNTUC（53組合，22万8433人）は組織労働者の35.1％を占める。 |
| DIA-207-1979-07-24-1 | シンガポール | 1979年07月24日 | 1970年代 | ラ外相，ジュネーブ会議から帰国－「ASEANは難民問題，特にカンボジアからの陸上難民の政治的側面について安保理事会に持ち出すことになろう。またカンボジア問題特別総会提案もある」と言明。同外相は20日の難民問題国際会議で，ベトナムに対し，難民を含めすべての出国者の即時足止めを要求，また翌日の閉会時に，「会議はベトナムが難民問題の根源だと名ざしすることには成功した。ベトナムは世界世論に押されて戦術を変え譲歩したが，東南アジアを不安定化する目的に変りはない」と語っていた。 |
| DIA-207-1979-07-27-1 | シンガポール | 1979年07月27日 | 1970年代 | シンガポールの一時受入難民1152人に－政府が，再定住保証を受けノルウエー貨物船の救助した252人の上陸を許したため。政府設定の受入枠は1000人。 |
| DIA-207-1979-07-27-2 | シンガポール | 1979年07月27日 | 1970年代 | ディーゼル油不足，緩和へ－22日の初のガソリンスタンド休業を機に表面化したが，通産省側が24日石油5社，25日ディラー代表と協議した結果，石油会社側が供給増，ディラー側が251スタンドのうち少くとも半数の日曜営業を約し，行列が減少し始めた。 |
| DIA-207-1979-07-27-3 | シンガポール | 1979年07月27日 | 1970年代 | 元シンガポール金融業者，FBIに逮捕さる－（同日サンフランシスコ発UPI）Amos Dawe（現在台湾国籍）は，モスクワ人民銀行との取引に関連して香港で，横領共同謀議，虚偽申立て，虚偽決算で告発され，同地に送還のはこび。同人は香港とシンガポールで，評価額1億米ドルともいう産業複合体Mosbert Holdings Ltd.を支配していたが，同社は75年に同銀行が倒産を見越して6000万米ドルの融資約束を撤回したため解散した。同人はロンドンで同行に対し契約不履行で訴訟中。8月1日付サンフランシスコ発APは，CIA収集文書にもとづき，同行シンガポール支店が，72年開設以来，香港，インドネシアにおける情報活動の資金供与機構の役割を勤めつつ，放漫に融資を拡大した結果，8億米ドル以上の貸出残高の取立てに苦しみ，77年に銀行業務の大幅縮少を指令された，と報じている。Daweの事件で同行の蒙った損失は1億米ドルに上るという。 |
| DIA-207-1979-07-28-1 | シンガポール | 1979年07月28日 | 1970年代 | リー首相，ルサカへ－英連邦首脳会議（8月1～7日）出席のため。同行は夫人，呉作棟商工相，ダナバラン外務国務相，林子安科学技術省政治秘書ら。帰途モーリタニアを公式訪問，13日帰国。 |
| DIA-207-1979-07-28-2 | シンガポール | 1979年07月28日 | 1970年代 | 8月1日から電力・ガス料金再値上げ－公益事業局発表。値上げ幅は，家庭用電気2.31（17％増），ガス3.26（25％増）（1単位当り，セント）。5月の料金引上げに次ぐもので，7月1日からの石油値上り分を反映。 |
| DIA-207-1979-08-03-1 | シンガポール | 1979年08月03日 | 1970年代 | GE，『ビジネス・タイムズ』に反論－シンガポールがGEにとりもはや魅力的な投資センターでなくなったという同紙報道につき，労働力不足にもかかわらず，シが同社の世界的活動の中でもっとも重要な役割を果しつづけるだろう，と声明。4日のST紙によれば，1月のGE報告書は深刻なシンガポールの労働力不足を挙げ，海外生産活動の新拠点としてマレーシアを適当な代案として考慮中と述べている。GEはシンガポールに100％出資の子会社7社をもつ。 |
| DIA-207-1979-08-04-1 | シンガポール | 1979年08月04日 | 1970年代 | 中央備蓄基金分担金上限は18％に－基金理事会声明。今年NWC勧告により経営側は4％増の20.5％，労働側は据置の16.5％となったが，経済再編移行期が終る3，4年後には両者とも最大限18％ずつとする。なお政府は技能開発基金の発足を7月から10月に延期と発表し，家事労働，運転手，園丁などを適用除外とした。 |
| DIA-207-1979-08-05-1 | シンガポール | 1979年08月05日 | 1970年代 | 住宅建設局，フラット規則を緩和－鄭章遠国家開発相発表。5年以上の居住者は市価でフラットを売り他のHDBフラットに応募できる。結婚した子供が両親と同居できる収入上限2500ドルははずし，全家族収入が4000ドル以内であればよい，など。HDB側は7日，緩和に伴ない投機が起りうるという観測を否定した。 |
| DIA-207-1979-08-08-1 | シンガポール | 1979年08月08日 | 1970年代 | ゴー副首相，独立記念日メッセージ－外遊中のリー首相の代理として。国際的な政治・経済的不安の中で産業調整の必要性を説いたが，同時に「賃上げはシンガポール経済が拡大を続けた場合，つづけて2年程行われるが，世界経済が深刻な景気後退に陥れば政策検討の必要が生じよう」と付け加えた。 |
| DIA-207-1979-08-10-1 | シンガポール | 1979年08月10日 | 1970年代 | 石油製品再値上げ－5社共通新価格（リットル当りセント）：プレミアム・ガソリン85.9，同普通80.0，ディーゼル40.7（シェルは11日から）。7月10日の統制緩和の際決まった，原油値上げ後40日間モラトリアム制にもとづき，7月1日のOPEC値上げ分を転嫁したもの。なおこの前後次の通り値上げが相次いだ。1日，理髪料（12.5～25％），5日，欧州・アジア向け航空運賃値上げ認可7％，6日，小麦粉20％，10日，パン20％，13日，麺類20％強，15日，ケーキ類，17日，LPガス14.4％（ESSOの場合），18日，タクシー初乗り20％，20日，幹線バス基本料金10セント増（実施9月1日）。 |
| DIA-207-1979-08-11-1 | シンガポール | 1979年08月11日 | 1970年代 | ベトナム貿易ボイコット呼びかけ－当地で開かれた第2回アジア船員会議（10日～），全会一致で，国際運輸労連（ITF）に行動をとることを求めた。 |
| DIA-207-1979-08-12-1 | シンガポール | 1979年08月12日 | 1970年代 | 北京語を共通語として広めるフォーラム開催－報林倶楽部，星洲日報，南洋商報，ST紙の共催。ひきつづき15日には，報道・文化・教育，商工団体，氏姓団体を代表する，中華総商会，中国語教育5団体，5新聞，南洋大同窓会が，北京語を華人社会の共通語にする系統的，全国的キャンペーン委員会を結成。 |
| DIA-207-1979-08-18-1 | シンガポール | 1979年08月18日 | 1970年代 | 中国語教師養成の必要性－ゴー教育相，南洋大の集会で演説：中文コース選択生徒の激減（59年の46％から今年の9％へ）により，今から5年後，全体で625人の中国語で教える教員が過剰となるが，これは英語使用に再教育できる。しかし深刻なのは中国語語学教師の予想される不足で，中文コースの選ばれた生徒を中国語文教師に訓練養成しない限り，大量の中国語教師輸入の必要が生じよう。 |
| DIA-207-1979-08-18-2 | シンガポール | 1979年08月18日 | 1970年代 | 米下院軍事委代表団訪シ終る－（15日～）。団長Charles Wilson議員は，歴訪した日本，韓国，タイ，香港を通じて米国の公約に疑問が起きていることを認め，またシンガポールが武器購入契約により，米国からF-5E，A4など戦闘機，C130輸送機（部品，技術を含め）を買い増すと発表。 |
| DIA-207-1979-08-19-1 | シンガポール | 1979年08月19日 | 1970年代 | 独立記念日集会－リー首相演説。世界経済の不透明な時期に新産業政策を開始する理由として，外人労働者依存，保護主義圧力，中進国・低開発国との競争などの問題点解決に他の代替案がないと述べ，3年の調整期間を指摘した。ほかに英語能力の有利性，後継者問題など。 |
| DIA-207-1979-08-20-1 | シンガポール | 1979年08月20日 | 1970年代 | 行政官僚を民衆に近づける方策－ゴー商工相Katong区集会で発表。若い官僚を，HDBやJTC住宅団地で組織中の住民委員会の連絡官として1年間活動させる，また中堅の上級公務員を1年に数回，同委員会集会に出席させる，ことなどを計画中という。 |
| DIA-207-1979-08-22-1 | シンガポール | 1979年08月22日 | 1970年代 | プレマダサ・スリランカ首相訪シ－（～25日）。25日，リー首相と会談。滞在中，産業施設，都市開発・住宅建設，技術教育施設などを視察し，民間経済界に協力を呼びかけた。なお9月3～4日には「スリランカ投資セミナー」が開催された。 |
| DIA-207-1979-08-25-1 | シンガポール | 1979年08月25日 | 1970年代 | 使用者側の解雇ガイドライン－同日付ST紙。NWC勧告実行で労働集約業種からの解雇が予想され，シ使用者連合と全国使用者評議会はこのほど会員にガイドラインの回状を送った。労働省と協議の上作成され，就業年数でなく労働態度の積極性，そのほか特殊訓練の有無，地位，国籍上の地位が考慮される。 |
| DIA-207-1979-08-25-2 | シンガポール | 1979年08月25日 | 1970年代 | 「第二産業革命」のカギは経営側の消極性の点検に－創始産業労働組合Laurence Kwek書記次長言明。現行の工場労使生産性委員会は有名無実だとして，政府が加わり欠点を調査する三者委員会を作るよう要請。経営者側は労働側生産性委員の力倆不足を挙げて反論。 |
| DIA-207-1979-08-26-1 | シンガポール | 1979年08月26日 | 1970年代 | 使用者側に60歳定年制を要求－彭NTUC議長。民間が政府にならって現行55歳から60歳に引上げ，政府は奨励措置として，55～60歳年齢帯雇用者の分を給与税から控除，2％SDF分担金を免除する，などして奨励する。労働者側は56歳から賃金釘付けないし10％削減を忍ぶこと。55歳定年に達した者は毎年6000人以上という。使用者側の反響も一般に好意的である。 |
| DIA-207-1979-09-02-1 | シンガポール | 1979年09月02日 | 1970年代 | 地場産品輸出に優遇措置－本日付星洲日報紙。経済拡大奨励法により国際貿易商社と認定され，シンガポール製造品，地場産品，適格の原燃料品（錫は除く）を年間一定額以上輸出する企業に，5年間輸出所得の増加分に20％の優遇税率を適用する。 |
| DIA-207-1979-09-03-1 | シンガポール | 1979年09月03日 | 1970年代 | 当面のディーゼル油不足を緩和する2措置－商工省発表。(1)スタンド売りディーゼル油にリットル当り6セントの関税を即時賦課，(2)非シンガポール籍車が異常な量のディーゼル油を買わないよう統制する。 新たなディーゼル油不足は8月20日から表面化したが，その原因は，(1)世界的なディーゼル，原油不足，(2)マレーシアでの不足により同国トラックが購入，(3)スタンドの日曜休業，(4)石油会社の供給削減，(5)スタンド売り40.7セントに対し工業用44～5セントという価格差。 |
| DIA-207-1979-09-05-1 | シンガポール | 1979年09月05日 | 1970年代 | 高裁，首相名誉毀損裁判で控訴を却下－被告，労働者党ジェヤレトナム書記長には11日，英国枢密院に控訴する許可が与えられた。（1月9日参照） |
| DIA-207-1979-09-07-1 | シンガポール | 1979年09月07日 | 1970年代 | ラ外相，民主カンプチア追放の不当性を主張－第6回非同盟首脳会議（ハバナ，9月3～9日）で。追放は，非同盟運動が，始まりつつある第二の冷戦において大国に加担することである，と演説。なお9日のRTE放送によると，シンガポールは非同盟会議運営局25カ国の1に選ばれた（インドネシアと分け合う。東南アの他の1はベトナム，ラオスが折半）。 |
| DIA-207-1979-09-07-2 | シンガポール | 1979年09月07日 | 1970年代 | 国会再開－同日休会に入り，9月21日，12月11日続開。主な可決法案：国家免責法案（9/1），工場法改正法案，技能開発基金法案，住宅・開発法改正法案（以上9/21），シンガポール放送公社法案，経済拡大奨励法（所得税免除）（第2改正）法案，計画法（改正）法案（以上12/11）。 |
| DIA-207-1979-09-07-3 | シンガポール | 1979年09月07日 | 1970年代 | 韓蔵相，技能開発基金について－商工相代行，同日の国会質疑応答で：SDF2％分担金は，低賃金労働依存を脱し生産方法を改善する努力を怠る経営者を罰する経済的税金であって，熟練労働を必要とすると否とにかかわりなく，一律に適用さるべきだ。ただし21日の答弁では，SDFが企業家の経営改善のため設備の取得を助け，従業員の訓練・再訓練費を支払うか補助するのにも使用できると言明。 |
| DIA-207-1979-09-07-4 | シンガポール | 1979年09月07日 | 1970年代 | 北京語使用奨励運動開幕－リー首相演説：二国語主義教育を20年やってきたが，英中国語と中国語方言をこなせる者はきわめて限られている。中国系両親が，英―中か英―方言かの間で，英―中を選択し，家庭でも中国語を使うことを決めれば，政府はあらゆる行政的支援の行動をとろう。5年のうちに言語環境は一変しよう。17日からはNTUCが傘下20万組合員を動員して運動に参加。21日には文化省が，全省庁・法定機関に，窓口に北京語を話す職員を置くことを，また教育省が全学校・短大生徒に，放課後の北京語使用励行を命ずる回状。さらに30日には欧進福政務次官が，3～5年後に華人系公務員の昇格の際，北京語の口頭試験を課す計画と語る。 |
| DIA-207-1979-09-15-1 | シンガポール | 1979年09月15日 | 1970年代 | 道徳教育についての勧告発表－王鼎昌運輸相兼文化相代理を長とする委員会が答申，教育省側はすでに大筋の受入れを決めた。(1)個人の品行，社会的責任，国家への忠誠を領域とする道徳を特定の訓練された道徳教育の教師が教える。(2)使用言語は，小学1年～中学2年は母語，中学3～4年は第一言語。(3)小学生には20の黄金律を記憶させる，など。 |
| DIA-207-1979-09-15-2 | シンガポール | 1979年09月15日 | 1970年代 | ジャヤワルデネ・スリランカ大統領訪シ（～19日）。 |
| DIA-207-1979-09-17-1 | シンガポール | 1979年09月17日 | 1970年代 | 船舶用ディーゼル油も不足－同日付ST紙。 |
| DIA-207-1979-09-17-2 | シンガポール | 1979年09月17日 | 1970年代 | シンガポールでリー＝スハルト会談－18日までに2回の差向いの会談を行なった。討議事項は，ベトナムの乾期攻勢，中越紛争のASEANへの影響，ASEAN協力下の両国関係などで，カンボジア国民の自決権，大国間対立を域内に持込ませないこと，で合意した。スダルモノ・インドネシア官房長官の言明によると，リー首相はインフラストラクチャ建設の経営権が認められるなら，シンガポールはバタム島への投資を援助したいと申出た（19日アンタラ通信）。（注）28日付AFPによると，シンガポールは同島に10年間，10億米ドルのインフラ投資を計画しているという。 |
| DIA-207-1979-09-19-1 | シンガポール | 1979年09月19日 | 1970年代 | ゴー教育相・英語教育改善策について－記者会見。中学校で大学出身の英語教員が不足している対策として，英語圏から400人の外人教師を招くほか，大学在学生・予科学生への奨学金制，シ大の拡充，など。 |
| DIA-207-1979-09-21-1 | シンガポール | 1979年09月21日 | 1970年代 | ブレーカー英国外務・英連邦担当国務相訪シ。 |
| DIA-207-1979-09-22-1 | シンガポール | 1979年09月22日 | 1970年代 | 主要華人団体，北京語使用促進を決議－中華総商会の呼びかけ，7氏姓協会後援で400団体代表1000人が参集，華人公務員の北京語使用，公共場面での普及活動，市民団体の北京語使用，を決議。20日には5華人教育団体が同様の共同宣言を発した。 |
| DIA-207-1979-09-24-1 | シンガポール | 1979年09月24日 | 1970年代 | 「第三世界帝国主義」に警告－ラ外相，第34回国連総会での演説：（ベトナムの中国系国民の追放とカンボジア侵攻の例を引き），70年代に第三世界のナショナリズムが人種・宗教・文化的迫害の域に達し，以前の植民地宗主国の罪悪をそのままとり入れている。80年代は第三世界で内戦，小国間の戦争，代理戦争が拡大する恐れがある。また第三世界は自由貿易を新国際経済秩序の基本原則にすべきだ。 |
| DIA-207-1979-09-25-1 | シンガポール | 1979年09月25日 | 1970年代 | シ商工会議所連合会視察団，訪中に出発－団長黄祖耀会長以下34人の工商・銀行界代表から成る。10月15日帰国した黄団長談：シンガポールは中国と共同投資の面で貢献できる。中国の開発潜在力はきわめて大きい。特に労働集約産業の前途が明るい。私見では，中国に設立するに最適なのは軽工業，紡織業，サービス業，観光業である。 |
| DIA-207-1979-09-28-1 | シンガポール | 1979年09月28日 | 1970年代 | 繊維輸出割当に新方式－同日付BT紙。商工省貿易局発表。1980年の欧米向け輸出割当の90％は前年実績による従来方式とするが，10％の留保分は政府新政策に従い，効率的で生産性を向上させた企業に配分。 |
| DIA-207-1979-09-29-1 | シンガポール | 1979年09月29日 | 1970年代 | 「タイへの攻撃はASEANへの攻撃」－ラヒム外務国務相，バンコクで，「ASEANは域内の安全と領土保全への脅威を坐視できない」と演説。前日にはダナバラン外務国務相がTV討論会で，「ASEAN諸国はベトナムが東南アジアへの直接的脅威であるという点で合意している」と言明した。 |
| DIA-207-1979-10-01-1 | シンガポール | 1979年10月01日 | 1970年代 | 陳国防国務相，インドネシア訪問－（～4日）。ユスフ国防相，スドモ国軍副司令官らと会談。 |
| DIA-207-1979-10-01-2 | シンガポール | 1979年10月01日 | 1970年代 | 銀行に対する輸出金融奨励措置－BT紙。シ輸出信用保険公社（ECICS）が中長期融資への保証を15日から，短期融資は追って開始。保証は大別して，中長期の特定銀行保証（SBG），バイヤークレジット保証（BCG），短期の総合銀行保証（CBG）の3種。融資はシンガポール・ドルか米ドルで行われ，金利は銀行のプライム・レートかそれに近い固定利率。繰延べも可能。 |
| DIA-207-1979-10-05-1 | シンガポール | 1979年10月05日 | 1970年代 | 呉商工相，新市場開拓に外資との協力を奨励－シンガポール見本市開幕で演説：70年と78年の生産に占める輸出の割合は，純外資企業は56から94へ，純内資企業は32から30へ，合弁は48から59であった（％）。 |
| DIA-207-1979-10-11-1 | シンガポール | 1979年10月11日 | 1970年代 | 「中国との貿易」セミナー開催－（～12日）。応用研究所とBT紙共催。講師：中国国際貿易研究所副所長張培基，在香港中国企業アドバイザーLiu Yiu Chu，米国政府アドバイザーJohn Holdridge，Far Eastern Economic Review編集者Derek Davies，シンガポール大講師John Wong。ダナバラン外務国務相（応用研究所会長）は開会挨拶で，「外国投資家がシンガポールで子会社を建て，中級技術の製品を中国に輸出する基地とし，また中国への投資の足場とするなど，中国との経済関係の連結点として有用な役割を果たせる」と言明。 |
| DIA-207-1979-10-12-1 | シンガポール | 1979年10月12日 | 1970年代 | リー首相，対中関係で語る－18日国内各紙に発表されたFar Easter Economic Review誌（10月26日号）との会見で：外交関係樹立でインドネシアに先がけないことがわが国の利益であり，この政策は中国政府も十分に認識している。李強貿易相が3月持参した，外交関係以前に貿易代表を交換するという貿易協定案に対し8月に修正提案した。遠からず回答が得られよう。 |
| DIA-207-1979-10-13-1 | シンガポール | 1979年10月13日 | 1970年代 | 映画検閲委，中国語方言映画の輸入削減を通達。 |
| DIA-207-1979-10-16-1 | シンガポール | 1979年10月16日 | 1970年代 | リー首相，韓国・日本訪問－訪問後台北に立寄り28日帰国。一行は，夫人，林環境相，呉商工相，ダナバラン外務国務相，陳教育国務相，陳国防国務相，林子安NTUC書記長など。韓国（～21日）では朴大統領，崔首相と会談。20日，経済・技術協力の促進，閣僚級定期会談など，をうたった李＝崔共同声明発表。日本（21日～26日，9回目の訪問，公式訪問は2回目）では，大平首相はじめ政財界首脳と接触。23日発表の共同声明の内容は，(1)ASEANの果している重要な役割，(2)カンボジアからの外国勢力の撤退とカンボジア国民の自決，(3)両国間の経済技術協力，貿易，投資の進展，(4)日本・シンガポール情報技術訓練所設立に関する協力*の可能性を討議し，大平首相が実行可能性の調査を約したこと，(5)シ大工学部への援助と同大日本研究講座設立**の可能性。（注）*リー首相は，訪日前の記者会見以降，一貫して日＝シの相互補完関係，日本の中級技術の移転，を説いた。**菊池大使は12月1日，80年に開設されると言明。 |
| DIA-207-1979-10-19-1 | シンガポール | 1979年10月19日 | 1970年代 | 外人労働者移入許可を弾力的に運用－公式筋確認。経済開発局は7月に許可を停止したが，最近になって政策を再検討し，企業の申請の際，生産性向上計画や時間的猶予の必要性などを考慮している。これにより最近，造船，繊維，電子業などでタイ，スリランカ，インド，バングラデシュからの移入が認められた。 |
| DIA-207-1979-10-22-1 | シンガポール | 1979年10月22日 | 1970年代 | 政府，経済再編に4項目の段取りを約束－韓蔵相，松下系5社の正式開業式で。(1)マンパワー訓練の範囲を拡大，(2)熟練・技能・専門労働力確保に移民政策緩和，(3)拡張・新規投資の優遇をより選択的に，(4)EDBと関連機関は諸企業技術高度化の援助を継続する。 |
| DIA-207-1979-10-22-2 | シンガポール | 1979年10月22日 | 1970年代 | ARCとTELECOMS，海外事業を計画－同日付ST紙。両機関幹部によると，「第二次産業革命」の過程で西欧・日本から先進技術を輸入するとともにある程度の水準の専門技術サービスを輸出する計画。応用研究所は，他の政府3コンサルタント公社（国際開発公社，開発研究公社，資源開発公社）と協力して周辺地域にコンサルティング・サービスを提供する。テレコムズは，10年計画で世界中のビジネス・センターにオフィスを展開し，海外マーケッティングを行なう。 |
| DIA-207-1979-10-23-1 | シンガポール | 1979年10月23日 | 1970年代 | リー首相，米軍増強に期待－東京での記者会見で：ソ連海空軍の増強が今後5年間に，過去5年間と同様急速であれば，米国とアジア太平洋の同盟国が質的量的にそれに対抗しなければ，アジア太平洋の非共産諸国にとって政治的に不利な条件となる不均衡を生み出すことになろう。首相は訪日に先立つ13日の日本人記者団との会見でも日中は大きな役割を担えないとして同趣旨を述べた。 |
| DIA-207-1979-10-25-1 | シンガポール | 1979年10月25日 | 1970年代 | ASEAN＝豪航空交渉妥結－（22日～，キャンベラ）。SIAはこの中で，便数，オーストラリア各都市立ち寄り，の現行権益を確保した。（注）当交渉は11カ月間に9回行われた。1978年12月9目以降の記事と「1979年のアジア－ASEAN」の項も参照。 |
| DIA-207-1979-10-25-2 | シンガポール | 1979年10月25日 | 1970年代 | 第二次産業革命で狭められる勤め口は10万－NTUCのLabour NewsにのったオンEDBマンパワー部長の推定。うち5万はもし賃金が上昇しなかったら生み出される数で，他の5万のうち2万は退職者，したがって実質的に再訓練を要するのは3万人。（ST紙） |
| DIA-207-1979-10-25-3 | シンガポール | 1979年10月25日 | 1970年代 | シ代表，東チモールのインドネシア統合を支持－国連第4（非植民地化）委員会で。インドネシア軍撤退要求決議に対し1976年棄権，77年以来反対であった。 |
| DIA-207-1979-10-27-1 | シンガポール | 1979年10月27日 | 1970年代 | 朴暗殺事件にシ政府の態度－ラ外相談話：朴大統領の死に至る状況は明らかでないが，彼の政権下で韓国が享受していた安定が破れないことを望む。この段階で外部の干渉が，いかなる国内事件にもまして域内の平和の脅威となろう。 |
| DIA-207-1979-10-30-1 | シンガポール | 1979年10月30日 | 1970年代 | ホルブルック米国務次官補訪シ－（～31日）。ASEAN訪問の一環で，リー首相，ラ外相と会談。 |
| DIA-207-1979-11-03-1 | シンガポール | 1979年11月03日 | 1970年代 | ゴー副首相，タイ訪問－（～4日）。クリアンサク首相と会談。 |
| DIA-207-1979-11-06-1 | シンガポール | 1979年11月06日 | 1970年代 | リー首相，NTUCの任務について－同労組の「80年代に向けての進歩」セミナー開会晩餐会で演説：建国以来の経緯による人民行動党＝NTUCの緊密な関係は今や潜在的な対立の種子を蔵している。若い世代の労組指導者はその力と限界を自覚し政党の優位に挑戦してはならない。労組指導者が迫られているのは高賃金ではなく，組合員の訓練・再訓練の施設・機会の拡充改善である。NTUCは経営者と政府を助け労働態度の再形成に積極的役割を果すべきだ。 |
| DIA-207-1979-11-07-1 | シンガポール | 1979年11月07日 | 1970年代 | NTUCのセミナーと大会－「80年代に向けての進歩」セミナー（～9日）は，経済構造，技能開発，労働態度，生産性，職業保健と安全，専門家の寄与，労組組織の再検討，経営サービス部，協同組合，指導者訓練，シシンガポール労働基金，につき35項目の勧告を作成。つづいて9日から3年に1度の大会に移り，10日，林書記長提案の「80年代行動計画」，前記セミナー勧告，諸決議，を採択して閉会した。 |
| DIA-207-1979-11-07-2 | シンガポール | 1979年11月07日 | 1970年代 | ニュージーランドのタルボイズ副首相訪シ－（～10日）。外相・海外貿易相兼任。ASEAN歴訪を終る。 |
| DIA-207-1979-11-08-1 | シンガポール | 1979年11月08日 | 1970年代 | 技能開発基金諮問委成立と発表－林崇椰NWC委員長を委員長とし政労使代表12人から成る。12月21日，同委は基金使用ガイドラインを発表：年間予算は5000～6000万ドル。優先度は，経済再編に伴う余剰または解雇労働者の訓練・再訓練，省力のための訓練，生産性・所得向上のための訓練。支出負担はコストの30～70％。 |
| DIA-207-1979-11-09-1 | シンガポール | 1979年11月09日 | 1970年代 | 商工省の「10カ年経済社会開発計画」構想－ゴー商工相，NTUCセミナーで発表。シンガポールを「運輸通信サービスの超国際中継点」と「金融スーパーマーケット」にするというもので，経済成長年率8％，1990年の1人当り所得実質10,180ドル，完全雇用と高賃金，国内インフレ抑制，高労働生産性，の5目標を挙げた。 |
| DIA-207-1979-11-12-1 | シンガポール | 1979年11月12日 | 1970年代 | シ代表，カンボジア過渡政権設立を提案－国連総会で。治安維持とベトナム軍撤退・自由選挙準備を管理する機能をもつというもの。 |
| DIA-207-1979-11-12-2 | シンガポール | 1979年11月12日 | 1970年代 | 造船融資3億ドル追加－ゴー商工相言明。7月3億ドルを限度に開始され，前月末で約束1億9300万ドル，承認済み7300万ドルとなったので。シ国登録会社が国内建造船（当面は新船のみ）を購入する場合だけ適用。 |
| DIA-207-1979-11-17-1 | シンガポール | 1979年11月17日 | 1970年代 | マ・シ中華商工会第3回会議－ペナン。域内での投資と外資との合弁参加を促すためASEAN投資機構を設立すること（最終的にはASEAN商工会議所の討議に付される），また6カ月以内に両国投資シンポジウムを開催し，マでの労働集約産業，シでの高技術産業への投資など協力の仕方を討議すること，を決定。（注）22日付BT紙によると，同機構の両商工会案では，授権資本6億5400万ドル，払込資本2億1800万ドルは5カ国民間部門が均等に分担する。 |
| DIA-207-1979-11-20-1 | シンガポール | 1979年11月20日 | 1970年代 | 元HPBI社会長に禁固半年の高裁判決－Richard Tarling，1972，73年の5件の会社法違反で起訴されていた。同人は即日保釈金15万ドルで釈放され控訴したが，その一方で服役することを決めた。（注）HPBI事件については『動向年報1976年版』シンガポール，マレーシアの項を見よ。 |
| DIA-207-1979-11-21-1 | シンガポール | 1979年11月21日 | 1970年代 | リー首相，ベトナムへの制裁要請－Times紙との会見で，カンボジアの民族としての絶滅，戦火がタイ，さらに全東南アジアの安定を脅かすこと，を憂慮し，「日米欧は政治的支持と経済的援助を与えないことで域内に平和と安定の条件を回復できる」と言明。28日の『クアンドイ・ニャンザン』の論評：リー首相はカンボジアの真実に目をつぶり，中国反動派と米帝国主義のスポークスマンになっている。 |
| DIA-207-1979-11-22-1 | シンガポール | 1979年11月22日 | 1970年代 | シ政府，テヘラン米大使館員人質の解放要請－外交官の不可侵原則を主張した外務省声明の中で。 |
| DIA-207-1979-11-23-1 | シンガポール | 1979年11月23日 | 1970年代 | バタム島開発で訪シ－ハビビ・インドネシア調査・技術国務相，25日まで。24日リー首相と会談。同相は，シ側からすでに食品加工，木材加工，煉瓦，縫製，倉庫業など20件の合弁投資の申請が出ていると言明。 |
| DIA-207-1979-11-23-2 | シンガポール | 1979年11月23日 | 1970年代 | 北京語奨励運動の目標日程－リー首相，同日放映のTV討論で：5年以内に全青年が方言を捨て，10年内に社会的場所での言語として北京語を確立できるようにしよう。ただし家庭での言語は両親の良識に委ねる。一方，中華総商会北京語奨励実行委員長の林継民は，中国系市民が出生証明書に新生児の名前を漢語音で表記することを奨励すると言明した。 |
| DIA-207-1979-11-23-3 | シンガポール | 1979年11月23日 | 1970年代 | 「よろこんで国連カンボジア平和維持軍に参加」－ラ外相，シ大学生政治学会の講演で，まだかかる軍の結成の兆候はないとしながらASEANの立場を表明。 |
| DIA-207-1979-11-24-1 | シンガポール | 1979年11月24日 | 1970年代 | ベトナムから亡命機飛来，強行着陸－13人を乗せた軍用輸送機。強制された航空機機械工1人を除き，12月2日希望通り米国へ再定住のため出発。 |
| DIA-207-1979-11-25-1 | シンガポール | 1979年11月25日 | 1970年代 | ケニヤと航空協定締結－同日付ST紙。 |
| DIA-207-1979-11-26-1 | シンガポール | 1979年11月26日 | 1970年代 | ASEAN＝日本経済閣僚会議に呉商工相出席。 |
| DIA-207-1979-11-28-1 | シンガポール | 1979年11月28日 | 1970年代 | SPC，クエート・イランと原油直接取引交渉中－シンガポール石油，日量3～4万バレルが目標（他にプルタミナ，ペトロナスの委託加工が2万5000バレル）。従来はイラン原油を株主のAmocoから大部分，伊藤忠から一部供給されていた。なおSPCムルリマウ精油所でシンガポール精油社（SPC，BP，カルテックスの合弁）のガソリンを生産する計画も進行中。（BT紙）。 |
| DIA-207-1979-11-28-2 | シンガポール | 1979年11月28日 | 1970年代 | GEの航空エンジン部品修理センター建設計画－来年着工，82年末か83年初め操業，工費2180万ドル。 |
| DIA-207-1979-11-29-1 | シンガポール | 1979年11月29日 | 1970年代 | ソ連議会代表団，親善訪問に来シ－（～12月3日）。最高会議幹部会副議長A.S. Barkauskasら7人。 |
| DIA-207-1979-12-01-1 | シンガポール | 1979年12月01日 | 1970年代 | ゴー副首相ら教育事情視察にフランス訪問。 |
| DIA-207-1979-12-03-1 | シンガポール | 1979年12月03日 | 1970年代 | 労組指導者彭由国の辞任－デバン・ネアNTUC会長は記者会見で，「(1)彭は過去6カ月間彼の活動について調査を受けているので，SILO，PIEU，シ航空輸送労組（SATU）書記長職の辞任を申し出た，(2)SILO，PIEUの執行委は辞表預りのまま休職を認め，私が臨時に書記長代行に任命された，(3)彭はNTUC中央執行委議長についても辞意を表明している，(4)私はSATU，の執行委に彭の辞任保留を勧告する」と説明した。彭は国会議員で，記者会見に同席したが終始無言であった。10日，下級裁判所で，4件8万2520ドルの背任，2件の労働組合法違反で起訴され，保釈金5万ドルで釈放。 |
| DIA-207-1979-12-06-1 | シンガポール | 1979年12月06日 | 1970年代 | 鄭国家開発相，不動産投機に警告－最近の不動産価格高騰にかんがみ，香港のような異常事態に進み，国益がかかれば，商業用不動産や高級住宅の建設・販売部面で民間デベロッパーと競争する。（20日，都市再開発局は投機抑制のため開発入札方式を変更）。 |
| DIA-207-1979-12-09-1 | シンガポール | 1979年12月09日 | 1970年代 | NTUC，労働者規範作成を検討中－林書記長，期待される労働者像を描き仕事に誇りをもたせる，と説明。 |
| DIA-207-1979-12-11-1 | シンガポール | 1979年12月11日 | 1970年代 | 技術職公務員に優遇措置－ゴー商工相，首相に代って政府委員会の提案を発表。法律，医科，歯科職に昇進促進，住宅ローン改善，成績優秀者を上級A職以上に進めるなど。 |
| DIA-207-1979-12-11-2 | シンガポール | 1979年12月11日 | 1970年代 | ラ外相，民主カンプチア支持を再確認－対ポルポト政策再検討とのバンコク・ポスト紙報道に関連して。 |
| DIA-207-1979-12-12-1 | シンガポール | 1979年12月12日 | 1970年代 | シンガポールでASEAN商工会議所会議－（～16日），17日にはASEAN＝日本経済会議。 |
| DIA-207-1979-12-14-1 | シンガポール | 1979年12月14日 | 1970年代 | ラ外相，ASEAN特使ハノイ派遣について－ASEANは強いベトナム，反ベトナム的でないカンボジアを望む。リタウディン外相はベトナムに，話合う用意があるか否か問うだけでよい。ベトナムがカンボジア戦争の政治的解決に関心があるかどうか判る。 |
| DIA-207-1979-12-15-1 | シンガポール | 1979年12月15日 | 1970年代 | ケッペル造船所，ツアス工場増設着工－投資額1億ドル。33万重量トン・ドックの主要土木工事は鹿島建設が担当。完工は82年初め。 |
| DIA-207-1979-12-16-1 | シンガポール | 1979年12月16日 | 1970年代 | 運輸省，輸入中古車に1万ドルの課徴金賦課－17日実施。この他に従来からの追加登録料100％，関税45％がかかる。 |
| DIA-207-1979-12-18-1 | シンガポール | 1979年12月18日 | 1970年代 | EDB，80年代の重点11業種を指定－ゴー商工相，在シ日本商工会議所10周年記念集会で発表：自動車部品，工作機械，医療・外科手術機器，特殊化学品・薬剤，コンピューター・同周辺機器・ソフトウェア，電子機器設計・製造，光学機器（複写機を含む），精密機械，高度電子部品（ウエハー製造を含む），水圧・空圧制御装置，上記業種に対する主要支援産業。 |
| DIA-207-1979-12-18-2 | シンガポール | 1979年12月18日 | 1970年代 | NWC 79年勧告は全産業分野に適用－林NTUC書記長，シ船主協会とシ海事使用者連合が船員に対する賃上げ幅縮小を全国海事局に訴えたことに対して言明。 |
| DIA-207-1979-12-19-1 | シンガポール | 1979年12月19日 | 1970年代 | シ空軍のスカイホーク戦闘機3機行方不明－協定により訓練中のフィリピンのクラーク基地から。 |
| DIA-207-1979-12-21-1 | シンガポール | 1979年12月21日 | 1970年代 | 北京語奨励運動は華人が目標－文化省隔週刊Mirror誌。4公用語，諸文化の平等の政策に変更を要求するものではないと保障。 |
| DIA-207-1979-12-21-2 | シンガポール | 1979年12月21日 | 1970年代 | リー首相，パリのシアヌークに招待状－ST紙。訪問日時はオープンだが，2月末か3月初めという。 |
| DIA-207-1979-12-27-1 | シンガポール | 1979年12月27日 | 1970年代 | 文化省，2華字紙の発行許可更新を拒否－新明日報と民報。扇情主義的傾向の改善を無視したかど。 |
| DIA-207-1979-12-28-1 | シンガポール | 1979年12月28日 | 1970年代 | シンガポール・ドルの準備通貨化を検討－韓蔵相，Institutional Investor（米）誌との会見で言明：ある銀行家は海外への貸付をSドルで行なうことに関心を示している。あまり早期に国際化することは好まないが，今まで保守的すぎたかも知れない。域内相互の貿易は，わが国以外一次産品国であるため限界がある。 |
| DIA-207-1979-12-29-1 | シンガポール | 1979年12月29日 | 1970年代 | シ＝中貿易協定北京で調印－訪問中の韓蔵相と李強対外貿易相の間で。鄧小平副首席列席。両国貿易の拡大，不均衡是正，最恵国待遇を規定し，協定と別に相互に貿易事務所を設置することでも合意した。代表団筋は，この協定は全面国交の一歩手前だと言明。また韓蔵相は30日，伝統的な両国貿易関係に合法的基礎を与えたことで長期的な利益があるとして，資本財輸出の際の信用の例を挙げた。一行は陳教育国務相，銭内務政務次官ら15名で中国滞在は12月25日～1月4日。 |
| DIA-207-1979-12-31-1 | シンガポール | 1979年12月31日 | 1970年代 | 外務省，アフガン情勢につき声明－アフガニスタンにおけるソ連の行動は，80年代にはアジアがソ連の野心の目標になることの前兆である。 |