| DIA-601-1970-01-02-1 | アメリカ | 1970年01月02日 | 1970年代 | アグニュー副大統領，台湾訪問。 |
| DIA-601-1970-01-03-1 | アメリカ | 1970年01月03日 | 1970年代 | アグニュー・蒋介石会談。
アグニュー副大統領は，蒋介石は米国の最近の対中政策について同情的ではなかったが，世界は変化しており，世界の緊張緩和に努める必要があることについては同意したと語った。アグニュー副大統領はアメリカの台湾と近隣諸島へのコミットは変化しないと伝えた。（Bangkok発1月4日：J.M.Naughton-NYT） |
| DIA-601-1970-01-03-2 | アメリカ | 1970年01月03日 | 1970年代 | アグニュー副大統領，バンコク到着。 |
| DIA-601-1970-01-04-1 | アメリカ | 1970年01月04日 | 1970年代 | アグニュー・タノム会談。
・タナット外相は，副大統領はタイ，東南アジアを共産主義者の侵略とおどしから守るとのアメリカの公約を順守することを約した，と述べた（なおバンコク9日発UPIによれば，アメリカはこの会談で，タイにM16型ライフル2万丁の供与を約束した）。 |
| DIA-601-1970-01-05-1 | アメリカ | 1970年01月05日 | 1970年代 | アグニュー副大統領，ネパール訪問。 |
| DIA-601-1970-01-05-2 | アメリカ | 1970年01月05日 | 1970年代 | ワシントン発：米国防省は，同省は6月末までに非軍人雇用者の約5％，7万6700人を削減すると発表した。なお米国防省は69会計年度当初，全世界で145万6000人の非軍人雇用者をかかえており，今回の削減は陸軍関係3万3700人，海軍（海兵隊含む）関係3万人，空軍関係1万3000人。 |
| DIA-601-1970-01-05-3 | アメリカ | 1970年01月05日 | 1970年代 | ワシントン発AP：マンスフィールド上院議員は，ペンシルバニアでテレビ，ラジオ放送を行ない，上院はトンキン湾決議，台湾，中東決議など大統領に東南ア，極東，中東で戦争を行なう権力を与えた諸決議を撤回すべきであると主張した。 |
| DIA-601-1970-01-05-4 | アメリカ | 1970年01月05日 | 1970年代 | サイゴン発ロイター：米軍司令部は，タイのパイロットに南ベトナムで米軍ヘリコプターを使い戦闘訓練を受けさせる協定が米・タイ間で調印されたと発表。 |
| DIA-601-1970-01-06-1 | アメリカ | 1970年01月06日 | 1970年代 | アグニュー副大統領，アフガニスタン訪問。 アグニュー副大統領，アフガニスタン訪問。 |
| DIA-601-1970-01-07-1 | アメリカ | 1970年01月07日 | 1970年代 | ワシントン発：レアード国防長官は，「現70年会計年度国防支出は当初推定の787億ドルより38億ドル減少し749億ドルとなる。ベトナム戦費は当初推定の288億ドルから232億ドルへと56億ドル減少させることができた」と語った。 |
| DIA-601-1970-01-07-2 | アメリカ | 1970年01月07日 | 1970年代 | アグニュー副大統領，マレーシア到着。 |
| DIA-601-1970-01-08-1 | アメリカ | 1970年01月08日 | 1970年代 | 米国務省は，米中大使級会談を20日からワルシャワで再開すると発表した。 |
| DIA-601-1970-01-08-2 | アメリカ | 1970年01月08日 | 1970年代 | アグニュー副大統領，ラーマン・マレーシア首相と会談。 |
| DIA-601-1970-01-09-1 | アメリカ | 1970年01月09日 | 1970年代 | アグニュー副大統領，シンガポール到着。リー・クァンユー首相と会談。 |
| DIA-601-1970-01-09-2 | アメリカ | 1970年01月09日 | 1970年代 | ワシントン発ロイター：国務省スポークスマンは，「国府との相互防衛条約および国府に対する米国の全般的な約束はいぜん有効である」と述べ，また「パトロールの縮小にもかかわらず米国は十分その義務を果たしうるか」との質問に対して「米国がその約束を実行するうえでどのような困難もないだろう」と答えた（朝日1月11日）。 |
| DIA-601-1970-01-11-1 | アメリカ | 1970年01月11日 | 1970年代 | アグニュー副大統領，インドネシアのバリ島到着。マリク外相と会談。 |
| DIA-601-1970-01-12-1 | アメリカ | 1970年01月12日 | 1970年代 | St.Paul,Minn. 発UPI：ハンフリー前副大統領はベトナム問題について次のように述べた。
・在ベトナム戦闘部隊の大部分は1971年には，あるいは1970年末までにはベトナムから撤去できよう。また兵站部隊の多くも引揚げられよう。米軍撤兵の時期はわれわれがいま考えているよりも早まるだろう。
・米軍撤兵は北ベトナムの重要な軍事的なソ連，中共との結びつきを傷つけることになろう。
・東南アジアに関するより広範な知識があれば，米国は南ベトナムに深く巻き込まれずにすんだかもしれない。
・しかし，1965年の1月あるいは6月の東南アジア情勢に照らしてみるとベトナム介入は他にとりようのない決定であった。
・当時，単に南ベトナムのみではなく全東南アジア共産化の可能性があった。それはケネディ，ジョンソン大統領，その顧問たちの見解でもあった。
・われわれの対応は，これは危険なことであり，とにかく止められねばならない，そしてそれを中国で止めるよりも――中国は大国である――止める場所は大きな地域に行くまでのところであるということになった。 |
| DIA-601-1970-01-13-1 | アメリカ | 1970年01月13日 | 1970年代 | アグニュー副大統領，オーストラリア着。 |
| DIA-601-1970-01-13-2 | アメリカ | 1970年01月13日 | 1970年代 | 那覇発：米海兵隊司令官チャップマン大将は記者会見で，「沖縄返還後も現在の沖縄の海兵隊基地を整理縮小または撤退させる計画はない。半永久的にこれらの基地を残すというのがわれわれの計画である」と語った（朝日1月15日）。 |
| DIA-601-1970-01-14-1 | アメリカ | 1970年01月14日 | 1970年代 | ワシントン発：ロジャーズ国務長官はテレビ会見で，「中国がワルシャワ会談再開のための予備交渉で示した友好的態度と会談への意欲に，米側は元気づけられている」と述べた。しかし「会談の成果を予告するのは非常に困難だ。またこの会談が必ずしも実りあるものになると予測できる根拠はない」と語った。また「米中関係は小さな措置の積み重ねによって改善したい」との方針を明らかにした（読売1月16日）。 |
| DIA-601-1970-01-14-2 | アメリカ | 1970年01月14日 | 1970年代 | ワシントン発読売渡辺特派員（読売1月16日）：ロジャーズ国務長官，米外交政策について全米新聞，放送編集幹部との会合で講演。要旨次のとおり。
・対中国，ソ連関係＝ソ連は依然として中国との交渉を続けており，これが近い将来急激に変化する見込みはなさそうである。アメリカは中ソ紛争で漁夫の利を占める意図のないことをすでに明らかにした。アメリカは共通の地盤と相互の利益を求めて対ソ交渉を行なうつもりであり，さらに中国との関係改善はアメリカの国益にもなるもので，これを達成するために賢明な方途を追求したい。来週ワルシャワの米中大使級会談では，対中国関係改善の期待をかけて若干の提案をするつもりである。
・ベトナム問題＝われわれは控えめながらベトナム化計画の成功を楽観している。すべての戦闘部隊，やがてはほかの部隊も撤退するまで，あるいはハノイが交渉による和平の方針を決めるまでこの計画は遂行されるだろう。ベトナムでの戦闘からアメリカが手を引くというニクソン大統領の計画は“逆転不可能”なものである。 |
| DIA-601-1970-01-14-3 | アメリカ | 1970年01月14日 | 1970年代 | ロサンゼルス発AP：レアード国防長官は，「6月までに全米軍兵力を30万人削減する」と言明，また「71会計年度の国防予算は，ジョンソン政権の計画より約100億ドル少ない約730億ドルとなろう」と述べた。なお30万人削減により全米軍兵力は315万5000人となる。（ワシントン発別報によれば）レアード国防長官は，さらに今年と来年中（71年6月まで）に軍事関係と航空宇宙産業で127万人の職が失なわれる，うち兵員は54万人であると述べた。なお民間人軍雇用者は13万人が，軍需産業分野では60万人の解雇がなされるという。 |
| DIA-601-1970-01-18-1 | アメリカ | 1970年01月18日 | 1970年代 | 北京放送は，ワシントンは依然として中国政府の台湾解放を阻止しようと懸命になっている，と述べた（香港発AFP）。 |
| DIA-601-1970-01-19-1 | アメリカ | 1970年01月19日 | 1970年代 | アグニュー副大統領帰国。 |
| DIA-601-1970-01-20-1 | アメリカ | 1970年01月20日 | 1970年代 | ワルシャワ：米中大使会談開く（第135回，2年ぶり）。 |
| DIA-601-1970-01-20-2 | アメリカ | 1970年01月20日 | 1970年代 | 香港発ロイター：北京放送は米中会談の数時間前にアメリカの貿易政策を非難して次のように述べた。
米国は海外貿易からの利潤で対外戦争の財源をかせいでいる，また国内の余剰生産を処理するために商品をダンピングしている，しかし，米国の貿易ポジションは日々悪化している。 |
| DIA-601-1970-01-22-1 | アメリカ | 1970年01月22日 | 1970年代 | ニクソン大統領，一般教書発表。 |
| DIA-601-1970-01-26-1 | アメリカ | 1970年01月26日 | 1970年代 | ワシントン：米下院は，国府へのジェット機供与のための5450万ドルを削除した総額18億6000万ドルの70年度対外援助支出法案を可決，上院に送付した。 |
| DIA-601-1970-01-28-1 | アメリカ | 1970年01月28日 | 1970年代 | ワシントン：米上院は18億6000万ドルの対外援助支出法案を可決。 |
| DIA-601-1970-01-28-2 | アメリカ | 1970年01月28日 | 1970年代 | グリーン米国務次官補はワシントンのアメリカン大学で「アメリカの東南アジア政策の変質」と題する講演を行ない，要旨次のように述べた。
・昨年のアメリカのアジア政策は，①グアム・ドクトリン，②ベトナム化，③中国への新たな接近，④沖縄返還，⑤外交に対する総体的な新たな姿勢，の5点が柱となった。
・このうち中国に対する新たな動きとしては，昨年12月発表の貿易制限緩和などがあるが，これは一方的な措置で，どのような反応を呼ぶかはわからない。しかし，その意図は緊張の緩和であり，ただちに中国に対する事実上の承認にいたるとはかぎらない。国府を尊重し，同時にワルシャワで中国と話合うのが現実的態度といえよう。
・日本に対する沖縄返還は今後のアメリカのアジア政策に大きな影響を与える。11月の佐藤・ニクソン共同声明の根底に流れるものは相互信頼に根ざした互恵性である。安保条約の継続で合意をみたことは，この関係を無限の将来に継いでいくことを意味する。日本はこうした環境のなかで東南アジア諸国に対する責任と援助をアメリカに代わって増大していくことになるだろう。すでに日本の援助は7年間で倍増している。
・今後のアジアにおける日中米ソ関係についていえば，日米両国が単独に固定された同盟関係にはいった段階である。 |
| DIA-601-1970-01-29-1 | アメリカ | 1970年01月29日 | 1970年代 | ワシントン発AP（朝日1月31日）：レアード米国防長官は29日，完全志願兵制を実施するには米軍総兵力を200万近くまで削減し，州兵と予備役の強化のために支出を増大せねばならなくなろう，と語った。これは現有総兵力からみて約130万人の大幅削減となる。 |
| DIA-601-1970-01-31-1 | アメリカ | 1970年01月31日 | 1970年代 | ワシントン発AP：米国防総省が31日明らかにしたところによると，米国は国府に対し，F100ジェット戦闘機34機を供与する。
国防総省は，F100型機は防御的な兵器で，台湾海峡を越えて中国本土に脅威を与えるものではないとしている。 |
| DIA-601-1970-02-02-1 | アメリカ | 1970年02月02日 | 1970年代 | ニクソン大統領予算教書発表。
71年度予算発表 |
| DIA-601-1970-02-03-1 | アメリカ | 1970年02月03日 | 1970年代 | 東京発（朝日2月3日）：三井ポリケミカル（三井石油化学とデュポンの合弁会社），旭ダウ（旭化成工業とダウ・ケミカルの合弁会社）の両社は，このほど高圧法ポリエチレンを中国向けに輸出することについて．それぞれデュポン，ダウ・ケミカルの正式な同意を得た。 |
| DIA-601-1970-02-03-2 | アメリカ | 1970年02月03日 | 1970年代 | 東京発UPI：デュポン化学会社スポークスマンは，同社は中国との取引拡大を考えているとの報道を否定し，同社は単に日本側のパートナーにそのポリエチレン製品を中国に販売することが可能となったと通知したにすぎない，と述べた。
また米大使館スポークスマンは，中国向けのこうした取り引きにドルを使用することはまだ禁じられていると語り，先日のニクソン政府の対中禁輸緩和は，カナダと香港の米企業を助けるためのものであるとつけ加えた。 |
| DIA-601-1970-02-06-1 | アメリカ | 1970年02月06日 | 1970年代 | ワシントン発（朝日2月7日）：6日公表された5日の米議会議事録には，米太平洋統合軍のマッケーン司令官が沖縄返還後の沖縄の基地機能についてボストン・ヘラルドトラベラー紙との会見で述べた発言がつけ加えられた。その発言は次のようなものである。
（沖縄の日本返還は，米国の太平洋における軍事体制を減退させることにならないか，との問いに）東アジアの戦略の均衡における沖縄の重要姓は，いくら強調してもいいすぎることはない。米国と同盟国によって形づくられた防衛基地の弓型の真中に沖縄は存在している。これらの基地から軍隊は，予見し得る脅威に対して即座に対応していくことができる。これらの基地のどれかを失うことは，われわれの即時対応能力を減ずるものとなろう。
それに沖縄には，巨大な投資を行なっており，軍隊や兵器の展開，それに対する補給のうえで，ほぼ完成した弾力性をもっている。だが，沖縄の日本返還は，沖縄基地のどれかを失うことを伴うものではないのだ。 |
| DIA-601-1970-02-08-1 | アメリカ | 1970年02月08日 | 1970年代 | ワシントン発R.Homan（WP）：対外援助法が2カ月前に議会で可決された際にフルブライト議員により付加された修正条項により，国防省はその外国軍人訓練数をいわゆるフルブライト計画による民間人訓練数のワクの中に押えねばならなくなった。
このため今年国防省は5,634人の軍事訓練予定から714人を，来年は5,778人の予定から1,778人を削減せねばならなくなった。 |
| DIA-601-1970-02-10-1 | アメリカ | 1970年02月10日 | 1970年代 | 中国，米無人偵察機撃墜。 |
| DIA-601-1970-02-10-2 | アメリカ | 1970年02月10日 | 1970年代 | ワシントン：米70年度対外援助法成立。 |
| DIA-601-1970-02-17-1 | アメリカ | 1970年02月17日 | 1970年代 | パンアメリカン航空ハラビー社長は，中国本土乗入れを検討中であることを明らかにし，中国政府と直接交渉をしたいと示唆した。なおこの発言はシカゴで米中西部民間会社代表1，200人が参加した会議の後での記者会見でなされたが，この会議では1970年代における中国との経済関係発展を求める声が強く出された。 |
| DIA-601-1970-02-18-1 | アメリカ | 1970年02月18日 | 1970年代 | ニクソン大統領，外交教書発表。
その要点次のとおり。
▽戦略政策
1．ジョンソン政権の核戦略は“確実な破壊”の理論に基づいていた。しかし，私はソ連の戦略能力の増強に照らし，この戦略を再検討すべきであるとの結論に達した。
1．“最小限抑制戦略”からアメリカの戦略配備を増強し，数的な優位を再び確保するに至るまでのいくつかの道が検討された。
1．この中で取るべき道は次のような多くの要素にかかっている。①ソ連が今後も戦略軍の拡大を続けるか，②その配備はどうか，③戦略兵器制限交渉でどのような合意に達するか，④その協定にどのような兵器体系が含まれるか。
1．ABMの建設を続けるという決定は，アメリカの戦略基準と効果的な軍縮という目標に全く合致するものである。
1．ABM計画の目的は限られたミニットマン基地，戦略爆撃機基地と指揮統制中枢の防御にある。また偶発的な攻撃から米本土を守り，中国が70年代に能力を持つとみられるこの種の攻撃への基本的な防御にある。 |
| DIA-601-1970-02-18-2 | アメリカ | 1970年02月18日 | 1970年代 | ▽通常兵器力
1．通常兵器力の目的として次の3つの前提を強調したい。
（1） 戦略軍は，いかに経費がかかろうとも，全面戦争のすべての脅威を抑止するためのものである。一方，通常兵器力は，よりきめ細かく地域情勢と特定の利益に合わせるべきものである。
（2） アメリカは非共産国家の核戦力の95％を所有しており，核防衛の第一義的責任を持っている。
（3） アメリカは，米軍が同盟国および潜在的同盟国が直面するすべての範囲の脅威に対処するのを期待していない。とくに破壊活動，ゲリラ戦あるいは“民族解放戦争”の脅威に対してである。
1．米軍の通常兵力の直接参加が問題となるのは，主として反乱が外部侵略に移行したときか，または明白な通常型攻撃になったときである。
1．決定した新しい戦略は60年代の戦略を大幅に変更したものである。60年代の通常戦争に対する姿勢は，いわゆる「2と2分の1原則」に基づいていた。これによると，米軍は①通常兵力で3か月間NATO（北大西洋条約機構）の前衛防衛に当たる，②中国の全面攻撃に対し，韓国あるいは東南アジアを防衛する，③小規模な緊急作戦――を同時に遂行することにあった。この兵力水準には，いまだかつて到達したことはない。
1．アメリカはその主義と実力を調和させるため「1と2分の1戦略」を選んだ。これによると，アメリカが平和時に維持する通常兵力は欧州あるいはアジアでの共産側の大規模攻撃に対処すると同時に，アジアでの中国以外の国からの脅威に対し同盟国を援助し，その他の地域の緊急事態に対処するのに十分なものになるだろう。 |
| DIA-601-1970-02-18-3 | アメリカ | 1970年02月18日 | 1970年代 | ▽対ソ，対中政策
・ソ連
米ソ関係の中心問題は，両国が過去を超越し，永続的平和のため協力できるかどうかである。
米ソは69年，核防条約批准，SALT（戦略兵器制限交渉）などよいスタートを切ったが，まだ満足できない。ソ連はパリ会談の進展に役立つような影響力をハノイに加えず，中東で大国の競争を激化させるような態度をとっている。
・中国
1．中国人は偉大で重要な国民であり，国際世界から孤立したままにしておくべきではない。アメリカは国府への防衛義務を維持するが，（北京と）相互に利益ある行動の新しい形を樹立できるよう了解を促進する。
1．アメリカは北京と最も正常で間接的な関係を望む意思表示のため，アメリカ人の旅行制限緩和などの措置をとった。ワルシャワ会談の再開は，アメリカの方針の成果を示すものかもしれない。
1．対中関係の改善は，中ソの衝突を利用する戦術ではない。中ソ紛争の激化はアメリカの得にならず，アメリカはどちらにも味方しない。またアメリカは中ソいずれかを敵とする列強同盟への参加に関心を持たない。 |
| DIA-601-1970-02-18-4 | アメリカ | 1970年02月18日 | 1970年代 | ▽ベトナム
1．ベトナム和平への2本の柱は交渉とベトナム化であり，相手側が交渉を拒否しても南ベトナム軍の強化は進める。それが秩序ある時間表による米軍撤退を可能にする。
1．ベトナム化計画に基づき，米軍を70年4月15日現在，11万5500人減らすことを決めた。米軍は，①敵の活動水準，②交渉の進展状況，③南ベトナムの防衛能力―の三原則に基づき，秩序あるスケジュールでさらに撤退するだろう。
1．われわれの仕事はまず北ベトナムが南ベトナムの自決を保証し，ラオスの中立を維持するための妥協的解決に至る本当の交渉に応じてくるように仕向けることだ。われわれは，いったん真剣な交渉が始まれば柔軟で寛大な態度を取るだろう。しかし，もし敵の行動強化が米軍を危険にすると結論すれば，強力かつ効果的な措置を取ることをためらわない。 |
| DIA-601-1970-02-18-5 | アメリカ | 1970年02月18日 | 1970年代 | ▽日本関係
1．日本は世界の大工業国の一つとして新しいアジア開発に果たすユニークかつ重要な役割を持っている。
私は日米関係の将来に関しカナメになる問題に直面した。それは沖縄の地位についてである。われわれは基地運営の条件を手直しせずに，沖縄のアメリカ統治を続けるか，または長期にわたって日本との関係を強化するか，いずれが重要か考えた。われわれは第2の道を選んだ。それは日本との協力がアジア諸国の開発努力を助けるにさいし，きわめて重要だとみたからである。日本とアメリカの協力関係はアジアにおけるニクソン・ドクトリンの成功のカギになるだろう。（読売2月19日） |
| DIA-601-1970-02-20-1 | アメリカ | 1970年02月20日 | 1970年代 | ワシントン発：レアード米国防長官，米議会に「国防白書」を提出。要点次のとおり。
・ベトナム化の進展により1970年中にさらに数千人の米兵を帰国させえよう。しかし，4月15日までの引揚予定発表数10万8500人を上回る撤兵の規模については大統領の計画に柔軟性を与えるために，いまのところいえない。
・将来米国がベトナム型の介入を少なくしうるために「米国をして世界の警察官の役割を負わせることもなく，また新孤立主義にもおちいらせないような，より少数で，より機動的で，より効率的で，一般的目的を有する通常兵力」をもつことを規定している。
・国防省では2年間に68万2000人の兵士，民間人の削減を予定している。
・今年の徴兵者は20万～22万5000人を予定している。1969年は29万人であった。
・ソ連は通常の陸海軍力をもった全世界的な軍事能力をもつための野心的な計画に乗り出している。この脅威は戦略核兵器のように重大ではないが，やはり相当なものである。
・米国にとって長期的にみてさらに重大な脅威は，ソ連の大規模に進められている兵器研究，開発研究であろう。
・友好国の防衛負担力を増すために，軍事援助計画資金と兵器の信用販売を増加させるよう準備せねばならない。
・中国
中国は250万の軍隊と，2,900機を越えるジェット戦闘機をもっており，“米帝国主義者”およびその“かいらい政権”を攻撃する宣伝を続けているが，いわゆる民族解放運動のための軍事作戦に自国の軍隊を介入させることは注意深くさけているかにみえる。中ソ対立のために，中国軍はその国境外に大規模な軍事作戦を展開することはできないだろう。 |
| DIA-601-1970-02-20-2 | アメリカ | 1970年02月20日 | 1970年代 | ワルシャワ：米中会談続開，約1時間。 |
| DIA-601-1970-02-20-3 | アメリカ | 1970年02月20日 | 1970年代 | 北京発AFP：北京放送は20日，ワルシャワで第136回米中会談が開かれるわずか数時間前にアメリカを非難し，アメリカが最近，台湾に対してF100戦闘機34機を供与したことは，中国人民に対してアメリカが従来とり続けてきた犯罪的な敵対政策の新たな証拠であると述べた。 |
| DIA-601-1970-02-21-1 | アメリカ | 1970年02月21日 | 1970年代 | ワシントン発2月22日R.B.Semple Jr.（NYT）：ゲーツ元国防長官に率いられた大統領諮問委員会は，現行の選抜徴兵制をその法が失効する1971年6月30日までに，全志願兵制に切り替えるべきであると勧告した。ただし，有事の際は徴兵制が併用される。
この場合，給与のよい250万人の軍隊の維持費は1971年度で33億ドルの増加となる。ただし給与引上げ分からの増額分5億4000万ドルを差し引くと，コストは27億ドル増となる。 |
| DIA-601-1970-02-22-1 | アメリカ | 1970年02月22日 | 1970年代 | レアード国防長官はテレビ会見で，アジア諸国が核脅迫を受けても，アメリカは地上軍を投入しない，と言明。 |
| DIA-601-1970-02-26-1 | アメリカ | 1970年02月26日 | 1970年代 | レアード国防長官は，ラオス問題について米地上軍の介入を否定した。 |
| DIA-601-1970-02-26-2 | アメリカ | 1970年02月26日 | 1970年代 | ワシントン発AP：タナット・タイ外相はロジャーズ国務長官，キッシンジャー顧問との会談後，タイは自身の人力に依存するが，米国に対しラオス共産勢力から国境を守るため追加武器援助を求めると語った。 |
| DIA-601-1970-02-28-1 | アメリカ | 1970年02月28日 | 1970年代 | 北京放送，米外交教書批判。 |
| DIA-601-1970-02-28-2 | アメリカ | 1970年02月28日 | 1970年代 | クリーブランド：ジョンソン米国務次官は世界問題会議主催研究会で，「1970年代におけるアジア」と題する演説を行なった。要旨次のとおり。
1．アメリカにとり最も関心の大きい事柄の一つであり，長期的にみて最も大きい潜在的な意義をもつ事柄の一つはアジア地域の国々の間で協力関係が芽ばえていることである。アジア・太平洋協議会閣僚会議（ASPAC）と東南アジア諸国連合（ASEAN）はアジアのイニシアチブによって，アジアの国々だけをメンバーとする機構である。
1．アメリカは太平洋国家であり，アメリカはアジア諸国への防衛公約を守る。必要な（核の）タテも提供する用意がある。
1．アジアは，今後とも騒乱と変革の地域であるだろうが，同時にまた一般的にいってアジアが今後とも進歩の地域となるものと私は確信している。これはとくに，多くの面でアジアにおける圧倒的に最も強力な国家である日本と，世界における圧倒的に最も人口の多い国家である中国と，東アジア第2の人口過密国であるインドネシアで起こる事柄にかかわりがある。
1．日本については，その将来は，自由世界の経済制度が今後とも健全であるかどうかに大きくかかっている。
1．中国本土に関しては，見通しははるかに暗い。われわれは54年に開始した中国指導者との対話を維持することに努めるべきであり，北京からの，従来より敵対的でない態度のいかなる兆候に対しても応じる用意が依然としてある。われわれが最近，ワルシャワで中国との話合いを再開し，また中国との貿易に対する一部の制限を緩和したのは，このような精神からである。
1．われわれの利害の観点からいえば，自由アジア諸国が政治，経済，安全保障の分野で，共同の利益に向かって協力することが理想的な共同体の姿である。この計画にわれわれが参画する度合いは，これらの国々が希求する程度をこえるものではない。この目標は，ニクソン大統領によって定められている。
安全保障分野では，アジアの他の諸国―韓国，タイ，オーストラリア，ニュージーランドが，南ベトナムにおける共通の目的に寄与しているという事実がすでに現存する。
安全保障面で最大の寄与をする潜在力をもつアジア国家として，日本に期待を寄せている向きもある。
現在の状況下で日本の最も効果的な寄与は，日本が沖縄での責任を引き受けるとき，沖縄を含む日本領土の局地防衛を担当し，引き続きアジアの他の諸国との経済協力をますます増大していくことにあるといえよう。
1．ラオスの政治的安定と経済開発は，5万余の北ベトナム軍がラオスの国土に存在することによって妨げられている。米国の政策は，独立・中立国家ラオスを支援するとともに，1962年のジュネーブ協定を完全に実施することを目ざしている。（読売3月1日） |
| DIA-601-1970-03-04-1 | アメリカ | 1970年03月04日 | 1970年代 | ワシントン発：レアード国防長官は，新たに371カ所の米本土および外国にある米軍基地を廃止もしくは縮小し，これによって向こう1年間に9億1400万ドル以上を節約すると発表した。なおこれは昨年10月の307基地の整理につぐもので，節約総額は15億2300万ドルとなる。 |
| DIA-601-1970-03-05-1 | アメリカ | 1970年03月05日 | 1970年代 | ワシントン：ロッキード航空会社，国防費削減の打撃で国防省の資金要請。 |
| DIA-601-1970-03-06-1 | アメリカ | 1970年03月06日 | 1970年代 | ニクソン大統領，ラオス問題で声明し，62年ジュネーブ協定の回復を強調した。 |
| DIA-601-1970-03-08-1 | アメリカ | 1970年03月08日 | 1970年代 | 対外援助とその機構の改革を提案したピーターソン・バンク・オブ・アメリカ頭取を長とする大統領諮問委員会の報告書が大統領に提出された。同報告はAIDの解体，軍事援助と経済援助の切り離し，国際機関を通ずる援助方式などを提案している。 |
| DIA-601-1970-03-09-1 | アメリカ | 1970年03月09日 | 1970年代 | ビエンチャン発AP：当地米外交筋は，パテト・ラオの5項目提案について，「パテト・ラオははじめてラオス戦争解決のための新しい計画を提案した。これは非常に興味ある提案である」と述べた（読売3月10日）。 |
| DIA-601-1970-03-09-2 | アメリカ | 1970年03月09日 | 1970年代 | ワシントン発：米国務省はパテト・ラオの5項目提案に対する原則的支持を表明した（読売3月10日）。 |
| DIA-601-1970-03-10-1 | アメリカ | 1970年03月10日 | 1970年代 | 米海軍省，海軍白書を公表。要旨次のとおり。
・グアム・ドクトリンに基づく海外からの地上戦闘部隊の縮小および海外地上基地削減を補完するため，攻撃型空母を主力とする海上の一般目的部隊の任務は重要性を増大し，中国の脅威にはこれまでの米地上部隊に代って海軍がアジアの同盟国を防衛する。
・一般目的部隊の主力は，15隻の攻撃型空母と4隻の対潜水艦空母だが，うち対潜空母1隻が攻撃型空母に改造される予定。とくに中国による周辺諸国への攻撃には，洋上の偵察としょう戒，海上封鎖，艦砲射撃，上陸作戦，近接支援および地上，航空作戦支援の各面から対処する。
・ベトナム海軍力強化にともなう第7艦隊の余力は「共産側の脅威の強まっている韓国」の防衛に振り向ける（読売3月11日）。 |
| DIA-601-1970-03-10-2 | アメリカ | 1970年03月10日 | 1970年代 | ワシントン：シーマンズ空軍長官は上院で，ミニットマン1型を改良した多弾頭各個誘導ミサイル（MIRV）装備のミニットマン3型をきたる6月から配備すると証言。 |
| DIA-601-1970-03-12-1 | アメリカ | 1970年03月12日 | 1970年代 | ワシントン発3月13日C.M.Roberts（WP）：ニクソン政府は12日，トンキン湾決議等の撤回を求める議会の動きについて，“反対も賛成もしない”という立場を明らかにした。 |
| DIA-601-1970-03-15-1 | アメリカ | 1970年03月15日 | 1970年代 | ワシントン発W.Beecher（IHT）：国防省はホワイトハウスに対し，直ちに軍人徴集を50％増大させるとともに1971年7月1日までに徴兵制度を廃止するという大統領諮問委員会提案を受託せぬよう要求している。国防省高官たちは，自由志願制の下で，ベトナム戦での兵員損失を補充できなくなることを恐れている。 |
| DIA-601-1970-03-16-1 | アメリカ | 1970年03月16日 | 1970年代 | ワシントン発：米国務省スポークスンは，「中国に対する渡航制限を緩和し合法的な目的を持った人にはだれにでも旅券を発給することになろう」と言明した。 |
| DIA-601-1970-03-18-1 | アメリカ | 1970年03月18日 | 1970年代 | カンボジアで軍事クーデター。 |
| DIA-601-1970-03-22-1 | アメリカ | 1970年03月22日 | 1970年代 | ワシントン発R.Halloran（IHT）：国務，商務省筋によれば，ニクソン政府は中国との貿易政策はソ運に対するものと同様にするとの決定を下したという。しかしこれが実行に移されるスピードは北京政府の反応と米企業界の要求にかかっている，としている。
なおアメリカは2,829品目（米産品の90％余）を統制下においているが，このうち中国には10品目のみが輸出許可を与えられている。しかし，ソ連には約1,000品目が輸出されうる。 |
| DIA-601-1970-03-30-1 | アメリカ | 1970年03月30日 | 1970年代 | 東京発（朝日3月31日）：日本の自動車業界が得た情報によると，米3大自動車会社は，予想されるカナダ政府の中国承認をまって，それぞれカナダの子会社でつくった自動車を中国へ輸出することを検討している。 |
| DIA-601-1970-04-02-1 | アメリカ | 1970年04月02日 | 1970年代 | ワシントン発P.Brastrup（WP）：国防省は議会に対し，1971会計年度の海外への20億ドル分の武器売却に対し，3億9200万ドルの援助と信用供与を行なうよう要請した。国防省は，直接の販売とあわせて，今年と1971年の武器輸出は24億ドルとなろうと述べた。
なお米国の武器援助と政府援助による対外武器売却高は1949年なかばから1969年なかばまでに370億ドルに達した。また1964年なかば以降のみで，国務省が承認した米民間企業による商業ベースの武器売却は16億ドルであった。今会計年度にはこうした商業ベース売却は3億2800万ドルから5億5800万ドルへと増加するとみられる。
こうした数字は1971年のみで25億ドルに達する，ベトナム，ラオス，タイ，韓国などへの軍事援助は含まれていない。
今回提案された3億9200万ドルの援助計画は，東アジア（台湾，インドネシア，韓国，マレーシア，フィリピン）向け1億8320万ドル，近東（ギリシア，トルコ）向け1億2400万ドル，ラテンアメリカ向け1620万ドル，アフリカ（コンゴ，エチオピア，リビア，モロッコ，リベリア）向け1860万ドル，ヨーロッパ（ポルトガル，スペイン）向け2610万ドルという内訳となっている。
このうち韓国，台湾，ギリシア，トルコだけで2億8000万ドルである。 |
| DIA-601-1970-04-05-1 | アメリカ | 1970年04月05日 | 1970年代 | 周恩来首相，北朝鮮を訪問し，日米両帝国主義非難。 |
| DIA-601-1970-04-06-1 | アメリカ | 1970年04月06日 | 1970年代 | ワシントン発P.Braestrup（WP）：29万6000人の海兵隊は，それを“ベトナム前”のサイズに戻し，その役割を再編することを望んでいる。
チャップマン司令官は週末の演説で，「もし敵が（ベトナムで）協力するならば，われわれは約20万人のレベルに近づくことを望んでいる」と述べた。
1年前，ニクソン政権がベトナムと本国で兵力削減を開始する前は，海兵隊は31万4000人で，その4分の1がベトナムにいた。海兵隊指導者は，この多い兵力は海兵隊の伝統的なプロ主義に反する（新入の6％が徴兵兵力となっていた）と考えていた。
1971年なかばまでに，海兵隊は24万1000人となり，徴兵は行なわれない。
現在4万2000人がダナン周辺に配備されているが，海兵隊高官の一部は，これは兵員の無駄使いだとみており，1万人程度が新兵訓練もかねて駐屯すればよいとしている。 |
| DIA-601-1970-04-10-1 | アメリカ | 1970年04月10日 | 1970年代 | ワシントン：米上院外交委員会，「トンキン湾決議」の破棄を決議。 |
| DIA-601-1970-04-14-1 | アメリカ | 1970年04月14日 | 1970年代 | 東京発：日本国際貿易促進協会が明らかにしたところによれば，中国はこのほど同協会に対し，「在日米国系企業が広州交易会に参加するのは，今回は歓迎できない」という意向を明らかにした。 |
| DIA-601-1970-04-15-1 | アメリカ | 1970年04月15日 | 1970年代 | ワシントン発4月16日F.C.Porter（WP）：バンク・オブ・アメリカの：L.B.Lundborg頭取は上院対外関係委員会で証言し，米国のベトナムへの介入は“悲劇的な国家的失敗”であり，それはアメリカを分裂させ，苦しめているだけでなく，企業利益をも損なっていると述べた。
また米国は防衛関連技術からの利益減少点に達しており，研究開発への投資は経済成長を低めていると述べた。
さらにベトナム・エスカレート前の4年間に企業利潤は税引きで71％増加したが，1966年から1969年の間には9.2％増加したのみであると語った。 |
| DIA-601-1970-04-17-1 | アメリカ | 1970年04月17日 | 1970年代 | 那覇発：米海兵隊副司令官のルイス・W・ワルト大将は17日，沖縄へ立ち寄り記者会見し，沖縄の第3海兵師団（1万9000人）は半永久的に常駐すると語った。 |
| DIA-601-1970-04-20-1 | アメリカ | 1970年04月20日 | 1970年代 | サンクレメンテ：ニクソン大統領は，ベトナムから来春までに米軍15万人を追加撤兵すると述べた。 |
| DIA-601-1970-04-22-1 | アメリカ | 1970年04月22日 | 1970年代 | ワシントン発功刀朝日特派員：米下院外交委員長のウルフ（民主），バーク（共和）両議員は，22日さきに行なったアジア諸国視察の報告書を発表，「日本に新しい軍国主義が起こりつつあり，米国は沖縄からの完全撤退に備えるべきだ」と警告した（朝日4月23日）。 |
| DIA-601-1970-04-22-2 | アメリカ | 1970年04月22日 | 1970年代 | ワシントン発AP：レアード国防長官は議会での証言で，ニクソン大統領はベトナムに6万人以内の米軍事顧問団を残すつもりであると述べた。 |
| DIA-601-1970-04-22-3 | アメリカ | 1970年04月22日 | 1970年代 | ワシントン発：ニューヨークで訪米中の蒋経国国府副首相の暗殺未遂事件発生。 |
| DIA-601-1970-04-28-1 | アメリカ | 1970年04月28日 | 1970年代 | ワシントン発渡辺読売特派員：キッシンジャー米大統領特別補佐宮は，ブルッキングス研究所が主催して開いた日米民間人会議出席者歓迎夕食会に出席し，「ニクソン・ドクトリンは，インドシナ半島の現状に対して文字通り適用することは困難だ」と語った。
（注） レアード国防長官の5月6日発言では，米政府は27日夜もしくは28日朝にカンボジア攻撃を決定した。 |
| DIA-601-1970-04-30-1 | アメリカ | 1970年04月30日 | 1970年代 | 米軍，カンボジアに侵攻。 |
| DIA-601-1970-05-04-1 | アメリカ | 1970年05月04日 | 1970年代 | ニューヨーク株式急落。ケネディ事件以来最大の下げ幅。 |
| DIA-601-1970-05-05-1 | アメリカ | 1970年05月05日 | 1970年代 | 全米の大学で反戦デモ。 |
| DIA-601-1970-05-08-1 | アメリカ | 1970年05月08日 | 1970年代 | ワシントン：労働省は4月の全米失業率は4.8％に達したと発表した。 |
| DIA-601-1970-05-08-2 | アメリカ | 1970年05月08日 | 1970年代 | ニクソン大統領は記者会見でカンボジア出兵問題につき，要旨次のように述べた。
・カンボジアに介入した米軍は，来週半ばから一部が撤収を開始し，6月半ばにはその大部分が，また6月末までには全員がカンボジア領から引き揚げる予定である。また，南ベトナム政府軍もこれと同じ時期には，米軍による空陸両面の支援がなくなるので，多分引き揚げることになると思う。
・（カンボジア進攻の決定に政府内で反対した人はいたのかという質問に）ロジャーズ国務長官，キッシンジャー安全保障担当大統領補佐官，ヘルムズCIA（中央情報局長官）はいずれもこの決定に疑問を示した。しかし，最も疑問を持ったのは私だ。しかし，私は国際情勢一般から軍事情勢をも考慮し，軍事上の意見をいれた（読売，朝日5月9日） |
| DIA-601-1970-05-09-1 | アメリカ | 1970年05月09日 | 1970年代 | ワシントン：反戦集会開く。10万人以上がホワイトハウス南の公園に集まる。 |
| DIA-601-1970-05-09-2 | アメリカ | 1970年05月09日 | 1970年代 | ホワイトハウス高官筋は，カンボジア問題について，「6月末というニクソン大統領が公約したカンボジアからの撤退期限が切れたのちは，米軍は再び地上作戦によるカンボジア立ち入りをする考えはない。ただ北ベトナム側が“聖域”に舞い戻ってきたときは，南ベトナム政府軍を“空中援護”という形で支援することになろう」と説明した（読売）。 |
| DIA-601-1970-05-10-1 | アメリカ | 1970年05月10日 | 1970年代 | ワシントン：国防省筋は来年度までにベトナムに派遣する米兵は志願兵だけにする計画を明らかにした
（読売5月11日）。 |
| DIA-601-1970-05-11-1 | アメリカ | 1970年05月11日 | 1970年代 | ワシントン発B.D.Nossiter（WP）：国家安全保障評議会顧問の東南ア問題専門家M.H.Halperin氏は政府のベトナム新政策に反対し辞任した。 |
| DIA-601-1970-05-12-1 | アメリカ | 1970年05月12日 | 1970年代 | ワシントン発：レアード国防長官は上院軍事委員会で証言，「1971年半ばまでには，ベトナム駐留米地上戦闘部隊の任務は，南ベトナム政府軍を支援する米空軍および補給部隊を防御することに限られよう。この兵力は駐留米軍の40％ないし60％である」と述べた。 |
| DIA-601-1970-05-18-1 | アメリカ | 1970年05月18日 | 1970年代 | ワルシャワ発：中国は20日開催予定の第137回米中会談の中止を通告した。なお中国側は「次の会談の日取りについては，ワルシャワの両国大使館職員を通じて決定されるであろう」と発表した。
北京19日発新華社電はこれについて次のように報じている。
「アメリカ政府がおく面もなくカンボジアへ派兵，侵入し，インドシナ戦争を拡大したことによってもたらされたますます重大な情勢にかんがみ，中国政府は，5月20日開催予定の中米大使級会議第137回会議はすでに時宜に適さなくなったとみなしている。今後，会談をいつ行なうかは，双方の連絡要員を通じて，別に協議する」（読売5月19日）。 |
| DIA-601-1970-05-18-2 | アメリカ | 1970年05月18日 | 1970年代 | ワシントン発UPI：Froehlke国防次官は下院歳出委員会で，軍の情報活動費をはじめて明らかにし，今年の予算を29億ドルであると述べた。
6月30日現在の軍情報機関の雇用者数は13万6114人。1971年6月30日までに6,575人に減員される。また新年度の予算は1億ドル減り，28億ドルとなる。
なおこのなかにはベトナム作戦などでの「戦術的情報」の費用は含まれていない。 |
| DIA-601-1970-05-19-1 | アメリカ | 1970年05月19日 | 1970年代 | ワシントン：ニクソン大統領は70，71両会計年度予算案の黒字見通しは逆転し，70年度が18億ドル，71年度が13億ドルのそれぞれ赤字となると発表した。 |
| DIA-601-1970-05-20-1 | アメリカ | 1970年05月20日 | 1970年代 | ニューヨーク：ゴールドバーク元米国連大使は，中国の国連加盟と安保理議席の供与を提唱した。 |
| DIA-601-1970-05-20-2 | アメリカ | 1970年05月20日 | 1970年代 | ワシントン発S.H.：Loory（IHT）：政府筋によれば，ホワイトハウスのワシントン特別行動グループに2人の専門スタッフが付け加えられた。これは軍指導者がカンボジア進攻について専門家機関を経ずして大統領と直接接触したことへの専門家たちの不満の結果とみられている。
新メンバーは統幕の計画担当長官J.W.Vogt中将とDennis J.Doolin国際問題担当（東アジア・太平洋）国防省次官補である。Doolin氏は元スタンフォード大政治学教授，CIAでの文革調査担当責任者。
なお特別行動グループのこれまでのメンバーは，キッシンジャー氏（議長として），ヘルムズCIA長官，ムーア統幕議長，アレックス・ジョンソン国務次官，パッカード国防次官，グリーン国務次官補。
注：なおこの特別グループは，かの米軍のカンボジア派兵の最終決定機関となった，といわれている。 |
| DIA-601-1970-05-23-1 | アメリカ | 1970年05月23日 | 1970年代 | 北京で大規模反米デモ。 |
| DIA-601-1970-05-24-1 | アメリカ | 1970年05月24日 | 1970年代 | 北京放送，米機の中国領侵犯に警告。 |
| DIA-601-1970-05-24-2 | アメリカ | 1970年05月24日 | 1970年代 | ワシントン発AP：米軍最高官筋によれば，ニクソン大統領が15万をベトナムから撤兵すると発表した後，エイブラムス司令官が緊急なアッピールを行なったことがカンボジア侵攻を導いたという。
エイブラム司令官は大統領にメッセージを送り，もし大統領が米兵の安全を守り，同時に1年間の撤兵スケジュールを守りたいのならば，カンボジアの共産軍聖域の消滅を許可するようにと求めた。このメッセージは4月20日のニクソン発表の直後に送られた。 |
| DIA-601-1970-05-26-1 | アメリカ | 1970年05月26日 | 1970年代 | ワシントン：国防省筋は，「南ベトナムからの第4次米軍撤退は，少なくとも7月までは開始しない」と言明した。これで米軍撤兵は約3カ月中断されることになる（読売5月27日）。 |
| DIA-601-1970-05-27-1 | アメリカ | 1970年05月27日 | 1970年代 | レアード国防長官は，「ニクソン・ドクトリンにそって世界の警察官としてのアメリカの役割を縮小するため太平洋，アジア地域からの撤兵計画にすでに着手している」と言明した（ワシントン発5月28日AP）。 |
| DIA-601-1970-05-28-1 | アメリカ | 1970年05月28日 | 1970年代 | ワシントン発AP：米国防省筋は，駐韓国米軍部隊の撤兵計画の立案に着手しており，実施の場合，来年後半から徐々に1個師団以下を撤兵させる方針であることを示唆した。 |
| DIA-601-1970-06-01-1 | アメリカ | 1970年06月01日 | 1970年代 | ワシントン発J.W.Finney（NYT）：下院歳出委員会は7月1日にはじまる会計年度の政府の対外援助を政府要請の22億ドルから5億5500万ドル削減し，16億4495万ドルとして承認した。これは大戦後の最低額である。
援助の内訳は，経済援助＝12億7620万ドル（77カ国分），軍事援助＝3億5000万ドル（50カ国分）。
なお東南ア諸国向けの軍事・経済援助23億ドルはこの法案には含まれていず，国防予算に含まれている。 |
| DIA-601-1970-06-02-1 | アメリカ | 1970年06月02日 | 1970年代 | ワシントン発共同（朝日6月4日）：米上院外交委員会（フルブライト委員長）は，ベトナム戦争が米．国の社会，経済に与える影響に関する公聴会を再開，ワトソンIBM会長が証言した。
同会長は「ベトナム戦争は健全な米経済を不健全なものにした。ベトナム介入を続ける限り，短期的にも長期的にも，米経済の健全化には大きな障害が残ろう」と米軍の早期，完全撤退を要求した。ワトソン会長は，また，「ベトナム戦争によってすでにわれわれは大きな被害を受けており，この回復は数十年を要しよう。戦争がなお継続すれば，間もなく回復がほとんど不可能な状態に達しよう」と述べた。 |
| DIA-601-1970-06-02-2 | アメリカ | 1970年06月02日 | 1970年代 | コロラドスプリングス発AP：レアード国防長官は，「1年4カ月前のニクソン大統領就任当時，350万だった米3軍兵力は100万人程度削減されるだろう」と述べた。
なお国防省筋は兵力が250万となる時期を1971会計年度中か1972年半ば頃とみている（IHT）。 |
| DIA-601-1970-06-04-1 | アメリカ | 1970年06月04日 | 1970年代 | ワシントン発AFP： ホイーラー米統合参謀本部議長はテレビ会見で「ニクソン米大統領は来春までにベトナムから米兵15万人を撤兵すると発表しているが，軍としてはそれには疑義がある。撤兵する前に，政府は北ベトナム，解放戦線が来春までに何をしようとしているかをよく見きわめねばならない」と述べた（朝日6月6日）。 |
| DIA-601-1970-06-04-2 | アメリカ | 1970年06月04日 | 1970年代 | ワシントン発6月5日 WP：下院は16億5000万ドルの対外援助予算案を承認した（昨年は19億ドル）。
なおこの法案はキューバ難民援助，International Development Associationへの拠出金などを含めると22億ドルとなる。また法案から共産圏への援助禁止条項，中国の国連加盟反対条項などが削られた。 |
| DIA-601-1970-06-04-3 | アメリカ | 1970年06月04日 | 1970年代 | ワシントン発：米下院歳出委員会が公表した資料によれば，国防省は「沖縄を太平洋地域の補給中枢基地化する計画」をすでに進めている（朝日6月5日）。 |
| DIA-601-1970-06-05-1 | アメリカ | 1970年06月05日 | 1970年代 | 5月の米失業率5％と発表。 |
| DIA-601-1970-06-08-1 | アメリカ | 1970年06月08日 | 1970年代 | ニューヨーク発F.Butterfield（NYT）：ニューヨーク・タイムスの調査によれば，アメリカのいかなる大学にも長くベトナムを研究している学者はいない。また北ベトナムの現状を主に研究している学者はひとりもいない。ベトナム語を学んでいる大学生は30人に達しない。しかし，タイ語は90人，中国語は600人以上いる。
政府内でも北ベトナム専門家は限られている。ある情報分析家は，われわれはハノイと中国を結ぶ道路が何本あるかは知っているが，政治状況についての緊密な情報を得ることは極めて困難である，と述べている。
国務省はレギュラーの北ベトナム担当者の机をもたない。小規模な情報セクションを除いて，唯ひとりがパートタイムで北ベトナムをフォローしているにすぎない。 |
| DIA-601-1970-06-08-2 | アメリカ | 1970年06月08日 | 1970年代 | ワシントン発功刀朝日特派員（朝日6月9日）：米下院歳出委員会は71年度国防予算のうち総額19億9000万ドルの軍事施設建設費の支出を承認したが，その中には三沢，横田両基地の拡充費348万ドルが含まれている。 |
| DIA-601-1970-06-09-1 | アメリカ | 1970年06月09日 | 1970年代 | ワシントン発：ロジャーズ国務長官は，下院での証言で，米国のカンボジア進攻は米中，米ソ関係改善の努力をうちこわすことにならないとの見解を表明した。 |
| DIA-601-1970-06-09-2 | アメリカ | 1970年06月09日 | 1970年代 | ワシントン発ニューヨーク・タイムス（朝日6月11日）：ニクソン政府は現在，南ベトナムとラオスで米国が行なっている多数の社会，経済計画の管轄権を文官から武官の手に移す計画をたてている。これは南ベトナムにおける国防予算の編成や地方平定計画，保健対策，警官の訓練，難民保護といった諸計画について，米国防省が財政支出と運用の責任の全部または一部を今後，段階的に引受けていくというものである。
現在，これらの諸計画に対する財政支出と行政監督は国務省の国際開発局（AID）が一手に引受けるか，もしくは国防総省と協力して行なわれている。しかし，実際には多くの場合，米中央情報局（CIA）と米広報文化局（USIA）がこれに参画している。
6月30日期限の70会計年度だけで，AIDはベトナムに推定3億6500万ドルの援助金をつぎ込んでいる。
ハンナAID長官はさる5月25日，この問題で大統領と会談した。同長官は最近公表された声明の中で，新制度では，開発援助計画は海外の経済開発を扱う部局から切り離される，といっている。また同長官は6月1日にミシガン州ホランドのホープ大学で演説したが，その中で，対外援助の一部は国防総省に移管されると言明している。
こうした動きに対して，文官側の反対はあるが，AIDがベトナムで計画を行なうための十分な資金や人員を確保できないことは，AID自身が認めている。
当局者によると，最近では多くの場合において，AIDは，衛生対策あるいは難民救済といった援助計画を実施するのに米軍将校や軍医の手を借りなければならなくなっている。というのは，ベトナムのような場所で働きたがたる民間人が少ないからである。しかも，このような現象はアジアにかぎらない。世界各地で援助計画の実施面で，軍人が急速に文官にとってかわりつつある兆候がみられる。 |
| DIA-601-1970-06-12-1 | アメリカ | 1970年06月12日 | 1970年代 | ワシントン発UPI：上院は外国に武器を輸出するさいには議会の承認を必要とすることを求めた法案を否決した。 |
| DIA-601-1970-06-12-2 | アメリカ | 1970年06月12日 | 1970年代 | ワシントン発時事（読売6月13日）：米国務省スポークスマンは，「米政府はしばらく前からニクソン・ドクトリンの一環として東アジアからの米軍引揚げを検討している」と発表，さらに「東アジアにはもちろん韓国軍が含まれる」と言明した。 |
| DIA-601-1970-06-12-3 | アメリカ | 1970年06月12日 | 1970年代 | ワシントン発6月12日W．Beecher（NYT）：国防省高官は11日，予算削減圧力のため米国は駐韓米軍6万4000人の大部分の撤兵を求めざるをえなくなっていると述べた。撤兵は来年から2～3年内に行なわれる。来たる数週間内に京城でこのための交渉がなされる。
この米軍削減のため，韓国軍を今後5カ年間に10億ドルを支出して近代化することが計画されている。この年2億ドルの支出は毎年韓国軍への軍事援助1億4000万ドルに付加される。政府高官筋はこの巨額の支出が議会の承認を受けることができるか否かについて憂慮している。しかしある高官は，韓国から撤兵する師団のうち1師団を動員解除すれば，この費用はまかなえるとみている。すなわち動員解除で5億ドル（年間）が節約される。
しかし，米軍は韓国への侵略に際しては空軍による防衛の第一の責任をもちつづける。またある程度の米地上軍（1カ旅団）も維持する。
この撤兵計画はインドシナ以外でのニクソン・ドクトリンの最初の適用である。
この撤兵計画はジョンソン時代からの18カ月間にわたる検討の結果である。
政府専門家によれば，近代的な武器，トラック，ラジオ，ヘリコプターを供与し，第2次大戦や朝鮮戦争期のものと入れ替えれば，62万の韓国軍は北朝鮮軍（もし中共軍が加わらなければ）の侵攻に対抗しうるとみている。
ある専門家は，現時点で韓国軍は空軍力，地上戦闘力ともに「自前」でやれるようにされてはならないといっている。その理由は，こうした措置は非常に費用が高くつくこと，アメリカの空軍力の後退は北鮮に侵略の機会を与えること，韓国軍が大きな空軍力をもてば，北鮮を侵略しようとの気を起こさせるかもしれないこと，である。
国防省はまもなく，韓国，台湾，南ベトナム，タイにソ連のMiG－21に対抗しうるような費用の高くない，相対的に航続距離の短いジェット戦闘機を配備する契約を結ぶようである。
すでにこのため4つの航空機会社が，現行のジェット機を改良する提案を提出している。すなわちMcDonnell－Douglas社はF－4E改良型，LockheedはF－104改良型，Northrip CorpはF－5新型，Ling－Temco－Vought IncはF－8改良型である。
韓国の場合はF－86をこれらと置き替える。
なお米国はひそかに韓国に新式ライフル製造工場を建設するための信用を供与することを認めた。 |
| DIA-601-1970-06-14-1 | アメリカ | 1970年06月14日 | 1970年代 | ワシントン発W.Beecher（NYT）：カンボジア出兵と北爆に関して，統合参謀本部がレアード国防長官や国防省スタッフ抜きでホワイトハウスと直接接触したことから，レアード長官は統合参謀本部員にキッシンジャー氏と話合いをもち，統合参謀本部員はカンボジア侵攻や北爆のような軍事的提案をレアード長官や他の政府部局にもち出す前にまずペンタゴンの国際安全保障問題担当局（ペンタゴン内の小国務省と呼ばれる）の意見を求あるよう指示した。
第2にワシントン特別行動グループ（WASAG）は統合参謀本部員とペンタゴンおよび国防省のベトナム専門家を含むよう拡張された。なおこのグループの長はキッシンジャー氏。 |
| DIA-601-1970-06-17-1 | アメリカ | 1970年06月17日 | 1970年代 | 米上院は，ホイーラー統幕議長の後任にトーマス・H・ムーラー海軍大将を任命するとの大統領決定を承認した。 |
| DIA-601-1970-06-17-2 | アメリカ | 1970年06月17日 | 1970年代 | ワシントン発：ニクソン大統領は経済政策について演説し，インフレ抑制のための政府支出削減，とくに国防費の削減を強調した。 |
| DIA-601-1970-06-17-3 | アメリカ | 1970年06月17日 | 1970年代 | ワシントン発：米上院軍事委員会は，中国からの核攻撃に備えてアメリカのABM網を拡充するという政府の第2次ABM計画を11対6で否決した。 |
| DIA-601-1970-06-18-1 | アメリカ | 1970年06月18日 | 1970年代 | ワシントン発：米国務省スポークスマンは，「ワルシャワでの米中大使級会談の日取りはまだ決まっていないが，米中相互で合意できれば，いつでも会談する用意がある」と言明した。 |
| DIA-601-1970-06-19-1 | アメリカ | 1970年06月19日 | 1970年代 | ワシントン発：米空軍はMIRV（多弾頭各個誘導ミサイル）ミニットマン3型の最初の1個小隊が実戦配備されたと発表。 |
| DIA-601-1970-06-20-1 | アメリカ | 1970年06月20日 | 1970年代 | 北京発新華社：中米大使級会談の双方連絡員は同日会談し，中国は米国側に双方に「明りょうになっている当面の情勢にかんがみ，中国政府は当面中米大使級会談の開催はその時期に適さないとみなす」旨通知した（朝日6月22日）。 |
| DIA-601-1970-06-23-1 | アメリカ | 1970年06月23日 | 1970年代 | 東京：日米安全保障条約自動継続状態入りとなる。 |
| DIA-601-1970-06-24-1 | アメリカ | 1970年06月24日 | 1970年代 | 日米繊維交渉決裂。 |
| DIA-601-1970-06-24-2 | アメリカ | 1970年06月24日 | 1970年代 | ワシントン発UPI：米国防省発表。米軍の総兵力は5月31日現在，308万2750人で，1カ月前と比べ3万3635人減り，昨年5月からは37万5768人減。
現有兵力の内訳次のとおり。
陸軍1,329,741 海軍694,239 海兵隊264,625 空軍794,145（朝日6月27日）。 |
| DIA-601-1970-06-24-3 | アメリカ | 1970年06月24日 | 1970年代 | ワシントン：米上院は「トンキン湾決議」の廃棄を決議した。 |
| DIA-601-1970-06-26-1 | アメリカ | 1970年06月26日 | 1970年代 | リーサー米陸軍長官はワシントンを出発，2週間にわたる東南アジア，太平洋地域視察に向かった。 |
| DIA-601-1970-06-30-1 | アメリカ | 1970年06月30日 | 1970年代 | ワシントン発AFP：極東訪問から帰国したチャフィー米海軍長宮は，米海軍部隊は今年宋までにベトナムから全部撤兵すると発表した。 |
| DIA-601-1970-06-30-2 | アメリカ | 1970年06月30日 | 1970年代 | 米軍のカンボジア撤兵完了。 |
| DIA-601-1970-06-30-3 | アメリカ | 1970年06月30日 | 1970年代 | ワシントン発7月1日AP：レアード国防長官はテレビで，米軍のカンボジア作戦の結果，米国内徴兵隊の大幅削減が可能となったと述べた。 |
| DIA-601-1970-07-01-1 | アメリカ | 1970年07月01日 | 1970年代 | 米政府は，パリ会談首席代表にブルース氏を任命した。 |
| DIA-601-1970-07-01-2 | アメリカ | 1970年07月01日 | 1970年代 | ワシントン発AP：国防省発表によれば，8月の徴兵数は1万人で，昨年12月の9，000人に次いで低い数字となるだろうと発表した。 |
| DIA-601-1970-07-02-1 | アメリカ | 1970年07月02日 | 1970年代 | 東京発AP：北京放送は，1964年6月から1970年5月の間に，中国は米機31機を撃墜したと発表した。31機のうち20機は無人機であった。 |
| DIA-601-1970-07-02-2 | アメリカ | 1970年07月02日 | 1970年代 | ワシントン発：ホイーラー統幕議長退役。 |
| DIA-601-1970-07-04-1 | アメリカ | 1970年07月04日 | 1970年代 | サイゴン発AFP：ロジャーズ国務長官，80分間，グエン・バン・チュー大統領と会談。ロジャーズ長官は到着に当たり，いまや政治解決のための時がきたと述べた。なお会談ではインドシナ情勢のほかに，日本の東南ア援助についても論じられたといわれる。 |
| DIA-601-1970-07-06-1 | アメリカ | 1970年07月06日 | 1970年代 | サイゴン発UPI：米軍司令部発表。南ベトナム駐留米軍数は先週末で41万3900人となった（67年2月11日来の最低数）。（朝日7月7日） |
| DIA-601-1970-07-06-2 | アメリカ | 1970年07月06日 | 1970年代 | ニューヨーク発UPI：米誌ニューズウィーク最近号によると，米国防省は予算縮小のため，72年までに現地上軍兵力20個師団を，約15個師団とする計画の実現を急いでいる。
同誌によると，米陸軍はベトナム派遣軍中5個師団の撤退と動員解除を計画しているほか，在韓2個師団中1個師団の引き揚げを考慮している（読売7月6日）。 |
| DIA-601-1970-07-07-1 | アメリカ | 1970年07月07日 | 1970年代 | 東京：ロジャーズ国務長官訪問。 |
| DIA-601-1970-07-08-1 | アメリカ | 1970年07月08日 | 1970年代 | ワシントン発：米国防省スポークスマンは，ポーター駐韓米大使が6日，韓国の丁首相を訪問し，在韓米軍の一部撤兵を通告したことを認めた。 |
| DIA-601-1970-07-08-2 | アメリカ | 1970年07月08日 | 1970年代 | ソウル：韓国政府は緊急閣議を開き，米軍撤兵は，韓国の安全を度外視する背信行為であるとして，撤兵の停止と韓国軍装備近代化とを求めることを決めた。 |
| DIA-601-1970-07-08-3 | アメリカ | 1970年07月08日 | 1970年代 | 東京：佐藤首相，ロジャーズ国務長官と会談。会談においてロジャーズ長官は米国の極東政策につき次のように言明したといわれる。ニクソン大統領は，世界平和を達成するうえで太平洋地域を最も重視しており，米軍の撤退も，この地域の平和と安定をそこなわない範囲で行なう。米国は必要以上の重荷は背負わない，といっても，それはあくまでも侵略の危険性がない地域に限ってのことで，米軍が太平洋地域から手を引くことは絶対に考えていない（朝日7月9日）。 |
| DIA-601-1970-07-09-1 | アメリカ | 1970年07月09日 | 1970年代 | ソウル：リーサー米陸軍長官訪韓。 |
| DIA-601-1970-07-09-2 | アメリカ | 1970年07月09日 | 1970年代 | 東京発T.Szule（NYT）：ロジャーズ国務長官はテレビ会見で，“インドシナの将来については中国が鍵であると思う”と述べた。また中国が国際社会と協調していくならば，中国との関係を改善していくつもりであると語った。 |
| DIA-601-1970-07-10-1 | アメリカ | 1970年07月10日 | 1970年代 | ニューヨーク発UPI：ABCニュースの解説者ハワード・K・スミス氏が10日明らかにしたところによると，ニクソン米大統領は同氏との対話のなかで，中国と正常な外交関係を開くことを希望している，と述べた。
この対話は，最近のサンクレメンテでの記者団と大統領のテレビ対談のあとに行なわれたものである。
スミス氏は大統領に「現在中ソ両国の関係は不和なので，米国としては最大限の情報と外交的効果を上げるために，中国と正常な外交関係を持つべきではないか」と質問した。これに対し大統領は，はっきりと「われわれはそうすべきである」と述べ，さらに対中外交関係樹立を実現させる希望を表明した。
スミス氏によると，ニクソン大統領はさらに次のように述べた。
米中関係改善のためなんらかの行動をとるさし迫った必要性が増大している。すでにレアード国防長官も指摘しているとおり，ソ連はミサイル生産で米国に追いつき追越す政策を推進している。西ドイツ政府白書によれば，欧州駐留ソ連軍の規模は平和時では史上かつてない最大となり，まさに“津波の勢い”で増強されている。
地中海には新鋭ソ連艦隊が出現，アラブ連合ではソ連パイロットが戦闘パトロールに従事している。だが，西方に対するソ連軍事力の増強政策遂行にとってひとつの弱点がある。それはソ連が中ソ国境に45師団を展開する必要があると考えていることである。
このようなソ連の政策は，平和を維持している世界のバランスをくずす危険がある。このための対応策のひとつはソ連に隣接する敵国，すなわち中国と米国の関係正常化であろう（朝日7月12日）。 |
| DIA-601-1970-07-10-2 | アメリカ | 1970年07月10日 | 1970年代 | 上海発新華社＝共同（読売7月11日）：中国は1958年にスパイ容疑で逮捕し20年の刑に服していたアメリカ人司教ウォルシュ氏を釈放した。 |
| DIA-601-1970-07-13-1 | アメリカ | 1970年07月13日 | 1970年代 | ソウル：訪韓中のライアン米空軍参謀総長は，朴大統領を訪問，会談した。 |
| DIA-601-1970-07-17-1 | アメリカ | 1970年07月17日 | 1970年代 | ワシントン発共同（朝日7月18日）：ジョンソン国務次官はラジオでアジア政策について次のような見解を表明した。日本が返還後の沖縄を含めてますます自国の安全保障に貢献するようなことが期待できる。しかし日本が海外派兵を考えるようになるのは遠い先になろう。在韓米軍削減は韓国への脅威を増すことなく実施できると考えており，米国は韓国側の理解を得たいと望んでいる。米国はアジアから撤収するつもりはなく，地域諸国の要請と情勢の必要に応じた程度の力を維持したい。インドシナ和平ではハノイ側が交渉による平和解決を望んでいるという兆候はない。米政府は米中会談の再開を望んでおり，この道を開いておくことが非常に重要であると考えている。 |
| DIA-601-1970-07-17-2 | アメリカ | 1970年07月17日 | 1970年代 | ホノルル発ロイター：パッカード国防次官は，在韓米軍の削減は年内に開始されようと述べた。 |
| DIA-601-1970-07-21-1 | アメリカ | 1970年07月21日 | 1970年代 | ホノルル：在韓米軍引揚げに関する米韓会議開く。 |
| DIA-601-1970-07-21-2 | アメリカ | 1970年07月21日 | 1970年代 | ワシントン発J.W.Finney（NYT）：台湾政府はその空港を拡張し，B－52の発着を可能とさせようとしている。
ワシントンでは，これは台湾が米政府の防衛コミットメントを実質的に増大させようとしていると解している。しかし，台湾政府はこの拡張計画を米政府に通告していない。
なお工費は3000万ドルである。 |
| DIA-601-1970-07-21-3 | アメリカ | 1970年07月21日 | 1970年代 | 米内務省は米政府がミクロネシアに対し米国との連邦化を提案したと発表。なおサイパンのミクロネシア議会はこれを拒否した。 |
| DIA-601-1970-07-22-1 | アメリカ | 1970年07月22日 | 1970年代 | International Herald Tribune7月22日：ホンコン発 W.Beecher（NYT）：ソ連と中国国境での軍事情勢に関する最近の動向に関するワシントンとホンコンの専門家たちの情報。
・ソ連は数百の戦術核ミサイル・ロケットを国境に配備した。
・少なくとも35個師団の臨戦態勢にあるソ連軍と，容易に動員しうる25個師団のソ連軍が展開している。
・中国は最近北京近くに新ミサイルテスト工場を建設した。また中国はひとにぎりの核ミサイルを緊急の際発射しうるものとみられる。
・中国は昨年中に北部国境の生産建設兵団を5倍にした→約200万人。
・国境近くの民兵隊の訓練を強化し，その後方に数十万の正規軍を配備した。
・内モンゴルを3つの軍・行政管区に分け，防衛態勢を深くした。
・中ソとも国境での挑発をさけている。
・ソ連側の増強はつづいている。
・ソ連は空港を拡大し，数十の新設用地を予定している。 |
| DIA-601-1970-07-22-2 | アメリカ | 1970年07月22日 | 1970年代 | ワシントン発AP：レアード国防長官は，1970年後半の徴兵数は月間1万人以下の予定で，これはベトナム戦前の水準である，と語った。
なお8月までの徴兵数は12万4500人で，レアード長官は1年間で15～17万人の徴兵を予定していた。
長官はまた在ベトナム米軍は来春には28万4000人となろうと述べた。 |
| DIA-601-1970-07-24-1 | アメリカ | 1970年07月24日 | 1970年代 | ワシントン発DPA：国防省は在フィリピン米軍数は現在の2万7000人から来年7月までに1万8400人に引下げられると発表した。なおフィリピンにはベトナム戦開始前の1964年3月には1万3500人の米兵がいた。 |
| DIA-601-1970-07-27-1 | アメリカ | 1970年07月27日 | 1970年代 | ワシントン：米国務省スポークスマンは，「米政府はここでもワルシャワでの米中大使級会談を再開する用意がある」と言明。まだ米国の在韓米軍年内撤兵開始方針には変更がないと述べた。 |
| DIA-601-1970-07-27-2 | アメリカ | 1970年07月27日 | 1970年代 | サンクレメンテ発7月28日 AP：レアード国防長官は記者会見で，ベトナム戦費はジョンソン時代の年間290億ドルから1971会計年度予算では年間145億ドルへと半減している，と述べた。 |
| DIA-601-1970-07-28-1 | アメリカ | 1970年07月28日 | 1970年代 | ワシントン発C.M.Roberts（WP）：米国はGM製エンジンをつけたダンプ・トラック80台の中国向け輸出を承認した。
トラックは採石場用でイタリアのRoberto Perlini社により製作され，1台約3万ドルで，エンジンと部品にアメリカ製品が使用されている。
この取引きは1969年12月19日にニクソン政府が中国への米製品輸出制限を緩和して以来初の大口取引である。しかし官辺筋によれば，これより前に殺虫剤と若干の土木機械の販売が承認されている。
Perliniトラックの取引きは先週末にワシントンで承認された。
アメリカ政府筋は，中国のトラック購入計画は以前のものとも合わせて，北京からの米国との関係を少なくとも若干改善しようとするもうひとつの「シグナル」であるとみている。
ワシントンの専門家筋は，カンボジア侵攻で中断した話合いが，おそらく数週間内には再開されるものとみている。
しかし，米政府と中国の間にある台湾問題などの基本問題の改善見通しがない現在，専門家たちは，今回の出来事は重要であるが，重大な態度の変更ではない，と考えている。 |
| DIA-601-1970-07-28-2 | アメリカ | 1970年07月28日 | 1970年代 | サンクレメンテ発AP・DJ＝共同（朝日7月29日）：西部ホワイトハウスは6月末に終った70年度予算は29億ドルの赤字となった，と発表。 |
| DIA-601-1970-07-28-3 | アメリカ | 1970年07月28日 | 1970年代 | ワシントン発 M.Seeger：米政府財政計画者たちは，今後3カ年間の政府予算は1971年度（現行）が150億ドルの赤字，1972年度は230億ドル，1973年度は200億ドルの各々赤字と推定している（戦後の赤字最高は1968年の252億ドル）。 |
| DIA-601-1970-07-28-4 | アメリカ | 1970年07月28日 | 1970年代 | ワシントン発M.Getler（WP）：大統領任命ブルーリボン国防諮問委（議長G.W.Fitzhugh氏14人）は，300ページの勧告書を提出，米軍事行政の全面的変革を求めた。勧告は国防省の全面的改革，軍需契約制度の改革，全米戦闘部隊を3つの主要な作戦司令部の下におくこと，統合参謀本部が日々の戦闘作戦にかかわらなくてもよいようにすること，などを要求している。主な勧告点は次のとおり。
・国防省の機能を，資材管理，評価，作戦の3部門に分け，それぞれがひとりづつの国防次官に率いられることにする。これは現在の国務長官と次官の負担を軽減するため。
・国防研究・技術長官職を廃止し，3人の国防次官補と分掌させる。
・現行軍内の7つの統一司令部を3つの新しい統一司令部―戦略，戦術，兵站―に統合し，1人の専任の統合軍司令官の指揮下におく。これにより現在の戦略空軍司令部，ポラリス艦隊，大陸防空司令部はひとつに統一される。新戦術司令部はヨーロッパ司令部，太平洋司令部，大西洋司令部を統合する。アラスカと南方司令部は廃止される。
なおこれらの改革により1万人の職種が廃止される。 |
| DIA-601-1970-07-29-1 | アメリカ | 1970年07月29日 | 1970年代 | ニューヨーク・タイムズによれば，国府は米国の圧力を受けて，軍隊の規模を約60万入から55万人に削減したという。 |
| DIA-601-1970-07-29-2 | アメリカ | 1970年07月29日 | 1970年代 | ニューヨーク発UPI：パッカード国防次官は，来年6月末までに60万人の軍人の他に10万人の国防省関係職員が解雇されると述べた。 |
| DIA-601-1970-07-30-1 | アメリカ | 1970年07月30日 | 1970年代 | 香港発UPI＝共同（読売7月31日）：アメリカ赤十字社の代表2人は30日，香港と中国の国境にある羅湖駅で，スパイ罪で終身刑を言い渡され，十数年服役後，獄中で自殺したアメリカ人実業家ヒュー・レドモンド氏（ニューヨーク州ヨンカーズ，50歳）の遺骨を中国紅十字当局者から手渡された。 |
| DIA-601-1970-08-04-1 | アメリカ | 1970年08月04日 | 1970年代 | ホノルル発AP：タイのプラパート副首相は当地で米太平洋統合軍首脳とカンボジア戦況を中心に2日間の討議開始（朝日8月5日）。 |
| DIA-601-1970-08-04-2 | アメリカ | 1970年08月04日 | 1970年代 | ワシントン発：国防省は今年9月から12月までの徴兵数を3万9000人とすると発表した。これで今年1年間の徴兵は16万3500人で1964年以来の最低数となる。 |
| DIA-601-1970-08-20-1 | アメリカ | 1970年08月20日 | 1970年代 | ワシントン発：国防省は東南アジアでの米機の爆撃活動は主として南ベトナム空軍の能力の高まりにより，最近月1,200回出撃から月1,000回出撃に縮小されたと発表した。
なお1969年1月にはB－52の爆撃は月1,800回が計画されていたが，レアード国防長官はこれを月1,600回に削減，1970年3月からは月1,200回に削減されていた。 |
| DIA-601-1970-08-22-1 | アメリカ | 1970年08月22日 | 1970年代 | カリフォルニア：アグニュー副大統領はアジア歴訪のため出発。 |
| DIA-601-1970-08-23-1 | アメリカ | 1970年08月23日 | 1970年代 | グアム発AP：アグニュー副大統領は当地に到着。途中の機上記者会見で，カンボジア政府支援のため米軍再派遣もありうると述べた。 |
| DIA-601-1970-08-23-2 | アメリカ | 1970年08月23日 | 1970年代 | サンクレメンテ発ロイター：米大統領報道官はアメリカのカンボジアへの再派遣はありえないと言明した。 |
| DIA-601-1970-08-23-3 | アメリカ | 1970年08月23日 | 1970年代 | ワシントン発：米上院外交委員会サイミントン小委員会は23日，同小委が去る1月下旬行なった日本と沖縄に関する秘密聴問会証言録を一部削減のうえ公表したが，そのなかでジョンソン国務次官は，沖縄返還は韓国防衛協力が代償と述べた。 |
| DIA-601-1970-08-24-1 | アメリカ | 1970年08月24日 | 1970年代 | ソウル：アグニュー副大統領到着。アグニュー副大統領はまたこの日朴大統領を訪問，50分間会談した。 |
| DIA-601-1970-08-24-2 | アメリカ | 1970年08月24日 | 1970年代 | サンクレメンテ：米政府高官は西部ホワイトハウスでの米西部13州新聞放送関係者に対してアジア政策について説明したが，そのなかで日本について次のように述べた。
・中国は核勢力として台頭してきているが，少なくとも現在のところ大きな脅威ではない。ソ連に対して脅威となる力を持つのには，さらに15年ないし20年かかるだろう。これにひきかえ，世界第3の工業国である日本はすでに現在，中国以上の大きな勢力である。昨秋，沖縄を返還するに当たり，米国としては，2つの選択を迫られた。沖縄をさらに2，3年保有することによって目先の有利さを確保するか，それともこれを返還することによって日本との連携を強めるかであり，ニクソン政権は後者をとった。中国はその後，日本がわれわれと共謀しているとの非難を続けている。
中国の台頭が著しくなり，共産主義がアジアで支配的な力を持つにいたるだろうと，かりに日本が認識した場合，日本における政治的方向が劇的に変換をとげうることを知っておかねばならない。日本は過去百年に，そうした劇的変身をとげているのだ。ペルリ提督の来航を契機に，日本は封建性を脱皮して帝国となり，この前の大戦のあと帝国から民主国へと変った。もし日本が，もはや米国はどんな理由からであれ，アジアに関心はないのだと結論づけたら，日本はその時，2つの選択に直面することになる。
一つはこれまで米国が負っていた重荷を引受けようとすることだ。それは軍国主義の復活ということになろう。もう一つは共産主義諸国と連合戦線を組むことだ。その場合も，日本の軍事力が強大になる結果になろうが，明らかにそれは反米的な方向となる。こうしたことを考えるだけでも，米国が太平洋国家としてアジアに関心をもち続けることの必要は明らかだろう。日本にある程度まで米国の軍事的存在によって庇護（ひご）されていると感じさせ，自力で打って出ようと考えさせないためには，米国としてはアジア地域への関心をもち続けることが肝要である。日本は世界第3位の工業国と，して，自力で打って出るだけの工業的能力を持っているのである（朝日8月27日）。 |
| DIA-601-1970-08-24-3 | アメリカ | 1970年08月24日 | 1970年代 | ワシントン発＝時事（読売8月25日）：24日発行のUSニューズ・アンド・ワールド・リポート誌は，アジア地域の米軍総兵力が，ニクソン米大統領就任時の69年1月に91万2000人であったのが，現在では77万人，それがさらに同大統領任期切れの72年末までには27万人へと大幅に削減されようと述べ，これに伴って，在日米軍兵力も沖縄返還完了時には現在の3万9000人から2万人に減少するであろうとの予想を下した。 |
| DIA-601-1970-08-24-4 | アメリカ | 1970年08月24日 | 1970年代 | バンコク発UPI：タナット外相は，来年6月までに6,000人の米軍が撤兵しようと述べた。 |
| DIA-601-1970-08-24-5 | アメリカ | 1970年08月24日 | 1970年代 | ワシントン発ロイター：米上院は来年度から全軍を志願制とする法案を52対35で否決した。 |
| DIA-601-1970-08-25-1 | アメリカ | 1970年08月25日 | 1970年代 | ソウル：アグニュー＝朴会談続行。 |
| DIA-601-1970-08-26-1 | アメリカ | 1970年08月26日 | 1970年代 | ソウル：アグニュー＝朴両首脳，朝食会で討議続行。しかし合意みず，アグニュー副大統領は台湾に向かった。なお副大統領は機中で，「おそらくは5年以内になると思われるが，韓国軍の近代化が完了し次第，米軍は韓国から全員引きあげることになろう」と述べた（読売8月27日）。 |
| DIA-601-1970-08-26-2 | アメリカ | 1970年08月26日 | 1970年代 | アグニュー副大統領は台湾を訪問，日月潭で蒋介石総統と会談した。 |
| DIA-601-1970-08-27-1 | アメリカ | 1970年08月27日 | 1970年代 | ワシントン：米国務省は来年6月末までに韓国から引き揚げる米軍数は予定の2万人ではなく，1万人となったと発表。 |
| DIA-601-1970-08-27-2 | アメリカ | 1970年08月27日 | 1970年代 | 台中発：アグニュー副大統領，サイゴンに向かう。 |
| DIA-601-1970-08-27-3 | アメリカ | 1970年08月27日 | 1970年代 | サイゴン：アグニュー＝チュー会談。 |
| DIA-601-1970-08-28-1 | アメリカ | 1970年08月28日 | 1970年代 | プノンペン：アグニュー副大統領は約5時間当地に立ち寄り，ロン・ノル首相と約3時間会談した。 |
| DIA-601-1970-08-28-2 | アメリカ | 1970年08月28日 | 1970年代 | バンコク：アグニュー副大統領到着。 |
| DIA-601-1970-08-28-3 | アメリカ | 1970年08月28日 | 1970年代 | ワシントン発時事（読売8月29日）：国務省は海外の米系石油会社がアジアの共産主義国向け自由諸国船に燃料を補給できるようになった，と発表した。ただし，北ベトナム向けの船舶はこの適用から除外されている。 |
| DIA-601-1970-08-29-1 | アメリカ | 1970年08月29日 | 1970年代 | バンコク：アグニュー・タノム会談。タイ側はタイ軍のカンボジア派遣に否定的な態度を示したという。 |
| DIA-601-1970-08-30-1 | アメリカ | 1970年08月30日 | 1970年代 | ホノルル：アグニュー副大統領アジア歴訪終える。 |
| DIA-601-1970-09-01-1 | アメリカ | 1970年09月01日 | 1970年代 | ソウル：ウェストモーランド陸軍参謀総長訪韓。 |
| DIA-601-1970-09-08-1 | アメリカ | 1970年09月08日 | 1970年代 | ワシントン：米国防省，将来の緊急事態での米軍大量派兵は予備役，州兵から送る方針であると発表した。 |
| DIA-601-1970-09-08-2 | アメリカ | 1970年09月08日 | 1970年代 | バンコク：タイ外務省と米国大使館は，現在4万2000人駐在している米軍は来年6月までに9,800人が撤退し，在タイ米軍は約3万2000人に縮小されると発表した。 |
| DIA-601-1970-09-10-1 | アメリカ | 1970年09月10日 | 1970年代 | ワシントン：中曽根防衛庁長官は，ロジャーズ国務長官，キッシンジャー補佐官，フィンチ大統領顧問らと会談した。
なおロジャーズ国務長官は会談において，在日米軍基地の整理に賛成であること，太平洋地域から米軍兵力を撤退させることがあっても，核抑止力については条約上の全責任を果たすこと，在韓米軍の撤兵についてはアグニュー副大統領が全軍を撤退すると発言したことがあったが，撤退は北朝鮮の動向をみて決める，と述べた（読売9月11日）。 |
| DIA-601-1970-09-11-1 | アメリカ | 1970年09月11日 | 1970年代 | ワシントン：中曽根防衛庁長官は，ステニス上院軍事委員長，グリーン国防次官補らと会談した。 |
| DIA-601-1970-09-12-1 | アメリカ | 1970年09月12日 | 1970年代 | プノンペン：米国大使，5年ぶりにカンボジア着任。新大使E.C.スォンク氏。 |
| DIA-601-1970-09-14-1 | アメリカ | 1970年09月14日 | 1970年代 | ワシントン：中曽根防衛庁長官，レアード国防長官と会談。 |
| DIA-601-1970-09-14-2 | アメリカ | 1970年09月14日 | 1970年代 | ワシントン：米下院はアジア開銀に1億ドルの出資をする法案を承認した。 |
| DIA-601-1970-09-15-1 | アメリカ | 1970年09月15日 | 1970年代 | ワシントン：ニクソン大統領は議会への教書で，新しい「対外援助計画改革案」を明らかにした。改革案の要旨次のとおり。
・援助の内容に応じ政府機関の役割をはっきりさせる。援助は「安全保障援助」，「人道的援助」，「開発援助」の3計画とする。
・「国際安全保障援助計画」の創設を提唱する。目的は自国の防衛責任をになう国に対して援助をし，アメリカの海外駐留を減らすことにある。
・援助を多国間的なものとするに努める。
・2国間援助の効果的実施と70年代の援助実施機関として「国際開発公社」を設立し，また技術援助のために「国際開発研究所」を設置し，現行のAID（国際開発局）は解消する。 |
| DIA-601-1970-09-17-1 | アメリカ | 1970年09月17日 | 1970年代 | 南ベトナム革命政府，新8項目和平提案。 |
| DIA-601-1970-09-21-1 | アメリカ | 1970年09月21日 | 1970年代 | ヨルダン内戦に備えて内外の米軍部隊に待機令が出されている。 |
| DIA-601-1970-09-24-1 | アメリカ | 1970年09月24日 | 1970年代 | 米政府は日本外務省に沖縄のB52を近く撤去すると通告した。 |
| DIA-601-1970-09-24-2 | アメリカ | 1970年09月24日 | 1970年代 | ワシントン発W.Beecher（I.H.T. 9月25日）：米国防省筋によれば，米軍は現在の陸軍16 2／3師団を，1971年6月30日までに3個師団削減し，13 2／3師団とする計画である。削減される3個師のうち2個師は南ベトナム派遣軍から，1個師は駐韓軍からの予定。また1972年度予算では米軍数を11師団とすることが検討されている。しかし軍は，在欧4個師，在米4個師を対欧州戦用とすれば，11 2／3師では他地域の戦闘に対処できないとして反対している。なおケネディ大統領就任時の1960年は陸軍14個師（うち3個師は訓練師団）で，ベトナム戦最盛期は19 2／3師団であった。 |
| DIA-601-1970-09-24-3 | アメリカ | 1970年09月24日 | 1970年代 | ワシントン：上下両院協議会は，対ソ用ABM配備費を含む米国防調達法案の支出額について199億ドルで妥協に達した。 |
| DIA-601-1970-09-27-1 | アメリカ | 1970年09月27日 | 1970年代 | ニクソン大統領，ヨーロッパ訪問（～10月5日）。 |
| DIA-601-1970-09-28-1 | アメリカ | 1970年09月28日 | 1970年代 | コロラド州デンバー発9月29日R.A.Wright（NYT）；スタンズ商務長官は，米国がますます外国原料に依存しつつあること，エネルギー不足に直面しつつあることを指摘し，そのために全世界的に資源問題を調べるための委員会を任命すると語った。 |
| DIA-601-1970-10-01-1 | アメリカ | 1970年10月01日 | 1970年代 | ニューヨーク・タイムズによれば，米政府はこのほど国府の反対を押し切り台湾独立運動の彭明敏教授に入国ビザを出した。 |
| DIA-601-1970-10-02-1 | アメリカ | 1970年10月02日 | 1970年代 | ワシントン：9月の米国の失業率は5.5％に達したと労働省発表。 |
| DIA-601-1970-10-04-1 | アメリカ | 1970年10月04日 | 1970年代 | ワシントン発 W.Beecher（NYT）：ホワイトハウスは来年国防支出の増加を計画している。増加は国防省の期待よりかなり少額であるが，この3カ年の予算で初の軍事支出増となる。新見積りでは国防予算は745億ドルほどで，これは今年の支出見通しを約10億ドル上回る。しかし，これは以前に来年度予算作成のための目やすとして政府が国防省に指示していた数字を40億ドルも上回っている。
政府筋は，しかし，インフレや各種の賃上げのため，この増加予算でも，現役部隊，飛行機，艦船の削減を継続せねばならないだろうといっている。なお今会計年度についていえば，政府は防衛費718億ドルを要請していたが，賃上げなどのため，これは736億ドル程度に増大するはずである（過去2カ年は786億と778億ドル）。
しかし，この最近のホワイトハウスの指示が出るまでは，ペンタゴンは，来年7月からの予算として790億ドルの提案をするつもりで作業をしていた。このうち30億ドル分は賃上げや全志願兵制にそなえての兵士の待遇改善費にあてられることになっていた。新予算はまだ最終決定されていないが，政府高官によれば，次の想定の下に予算が組まれることになっているという。
・ベトナム駐留米軍39万のうち4～5万を除く全員が撤兵し，その多くは新年度中に除隊し，これにより現役部隊を40～60万人とする道が開かれる。また米軍内でベトナム戦と直接関係している40万人分の訓練・補給業務の多くをなくすことによってより多くの除隊が達成されよう。
・今年度予算中に14隻となる空母は，新年度中にさらに2隻減少する。
・空軍機，海軍機数個中隊の非現役化。
・タイ，日本，フィリピンでの，また可能ならば西独での米軍と基地の削減。 |
| DIA-601-1970-10-06-1 | アメリカ | 1970年10月06日 | 1970年代 | ワシントン：岸元首相，ニクソン大統領と会談。 |
| DIA-601-1970-10-07-1 | アメリカ | 1970年10月07日 | 1970年代 | ニクソン大統領，ベトナム和平提案。 |
| DIA-601-1970-10-08-1 | アメリカ | 1970年10月08日 | 1970年代 | ワシントン：下院は666億ドルの防衛支出法案を可決した。これは要請より20億ドル，前年より60億ドル減。 |
| DIA-601-1970-10-09-1 | アメリカ | 1970年10月09日 | 1970年代 | ワシントンポスト紙は，米国防省は米軍兵力を1971年7月までに30万人，72年半ばまでにさらに30万人削減することを計画している。この結果，米軍兵力は71年7月には270万人，72年半ばには240万人とベトナム戦最盛期より100万人以上も少なくなる予定である，と報じた。 |
| DIA-601-1970-10-12-1 | アメリカ | 1970年10月12日 | 1970年代 | ワシントン発共同：レアード長官は73会計年度末の73年6月末までに徴兵数をゼロにすると発表した。 |
| DIA-601-1970-10-13-1 | アメリカ | 1970年10月13日 | 1970年代 | ワシントン発：米国務省スポークスマンは，カナダの中国承認について政府見解を発表し，米国の関心は国民政府の動向がもつ意味についてであること，中国承認のような決定は各国政府が独自に選択すべきものであるとの立場を表明した。 |
| DIA-601-1970-10-16-1 | アメリカ | 1970年10月16日 | 1970年代 | ワシントン：ニクソン大統領は12年間中国に抑留され，最近釈放されて帰国したカトリックのウォルシュ神父と30分間会見した。 |
| DIA-601-1970-10-20-1 | アメリカ | 1970年10月20日 | 1970年代 | ワシントン発W.Beecher（NYT）：米国がそれにより長く核戦争を防止することを希望してきた基本戦略が目下，ニクソン大統領といく人かの彼のトップ安全保障顧問たちにより再検討されている。高官たちは私的ではあるが，もしソ連の戦略ミサイルと潜水艦の建設が近い将来に止められることがなければ，米国の核抑止力の3本の柱のうち2つまで―ミニットマンミサイルとB52―がソ連の第1撃により一掃されてしまうと述べている。この可能性は，米国が核時代の大部分の期間追従してきた抑止理論をだめにしてしまうことになる。
分析家たちによれば，もしこの情勢が進展すれば，ソ連は米国が新しいバランス・オブ・パワーに適応して，例えば，将来の中東対決において，1962年のキューバ・ミサイル対決でソ連がそうしたように，米国が身を退くようになると予想するに至るかもしれない，といっている。 |
| DIA-601-1970-10-22-1 | アメリカ | 1970年10月22日 | 1970年代 | ワシントン発湊読売特派員（読売10月23日）：ホワイトハウス筋によれば，米原子力委と国務省は，このほどニクソン大統領に対し，「日本，オーストラリアおよび西欧諸国に濃縮ウラン製造技術を提供する計画」を勧告した。 |
| DIA-601-1970-10-24-1 | アメリカ | 1970年10月24日 | 1970年代 | ワシントン：佐藤首相，ニクソン大統領と会談。会談内容についての日本側新聞発表の要旨は次のとおり。
・東南アジアについては一般情勢に関する意見交換を行ない，佐藤首相は10月7日のニクソン大統領によるインドシナ提案を歓迎。ニクソン大統領は同提案に対する日本の支持と，日本がインドシナ住民の福祉向上のための経済援助を強化し，同地域の安定に資したいとの考えを歓迎した。
・佐藤首相はニクソン・ドクトリンがアジア自立への努力を促進するものであり，健全な政策であることに同意しつつ，同ドクトリンがアジアの安定をそこなわぬように実施されることが重要であると述べた。ニクソン大統領は佐藤首相に対し，米国の自由諸国に対するコミットメントは確固かつ永続的であると確言した。
・両首脳は中国問題について簡単な意見交換を行なった。両首脳は，日米両国が中国問題について十分にその政策を調整して行く必要があることを認め，将来の発展について緊密な連絡と協議を続けるべきであることに合意した。 |
| DIA-601-1970-10-24-2 | アメリカ | 1970年10月24日 | 1970年代 | ワシントン発，原朝日特派員（朝日10月26日）：米政府は佐藤・ニクソン会談でインドシナ援助の一環として日本に対し南ベトナム向け1億5000万ドルの援助を要請，佐藤首相は考慮を約した。 |
| DIA-601-1970-10-25-1 | アメリカ | 1970年10月25日 | 1970年代 | ワシントン：ニクソン大統領，ヤヒア・カーン・パキスタン大統領と会談。 |
| DIA-601-1970-10-25-2 | アメリカ | 1970年10月25日 | 1970年代 | ワシントン：ニクソン大統領は国府の厳家淦副総統と会談，「アメリカは中国との関係改善を進めるが，それは国府との関係を犠牲にしてまで進めようというものではないし，国府が国連から排除されないよう強い支持を与える」と約束した（読売10月26日）。 |
| DIA-601-1970-10-27-1 | アメリカ | 1970年10月27日 | 1970年代 | ワシントン：米国防省は，米軍の総兵力は9月30日現在で298万4120人であると発表した。 |
| DIA-601-1970-10-28-1 | アメリカ | 1970年10月28日 | 1970年代 | パリ発ロイター：米国の実業家サイラス・イートン氏は，「ニクソン政権はベトナム戦争の終結の仕方よりも継続のほうに関心を持っている」と述べ，さらに，「米国の経済は巨大な戦費の支出に耐えられない。現在900億ドル以上が米国外で消費されており，国内のドルがこれほど乏しかったことは史上かつてない」と述べた（朝日10月30日）。 |
| DIA-601-1970-11-01-1 | アメリカ | 1970年11月01日 | 1970年代 | バージニア州ラングレー空軍基地発D.Middleton（NYT）：米戦術空軍の戦闘機隊は72時間内に戦闘準備をととのえることができるようになっている。これはベアーベースとよぶ新兵站制度で，戦闘機中隊と整備要員，資材をひとまとめにして友好国の基地に運びこむことが可能になっているからである。 |
| DIA-601-1970-11-03-1 | アメリカ | 1970年11月03日 | 1970年代 | 米議会中間選挙。 |
| DIA-601-1970-11-05-1 | アメリカ | 1970年11月05日 | 1970年代 | ワシントン発11月6日AP：パッカード国防次官により昨年任命されたトップレベルの合同兵站検討委員会は，ベトナム戦争についてあまり多くの政治的考慮が軍事的必要に先行したことについてジョンソン政権を非難する報告を発表した。 |
| DIA-601-1970-11-06-1 | アメリカ | 1970年11月06日 | 1970年代 | ワシントン：米国務省報道官はイタリアの中国承認について，「アメリカはこのような措置が国府の地位におよぼす影響を懸念している」が「アメリカは，今年は国府が国連を追われることはないだろうと全面的に期待している」との見解を表明した（読売11月7日）。 |
| DIA-601-1970-11-06-2 | アメリカ | 1970年11月06日 | 1970年代 | ワシントン：労働省発表によれば，10月の米国失業率は5.6％となった。 |
| DIA-601-1970-11-10-1 | アメリカ | 1970年11月10日 | 1970年代 | 米公定歩合，6％から5.75％に引き下げ。 |
| DIA-601-1970-11-12-1 | アメリカ | 1970年11月12日 | 1970年代 | 国連：フィリップ米国連代表は中国問題で中国加盟反対，重要事項案賛成の演説を行なったが，そのなかで，「中華人民共和国はいかなる政府も無視できない現実である。米国はことし2回ワルシャワで人民共和国代表と会ったが，向こう側が望めばもっと多く会えただろう。われわれは相手側から何の代償も期待しないで対中関係の緩和のため種々の具体的な政策を行なってきた」と述べた。しかし，国府の追放には反対であると指摘した。 |
| DIA-601-1970-11-12-2 | アメリカ | 1970年11月12日 | 1970年代 | ワシントン発 H.Smith（NYT）：消息筋は昨夜，国防・国務両省は大統領に対し，カンボジア，韓国，イスラエル，インドネシア，ヨルダン，レバノンに対する経済・軍事援助追加分10億ドルを議会に要請するよう求めた，と述べた。うちカンボジア向けは2億5000万ドル（1億6000万ドルの軍事贈与を含む），韓国向け1億5000万ドル。 |
| DIA-601-1970-11-15-1 | アメリカ | 1970年11月15日 | 1970年代 | ニューヨーク：グェン・カオ・キ南ベトナム副大統領到着。 |
| DIA-601-1970-11-16-1 | アメリカ | 1970年11月16日 | 1970年代 | ワシントン：米下院本会議は，米軍がカンボジア型の進攻作戦をする場合，事前に議会と協議することを大統領に求めた決議案を288対39で可決した。 |
| DIA-601-1970-11-16-2 | アメリカ | 1970年11月16日 | 1970年代 | ワシントン発 W.Beecher（NYT）：国防省筋によれば陸軍グリーンベレー部隊は現在の9,000人から今後2～3年内に6,000人に縮小され，その役割は低開発諸国軍隊に対する対ゲリラ戦訓練に重点をおくものとなるという。 |
| DIA-601-1970-11-17-1 | アメリカ | 1970年11月17日 | 1970年代 | ワシントン発：レアード国防長官はニューヨークの経済クラブで演説し，「過去2年間続いたアメリカ国防支出予算の減少傾向は終わりを告げ，来年1月提出される72年度予算案では，ニクソン政権発足後初の増額要請が行なわれよう」と語った。また「ニクソン・ドクトリンを成功させるためには，対外軍事援助の10億ドル増額が必要である」と述べ，「アメリカは“世界の警察官”となることを望まないが，“世界の世捨て人”となることも欲しない。中道を行くためには，増額は不可欠である」と強調，さらに過去2年間の軍事費削減で軍事産業界に200万人の失業者が出たことを指摘した（読売11月19日）。 |
| DIA-601-1970-11-18-1 | アメリカ | 1970年11月18日 | 1970年代 | ワシントン：ニクソン大統領は71会計年度の対外援助として10億3500万ドルの増額を承認するよう議会に要請した。内訳はイスラエル5億ドル，カンボジア2億5500万ドルなど。 |
| DIA-601-1970-11-20-1 | アメリカ | 1970年11月20日 | 1970年代 | ワシントン発ロイター：米政府当局は，インド洋の英領チャゴス諸島に防衛施設を建設するための資金支出を議会に要請したことを明らかにした（朝日11月23日）。 |
| DIA-601-1970-11-20-2 | アメリカ | 1970年11月20日 | 1970年代 | 国連：中国の国連加盟を求めるアルバニア決議案，過半数に達す。これについて米国務省は，新しい情勢のもつすべての意味あいを友好同盟諸国との完全な協議のもとに検討するが，国府から国連加盟国の資格を奪う試みに対する確固とした反対を取り下げるつもりはない，旨声明した。 |
| DIA-601-1970-11-21-1 | アメリカ | 1970年11月21日 | 1970年代 | 米軍，大規模な北爆とハノイ近郊への「捕虜救出作戦」を行なう。 |
| DIA-601-1970-11-24-1 | アメリカ | 1970年11月24日 | 1970年代 | ワシントン発11月25日 F.Belair Jr（NYT）：上院歳出委員会は今会計年度分として22億8600万ドルの対外援助費を承認し，本会議に送付した。うちわけは経済援助18億9900万ドル，軍事援助3億5000万ドルである。これは下院承認額を5億5500万ドル上回っている。 |
| DIA-601-1970-11-24-2 | アメリカ | 1970年11月24日 | 1970年代 | ワシントン：ニクソン大統領，グエン・カオ・キ南ベ副大統領と会談。 |
| DIA-601-1970-11-27-1 | アメリカ | 1970年11月27日 | 1970年代 | 日本政府筋が明らかにしたところによれば，在日米軍司令部は日本政府に対し，このほど「在日米軍の実戦兵力は岩国など一部の部隊を除き71会計年度末までに全面的に引揚げる」と通告してきた（朝日11月28日）。 |
| DIA-601-1970-11-30-1 | アメリカ | 1970年11月30日 | 1970年代 | 米上院は44対31で41億ドルの対外援助法案を可決した。これは基本的な対外軍事・経済援助22億ドルのほかに，IMFへの増資など19億ドルを含んでいる。 |
| DIA-601-1970-11-30-2 | アメリカ | 1970年11月30日 | 1970年代 | 米公定歩合，5.75％から5.5％に再引下げ。 |
| DIA-601-1970-12-01-1 | アメリカ | 1970年12月01日 | 1970年代 | ワシントン：米政府は物価上昇に対する「インフレ警報」を出した。 |
| DIA-601-1970-12-03-1 | アメリカ | 1970年12月03日 | 1970年代 | ワシントン：米上院歳出委員会は，総額664億ドルの国防歳出法案を「ラオス，カンボジア，タイに米地上軍を派遣する費用に使わない」との条件付きで可決した。これは前年度より62億ドル減。 |
| DIA-601-1970-12-04-1 | アメリカ | 1970年12月04日 | 1970年代 | ニューヨーク：ニクソン大統領は経済問題に関して演説し，インフレは抑制しつつ失業問題を解決していくとの決意を表明したが，そのなかで次のように述べた。「アメリカはこれまで極度の経済不況なしに戦争を終結させたことはなかったし，景気後退を伴わずに重大なインフレを押えたことはなかった。政府はこの問題に取り組む覚悟を決めた」。「政府は直ちに戦争と国内問題の両分野で具体的行動を始めた。海外分野では，政府は71年5月までに26万5000人の軍隊を引き揚げる計画を実行に移した。また戦死者数を過去4年以上の期間で最低水準に引き下げ，また誠意ある和平提案を示した。政府はさらに国家の優先目標を再整理した。その結果100万人以上が軍隊と国防産業から離れ，政府は過去20年間で初めて国防計画よりも人間的諸問題解決のために多くの支出をするようになった」。 |
| DIA-601-1970-12-04-2 | アメリカ | 1970年12月04日 | 1970年代 | ワシントン：労働省発表によれば11月の米失業率は5.8％に達し，63年5月以来の最高となった。 |
| DIA-601-1970-12-08-1 | アメリカ | 1970年12月08日 | 1970年代 | ワシントン発：ウェストモーランド米陸軍参謀総長は，兵営での夕食にビールを飲むことを許可し，起床ラッパ，夜間点呼，外出申告などの制度を廃止する軍紀緩和を発表した。 |
| DIA-601-1970-12-08-2 | アメリカ | 1970年12月08日 | 1970年代 | ワシントン：上院は664億ドルの国防歳出法案を「カンポジアに米地上部隊を再派遣しない」との条件付で可決した。 |
| DIA-601-1970-12-08-3 | アメリカ | 1970年12月08日 | 1970年代 | ワシントン：米国務省は国務省活動を厳しく自己批判した「70年代の外交」と題する報告書を発表した。 |
| DIA-601-1970-12-09-1 | アメリカ | 1970年12月09日 | 1970年代 | ワシントン：米下院は今年度対外援助追加分5億5000万ドル（うち韓国1億5000万ドル，カンボジア2億5500万ドル，インドネシア3000万ドル）を承認した。 |
| DIA-601-1970-12-10-1 | アメリカ | 1970年12月10日 | 1970年代 | ワシントン：ニクソン大統領は記者会見を行なったが要点は次のとおり。
・インドシナ～北ベトナムにおける軍事施設は，わたしが必要と考えたときに爆撃されよう。
・中国～アメリカは結局は中国と外交関係をもつことになろう。しかし，国連の中国代表権問題に関する現在の政策を変更する計画はない。 |
| DIA-601-1970-12-11-1 | アメリカ | 1970年12月11日 | 1970年代 | ニクソン大統領はヨスト国連大使を解任し，後任にジョージ・ブッシュ下院議員を任命した。 |
| DIA-601-1970-12-14-1 | アメリカ | 1970年12月14日 | 1970年代 | ニクソン大統領はケネディ財務長官が辞任し，後任にジョン・コナリー元テキサス州知事を指命すると発表した。 |
| DIA-601-1970-12-15-1 | アメリカ | 1970年12月15日 | 1970年代 | 米国務省は，米国はインド洋上の英領ジェゴガルシア島に1900万ドルを投じ海軍通信基地を建設すると発表。 |
| DIA-601-1970-12-15-2 | アメリカ | 1970年12月15日 | 1970年代 | シカゴ：アグニュー副大統領は「海外駐留米軍削減のために，多くの場合，米国からの軍事的援助増強が必要となることを強調したい。このような軍事援助は大変有利な投資だとニクソン政権は考えている」と述べた（朝日12月16日）。 |
| DIA-601-1970-12-16-1 | アメリカ | 1970年12月16日 | 1970年代 | ワシントン発：アービン上院議員は陸軍情報機関がニクソン政府のインドシナ政策などの反対者の身元調査を行なっている，と非難する声明を発表した。 |
| DIA-601-1970-12-16-2 | アメリカ | 1970年12月16日 | 1970年代 | ワシントン：下院は総額666億ドルの国防予算を可決。政府の当初要求は685億ドル。 |
| DIA-601-1970-12-20-1 | アメリカ | 1970年12月20日 | 1970年代 | 沖縄コザ市で19日夜半から20日朝まで反米暴動が発生，米人車73台が焼打され，嘉手納基地内の建物3むねが焼き払われた。 |
| DIA-601-1970-12-20-2 | アメリカ | 1970年12月20日 | 1970年代 | ワシントン：米国対外軍事約束の実態を審議するために設けられた米上院外交委のサイミントン小委員会の総合報告が発表された。報告はラオス，タイへの米軍の介入，米軍と国府軍の演習が大陸反攻を想定したものであることなどを非難し，議会と行政府は海外での米軍活動について客観的な検討を続けるべきであるとしている。 |
| DIA-601-1970-12-21-1 | アメリカ | 1970年12月21日 | 1970年代 | 東京：在日米軍を1971年半ばまでに現在の4万人から1万2000人削減することが発表された。 |
| DIA-601-1970-12-21-2 | アメリカ | 1970年12月21日 | 1970年代 | ワシントン：上下両院協議会はカンボジア，韓国などへの5億5000万ドルの対外援助追加支出法案を正式に可決した。 |
| DIA-601-1970-12-21-3 | アメリカ | 1970年12月21日 | 1970年代 | ワシントン上院はIMFへの増設15億ドル，世銀増資2億4600万ドルを可決，しかし，アジア開銀への拠出金1億ドルは否決した。 |
| DIA-601-1970-12-22-1 | アメリカ | 1970年12月22日 | 1970年代 | 米議会は，カンボジアに対する1億5500万ドルの新援助を含む総額10億ドルの追加軍事援助計画を最終的に承認した。カンボジアへの米軍派遣制限条項付。 |
| DIA-601-1970-12-23-1 | アメリカ | 1970年12月23日 | 1970年代 | ワシントン発UPI：レアード国防長官は，米軍の秘密情報活動に対する文官の管理権を強化するため，軍秘密情報組織の大幅改編を行なうよう指示した。同長官はこの中で，国防情報局が統合本部に情報を提出していた従来の方式をやめ，来年2月1日から国防長官に報告させること，統合参謀本部は別の情報収集組織を設置しないこと，などを命じた（読売12月25日）。 |
| DIA-601-1970-12-24-1 | アメリカ | 1970年12月24日 | 1970年代 | 米下院外交委員会の「アジア・太平洋問題小委員会」は，去る10月6日グリーン国務次官補の出席を求めて行なった中国問題秘密聴問会議事録を発表したが，このなかでグリーン次官補は，中国が国連からの台湾追放の主張を変えないなら，アメリカにとっても中国の国連加盟問題解決策を見出すことは事実上不可能となろうと述べた。 |
| DIA-601-1970-12-25-1 | アメリカ | 1970年12月25日 | 1970年代 | ワシントン発AP：グリーン米国務次官補はAP通信との会見でアメリカのアジア撤兵につき次のように述べた。
・1971年6月末までにアジア全体から32万の米軍を撤退させる予定である。日本から1万2000人，フィリピンから6，000人，タイから1万6000人，韓国から2万人が引き揚げる。また71会計年度の南ベトナム派遣米軍は約25万人になる。
・これらの撤兵で財政負担は大幅に軽減する。韓国からの1個師引揚げで年間2億ドル，フィリピン，タイ，日本からの撤退で年間3億ドル節約できる。
・ニクソン・ドクトリンは今春カンボジアでむずかしい試練に直面した。ニクソン・ドクトリンはベトナム化と密接に関連し，カンボジア作戦はベトナム化促進のためだった。
・米国は中華人民共和国との緊張緩和の道をさがしている。 |
| DIA-601-1970-12-26-1 | アメリカ | 1970年12月26日 | 1970年代 | ワシントン：ホワイト・ハウスはニクソン大統領の外部との接触回数を発表。 |
| DIA-601-1970-12-26-2 | アメリカ | 1970年12月26日 | 1970年代 | ワシントン：ホワイトハウスは最近の記者会見での政府高官の発言を公表した。このなかで，去る8月末に日本の軍国主義復活の可能性を指摘した某高官は，対日問題などについて次のように述べた。
・ニクソン・ドクトリンが日米を引き離していくとは考えていない。日本に軍国主義が復活したり，その危険があるとは思わないが，将来そういう兆候が出るとすれば，それはアメリカのアジア政策のせいではなく，日本内部の原因から出てくるものである。
・米政府はいま残っている対中国制限措置について再検討している。ワルシャワで中国が会談再開に応じてくれることを望んでいる。 |
| DIA-601-1970-12-28-1 | アメリカ | 1970年12月28日 | 1970年代 | ワシントン発：レアード国防長官は記者会見で，現状の米核戦力はソ連の攻撃を抑止するのに適当なものであるが，むしろ通常戦闘力は改善される必要がある，と述べた。また予算さえつけば，1973年6月末までに総兵力200万ないし240万の全志願兵制を実施できる，と語った。 |
| DIA-601-1970-12-29-1 | アメリカ | 1970年12月29日 | 1970年代 | 米上下両院本会議は，総額666億ドルの71年度国防支出法案を可決した。 |
| DIA-601-1970-12-29-2 | アメリカ | 1970年12月29日 | 1970年代 | 米上院は総額18億ドルの対外援助追加法案を可決した。これは2億5500万ドルのカンボジア向け，5億ドルのイスラエル向け援助が含まれている。またカンボジアへの米軍派遣禁止条項が付けられている。 |
| DIA-601-1970-12-31-1 | アメリカ | 1970年12月31日 | 1970年代 | ワシントン：ニクソン大統領は，25億ドルの対外援助支出法案に署名した。 |
| DIA-601-1971-01-04-1 | アメリカ | 1971年01月04日 | 1970年代 | ワシントン：フルブライト上院外交委員長，71会計年度の米対外軍事援助は実際は70億ドル弱となろう，と議会証言。 |
| DIA-601-1971-01-04-2 | アメリカ | 1971年01月04日 | 1970年代 | ワシントン：ニクソン大統領記者会見。ベトナム問題，中東，キューバ，対ソ関係，内政問題で発言。72年に米国内の失業率を4％にすること，ソ連首脳と会見する用意のあること，北ベトナム爆撃をつづけること，などを明らかにした。 |
| DIA-601-1971-01-05-1 | アメリカ | 1971年01月05日 | 1970年代 | ワシントン：レアド国防長官，パリに向け出発。その後東南ア歴訪予定。 |
| DIA-601-1971-01-06-1 | アメリカ | 1971年01月06日 | 1970年代 | サンクレメンテ：ニクソン大統領，カンボジア向けの2億5500万ドルを含む追加対外援助法案に署名。なお韓国向け1億5000万ドル，南ベトナム向け6500万ドルを含む。 |
| DIA-601-1971-01-06-2 | アメリカ | 1971年01月06日 | 1970年代 | ワシントン：セルデン国防次官補は，議会で，米国の71年度の対外軍事援助費は約48億ドルで，ほかに南ベトナム，タイ向けの軍事購入費・装備が数十億ドルある，と証言。 |
| DIA-601-1971-01-07-1 | アメリカ | 1971年01月07日 | 1970年代 | 米公定歩合，5.5％から5.25％に。 |
| DIA-601-1971-01-07-2 | アメリカ | 1971年01月07日 | 1970年代 | バンコク：レアド長官，タイ入り。なお長官は記者会見で要旨次のように述べた。
・米国の対外軍事援助計画は，ニクソン・ドクトリンを実施していくうえで重要となった。われわれは同盟国への軍事援助を増強するだろう。
・タイの場合，軍事および直接援助が今後10年間に増強されよう。 |
| DIA-601-1971-01-08-1 | アメリカ | 1971年01月08日 | 1970年代 | サンクレメンテ：米大統領，今年初めから公務員130万人に平均5.96％，軍人270万人に平均7.9％の給与引上げを行なう政令に署名。 |
| DIA-601-1971-01-08-2 | アメリカ | 1971年01月08日 | 1970年代 | ワシントン発ロイター：米軍，最初の多核弾頭ミサイル（MIRV）の配備を完了。ノースダコタ州マイノット基地。 |
| DIA-601-1971-01-08-3 | アメリカ | 1971年01月08日 | 1970年代 | ワシントン：昨年12月の米失業率6％に。 |
| DIA-601-1971-01-08-4 | アメリカ | 1971年01月08日 | 1970年代 | サイゴン：レアド長官到着。 |
| DIA-601-1971-01-11-1 | アメリカ | 1971年01月11日 | 1970年代 | サイゴン：レアド長官，帰国の途へ。 |
| DIA-601-1971-01-12-1 | アメリカ | 1971年01月12日 | 1970年代 | プノンペン：ムーラー米統合参謀本部議長到着。
訪中を発表するニクソン大統領とキッシンジャー補佐官 |
| DIA-601-1971-01-12-2 | アメリカ | 1971年01月12日 | 1970年代 | ワシントン：ニクソン大統領，「トンキン湾決議」廃棄法案に署名。 |
| DIA-601-1971-01-15-1 | アメリカ | 1971年01月15日 | 1970年代 | モスクワ：マスキー米民主党議員とハリマン元パリ会談代表，コスイギン首相と4時間会談。コ首相は中東，インドシナ和平を強調，ベトナム戦継続は中国を利するだけと述べたといわれる。 |
| DIA-601-1971-01-16-1 | アメリカ | 1971年01月16日 | 1970年代 | 東京・ムーラー米統合参謀本部議長，中曽根防衛庁長官と会談。 |
| DIA-601-1971-01-17-1 | アメリカ | 1971年01月17日 | 1970年代 | ロンドン発共同：サンデータイムス紙は，CIAの秘密偵察部隊がラオスを基地としビルマ経由で中国領内に入り，スパイ活動をつづけていると報ず。 |
| DIA-601-1971-01-17-2 | アメリカ | 1971年01月17日 | 1970年代 | サイゴン発UPI共同：米軍筋は，米軍は東南アジアの同盟国軍支援を目的とした強力な火力を維持するため，同地域の米空軍全部隊の移転を凍結した。 |
| DIA-601-1971-01-18-1 | アメリカ | 1971年01月18日 | 1970年代 | ワシントン：米公定歩合，5％に引下げ。 |
| DIA-601-1971-01-19-1 | アメリカ | 1971年01月19日 | 1970年代 | ニューヨーク発読売：グリーン米国務次官補，「アジアでのニクソン・ドクトリンの進展」について要旨次のように述べた。
・現地国の自主防衛力を増強させながらアメリカの軍事負担を減らしてゆくというニクソン・ドクトリンはアジアでも着実に成果をおさめている。とくに兵力面ではアジア地域の米軍は69年1月の74万人から現在は50万人に減っており，71会計年度の終る6月末には42万人になる見込みである。
・日本は昨年のカンボジア問題についてのジャカルタ会議に参加したが，これは「新生日本」が初めてアジア地域で政治的役割を取り出したものとしてアメリカも高く評価している。
・今後アジア地域で，ニクソン・ドクトリンを推進するためには，アメリカ自身も現地国への軍事援助をふやしていく必要があるが，アメリカ以外の先進国，とくに日本がアジアへの経済援助を増額していくことが重要である。この意味で日本政府が75年までの今後4年間に国民総生産の1％を対外援助にふり向けていくという政策は，ニクソン・ドクトリンへの基本線に合致したものである。 |
| DIA-601-1971-01-19-2 | アメリカ | 1971年01月19日 | 1970年代 | ワシントン：米政府，米対外経済政策の綜合立案のため「国際経済政策会議」を新設。専任事務局長にピーター・ピーターソン氏任命。会議は，ニクソン大統領，ロジャーズ，ケネディ，ハーディン，スタンズ，ポジソンの各長官，キッシンジャー補佐官，マクラッケン経済諮問委員長らにより構成される。 |
| DIA-601-1971-01-20-1 | アメリカ | 1971年01月20日 | 1970年代 | ワシントン：レアド長官は記者会見で，ベトナム問題について語り，政府はパリ会談による解決に依然期待しているが，それだけでなくニクソン・ドクトリンの一番目の実施例であるベトナム化計画を続ける，と述べた。また全インドシナでの米空軍力使用を強調した。 |
| DIA-601-1971-01-20-2 | アメリカ | 1971年01月20日 | 1970年代 | 那覇：チャップマン米海兵隊司令官は，沖縄の日本返還後も，米軍の自由出撃は可能である，米海兵隊は沖縄基地を縮小せず，恒久的に使用する，と述べた。 |
| DIA-601-1971-01-22-1 | アメリカ | 1971年01月22日 | 1970年代 | ニクソン大統領，一般教書発表。 |
| DIA-601-1971-01-24-1 | アメリカ | 1971年01月24日 | 1970年代 | カリフォルニア州ストクトン：民主党のマクガバン議員，中国との国交回復主張。 |
| DIA-601-1971-01-24-2 | アメリカ | 1971年01月24日 | 1970年代 | ワシントン発（NYT）：国防省は1970年度の米軍事援助は29億ドルに達した，と述べる。 |
| DIA-601-1971-01-26-1 | アメリカ | 1971年01月26日 | 1970年代 | ソウル：丁韓国国防部長官は，在韓米軍の兵力上限6万4000人のうち2万人を6月までに削減する計画について合意したと述べた。 |
| DIA-601-1971-01-26-2 | アメリカ | 1971年01月26日 | 1970年代 | ワシントン：ロジャーズ長官は，議会で，米国は外交関係の有無にかかわらず，どんな国とも機密に属さない科学情報を交換する用意があると述べた。 |
| DIA-601-1971-01-27-1 | アメリカ | 1971年01月27日 | 1970年代 | ワシントン：ニューヨーク・タイムスは，国防省はホワイトハウスに対し，議会の承認をえて首都ワシントンのミサイル防衛作業に着手するよう勧告した，と報じた。 |
| DIA-601-1971-01-28-1 | アメリカ | 1971年01月28日 | 1970年代 | サンフランシスコ発ロイター：レアド長官は，①73年までに徴兵制度から完全志願制に移行させるための予算上の措置，②ソ連の兵器開発への対抗，の理由から，72年度の国防予算の増額を要求する，と述べた。 |
| DIA-601-1971-01-28-2 | アメリカ | 1971年01月28日 | 1970年代 | ワシントン：ニクソン大統領は議会に，アメリカの徴兵制度の全廃を73年6月からとするよう要請した。 |
| DIA-601-1971-01-29-1 | アメリカ | 1971年01月29日 | 1970年代 | ワシントン：ニクソン大統領，予算教書を議会に提出。 |
| DIA-601-1971-01-29-2 | アメリカ | 1971年01月29日 | 1970年代 | ワシントン：ロジャーズ長官は記者会見で，ワルシャワでの米中会談再開を望むと述べ，中国の国連加盟について政策を再検討していると語った。 |
| DIA-601-1971-02-01-1 | アメリカ | 1971年02月01日 | 1970年代 | ワシントン発2／2P.Shabecoff（NYT）：ホジソン労働長官は，退役した若い兵士たちのための就職あっせん委員会結成を発表。労働省報告によれば，「ベトナム戦争期間」の30歳以下の退役兵士の1970年10～12月の失業者数は29万人であり，前年の2倍となっている。また20～29歳の退役兵士失業率は7.9％であるが，黒人兵の場合はこの倍である。しかも71年には100万人が兵役を離れる。 |
| DIA-601-1971-02-01-2 | アメリカ | 1971年02月01日 | 1970年代 | 南ベトナム軍，ラオス侵攻作戦の報。 |
| DIA-601-1971-02-02-1 | アメリカ | 1971年02月02日 | 1970年代 | ワシントン発AP：アーウィン国務次官は議会に対し，72年度におけるラオス，カンボジア，タイ，南ベトナム4国向け軍事援助費として24億ドルを要請していると報告。またラオス，タイ，南ベトナムに対する軍事援助は国防省が直轄し，その他の軍事援助は，国務省ないしニクソン大統領が定めた全体計画に基づき，国防省が統轄すると述べた。 |
| DIA-601-1971-02-03-1 | アメリカ | 1971年02月03日 | 1970年代 | ワシントン発B.D.Nossiter（WP）：米国は1971年度に，70年度を25％上回る67億ドル分の武器その他軍需品の販売，資金融資などを行なおうとしている。なお70年度は53億ドル，65年度は36億ドルであった。これにはタイ，南ベトナムでの国防省支出は含まれない。
この数字のうち，政府と民間企業による兵器類の現金販売分を除いた――援助分の数字は，1971年度が52億ドル，70年度が40億ドル，65年度は23億ドルである。 |
| DIA-601-1971-02-03-2 | アメリカ | 1971年02月03日 | 1970年代 | バンコク発AP：アンガー駐タイ米国大使は，アメリカ経営者協会セミナーで発言，アジアへのアメリカの軍事経済援助は今後数年間増大しよう，なぜならアメリカは，この地域における軍事的その他の存在をあまりに急速に削減することから生じる受け入れがたいリスクを避けたいからである，と述べた。 |
| DIA-601-1971-02-04-1 | アメリカ | 1971年02月04日 | 1970年代 | ワシントン発2／5R.C.Maynard（WP）：エドワード・ケネディ上院議員は，ニクソン政府の全志願兵制軍隊提案は，貧しい人々の息子たちを金持の戦争のために戦わせるための策略である，と非難した。同議員は志願兵に報償金を与えるような制度は，中流と中流上層のアメリカ人を戦争の非惨さから遠ざけることになると指摘し，もし貧しい人々の子弟のみが死ぬとすれば，現在のような程度にインドシナ戦縮小への圧力が国内に高まったか否かは疑しいと述べた。 |
| DIA-601-1971-02-08-1 | アメリカ | 1971年02月08日 | 1970年代 | サイゴン：チュー大統領，南ベトナム軍のラオス侵攻を命令。 |
| DIA-601-1971-02-08-2 | アメリカ | 1971年02月08日 | 1970年代 | ソウル：朴大統領は，休戦ライン全域を米軍にかわり韓国軍が防衛することになったと発表した。 |
| DIA-601-1971-02-12-1 | アメリカ | 1971年02月12日 | 1970年代 | ワシントン発読売：米政府スポークスマンは，南ベトナム軍のラオス侵攻作戦は，どのような意味でも中国に脅威を与えるものではないと言明した。 |
| DIA-601-1971-02-14-1 | アメリカ | 1971年02月14日 | 1970年代 | 北京発中国通信：北京で中国軍民数十万人が米帝国主義のラオス侵略を非難してデモ行進を行なった。なおこの日林彪国防相は南臨時政府に，米の侵略を放置せずとの支授電を送った。 |
| DIA-601-1971-02-16-1 | アメリカ | 1971年02月16日 | 1970年代 | ワシントン発読売湊特派員：米下院外交委，「アジアにおける軍事援助訓練」について報告。その要旨は次の通り。
［日本］ 日本の自衛隊は訓練面でも自給体制を達成した。これは「自分の国の防衛責任をまず自分でとる」よう呼びかけたニクソン・ドクトリンにとって，お手本となっている。だが日本が自衛能力を達成するとともに，3つの好ましくない傾向が出てきた。
1. 対米留学する自衛隊員の減少傾向＝日本は防衛費が国民総生産（GNP）の1％以下で，非常に少ないこと，日本の軍人養成学校の質に自信をもっていることも手伝って，わざわざ金を出して自衛隊員を渡米させようとしなくなった。 |
| DIA-601-1971-02-16-2 | アメリカ | 1971年02月16日 | 1970年代 | 2. アメリカで訓練を受けた自衛隊高級幹部の縮小傾向＝アメリカで軍事訓練を受けた経験を持つ者は，自衛隊の将官105人のうち72人（69％）にのぼっている。だが，佐官クラスでは543人のうち193人（35％），大尉クラスでは5,815人のうち115人（2％），中尉小尉クラスでは7，862人のうち60人（0.7％）に過ぎない。 |
| DIA-601-1971-02-16-3 | アメリカ | 1971年02月16日 | 1970年代 | 3. 自衛隊の米軍からの離脱傾向＝皮肉なことに，自衛隊はアメリカの要請したアジア防衛の分担を増大するにつれて，独自のコースを歩み出そうとしている。防衛庁は独自の情報収集網の強化を決定し，昨年10月には日本の自主防衛増強，アメリカの核防衛への依存現象をうたった初の国防白書を発表した。
日本との緊密な政治的，経済的協力は，アメリカの国益にとって死活的に重要だが，緊密な軍事的協力も継続しなければならない。しかしその方法は，日本の自衛能力達成とともに，もっと創造力を働かせた長期的プランを織り込んだものが必要となっている。日米両軍の信頼関係を維持するため，次の4点を提案する。 |
| DIA-601-1971-02-16-4 | アメリカ | 1971年02月16日 | 1970年代 | 1. 日米間の将校交流計画＝とくに重要なポストにいる両国の中級将校を選んで，相手国の司令部幕僚学校に留学させ，人的接触を促進させる。とくに米軍人にとっては，言語の障害が大きな問題だが，交流計画のもたらす利益は言語訓練に費やすコストをはるかに上回るであろう。
2. 在日米軍基地の共同所有，共同使用計画を促進させ，人的接触を促進する。
3. 日米両軍の共同演習の奨励＝昨年，日本の潜水艦の訓練をハワイで引き受けたあと，米海軍はそのコスト3万2000ドルを請求した。このため71年の同訓練は中止されようとしている。
4. 米軍関係学校の通信教育コースの普及拡大＝すでに多数の自衛隊員が，主として技術および管理部門のアメリカの通信教育コースを受講しているが，それを終了しても，日本国内ではとくに恩典があるわけではない。もし日本政府が一定の特典を認めれば，大きな刺激になるであろう。
［沖縄］ 沖縄には米陸軍の情報学校があり，70年末までにアジアその他16カ国から派遣された留学生3，670人を訓練した。とくに最近4カ年間は南ベトナム，ラオスの軍人訓練に大きな役割を果たしている。米本土の情報学校の収容能力には限りがあるし，沖縄に留学させる方が割り安だ。この情報学校には大量の人員，金を投入する価値がある。 |
| DIA-601-1971-02-17-1 | アメリカ | 1971年02月17日 | 1970年代 | ワシントン：ニクソン大統領は記者会見で，ラオス作戦に関連し，インドシナ全域での米空軍力使用，同作戦は中国への脅威ではない，インドシナで核を使用しない，などの諸点を強調した。 |
| DIA-601-1971-02-23-1 | アメリカ | 1971年02月23日 | 1970年代 | ワシントン発共同：レアド長官は下院で，73年6月までに徴兵制を撤廃すると述べ，また昨年1年間の徴兵は16万3500人で，これは68年の半分である，と述べた。 |
| DIA-601-1971-02-25-1 | アメリカ | 1971年02月25日 | 1970年代 | ワシントン：ニクソン大統領，「外交教書」発表。その要点次のとおり。（読売2月26日）。
▽序論
1. 第2次世界大戦後，国際関係は大きな変化をとげた。戦争で打撃を受けた西欧州と日本は，その経済力を盛り返し，政治的にも自立した。
1. 過去20年間に共産主義の挑戦の本質も変った。現在世界でもっとも深刻な対立は，共産中国とソ連の対立である。 |
| DIA-601-1971-02-25-2 | アメリカ | 1971年02月25日 | 1970年代 | ▽第1章，ニクソン・ドクトリン
1. 私は1969年夏グアム島で，また同年11月3日全国への演説で，新たな次の政策を明示した。①アメリカは条約で約束したことをすべて守る，②もし核保有国が，アメリカの同盟国あるいはアメリカの安全保障にとって，重大な意味を持つ国の自由に脅威を与えた場合には，アメリカはそれらの国のタテとなる，③また別の種類の侵略が行なわれた場合，アメリカは条約上の約束に基づいて，求められれば軍事経済援助をする。
1. しかし各国の防衛は，まず第一にその国自身の責任で行ない，次いでその地域の責任で行なうべきものである。 |
| DIA-601-1971-02-25-3 | アメリカ | 1971年02月25日 | 1970年代 | ▽第2章，国益に関連する問題
・インドシナ
1. パリ会談での相手側の答えはいつも米軍の無条件全面撤退と，ベトナム共和国の指導者を連合政府で替えることであった。
1. この立場は次のような理由で受け入れられない。①北ベトナム軍についてどうするのか言及していない，②共産側は自分の条件を交渉の前提条件としている，③仮に無条件撤退をわれわれが認めたとしても，連合政府にかえる第2の要求に同意する動機をもたない。それらは彼らの問題で，われわれの問題ではない，④相手のいう3派の連合政府の一つの勢力は“平和，独立，中立を支持するサイゴン政府の人たち”だというが，共産側が平和，独立，中立の原則を定義する権利を留保しており，これは政治的に共産主義者が政府を乗取ることになる方式である。
1. カンボジアについての政策は米地上軍，軍事顧問を送らず，南ベトナムへの潜在的脅威となる敵の兵員，物資補給に空から攻撃を加え，カンボジア政府に軍事援助を供与し，軍隊を提供する第3国の努力を支援することである。
1. ラオスについては米地上戦闘軍を入れず，米軍の存在を最小限にし，ホチミンルート阻止の空軍作戦を行ない，ラオス軍の要請があれば，兵たんと空軍力の支援を与えることである。 |
| DIA-601-1971-02-25-4 | アメリカ | 1971年02月25日 | 1970年代 | ・東アジアと太平洋
1. 東アジアの将来の姿はまだ明確に浮かび上っていないが，東アジアが一つの国だけの支配的影響力のもとに置かれることはないということだけは明確である。東アジアの将来は，①地域機構を通じて行動するアジア諸国の共通の利益，②アメリカ，日本，ソ連，中華人民共和国の4大国の政策―の2つの柱にささえられることになろう。
1. ニクソンドクトリン実施をあまり急速に進め過ぎると，アジア諸国の信頼と安全保障を弱めることになる。したがって，米軍の削減をする一方で米軍の任務を肩代わりする能力を，同盟諸国が持つのを援助するアメリカの義務を明確に確立したものである。 |
| DIA-601-1971-02-25-5 | アメリカ | 1971年02月25日 | 1970年代 | ・中国
1. 今後10年間，中華人民共和国を国際社会，とくにアジア諸国と建設的関係をもつところにまで引き出すこと以上に重要な課題はない。
1. アメリカは中ソ対立がアメリカの利益となるとは考えない。
1. アメリカは北京との対話を確立する用意がある。だが，アメリカはアジアの同盟諸国の安全を守るための条約上の義務を守り続ける。国際秩序，アメリカの約束を犠牲にして北京との名誉ある関係を建設することは出来ない。
1. 台湾の中華民国の安全維持に対する現在のアメリカの約束は，54年の条約に基づいている。その目的は完全に防衛的なものである。
1. このアメリカと中華民国の名誉ある平和的関係が，アメリカと中華人民共和国の間の正常な関係への動きの障害とならねばならないとは私は考えない。台北と北京の間の相違点の最終的解決を予想することは出来ないものの，それは平和的に解決されるべきだとわれわれは確信している。
1. その点に関連してアメリカは，中華人民共和国が国際社会で建設的役割を果たすのを受け入れる用意があることを私は明確にしておきたい。過去数年間，中華民国の国連加盟国としての権利を奪おうとする努力が続けられてきている。われわれは今後もこれに反対する。
今後1年間，中国とアメリカの両国民の接触の機会を広げるために，われわれが今後とるべき措置および不必要な障害をいかに取り除くかを私は慎重に検討する。
1. しかし，われわれは現実的見通しを持つべきである。北京が敵対姿勢を保ち続ける限り，われわれだけで関係改善をする余地はあまりない。 |
| DIA-601-1971-02-25-6 | アメリカ | 1971年02月25日 | 1970年代 | ・日本
1. 日本は前例のないほど経済成長を遂げ，その結果，世界で第3位の経済大国となった。しかし，日本国民の生活水準は依然として多くの先進国よりは低く，いま日本には，この生活水準を早急に引き上げるべきだとの意見が強い。経済力の強い日本はアジアの平和と安定に重大な役割を果たすことになり，日本経済の力はアジア全域に大きな影響を与える。日本は，この事実を認識し，アジア地域の活動の中で重要な役割を果たすようになっている。しかし日本の利益を満足させ，責任を果たすための恒常的な手段としては，これらの地域活動では十分でないことになるかもしれない。
1. それだけでなく，日本は重要な国際経済制度の恩恵を受ける立場にある主要な国であるにもかかわらず，活気に満ちた日本の国内経済に対する諸外国の進出を制限しており，その規制の撤廃は遅れている。米政府と日本政府はともに，双方が希望するような世界秩序にとって，両国の関係がきわめて重要であるとの信念を持っている。われわれは，この信念に基づいて行動する決意である。だが，将来は日米関係の調整が必要となろう。
1. われわれの目標は，72年に沖縄返還を進めるため必要な議会の支持をうることが出来るように，この春，特定の取決めに達することである。
1. 昨年12月，アメリカと日本は在日米軍基地の重要な再編成に合意した。その結果，日本とアジア諸国に対するアメリカの約束を守る能力に影響を与えることなく，こんご数カ月間に米軍兵力を約1万2000人削減することが可能となる。日本は実質的には，あらゆる通常戦力を自らの力で整備することが出来る自主防衛努力の改善策を，すでに公表している。
1. 日米両国は従来から緊密で利益の多い経済関係を，今後さらに拡大することによって大きな利益をうるであろう。日本は過去数年間，アメリカ商品の最大の買い手であり，70年には日本への輸出が約35％増加して約45億ドルになったことを喜んでいる。
1. アメリカが日本から買い入れているものはさらに多い。日本の輸出のうち約27％はアメリカ向けであり，それは70年にはほぼ59億ドルに達した。日本が輸入制限と外資規制の自由化を促進していることを指摘するのをうれしく思う。日本は規制措置を依然残しているが，日本におけるアメリカの直接投資は10億ドル以上に達した。外国からの投資の機会を拡大することが日本自身の利益になるという認識が日本国内で強まるにつれ，この額は増大するものと期待する。このような太平洋をはさんで史上最大の通商関係となった両国の特徴は，友好的競争関係だということが出来よう。
1. 対外援助の重要な分野においては，競争よりも協力ということばを使うことができる。日本は対外援助額を75年までに国民総生産の1％に引上げるとの意向を公表した。過去のように民間ベースの融資に重点を置くのではなしに，日本が国際的かつ地域的に援助の面で指導的役割を果たすものと期待している。 |
| DIA-601-1971-02-25-7 | アメリカ | 1971年02月25日 | 1970年代 | ・国際経済政策
1. 自由貿易政策を継続すべきかどうかがアメリカの中心課題である。ニクソン政権は自由貿易の原則に立つことを公約している。自由貿易政策はアメリカと欧州，日本，カナダとの関係にとって基本原則である。
1. しかし，米国内では自由貿易政策が国益にならないとの声が，輸入の異常な急増によって，最近高まっている。
1. アメリカの通商政策はアメリカだけでなく，国際的問題である。アメリカは真の相互主義に立って他の諸国が障壁の撤廃をしないかぎり，アメリカの障壁を撤廃することはできない。一部の諸国は，アメリカを含む他の諸国の政策修正要求に十分答えていない。 |
| DIA-601-1971-02-25-8 | アメリカ | 1971年02月25日 | 1970年代 | ▽第3章，ソ連
1. アメリカとソ連の利益が衝突したとき，アメリカはその調整の手段として交渉と抑制を選ぶが，挑戦を受けた場合にはアメリカ自身とその同盟諸国の利益を守る。そのための力をアメリカは同盟諸国と協力して維持する。
1. アメリカ側はSALT（戦略兵器制限交渉）で，詳細で，真剣な提案を示した。ソ連側が現在の状況からどのような結論を引出すかまだわからないが，交渉再開後は進展の可能性がある。
1. 現在，米政府部内での米ソ関係についての見方は複雑である。一方で歓迎すべき動きはあったにもかかわらず，他方中東，ベルリン，キューバなどでのソ連の行動は決して歓迎すべきものではない。 |
| DIA-601-1971-02-25-9 | アメリカ | 1971年02月25日 | 1970年代 | ▽第4章，国家的利益の安全保障
・戦略的政策と戦略
1. 昨年末でソ連のICBM（大陸間弾道弾）は1,440基，アメリカは1,054基，潜水艦弾道弾はソ連が350基，アメリカが656基である。ソ連の戦略ミサイル戦力はいかなる基準からみても抑止戦力として必要な水準を越えている。
1. とくにソ連の複数弾頭のICBM“SS9”はさらに改善され，十分な数が配備されれば，アメリカの陸上の阻止力に対する第一撃戦力にふさわしいものとなりうる。
1. ソ連は70年代半ばにアメリカと同じ規模の潜水艦弾道弾戦力を持つようになり，中国も70年度末にはアメリカに対する実戦用ICBMを保有するものとみられる。
1. われわれの政策は十分な戦略的兵力を維持することであり，それには戦略攻撃力の生残る可能性が不可欠である。このためミニットマンミサイル戦略の生残り能力の改善，複数弾頭の展開を始めている。
1. またABM（ミサイル迎撃ミサイル）計画の継続を図らなければならないと私は信じている。
1. 近年の状況の変化により，一般的戦力の重要性は高まった。これについてアメリカと同盟国は現在の戦力を減らすべきでないとの結論に達した。アジアでは状況が違い，中国の戦力は欧州におけるソ連より限られており，差し迫ったものではない。 |
| DIA-601-1971-02-26-1 | アメリカ | 1971年02月26日 | 1970年代 | ニューヨーク発AP：ABC放送のバーグマン記者は，中国が米国製ジェット機10億ドル分の購入交渉を進めていると報じた。 |
| DIA-601-1971-03-01-1 | アメリカ | 1971年03月01日 | 1970年代 | 米上院で爆破事件。 |
| DIA-601-1971-03-04-1 | アメリカ | 1971年03月04日 | 1970年代 | ワシントン：ニクソン大統領は記者会見で，ラオス作戦は米徹兵計画を促進した，米国は南ベトナム軍の北進を支援しない，と述べ，また台湾が国連から追放されることはない，米国は中国との関係改善を求めているが，北京はこれまでのところ満足すべき態度でこれに答えていない，と語った。 |
| DIA-601-1971-03-04-2 | アメリカ | 1971年03月04日 | 1970年代 | ワシントン発5日朝日：国府の周書楷駐米大使は，グリーン米国務次官補を訪問，米政府が北京政府を中華人民共和国との名で呼びはじめたことに抗議した。 |
| DIA-601-1971-03-05-1 | アメリカ | 1971年03月05日 | 1970年代 | 周恩来中国首相，葉剣英，邱会作各政治局員らハノイ訪問。抗米支援確認。 |
| DIA-601-1971-03-05-2 | アメリカ | 1971年03月05日 | 1970年代 | ローマ：ロックフェラー・チェスマンハッタン銀行総裁は，鉄のカーテンをガラスのカーテンにするために，ソ連，中国と米国との貿易を増大するよう要求した。 |
| DIA-601-1971-03-05-3 | アメリカ | 1971年03月05日 | 1970年代 | ワシントン：2月の米失業率は5.8％。 |
| DIA-601-1971-03-06-1 | アメリカ | 1971年03月06日 | 1970年代 | ワシントン発AP：グリーン国務次官補は，「中国を除外しては，国際的な話合いや国際問題の解決は不可能で，一方的な改善努力は可能である」と語った。 |
| DIA-601-1971-03-08-1 | アメリカ | 1971年03月08日 | 1970年代 | ワシントン発 3／10 C.L.Sulzberger 記者（IHT）：ニクソン大統領は同記者との会見で，ベトナム戦争は終りつつあり，私は実際もうひとつの戦争がおきるか否かについて重大な疑問をもっている，と述べた。
また新孤立主義に警告し，新孤立主義に陥らぬ形でベトナムからの撤兵を進めていくと語った。 |
| DIA-601-1971-03-09-1 | アメリカ | 1971年03月09日 | 1970年代 | ワシントン：米国防白書発表。その要旨は次の通り。
・70年末までに実戦配備されたソ連のICBMは1,440基に達し，72年半ばには1,500基を越え，米の1,054基を上回るとみられる。またソ連の原潜艦隊は74年までに米に匹敵する。
・中国では早くて73年にICBMが実戦配備されるものとみられる。しかし71年半ばまでには少数のMRBM（準中距離弾道弾）を，72年半ばまでにはIRBMの実戦配備を実現するものとみられる。
・米陸軍は72年6月末までに総兵力110万人から94万人（13個師団と3分の1）に減り，空軍も攻撃用航空機は68飛行中隊，合計2,170機に縮小される。海軍も空母16隻，潜水艦93隻へと小規模，近代化の方向をたどる。
・アメリカは過去2年間，アジアから32万5000人を撤兵した。これにはベトナム駐留軍の撤兵のほか，日本，沖縄，タイ，フィリピン，韓国の米軍基地からの撤兵が含まれる。
・日本は自衛隊の質的改善を続けることを示し，通常戦争に必要な兵力装備はほとんど全部自力でまかなえるようにしようとしている。
・米国は「現実的抑止力」なる軍事政策を採用し，“新孤立主義”と“世界の警察官”との中間の立場をとる。新政策は“十分な力，真の協力関係，実りある交渉”の3本の足で立つ。
・米国の目的は戦争の防止にあり，このためには，十分な核戦力，米軍の近代化，対外軍事援助の利用，アジアのようなホットな地点での自由諸国軍の近代化，地域安全保障などの政策をつづけることが必要である。しかしそのための負担は同盟国も担う。
・「現実的抑止力」政策は次の形をとる。
ヨーロッパ：核抑止については米国が第一の責任を負う。しかし：NATO諸国は十分な兵站と通常兵力を整えることを要請される。
アジア：ベトナム化とアジア自由諸国が国内治安を回復させることへの協力。韓国軍の近代化と少数の米軍駐留。
・米戦闘部隊の大軍を特定の地区（アジア）に長期に維持する計画はない。しかし強力な空，海の支援兵力は維持する（以上は読売3／10，ワシントンポストのWilson記者報道より作成）。 |
| DIA-601-1971-03-09-2 | アメリカ | 1971年03月09日 | 1970年代 | 台北発AP：ブラウン米国務次官補ら国府外交当局者と会談。 |
| DIA-601-1971-03-10-1 | アメリカ | 1971年03月10日 | 1970年代 | ワシントン発共同：国務省は，周首相のハノイ訪問を論評，「中国に脅威を与えるような計画は持っていないし，検討もしていない」と述べた。 |
| DIA-601-1971-03-13-1 | アメリカ | 1971年03月13日 | 1970年代 | モスクワ発時事：ソ連は最近，中国に対しインドシナ問題での中ソ首脳会談を申入れた。 |
| DIA-601-1971-03-14-1 | アメリカ | 1971年03月14日 | 1970年代 | ワシントン発時事：フィンドレー米下院議員（共和党）は，ニクソン大統領に書簡を送り，7項目の対中改善案を提案した。その要旨は次の通り。
①貿易制限の緩和，②旅行制限の全廃，③台湾駐留米軍の削減，④国府ゲリラの中国侵入の停止，⑤台湾決議の廃止，⑥中国の国境線の承認，⑦中国への特使の派遣。 |
| DIA-601-1971-03-14-2 | アメリカ | 1971年03月14日 | 1970年代 | バンコク発S.S.Harrison（WP）：東パキスタン情勢について，アメリカの官吏たちは最悪に備えており，ヤヒア将軍とムジブルラーマンとの会談が数日，数週内に解決をもたらさない場合に備えて，可能な複数国の援助による緊急計画の立案を開始した。予備的な見通しでは，新しい独立東パキスタンは，1億ドルに達する緊急財源の必要に直面するとみられている。 |
| DIA-601-1971-03-15-1 | アメリカ | 1971年03月15日 | 1970年代 | パリ発共同：コンパ紙は，①中国は，中ソ紛争，文革の収拾，経済再建など当面の急務からインドシナへの直接的介入はできるだけ避けたいという基本方針のもとに，フランスなどの外交仲介ルートを使って米国との間に，もし米国が北ベトナム侵攻，ハノイ周辺河川の堤防爆撃および中国との国境へ進撃するような作戦を差控えれば，中国は直接軍事介入はしないという線で秘密取決めをおこなった，②ところがその後，米国がラオス作戦を開始し，南ベトナムのチュー大統領は「南ベトナム軍の北進は時間の問題である」といった発言をするなど，中国政府としては，もはやこの秘密取決めは効力なしとみるに至った，と報じた。 |
| DIA-601-1971-03-15-2 | アメリカ | 1971年03月15日 | 1970年代 | ワシントン発読売：米国務省筋は，「台湾の将来については，北京と台湾の当事者同士で話合われるのがより適当だと思う」と述べた。 |
| DIA-601-1971-03-15-3 | アメリカ | 1971年03月15日 | 1970年代 | ワシントン発C.M.Roberts（WP）：官辺筋は，中国のインドシナ出兵に関し1950年に北京駐在インド大使を通じて米国に送られた周恩来の私的な警告のようなものは，これまでのところ送られてきていないと述べた。 |
| DIA-601-1971-03-15-4 | アメリカ | 1971年03月15日 | 1970年代 | ワシントン：米国務省，アメリカ人の中国への渡航制限を全面的に撤廃する措置を発表。国務省報道官は，これは中国とのコミュニケーシュンを改善しようとする大統領の希望と合致するものである，と発表，また中国とのワルシャワ会談再開をよびかけた。 |
| DIA-601-1971-03-16-1 | アメリカ | 1971年03月16日 | 1970年代 | 北京発新華社：周首相はラオス侵略について，米帝国主義とその手先のラオス侵略のたくらみは粉砕された，と述べた。 |
| DIA-601-1971-03-17-1 | アメリカ | 1971年03月17日 | 1970年代 | サイゴン発I.Peterson（NYT）：米軍事援助司令部の文書は，ベトナムからの米軍撤兵は，ベトナム化やパリ会談によってではなく，「予算」により決められている，と述べた。また文書は，米軍の戦闘役割が終った場合でも，4万3000人の米兵が顧問団としてベトナムに残ることを勧告している。 |
| DIA-601-1971-03-18-1 | アメリカ | 1971年03月18日 | 1970年代 | 中国「人民日報」，「紅旗」，「解放軍報」の共同社説，“ソ連修正主義裏切り者集団”を攻撃。 |
| DIA-601-1971-03-19-1 | アメリカ | 1971年03月19日 | 1970年代 | サイゴン発読売：米・南ベトナム軍首脳，ラオスからの早期，完全撤兵を決定。 |
| DIA-601-1971-03-21-1 | アメリカ | 1971年03月21日 | 1970年代 | 中国卓球団，日本に到着。 |
| DIA-601-1971-03-21-2 | アメリカ | 1971年03月21日 | 1970年代 | モスクワ：タス通信，中国3紙社説を非難。 |
| DIA-601-1971-03-24-1 | アメリカ | 1971年03月24日 | 1970年代 | ワシントン発読売：レアド長官，記者会見で，ラオス作戦の失敗を認める。 |
| DIA-601-1971-03-25-1 | アメリカ | 1971年03月25日 | 1970年代 | 北京：北ベトナムのレ・ジュアン第1書記，到着。 |
| DIA-601-1971-03-25-2 | アメリカ | 1971年03月25日 | 1970年代 | ダッカ：東パキスタンで軍事弾圧開始。 |
| DIA-601-1971-03-26-1 | アメリカ | 1971年03月26日 | 1970年代 | 北京：周首相，北ベトナム，ラオス愛国戦線，南ベトナム解放戦線の各代表団の歓迎会で演説，ラオス戦線での勝利の戦略的意義を強調し，また団結して米帝国主義の侵略陰謀を打ち破ろうと述べた。 |
| DIA-601-1971-03-26-2 | アメリカ | 1971年03月26日 | 1970年代 | モスクワ発B.Gwertzman（NYT）：Novoye Vremya紙の論説は，米国は，中ソ関係を悪化させんものと北京に対して“微笑外交”を行なっていると述べた。 |
| DIA-601-1971-03-26-3 | アメリカ | 1971年03月26日 | 1970年代 | モスクワ発AFP：プラウダ，東西パキスタンの統一保持と東パ問題の平和解決要望。 |
| DIA-601-1971-03-26-4 | アメリカ | 1971年03月26日 | 1970年代 | モスクワ発朝日：プラウダ，18日の中国3紙社説を米外交への迎合と非難。 |
| DIA-601-1971-03-27-1 | アメリカ | 1971年03月27日 | 1970年代 | ワシントン：米国務省，「1969―70年の米外交」と題する報告書発表。内容は略。 |
| DIA-601-1971-03-30-1 | アメリカ | 1971年03月30日 | 1970年代 | モスクワ：ソ連第24回党大会で，ブレジネフ書記長，中国を激しく非難。また米国の侵略活動にも警告。 |
| DIA-601-1971-04-02-1 | アメリカ | 1971年04月02日 | 1970年代 | ワシントン：3月の米失業率6％に。 |
| DIA-601-1971-04-03-1 | アメリカ | 1971年04月03日 | 1970年代 | サンクレメンテ：ニクソン大統領に近い筋は，今後ラオス型の越境作戦に米軍が大規模に参加することはない，と述べている（朝日4月5日）。 |
| DIA-601-1971-04-04-1 | アメリカ | 1971年04月04日 | 1970年代 | 北京放送は，東パ情勢悪化について米ソ・インドの共同行動を示唆。 |
| DIA-601-1971-04-06-1 | アメリカ | 1971年04月06日 | 1970年代 | ワシントン発読売：米共和党リベラル派に大きな影響力をもつリッポン協会は，アメリカが東パキスタンの民族自決を保障し，対パ援助を停止するよう要求した。 |
| DIA-601-1971-04-06-2 | アメリカ | 1971年04月06日 | 1970年代 | 台北発共同：米軍スポークスマンは，エイブラムス南ベトナム米援助軍司令官が，現在6日間の休暇をすごすため台湾滞在申と述べた。 |
| DIA-601-1971-04-07-1 | アメリカ | 1971年04月07日 | 1970年代 | 名古屋：米卓球チームの中国訪問発表さる。 |
| DIA-601-1971-04-07-2 | アメリカ | 1971年04月07日 | 1970年代 | ワシントン：米国務省は，中国卓球チームの米国訪問を歓迎すると述べた。 |
| DIA-601-1971-04-07-3 | アメリカ | 1971年04月07日 | 1970年代 | ワシントン発AFP：米国務省は，東パ問題の平和解決をパキスタン政府に要求したことを明らかにした。 |
| DIA-601-1971-04-07-4 | アメリカ | 1971年04月07日 | 1970年代 | ワシントン：ニクソン大統領，5月から12月1日までに在ベトナム米軍をさらに10万人削減すると発表した。 |
| DIA-601-1971-04-10-1 | アメリカ | 1971年04月10日 | 1970年代 | 米卓球団，北京入り。なおAP通信のロデリック記者も中国から招待され，香港に入った。 |
| DIA-601-1971-04-13-1 | アメリカ | 1971年04月13日 | 1970年代 | 北京で米中卓球試合はじまる。 |
| DIA-601-1971-04-13-2 | アメリカ | 1971年04月13日 | 1970年代 | ワシントン発読売：米電話電報会社は，中国との間で2年半ぶりに電話で通話したと発表した。 |
| DIA-601-1971-04-13-3 | アメリカ | 1971年04月13日 | 1970年代 | ワシントン発UPI：レアド国防長官は，米国は東南アジアに海軍力と空軍力を無期限に維持するだろうが，しかしもはや大量の人員をコミットさせることはないと述べた。長官はまた，ベトナムでの米軍の攻撃的役割は今年夏までに終了する，しかしその後も防衛のための戦闘には従事すると言明した。長官はさらに，国防省は米国が東南ア諸国に対し，その人力と資源をもっともよく利用させるために財政援助と武器援助を与えることを計画していると述べた。 |
| DIA-601-1971-04-14-1 | アメリカ | 1971年04月14日 | 1970年代 | ワシントン発AP：国防省筋によると，東南アジの米空軍は，おそらく72年夏までに主としてタイに集結する。 |
| DIA-601-1971-04-14-2 | アメリカ | 1971年04月14日 | 1970年代 | 北京発AP：周首相，米卓球団と会見。 |
| DIA-601-1971-04-15-1 | アメリカ | 1971年04月15日 | 1970年代 | ワシントン：ニクソン大統領，対中改善5項目発表。旅行制限，為替制限，貿易制限の緩和など。 |
| DIA-601-1971-04-16-1 | アメリカ | 1971年04月16日 | 1970年代 | 北京発AFP：人民日報は，「ホワイトハウスの反動派とファシスト米政府首脳」に対する「米黒人同胞」の戦争を支持するという人民解放軍当局者2人の執筆になる論文を掲げた。 |
| DIA-601-1971-04-16-2 | アメリカ | 1971年04月16日 | 1970年代 | ワシントン：ニクソン大統領記者会見：その要旨は次の通り。
・最近の対中国政策の進展は長い道程の結果である。長期的目標は中国との国交正常化，中国の国際社会からの孤立状態を終わらせるという点にある。具体的措置は，一歩一歩進めていくが，当面は現在以上に急速なテンポで改善が進むとは思わない。1年前の米政府の旅行制限および貿易制限の緩和に対して，今回中国が反応を示した。これに対して米政府も新しい禁輸緩和の方針を示した。中国人がわれわれと貿易をやり，米国を訪れたいなら，われわれは喜んでこれに応じる。またアメリカ人の訪中が許されるならこれに応じる。われわれは中国に対する貿易政策でさらに新しい措置をとり，また人物交流の措置をとる用意がある。それには中国がどのように反応するかを待たねばならない。
・私と2人の娘の中国訪問が実現するよう希望している。長女トリシアはまもなく結婚するが，アジアへの新婚旅行はふさわしいものだと思う。アジア旅行と中国訪問は次女ジュリー夫妻にとってもすてきな休養になろう。私自身も中国へ行ってみたいと思っている。
・中国の国連代表権については，いま論じるには時期が早すぎる。米政府はいつでも米中大使会談の再開に応じる用意があるが，いまのところ中国が再開を希望するという情報はない。
・われわれが南ベトナムを離れれば，南ベトナムは，少なくとも予見しうる将来，自衛するのに十分なほど強力になるだろう。これは，この地域の他の諸国の安全保障にも貢献することになろう。その影響ははっきりと，日本にまで及ぶと思う。 |
| DIA-601-1971-04-19-1 | アメリカ | 1971年04月19日 | 1970年代 | 北京放送，「米帝のアジア侵略の犯罪的道具，米第7艦隊」なる論文を報じ，第7艦隊を非難した。 |
| DIA-601-1971-04-20-1 | アメリカ | 1971年04月20日 | 1970年代 | ニューヨーク：アメリカ卓球協会は中国卓球団が訪米を受諾したと発表した。 |
| DIA-601-1971-04-20-2 | アメリカ | 1971年04月20日 | 1970年代 | ワシントン発共同：ニクソン大統領は，記者会見で，米国の鉄鋼生産が今後2年間で日本に追い抜かれることになると警告した。 |
| DIA-601-1971-04-21-1 | アメリカ | 1971年04月21日 | 1970年代 | ワシントン発UPI：国務省は，18日からジャワ南東のインド洋上で空母を含む米艦隊が演習を行なっていると発表した。 |
| DIA-601-1971-04-21-2 | アメリカ | 1971年04月21日 | 1970年代 | ワシントン発C.Kilpatrick（WP）：ニクソン大統領は議会に対し，対外援助組織の再編と，来年度の対外援助として33億ドルを予算化するよう要求した。再編計画はAIDを廃止し，3つの機関―国際開発公社（経済援助・贈与計画），国際開発研究所（開発調査と軍事援助の国務省への統合），海外民間投資公社（OPIC）に代替させることを意図している。 |
| DIA-601-1971-04-23-1 | アメリカ | 1971年04月23日 | 1970年代 | 那覇発読売：琉球新報によると，西太平洋マーシャル群島，マジュロ島に米国が大空，海軍基地を建設中といわれる。 |
| DIA-601-1971-04-24-1 | アメリカ | 1971年04月24日 | 1970年代 | ワシントン：20万人が集まりベトナム反戦大集会。 |
| DIA-601-1971-04-25-1 | アメリカ | 1971年04月25日 | 1970年代 | ニューヨーク発読売：4月30日付「ライフ」誌は，昨年12月のエドガー・スノー氏の毛沢東主席との会見を掲載しているが，そのなかで，毛主席はニクソン大統領の訪中を歓迎していると述べた。また昨年ニクソン大統領が中国政府にメッセージを送り，ベトナムから可能な限り早く引き揚げること，台湾問題を処理して米中関係の行詰まりを打開すること，中国が国連に参加し，アメリカとも外交関係をもつようにすることなどの決意を表明したと述べた。 |
| DIA-601-1971-04-26-1 | アメリカ | 1971年04月26日 | 1970年代 | ワシントン発朝日：ホワイトハウス報道官は，米大統領が訪中を希望していることを認めた。 |
| DIA-601-1971-04-27-1 | アメリカ | 1971年04月27日 | 1970年代 | ワシントン発読売：レアド長官は，「来年度のベトナム戦費は約80億ドルとなろう。これは本年度の約半分，69年度より約200億ドルも少ない」と述べた。なお米国防省筋はインドシナでの米空軍活動は72会計年度から大幅に削減される，述べた。 |
| DIA-601-1971-04-27-2 | アメリカ | 1971年04月27日 | 1970年代 | ロンドン：SEATO理事会開く。ロジャーズ米国務長官は冒頭演説で，中国との関係改善の意義を強調，米国は中国がアジアで建設的役割を果たすのを支援すると述べた。 |
| DIA-601-1971-04-28-1 | アメリカ | 1971年04月28日 | 1970年代 | ワシントン発：米国務省は声明を発表し，「台湾および澎湖諸島の主権は，将来の国際的解決にゆだねられるべき未解決の問題である」，「台湾における中華民国と大陸の中華人民共和国との間の紛争の究極的解決が，いかなるものであれ，それは平和的手段によるものでなければならない」と述べた。 |
| DIA-601-1971-04-29-1 | アメリカ | 1971年04月29日 | 1970年代 | ワシントン発共同：ニクソン大統領記者会見：要旨次の通り。
・中国の国連代表権問題は依然検討中である。
・アメリカの長期的目標は中華人民共和国との国交を正常化し，国際社会のなかでの孤立を終らせることである。現在，この目標に向いいくつかの前進をした。今後さらに前進が期待できる。私はいつの日かなんらかの資格で中国大陸を訪れたいと思っている。
・台湾問題解決のための中国と国府との直接交渉は，論理としては大変よいが，非現実的だと思う。米国は国府に対する条約上の義務を守る一方で，中華人民共和国との関係正常化を進める。 |
| DIA-601-1971-04-30-1 | アメリカ | 1971年04月30日 | 1970年代 | 台北発 AFP：国府外務省は，蒋介石総統夫人の宋美齢女史は，兄の故宋子文氏の葬儀に参列するため30日ニューヨークに出発する予定だったが，同女史の姉である宋慶齢女史も葬儀に参列するかもしれないとの報道があるため中止したと発表した。 |
| DIA-601-1971-05-03-1 | アメリカ | 1971年05月03日 | 1970年代 | ワシントン：2万人の反戦デモ。逮捕者7,000人。 |
| DIA-601-1971-05-04-1 | アメリカ | 1971年05月04日 | 1970年代 | 北京：新華社通信は，台湾の主権未確定との国務省声明は，一つの中国，一つの台湾を推進し，台湾の長期占領を図る米国の意図を示したものと非難した。 |
| DIA-601-1971-05-04-2 | アメリカ | 1971年05月04日 | 1970年代 | ソウル：リーサー米陸軍長官到着。 |
| DIA-601-1971-05-06-1 | アメリカ | 1971年05月06日 | 1970年代 | モスクワ発AFP：「新時代」誌，中国は米ソの武力衝突を望んでいる，またインドを北京に従属する国々により包囲せんとしている，と中国を非難。 |
| DIA-601-1971-05-06-2 | アメリカ | 1971年05月06日 | 1970年代 | モスクワ発ロイター：モスクワ放送は米中接近は，中国の反帝政策がごまかしであることを示した，と論評。 |
| DIA-601-1971-05-07-1 | アメリカ | 1971年05月07日 | 1970年代 | ワシントン：米政府は，中国との取引におけるドル使用制限を約20年ぶりに完全に撤廃した。 |
| DIA-601-1971-05-07-2 | アメリカ | 1971年05月07日 | 1970年代 | ワシントン：4月の米失業率6.1％に。 |
| DIA-601-1971-05-09-1 | アメリカ | 1971年05月09日 | 1970年代 | モスクワ：ブレジネフ＝レ・ジュァン会談。 |
| DIA-601-1971-05-09-2 | アメリカ | 1971年05月09日 | 1970年代 | ニューヨーク発AP：ニューズウィーク誌は米国務省と国防省は，韓国政府に，韓国軍55万のうち10～20万を削減するよう勧告している，と報ず。 |
| DIA-601-1971-05-09-3 | アメリカ | 1971年05月09日 | 1970年代 | ワシントン発WP：レアド長官はU.S.News＆World Report誌でのインタビューで，もしソ連の軍事増強がつづくならば，政府は1972年度に予定の760億ドル以上の軍事支出を要求せざるをえぬかもしれない，と述べた。長官はまた，1965年にベトナム戦拡大用に予備役ではなく，徴兵兵士を使ったことは失敗だったと語った。
アメリカ地上軍のベトナム撤兵が加速されていることを繰り返し指摘しつつも，長官は，われわれはアジアに長期にわたり，米空海軍を保持しよう，と述べた。
また中国との貿易を対ソ貿易と同じようにまで制限撤廃することには反対すると述べた。
中国の技術を高めることになる点に疑念を表しつつ，同長官は北京がインドシナでの共産兵站支援の25％を供給していることを指摘した。
長官はさらに，米国にとって最大の安全保障に関する問題点は，ベトナム後に何が起るか――ソ連の巨大な軍事増強に対抗するために何を必要とするか，ということであると述べた。同長官は，1965年以来米国が東南アジアにしばりつけられている間に，ソ連は戦略核兵器で米国と対等の地位となり，海軍と地上軍を近代化させた，と説明した。 |
| DIA-601-1971-05-11-1 | アメリカ | 1971年05月11日 | 1970年代 | 北京：レ・ジュアン第1書記，周首相，黄永勝総参謀長らと会談。 |
| DIA-601-1971-05-12-1 | アメリカ | 1971年05月12日 | 1970年代 | ワシントン発AP：グリーン国務次官補はこのほど，米国は大陸中国との関係改善のため，国府など友人を犠牲にすること以外どんなことでもしたいと考えている，と言明した。 |
| DIA-601-1971-05-17-1 | アメリカ | 1971年05月17日 | 1970年代 | ワシントン発読売：米上院共和党院内副総務グリフィン議員は，米中関係改善のため，ワルシャワ会談を外相次官級会談に格上げし，ワシントンと北京で交互に開催することなどを提案した。 |
| DIA-601-1971-05-17-2 | アメリカ | 1971年05月17日 | 1970年代 | ワシントン発読売：コナリー財務長官は日本円は過小評価されていると初の公式発言を行なった。なおこの日1～3月の米国際収支赤字は55億ドルと発表された。 |
| DIA-601-1971-05-18-1 | アメリカ | 1971年05月18日 | 1970年代 | ワシントン発共同：米国務省は，「アメリカはは東西欧州の相互兵力削減問題に関する最近のソ連の態度変化に満足しており，NATO諸国と協議して交渉に応じる用意がある」と言明した。 |
| DIA-601-1971-05-19-1 | アメリカ | 1971年05月19日 | 1970年代 | サイゴン：アーウィン米国務次官補到着。 |
| DIA-601-1971-05-20-1 | アメリカ | 1971年05月20日 | 1970年代 | 北京：「人民日報」，「紅旗」，「解放軍報」は“全世界の人民は団結して米侵略者とそのすべての手先を打ち破ろう”という毛主席の声明発表1周年を記念し「反帝闘争の綱領」と題する共同社説を発表，「戦後の歴史は，世界各国人民が米帝国主義およびその手先とくり返し激しい戦いを進めてきた歴史であり，米帝国主義とその追随者が絶えず侵略戦争を起し，各国人民が絶えず革命戦争により侵略者を打ち負かしてきた歴史である。米帝国主義に反対する闘争の新たな高まりは，いま世界的範囲で勢い盛んに盛り上っている」と述べた。 |
| DIA-601-1971-05-21-1 | アメリカ | 1971年05月21日 | 1970年代 | ワシントン：リーサー米陸軍長官辞任。 |
| DIA-601-1971-05-22-1 | アメリカ | 1971年05月22日 | 1970年代 | モスクワ放送は中ソ国境会談の成功を望むと述べた。 |
| DIA-601-1971-05-22-2 | アメリカ | 1971年05月22日 | 1970年代 | プノンペン：アーウィン米国務次官補到着。 |
| DIA-601-1971-05-23-1 | アメリカ | 1971年05月23日 | 1970年代 | ニューヨーク発読売：米民主党のマグナソン上院議員は，米中両国は今後30日以内にある種の対話を始めるだろうと述べた。 |
| DIA-601-1971-05-25-1 | アメリカ | 1971年05月25日 | 1970年代 | ワシントン発朝日：ニクソン大統領はアラバマ州での演説で，米中関係の改善は米ソ関係の改善よりはゆっくりした速度で進むだろうとの見解を表明した。 |
| DIA-601-1971-05-25-2 | アメリカ | 1971年05月25日 | 1970年代 | ワシントン：4月末の米国保有金は109億2500万ドルに。 |
| DIA-601-1971-05-28-1 | アメリカ | 1971年05月28日 | 1970年代 | モスクワ発読売：「新時代」誌は「北京外交の変質」と題する論文で，毛主義を反動と呼び，「北京とワシントンの相互妥協の基礎となりうるのはただひとつ反ソ主義しかなく，米中のたわむれの行きつく先は毛政権がいっそう帝国主義の武器となりはてることであろう」と述べた。 |
| DIA-601-1971-05-30-1 | アメリカ | 1971年05月30日 | 1970年代 | ワシントン発AFP：ロジヤーズ長官は，中国問題について，中国との接触機会が増大することを期待している，と述べた。 |
| DIA-601-1971-06-01-1 | アメリカ | 1971年06月01日 | 1970年代 | ワシントン発読売：ニクソン大統領は記者会見で要旨次のように述べた。
・米国は欧州駐留兵力の均衡のとれた削減を目ざす交渉にむけて進む用意がある。
・ベトナムからの米軍全面撤退期日を公表することはできない。
・中国の国連加盟問題についての米政府の検討は6週間内に完了する。 |
| DIA-601-1971-06-01-2 | アメリカ | 1971年06月01日 | 1970年代 | 北京：チャウシェスク・ルーマニア議長到着。 |
| DIA-601-1971-06-01-3 | アメリカ | 1971年06月01日 | 1970年代 | ニューヨーク発読売：ニューヨーク・タイムス紙は，米政府は先月，国府政府から，4人のCIA員が台湾独立運動を助けているとの抗議を受け，これら4人をひそかに台湾から転勤させた，と報じた。 |
| DIA-601-1971-06-04-1 | アメリカ | 1971年06月04日 | 1970年代 | ワシントン：5月の米失業率6.2％。 |
| DIA-601-1971-06-05-1 | アメリカ | 1971年06月05日 | 1970年代 | ワシントン発読売：米政府筋は，ホワイトハウスと国防省は来年6月末までに，ベトナム派遣米軍を4～5万人とする方針を固めた，と述べた。 |
| DIA-601-1971-06-08-1 | アメリカ | 1971年06月08日 | 1970年代 | ニューデリー発AP：東パキスタン難民問題でインド政府を助けるために，27人の米軍先遣部隊が到着した。米軍は4機の輸送機で難民輸送に当る。合計200人の米兵が参加する予定。 |
| DIA-601-1971-06-08-2 | アメリカ | 1971年06月08日 | 1970年代 | ワシントン：米上院は次期会計年度から軍人給与を総額27億ドル増額する法案を可決した。政府案は10億ドル増額。 |
| DIA-601-1971-06-09-1 | アメリカ | 1971年06月09日 | 1970年代 | ワシントン発UPI：米上院は，6月1日から2年間の徴兵を27万人に制限する提案を可決。 |
| DIA-601-1971-06-09-2 | アメリカ | 1971年06月09日 | 1970年代 | ワシントン発UPI：米上院は，6月1日から2年間の徴兵を27万人に制限する提案を可決。 |
| DIA-601-1971-06-10-1 | アメリカ | 1971年06月10日 | 1970年代 | ワシントン：ワシントンポスト紙は，国務省は，アメリカは中国の国連加入を認めるが，台湾の追放には反対するとの政策を大統領に勧告した，と報じた。 |
| DIA-601-1971-06-10-2 | アメリカ | 1971年06月10日 | 1970年代 | ワシントン：ニクソン大統領，対中貿易禁輸解除品目発表。 |
| DIA-601-1971-06-12-1 | アメリカ | 1971年06月12日 | 1970年代 | ワシントン：ワシントン・ポスト紙はソ連海軍の脅威について米海軍高官の発言を次のように報じている。
・もしソ連が北朝鮮を支援して韓国と戦闘を起した場合，第7艦隊は通常戦争では来年半ば以降対抗できなくなる。その理由は，ソ連のミサイル積載小型高速艇と潜水艦の兵力が米海軍のそれを抜いており，米空母はたやすく撃沈される可能性が強くなったからだ。
・地中海でもソ連の海軍が増強され，米第6艦隊の基地は縮小されたため，もしソ連海軍とアラブ連合がスエズを渡ってイスラエルに共同作戦を展開しようとした場合，第6艦隊によってこれを阻止することは，一年後には，不可能になる。
・米海軍は，軍事費削減の中で，すでに世界的にみてソ連海軍に追い抜かれつつあり，この傾向は，米国民の軍縮を求める世論からもさらに4，5年は続くから，いずれ朝鮮，もしくは中東で打撃を受けることがあるだろう（読売6月13日）。 |
| DIA-601-1971-06-13-1 | アメリカ | 1971年06月13日 | 1970年代 | ニューヨーク：ニューヨーク・タイムス紙，「ベトナム秘密文書」掲載開始。 |
| DIA-601-1971-06-13-2 | アメリカ | 1971年06月13日 | 1970年代 | ワシントン発朝日／ニューヨーク・タイムス特約：（朝日6・15）：米政府は，東南アジア，中南米，アフリカの25カ国に対し，国内の破壊活動の脅威に対処しうるよう，警察力強化のための援助を大幅に増強することを計画中である。……米政府は過去10年来，AIDの治安維持計画を通じて，外国の警察組織への援助を行なってきた。同政府がこのほど，72財政年度に警察援助基金として2600万ドルを計上するよう議会に要請したことは，これら諸国の国内破壊活動問題に対して新しいアプローチを示したことを意味する。
従来米政府は，外国の友好政権の安定が破壊活動によって脅かされる場合には，軍事援助に重点を置いてきた。ベトナムへの軍事介入や，中南米の軍隊に対しゲリラ，破壊活動鎮圧技術を伝授するために，米特殊部隊を派遣したりしたのも，そのあらわれだった。しかし南ベトナムでのベトナム化の進行，中南米，アフリカへの軍事援助縮小にともない，諸国の警察を近代化し，彼らに高度の破壊活動鎮圧作戦を教授することを主眼とする，新戦略に転じようとしている。……
この新しい考え方は，議会でのAID代表の説明により明らかにされた。それによると，米国の治安維持計画は，諸国の破壊活動が爆発的になり軍事行動が要請される以前に，国内秩序への脅威の拡大を阻止できるよう，これら諸国の警察を準備させるものという。 |
| DIA-601-1971-06-13-3 | アメリカ | 1971年06月13日 | 1970年代 | ワシントン発W.Beecher（NYT）：ニクソン政府は，ラオスの共産活動を監視するための秘密チームに米兵を配置することを拒否することを決めた。「この調査・観察グループ」は1964年にCIAと陸軍合作で設立され，ラオス，カンボジア，北ベトナムでのスパイ，破壊活動に従事してきた。 |
| DIA-601-1971-06-15-1 | アメリカ | 1971年06月15日 | 1970年代 | ニューヨークの米連邦地方裁判所，ニューヨーク・タイムス紙のベトナム文書掲載の一時停止を命令。 |
| DIA-601-1971-06-15-2 | アメリカ | 1971年06月15日 | 1970年代 | ワシントン：ニクソン大統領，米陸軍長官にロバート・フレルキー氏を任命。 |
| DIA-601-1971-06-17-1 | アメリカ | 1971年06月17日 | 1970年代 | 日本・米国，沖縄返還協定調印。 |
| DIA-601-1971-06-17-2 | アメリカ | 1971年06月17日 | 1970年代 | ワシントン発読売：権威筋によれば，スタンズ長官は15日の日本財界首脳との会談で，日本円の15％切上げを求めた，という。 |
| DIA-601-1971-06-23-1 | アメリカ | 1971年06月23日 | 1970年代 | ワシントン：5月の米金準備は105億6800万ドルで過去3年の最低となった。 |
| DIA-601-1971-06-24-1 | アメリカ | 1971年06月24日 | 1970年代 | ワシントン発読売：フルブライト上院外交委員長は議会で対中国封じ込め政策の改変を要求するとともに，①中国を包囲する米軍基地は日本，沖縄に50，韓国に41，フィリピンに7，台湾に4，で合計16万8000人の米兵が駐留している，②集団安全保証条約としてSEATO，アンザス条約がある，③日本，韓国，フィリピン，台湾と相互安全保障条約を結んでいる，などの点を指摘し，これらの条約を再検討することを要求した。 |
| DIA-601-1971-06-25-1 | アメリカ | 1971年06月25日 | 1970年代 | ニューデリー発W.J.Coughlin（Los Angeles Times）：パキスタンで失なわれたスパイ基地の代替として，米国は中国の核とミサイル活動をモニターするための高度電気通信基地をインドに設置している。基地は北インドにあり，ペンタゴンの中央通信施設である防衛通信局派遣のアメリカ人により操作されている。施設は少なくともレーダー6基をもち，かつてパキスタンのペシャーワルにあったものと同様である。中国新彊地区の核・ミサイル施設の動きは宇宙衛星からではなくこの基地からえられる。この基地はインド大陸からインド洋までカバーしている。 |
| DIA-601-1971-06-26-1 | アメリカ | 1971年06月26日 | 1970年代 | ニューヨーク発共同：「ニューズデー」紙は，“北ラオスでは米国が指揮するスパイ活動が中国領深く浸透しており，最近の米中関係の雪解けにもかかわらず，これは中止されていない。CIAはラオスから工作チームを中国南部雲南省にまで送り込んでいるが，工作員は中国南部に多い人種と同じ系統の高原部族で，彼らはCIAによって募集，装備，訓練されて中国内に侵入し，部隊の移動や政治情勢の発展，その他治安問題などについて情報を集めている”と報じた。 |
| DIA-601-1971-06-28-1 | アメリカ | 1971年06月28日 | 1970年代 | グアム発R.B.Semple Jr.（NYT）：アグニュー副大統領は世界歴訪のため当地に到着したが，機上記者会見で，中国との関係改善についてニクソン大統領と同様の関心をもっており，中国を訪問し，その国の代表者と直接話合えることは名誉と思う，と述べた。 |
| DIA-601-1971-06-29-1 | アメリカ | 1971年06月29日 | 1970年代 | ジュネーブ発読売：米軍縮代表は，軍縮会議で軍縮討議に中国を含むすべての核保有国が参加することを歓迎する，と発言した。 |
| DIA-601-1971-06-30-1 | アメリカ | 1971年06月30日 | 1970年代 | ワシントン：米最高裁「ベトナム文書」の新聞掲載を認める。 |
| DIA-601-1971-06-30-2 | アメリカ | 1971年06月30日 | 1970年代 | ワシントン：米徴兵法の2年延長法案がこの日まで議会で可決されず，本日現行徴兵法が失効した。 |
| DIA-601-1971-06-30-3 | アメリカ | 1971年06月30日 | 1970年代 | ワシントン：ホワイトハウスは，キッシンジャー大統領補佐官が7月1日から12日まで南ベトナム，タイ，インド，パキスタン，パリを歴訪すると発表した。 |
| DIA-601-1971-07-01-1 | アメリカ | 1971年07月01日 | 1970年代 | ワシントン：キッシンジャー補佐官，サイゴンに向け出発。 |
| DIA-601-1971-07-02-1 | アメリカ | 1971年07月02日 | 1970年代 | ワシントン発AP：アルバート米下院議長（民主党）は記者会見で，“さる28日，ニクソン大統領と朝食会で私的に話合ったが，大統領がベトナム戦争終結のための自身の計画が成功するものと楽観しているのには，それだけの理由があることがわかった”，と述べた。 |
| DIA-601-1971-07-02-2 | アメリカ | 1971年07月02日 | 1970年代 | ワシントン：6月の米失業率は5.6％に。 |
| DIA-601-1971-07-03-1 | アメリカ | 1971年07月03日 | 1970年代 | サイゴン：キッシンジャー補佐官到着。 |
| DIA-601-1971-07-04-1 | アメリカ | 1971年07月04日 | 1970年代 | サイゴン：キッシンジャー＝チュー会談。 |
| DIA-601-1971-07-04-2 | アメリカ | 1971年07月04日 | 1970年代 | 東京：レアド国防長官訪日。 |
| DIA-601-1971-07-05-1 | アメリカ | 1971年07月05日 | 1970年代 | サイゴン：キッシンジャー補佐官，タイに向け出発。バンコク入り。 |
| DIA-601-1971-07-05-2 | アメリカ | 1971年07月05日 | 1970年代 | 東京：レアド＝中曽根防衛庁長官会談。 |
| DIA-601-1971-07-06-1 | アメリカ | 1971年07月06日 | 1970年代 | バンコク：キッシンジャー＝タノム会談。なおこの日バンコク発，インド入り。 |
| DIA-601-1971-07-06-2 | アメリカ | 1971年07月06日 | 1970年代 | 千歳：レアド長官，自衛隊基地視察。 |
| DIA-601-1971-07-07-1 | アメリカ | 1971年07月07日 | 1970年代 | ニューデリー：キッシンジャー補佐官，ガンジー首相と会談。 |
| DIA-601-1971-07-08-1 | アメリカ | 1971年07月08日 | 1970年代 | イスラマバード：キッシンジャー補佐官，パキスタン入り。 |
| DIA-601-1971-07-08-2 | アメリカ | 1971年07月08日 | 1970年代 | ワシントン発7／9D.A.Schmidt（NYT）：国防省はその指揮系統の世界的再編成を発表した。すなわち，中東はフロリダのMacDill空軍基地にあるStrike Commandから西独StuttgartのEuropean Commandに移る。Strike Commandは，8年前マクナマラにより創設されたが，今回廃止される。その機能はU.S.Readiness Commandに移される。
Readiness Commandは米国内の一般目的部隊の責任をもち，また戦闘予備軍を装備する。訓練と計画について統幕を助ける。
サハラ地区の指揮権はワシントンの統幕に移り，太平洋司令部は南アジアに責任をもつ。
すでに東南ア，日本，朝鮮，太平洋の責任をもつ太平洋司令部は，ベーリング海とアリューシャン列島の責任をもとる。両者はこれまでアラスカ司令部指揮下にあった。 |
| DIA-601-1971-07-08-3 | アメリカ | 1971年07月08日 | 1970年代 | ウランバートル発：ソ連首相，モンゴル入り。 |
| DIA-601-1971-07-09-1 | アメリカ | 1971年07月09日 | 1970年代 | 北京：キッシンジャー補佐官，周恩来首相と会談（11日まで）。 |
| DIA-601-1971-07-09-2 | アメリカ | 1971年07月09日 | 1970年代 | 北京：北京放送によると，9日夜，黄永勝総参謀長はアルバニア大使館でのパーティで演説，“世界で米帝国主義とその手先に反対する闘争の新しい高波が，いまなおうねりを続けて前進している。米帝国主義と社会帝国主義は，世界を山分けするため，互いに争奪しあい，結託しあっている”，“2つの超大国が覇をとなえて，思いのままに，振舞った時代はもはや返ってこない。帝国主義が存在する限り戦争の危険がある”，などと述べた（朝日7月11日）。 |
| DIA-601-1971-07-09-3 | アメリカ | 1971年07月09日 | 1970年代 | 東京：レアド長官，佐藤首相と会談。 |
| DIA-601-1971-07-09-4 | アメリカ | 1971年07月09日 | 1970年代 | ワシントン発R.Siner（IHT）：Proxmire上院議員は1972年度（今年7月からはじまる）のアメリカ軍事援助の国別内訳を，国務省の承認をえて発表した。
それによれば，軍事援助は43カ国に与えられ，軍事援助＝7億3150万ドル，対外信用販売＝5億8200万ドル，経済支持援助＝8億2500万ドル，余剰兵器供与＝2億2000万ドルとなっている。これは平和のための食料計画を含まない。
国別では，
南ベトナム＝5億6500万ドル，カンボジア＝3億1000万ドル，韓国＝2億5400万ドル，トルコ＝9900万ドル，台湾＝6400万ドル，ラオス＝5000万ドル，などである。
南ベトナム向けは経済支持援助だけで5億6500万ドルであり，直接軍事援助は国防省予算に含まれている。
中東諸国向けは，軍事贈与1億ドル，信用販売3億7300万ドルである。 |
| DIA-601-1971-07-10-1 | アメリカ | 1971年07月10日 | 1970年代 | 北京：毛・林・周3首脳，中朝友好条約10周年での祝電で，米日反動派を非難。
なお周・キッシンジャー会談続行。 |
| DIA-601-1971-07-10-2 | アメリカ | 1971年07月10日 | 1970年代 | 東京：レアド長官，増原防衛庁長官と会談。 |
| DIA-601-1971-07-11-1 | アメリカ | 1971年07月11日 | 1970年代 | イスラマバード：キッシンジャー補佐官，「3日間」のパキスタン訪問を終えパリに向う。 |
| DIA-601-1971-07-11-2 | アメリカ | 1971年07月11日 | 1970年代 | 東京：レアド長官記者会見。発言要旨次の通り。
・安保条約に基づき70年代の日本の自衛力に対する責任と役割はますます重要となる。
・アメリカは沖縄海域での海空兵力を維持する。
・日本はインドシナ方面への経済援助をふやすべきだ。これが米国の防衛負担軽減となる。
・日本は核武装より通常兵力増強を行なうべきである。自衛隊の装備は改善さるべきである。 |
| DIA-601-1971-07-11-3 | アメリカ | 1971年07月11日 | 1970年代 | ワシントン発M.Marder，S.Karnow（WP）：国防省指導者はニクソン大統領に対し，沖縄の米核兵器を台湾に移すよう要求している。国務省はこれが米中改善を妨げるとして反対している。核弾頭の沖縄から台湾への移送は，すでにそこにある米核兵器を増大させることになる。 |
| DIA-601-1971-07-12-1 | アメリカ | 1971年07月12日 | 1970年代 | ソウル：レアド長官，朴大統領と会談。 |
| DIA-601-1971-07-13-1 | アメリカ | 1971年07月13日 | 1970年代 | サンクレメンテ：キッシンジャー補佐官帰国し，ニクソン大統領と会談。 |
| DIA-601-1971-07-13-2 | アメリカ | 1971年07月13日 | 1970年代 | ワシントン：国務省，対パキスタン援助の一時保留を発表。 |
| DIA-601-1971-07-14-1 | アメリカ | 1971年07月14日 | 1970年代 | サンクレメンテ：ホワイトハウス，パリ会談のブルース代表の辞任を発表。 |
| DIA-601-1971-07-15-1 | アメリカ | 1971年07月15日 | 1970年代 | ワシントン：ニクソン大統領，訪中を発表。ニクソン大統領は15日午後10時半，全米向けテレビ，ラジオを通じ来年5月までにニクソン大統領が周恩来中国首相の招待に応じ北京を訪問すると発表した。発表全文は次の通り。
わたしは世界の恒久平和を築くうえでの重要な進展を発表するために，今夜このテレビ時間を要求した。わたしは就任以来3年間にわたり，人口7億5000万人を有する中華人民共和国の参加なしに世界の安定は築き得ないと，あらゆる機会を通じて指摘してきた。それゆえに，わたしは数多くの分野において中国への門戸を開放し，米中関係の正常化をはるためのイニシアチブを取ってきた。この目標を達成するため，わたしはキッシンジャー補佐官を，世界旅行中に周恩来中国総理と話合わせるよう北京に派遣した。わたしが今から読みあげる声明は，北京でも同時発表される。
周総理とキッシンジャー補佐官はさる7月9日から11日まで北京で会談した。ニクソン大統領の中国訪問に対する希望を理解し，周総理は中華人民共和国を代表して72年5月前の適当な時期にニクソン大統領を招待する意向を表明した。ニクソン大統領は喜んでこの招待を受諾した。米中指導者の会談は，米中間の正常化を模索し，両国の直面する共通の問題について意見を交換することにある。
この声明によって起りうる推測を防ぐために，わたしはできるだけ正確に米国の政策を述べたい。中国との新しい関係を模索しようとする米国の措置は，古い友人を犠牲にして行なわれるものではない。これは，他のいかなる国に対しても敵意を示したものではない。米国はすべての国との友好関係を保つことを求めている。いかなる国も他国の敵になることなく，米国の友人たりうる。今回の措置に踏み切ったのは，すべての国が米中間の緊張を緩和し，友好関係を持つことで利益をうるという確固たる信念に基づくものである。こうした精神から，わたしはこの措置が平和のための旅路となることを望み，踏み切った。
平和とは，ただ単にわれわれの世代のための平和ではなく，われわれ全人類が地球上でわかちうる，将来の平和である。ありがとう，おやすみなさい。（読売7月16日）。 |
| DIA-601-1971-07-16-1 | アメリカ | 1971年07月16日 | 1970年代 | ワシントン発：ホワイトハウス高官はキッシンジャー訪中について要旨次のように説明した。
1. ニクソン大統領が訪中の見通しを固めたのは，さる4月のことだ。キッシンジャー補佐官が北京に飛び，周恩来総理と会談する準備は4月から6月にかけての秘密交渉によって進められた。キッシンジャー補佐官が今度の旅行に出た時には，周総理がニクソン大統領を正式に招待するとの話は確定していた。
1. この計画を知っていたのは，大統領，キッシンジャー補佐官，ロジャーズ国務長官のほか，きわめて少数のホワイトハウスの高官だけである。キッシンジャー補佐官の北京入りに同行したのは，国家安全保障会議事務局のホルドリッジ，ロード，スマイザーの3人の補佐官だけだ。
1. キッシンジャー補佐官が北京に到着したのは7月9日の正午で，同地を離れたのは7月11日の午後1時である。この間まる20時間が周総理との会談にあてられた。会談の場所は，キッシンジャー補佐官らの宿所であった迎賓館と，総理がレセプションやディナーに使う人民大会堂の2カ所だった。
1. 補佐官らに対する待遇はきわめて親切，丁重であった。周総理はこれまでアメリカ非難に使ってきたイデオロギー的な言葉を使わず，会談は全くビジネスライクに進められた。
1. 毛沢東主席とは会談しなかったが，ニクソン訪中のさいは毛，周両者と会談することになる。
1. ニクソン訪中の時期は早ければことし末，おそくとも来年5月1日以前となろう。かなり早い時期となる可能性が強い。その時期はことし秋には確定しよう。5月以前というこの時期を選んだのは，来年10月の大統領選と米中関係改善という重要な外交問題とをからめたくないという大統領の配慮からだ。周総理が答礼に訪米するかどうかについては周，キッシンジャーの双方とも話題に出さなかった。
1. ニクソン大統領は，今度の訪中までに米中間の国交が正常化しているとは期待していない。またニクソン訪中の結果，国交正常化ができるかどうかも確実ではない。しかし，大統領は国交がないにもかかわらず，丁重にもてなされることが確約されている。
1. 中国代表権問題については国府議席維持を図るとの方針のもとに国務省で具体案を作りつつあり，きわめて近い将来に国務省が発表する。 |
| DIA-601-1971-07-18-1 | アメリカ | 1971年07月18日 | 1970年代 | 北京発7月19日J.Burns（The Globe and Mail; Tronto）：周恩来首相は仏議会代表団に対し，ニクソン大統領の北京訪問を提案したのは自分ではなく，ニクソン大統領であると述べた。 |
| DIA-601-1971-07-18-2 | アメリカ | 1971年07月18日 | 1970年代 | ワシントン発AP：レアド国防長官は，米中関係の正常化を求める一方，われわれは現実的な抑止力を維持せねばならないと述べた。彼は17日間の極東旅行からワシントンに帰着し，記者会見でこのように語ったものである。
彼は日本と韓国の指導者に対し，ベトナム戦争のいかなる解決もニクソン・ドクトリンの2本の柱，すなわち米国援助による十分な軍事力と同盟国による戦闘肩替り，に基礎をおくものでなければならないと述べたことを明らかにした。
レアド長官はまた今日ニクソン氏に会い，米国がアジアでの軍事的役割を減少させるならば，日本がためらうことなく増大した責任を引きうけるつもりである旨，伝えると述べた。 |
| DIA-601-1971-07-20-1 | アメリカ | 1971年07月20日 | 1970年代 | ワシントン発R.Halloran（NYT）：ニクソン政府は中国との関係改善のため，沖縄の核を台湾，韓国，フィリピンに移すという国防省提案を拒否した。沖縄の核はグアム，マリアナ諸島，さらに米本土に移されるもよう |
| DIA-601-1971-07-21-1 | アメリカ | 1971年07月21日 | 1970年代 | ワシントン：米上院外交委員会，「台湾決議」破棄を決議。 |
| DIA-601-1971-07-22-1 | アメリカ | 1971年07月22日 | 1970年代 | マニラ発UPI：フォード自動車のアジア・太平洋社長W.O.Bourke氏は，同社は1980年までに10億ドルのアジア投資を計画していると述べた。またフィリピンに1億ドルで，韓国からオーストラリアに至る国々で組立てられる自動車，トラック用のスチールパネルを製造する工場を建設すると述べた。
他の9億ドルの投資先は，韓国，台湾，シンガポール，マレーシア，タイ，インドネシア，フィリピンである。いずれも部品工場，そしてこれらを組立て，現在の半値でアジアカーを製造。 |
| DIA-601-1971-07-23-1 | アメリカ | 1971年07月23日 | 1970年代 | ワシントン発読売：レアド長官は記者会見で，“現在台湾に駐留する米軍9,000人は，公約を守るうえで必要かつ不可欠の存在である”と述べた。 |
| DIA-601-1971-07-24-1 | アメリカ | 1971年07月24日 | 1970年代 | 北京：人民日報，レアド長官の日本，韓国訪問を非難。 |
| DIA-601-1971-07-24-2 | アメリカ | 1971年07月24日 | 1970年代 | 東京：科学技術庁は，米国務省が日本など各国に濃縮ウラン技術提供を申入れてきたと発表した。 |
| DIA-601-1971-07-24-3 | アメリカ | 1971年07月24日 | 1970年代 | 東京：佐藤首相，ニクソン大統領特使ケネディ前財務長官と会談。この会談で佐藤首相はニクソン訪中発表は「東洋人の倫理に反する」と述べたといわれる（読売7月30日）。 |
| DIA-601-1971-07-27-1 | アメリカ | 1971年07月27日 | 1970年代 | ワシントン発Victor Cohn（WP）：スタンズ商務長官は，深海ステーションや垂直離着機のような新しい高度技術において日本と競争している米工業を強化するために，ドラスチックな手段が考慮されていると証言した。
政府はある工業が単独でやっていけない多くの計画に援助を開始せねばならないだろうと彼は語った。また企業が新しい発展に対する資金とリスクをプールできるように，反トラスト法を修正するよい時期かもしれないと述べた。
スタンズ氏は，反トラスト法の改変について最近言及した一連の官吏たち，バーンズ連銀議長，コナリー財務長官，のうち最新の一人となった。
しかしスタンズ氏は，“われわれがより高い賃金とより高い生活水準を維持しうる唯一の手段としての技術発展を促進するために，より一層の措置が必要である”としている。
彼は下院科学小委員会に対し，米国がこうした政府の措置によりリードを保ちうる技術上の大きな機会をもつ50の様々な計画リストを提示した。
そのなかには，垂直離着陸機，海洋採鉱，深海ステーション，エアークッション地上・海上乗物，高速地上輸送機関，可燃プラスチック，太陽発電，oil from shale ＆ tar sands，高速増殖原子炉がある。
彼は，すでに重大化し，かつ悪化している情況に対して政府の行動が必要であると述べた。これは，日本との不利益な貿易バランスであり，それは低技術生産物（せんい，鉄鋼，靴）の場合永くそうであったが，いまや高度技術生産物の場合もますますそうなっているということである。
米国の日本に対する高度技術貿易赤字は，1971年に25億ドル以上というかつてないレートとなっており，それは1965年には1億ドルの黒字であり，1970年には11億ドルの赤字であった，と彼は報告した。
日本は，商務省官吏によれば，米国に対しますます多くの車，事務機械，電子製品，ボールローラベアリング，さらにコンピューターさえ売っている。
彼は，全世界を対象とした場合，原料と低技術製品輸出における増大しつつある赤字と高度技術商品における，毎年低下しつつあるが，一定した黒字，の結果1893年以来はじめて米国の対外貿易余剰はなくなってしまうかもしれない，とつけ加えた。その黒字は，1964年には77憶ドル，昨年は27億ドルであった。
スタンズ氏は，可能な救済策として，政府には4つの選択があると述べた。
・技術発展のための新しい一つの機関の設立，
・贈与，費用分担，融資，税制上の優遇を含めた直接，間接の金融的刺激，
・共同事業と共同研究を現在禁止している反トラスト法の改変，
・貿易を妨げる様々な規律のかわりに，自発的あるいは強制的な国際的工業スタンダードの促進。 |
| DIA-601-1971-07-28-1 | アメリカ | 1971年07月28日 | 1970年代 | ワシントン発共同：ニクソン大統領，パリ会談代表にポーター駐韓大使任命。 |
| DIA-601-1971-07-28-2 | アメリカ | 1971年07月28日 | 1970年代 | ワシントン：今年上半期米貿易収支は今世紀はじめての3億7300万ドルの赤字となった。 |
| DIA-601-1971-07-28-3 | アメリカ | 1971年07月28日 | 1970年代 | ワシントン発朝日：29日付ニューヨーク・タイムス紙は米政府は中国上空の偵察飛行を中止したと報じた。 |
| DIA-601-1971-07-29-1 | アメリカ | 1971年07月29日 | 1970年代 | ワシントン発F.C.Porter（WP）：ミルズ下院予算委員長は，米国際収支改善のため輸入課徴金などの措置をとるべきであると主張。 |
| DIA-601-1971-07-30-1 | アメリカ | 1971年07月30日 | 1970年代 | ワシントン発AP：米上下両院協議会，徴兵法延長法案を承認。 |
| DIA-601-1971-07-31-1 | アメリカ | 1971年07月31日 | 1970年代 | 北京：黄永勝総参謀長は，中国国防軍の建軍記念レセプションで演説，米帝国主義はその侵略軍をインドシナ，朝鮮南半部，日本，フィリピン，タイおよびその侵犯しているすべての国家と地域からすべて撤退させるべきであると述べた（読売8月1日）。 |
| DIA-601-1971-08-02-1 | アメリカ | 1971年08月02日 | 1970年代 | ワシントン：ロジャーズ国務長官は記者会見で，①米国は今秋の国連総会で中華人民共和国の国連加盟を求める動きを支持する，②同時に国府の国連追放に反対する，③安全保障理事会の議席については，同理事会の決定を尊重する，と述べた。 |
| DIA-601-1971-08-03-1 | アメリカ | 1971年08月03日 | 1970年代 | ワシントン発読売：米上院外交小委報告は，ラオスのタイ雇い兵3万人に対し，CIAが71会計年度だけで7000万ドルの軍事援助を与えていたことを明らかにしている。 |
| DIA-601-1971-08-05-1 | アメリカ | 1971年08月05日 | 1970年代 | ワシントン発M.Getler（WP）：外交筋によれば，ニクソン政府はCIAに支援されたラオス少数民族からなる偵察パトロールを北ラオスの基地から中国に送り込むのを中止させた。 |
| DIA-601-1971-08-06-1 | アメリカ | 1971年08月06日 | 1970年代 | ワシントン：7月の米失業率5.8％。 |
| DIA-601-1971-08-09-1 | アメリカ | 1971年08月09日 | 1970年代 | ニューデリー：ソ連・インド平和友好協力条約調印。 |
| DIA-601-1971-08-10-1 | アメリカ | 1971年08月10日 | 1970年代 | カルカッタ発AP：エドワード・ケネディ上院議員，東パキスタン難民問題視察のため到着。 |
| DIA-601-1971-08-10-2 | アメリカ | 1971年08月10日 | 1970年代 | ワシントン発ロイター：シリク・マタク，カンボジア首相代行，ニクソン大統領と会談。 |
| DIA-601-1971-08-11-1 | アメリカ | 1971年08月11日 | 1970年代 | ワシントン発読売：米陸軍当局によると，昨年9月から今年6月までの10カ月のうちに逃亡した米陸軍兵士は6万8449人，約4.5師団分，である。 |
| DIA-601-1971-08-11-2 | アメリカ | 1971年08月11日 | 1970年代 | ニューヨーク発12日AP・DJ＝共同：11日現在の米金保有高は102億4600万ドル。 |
| DIA-601-1971-08-13-1 | アメリカ | 1971年08月13日 | 1970年代 | ニューヨーク発AP－DJ：米企業家たちはドル切下げを予想し，それはそう悪い考えではないとしている。これは今週インタビューされた30余人のトップ経営者，エコノミストの一致した見解である。こうした企業の一部はすでにドル切下げに備え，フラン，マルクを買入れたり，ドルを借入れたりしている。
経営者たちはまたドル切下げにより自分の会社や米経済が悲惨な結果に陥るとは予想していない。 |
| DIA-601-1971-08-14-1 | アメリカ | 1971年08月14日 | 1970年代 | ワシントン発共同：ワシントン・ポスト紙は，ホワイトハウスと米国防省は73会計年度中に米陸軍兵力を現在の110万人から82万人またはそれ以下にまで削減する計画である，と報じた。しかし陸軍首脳部は最低87万人の確保を目ざしている，といわれる。 |
| DIA-601-1971-08-15-1 | アメリカ | 1971年08月15日 | 1970年代 | ワシントン：ニクソン大統領，「金＝ドル交換停止」など発表。ニクソン大統領はドル防衛のための新経済政策を内外に明らかにするため「平和の挑戦」なる演説を行なった。その主要点は次の通り。
・90日間すべての賃金，物価を凍結する。
・外国の通貨当局と中央銀行に対するドルの金への完全交換の一時停止および国際通貨取決めにおいて必要とされる永続的な改革を実施するため，国際的な協議と交渉を開始する。
・米国への全輸入品に対し，62年通商拡大法により，暫定的に10％の課徴金をかける。
・所得税等の減税を行なう。このため47億ドルの連邦支出削減を行なう。
・対外経済援助の10％削減を行なう。 |
| DIA-601-1971-08-16-1 | アメリカ | 1971年08月16日 | 1970年代 | ワシントン発M.Getler（WP）：議会筋によれば，ホワイトハウスは数週間内に米情報関係費の削減と組織再編を決定する。
現在50億ドルとみられる軍・外交情報費のうち55億ドルの削減と，約20万人という軍・民間情報員のうち5万人の減員が計画されているという。なお目下軍は年間30億ドルの情報費を支出，15万人の人員をもっているとみられている。
しかしこの大規模な情報活動のわりには成果の上らないことが議会筋の不満を高めており，またニクソン大統領とその側近は，否定されてはいるが，ソンタイ基地襲撃やラオス侵攻を計画した軍情報部に不満をもっているといわれる。こうしたことから情報活動の再編が計画されている。 |
| DIA-601-1971-08-16-2 | アメリカ | 1971年08月16日 | 1970年代 | 東京発朝日：米第7艦隊は現在，ベトナム戦最盛期に比して大幅に削減されている。すなわち艦艇は225隻から約100隻，とくに空母は5隻から3隻に，航空機は800機から500機に削減された。兵員は約10万人から6万7000～8000人（うち海兵2万5000人）となっている。 |
| DIA-601-1971-08-17-1 | アメリカ | 1971年08月17日 | 1970年代 | ワシントン発W.Beecher（NYT）：ワシントンの中国策政変更の結果を検討している米軍事計画者たちは，台湾からの米軍と施設引揚げは，米国の極東での戦略的立場を弱めることにはならないと信じている。
当地で会見した軍高官たちは，国府占領下の島における軍事力が突然削減されるとは思わないが，たとえ北京が要求するように撤兵が政治的に決定されたとしても，恐しい結果にはならないであろうと述べた。
軍高官たちの見解では，台湾は次のような軍事的利点を提供している。
・ベトナムで使用された戦車とトラックに対する優秀な修理施設と，インドシナ戦場への接近した兵姑基地。
・米華防衛条約の下での台湾防衛に対する合同緊急計画を進めるための相対的に小規模な司令部。
・中国本土での軍事通信盗聴に対する広汎な通信情報施設。
・大戦争の際中国に対して使用する戦術核兵器の貯蔵。
第1点について，軍計画者たちは，米国は南ベトナムからの撤兵と活動縮小をつづけるので，修理と再供給のための施設の必要性は急速に低下すると指摘している。
台湾に駐屯する9,000人弱の米軍人のうち，この努力のために約3分の2が関係している。Ching Chuan Kang空軍基地にある33機のC－130型機が定期的にベトナムとタイに再供給輸送を行なっている。
各軍からなる200人の台湾防衛司令部は，1954年の相互防衛条約の下で合同緊急計画立案の任に当っている。
軍事筋は，もしこの司令部を一握りの人員に縮小する必要があれば，彼らを大使館に入れ，残りはホノルルの太平洋軍司令部に配転すると指摘している。これらの人員は国府との直接協議が必要となれば折り返し台湾にやってくることができる。
軍事計画者たちは，緊急計画はいかなる防衛作戦にも米地上軍を使用することを想定していない，と指摘している。米の軍事的介入が必要となった場合は，第7艦隊の艦船，航空機がフィリピン，グアムからの航空機とともに使用される。
国府軍の米兵器使用の訓練に当っている軍事援助顧問団は300～400人である。このグループは必要ならば急速に減員することができる。 |
| DIA-601-1971-08-19-1 | アメリカ | 1971年08月19日 | 1970年代 | ワシントン発8月20日H.Rowen（WP）：米政府高官は，米国は年末までにドルのフロートを止めるよう希望していると語った。1971年末までに，ドルの交換性回復への前提条件が達成されようと彼は述べた。その主な条件とは，①世界的通貨再調整，②米防衛負担の軽減，③自由化である。 |
| DIA-601-1971-08-26-1 | アメリカ | 1971年08月26日 | 1970年代 | ワシントン発読売：米上下両院合同経済委員会のプロクシマイヤー委員長は，ニクソン大統領の緊急経済政策に関する声明を出し，米経済の弱体化の直接の原因は，巨額の軍事費にあるとし，国際収支改善の最優先政策として在外米軍兵力の大幅削減を勧告した。 |
| DIA-601-1971-08-31-1 | アメリカ | 1971年08月31日 | 1970年代 | ワシントン発共同：ロジャーズ国務長官，対外政策で演説。要旨次の通り。
・北京に対する米国の政策の現実的展開および最近の日米貿易の不均衡のために，日本と米国の関係の基本的重要性がある程度忘れられようとしている。しかしわれわれは日米関係の強化を望んでいる。
・われわれは中華人民共和国との関係改善を求めている。無論，同国とのイデオロギー上の相違は残るだろう。同国の対米姿勢はひき続き敵意，疑惑，誤解を反映している。関係正常化は容易ではないが，ニクソン大統領は正常化への努力をつづけよう。
・しかしわれわれは友人や同盟諸国に対する約束を堅く守って行く。
・われわれは予定通り南ベトナムから米軍撤退を続ける。 |
| DIA-601-1971-09-01-1 | アメリカ | 1971年09月01日 | 1970年代 | ワシントン：レアド長官は73年1月に辞任すると述べた。 |
| DIA-601-1971-09-02-1 | アメリカ | 1971年09月02日 | 1970年代 | 東京発3日読売：中国政府は，国際電信電話会社（KDD）に対し，中国―アメリカ間国際電話の中継業務を「臨時的に日本国が取扱うことに同意する」と連絡してきた。 |
| DIA-601-1971-09-03-1 | アメリカ | 1971年09月03日 | 1970年代 | ワシントン発：8月の米失業率6.1％。 |
| DIA-601-1971-09-03-2 | アメリカ | 1971年09月03日 | 1970年代 | 西ベルリン：米仏英ソ，ベルリン協定。 |
| DIA-601-1971-09-03-3 | アメリカ | 1971年09月03日 | 1970年代 | ワシントン発（NYT）：AIDのハンナ長官は，ニクソンの新経済政策により，今年の対外経済援助は1億1800万ドル削減されようと議会で言明した。 |
| DIA-601-1971-09-04-1 | アメリカ | 1971年09月04日 | 1970年代 | モスクワ：プラウダ紙，トルード紙，「新時代」誌，激しく中国を非難する論説発表。 |
| DIA-601-1971-09-05-1 | アメリカ | 1971年09月05日 | 1970年代 | ワシントン発時事：「USニューズ・アンド・ワールドレポート」誌は，ザムウォルト米海軍作戦部長との会見を伝えているが，そのなかで同部長は要旨次の通り述べた。
・ニクソン・ドクトリンのもとでは，どのような危機が発生した場合でも，同盟国軍を最大限に活用することになろう。たとえばインドネシア海域に危機が発生し，それがアメリカへの脅威だと大統領が判断するか，インドネシアが脅威に対抗するため，アメリカの協力を求めるような状況ではどの国の軍隊も歓迎されよう。
・われわれは日本およびオーストラリアとの間に条約上の約束があり，大統領は条約上の約束は守ると言明している。
・日本海軍は著しい進歩を示しており，今後とも拡大するよう希望している。 |
| DIA-601-1971-09-06-1 | アメリカ | 1971年09月06日 | 1970年代 | 北京発新華社：黄永勝総参謀長は朝鮮軍事代表団との宴会で，“われわれ双方は……密接に呼応してわれわれの共同の敵の米帝国主義，日本軍国主義に反対する闘争をあくまでもやり抜く両国人民，軍隊の決意を伝え合った”と述べた。 |
| DIA-601-1971-09-07-1 | アメリカ | 1971年09月07日 | 1970年代 | モスクワ発朝日：「赤い星」は，「北京指導部は軍隊をどこへ押しやっているか」と題する論文を載せ，毛沢東一派は中国人民解放軍の使命をゆがめ，軍事・官僚独裁の道具とかえていると非難した。 |
| DIA-601-1971-09-08-1 | アメリカ | 1971年09月08日 | 1970年代 | 北京：毛・林・周3首脳，北朝鮮成立記念日に祝電，米帝国主義，日本軍国主義を非難。 |
| DIA-601-1971-09-08-2 | アメリカ | 1971年09月08日 | 1970年代 | ワシントン発9月9日J.W.Finney（IHT）：上院軍事委員会は，国防省がますます高価となる兵器に依存してゆくことは，軍の規模を危険な程度にまで削減することになると警告した。 |
| DIA-601-1971-09-08-3 | アメリカ | 1971年09月08日 | 1970年代 | ワシントン：日米貿易経済合同委員会に出席する日本政府代表団到着。 |
| DIA-601-1971-09-09-1 | アメリカ | 1971年09月09日 | 1970年代 | ワシントン発読売：ロジャーズ国務長官は福田外相に，中国代表権問題で日本が逆重要事項の共同提案国となることを要求した。 |
| DIA-601-1971-09-09-2 | アメリカ | 1971年09月09日 | 1970年代 | ワシントン：日米貿易経済合同委員会開会。ロジャーズ長官は冒頭演説で，日本円の切上げ，日本の貿易，資本自由化を求めると同時に，国際開発投資にともなう紛争に対して日米両国が協力して解決することなどを提案した。 |
| DIA-601-1971-09-10-1 | アメリカ | 1971年09月10日 | 1970年代 | ワシントン発読売：ニクソン大統領は日米経済委の終了に際し，日本代表団をホワイトハウスに招き夕食会を開いた。 |
| DIA-601-1971-09-12-1 | アメリカ | 1971年09月12日 | 1970年代 | 東京発読売9月13日：米政府が日本政府に対し，「原子力空母エンタープライズと通常型攻撃空母2隻を中心とする機動部隊について，横須賀を常駐基地とする」ことを要求したことが明らかになった。 |
| DIA-601-1971-09-12-2 | アメリカ | 1971年09月12日 | 1970年代 | ロンドン発共同：英オブザーバー紙は，米ソが核偶発戦争防止で合意に達し，この結果コスイギン首相の訪米が可能となるかもしれない，と報じた。 |
| DIA-601-1971-09-12-3 | アメリカ | 1971年09月12日 | 1970年代 | ワシントン発T.Szule（NYT）：官辺筋によれば，南ベトナムなど4つの東南ア諸国は，先月のニクソンの対外援助10％削減令からひそかに除かれつつある。これは1972会計年度の南ベトナム，カンボジア，ラオス，タイ4カ国向け軍事援助7億6550万ドルである。 |
| DIA-601-1971-09-13-1 | アメリカ | 1971年09月13日 | 1970年代 | ワシントン発読売：ホワイトハウスは大統領諮問機関である国際貿易投資政策委員会の「相互依存世界における米国際経済政策」と題する1,938ページの報告書を公表した。 |
| DIA-601-1971-09-15-1 | アメリカ | 1971年09月15日 | 1970年代 | ニューヨーク発ロイター：米国のアメリカン電信電話会社（ATT）が明らかにしたところによると，中国は米国と上海＝オークランド間に直通無線電話を再開することに同意した。 |
| DIA-601-1971-09-16-1 | アメリカ | 1971年09月16日 | 1970年代 | ワシントン発朝日：ニクソン大統領は記者会見で，日米，米中関係などにつき要旨次のように述べた。
・日本に関していえば，われわれのジレンマをこう要約するのが一番よいと思う。日本人がここにやってきた（日米貿易経済合同委をさす）のち，私は彼らからの情報とこちらが自分で集めた情報から，日本は米国にとって世界最大の顧客であり，また米国も日本の最大の顧客だということがわかった。また日本は現在中国を含めてアジア全体を合わせたより多くのものを生産していることもわかった。ここに問題があると思う。
それは米国と日本が，ともに強力な経済力を持つ国であるために両者が不可避的に競争者となることを意味する。その半面，日米間の友好関係，同盟関係が不可欠であることも意味する。そこで，われわれがやろうとしていることは――そのためにこの前の議論（日米経済委をさす）は役に立ったが――この現実を認識したうえでの新しいシステムをつくり出すことである。そうすれば，われわれは最近生れた緊張や，国際的に何度も起きている危機を将来少なくすることができる。
［中国代表権問題］代表権に関してはさまざまな法律上の意見や問題があり，何カ月もそれを検討してきたが，米国は中華人民共和国の国連加盟に賛成投票する。それはもちろん同国が安全保障理事会の議席を確保することを意味する。米国はまた，中華民国の追放には反対し，その目標を達成するためにできるだけの努力をはらう。
（国府は安保理から追われるわけか，との問いに）われわれの分析では，それは非常に議論の余地があるところだ。中華人民共和国が国連に加盟することになれば安保理の護席は中華人民共和国のものになるだろうし，つまりそれは中華民国が議席を失なうということを意味するだろうと思う。
［訪中問題］中国には間違いなく行く。その期日，議題，準備などについては適当な時期に発表する。いま検討中の段階でうんぬんしても役に立たない。いつ行くかについてだが，米中双方で決めるべき問題であり，その検討は満足すべきやり方ですすめられている。
（周恩来首相が訪中発表後しばしば強硬な発言をしているが，との問いに）たとえば周首相がニューヨーク・タイムス紙のレストン記者に語ったことなどは，キッシンジャー特使を通じてすでに詳しく私の手元に伝えられていたので何も驚かなかった。米中両国の間にきわめて大きな相違があるのは周首相も私も承知していることだ。いまそうした相違を討議しあうのが相互の利益にかなうだろうというのもまた共通の認識だ。
［ベトナム問題］米国の主要目的は，南ベトナムが共産側に制圧されないような方法で，米国の介入を終らせることである（朝日9月17日）。 |
| DIA-601-1971-09-20-1 | アメリカ | 1971年09月20日 | 1970年代 | ワシントン発M.Getler（WP）：ホワイトハウスは，初めて国防省の情報活動の長に民間人をおくという国防省計画を承認するものとみられている。これは政府情報機構合理化の一環である。
現在政府は情報活動に年間50億ドルを支出し，20万人を雇用していると推定されている。このうち30億ドル，15万人が国防省関係である。
国防省は新たに情報担当国防次官を設け，軍と国防情報局の活動を統括させる計画である。そして現在Martin-Marietta Corp（スパイ衛星打上げ用ロケットの製造会社）の副社長A.C.Hall博士の新ポスト就任が予想されている。なお情報費の削減も計画されている。
またニクソン大統領は民間人が運営するCIAの活動は評価しているが，ソンタイ作戦やラオス侵攻を立案した軍情報部には不満をもっているといわれる。 |
| DIA-601-1971-09-21-1 | アメリカ | 1971年09月21日 | 1970年代 | ワシントン発：ワシントン・ポスト紙は香港電として，中国が13日から3日間，民間機，軍用機を問わずすべての飛行を停止したと報じた。 |
| DIA-601-1971-09-21-2 | アメリカ | 1971年09月21日 | 1970年代 | 北京発AFP：当地の非公式筋は10月1日の国慶節パレードが中止となろう，と述べた。 |
| DIA-601-1971-09-21-3 | アメリカ | 1971年09月21日 | 1970年代 | 東京：米政府は日本に対し，繊維輸入規制を10月15日より実施すると伝えた。 |
| DIA-601-1971-09-21-4 | アメリカ | 1971年09月21日 | 1970年代 | ワシントン：米上院本会議，徴兵法の2カ年延長を承認。 |
| DIA-601-1971-09-22-1 | アメリカ | 1971年09月22日 | 1970年代 | ニューヨーク：ニューヨーク・タイムス紙は北京外交筋情報として，中国軍が警戒体制に入っていると伝えた。 |
| DIA-601-1971-09-23-1 | アメリカ | 1971年09月23日 | 1970年代 | ワシントン発共同：ニクソン大統領は，現在の中国国内情勢によって同大統領の中国訪問計画が変る可能性はないと語った。 |
| DIA-601-1971-09-25-1 | アメリカ | 1971年09月25日 | 1970年代 | レポートランド発共同：ニクソン大統領は，「中国訪問にあたっては政府の最高責任者である周恩来首相だけでなく，中国共産党の毛沢東主席とも会談する」ことになると述べた。 |
| DIA-601-1971-09-27-1 | アメリカ | 1971年09月27日 | 1970年代 | アンカレジ：天皇，皇后両陛下，訪欧の途次，ニクソン大統領に迎えられ会見。 |
| DIA-601-1971-09-27-2 | アメリカ | 1971年09月27日 | 1970年代 | モスクワ：ガンジー・インド首相，訪ソ。 |
| DIA-601-1971-09-28-1 | アメリカ | 1971年09月28日 | 1970年代 | 香港発UPI：米ブラックパンサー訪中団，中国入り。 |
| DIA-601-1971-09-28-2 | アメリカ | 1971年09月28日 | 1970年代 | ワシントン発（NYT）：上院外交委員会のスタッフは，米国は今後5年間に510億ドルの対外援助を供与するだろうと述べた。この額は過去5年分とほぼ同じである。なお内訳は，開発・人道援助240億ドル，軍事援助270億ドル。 |
| DIA-601-1971-09-30-1 | アメリカ | 1971年09月30日 | 1970年代 | ワシントン：米ソ偶発戦争防止協定調印。 |
| DIA-601-1971-10-01-1 | アメリカ | 1971年10月01日 | 1970年代 | バンコク発時事：SEATO軍事顧問会議閉会。発表されたコミュニケによると，マッケーン米太平洋軍司令官は，最近ソ連が政治，軍事，経済，心理的な活動を強化していると指摘，米国は太平洋地域における援助計画を今後も続ける，と述べている。 |
| DIA-601-1971-10-01-2 | アメリカ | 1971年10月01日 | 1970年代 | ニューデリー：ポドゴルヌイ・ソ連議長訪問。 |
| DIA-601-1971-10-02-1 | アメリカ | 1971年10月02日 | 1970年代 | ニューヨーク発読売：ロジャーズ長官は，「中国の内部で何が起きているかは確言できないが，この情勢がニクソン大統領の中国訪問の可能性に影響しないように希望している」と述べた。 |
| DIA-601-1971-10-02-2 | アメリカ | 1971年10月02日 | 1970年代 | ワシントン発UPI＝共同：エイケン上院議員は，「72年7月1日までに陸，海，空を含む全米軍が東南アジアから撤退することを南ベトナムも同意するだろう」と述べた。 |
| DIA-601-1971-10-03-1 | アメリカ | 1971年10月03日 | 1970年代 | サイゴン：チュー大統領再選。 |
| DIA-601-1971-10-04-1 | アメリカ | 1971年10月04日 | 1970年代 | ワシントン：米上院本会議は，ラオスに対する米国の軍事，経済援助などの支出を年間3億5000万ドルに制限することを承認した。 |
| DIA-601-1971-10-05-1 | アメリカ | 1971年10月05日 | 1970年代 | 北京発6日UPI：周首相はブラック・パンサー党員らとの会見で，米卓球団の中国招待を決めたのは毛沢東主席で，当時中国外交部も米国務省ももう少し様子をみるとの態度であった，ことを明らかにした。 |
| DIA-601-1971-10-05-2 | アメリカ | 1971年10月05日 | 1970年代 | ワシントン：ホワイトハウス，キッシンジャー補佐官が10月末再度訪中すると発表。 |
| DIA-601-1971-10-07-1 | アメリカ | 1971年10月07日 | 1970年代 | ワシントン：ニクソン大統領，第2次経済政策発表。賃金・物価統制を無期限に行なう方針を表明。 |
| DIA-601-1971-10-10-1 | アメリカ | 1971年10月10日 | 1970年代 | ニューヨーク：本日付ニューヨーク・タイムスは，米政府筋が，林彪副主席が致命的な病にかかっていると述べた，と報じた。 |
| DIA-601-1971-10-11-1 | アメリカ | 1971年10月11日 | 1970年代 | ロンドン発UPI：ソ連のジャーナリストVictor Louis氏はロンドン・イブニング・ニュースで，ベトナム戦争の交渉解決は目前となっており，その結果はニクソン大統領とソ連首脳の一人との会見となろう，と述べた。 |
| DIA-601-1971-10-11-2 | アメリカ | 1971年10月11日 | 1970年代 | パリ：米，ベトナム和平で新秘密提案。 |
| DIA-601-1971-10-12-1 | アメリカ | 1971年10月12日 | 1970年代 | ワシントン：ニクソン大統領，来年5月後半ソ連を訪問すると発表。なお大統領は，この会談は主に，最近ベルリン問題でソ連との合意に達したことで可能となった，また訪ソについてはNATO諸国，日本，中国にも知らせた，と述べた。 |
| DIA-601-1971-10-12-2 | アメリカ | 1971年10月12日 | 1970年代 | メリーランド：ディーン・G・アチソン元国務長官死去。 |
| DIA-601-1971-10-12-3 | アメリカ | 1971年10月12日 | 1970年代 | モスクワ：米ソ海軍事故防止会議開始。 |
| DIA-601-1971-10-13-1 | アメリカ | 1971年10月13日 | 1970年代 | ホノルル発共同：米政府はミクロネシア議会代表に対し，「自治権を認めた」といわれる。 |
| DIA-601-1971-10-14-1 | アメリカ | 1971年10月14日 | 1970年代 | ワシントン発15日NYT：米陸軍は1972年度の兵力を89万2000とするという議会命令に応ずるため，72年7月1日までに6万5000人の兵力削減を行なうと発表した。なお陸軍兵力は71年7月1日で112万人，8月で107万4431人であった。 |
| DIA-601-1971-10-15-1 | アメリカ | 1971年10月15日 | 1970年代 | 日米繊維，政府間協定仮調印。 |
| DIA-601-1971-10-15-2 | アメリカ | 1971年10月15日 | 1970年代 | ワシントン発読売：クライン国務省情報調査局長は，林彪将軍が実権争いから脱落したことはほぼ間違いない，と述べた。 |
| DIA-601-1971-10-15-3 | アメリカ | 1971年10月15日 | 1970年代 | サイゴン：リーガン米大統領特使，チュー大統領と会見。ニクソン親書手交。 |
| DIA-601-1971-10-16-1 | アメリカ | 1971年10月16日 | 1970年代 | ワシントン：キッシンジャー補佐官訪中に出発。 |
| DIA-601-1971-10-18-1 | アメリカ | 1971年10月18日 | 1970年代 | ニューヨーク：国連，中国代表権討議開始。 |
| DIA-601-1971-10-18-2 | アメリカ | 1971年10月18日 | 1970年代 | ロサンゼルス発読売：ジョンソン国務次官は国際財界人会議で演説，「ニクソン大統領の訪中，訪ソ発表および新経済政策を日本の新聞は“ニクソン・ショック”と呼んでいる。だがアジアにおける緊張の緩和，紛争の火だねを消そうとする措置に日本が異議をとなえる理由はわからない。また米経済，国際通貨および国際貿易を強化する措置も日本にとって利益となる筈だ」と述べた。 |
| DIA-601-1971-10-18-3 | アメリカ | 1971年10月18日 | 1970年代 | 東京：リーガン米大統領特使，佐藤首相と会談。 |
| DIA-601-1971-10-20-1 | アメリカ | 1971年10月20日 | 1970年代 | 北京：キッシンジャー補佐官到着。周首相らと会談。 |
| DIA-601-1971-10-21-1 | アメリカ | 1971年10月21日 | 1970年代 | ワシントン発共同：モーザー国務省国府部長は，議会で，米国は米華相互防衛条約による台湾と澎湖島防衛の義務を負っていると述べながら，この条約上の義務について，①米軍を台湾に駐留させる特定の義務はない，②大陸沿岸諸島防衛の約束はない，③米国の事前の同意なしに国府がとった攻撃的行動による外からの攻撃に対しては，米国は防衛義務を負っていない，と証言した。 |
| DIA-601-1971-10-22-1 | アメリカ | 1971年10月22日 | 1970年代 | ワシントン：ニクソン大統領，岸元首相と会見。 |
| DIA-601-1971-10-22-2 | アメリカ | 1971年10月22日 | 1970年代 | ワシントン発M.Getler（WP）：レアド長官は，NATO諸国は東西軍縮交渉を口実に国防努力を怠っていると非難するとともに，ベトナム戦争のため低下したヨーロッパの米軍事力は，いまや地上軍で所定兵力の99.2％をもつまでに回復した，これは5年来の最高である，と述べた。 |
| DIA-601-1971-10-23-1 | アメリカ | 1971年10月23日 | 1970年代 | ワシントン発ロイター，AP：米上院外交委報告は，本年度の対外援助計画を35億5000万ドルの要請から32億ドルに削減する，東南アからの米軍引揚げを促進する，75年までに2国間経済援助を中止する，ことなどを勧告した。 |
| DIA-601-1971-10-25-1 | アメリカ | 1971年10月25日 | 1970年代 | ニューヨーク：国連総会，「中国招請，国府追放」決議案を76対35，棄権17，欠席3で可決。国府，国連を脱退。 |
| DIA-601-1971-10-26-1 | アメリカ | 1971年10月26日 | 1970年代 | 北京：キッシンジャー補佐官ら出発。 |
| DIA-601-1971-10-28-1 | アメリカ | 1971年10月28日 | 1970年代 | ワシントン発朝日：米上院本会議，今夏外交委が採択した「台湾決議」廃棄案を反対43，賛成40で否決。 |
| DIA-601-1971-10-28-2 | アメリカ | 1971年10月28日 | 1970年代 | ワシントン：コナリー財務長官，アジア諸国歴訪に出発。 |
| DIA-601-1971-10-29-1 | アメリカ | 1971年10月29日 | 1970年代 | ワシントン：米上院本会議，政府の対外援助要請法案を41対27の大差で否決。 |
| DIA-601-1971-10-30-1 | アメリカ | 1971年10月30日 | 1970年代 | サイゴン：コナリー長官到着。 |
| DIA-601-1971-11-01-1 | アメリカ | 1971年11月01日 | 1970年代 | サイゴン：コナリー＝チュー会談。バンコク：コナリー長官到着。 |
| DIA-601-1971-11-02-1 | アメリカ | 1971年11月02日 | 1970年代 | ワシントン：レアド長官，南ベトナム訪問に出発。 |
| DIA-601-1971-11-02-2 | アメリカ | 1971年11月02日 | 1970年代 | バンコク：コナリー＝タノム会談。 |
| DIA-601-1971-11-02-3 | アメリカ | 1971年11月02日 | 1970年代 | ワシントン発AP：ニクソン・マクマホン会談。米国はANZUS条約支持を確認。 |
| DIA-601-1971-11-03-1 | アメリカ | 1971年11月03日 | 1970年代 | ワシントン発AP－DJ；対外援助法の否決は多くの米企業家に懸念を与えている。
援助計画は毎年，米製造企業に10億ドルの注文を与え，米船会社の外国向け荷物からの収入の4分の1を与え，また各種の調査研究機関に6億ドルの海外からの注文をもたらしている。
1970年6月30日に終る会計年度をみれば，AIDの借款・贈与は，低開発向けの米製品輸送の9億9510万ドル分をまかなった。このうち外国製品には1940万ドルしかつかわれなかった。主な米製品は，化学製品1億4000万ドル，鉄鋼製品1億0600万ドル，自動車と部品9000万ドル，肥料1億0800ドルとなっている。
また船会社についていえば，AIDの船会社への支払いは1948年以年21億ドルに達した。最近では外国向け積荷収入の25％を占めている。一方今年はじめには，8330万ドルがエアーアメリカ社に支払われている。以上は主に民事的計画に関するものであるが，対外援助法の否決は米企業による軍事物資9億ドル分の売却に影響する。
少なくとも当面次の支出がなくなる。
McDonnell Douglas社への航空機1億7500万ドル，GEへの航空エンジン分1億1600万ドル，Lockheedへの航空機6100万ドル，Chryslerへの戦車1000万ドル，Colt産業へのライフル1700万ドル，American MotorsCorpジープ部への5000万ドル，United Aircraft社エンジン用2400万ドル，Textron社Bell Helicopter部への8900万ドル。 |
| DIA-601-1971-11-03-2 | アメリカ | 1971年11月03日 | 1970年代 | サイゴン：レアド長官，ムーラー統合参謀本部議長到着。 |
| DIA-601-1971-11-04-1 | アメリカ | 1971年11月04日 | 1970年代 | ワシントン：上院外交委は，23億2900万ドルの独自の対外援助法案を可決した。 |
| DIA-601-1971-11-04-2 | アメリカ | 1971年11月04日 | 1970年代 | ワシントン：ニクソン大統領，ガンジー首相と会談。 |
| DIA-601-1971-11-04-3 | アメリカ | 1971年11月04日 | 1970年代 | ジャカルタ：コナリー長官到着。 |
| DIA-601-1971-11-05-1 | アメリカ | 1971年11月05日 | 1970年代 | サイゴン：レアド＝チュー会談。 |
| DIA-601-1971-11-05-2 | アメリカ | 1971年11月05日 | 1970年代 | ジャカルタ：コナリー＝スハルト会談。 |
| DIA-601-1971-11-05-3 | アメリカ | 1971年11月05日 | 1970年代 | ワシントン発11／7B.Welles（NYT）：ニクソン大統領はCIAのヘルムズ長官に米国の全世界の情報システムを調整改善するための新しい命令と権限を与えた。ホワイトハウスは日この改革を発表した。
情報専門家たちは，ヘルムズ長官は新権限により，米国の年間情報費50～60億ドルから10億ドルを削減しうるであろうと信じている。
再編計画は次のようなものとみられている。
・ヘルムズ長官にCIAを含む米国海外情報機関の予算を判定する権限を与える。これら機関には，国防省，国務省，原子力委員会，FBIが含まれる。
・ヘルムズ長官を秘密の「40人委員会」を通じホワイトハウスから定期的に出されるスパイ・反スパイ活動の日常的活動を行なうことに関する責任から解放する。この委員会はキッシンジャー氏，ミッチェル司法長官，アーウィン国務次官，パッカード国防次官，ムーラー統幕議長，ヘルムズ長官を含んでいる。これまでのヘルムズ長官の日常的活動は彼の副官，海兵隊のクッシュマン中将がひきつぐ。
・日常の情報を大統領とその補佐官のために整理するために，国家安全保障評議会の下に情報小委員会を設置する。
情報筋によれば，情報小委員会は40人委員会を合体させることになる。そしてキッシンジャー氏がこの情報小委員会の議長となる。
また新しくキッシンジャー氏の国家安全保障委員会内部には「情報評価」グループが設けられる。これはランド・コーポレーションの顧問Andrew M.Marshallに率いられる。さらに新計画ではヘルムズ長官が国務，国防両省，予算局，CIAからなる委員会を率い，各機関の情報予算を監視する権限をもつ。 |
| DIA-601-1971-11-06-1 | アメリカ | 1971年11月06日 | 1970年代 | プノンペン：ムーラー統幕議長訪問。 |
| DIA-601-1971-11-06-2 | アメリカ | 1971年11月06日 | 1970年代 | サイゴン：レアド長官帰国の途に。 |
| DIA-601-1971-11-07-1 | アメリカ | 1971年11月07日 | 1970年代 | 米政府，アムチトカ島核実験実施。 |
| DIA-601-1971-11-08-1 | アメリカ | 1971年11月08日 | 1970年代 | ワシントン発朝日：ウエストモーランド陸軍参謀総長は，議会で沖縄の米軍基地は無期限に保有すると証言した。 |
| DIA-601-1971-11-08-2 | アメリカ | 1971年11月08日 | 1970年代 | ニューヨーク：中国国連代表先遣隊到着。 |
| DIA-601-1971-11-09-1 | アメリカ | 1971年11月09日 | 1970年代 | ワシントン発W.Beecher（NYT）：韓国から残存米軍1個師団を撤兵し，米陸軍の常備兵力を11個師団にしようとする提案が，国務省，ホワイトハウスの断固たる反対により，ニクソン大統領によって拒否された。米軍は現在13個師団である。
この問題は来年の予算立案過程で生じた。削減プランは国防省のシステム分析局長タッカー博士から出されたもので予算削減と，ニクソンドクトリンの現地肩替りの原則とを理由としていた。しかし8月5日の国防計画検討会議と8月9日の国家安全保障評議会の会合で，ロジャーズ長官，ジョンソン国務次官，キッシンジャー補佐官からこの案への反対が出された。またウエストモーランド参謀長も反対した。これらの討論の結果大統領は陸軍から5,000人の1個旅団を削減することにし，1973年夏までは陸軍は13個師団を維持し，駐韓軍も維持されることになった。 |
| DIA-601-1971-11-09-2 | アメリカ | 1971年11月09日 | 1970年代 | 東京：コナリー長官訪日。 |
| DIA-601-1971-11-10-1 | アメリカ | 1971年11月10日 | 1970年代 | ワシントン：米下院本会議，対外援助計画の続行を認める「継続決議」を175対34で可決，上院に送った。 |
| DIA-601-1971-11-10-2 | アメリカ | 1971年11月10日 | 1970年代 | ワシントン：上院本会議は，2つにわけた対外援助法案のうち経済援助法案（支出限度額11億ドル）を61対23で可決した。残る軍事援助法案（同12億ドル）は11日表決の予定。 |
| DIA-601-1971-11-10-3 | アメリカ | 1971年11月10日 | 1970年代 | ワシントン：米公定歩合5％から4.75％に。 |
| DIA-601-1971-11-10-4 | アメリカ | 1971年11月10日 | 1970年代 | ワシントン：米上院，沖縄返還協定を承認。 |
| DIA-601-1971-11-11-1 | アメリカ | 1971年11月11日 | 1970年代 | ワシントン発UPI：下院蔵出委員会は，ペンタゴンの防衛支出として710億ドルを承認した。これは去年を15億ドル上回る。 |
| DIA-601-1971-11-11-2 | アメリカ | 1971年11月11日 | 1970年代 | ワシントン：上院本会議は，15億0300万ドルの新対外軍事援助法案を65対24で可決した。これには韓国，ギリシア，トルコ，カンボジアへの軍事援助が含まれている。また6カ月内のインドシナ撤兵というマンスフィールド修正案が付加されている。 |
| DIA-601-1971-11-11-3 | アメリカ | 1971年11月11日 | 1970年代 | バンコク発共同：第7艦隊司令官マック中将はサタヒップで，「ソ連海軍はまもなく太平洋で第7艦隊の戦力をしのぐようになろう。米国のベトナム戦争参加が終ったあとも，第7艦隊はニクソン・ドクトリンを実現するため東南アジア諸国の核のカサとなる」と語った。 |
| DIA-601-1971-11-12-1 | アメリカ | 1971年11月12日 | 1970年代 | ワシントン：ニクソン大統領は記者会見で，こんご2カ月間に新たに4万5000人をベトナムから撤兵させると発表した。 |
| DIA-601-1971-11-12-2 | アメリカ | 1971年11月12日 | 1970年代 | ワシントン発ロイター：レアド長官は，対外軍事援助が適当な水準以下に削減されれば，ニクソン大統領は海外駐留の米軍部隊引揚げを中止するか，もしくは引揚げが行なわれている地域での米軍規模をふやすための財源を求あるかの選択を迫られよう，と述べた。 |
| DIA-601-1971-11-12-3 | アメリカ | 1971年11月12日 | 1970年代 | 東京：佐藤首相，ジョンソン国防次官と会見。 |
| DIA-601-1971-11-15-1 | アメリカ | 1971年11月15日 | 1970年代 | ワシントン発AP：上院指導者は，とりあえず「対外援助支出権限法」を12月1日まで延長することで合意した。 |
| DIA-601-1971-11-15-2 | アメリカ | 1971年11月15日 | 1970年代 | ワシントン発朝日：ニューヨーク・タイムスによれば，米政府筋は15日，エイブラムス南ベトナム駐留米軍司令官は，南ベトナムにいる米軍兵力を72年6月30日までに，さらに13万～15万5000人削減する計画を作成するよう指示をうけている，という。 |
| DIA-601-1971-11-15-3 | アメリカ | 1971年11月15日 | 1970年代 | バンコク：ジョンソン国務次官到着。 |
| DIA-601-1971-11-16-1 | アメリカ | 1971年11月16日 | 1970年代 | ワシントン：上院は暫定的な対外援助支出決議を可決した。12月1日まで年率26億8600万ドルの支出を認めることになる。 |
| DIA-601-1971-11-16-2 | アメリカ | 1971年11月16日 | 1970年代 | ワシントン：下院は上院で可決された暫定対外援助支出決議を否決した。 |
| DIA-601-1971-11-17-1 | アメリカ | 1971年11月17日 | 1970年代 | ワシントン：スタンズ長官訪ソに出発。 |
| DIA-601-1971-11-17-2 | アメリカ | 1971年11月17日 | 1970年代 | ワシントン：下院は，来年6月以降インドシナ戦費を打切るとの国防支出法案修正案を否決したあと，710億ドルの国防支出法案を可決した。 |
| DIA-601-1971-11-17-3 | アメリカ | 1971年11月17日 | 1970年代 | バンコク：タイで軍部クーデター。 |
| DIA-601-1971-11-18-1 | アメリカ | 1971年11月18日 | 1970年代 | ワシントン：米上院歳出委員会は，14対13で，在欧米軍（13万）のうち6万人を削減するとの国防支出法案修正案を可決した。 |
| DIA-601-1971-11-18-2 | アメリカ | 1971年11月18日 | 1970年代 | ワシントン：下院はさきに上院で否決された元の対外援助法案を可決した。 |
| DIA-601-1971-11-18-3 | アメリカ | 1971年11月18日 | 1970年代 | バンコク発UPI：ジョンソン国防次官，アンガー駐タイ米大使，タノム首相と会談。 |
| DIA-601-1971-11-22-1 | アメリカ | 1971年11月22日 | 1970年代 | ワシントン発UPI：ニクソン大統領は，対外援助計画を12月8日まで延長する法案を承認した。 |
| DIA-601-1971-11-23-1 | アメリカ | 1971年11月23日 | 1970年代 | ワシントン：米上院，在欧米軍の6万人削減案を否決したうえ，700億ドルの国防支出案を可決。 |
| DIA-601-1971-11-23-2 | アメリカ | 1971年11月23日 | 1970年代 | ワシントン発24日G.C.Wilson（WP）：上院は米政府の情報活動費の上限を合計で40億ドルとするサイミントン提案を56対31で否決した。 |
| DIA-601-1971-11-24-1 | アメリカ | 1971年11月24日 | 1970年代 | ワシントン：マクラッケン大統領経済諮問委員長辞任。後任はスタイン委員。 |
| DIA-601-1971-11-26-1 | アメリカ | 1971年11月26日 | 1970年代 | ワシントン：トレザイス国務次官補辞任。 |
| DIA-601-1971-11-28-1 | アメリカ | 1971年11月28日 | 1970年代 | 1972年1月6，7日，サンクレメンテで佐藤・ニクソン会談開催と日米同時発表。 |
| DIA-601-1971-11-29-1 | アメリカ | 1971年11月29日 | 1970年代 | ワシントン：ジーグラー米大統領報道官は，ニクソン大統領は72年2月21日から中国訪問を開始する，と発表した。 |
| DIA-601-1971-11-30-1 | アメリカ | 1971年11月30日 | 1970年代 | ワシントン発AP：ニクソン大統領は，CIAのNo.2クッシュマン中将を，海兵隊司令官に任命した。前任者チャップマン大将は12月31日に退役する。 |
| DIA-601-1971-11-30-2 | アメリカ | 1971年11月30日 | 1970年代 | ワシントン発共同：キッシンジャー補佐官はニクソン訪中に関する説明で，台湾と中華人民共和国の最終的関係は，台湾と中華人民共和国の間の直接交渉で解決されるべきだ，というのが米国の立場である，と述べた。 |
| DIA-601-1971-12-01-1 | アメリカ | 1971年12月01日 | 1970年代 | ローマ発：米政府は，10カ国蔵相会議で米ドル切下げに同意した。 |
| DIA-601-1971-12-01-2 | アメリカ | 1971年12月01日 | 1970年代 | ワシントン発読売：パッカード国防次官は民社党訪米議員団に対し，「もし駐留米軍の排除，基地撤去を日本国民が望むなら，米国としても現行の安保体制について再検討すべきだろう」と述べた。 |
| DIA-601-1971-12-01-3 | アメリカ | 1971年12月01日 | 1970年代 | ワシントン：米政府，対インド武器禁輸。 |
| DIA-601-1971-12-02-1 | アメリカ | 1971年12月02日 | 1970年代 | ワシントン：上下両院協議会は，対外援助法案による援助額を27億4700万ドルにすることで合意した。 |
| DIA-601-1971-12-03-1 | アメリカ | 1971年12月03日 | 1970年代 | 印パ全面戦争に突入。 |
| DIA-601-1971-12-03-2 | アメリカ | 1971年12月03日 | 1970年代 | ワシントン：11月の米失業率6％に。 |
| DIA-601-1971-12-06-1 | アメリカ | 1971年12月06日 | 1970年代 | ワシントン発WP：下院蔵出委員会は，対外援助予算を大統領要請から15億ドル削減，28億ドルとして承認した。 |
| DIA-601-1971-12-06-2 | アメリカ | 1971年12月06日 | 1970年代 | ワシントン：ニクソン大統領は，ロジャーズ国務長官，ヘルムズCIA長官，パッカード国防次官，キッシンジャー補佐官らを集め，印パ問題について緊急協議を行なった。
なお国務省はインドへの経済援助8760万ドルの一時停止を発表した。 |
| DIA-601-1971-12-07-1 | アメリカ | 1971年12月07日 | 1970年代 | ワシントン発読売：上院外交委員会はステニス議員ら提出の大統領の戦争権限を制限する法案を可決した。 |
| DIA-601-1971-12-08-1 | アメリカ | 1971年12月08日 | 1970年代 | ワシントン：米下院は30億ドルの対外援助法案を可決した。 |
| DIA-601-1971-12-09-1 | アメリカ | 1971年12月09日 | 1970年代 | ワシントン：スタンズ長官，ソ連・ポーランド訪問から帰国。 |
| DIA-601-1971-12-10-1 | アメリカ | 1971年12月10日 | 1970年代 | ワシントン：米公定歩合4.5％に。 |
| DIA-601-1971-12-10-2 | アメリカ | 1971年12月10日 | 1970年代 | ワシントン発AP：米陸軍当局は，議会決定により72年6月30日までに兵力を89万2000人に削減するため，選抜徴兵による兵士と，志願兵の兵役期間を最大6カ月早く除隊させると発表した。 |
| DIA-601-1971-12-10-3 | アメリカ | 1971年12月10日 | 1970年代 | ワシントン発UPI：米選抜徴兵局は，米国に滞在している外国人が，もはや徴兵されることのないよう規則改正を行なった。 |
| DIA-601-1971-12-11-1 | アメリカ | 1971年12月11日 | 1970年代 | ワシントン：パッカード国防次官辞任。 |
| DIA-601-1971-12-12-1 | アメリカ | 1971年12月12日 | 1970年代 | ワシントン発共同：ニクソン大統領は声明を発表し，インド軍の東パキスタン占領を非難した。 |
| DIA-601-1971-12-13-1 | アメリカ | 1971年12月13日 | 1970年代 | アゾレス諸島でニクソン＝ポンピドー会談。 |
| DIA-601-1971-12-13-2 | アメリカ | 1971年12月13日 | 1970年代 | サイゴン発AP：第7艦隊の空母エンタープライズ，トンキン湾を離れる。 |
| DIA-601-1971-12-14-1 | アメリカ | 1971年12月14日 | 1970年代 | 米仏首脳会談。ドル切下げで合意。 |
| DIA-601-1971-12-14-2 | アメリカ | 1971年12月14日 | 1970年代 | ワシントン発読売：当地の報道機関は，キッシンジャー補佐官が14日，ソ連が印パ戦争に関してインドを抑制しない限り，ニクソン大統領は訪ソ計画を再検討するかもしれない，と述べたと報じた。しかしこれはホワイトハウスにより否定された。 |
| DIA-601-1971-12-15-1 | アメリカ | 1971年12月15日 | 1970年代 | ワシントン発読売：米国防省筋は空母エンタープライズを含む第7艦隊の機動艦隊が14日，ベンガル湾に入ったことを認めた。 |
| DIA-601-1971-12-16-1 | アメリカ | 1971年12月16日 | 1970年代 | ワシントン発共同：米上下両院協議会は，総額27億5200万ドルの対外援助法案を承認した。 |
| DIA-601-1971-12-16-2 | アメリカ | 1971年12月16日 | 1970年代 | ワシントン発M.Getler（WP）：シーマンズ空軍長官は，東南アでの米空軍戦闘活動は現在1968年レベルから半減していると述べた。また米軍機数は1968年の1,200機から現在は350機となっている，と述べた。 |
| DIA-601-1971-12-16-3 | アメリカ | 1971年12月16日 | 1970年代 | ワシントン発AFP：米国防省スポークスマンは，ベンガル湾の米艦船は印パ停戦が確実となるまでとどまると述べた。 |
| DIA-601-1971-12-16-4 | アメリカ | 1971年12月16日 | 1970年代 | キービスケーン（フロリダ）発UPI＝共同：米高官は，アメリカはすでに，東パキスタンはインドの手に落ちたとみなしており，現在西パキスタンが東パキスタンと同様の運命をたどるのを防ぐため努力を集中している，と語った。 |
| DIA-601-1971-12-16-5 | アメリカ | 1971年12月16日 | 1970年代 | ダッカ＝インド軍進駐。 |
| DIA-601-1971-12-17-1 | アメリカ | 1971年12月17日 | 1970年代 | ワシントン発R.L.Lons（WP）：上下両院は，年率28億4000万ドルの対外援助法案を可決した。内容はイスラエル向け3億5000万ドル，武器信用供与4億ドル，軍事贈与5億ドル，支持援助6億ドル，開発借款4億ドル，東パキスタン難民1億ドルなどである。 |
| DIA-601-1971-12-17-2 | アメリカ | 1971年12月17日 | 1970年代 | ホノルル発共同：マッケーン米太平洋統合司令官は記者会見で，①インドの東パキスタンに対する勝利により，ソ連はインドに海軍基地をもつ可能性が増した，②将来，第7艦隊はインド洋でより大きな役割を果たすことになろう，と述べた。 |
| DIA-601-1971-12-18-1 | アメリカ | 1971年12月18日 | 1970年代 | ワシントン：10カ国蔵相会議，ドルの7.89％切下げを含む新国際通貨交換レート決定。 |
| DIA-601-1971-12-19-1 | アメリカ | 1971年12月19日 | 1970年代 | ワシントン発ロイター：大統領付首席議会連絡官C.McGregorは，来年度の防衛予算は大統領の交渉での力を増大させるため増額されようと述べた。 |
| DIA-601-1971-12-20-1 | アメリカ | 1971年12月20日 | 1970年代 | バミューダ諸島：米英首脳会談。ニクソン，10％輸入課徴金撤廃発表。 |
| DIA-601-1971-12-20-2 | アメリカ | 1971年12月20日 | 1970年代 | ワシントン発AP：米国州兵の総兵力は11月末で38万4000人であるが，これは定員40万人を下回り，また1965年以来の最低である。 |
| DIA-601-1971-12-22-1 | アメリカ | 1971年12月22日 | 1970年代 | ワシントン：ニクソン大統領，来年4月で期限切れとなる経済安定法を1年間延長する修正案に署名した。 |
| DIA-601-1971-12-23-1 | アメリカ | 1971年12月23日 | 1970年代 | ワシントン発朝日：ロジャーズ国務長官は記者会見で，ことしの米外交の成果に言及し，「おもな得点のリストを示せば次の通りだ。ベトナムからの継続的撤兵，ベトナム化計画の成功と米兵死傷率の減少，中東和平の進展，韓国からの米軍縮小，SALT交渉の進展，対中外交（中国の国連参加も含めて），国際通貨制度の正常化，ベルリン交渉，NATOの維持，沖縄返還，ハイジャック防止の国際会議。失望のおもなものはインド亜大陸での悲劇的な事件である。だが全体としては重要な成果があった成功の年であり，世界はことしの初めよりずっと平和な場所となっている」と述べた。 |
| DIA-601-1971-12-27-1 | アメリカ | 1971年12月27日 | 1970年代 | ワシントン発共同：米商務省発表によると1～11月の米貿易収支は17億1930万ドルの赤字となった。12月も2億ドル前後の赤字が予想され，年間赤字は20億ドルとみられている。昨年は35億9200万ドルの黒字であった。なお年間赤字は78年ぶりである。 |
| DIA-601-1971-12-27-2 | アメリカ | 1971年12月27日 | 1970年代 | USニューズ・アンド・ワールド・リポートによると，現在の海外駐留米軍数は78万1000人となり68年の130万人から半減した。また71年だけでも22万人が帰国した。
注 WP＝ワシントン・ポスト紙
NYT＝ニューヨーク・タイムス紙
IHT＝インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙 |
| DIA-601-1972-01-02-1 | アメリカ | 1972年01月02日 | 1970年代 | ワシントン発F.Belair Jr.（NYT）：AIDのHannah長官は，AIDの効率化と人員縮少のため組織を大改革するよう命じた。なおAIDは現在1万3700人を雇用し，うち1万0500人が海外にいる。うち4,850人はインドシナにいる。海外スタッフは過去3年間に約3,000人削減されている。 |
| DIA-601-1972-01-03-1 | アメリカ | 1972年01月03日 | 1970年代 | ワシントン：日米繊維協定本調印。 |
| DIA-601-1972-01-03-2 | アメリカ | 1972年01月03日 | 1970年代 | 北京：ヘイグ大統領副補佐官らニクソン訪中先遣隊として到着。 |
| DIA-601-1972-01-04-1 | アメリカ | 1972年01月04日 | 1970年代 | ワシントン発AP：米平和部隊は現在の約8,000人のメンバーを3月末までに4,000人に削減する計画に着手した。予算削減のため。 |
| DIA-601-1972-01-05-1 | アメリカ | 1972年01月05日 | 1970年代 | ワシントン発朝日：ロジャーズ国務長官はテレビで，①ニクソン訪中は予定通り行なわれる，②日本の頭越しに訪中を決めたことについては，事前に計画を発表しないとの約束が中国との間に結ばれていたためで，日本も今は理解してくれているはずだ，③対インド援助再開については十分検討する，等の諸点を明らかにした。 |
| DIA-601-1972-01-05-2 | アメリカ | 1972年01月05日 | 1970年代 | ロサンゼルス：佐藤首相到着。 |
| DIA-601-1972-01-05-3 | アメリカ | 1972年01月05日 | 1970年代 | ワシントン：『ワシントン・ポスト』紙，印パ戦について米政府秘密文書暴露。 |
| DIA-601-1972-01-06-1 | アメリカ | 1972年01月06日 | 1970年代 | サンクレメンテ：ニクソン大統領，佐藤首相と会談。 |
| DIA-601-1972-01-06-2 | アメリカ | 1972年01月06日 | 1970年代 | ワシントン発共同：国防省スポークスマンは，米国は第7艦隊をインド洋で，折りにふれて行動させていく方針である，と言明。 |
| DIA-601-1972-01-06-3 | アメリカ | 1972年01月06日 | 1970年代 | 北京：周首相，ヘイグ大統領副補佐官と会談。 |
| DIA-601-1972-01-07-1 | アメリカ | 1972年01月07日 | 1970年代 | サンクレメンテ：ニクソン大統領，佐藤首相，国際問題について日米協力を強調する共同声明発表。なお大統領スポークスマンは，日米両国政府がホット・ライン設置について合意したと述べた。 |
| DIA-601-1972-01-07-2 | アメリカ | 1972年01月07日 | 1970年代 | ワシントン発G.C.Wilson（WP）：ペンタゴンは今日，20年余で最低の水準に米軍数を引き下げ，ワシントンその他で数千人の民間人から職を失わせることになる人員削減を発表した。 削減は7月までに行なわれ，原因は賃上げ，インフレ，節約令などによる予算圧迫のためである。これにより15万4000人が職を失うことになる。 なお国防省民間人雇用員は，昨年6月30日の109万4000人から今年6月30日には104万1000人となる。解雇者5万3000人のうち4,500人がワシントン地区である。制服については，6月30日までに239万2000人に削減される。この数字は朝鮮戦争前の1950年6月30日の146万0261人につぐ最少の数字である。 |
| DIA-601-1972-01-07-3 | アメリカ | 1972年01月07日 | 1970年代 | バンコク：エイブラムス米南ベトナム援助軍司令官，タノム首相と会談。 |
| DIA-601-1972-01-10-1 | アメリカ | 1972年01月10日 | 1970年代 | ワシントン：ヘイグ大統領副補佐官ら中国から帰着。 |
| DIA-601-1972-01-12-1 | アメリカ | 1972年01月12日 | 1970年代 | フェニックス（アリゾナ）発ロイター：ブッツ農務長官は，米国は小麦等の中ソへの輸出を望んでいる，と述べた。 |
| DIA-601-1972-01-13-1 | アメリカ | 1972年01月13日 | 1970年代 | ニクソン大統領，南ベトナム駐留米軍を3カ月内に7万人撤兵と発表。 |
| DIA-601-1972-01-17-1 | アメリカ | 1972年01月17日 | 1970年代 | ワシントン発G.C.Wilson（WP）：Seamans空軍長官は，彼は最近の北爆について何も知らなかったと述べた。空軍によれば，インドシナでの爆撃目標決定は，大統領，レアード長官，ムーラー統幕議長，マッケーン太平洋軍司令官，エイブラムス派遣軍司令官によってなされる。 |
| DIA-601-1972-01-17-2 | アメリカ | 1972年01月17日 | 1970年代 | 那覇：フロールケ陸軍長官，沖縄訪問。 |
| DIA-601-1972-01-19-1 | アメリカ | 1972年01月19日 | 1970年代 | ワシントン発F.Farris（IHT）：ニクソン大統領は声明を発表し，不当に米国資産を接収した政府に対する2国間援助の停止を表明した。 |
| DIA-601-1972-01-20-1 | アメリカ | 1972年01月20日 | 1970年代 | ワシントン：ニクソン大統領，「一般教書」発表。教書のなかで大統領は，72年が全世界のすべての国と平和を持つとのわれわれの目標に向けて過去25年間で最も大きく前進できる年となりうるといえる，と強調するとともに，米国の対外政策の基調として，①米国の安全にとり十分な核抑止力の保持，②自力防衛能力を開発する他の諸国への援助，③他国との条約の尊重，等を指摘した。 |
| DIA-601-1972-01-23-1 | アメリカ | 1972年01月23日 | 1970年代 | ワシントン発B.Welles（NYT）：Zumwalt提督は21日，上院外交委で証言し，米海軍はギリシアに第6艦隊の将兵と家族のための母港を求めている，と述べた。なお『ニューヨークタイムス』は71年12月15日，米海軍は少なくとも4隻の空母の母港を米本土から海外―極東，南太平洋・インド洋地域，地中海，西欧―に移す計画であると伝えている。国防専門家によれば，日本との交渉は進展しており，ギリシアへの関心もこの世界戦略の一環とみられる。 |
| DIA-601-1972-01-24-1 | アメリカ | 1972年01月24日 | 1970年代 | "ワシントン発：ニクソン大統領，「予算教書」発表。 |
| DIA-601-1972-01-24-2 | アメリカ | 1972年01月24日 | 1970年代 | 6．軍事力を維持する措置が，われわれの平和努力の死活的に重要な一部である。 したがって，①海を根拠地とする戦略抑止力に重点を置き，また現在の攻撃，防衛両兵力の近代化を続けるために戦略軍の財源をふやす。②海軍力の近代化を最優先させるため，艦船建造を増大する。③わが国の技術的優位を保つために，研究開発費を大幅にふやす。④正規軍を補強する州兵と予備役の能力を改善するため，新しい装備を与え，人員をふやし，訓練を強化する。⑤軍隊をすべて志願兵にする努力の一環として，73，74年度に軍人給与を増額する。 7．強力な対外援助計画も，①外国が自国の防衛負担をふやせるよう外国を助けることによって，ニクソン・ドクトリンを実行する。②開発途上国の経済を強化する。③人道的な援助と救済を行なうことを助ける。われわれは対決の時代から，交渉の時代に向かっており，また同盟国が自ら防衛することに依存する時代に向かっている。 8．わが政権は，連邦政府の人的資源計画の広範な改革を始め，新しい方向を取り入れようとしてきた。このための支出は，69年度から72年度の間に63％増大した。この間の全予算支出増はわずか28％だった。この結果，73年度予算では国防計画が32％を占めるのに対し，人的資源に関する支出は45％となる。ベトナム介入を終結させるというわれわれの政策は，これを可能にすることに役立ってきた。68年度予算では，国防費が45％，人的資源費が32％だった。 9．なお3軍別軍事費は，海軍が252億ドル，空軍235億ドル，陸軍221億ドルであり，73年6月末の総兵力は235万8000人と予定されている。 |
| DIA-601-1972-01-25-1 | アメリカ | 1972年01月25日 | 1970年代 | ワシントン：米商務省発表によると，71年の貿易収支は20億ドル以上の史上最大の赤字となった。また対日貿易赤字は32億0600万ドルであった。 |
| DIA-601-1972-01-25-2 | アメリカ | 1972年01月25日 | 1970年代 | ワシントン：下院は，72年度（71．7～72．6）の対外援助を27億5000万ドルとする法案を可決した。 |
| DIA-601-1972-01-25-3 | アメリカ | 1972年01月25日 | 1970年代 | ワシントン：ニクソン大統領，8項目のベトナム和平提案公表。 |
| DIA-601-1972-01-25-4 | アメリカ | 1972年01月25日 | 1970年代 | 東京発朝日：インドネシア海軍参謀次長アブドルカジル大将はこのほど，インドネシア海軍が米国との貸与契約により，各種船艇10隻の供給を受けることになったと述べた。 |
| DIA-601-1972-01-26-1 | アメリカ | 1972年01月26日 | 1970年代 | ワシントン：ホワイトハウスは駐日大使にロバート・S・インガソル氏を任命。 |
| DIA-601-1972-01-26-2 | アメリカ | 1972年01月26日 | 1970年代 | ワシントン発AP：米国防省筋は，米軍の南ベトナム撤退後も，タイの米空軍力は維持されると言明。 |
| DIA-601-1972-01-27-1 | アメリカ | 1972年01月27日 | 1970年代 | ワシントン：ニクソン大統領，「経済報告」発表。 |
| DIA-601-1972-01-28-1 | アメリカ | 1972年01月28日 | 1970年代 | プノンペン：ウエストモーランド陸軍参謀総長，7時間滞在後，タイに向かう。 |
| DIA-601-1972-01-29-1 | アメリカ | 1972年01月29日 | 1970年代 | 東京発読売：日本政府筋は，米政府は一昨年12日に決めた横須賀ドックの対日返還決定を白紙に戻すことで，米政府に同意したことを明らかにした。 |
| DIA-601-1972-01-30-1 | アメリカ | 1972年01月30日 | 1970年代 | ワシントン：レアード長官はテレビで，ベトナムに新しい非常事態が起こっても再び米軍を送り返すことはない，と言明した。 |
| DIA-601-1972-01-31-1 | アメリカ | 1972年01月31日 | 1970年代 | サイゴン発AFP：ウエストモーランド陸軍参謀総長は，2月中にハノイは南ベトナムで一大攻勢に出ると語った。 |
| DIA-601-1972-02-01-1 | アメリカ | 1972年02月01日 | 1970年代 | ワシントン発時事：ジョンソン国務次官は上院外交委員会で，米国がインド洋の海軍力削減について，すでにソ連と協議したと証言した。 |
| DIA-601-1972-02-02-1 | アメリカ | 1972年02月02日 | 1970年代 | ワシントン発3日AP：上院蔵出委員会は「進歩のための同盟」への支出1億ドルを復活させた。これは72年度対外援助法案審議の過程で行なわれた。この1億ドルの追加により，対外援助法は，経済・軍事援助22億ドル，多国間援助への支出および平和部隊等への支出7億2400万ドル，合計29億ドル余となった。 下院は経済・軍事援助26億ドルを含め30億ドルを承認し，政府は43億ドルを要求していた。 |
| DIA-601-1972-02-03-1 | アメリカ | 1972年02月03日 | 1970年代 | ワシントン発UPI：レアード長官は，日本は、他のアジア諸国に対し経済援助と同様，軍事援助でも寄与すべきだと述べた。 |
| DIA-601-1972-02-04-1 | アメリカ | 1972年02月04日 | 1970年代 | ワシントン：上院本会議は，72年度対外援助支出30億7500万ドルを可決した。 |
| DIA-601-1972-02-04-2 | アメリカ | 1972年02月04日 | 1970年代 | ワシントン発D.Middleton（NYT）：「近代的志願軍」参謀長特別補佐官Forsythe中将は，1973年夏までに全志願兵制を行なえる可能性は強まっている，と述べた。なお73年7月には陸軍は13カ師，84万1000人の予定で，73年度に必要な人員は約20万人である。 |
| DIA-601-1972-02-04-3 | アメリカ | 1972年02月04日 | 1970年代 | 東京発読売：防衛庁筋によれば，米第5空軍（府中）は，航空自衛隊のバッジ・システムと沖縄，韓国を含む極東米空海軍の防空管制システムを一本化するコンピューター・システムをつくった。 |
| DIA-601-1972-02-06-1 | アメリカ | 1972年02月06日 | 1970年代 | ワシントン：WP紙によれば，米政府はこのほどRCA社の子会社グロブコム社に対し，宇宙中継用常設地上局を中国に輸出することを許可した。 |
| DIA-601-1972-02-07-1 | アメリカ | 1972年02月07日 | 1970年代 | ワシントン発M.Getler（WP）：レアード長官は将来のベトナム経済援助について，日本の役割増大を望むと述べるとともに，日本は米国のベトナム投資から利益をうけているが，日本は日本がこれらの経済的利益を刈り取りつづけることはできないことを知るべきであると指摘した。長官はまた国防長官としてとどまりつづけることを否定して，“ペンタゴンは政治家にとっておしまいのコースだ”，“ペンタゴンは政治家が行くべきところではない”，と述べた。 |
| DIA-601-1972-02-07-2 | アメリカ | 1972年02月07日 | 1970年代 | ワシントン：ニクソン大統領，27億5000万ドルの72年度対外援助支出権限法案に署名。 |
| DIA-601-1972-02-07-3 | アメリカ | 1972年02月07日 | 1970年代 | ワシントン発2/8C.Shifrin（WP）：ニクソン大統領はホワイトハウスに産業界代表1,500人を集め，アメリカ精神を復活させ対外経済競争に勝抜くよう要請し，世界人口のわずか6％しかいないアメリカのような国は，武力や数の力でリードすることはできず，ヴィジョンの優秀さによってしかリードできないと述べた。 |
| DIA-601-1972-02-07-4 | アメリカ | 1972年02月07日 | 1970年代 | ソウル発AP：米軍筋は5日にロッソン米太平洋陸軍司令官，6日にマッケーン太平洋統合軍司令官が到着したことを明らかにした。 |
| DIA-601-1972-02-08-1 | アメリカ | 1972年02月08日 | 1970年代 | ワシントン発M.Getler（WP）：米国は71年なかばの政府最高レベルでの決定により，新スパイ衛星を開発中である。これは従来の衛星が数日間かかったのに比し，数時間で映像をワシントンに送ることができ，しかも紛争地点に自由に衛星を移動しうるもので，78年に実用化予定。 |
| DIA-601-1972-02-09-1 | アメリカ | 1972年02月09日 | 1970年代 | ワシントン発共同＝読売：ニクソン大統領，「外交教書」発表。要旨次の通り。 第1章 総論――潮流が変化した年 71年は潮流が変化した年だった。過去1年間米国にとって歴史的重要性をもった変化は，①中国との関係打開，②ソ連との新しい関係の始まり，③西欧および日本との健全な関係の基礎建設，④新しい国際通貨と貿易活動のための環境の確立――である。 第2章 大きく変化する地域 |
| DIA-601-1972-02-09-2 | アメリカ | 1972年02月09日 | 1970年代 | 〔日本〕 1．日本は米国のアジアにおける最も重要な同盟国である。もし安定した世界平和が建設されるとすれば，日本はその重要な参加者である。したがってわれわれの安全保障，繁栄，世界政策は密接かつ切り離せないほど日米関係と結びついている。共通の基本的な目標に対する協力と約束の分担が両国の利益である。 2．昨年は日米関係にとってきわめて重大な時期であった。緊張と進歩の両方があった年で，利害が相違していることを鋭く認識させ，相違を賢明かつ適切に処理する必要を理解させた。 3．米国の中国政策，経済政策は日米関係に衝撃を与えた。両政策は変化する世界情勢の新しい現実から生まれたもので，戦後期に定着した日米関係になじみ，世界勢力の二極概念のうえに基礎を置いた日本に不安定を与えた。 4．しかし日米関係は時の流れと日本自身の驚くべき経済成長からずれたものとなっていた。71年のショックはおそきに失した。そして避けられない日米関係の展開を早める結果になり，これは長期的には望ましいことであった。 5．日米関係を調整する必要がある。われわれには両国の利益にかなうやり方で調整する能力がある。日米間の相違を無視することは将来の日米友好を健全にすることに役立たない。また完全に友好的なふん囲気を保つために，相手が自分の利益の主張を押えるだろうと期待することも健全な日米友好のためにならない。両国関係の実質よりそのふん囲気にばかり関心を集中することは許されない。 6．調整の過程は骨の折れるものとなろう。しかし71年の経験は，日米関係の調整が可能なことを立証した。ごく最近までの正当化されない自己満足に代わって，われわれが当面する任務に対する認識が深められた。この事実は日米協力の将来に対する確信を新たにする堅い基礎を成している。そしてそのような日米協力は，両国民相互の利益を約束し，平和と繁栄という安定した構造を求める世界の希望の実現を保証する。 |
| DIA-601-1972-02-09-3 | アメリカ | 1972年02月09日 | 1970年代 | 〔中国〕 1．第二次世界大戦後，主要諸国のなかでは米国だけが比較的に傷を受けずに残り，全世界の安全保障と復興の計画と資源を提供した。そして中国を含め共産主義諸国が1つの中央司令部をもった一枚岩だと米国は考えた。 2．戦後25年以上たった現在，米国の外交政策は新しい現実を反映して新しい方向をとっている。各国の実力の向上によって，米国の役割は縮小し，1つの国がすべての共産主議諸国の意見を代弁する時代は過ぎ去った。 3．このような状況下，この2月，米国と中国は平等と相互尊重の新しい基盤に立って対話を始め，歴史の新しいページをめくろうとしている。 4．米中両国が相手を恒久的な敵だと考える必要がなければ，両国の政策は従来ほど硬直したものでなくなろう。両国は多くの共通の利益をもち，それぞれの国民の生活を豊かにすることで協力できる。両国民が長い友情の歴史を持っているのは偶然ではない。これらの考え方から新しい関係を慎重に求めるべきだと決定した。 5．対中関係打開で直面した大問題の第一は，いかにしてわれわれの見解を秘密裏に北京に伝えるかであり，第二は新しい関係を求める意思を示すにはどのような公式の措置をとるべきかだった。 6．私は就任（69年1月）から2週間以内にこの両面で措置をとり始め，秘密のルートで米国の新しい態度を中国に伝え，接触を求める努力を命令した。われわれは双方が友好関係を保っている諸国を通じて打診を続けたのち，ワシントンと北京の間に信頼出来る意思疎通の道を確立した。 7．69年2月私は国家安全保障会議に対して中国政策を全面的に再検討するように指示した。この再検討はその後3年間続いている。 8．私と中国首脳の話し合いは主として米中2カ国間の問題にしぼられる。双方は自らが望む問題を議題に持ち出すことは自由で，全般的な平和に関する諸問題は2国間の関心事でもある。だが，われわれはアジアの同盟諸国に対して約束は守り，第3者になり代わって（中国と）交渉するようなことはしない。 |
| DIA-601-1972-02-09-4 | アメリカ | 1972年02月09日 | 1970年代 | 9．米国は国府との友好関係を保ち，外交関係および防衛義務を守る。台湾と大陸の最終的関係は，当事者によって平和的に解決されれば，極東の緊張緩和に役立とう。米国はいずれの側にも特定の方法をとるよう要請しない。 10．われわれの政策はソ連を敵に回そうとするものではない。米国は中ソ両国との関係改善に努める。 11．私は幻想をいだかずに北京を訪れる。しかし米中両国民および世界の人々のために米中関係を改善する義務を負っていく。 12．以下の諸原則は私が毛主席，周総理と会談するさいの指標となろう。 ――平和的で繁栄する中国は米国の国益にもそうとの確信。 ――中国の国民の能力と業績が世界情勢に適当に反映されるべきだとの認識。 ――アジアでの平和，アジアおよび世界の発展と安定の達成には，中国の積極的貢献が必要との確信。 ――米国と同様，中国もその原則を犠牲にしないとの認識。 ――米国が中国との関係と同様に，米国の友好諸国との関係維持の面で信頼できる場合にのみ，米国は中国との恒久的関係を建設できるとの確信。 ――中国が相互主義的な態度で米国に対する政策をたてるとの想定。 13．私の北京訪問は終着点ではなく，新しい動きの出発点である・ |
| DIA-601-1972-02-09-5 | アメリカ | 1972年02月09日 | 1970年代 | 〔ソ連〕略 〔欧州〕略 〔国際経済〕略 第3章 過渡期の続く地域――略 第4章 動乱と挑戦の地域 |
| DIA-601-1972-02-09-6 | アメリカ | 1972年02月09日 | 1970年代 | 〔インドシナ〕 1．ベトナム化計画によって，米国の地上戦闘任務は71年末までに終了した。 2．米側は69年8月以来，秘密交渉を進めた。その経過と提案は先月25日に公表した。これは新しい包括的，柔軟な提案で，米国は装備までを引き揚げ，南ベトナムへの援助を停止することを除き，北ベトナムの提案をすべて受け入れた。米国と南ベトナムはすべての当事者に平等な解決方法を保証するあらゆる合理的措置を提案した。北ベトナム側がインドシナの平和を求める努力に加わるよう再び呼びかける。 |
| DIA-601-1972-02-09-7 | アメリカ | 1972年02月09日 | 1970年代 | 〔南アジア〕 1．米国は昨年，南アジアの戦争防止の努力をしたが，成功しなかった。米国はパキスタンの復興を援助する用意がある。またベンガル（バングラデシュ）人の願望にもこれまで敵対的態度をとったことはなく，これを無視する意思はない。いまや米国は，インドと将来の関係について，真剣に対話をする用意がある。 2．南アジアの諸大国の関係をさらに建設的なものにすることは北京，モスクワ訪問のさいの目的の1つである。 第5章 安全保障問題（省略） 第6章 国際協力（省略） 第7章 外交政策決定の機構（省略） 第8章 結論 われわれは平和の世界建設を求めており，71年末には，同年初めより確実な目標となった。 |
| DIA-601-1972-02-09-8 | アメリカ | 1972年02月09日 | 1970年代 | ワシントン発L.Kilpatrick（WP）：キッシンジャー大統領補佐官は，外交教書への補足説明で，中ソ両国についての米国の態度の相違について次のようにのべた。ソ連とアメリカの利害は世界の多くの部分で互いに競合しており，多くのデリケートな問題が交渉中であり，両国は広い戦線でライバルとなっている。しかし中国については，われわれが直接衝突したり，交渉していることがいかに少ないことか，と述べた。彼は，ソ連と異なって，中国はグローバルな対外政策を遂行していない，と付け加えた。 |
| DIA-601-1972-02-10-1 | アメリカ | 1972年02月10日 | 1970年代 | ジャカルタ発AFP：国防治安省は，米国がインドネシアに海軍基地を求めているとのマニラからの報道を否定した。 |
| DIA-601-1972-02-14-1 | アメリカ | 1972年02月14日 | 1970年代 | ワシントン：ニクソン大統領は，中国に対する輸出規制を緩和して，ソ連，東欧諸国並みにすると発表した。 |
| DIA-601-1972-02-15-1 | アメリカ | 1972年02月15日 | 1970年代 | ワシントン：商務省発表によると，71年の米国際収支は公的決済ベースで296億2900万ドル，流動性ベースで221億7500万ドルの赤字となった。 |
| DIA-601-1972-02-15-2 | アメリカ | 1972年02月15日 | 1970年代 | ワシントン発共同：ロジャーズ長官は在外公館長に電報を送り，輸出増進に努力するとともに，在外米国企業との協力強化を通達した。 |
| DIA-601-1972-02-15-3 | アメリカ | 1972年02月15日 | 1970年代 | ワシントン：レアード国防長官，国防報告を発表。（内容は略）。 |
| DIA-601-1972-02-15-4 | アメリカ | 1972年02月15日 | 1970年代 | 東京：在日米国大使館，日本共産党代表の入国申請を拒否。 |
| DIA-601-1972-02-16-1 | アメリカ | 1972年02月16日 | 1970年代 | ワシントン発AP：ムーラー統幕議長は，議会に765億ドルの新防衛予算を提出するに際し，米国はソ連と中国に対し常に対抗する用意をしていなければならぬと声明。 |
| DIA-601-1972-02-16-2 | アメリカ | 1972年02月16日 | 1970年代 | ニューヨーク発ロイターES＝時事：米政府金保有は16日95億8800万ドルとなり，1935年以来はじめて100億ドルを割った。 |
| DIA-601-1972-02-17-1 | アメリカ | 1972年02月17日 | 1970年代 | ワシントン：ニクソン大統領，訪中に出発。 |
| DIA-601-1972-02-21-1 | アメリカ | 1972年02月21日 | 1970年代 | 北京：ニクソン大統領到着。毛主席，周首相らと会見。（詳細は中国の項参照） |
| DIA-601-1972-02-22-1 | アメリカ | 1972年02月22日 | 1970年代 | 北京：米中首脳会談。 |
| DIA-601-1972-02-22-2 | アメリカ | 1972年02月22日 | 1970年代 | ワシントン：上下両院協議会，72年度の対外援助額を26億ドルとすることで合意。 |
| DIA-601-1972-02-23-1 | アメリカ | 1972年02月23日 | 1970年代 | 北京：米中首脳会談第3回。 |
| DIA-601-1972-02-24-1 | アメリカ | 1972年02月24日 | 1970年代 | 北京：米中首脳会談第4回。 |
| DIA-601-1972-02-25-1 | アメリカ | 1972年02月25日 | 1970年代 | 北京：米中首脳会談終了。 |
| DIA-601-1972-02-26-1 | アメリカ | 1972年02月26日 | 1970年代 | 抗州：ニクソン大統領，北京より抗州に入る。 |
| DIA-601-1972-02-27-1 | アメリカ | 1972年02月27日 | 1970年代 | 上海：ニクソン大統領到着。米中共同声明発表。 |
| DIA-601-1972-02-28-1 | アメリカ | 1972年02月28日 | 1970年代 | ニクソン大統領，上海よりワシントンに帰る。 |
| DIA-601-1972-02-28-2 | アメリカ | 1972年02月28日 | 1970年代 | 東京：グリーン国務次官補，米中会談説明のため到着。 |
| DIA-601-1972-02-28-3 | アメリカ | 1972年02月28日 | 1970年代 | パリ発（IHT）：ニクソン大統領はCIAのNo.2の地位に，クッシュマン中将の後任として，パリ大使館付武官Walters少将を選んだといわれる。彼はトルーマン，アイゼンハワー，ケネディ，ニクソンの公式通訳をつとめ，8カ国語を話す。 |
| DIA-601-1972-02-29-1 | アメリカ | 1972年02月29日 | 1970年代 | ワシントン：商務長官にピーターソン氏就任。 |
| DIA-601-1972-02-29-2 | アメリカ | 1972年02月29日 | 1970年代 | 東京：佐藤・グリーン会談。 |
| DIA-601-1972-02-29-3 | アメリカ | 1972年02月29日 | 1970年代 | 東京発S.S.Harrison（WP）：日本政府筋によれば，グリーン次官補の米中会談内容説明は，キッシンジャー補佐官の上海での説明の域を出ず，日本側に不満感を与えた。このため日本政府は牛場大使に対し，キ補佐官から直接報告を聞きたい旨訓令した。 |
| DIA-601-1972-03-01-1 | アメリカ | 1972年03月01日 | 1970年代 | ワシントン：米上院，金価格引上げ法案可決。 |
| DIA-601-1972-03-01-2 | アメリカ | 1972年03月01日 | 1970年代 | ワシントン発M.Getler（WP）：レアード長官は，今年の撤兵者数は5万人以下となると述べた。これは71年の半分以下。1949年以来の最低である。 |
| DIA-601-1972-03-02-1 | アメリカ | 1972年03月02日 | 1970年代 | ソウル：グリーン国務次官補，朴大統領と会談。 |
| DIA-601-1972-03-02-2 | アメリカ | 1972年03月02日 | 1970年代 | 台北：グリーン次官補到着。 |
| DIA-601-1972-03-02-3 | アメリカ | 1972年03月02日 | 1970年代 | ワシントン：米上院，総額32億ドルの72年度対外援助支出法可決。軍事援助14億5000万ドル，経済援助11億7000万ドル。 |
| DIA-601-1972-03-02-4 | アメリカ | 1972年03月02日 | 1970年代 | ワシントン：ロジャーズ長官，牛場大使と会談。米中会談説明。 |
| DIA-601-1972-03-02-5 | アメリカ | 1972年03月02日 | 1970年代 | ワシントン発M.Frankel（NYT）：政府スポークスマン――キ補佐官といわれる――，は，米中声明に関連し，中国は台湾解放に武力を使わぬこと，アメリカは北京と台北の直接交渉を妨害せぬこと，について合意したと説明。 |
| DIA-601-1972-03-03-1 | アメリカ | 1972年03月03日 | 1970年代 | 台北発L.Lescaze（WP）：グリーン国務次官補は，米国の台湾への全ての約束を守る旨のニクソン親書をもたらした。彼は経国氏と会談した。なお同次官補は，アメリカの台湾の将来への信頼のしるしとして，米企業の台湾投資増大を指摘した。 |
| DIA-601-1972-03-03-2 | アメリカ | 1972年03月03日 | 1970年代 | ワシントン発ロイター：2月の米失業率は5.7％で16カ月で最低。 |
| DIA-601-1972-03-04-1 | アメリカ | 1972年03月04日 | 1970年代 | マニラ発AP：グリーン国務次官補，当地滞在中。これに関連し米権威筋は，ニクソン訪中は日本，韓国，台湾，フィリピンで理解をえたと述べた。また米国の意図はアジアから撤退することでなく，アジアにとどまるための正しい方法を見出すことである，と語った。 |
| DIA-601-1972-03-05-1 | アメリカ | 1972年03月05日 | 1970年代 | ワシントン発AP：米陸軍は来月第9師団を復活させ，総師団数を13とする。第9師団は2年前ベトナム引き揚げ後解団されていた。なおベトナム戦ピーク時の米陸軍は19カ師団と3分の2。 |
| DIA-601-1972-03-06-1 | アメリカ | 1972年03月06日 | 1970年代 | サイゴン：グリーン国務次官補，チュー大統領と会談。 |
| DIA-601-1972-03-06-2 | アメリカ | 1972年03月06日 | 1970年代 | コロンボ（セイロン）：マッケーン第7艦隊司令官到着。3日間滞在。 |
| DIA-601-1972-03-07-1 | アメリカ | 1972年03月07日 | 1970年代 | ワシントン：米国務省，外交白書発表。（内容は略）。 |
| DIA-601-1972-03-07-2 | アメリカ | 1972年03月07日 | 1970年代 | ワシントン発読売：ロジャーズ長官は，北朝鮮が韓国および米国との関係改善に努力しようとしている兆候がある，と言明した。 |
| DIA-601-1972-03-07-3 | アメリカ | 1972年03月07日 | 1970年代 | ビエンチャン：グリーン国務次官補，プーマ首相と会談。 |
| DIA-601-1972-03-07-4 | アメリカ | 1972年03月07日 | 1970年代 | バンコク：グリーン氏到着。 |
| DIA-601-1972-03-08-1 | アメリカ | 1972年03月08日 | 1970年代 | バンコク：グリーン氏，タイ政府首脳と会談。 |
| DIA-601-1972-03-10-1 | アメリカ | 1972年03月10日 | 1970年代 | ワシントン：ホワイトハウスは，米中両国は今後パリで両国駐仏大使を通じ，随時接触，両国関係改善を協議する，と言明。 |
| DIA-601-1972-03-10-2 | アメリカ | 1972年03月10日 | 1970年代 | ワシントン：ニクソン大統領，アジア開銀への1億ドル出資法に署名。 |
| DIA-601-1972-03-10-3 | アメリカ | 1972年03月10日 | 1970年代 | クアラルンプール：グリーン国務次官補，ラザク首相と会談。 |
| DIA-601-1972-03-11-1 | アメリカ | 1972年03月11日 | 1970年代 | 台北：米軍・国府軍，特殊部隊合同訓練開始。 |
| DIA-601-1972-03-11-2 | アメリカ | 1972年03月11日 | 1970年代 | ジャカルタ：グリーン次官補，スハルト大統領と会談。 |
| DIA-601-1972-03-12-1 | アメリカ | 1972年03月12日 | 1970年代 | ワシントン発E.L.Dale Jr.（NYT）：将来世界をいくつかの経済ブロックに分割する計画が米政府内で検討中である。最も関心をもっているのはコナリー財務長官である。この計画では，各ブロック内では自由貿易が行なわれ，固定通貨レートをもつ。しかし他ブロックに対しては通貨レートはフロートする。ブロックは相互に交易し，競争する。 現在の計画では，ソ連と東欧が1ブロック，中国が単独1ブロック，拡大EECが1ブロック（これにはアフリカの大部分が加わる），それに“ゆるやかな”ドル・グループが形成され，そこにはカナダ，日本，オーストラリア，ニュージーランド，ラテンアメリカ，およびインドネシア，フィリピンが参加する。スペイン，インドはいずれかのブロックを選ぶ。 こうしたシステムではドルに関する米国の困難が解決されると期待されている。なぜならドルは他の連合通貨とともに，他ブロック通貨に対しフロートし，そのためドルの金との交換性回復が必要でなくなる。 |
| DIA-601-1972-03-12-2 | アメリカ | 1972年03月12日 | 1970年代 | サイゴン発AP：サイゴンの米軍司令部は，台北の米軍休養センターを4月1日以降閉鎖すると発表した。 |
| DIA-601-1972-03-13-1 | アメリカ | 1972年03月13日 | 1970年代 | ▲パリ：米中大使会談開始。 |
| DIA-601-1972-03-14-1 | アメリカ | 1972年03月14日 | 1970年代 | ワシントン発UPI：ニクソン大統領は次期会計年度の21億5000万ドルの軍事援助を全額承認するよう議会に要請するとともに，国際麻薬取引に反対するため4250万ドルの支出を求めた。なお軍事援助計画は，軍事贈与7億8000万ドル，武器信用販売5億2700万ドル，治安支持援助8億4400万ドル（イスラエル向け5000万ドルを含む）からなっている。 |
| DIA-601-1972-03-14-2 | アメリカ | 1972年03月14日 | 1970年代 | ワシントン：国防省はマッケーン太平洋統合軍司令官の後任に，ノエル・ゲーラ同省国家安全保障局長（中将）が就任すると発表。 |
| DIA-601-1972-03-14-3 | アメリカ | 1972年03月14日 | 1970年代 | ワシントン：ロジャーズ長官，竹入公明党委員長と会見。 |
| DIA-601-1972-03-15-1 | アメリカ | 1972年03月15日 | 1970年代 | ワシントン発UPI：レアード国防長官は下院対外委で証言21億ドルの対外軍事援助を擁護し，もし対外軍事援助が削減されつづければ，われわれの在外国益は自らの軍事力の使用によってしか守られなくなり，アメリカは世界の警察官に逆戻りするだろうと述べ，また世界の治安を守る力がなくなれば，第2次大戦前の状況に戻ってしまう，と警告した。 |
| DIA-601-1972-03-15-2 | アメリカ | 1972年03月15日 | 1970年代 | 日米両国，沖縄返還協定批准書交換。 |
| DIA-601-1972-03-15-3 | アメリカ | 1972年03月15日 | 1970年代 | ワシントン：米国務省は，北鮮，ベトナム，キューバへの渡航禁止措置を今後1年間，従来通り続けると発表。 |
| DIA-601-1972-03-15-4 | アメリカ | 1972年03月15日 | 1970年代 | ワシントン発時事：ムーラー統合参謀本部議長は，下院外交委で，今後2，3年内に，中国および北朝鮮との関係を著しく好転させることは，われわれの確固とした望みである，と言明した。 |
| DIA-601-1972-03-16-1 | アメリカ | 1972年03月16日 | 1970年代 | ホワイトハウスは，ニクソン大統領が5月22日より訪ソすると発表。 |
| DIA-601-1972-03-16-2 | アメリカ | 1972年03月16日 | 1970年代 | マニラ：GM社ガーステンバーグ会長は，アジアは最大の新しい自動車市場となりうると語った。 |
| DIA-601-1972-03-16-3 | アメリカ | 1972年03月16日 | 1970年代 | ウエリントン：グリーン国務次官補，ニュージーランド政府首脳と会見。 |
| DIA-601-1972-03-17-1 | アメリカ | 1972年03月17日 | 1970年代 | ワシントン発W.Beecher（NYT）：米政府高官達は，ホワイトハウスは，ニクソン訪中後，台湾駐留米空軍の大部分を今後1～2年内に漸次撤退させる詳細な計画を作成するよう指示した。撤兵の焦点はベトナム支援のC-130輸送機4カ中隊にある。この輸送作戦に8,600人の駐在米軍の約半分が従事している。ある国務省当局者は，撤兵見通しは対中接近政策よりも，アメリカのベトナム離脱により大きくかかっているが，われわれは恐らく一石で二鳥をえられようと述べた。なお国防省はこれらの飛行機を他の極東基地に移すことを望んでいるといわれる。 |
| DIA-601-1972-03-19-1 | アメリカ | 1972年03月19日 | 1970年代 | サイゴン発AP：赤軍，ベトナム撤兵加速。撤兵は週4,000人から，5,400人に増員。 |
| DIA-601-1972-03-20-1 | アメリカ | 1972年03月20日 | 1970年代 | パリ：米中第2回大使会談。 |
| DIA-601-1972-03-20-2 | アメリカ | 1972年03月20日 | 1970年代 | ワシントン発AP：82人の国府水兵が今月より米国内で潜水艦訓練開始。 |
| DIA-601-1972-03-21-1 | アメリカ | 1972年03月21日 | 1970年代 | ワシントン：米下院，金上げ法可決。 |
| DIA-601-1972-03-21-2 | アメリカ | 1972年03月21日 | 1970年代 | ワシントン：上院本会議，バングラ承認決議案可決。 |
| DIA-601-1972-03-21-3 | アメリカ | 1972年03月21日 | 1970年代 | ワシントン発共同：アレン商務次官補代理は，今後数年間米中貿易は年間2億ドルを上回ることはなかろう，と述べた。 |
| DIA-601-1972-03-23-1 | アメリカ | 1972年03月23日 | 1970年代 | ワシントン発読売：グリーン国務次官補は，下院外交委で，北京，東京，モスクワ，ワシントンはいずれも朝鮮半島で紛争が再発することを想像だにしていないと言明。 |
| DIA-601-1972-03-24-1 | アメリカ | 1972年03月24日 | 1970年代 | ワシントン：ニクソン大統領，パリ平和会談の中断を確認。 |
| DIA-601-1972-03-25-1 | アメリカ | 1972年03月25日 | 1970年代 | ロンドン発時事：26日付『オブザーバー』紙は，中国は中ソ国境の情報写真を米国からもらうことになっている，と報じた。 |
| DIA-601-1972-03-29-1 | アメリカ | 1972年03月29日 | 1970年代 | ワシントン発UPI：国防省は現在の米軍制服兵力は242万5051人で朝鮮戦争以来の最低である，と述べた。なお来月7万人が削減される。これでニクソン就任以来120万人の兵力が削減されることになる。 |
| DIA-601-1972-03-29-2 | アメリカ | 1972年03月29日 | 1970年代 | ソウル：GM，韓国の新進自動車と合弁。 |
| DIA-601-1972-03-30-1 | アメリカ | 1972年03月30日 | 1970年代 | 南ベトナムで共産軍大攻勢開始。 |
| DIA-601-1972-04-03-1 | アメリカ | 1972年04月03日 | 1970年代 | ワシントン：インガソル駐日大使，就任宣誓。 |
| DIA-601-1972-04-03-2 | アメリカ | 1972年04月03日 | 1970年代 | ワシントン：ニクソン大統領，金価格引上げ法案に署名。 |
| DIA-601-1972-04-04-1 | アメリカ | 1972年04月04日 | 1970年代 | ワシントン：米政府，バングラデシュ承認。 |
| DIA-601-1972-04-06-1 | アメリカ | 1972年04月06日 | 1970年代 | 東京：インガソル新駐日大使着任。 |
| DIA-601-1972-04-06-2 | アメリカ | 1972年04月06日 | 1970年代 | 米軍．大規模北ベトナム爆撃開始。 |
| DIA-601-1972-04-07-1 | アメリカ | 1972年04月07日 | 1970年代 | ワシントン：3月の米失業率5.9％。 |
| DIA-601-1972-04-07-2 | アメリカ | 1972年04月07日 | 1970年代 | バンコク発AFP：米商務省はバンコクの米貿易開発センターを香港，あるいはシンガポールに移すことを検討している。消息筋はこれは米側がタイ政府の外国投資規制強化を恐れているためとみている。 |
| DIA-601-1972-04-09-1 | アメリカ | 1972年04月09日 | 1970年代 | ワシントン発読売：10日発売の『USニューズ・アンド・ワールド・リポート』で，クレアリ米太平洋艦隊司令官は，「予測される将来，米軍が沖縄を含む日本やフィリピンから，撤退せねばならないような事態が生じるとは思わない。」，「もし退かねばならぬような状態となればそれは現地での大きな政治的変化を意味するし，その影響は太平洋艦隊だけにとどまらず，極東地域における米国の全態勢に影響を与えよう」と説明した。 |
| DIA-601-1972-04-12-1 | アメリカ | 1972年04月12日 | 1970年代 | デトロイト：中国卓球団到着。 |
| DIA-601-1972-04-13-1 | アメリカ | 1972年04月13日 | 1970年代 | ワシントン：ニクソン大統領，議会に産業技術振興に関する報告書を送り，政府助成による技術開発促進方針を打出す。 |
| DIA-601-1972-04-13-2 | アメリカ | 1972年04月13日 | 1970年代 | ワシントン：米上院，大統領が議会の承認なしに30日以上軍事行動を続けることを禁止する「戦争権限法」を可決。 |
| DIA-601-1972-04-14-1 | アメリカ | 1972年04月14日 | 1970年代 | コロール：第4個ミクロネシア・米国間交渉終了。ミクロネシアの米国との自由連合をうち出す声明発表。 |
| DIA-601-1972-04-15-1 | アメリカ | 1972年04月15日 | 1970年代 | 中国，広州見本市に少数の米企業も参加。 |
| DIA-601-1972-04-16-1 | アメリカ | 1972年04月16日 | 1970年代 | ホンコン発4/17ロイター：ガス・ホール書記長に卒いられた米共産党代表団ハノイ訪問。 |
| DIA-601-1972-04-18-1 | アメリカ | 1972年04月18日 | 1970年代 | ワシントン発M.Berger（WP）：コナリー財務長官は下院小委員会で演説し，米国がますます海外資源に頼りつつあることを指摘，現在米民間企業が外国政府と話し合って資源開発を行なっているが，この場合民間企業の立場は外国政府よりも弱いので，米政府が直接こうした話し合いに入るべきである，と述べた。 |
| DIA-601-1972-04-18-2 | アメリカ | 1972年04月18日 | 1970年代 | ワシントン：ニクソン大統領，訪米中国卓球団と会見。 |
| DIA-601-1972-04-18-3 | アメリカ | 1972年04月18日 | 1970年代 | 北京：マンスフィールド民主党上院議員，スコット共和党上院議員，北京到着（5月3日まで中国訪問）。 |
| DIA-601-1972-04-20-1 | アメリカ | 1972年04月20日 | 1970年代 | ニューヨーク発時事：『ウォールストリートジャーナル』によると，GMなど米大手企業20数社は，カナダの子会社を通じ，8月21日からの北京見本市に参加するという。 |
| DIA-601-1972-04-25-1 | アメリカ | 1972年04月25日 | 1970年代 | ワシントン：ホワイトハウス，キッシンジャー補佐官が，4月20日より24日までモスクワを秘密訪問したと発表。また27日にパリ会談が再開されると発表。 |
| DIA-601-1972-04-25-2 | アメリカ | 1972年04月25日 | 1970年代 | ワシントン：ロジャーズ長官，金溶植韓国外相と会談。 |
| DIA-601-1972-04-26-1 | アメリカ | 1972年04月26日 | 1970年代 | ワシントン発共同：AIDは議会に対し73年度の安全保障援助計画による軍事援助として，7億8000万ドルを要請した。最大の被援助国は韓国で2億3498万2000ドル，次いでカンボジアの2億2498万5000ドル，続いてトルコ，タイ，インドネシア，フィリピン，国府となっている。なお南ベトナム，ラオスは国防予算から支出。 |
| DIA-601-1972-04-28-1 | アメリカ | 1972年04月28日 | 1970年代 | 『ニューヨーク・タイムズ』香港電は，広州見本市で，米企業家は中国産品の直接輸入契約を，20数年ぶりに行なった，と報じた。 |
| DIA-601-1972-05-02-1 | アメリカ | 1972年05月02日 | 1970年代 | ワシントン発共同：下院外交委分科会でグリーン国務次官補は，今度の北爆強化によっても，米中関係に悪影響は生まれない，と述べた。またニクソン訪中声明について，日本へ事前通告したら，秘密がもれたに違いない，と言明した。（読売5.4） |
| DIA-601-1972-05-03-1 | アメリカ | 1972年05月03日 | 1970年代 | マニラ発AP：フィリピン空軍は，第二次大戦以来米空軍が管理していた同国の防空管制組織をこのほど肩替りした。 |
| DIA-601-1972-05-04-1 | アメリカ | 1972年05月04日 | 1970年代 | 米政府，パリ会談中断表明。 |
| DIA-601-1972-05-08-1 | アメリカ | 1972年05月08日 | 1970年代 | ワシントン：ニクソン大統領，ベトナム和平提案と北ベトナム機雷封鎖発表。ニューヨーク株式急落。 |
| DIA-601-1972-05-09-1 | アメリカ | 1972年05月09日 | 1970年代 | ワシントン発ロイター：キッシンジャー補佐官は記者会見で，北ベトナム機雷封鎖は対中ソ関係に危機をひきおこすであろうが，受け入れ難い危機はもたらさないであろう，と述べた。 |
| DIA-601-1972-05-11-1 | アメリカ | 1972年05月11日 | 1970年代 | ワシントン発ロイター：ニクソン大統領は，今年後半，石油輸入を15％増加させることを承認した。 |
| DIA-601-1972-05-11-2 | アメリカ | 1972年05月11日 | 1970年代 | ニューヨーク発AP：アリエスカ・パイプライン・サービス社ウエルボーム副社長は，アラスカ石油が日本に輸出されることはない，と言明した。 |
| DIA-601-1972-05-12-1 | アメリカ | 1972年05月12日 | 1970年代 | ニューヨーク発V.G.Vartan（NYT）：ニューヨーク株式，ベトナムで対中，対ソ対決回避の見通しをえて，ダウ平均0.60ドルに上昇，941.83ドルに， |
| DIA-601-1972-05-12-2 | アメリカ | 1972年05月12日 | 1970年代 | 東京：アグニュー副大統領到着。 |
| DIA-601-1972-05-12-3 | アメリカ | 1972年05月12日 | 1970年代 | 平壌：『ニューヨーク・タイムス』のソールズベリー記者，1950年以来初の米人記者として当地に入る。 |
| DIA-601-1972-05-13-1 | アメリカ | 1972年05月13日 | 1970年代 | ワシントン発5.14（NYT）：Volpe運輸長官は記者会見で，政府は，機雷封鎖についてモスクワと北京と事前討議をした，と述べた。なおホワイトハウスはこれを否定した。 |
| DIA-601-1972-05-13-2 | アメリカ | 1972年05月13日 | 1970年代 | ワシントン発D.E.Rosenbaum（NYT）：レアード国防長官は，1972年の徴兵数は5万人以下となろうと言明した。これは1943年以来の最低である。昨年は9万8000人であった。 |
| DIA-601-1972-05-13-3 | アメリカ | 1972年05月13日 | 1970年代 | 東京：アグニュー・佐藤会談。 |
| DIA-601-1972-05-15-1 | アメリカ | 1972年05月15日 | 1970年代 | 米国，沖縄を日本に返還。なお日米ホットライン開通。 |
| DIA-601-1972-05-15-2 | アメリカ | 1972年05月15日 | 1970年代 | ワシントン発AP：ロジャーズ長官は上院対外活動小委に対し，1973年度の対外援助費として35億6000万ドルを再び要請した。 |
| DIA-601-1972-05-16-1 | アメリカ | 1972年05月16日 | 1970年代 | ワシントン：ニクソン大統領，コナリー財務長官の辞任と，シュルツ行政管理・予算局長の後任指名を発表。 |
| DIA-601-1972-05-16-2 | アメリカ | 1972年05月16日 | 1970年代 | 東京：アグニュー副大統領，タイに向かう。 |
| DIA-601-1972-05-20-1 | アメリカ | 1972年05月20日 | 1970年代 | ワシントン：ニクソン大統領，ソ連訪問に出発。 |
| DIA-601-1972-05-22-1 | アメリカ | 1972年05月22日 | 1970年代 | モスクワ：ニクソン大統領到着。 |
| DIA-601-1972-05-22-2 | アメリカ | 1972年05月22日 | 1970年代 | 東京発読売：来日中のチェス・マンハッタン銀行J・ウィンガー副頭取は，アメリカは石油不足のため，いまや日本や西欧が力を入れている石油開発にアメリカも割り込まざるをえなくなろうと述べた。 |
| DIA-601-1972-05-22-3 | アメリカ | 1972年05月22日 | 1970年代 | 北京：米科学者連盟訪中団到着。 |
| DIA-601-1972-05-22-4 | アメリカ | 1972年05月22日 | 1970年代 | ソウル：フレルケ米陸軍長官到着。 |
| DIA-601-1972-05-23-1 | アメリカ | 1972年05月23日 | 1970年代 | ワシントン発5.24 S.Rich（WP）：上院外交委は，17億ドルの対外軍事援助計画を承認した。これは大統領要請を5億5000万ドル下廻り，また8月31日までに駐ベトナム米軍を無条件に撤兵させるというマンスフィールド修正条項が付されている。 |
| DIA-601-1972-05-25-1 | アメリカ | 1972年05月25日 | 1970年代 | 東京発読売5.26：フォード社は，東南アジア向けの安い商用車「フイエラ」の試作車を発表，年内にフィリピンで生産に入る方針を明らかにした。 |
| DIA-601-1972-05-25-2 | アメリカ | 1972年05月25日 | 1970年代 | パリ：米中第4回大使会談。 |
| DIA-601-1972-05-26-1 | アメリカ | 1972年05月26日 | 1970年代 | モスクワ：米ソSALT協定調印。 |
| DIA-601-1972-05-29-1 | アメリカ | 1972年05月29日 | 1970年代 | モスクワ：米ソ・モスクワ宣言発表。 |
| DIA-601-1972-05-30-1 | アメリカ | 1972年05月30日 | 1970年代 | テヘラン：ニクソン大統領，ソ連訪問を終え，イラン到着。 |
| DIA-601-1972-06-01-1 | アメリカ | 1972年06月01日 | 1970年代 | ワシントン：ニクソン大統領帰国。 |
| DIA-601-1972-06-02-1 | アメリカ | 1972年06月02日 | 1970年代 | ロンドン発UPI：ロジャーズ国務長官はCENTO理事会で，米国はインド洋でソ連海軍に対抗し，同地域の米海軍兵力を増強，近代化すると述べた。 |
| DIA-601-1972-06-05-1 | アメリカ | 1972年06月05日 | 1970年代 | ワシントン発J.W.Finney（NYT）：レアード長官は上・下院の各蔵出委員会での証言で次の諸点を明らかにした。 ・ベトナム戦費はジョンソン時代の220億ドルから，現会計年度は70億ドルに減少したが，現在のレベルの軍事活動がつづけば，9月までに30億ドル，12月までに50億ドルの追加戦費が必要となる，と述べた。増加分はほとんど武器・弾薬費である。 ・SALT妥結によっても戦略ミサイル費は減少せず，攻撃用兵器支出の節約分は5億5000万ドル程度にとどまろう。 |
| DIA-601-1972-06-05-2 | アメリカ | 1972年06月05日 | 1970年代 | マニラ発6.6UPI：ロムロ・フィリピン外相は米国大使に対し，フィリピンにある米軍基地の使用期間，ミサイル配備計画等について話し合うため，トップ会談を開くよう要請した。 |
| DIA-601-1972-06-09-1 | アメリカ | 1972年06月09日 | 1970年代 | 東京：キッシンジャー補佐官到着。 |
| DIA-601-1972-06-09-2 | アメリカ | 1972年06月09日 | 1970年代 | マニラ発AFP：マルコス大統領は．フィリピンは米国の東南アジア政策の変更に対処しうるようにするため，同国との間に結んでいるすべての軍事，経済協定を再交渉することに決定した，と述べた。なおこの日公表されたところでは，米政府はこのほどフィリピン政府に送った覚え書きで，米国がフィリピン内基地を無期限に維持したいこと，ミサイルは配備せぬこと，基地協定改正には応じることを通告した。 |
| DIA-601-1972-06-09-3 | アメリカ | 1972年06月09日 | 1970年代 | ワシントン発ロイター：2週間のアジア歴訪を終えたフレルケ陸軍長官は，米国は日本および韓国にある陸軍基地の一部を閉鎖する可能性がある，と述べた。 |
| DIA-601-1972-06-09-4 | アメリカ | 1972年06月09日 | 1970年代 | ワシントン発AP：国防省筋によれば，ベトナム戦争に参加しているB-52は約200機に達している。これは全部で390機あるB-52実戦機の半数である。またB-52支援用給油機130機が動員されている。B-52のうち25％はタイから，給油機60機がタイから出撃している。 |
| DIA-601-1972-06-10-1 | アメリカ | 1972年06月10日 | 1970年代 | 東京：佐藤・キッシンジャー会談。 |
| DIA-601-1972-06-10-2 | アメリカ | 1972年06月10日 | 1970年代 | 下田：リチャードソン米教育・厚生長官は，日本が中国とより正常な関係を早く達成することを期待し，その可能性を歓迎する，と述べた。 |
| DIA-601-1972-06-11-1 | アメリカ | 1972年06月11日 | 1970年代 | 東京：キッシンジャー氏，福田外相，自民常幹部，社会党幹部らと会談。 |
| DIA-601-1972-06-12-1 | アメリカ | 1972年06月12日 | 1970年代 | 東京：キッシンジャー氏，田中通産相，公明党幹部と会談。 |
| DIA-601-1972-06-12-2 | アメリカ | 1972年06月12日 | 1970年代 | ワシントン：キッシンジャー補佐官帰国。 |
| DIA-601-1972-06-13-1 | アメリカ | 1972年06月13日 | 1970年代 | ワシントン：米上院，インド，パキスタンなど南アジア7ヵ国への軍事援助禁止案を44対41で可決。 |
| DIA-601-1972-06-14-1 | アメリカ | 1972年06月14日 | 1970年代 | ワシントン：ホワイトハウス，キ補佐官が19～23日まで訪中すると発表。 |
| DIA-601-1972-06-17-1 | アメリカ | 1972年06月17日 | 1970年代 | 東京：佐藤首相引退表明。 |
| DIA-601-1972-06-19-1 | アメリカ | 1972年06月19日 | 1970年代 | 北京：キッシンジャー補佐官訪問。 |
| DIA-601-1972-06-20-1 | アメリカ | 1972年06月20日 | 1970年代 | ワシントン：ニクソン大統領は，南ベトナム米援助軍エイブラムズ司令官を，ウエストモーランド陸軍参謀総長の後任に任命すると発表した。 |
| DIA-601-1972-06-23-1 | アメリカ | 1972年06月23日 | 1970年代 | 北京：キ補佐官帰途につく。 |
| DIA-601-1972-06-27-1 | アメリカ | 1972年06月27日 | 1970年代 | キャンベラ：SEATO第17回閣僚理事会開く。 |
| DIA-601-1972-06-28-1 | アメリカ | 1972年06月28日 | 1970年代 | ワシントン発C.Kilpatrick（WP）：ニクソン大統領は今後2カ月間にベトナムから1万人の米兵を撤兵すると発表したが，同時に今後徴兵兵士が命令でベトナムに派兵されることはない，との方針を明らかにした。 |
| DIA-601-1972-06-28-2 | アメリカ | 1972年06月28日 | 1970年代 | ワシントン：駐ベトナム米軍総司令官にF.C.Weyand将軍任命。 |
| DIA-601-1972-06-28-3 | アメリカ | 1972年06月28日 | 1970年代 | 東京発朝日：在日米大使館筋は，ここ5年以内に在日米軍が有事駐留方式をとることはない，と述べた。 |
| DIA-601-1972-06-28-4 | アメリカ | 1972年06月28日 | 1970年代 | 北京：周首相，北京訪問中の米下院のボックス民主党，フォード共和党両院内総務と夕食会。 |
| DIA-601-1972-06-28-5 | アメリカ | 1972年06月28日 | 1970年代 | キャンベラ発UPI：SEATO理事会閉会。満場一致で同機構の少なくともあと1年の存続を決める。 |
| DIA-601-1972-06-28-6 | アメリカ | 1972年06月28日 | 1970年代 | Air Force Academy,Colo,（UPI）：レアード長官は韓国国防相との2日間の会談で，3隻の砲艦を信用で売却することを協定。 |
| DIA-601-1972-06-29-1 | アメリカ | 1972年06月29日 | 1970年代 | ワシントン：ニクソン大統領，パリ会談は7月13日に再開すると発表。 |
| DIA-601-1972-06-30-1 | アメリカ | 1972年06月30日 | 1970年代 | ワシントン：ニクソン大統領は，議会に対し，73年度ベトナム戦費を28億ドル増額するよう要請した。 |
| DIA-601-1972-06-30-2 | アメリカ | 1972年06月30日 | 1970年代 | ワシントン発AFP：国務省は，米国が今後北朝鮮の国名として、正式の朝鮮民主主義人民共和国を使うことを確認した。なおロジャーズ長官は6月27日はじめてこの名称を使用した。 |
| DIA-601-1972-07-01-1 | アメリカ | 1972年07月01日 | 1970年代 | ワシントン発7.2ロイター：ニクソン大統領は，平時として最大の商船建設補給金支出を決定した。すなわち16隻に対して6億6000万ドルであり，そのなかには26万5000トンの米国史上最大のタンカー3隻が含まれる。 |
| DIA-601-1972-07-01-2 | アメリカ | 1972年07月01日 | 1970年代 | ジャカルタ：ロジャーズ国務長官，スハルト大統領，マリク外相と会談。 |
| DIA-601-1972-07-02-1 | アメリカ | 1972年07月02日 | 1970年代 | ニューヨーク発D.Middleton（NYT）：国防省は全志願兵制軍隊を73年7月1日より実現するための様々な実験を，71年1月よりつづけてきたが，その結果は満足すべきものであり，志願兵は月間300人から3,000人に増加した。好評な理由は，志願兵がその所属部隊，駐屯地を選べること，ゴミ集めなど非軍事的雑役を免除され，それらは民間人に委すことになったこと，などの試みが実施されたことによる。また教育機会，娯楽面でも大きな改善がなされた。しかもこうしたことによる士気の低下はみられない，という。 |
| DIA-601-1972-07-03-1 | アメリカ | 1972年07月03日 | 1970年代 | 台北：グリーン国務次官補訪問。 |
| DIA-601-1972-07-03-2 | アメリカ | 1972年07月03日 | 1970年代 | サイゴン発AP：米企業数社合同の建設会社RMK-BRJは，10年余にわたる19億ドルの政府契約工事を行なった後，今日ベトナムでの操業を停止した。 |
| DIA-601-1972-07-04-1 | アメリカ | 1972年07月04日 | 1970年代 | ニューデリー：米大統領特使コナリー氏，ダッカより当地到着。 |
| DIA-601-1972-07-04-2 | アメリカ | 1972年07月04日 | 1970年代 | ソウル：南北朝鮮共同声明発表。米国務省はこれについて歓迎を声明。 |
| DIA-601-1972-07-05-1 | アメリカ | 1972年07月05日 | 1970年代 | ワシントン：商務省はボーイング社による707型ジェット機の対中輸出を許可。 |
| DIA-601-1972-07-05-2 | アメリカ | 1972年07月05日 | 1970年代 | ワシントン発時事：国務省スポークスマンは，南北共同声明の結果，在韓米軍を撤兵する計画はない，と述べた。 |
| DIA-601-1972-07-05-3 | アメリカ | 1972年07月05日 | 1970年代 | バンコク発AP：米大使館筋は，現在の駐タイ米軍数を4万8000人と述べた。年初は3万2200人。 |
| DIA-601-1972-07-05-4 | アメリカ | 1972年07月05日 | 1970年代 | ニューデリー発：コナリー特使，ガンジー首相と会談。 |
| DIA-601-1972-07-06-1 | アメリカ | 1972年07月06日 | 1970年代 | 東京：日本政府首相に田中角栄氏。米大統領は新首相に祝電を送った。 |
| DIA-601-1972-07-06-2 | アメリカ | 1972年07月06日 | 1970年代 | ロングビーチ：“トンキン湾事件”の米駆逐艦マドックス，台湾に引き渡さる。 |
| DIA-601-1972-07-07-1 | アメリカ | 1972年07月07日 | 1970年代 | ワシントン：6月の全米失業率5.5％。 |
| DIA-601-1972-07-12-1 | アメリカ | 1972年07月12日 | 1970年代 | 米民主党大会，マクガバン上院議員を大統領候補に指名。 |
| DIA-601-1972-07-13-1 | アメリカ | 1972年07月13日 | 1970年代 | パリ：パリ会談再開。 |
| DIA-601-1972-07-14-1 | アメリカ | 1972年07月14日 | 1970年代 | ラワルピンディ：ブット大統領は国会で，パキスタンがSEATOから脱退したと言明した。 |
| DIA-601-1972-07-17-1 | アメリカ | 1972年07月17日 | 1970年代 | タルサ（オクラホマ）発AP：パーカーさく井会社のロパート・パーカー社長は11日，同社は中国本土の石油さく井の可能性を調査中である，と述べた。 |
| DIA-601-1972-07-18-1 | アメリカ | 1972年07月18日 | 1970年代 | パリ：International Herald Tribune紙はJoseph Kraft記者のハノイ訪問報告第1回で，同記者の印象はニクソン大統領が強圧政策を捨てれば，ベトナム戦争の早期政治解決が可能であるというものである，と報じている。 |
| DIA-601-1972-07-19-1 | アメリカ | 1972年07月19日 | 1970年代 | ワシントン発共同：米商務省は，マクダネル・ダグラス社の中国へのDC10型ジェット機1機の見本輸出を許可した。 |
| DIA-601-1972-07-19-2 | アメリカ | 1972年07月19日 | 1970年代 | パリ：キッシンジャー補佐官とレ・ドク・ト北ベトナム代表と秘密会談。 |
| DIA-601-1972-07-21-1 | アメリカ | 1972年07月21日 | 1970年代 | ワシントン：ニクソン大統領は，ウー・ルイン新駐米ビルマ大使に対し，ビルマの非同盟政策への支持，および麻薬取締りへの協力継続を表明。 |
| DIA-601-1972-07-24-1 | アメリカ | 1972年07月24日 | 1970年代 | ワシントン：米上院，北ベトナムの全米軍捕虜釈放を条件に米軍インドシナ駐留費削除を求める，クーパー議員による対外援助法案修正案を50対45で可決した。しかしクーパー修正案に反対する議員は，その後，対外援助法案（17億8500万ドル）全体を48対42で否決した。 |
| DIA-601-1972-07-26-1 | アメリカ | 1972年07月26日 | 1970年代 | パリ発UPI：米政府局官は，ベトナム戦争は直ちには解決せぬが，10月には共産主義者との協定が達成されようと述べた。 |
| DIA-601-1972-07-27-1 | アメリカ | 1972年07月27日 | 1970年代 | ワシントン発AP：ニクソン大統領は司法省内に麻薬情報局を設立した。 |
| DIA-601-1972-07-30-1 | アメリカ | 1972年07月30日 | 1970年代 | ワシントン：AP通信社は，中国の新華社と記事・写真交換協定で合意と発表。 |
| DIA-601-1972-07-31-1 | アメリカ | 1972年07月31日 | 1970年代 | ワシントン発8/1日UPI：米政府当局者は，イリノイ州の業者が中国にアマニ油36万ドル分を輸出した，と述べた。 |
| DIA-601-1972-08-01-1 | アメリカ | 1972年08月01日 | 1970年代 | ワシントン発UPI：レアード国防長官は来年の1月20日までに辞任すると述べた。 |
| DIA-601-1972-08-02-1 | アメリカ | 1972年08月02日 | 1970年代 | ワシントン発時事：レアード長官は，マッケーン太平洋統合軍司令官が11月1日付で退役すると述べた。 |
| DIA-601-1972-08-02-2 | アメリカ | 1972年08月02日 | 1970年代 | ワシントン：米上院，「北ベトナムの米軍捕虜釈放後4カ月内に全米軍をインドシナから撤兵する」という武器調達支出法案に対するブルック上院議員修正案を50対47で可決。 |
| DIA-601-1972-08-04-1 | アメリカ | 1972年08月04日 | 1970年代 | ワシントン：7月の失業率5.5％。 |
| DIA-601-1972-08-04-2 | アメリカ | 1972年08月04日 | 1970年代 | ワシントン発AP：第2次大戦以来最大の艦隊がトンキン湾に集結しているために，第7艦隊は人員不定に陥った。このため米海軍は予備役2,000人に1年間の現役復帰を求める手紙を送った。2,000人が応じるとみられている。現在トンキン湾には4万人の米海軍兵力がある。 |
| DIA-601-1972-08-08-1 | アメリカ | 1972年08月08日 | 1970年代 | ワシントン発朝日：ジョンソン国務次官は，下院外交委小委で証言し，米外交について要旨次のように証言した。 ・米軍事力は平和確保の重要要素である。 ・米国の究極的外交政策目標はまだ明確ではない。このあいまいさが諸外国の米国外交への疑念を引起こしている。 ・20年以上西側諸国の結束の基盤であった共産主義による侵略の恐怖に対抗するため，という“セメント”はゆるみはじめた。その結果同盟諸国は共産国との関係改善を争っている。しかし視野の狭い国家的利益の利求は，同盟諸国の結束を崩壊させるだけである。 ・米国は今後も確実に中ソとの新しい関係展開に全力をあげる。しかしもし米国が自国の国防力と友邦諸国を犠牲にしてまで共産各国との関係改善を図れば，われわれはすべてを失おう。日米両国が中国との関係をどう調整するかは重要である。 ・過失20年間の外交政策では安全保障問題が主軸だったが，今後20年間は経済的考慮が中心を占めよう。 |
| DIA-601-1972-08-10-1 | アメリカ | 1972年08月10日 | 1970年代 | ワシントン発8.11（WP）：米下院21億ドルの軍事援助法を可決。軍事贈与＝7億3000万ドル，武器信用販売＝5億2900万ドル，支持経済援助＝7億6900万ドル，バングラ援助＝1億ドル。 |
| DIA-601-1972-08-10-2 | アメリカ | 1972年08月10日 | 1970年代 | ワシントン発AP：下院は，10月1日までに捕虜釈放と部分停戦とをひきかえに，全米軍をインドシナからひきあげるという決議案を228対178で否決した。 |
| DIA-601-1972-08-11-1 | アメリカ | 1972年08月11日 | 1970年代 | サイゴン発AP：米軍最後の戦闘部隊第21師第3大隊が，1965年3月8日に3,500人の海兵隊がダナン空港防衛のため初めて上陸したのと同じ海岸から撤退した。米軍の最高時兵力は，1969年4月の54万3000人，戦闘部隊112カ大隊であった。 |
| DIA-601-1972-08-12-1 | アメリカ | 1972年08月12日 | 1970年代 | 北京：日本の田中首相訪中確定。 |
| DIA-601-1972-08-14-1 | アメリカ | 1972年08月14日 | 1970年代 | 東京発AP：当地で北京放送を傍受している人々は，北京の米国の軍事挑発への非難が，クリスマス以来停止していることに注目している。最初の非難は1958年9月7日にはじまり，1971年末に497回に達した。 |
| DIA-601-1972-08-14-2 | アメリカ | 1972年08月14日 | 1970年代 | パリ：キ補佐官，「北」側と秘密会談。 |
| DIA-601-1972-08-16-1 | アメリカ | 1972年08月16日 | 1970年代 | サイゴン：キ補佐官到着。 |
| DIA-601-1972-08-17-1 | アメリカ | 1972年08月17日 | 1970年代 | サイゴン：キ補佐官，チュー大統領と会談。 |
| DIA-601-1972-08-17-2 | アメリカ | 1972年08月17日 | 1970年代 | ワシントン発8.18 R.J.Samuelson（WP）：中国はRCA通信社と，北京郊外に衛星地上局を設置，上海の地上局を拡大する契約を結んだ。 |
| DIA-601-1972-08-17-3 | アメリカ | 1972年08月17日 | 1970年代 | ワシントン：ロジャーズ長官，ビルマのチョーソー外相と会談。 |
| DIA-601-1972-08-17-4 | アメリカ | 1972年08月17日 | 1970年代 | サイゴン・東京：キ補佐官，チュー大統領と会談後，日本訪問。 |
| DIA-601-1972-08-19-1 | アメリカ | 1972年08月19日 | 1970年代 | 軽井沢：田中首相，キ補佐官と会談。 |
| DIA-601-1972-08-20-1 | アメリカ | 1972年08月20日 | 1970年代 | サイゴン：米軍筋は，この3年間におけるベトナム化計画の初の重大改訂として，米国が南ベトナム軍により高度な兵器，航空機を供与することになった，と述べた。 |
| DIA-601-1972-08-20-2 | アメリカ | 1972年08月20日 | 1970年代 | フィラデルフィア発AP：『フィラデルフィア・インクワィアラー』紙は，ロジャーズ長官がベトナム戦争は年内に交渉で解決しようと述べた，と報道。 |
| DIA-601-1972-08-20-3 | アメリカ | 1972年08月20日 | 1970年代 | マニラ発UPI：フィリピン最高裁は，米市民と企業は1974年7月3日以降，フィリピンに土地を所有することはできない，と判決。 |
| DIA-601-1972-08-23-1 | アメリカ | 1972年08月23日 | 1970年代 | 共和党大会，ニクソン氏を大統領候補に指名。 |
| DIA-601-1972-08-23-2 | アメリカ | 1972年08月23日 | 1970年代 | マニラ発AFP：マルコス大統領は，米人所有財産は正当な補償なしに接収されることはない，と保証した。 |
| DIA-601-1972-08-27-1 | アメリカ | 1972年08月27日 | 1970年代 | ニューヨーク発UPI：『ライフ』誌によればニクソン大統領はモイニハン前大統領特別補佐官に対し，ベトナム戦争は近く終り，再びベトナム戦争をくり返さないための新政策を検討していると述べた。 |
| DIA-601-1972-08-27-2 | アメリカ | 1972年08月27日 | 1970年代 | ニューヨーク発AP：ニクソン大統領は『ニューズウィーク』誌との会見で，ベトナム戦争は間もなく終り，大統領第2期にはこれが問題となることはないと述べるとともに，今後4年間は中南米，日本，西欧，中東に多くの注意が払われようと語った。また第2期は第1期に比べて国際経済問題がはるかに重要となろう，そしてこのことは戦争の危険を一層遠のけることに役立つだろうと指摘した。 |
| DIA-601-1972-08-27-3 | アメリカ | 1972年08月27日 | 1970年代 | 北京発UPI：UPI通信社は中国の新華社と記事・写真交換協定を結んだ。 |
| DIA-601-1972-08-28-1 | アメリカ | 1972年08月28日 | 1970年代 | サンクレメンテ発朝日（NYT）：ニクソン大統領はレアード国防長官から全志願兵制切りかえの進行報告を聞いた。レアード長官は計画は順調で，志願者は今年前半の月3,000人から6，7月は4,800人と急増したと報告したという。なお『ニューヨーク・タイムス』のSemple記者によれば，政府の目標は全志願兵制の230万人の現役兵，100万人の選抜予備軍を編成することにある。 |
| DIA-601-1972-08-29-1 | アメリカ | 1972年08月29日 | 1970年代 | サンクレメンテ：ニクソン大統領，在南ベトナム米軍を11月末までに1万2000人ひきあげると発表。残存は2万7000人となる。 |
| DIA-601-1972-08-30-1 | アメリカ | 1972年08月30日 | 1970年代 | ホノルル：ニクソン大統領到着。 |
| DIA-601-1972-08-31-1 | アメリカ | 1972年08月31日 | 1970年代 | ホノルル：田中・ニクソン首脳会談。 |
| DIA-601-1972-09-01-1 | アメリカ | 1972年09月01日 | 1970年代 | ホノルル：日米首脳会談終了。なおジョンソン国務次官は日中関係について，米国は日本側が田中訪中に際して日米双方の安全保障をめぐる利益，台湾貿易についての米国の利益を損わない点を再確認したことに満足している，と語った。 |
| DIA-601-1972-09-03-1 | アメリカ | 1972年09月03日 | 1970年代 | サンクレメンテ発R.Abramson（IHT）：ニクソン大統領と田中首相は相互の経済問題を緩和する努力のひとつとして，米国内に10億ドルのウラン濃縮工場を建設する可能性を検討する作業委員会の設置に同意した。 |
| DIA-601-1972-09-04-1 | アメリカ | 1972年09月04日 | 1970年代 | 東京発読売：増原防衛庁長官は，田中首相がハワイで「在日米軍基地を整理，縮少する必要がある」と語ったのにもとづき，基地の総点検を急ぐよう事務当局に指示した。 |
| DIA-601-1972-09-07-1 | アメリカ | 1972年09月07日 | 1970年代 | ワシントン発AP：ホワイトハウスは，ニクソン大統領はAlexander M.Haig少将を大将に特進させ，陸軍副参謀長とする予定であると言明した。 |
| DIA-601-1972-09-07-2 | アメリカ | 1972年09月07日 | 1970年代 | ワシントン発共同：下院蔵出委員会は，米国の対外活動に関する4月11日の聴聞会記録を公表した。このなかでレアード国防長官は，日本の防衛責任の増強が必要であること，米第7艦隊の日本基地使用や補給増加を米国が要請することがありうること，日本が将来インド洋で軍事的役割を果たすことが考えられること，等を証言した。一方ムーラー統合参謀本部議長は，台湾は西太平洋での自由諸国の防衛線の重要な一環であり．米国にとっては軍事基地および補給力を保持する地域となっている，と述べた。 |
| DIA-601-1972-09-08-1 | アメリカ | 1972年09月08日 | 1970年代 | ワシントン発AP：下院対外活動蔵出小委は，5月16日のロジャーズ長官証言を公表し，長官は，5月8日の北ベトナム機雷封鎖について，これがソ連により強い反発を招かないと評価していると証言した，と発表。 |
| DIA-601-1972-09-10-1 | アメリカ | 1972年09月10日 | 1970年代 | モスクワ：キッシンジャー補佐官訪問。 |
| DIA-601-1972-09-10-2 | アメリカ | 1972年09月10日 | 1970年代 | 北京発ロイター：信頼筋は，9日，ボーイング社と中国民航は，ボーイング707型10機の買い入れについて協定した，と述べた。また中国は5人の乗員を訓練のためアメリカに派遣するといわれる。 |
| DIA-601-1972-09-11-1 | アメリカ | 1972年09月11日 | 1970年代 | ワシントン：下院蔵出委員会，第2次大戦後最大の防衛予算746億ドルを承認。 |
| DIA-601-1972-09-11-2 | アメリカ | 1972年09月11日 | 1970年代 | ワシントン発ロイター：ボルカー財務次官は，1973年夏までに新国際通貨制度の合意がなされることを望むと述べた。 |
| DIA-601-1972-09-11-3 | アメリカ | 1972年09月11日 | 1970年代 | Seattle発AP：ボーイング社は9月10日北京で，ボーイング707型10機の売却調印が行なわれたと発表。 |
| DIA-601-1972-09-11-4 | アメリカ | 1972年09月11日 | 1970年代 | 東京発RP：南ベトナム臨時革命政府，ベトナム和平で重要声明。 |
| DIA-601-1972-09-12-1 | アメリカ | 1972年09月12日 | 1970年代 | 東京発朝日：大平外相は国会で，米軍が横須賀を第7艦隊の空母母港としたいと要請してきていること，を明らかにした。 |
| DIA-601-1972-09-13-1 | アメリカ | 1972年09月13日 | 1970年代 | "グアム発J.Foisie（Los Angeles Times）：米軍計画担当者達は，ミクロネシアに新防衛線が設置されねばならないと確信している。その理由は， ・沖縄返還は結局同島にある巨大な米兵站基地，空軍基地，海兵隊訓練地域の喪失をもたらすとみられること。 ・フィリピンにおける米国の軍事的権利が不確実となっていること。もし現在の条約が廃止されれば，大空軍基地と海軍修理基地は閉鎖されねばならないこと。 ・ベトナム戦争の解決がいかなる形をとるにせよ，東南アジアには政治的動揺があるとみられ，それは現在米国の同盟者である諸国にとってさえ米国の軍事的存在を当惑すべきものとするであろうこと。米国はタイのシアム湾の大空港・海港を保持することを望むが，しかしグアム島の後備施設はさらに開発されよう。 こうした可能性はハワイの太平洋軍司令部をして，テニアン，サイパン，パラオ，ヤップ各諸島の諸施設の大がかりな開発を推進させることになった。計画者達はまたマーシャル諸島のビキニ，エニウエイトック環礁のKwajaleinミサイル施設の維持をも望んでいる。 テニアンの旧B-29空港がアメリカ空港となることは確実とみられている。グアムのKurt Moyan副知事によれば，サイパンは沖縄にいる空輸・特殊部隊の基地となるとみられている。米国はまたパラオのBabelthuap島に海兵隊が沖縄から移動した場合，前進基地としての宿舎，訓練地区，空港をもちたいと思っている。 海軍はKoror島に通信基地，また前進潜水艦基地をもつことを選んでいる。 なおミクロネシアには2,000の島々があり，うち90％に人が定住し，1967年の総人口は9万1000人である。" |
| DIA-601-1972-09-14-1 | アメリカ | 1972年09月14日 | 1970年代 | ワシントン発読売：農務省は，アメリカが中国へ1500万ブッシェルの小麦を売ったことを正式に認めた。 |
| DIA-601-1972-09-15-1 | アメリカ | 1972年09月15日 | 1970年代 | ワシントン発AP：下院は14日夜746億ドルの国防予算を322対40で承認。 また上院は15日209億ドルの軍事購入法案を可決。これにはTrident潜水艦ミサイル，B-1爆撃機のための支出が含まれている。 |
| DIA-601-1972-09-15-2 | アメリカ | 1972年09月15日 | 1970年代 | パリ：キ補佐官，北ベトナムと秘密会談。 |
| DIA-601-1972-09-18-1 | アメリカ | 1972年09月18日 | 1970年代 | ワシントン発AP：ニクソン大統領はロッキー山以東における毎日の石油輸入量を35％増加させる措置をとった。 |
| DIA-601-1972-09-18-2 | アメリカ | 1972年09月18日 | 1970年代 | ワシントン発AP：下院蔵出委員会，対外援助と関係計画への42億ドル支出を承認。 |
| DIA-601-1972-09-18-3 | アメリカ | 1972年09月18日 | 1970年代 | ワシントン発AFP：ニクソン大統領は，米国はヘロインを取引する死の商人をかくまう国に対し，経済，軍事援助を全面停止すると述べた。 |
| DIA-601-1972-09-19-1 | アメリカ | 1972年09月19日 | 1970年代 | ワシントン発AP：上院対外関係委員会は15億5000万ドルの改訂対外軍事援助授権法の一部として，インドシナ米軍用資金削減を承認した。すなわち同委員会はブルーク議員による，北ベトナムの捕虜釈放とひきかえに，4ヵ月内にインドシナでの米軍作戦費を削減するという提案を採択した。 新援助法は，軍事贈与5億ドル，支持援助5億5000万ドル，軍事信用販売4億ドル，バングラ向け1億ドルを含んでいる。 また米軍資金で建設され，そこから米軍が作戦している基地へのジャーナリストの立入りを拒否している国，特にタイへの対外援助を削減するとの修正案を可決した。 |
| DIA-601-1972-09-21-1 | アメリカ | 1972年09月21日 | 1970年代 | ワシントン発9.22 R.L.Lyons（WP）：下院は21日夜169対141で42億ドルの対外援助支出法を可決した。なおうちわけは軍事援助15億ドル，経済援助12億ドル，軍事信用販売4.5億ドル，平和部隊8100万ドル，インターアメリカ開発銀行4.18億ドル，国際開発協会3.2億ドル。 |
| DIA-601-1972-09-23-1 | アメリカ | 1972年09月23日 | 1970年代 | ワシントン：シュルツ財務長官，日本の植木蔵相と会見。 |
| DIA-601-1972-09-23-2 | アメリカ | 1972年09月23日 | 1970年代 | フィリピンで戒厳令布告。 |
| DIA-601-1972-09-25-1 | アメリカ | 1972年09月25日 | 1970年代 | 北京：田中首相，中国訪問。 |
| DIA-601-1972-09-25-2 | アメリカ | 1972年09月25日 | 1970年代 | ワシントン発：ニクソン大統領はIMF総会で演説し，国際金融・貿易制度の徹底的改革を主張するとともに，“米国が戦後かつての敵国に対し，その経済自立を助けるための援助を与えた結果，それらの国が米国に対抗しうる経済大国となった”と指摘し，それらの国が今度は米国を助けるべきだ，と述べた。 |
| DIA-601-1972-09-25-3 | アメリカ | 1972年09月25日 | 1970年代 | ワシントン発AFP：上院本会議は，チュー南ベトナム大統領の合法的反対派弾圧を非難する決議案を可決。 |
| DIA-601-1972-09-26-1 | アメリカ | 1972年09月26日 | 1970年代 | ニューヨーク発 9.27 C.Kilpatrick（WP）：ニクソン大統領は当地での夕食会で，再選されれば，過去3年半に外交面でえた勝利と同様の勝利を，次は国内において勝ちとるであろうと述べた。また北京とモスクワとの接触によりはじまった仕事を完成するだろうと述べた。 |
| DIA-601-1972-09-26-2 | アメリカ | 1972年09月26日 | 1970年代 | ワシントン発J.W.Finney（NYT）：上院は対外軍事援助法18億ドルを可決したが，その際2カ月前に同法を否決した際付された修正条項（＝インドシナ撤兵決議）を45対42で否決した。 |
| DIA-601-1972-09-26-3 | アメリカ | 1972年09月26日 | 1970年代 | パリ：キ補佐官，北ベトナムと秘密会談。 |
| DIA-601-1972-09-27-1 | アメリカ | 1972年09月27日 | 1970年代 | ロサンゼルス発AFP：ニクソン大統領は，私は同盟国を裏切ることなくベトナム戦争を終らせると述べるとともに，私の政権は，前政権から引継いだこの戦争を終らせたばかりでなく，中国とソ連との緊張緩和政策によって，将来の戦争の危険を減少させた政権として歴史に記録されるだろう，と語った。 |
| DIA-601-1972-09-29-1 | アメリカ | 1972年09月29日 | 1970年代 | 北京：日中両国，正式国交回復。台湾政権，対日断交声明。 |
| DIA-601-1972-10-01-1 | アメリカ | 1972年10月01日 | 1970年代 | サイゴン：ヘイグ米大統領特使訪問。 |
| DIA-601-1972-10-02-1 | アメリカ | 1972年10月02日 | 1970年代 | ワシントン発AFP，AP：米上院，746億ドルの国防予算を可決。しかしインドシナ全域での米空爆停止を求むプロキシマイヤー修正案は55対26で否決。一方下院は，北ベトナムへの政府不許可の米人訪問禁止提案を，賛成者不足で否決した。 |
| DIA-601-1972-10-04-1 | アメリカ | 1972年10月04日 | 1970年代 | ワシントン発共同：商務省はRCA社に対し，426万ドルの通信施設中国向け輸出を承認。 |
| DIA-601-1972-10-06-1 | アメリカ | 1972年10月06日 | 1970年代 | ワシントン：9月の米失業率5.5％。 |
| DIA-601-1972-10-08-1 | アメリカ | 1972年10月08日 | 1970年代 | パリ：キ補佐官，レ・ドク・ト「北」顧問と秘密会談（～12日まで）。 |
| DIA-601-1972-10-09-1 | アメリカ | 1972年10月09日 | 1970年代 | ワシントン発共同：ニクソン大統領は，中国を含むすべての国に，平和目的の人工衛星打上げを援助するとの方針を明らかにした。 |
| DIA-601-1972-10-10-1 | アメリカ | 1972年10月10日 | 1970年代 | ロスアンゼルス発フェアチャイルド時事：グリーン国務次官補は，国務省は中国に対し貿易上の最恵国待遇を与えるよう勧告する方針である，と述べた。 |
| DIA-601-1972-10-12-1 | アメリカ | 1972年10月12日 | 1970年代 | ワシントン発ロイター：上院は743億7300万ドルの国防予算を316対42で可決した。なおベトナム戦費は61億ドル。 |
| DIA-601-1972-10-12-2 | アメリカ | 1972年10月12日 | 1970年代 | ワシントン発AP：上院，Abrams将軍を陸軍参謀長として承認。 |
| DIA-601-1972-10-13-1 | アメリカ | 1972年10月13日 | 1970年代 | ワシントン：上院も国防予算可決。 |
| DIA-601-1972-10-13-2 | アメリカ | 1972年10月13日 | 1970年代 | ワシントン発AP，DJ共同：米輸出入銀行は，台湾電力に7785万ドルの直接借款供与を発表した。 |
| DIA-601-1972-10-13-3 | アメリカ | 1972年10月13日 | 1970年代 | ワシントン発AP：中国医師団到着。 |
| DIA-601-1972-10-14-1 | アメリカ | 1972年10月14日 | 1970年代 | ワシントン発読売：ニクソン大統領，中国医師団と会見。 |
| DIA-601-1972-10-15-1 | アメリカ | 1972年10月15日 | 1970年代 | ニューデリー発 L.M.Simons（WP）：インド政府筋によれば，米・インド両国は中国国境沿いの電子監視システム建設再開の可能性について討議している。このPeace Indigo計画（インド政府と米民間企業合弁形式）は印パ戦以来中断されていた。 |
| DIA-601-1972-10-16-1 | アメリカ | 1972年10月16日 | 1970年代 | ワシントン発AP：上院は14日下院を通過した40億ドルの対外援助支出額から，5億1540万ドルを削減することを決めた。 |
| DIA-601-1972-10-16-2 | アメリカ | 1972年10月16日 | 1970年代 | ワシントン発AP：US News & World Report紙は，タイ国サタヒップからの報道として，米軍当局は，サタヒップ軍港を拡張し，“米国のシンガポール”とする計画をもっている，と伝えた。 |
| DIA-601-1972-10-16-3 | アメリカ | 1972年10月16日 | 1970年代 | 東京：ケネディ前財務長官，田中首相と会談。 |
| DIA-601-1972-10-17-1 | アメリカ | 1972年10月17日 | 1970年代 | 韓国で戒厳令布告。 |
| DIA-601-1972-10-18-1 | アメリカ | 1972年10月18日 | 1970年代 | ワシントン：上院は36億ドル（来年2月まで年率）の対外援助支出法を可決した。 |
| DIA-601-1972-10-18-2 | アメリカ | 1972年10月18日 | 1970年代 | ワシントン：米ソ貿易協定調印。 |
| DIA-601-1972-10-18-3 | アメリカ | 1972年10月18日 | 1970年代 | ワシントン：ニクソン大統領，大平外相と会談。ヘイグ大統領補佐官が同席。 |
| DIA-601-1972-10-18-4 | アメリカ | 1972年10月18日 | 1970年代 | サイゴン：キ補佐官，エイブラムス陸軍参謀総長，ハビブ駐韓大使到着。 |
| DIA-601-1972-10-18-5 | アメリカ | 1972年10月18日 | 1970年代 | バンコク発AP：米大使館は，米国はサタヒップ港を米海軍基地とする計画はない，と言明した。 |
| DIA-601-1972-10-19-1 | アメリカ | 1972年10月19日 | 1970年代 | ワシントン発W.Beecher（NYT）：レアード長官はラベル将軍の無許可北爆に関連して，軍に対するシビル・コントロールを強化するための次の諸手続を明らかにした。 ・太平洋軍司令部のような統合司令部内に，ワシントンの命令が守られているか否かを調査する査察官グループを配置する。 ・現在いる陸海空，海兵隊の査察官は今後軍人の上司のみならず，民間人当局者にも報告する。国防第二次官が戦場での軍の作戦的コントロールに専念する。 ・各軍の治安調査機関を集約した新設の国防調査サービスは，各軍ではなく国防長官の直接命令下で働く。 ・全司令部は作戦報告の正確さを検討するよう命じられる。 |
| DIA-601-1972-10-21-1 | アメリカ | 1972年10月21日 | 1970年代 | ジャカルタ発AFP：ストオ空軍参謀長は，インドネシアは米国からダコタ機10数機，ヘリ10数機を受取ったと語った。 |
| DIA-601-1972-10-21-2 | アメリカ | 1972年10月21日 | 1970年代 | サイゴン：キ補佐官，サイゴンからプノンペン訪問，ロン・ノル大統領と会見し，またサイゴンに戻る。 |
| DIA-601-1972-10-23-1 | アメリカ | 1972年10月23日 | 1970年代 | ワシントン：キ補佐官，サイゴンより帰着。 |
| DIA-601-1972-10-24-1 | アメリカ | 1972年10月24日 | 1970年代 | ニューヨーク発AP：ウェスタン・ユニオン・インターナショナル社は24日北京で，衛星地上局を中国に売却する契約に調印した，と述べた。 |
| DIA-601-1972-10-24-2 | アメリカ | 1972年10月24日 | 1970年代 | ワシントン：米政府筋はホワイトハウスが北ベトナム20度線以北爆撃の一時停止を命じたと述べた。 |
| DIA-601-1972-10-25-1 | アメリカ | 1972年10月25日 | 1970年代 | パリ発AP：引退するワトソン駐仏米大使は，パリで中国大使と合計14回会合したことを明らかにした。 |
| DIA-601-1972-10-26-1 | アメリカ | 1972年10月26日 | 1970年代 | ハノイ：北ベトナム政府は，米国との間にベトナム和平協定につき合意が達成されており，米国は10月31日までに協定に調印するよう要求するとともに，協定全文を公表した。 |
| DIA-601-1972-10-26-2 | アメリカ | 1972年10月26日 | 1970年代 | ワシントン：キッシンジャー補佐官は北ベトナム声明について論評し，協定調印のためには，あと1回，3～4日以内の交渉が必要である，と述べた。 |
| DIA-601-1972-10-26-3 | アメリカ | 1972年10月26日 | 1970年代 | バンコク発AP：アンガー駐タイ米国大使は，タイ軍指導者達に対し，米国はタイへのコミットを守りつづけると述べた。 |
| DIA-601-1972-10-27-1 | アメリカ | 1972年10月27日 | 1970年代 | ワシントン：ニクソン大統領はラジオ演説で，中国にトウモロコシ1800万ドルを輸出する契約が結ばれたことを明らかにした。 |
| DIA-601-1972-10-27-2 | アメリカ | 1972年10月27日 | 1970年代 | ワシントン：ニクソン大統領，ラオスのプーマ首相と会談，キ補佐官も同席。 |
| DIA-601-1972-10-31-1 | アメリカ | 1972年10月31日 | 1970年代 | ワシントン発UPI：ホワイトハウス当局者は，11月7日の米大統領選前にベトナム和平協定に調印することはありえないだろうと述べた。 |
| DIA-601-1972-11-01-1 | アメリカ | 1972年11月01日 | 1970年代 | ワシントン発読売：アグニュー副大統領はサンジェゴでの記者会見で，南ベトナム国民が選挙で共産政権を選んでも米国は干渉しないと述べた。 |
| DIA-601-1972-11-02-1 | アメリカ | 1972年11月02日 | 1970年代 | ワシントン発ロイター：国防省は米海軍のディーゼル・エンジン潜水艦2隻を台湾に売却すると発表した。 |
| DIA-601-1972-11-03-1 | アメリカ | 1972年11月03日 | 1970年代 | ワシントン発読売：米国防省ヘンキン次官補は，米国が南ベトナムに対し，韓国，台湾，イランなどに配備されている米戦闘機を緊急に送り込むことになったことを明らかにした。 |
| DIA-601-1972-11-03-2 | アメリカ | 1972年11月03日 | 1970年代 | ワシントン発11.4 AP，DJ，共同：米政府当局筋は，ニクソン政権は75億ドルにのぼるインドシナ復興援助5カ年計画を検討中で，これには北ベトナム向け25億ドルも含まれると語った。 |
| DIA-601-1972-11-05-1 | アメリカ | 1972年11月05日 | 1970年代 | ニューヨーク発AP：ハリス世論調査によると先週の無作為抽出1,520人のアメリカ人の調査は，49対42でアメリカ人がニクソン大統領がベトナム戦争への米国の介入を終らせるとの公約を守ったと感じていることを示す結果となった。 |
| DIA-601-1972-11-07-1 | アメリカ | 1972年11月07日 | 1970年代 | 米国大統領選挙。ニクソン大統領圧倒的多教で再選さる。 |
| DIA-601-1973-01-02-1 | アメリカ | 1973年01月02日 | 1970年代 | （ワシントン）：国防省，近く民間人雇用者の10％（110万人中約10万）が失業すると推測（1969年は総雇用者130万人）（AP）。 |
| DIA-601-1973-01-03-1 | アメリカ | 1973年01月03日 | 1970年代 | （ワシントン）：米太平洋艦隊司令官にウエイズナー海軍作戦部次長任命。次長後任はホロウェー第7艦隊司令官。 |
| DIA-601-1973-01-04-1 | アメリカ | 1973年01月04日 | 1970年代 | （ワシントン）：ヘイグ補佐官代理，陸軍参謀次長に就任。 |
| DIA-601-1973-01-05-1 | アメリカ | 1973年01月05日 | 1970年代 | （ワシントン）：ワシントン・ポスト紙は5日，国防省は現有する1,000基の核戦略ミサイル全基に多弾頭各個誘導ミサイルを配備する計画（現在は250基に配備）を大統領に要請した，と報じた。 |
| DIA-601-1973-01-07-1 | アメリカ | 1973年01月07日 | 1970年代 | （パリ）：キッシンジャー補佐官到着。 |
| DIA-601-1973-01-08-1 | アメリカ | 1973年01月08日 | 1970年代 | （パリ）：米・「北」秘密会談再開。 |
| DIA-601-1973-01-08-2 | アメリカ | 1973年01月08日 | 1970年代 | （ワシントン）：レアド国防長官，米下院軍事委に，国防省報告提出。そのなかで南ベトナムはいまや北ベトナムに対し完全に自衛できる力をもつようになった，と指摘。 |
| DIA-601-1973-01-09-1 | アメリカ | 1973年01月09日 | 1970年代 | （パリ）：米・「北」秘密会談つづく。 |
| DIA-601-1973-01-10-1 | アメリカ | 1973年01月10日 | 1970年代 | （パリ）：米・「北」秘密会談つづく。 |
| DIA-601-1973-01-10-2 | アメリカ | 1973年01月10日 | 1970年代 | （バンコク）：タノム首相，ベトナム停戦後も米軍基地存続認むと言明。 |
| DIA-601-1973-01-11-1 | アメリカ | 1973年01月11日 | 1970年代 | （パリ）：米・「北」秘密会談つづく。 |
| DIA-601-1973-01-11-2 | アメリカ | 1973年01月11日 | 1970年代 | （ワシントン）：米陸軍，州兵・予備役充実などを内容とする合理化計画発表。 |
| DIA-601-1973-01-12-1 | アメリカ | 1973年01月12日 | 1970年代 | （パリ）：米・「北」秘密会談つづく。 |
| DIA-601-1973-01-12-2 | アメリカ | 1973年01月12日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン大統領，中国雑技団団員をホワイトハウスに招待。 |
| DIA-601-1973-01-13-1 | アメリカ | 1973年01月13日 | 1970年代 | （パリ）：米・「北」会談中断，キッシンジャー補佐官帰途に。 |
| DIA-601-1973-01-14-1 | アメリカ | 1973年01月14日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン大統領，キッシンジャー補佐官と会談。ホワイトハウス，ヘイグ将軍のサイゴン派遣発表。 |
| DIA-601-1973-01-15-1 | アメリカ | 1973年01月15日 | 1970年代 | （キービスケーン）：ニクソン大統領，15日10時より北爆全面停止を発表。 |
| DIA-601-1973-01-15-2 | アメリカ | 1973年01月15日 | 1970年代 | （サイゴン）：ヘイグ特使到着。 |
| DIA-601-1973-01-16-1 | アメリカ | 1973年01月16日 | 1970年代 | （サイゴン）：ヘイグ・チュー会談。 |
| DIA-601-1973-01-17-1 | アメリカ | 1973年01月17日 | 1970年代 | （サイゴン）：ヘイグ・チュー会談。 |
| DIA-601-1973-01-17-2 | アメリカ | 1973年01月17日 | 1970年代 | （マニラ）：マルコス大統領全権掌握。 |
| DIA-601-1973-01-18-1 | アメリカ | 1973年01月18日 | 1970年代 | （キービスケーン）：ホワイトハウス，23日に最終的米・「北」パリ会談開催を発表。 |
| DIA-601-1973-01-18-2 | アメリカ | 1973年01月18日 | 1970年代 | （プノンペン）：ヘイグ特使到着。 |
| DIA-601-1973-01-18-3 | アメリカ | 1973年01月18日 | 1970年代 | （ワシントン）：18日のNew York Timesは，米政府高官のなかに，フィリピンにおけるマルコス独裁傾向への懸念が強まっている，と報じた。 |
| DIA-601-1973-01-19-1 | アメリカ | 1973年01月19日 | 1970年代 | （バンコク）：ヘイグ特使，タノム首相と会談。 |
| DIA-601-1973-01-20-1 | アメリカ | 1973年01月20日 | 1970年代 | "（ワシントン）：ニクソン大統領第2期就任。就任演説の国際関係に関する部分は要旨次の通り。・4年前，アメリカは海外では終わりなき戦争，国内では破壊的な紛争という見通しに意気消沈していた。しかし今日われわれは，世界平和の新しい時代の入り口に立っているのである。・過去1年間われわれは，平和のための新政策により広い成果をあげた。伝統的な友好関係に改めて活を入れることにより，また北京，モスクワ訪問により，われわれは世界各国間の関係に新たな，より持続的なパターンの基礎を確立することができた。アメリカの数々の大胆なイニシアチブにより，72年は第2次大戦以降，永続的世界平和への最大限の進展があった年として末長く記憶されよう。・われわれは，締結した条約の公約を尊重するだろう。またわれわれは，どの国もその意志を強制的に他国に押しつける権利を有しないとの原則を支持する。・われわれは世界におけるわれわれの分に応じた役割を果たすだろう。しかしわれわれは他の国々もその役割を果たすよう期待する。アメリカが他のすべての国家の紛争をアメリカの紛争としたり，他のすべての国家の将来をアメリカの責任としたり，他の国の国民にその国の問題をどのように片づけていけばよいかを教えたりする時代はすでに去った。各国が自らの将来を決定する権利を尊重するとともに，われわれは各国が自らの将来を確保する責任をもつべきことを認識している。アメリカの役割が世界平和の保持に不可欠であるように，各国の役割はその国自身の平和保持に不可欠なのである。・弱国が強国と同様に安全であり，体制の異なる国々が互いに尊敬しあい，武力ではなく理念によって他国に影響を及ぼすような世界平和を建設しよう。" |
| DIA-601-1973-01-21-1 | アメリカ | 1973年01月21日 | 1970年代 | （ソウル）：ヘイグ特使，朴大統領と会談。 |
| DIA-601-1973-01-22-1 | アメリカ | 1973年01月22日 | 1970年代 | （パリ）：キッシンジャー補佐官到着。 |
| DIA-601-1973-01-22-2 | アメリカ | 1973年01月22日 | 1970年代 | ジョンソン前大統領死去。 |
| DIA-601-1973-01-23-1 | アメリカ | 1973年01月23日 | 1970年代 | （パリ）：ベトナム和平協定，米・「北」で仮調印。 |
| DIA-601-1973-01-23-2 | アメリカ | 1973年01月23日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン大統領，ベトナム和平成立発表。 |
| DIA-601-1973-01-23-3 | アメリカ | 1973年01月23日 | 1970年代 | "（ワシントン）：国防省，当面の米空軍力の東南アジアからの撤退計画を明らかにする。・ベトナム停戦後の米空軍力の東南アジア撤退は極めてゆるやかになされる。・米兵捕虜全員が帰国するまで，約1,000機の戦闘用機のほとんどが引揚げられない。その後多くのB52と戦闘爆撃機が再配置される。しかし数ヵ月間はインドシナでの休戦監視のために数百機の米軍機が残される。・北ベトナムによる大きな軍事行動がなければ，米軍機はタイに集結，その数は72～144機となろう。この計画には70～90機をもつ米空母1隻が常時インドシナ海域にあることを想定している。・現在米軍機は，空軍600機（うちB52が200機），海軍機210～400機，海兵隊75機である。（New York Times, W.Beecher記者）。" |
| DIA-601-1973-01-23-4 | アメリカ | 1973年01月23日 | 1970年代 | （東京）：日米両政府は，在日米軍基地強化策を発表し，米軍は少なくとも5年以上在日米軍基地と軍事力を現水準に保持すると述べた（New York Times）。 |
| DIA-601-1973-01-24-1 | アメリカ | 1973年01月24日 | 1970年代 | （パリ，ワシントン）：ベトナム和平協定内容発表。 |
| DIA-601-1973-01-24-2 | アメリカ | 1973年01月24日 | 1970年代 | （ワシントン）：1972年の米貿易赤字は史上最高の64億ドルとなった。 |
| DIA-601-1973-01-27-1 | アメリカ | 1973年01月27日 | 1970年代 | （パリ）：ベトナム和平協定調印式。 |
| DIA-601-1973-01-27-2 | アメリカ | 1973年01月27日 | 1970年代 | （ワシントン）：国防省，徴兵制終了発表。 |
| DIA-601-1973-01-28-1 | アメリカ | 1973年01月28日 | 1970年代 | （サイゴン）：ベトナム停戦入り。 |
| DIA-601-1973-01-28-2 | アメリカ | 1973年01月28日 | 1970年代 | （ワシントン）：アグニュー副大統領，アジア7ヵ国訪問に出発。 |
| DIA-601-1973-01-29-1 | アメリカ | 1973年01月29日 | 1970年代 | "（ワシントン）：ニクソン大統領，「予算教書」発表。 |
| DIA-601-1973-01-29-2 | アメリカ | 1973年01月29日 | 1970年代 | "予算教書要点：1. 74年度予算は増税の必要が生じないように連邦支出を抑制し，またインフレの抑制を目指すものである。2. 74年度予算は完全雇用のもとでほぼ均衡し，赤字73年度の半分に抑えている。75年度予算は完全雇用下で均衡する。3. 永続的平和は忍耐強い外交と軍事力に支持された交渉によってのみ達成される。74年度予算は，2つの重要な方法でこのような平和を樹立するための米国の努力を支える。第1に，米国の交渉と外交を支持するに必要な軍事力を維持するものである。第2に，内外の繁栄と経済的安定に寄与する健全な財政政策を提案している。4. 過去4年間における世界の全般的緊張緩和が可能となったことを反映して，米国の兵力は大幅に縮小された。兵員総数は68年以来，約3分の1削減され，今後さらに削減されよう。また徴兵制を終らせ，全員志願兵による軍隊を実現した。これと同時に米国の同盟諸国はその防衛分担を増大させつつある。5. 国防支出も抑制された。74年度の国防支出は，賃金，物価の上昇分を調整すると，73年度とほぼ同じで，68年度よりも約3分の1減ることになろう。6. 対外援助計画は，友好国と負担と利益をわかちあいながら，すべての国の利益に支えられた永続的平和を達成するためのものである。" |
| DIA-601-1973-01-30-1 | アメリカ | 1973年01月30日 | 1970年代 | （サイゴン）：アグニュー副大統領着。 |
| DIA-601-1973-01-30-2 | アメリカ | 1973年01月30日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン大統領，南ベトナム外相と会見。 |
| DIA-601-1973-01-31-1 | アメリカ | 1973年01月31日 | 1970年代 | （ワシントン）：ホワイトハウス，キッシンジャー補佐官のハノイ訪問予定発表。 |
| DIA-601-1973-01-31-2 | アメリカ | 1973年01月31日 | 1970年代 | （ワシントン）：New York Times紙。中国が20年ぶりに米綿花買付け中と報道。 |
| DIA-601-1973-01-31-3 | アメリカ | 1973年01月31日 | 1970年代 | （ワシントン）：佐藤前首相，ニクソン大統領，キッシンジャー補佐官を訪問。 |
| DIA-601-1973-01-31-4 | アメリカ | 1973年01月31日 | 1970年代 | （ウイーン）：東西兵力削減予備交渉開催。 |
| DIA-601-1973-02-01-1 | アメリカ | 1973年02月01日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン大統領，英首相と会見。 |
| DIA-601-1973-02-01-2 | アメリカ | 1973年02月01日 | 1970年代 | ヨーロッパでトル危機。 |
| DIA-601-1973-02-01-3 | アメリカ | 1973年02月01日 | 1970年代 | （プノンペン，バンコク）：アグニュー副大統領，カンボシアよりタイ訪問。 |
| DIA-601-1973-02-02-1 | アメリカ | 1973年02月02日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン大統領，「一般教書」を議会提出。 |
| DIA-601-1973-02-02-2 | アメリカ | 1973年02月02日 | 1970年代 | （バンコク）：アグニュー＝タノム会談。 |
| DIA-601-1973-02-03-1 | アメリカ | 1973年02月03日 | 1970年代 | （ワシントン）：キッシンジャー補佐官の訪中（15～19日）発表。 |
| DIA-601-1973-02-03-2 | アメリカ | 1973年02月03日 | 1970年代 | （ワシントン）：マンスフィールド上院議員，対外援助削減，在日米軍基地削減，シアヌーク復帰など要求。 |
| DIA-601-1973-02-04-1 | アメリカ | 1973年02月04日 | 1970年代 | （シンガポール）：アグニュー副大統領到着。 |
| DIA-601-1973-02-05-1 | アメリカ | 1973年02月05日 | 1970年代 | （パリ）：解放戦線，「南」政府初会談。 |
| DIA-601-1973-02-05-2 | アメリカ | 1973年02月05日 | 1970年代 | （ハノイ）：機雷除去の米代表団到着。 |
| DIA-601-1973-02-06-1 | アメリカ | 1973年02月06日 | 1970年代 | （ワシントン）：米・北ベトナム，ベトナム国際会議の2月26日開始合意。米海軍，ハイフォン海域で掃海開始。 |
| DIA-601-1973-02-06-2 | アメリカ | 1973年02月06日 | 1970年代 | （ジャカルタ）：アグニュー・スハルト会談。 |
| DIA-601-1973-02-07-1 | アメリカ | 1973年02月07日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン大統領，35億5900万ドルの対外援助計画法を議会提出。 |
| DIA-601-1973-02-07-2 | アメリカ | 1973年02月07日 | 1970年代 | （ワシントン）：キッシンジャー補佐官，アジア訪問に出発。 |
| DIA-601-1973-02-07-3 | アメリカ | 1973年02月07日 | 1970年代 | （ワシントン）：ギャロップ世論調査，ニクソン支持率69％に達す。 |
| DIA-601-1973-02-08-1 | アメリカ | 1973年02月08日 | 1970年代 | ヨーロッパでドル危機激化。 |
| DIA-601-1973-02-08-2 | アメリカ | 1973年02月08日 | 1970年代 | （東京）：ボルカー財務次官，通貨解決で秘密訪問。 |
| DIA-601-1973-02-08-3 | アメリカ | 1973年02月08日 | 1970年代 | （バンコク）：キッシンジャー補佐官到着。 |
| DIA-601-1973-02-08-4 | アメリカ | 1973年02月08日 | 1970年代 | （KL）：アグニュー副大統領，マレーシア首脳と会談。 |
| DIA-601-1973-02-09-1 | アメリカ | 1973年02月09日 | 1970年代 | （ヴィエンチャン）：キッシンジャー補佐官到着。 |
| DIA-601-1973-02-09-2 | アメリカ | 1973年02月09日 | 1970年代 | （マニラ）：アグニュー副大統領，マルコス大統領と会談し帰国の途に。 |
| DIA-601-1973-02-10-1 | アメリカ | 1973年02月10日 | 1970年代 | 東京外国為替市場閉鎖（11日，ヨーロツパ為替市場も閉鎖，以降通貨レートはフロート制に移行することになる）。 |
| DIA-601-1973-02-10-2 | アメリカ | 1973年02月10日 | 1970年代 | （ハノイ）：キッシンジャー補佐官到着。 |
| DIA-601-1973-02-10-3 | アメリカ | 1973年02月10日 | 1970年代 | （ダナン）：米軍最後の戦闘部隊第11戦闘航空団解団式。 |
| DIA-601-1973-02-11-1 | アメリカ | 1973年02月11日 | 1970年代 | （ハノイ）：キッシンシャー補佐官，北ベトナム首脳と会談。 |
| DIA-601-1973-02-12-1 | アメリカ | 1973年02月12日 | 1970年代 | 米政府，ドルの10％切り下げ発表。 |
| DIA-601-1973-02-12-2 | アメリカ | 1973年02月12日 | 1970年代 | （ハノイ）：キッシンジャー・「北」首脳会談つづく。米軍捕虜第1次釈放開始。 |
| DIA-601-1973-02-12-3 | アメリカ | 1973年02月12日 | 1970年代 | （ロクニン）：南ベトナムで捕虜交換開始。 |
| DIA-601-1973-02-13-1 | アメリカ | 1973年02月13日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン大統領，貿易問題で日本など非難。 |
| DIA-601-1973-02-13-2 | アメリカ | 1973年02月13日 | 1970年代 | （香港）：キッシンジャー補佐官到着。 |
| DIA-601-1973-02-14-1 | アメリカ | 1973年02月14日 | 1970年代 | （ワシントン）：米・北ベトナム共同声明発表，米・「北」合同経済委設置など合意。 |
| DIA-601-1973-02-14-2 | アメリカ | 1973年02月14日 | 1970年代 | （サイゴン）：サリバン国務次官補代理，チュー大統領と会談。 |
| DIA-601-1973-02-14-3 | アメリカ | 1973年02月14日 | 1970年代 | （ワシントン）：国防省，東南アジアでの米空軍戦闘司令部はサイゴンからナコンパノム（タイ）に移駐すると発表。 |
| DIA-601-1973-02-15-1 | アメリカ | 1973年02月15日 | 1970年代 | （ワシントン）：ロジャーズ長官記者会見。日本のインドシナ復興計画への参加歓迎，米中関係の改善促進を希望，SEATOは情勢変化に応じ改編されよう，など語る。 |
| DIA-601-1973-02-15-2 | アメリカ | 1973年02月15日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン大統領，ベトナム和平で同盟国の対米信頼は回復したと語る。 |
| DIA-601-1973-02-15-3 | アメリカ | 1973年02月15日 | 1970年代 | （北京）：キッシンジャー補佐官到着，周首相と会談。 |
| DIA-601-1973-02-15-4 | アメリカ | 1973年02月15日 | 1970年代 | （プノンペン，ヴィエンチャン）：サリバン次官補代理訪問。 |
| DIA-601-1973-02-16-1 | アメリカ | 1973年02月16日 | 1970年代 | （ワシントン）：米海軍，トライデント原潜基地のワシントン州（太平洋岸）建設発表。 |
| DIA-601-1973-02-16-2 | アメリカ | 1973年02月16日 | 1970年代 | （北京）：キ補佐官，中国首脳会談。 |
| DIA-601-1973-02-17-1 | アメリカ | 1973年02月17日 | 1970年代 | （北京）：キ補佐官，毛主席と会談。 |
| DIA-601-1973-02-17-2 | アメリカ | 1973年02月17日 | 1970年代 | （ワシントシ）：上院外交委員会，韓国の朴政権独裁制に批判的報告を公表。 |
| DIA-601-1973-02-17-3 | アメリカ | 1973年02月17日 | 1970年代 | （バンコク）：サリバン次官補代理，タイ首脳と会談。 |
| DIA-601-1973-02-19-1 | アメリカ | 1973年02月19日 | 1970年代 | （東京）：キッシンジャー補佐官，田中首相，大平外相と会談。 |
| DIA-601-1973-02-20-1 | アメリカ | 1973年02月20日 | 1970年代 | （ワシントン）：キ補佐官帰国。 |
| DIA-601-1973-02-20-2 | アメリカ | 1973年02月20日 | 1970年代 | （ヴィエンチャン）：ラオス王国政府，パテト・ラオ，停戦と臨時政府樹立で仮協定。 |
| DIA-601-1973-02-20-3 | アメリカ | 1973年02月20日 | 1970年代 | （ニューデリー）：モニィハン米大使着任。 |
| DIA-601-1973-02-21-1 | アメリカ | 1973年02月21日 | 1970年代 | （ヴィエンチャン）：ラオス和平協定。 |
| DIA-601-1973-02-21-2 | アメリカ | 1973年02月21日 | 1970年代 | （ワシントン）：米海軍，空母ミッドウェーをアメリカに帰還命令。 |
| DIA-601-1973-02-22-1 | アメリカ | 1973年02月22日 | 1970年代 | （ワシントン）：米中共同声明発表。両首都に外交権ある連絡事務所設置。なおキッシンジャー補佐官は記者会見で次の諸点を明らかにした。・米中関係正常化のための今後の措置について，これ（連絡事務所設置）以上の措置は考えていない。現在はこれで最大限である。・米国は台湾との外交関係を維持しつづける。在台米軍の規模は，この地域の危険を考慮し，ニクソン・ドクトリンの全般的検討により取扱われる。・米中関係正常化は日米関係を阻害することなく進めることができると考える。・米国は日本が東南アジアで責任ある役割を果たすと考えている。・ハノイ訪問の目的は，アジア全域に関して中華人民共和国と米国の間につくったような関係を，インドシナ全域に関して北ベトナムと米国の間に確立できるかどうかを協議することだった。・米国はラオスの停戦，およびカンボジア情勢の解決を強く支持する。カンボジア情勢は複雑だが，今後の私の各国訪問でも，広範囲な協議をした。しかしシアヌーク殿下とは会っていない。米国は今後もカンボジア問題の解決に全力をあげる。全外国軍隊のカンボジア引き揚げが米国の主張である（読売2・23）。 |
| DIA-601-1973-02-23-1 | アメリカ | 1973年02月23日 | 1970年代 | （ワシントン）：国防省，B52のラオス爆撃発表。 |
| DIA-601-1973-02-24-1 | アメリカ | 1973年02月24日 | 1970年代 | （ワシントン）：キッシンジャー補佐官，韓国外相と会談。 |
| DIA-601-1973-02-24-2 | アメリカ | 1973年02月24日 | 1970年代 | （パリ）：ロジャーズ長官訪問。 |
| DIA-601-1973-02-25-1 | アメリカ | 1973年02月25日 | 1970年代 | （パリ）：ロジャーズ長官，中国外相らと会談。 |
| DIA-601-1973-02-25-2 | アメリカ | 1973年02月25日 | 1970年代 | （ワシントン）：キ補佐官，テレビで，「北」主導による平和的北ベトナム統一には反対しないと語る。 |
| DIA-601-1973-02-25-3 | アメリカ | 1973年02月25日 | 1970年代 | （ホノルル）：米軍，カンボジアのB52爆撃を再開。 |
| DIA-601-1973-02-25-4 | アメリカ | 1973年02月25日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院外交委，議会承認なしの北ベトナム援助禁止を可決。 |
| DIA-601-1973-02-26-1 | アメリカ | 1973年02月26日 | 1970年代 | （パリ）：「ベトナム国際会議開催」。 |
| DIA-601-1973-02-27-1 | アメリカ | 1973年02月27日 | 1970年代 | （パリ）：ベトナム国際会議つづく。 |
| DIA-601-1973-02-27-2 | アメリカ | 1973年02月27日 | 1970年代 | （ワシントン）：グリーン国務次官補をオーストラリア大使に任命。 |
| DIA-601-1973-02-27-3 | アメリカ | 1973年02月27日 | 1970年代 | （サイゴン）：「北」大表，米捕虜釈放中止言明。 |
| DIA-601-1973-02-28-1 | アメリカ | 1973年02月28日 | 1970年代 | （パリ）：米・「北」捕虜釈放合意。 |
| DIA-601-1973-03-01-1 | アメリカ | 1973年03月01日 | 1970年代 | （パリ）：ベトナム国際会議，最終決議に仮調印。 |
| DIA-601-1973-03-01-2 | アメリカ | 1973年03月01日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン大統領，イスラエル首相に軍事・経済援助続行約束。 |
| DIA-601-1973-03-02-1 | アメリカ | 1973年03月02日 | 1970年代 | （パリ）：ベトナム国際会議終了。 |
| DIA-601-1973-03-02-2 | アメリカ | 1973年03月02日 | 1970年代 | （パリ）：ロジャース長官，米中は凍結資産問題で合意に達したと述べる。 |
| DIA-601-1973-03-02-3 | アメリカ | 1973年03月02日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン大統領記者会見。4日2～3日，チュー大統領と会談，カンボジア和平にもチャンスあり，北ベトナム援助は対外軍事援助費から支出する，など語る。 |
| DIA-601-1973-03-02-4 | アメリカ | 1973年03月02日 | 1970年代 | （ワシントン）：リチャードソン国防長官，Washington Post紙との会見で，在欧米軍の水準は現状を維持すると強調，さらに東南アジアでの米ソ中の緊張緩和は公式的合意以上に促進されるかもしれない，と述べた。 |
| DIA-601-1973-03-05-1 | アメリカ | 1973年03月05日 | 1970年代 | （パリ）：米，北ベトナム援助協議会。 |
| DIA-601-1973-03-06-1 | アメリカ | 1973年03月06日 | 1970年代 | （パリ）：米，北ベトナム協議つづく。 |
| DIA-601-1973-03-07-1 | アメリカ | 1973年03月07日 | 1970年代 | （東京）：ピーターソン米大統領特使，大平外相，財界首脳らと会談。 |
| DIA-601-1973-03-07-2 | アメリカ | 1973年03月07日 | 1970年代 | （ワシントン）：ホワイトハウス，キッシンジャー補佐官は今後西欧，日本，中東問題に関心を集中しようと発表。 |
| DIA-601-1973-03-08-1 | アメリカ | 1973年03月08日 | 1970年代 | （東京）：ピーターソン＝中曽根会談，エネルギーで日米専門家会談合意。 |
| DIA-601-1973-03-08-2 | アメリカ | 1973年03月08日 | 1970年代 | （ワシントン）：3月15日より米・「北」経済合同委会合パリで開催と発表。 |
| DIA-601-1973-03-12-1 | アメリカ | 1973年03月12日 | 1970年代 | （北京）：CIAスパイを20年ぶり釈放。 |
| DIA-601-1973-03-12-2 | アメリカ | 1973年03月12日 | 1970年代 | （KL）：マレーシア，ASPAC脱退。 |
| DIA-601-1973-03-13-1 | アメリカ | 1973年03月13日 | 1970年代 | （ワシントン）：米政府，エネルギーで石油輸入国協調による産油国対抗案を起草中との報。 |
| DIA-601-1973-03-14-1 | アメリカ | 1973年03月14日 | 1970年代 | （ワシントン）：米政府，パキスタンへの武器輸出再開を発表。 |
| DIA-601-1973-03-15-1 | アメリカ | 1973年03月15日 | 1970年代 | （サイゴン）：タンソニニュット基地で米軍旗降納式。 |
| DIA-601-1973-03-15-2 | アメリカ | 1973年03月15日 | 1970年代 | （パリ）：第1回米・「北」合同経済委開催。 |
| DIA-601-1973-03-15-3 | アメリカ | 1973年03月15日 | 1970年代 | （香港）：中国，最後の米人抑留者2人釈放。 |
| DIA-601-1973-03-15-4 | アメリカ | 1973年03月15日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン大統領は記者会見で，訪問計画の重点は，①欧州，②ラテン・アメリカ，③アフリカ，さらに日本と語る。 |
| DIA-601-1973-03-15-5 | アメリカ | 1973年03月15日 | 1970年代 | 上院民主党会議，在外米軍60万人削減決議。 |
| DIA-601-1973-03-15-6 | アメリカ | 1973年03月15日 | 1970年代 | ホワイトハウス，2月に北京，ワシントンに米中連絡事務所開設，北京にブルース大使派遣と発表。 |
| DIA-601-1973-03-15-7 | アメリカ | 1973年03月15日 | 1970年代 | マンスフィールド議員，米台，日米，SEATO各条約の再検討要求。 |
| DIA-601-1973-03-15-8 | アメリカ | 1973年03月15日 | 1970年代 | 米政府，インドへの援助再開発表。 |
| DIA-601-1973-03-15-9 | アメリカ | 1973年03月15日 | 1970年代 | リチャードソン米国防長官は，朝日新聞との会見で，世界的な米国の軍事戦略は東南アジアでの紛争解決で影響を受けることはない，日米安保条約はアジア安全保障のカナメ石である，などと述べた（朝日3・17）。 |
| DIA-601-1973-03-16-1 | アメリカ | 1973年03月16日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省，北鮮，北ベトナム，キューバへの旅行制限を6ヵ月延長。 |
| DIA-601-1973-03-16-2 | アメリカ | 1973年03月16日 | 1970年代 | ホワイトハウス，国務次官補（東南ア，太平洋担当）にゴッドレー・駐ラオス大使指名。 |
| DIA-601-1973-03-19-1 | アメリカ | 1973年03月19日 | 1970年代 | （パリ）：南革命政府，サイゴン政府，第1回公式政治会談。 |
| DIA-601-1973-03-20-1 | アメリカ | 1973年03月20日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン大統領，CIAの大幅改革命令説（AFP）。 |
| DIA-601-1973-03-20-2 | アメリカ | 1973年03月20日 | 1970年代 | （ニューデリー）：インド蔵相，米国の8750万ドル借款を受入れると言明。 |
| DIA-601-1973-03-22-1 | アメリカ | 1973年03月22日 | 1970年代 | （パリ）：米・「北」第3回経済合同委。 |
| DIA-601-1973-03-23-1 | アメリカ | 1973年03月23日 | 1970年代 | （サイゴン）：ラオスの米捕虜釈放問題てベトナムでの捕虜釈放遅れる。 |
| DIA-601-1973-03-23-2 | アメリカ | 1973年03月23日 | 1970年代 | （パリ）：米・「北」第4回経済合同委。 |
| DIA-601-1973-03-23-3 | アメリカ | 1973年03月23日 | 1970年代 | （北京）：シアヌーク殿下，米との接触用意ありと語る。 |
| DIA-601-1973-03-24-1 | アメリカ | 1973年03月24日 | 1970年代 | （サイゴン）：北側，28日までに全米兵捕虜釈放と言明。 |
| DIA-601-1973-03-24-2 | アメリカ | 1973年03月24日 | 1970年代 | （ワシントン）：愛知蔵相訪問。 |
| DIA-601-1973-03-25-1 | アメリカ | 1973年03月25日 | 1970年代 | （ワシントン）ニクソン大統領，インドシナ全域での米捕虜釈放まで米軍ベトナム駐留命令。 |
| DIA-601-1973-03-25-2 | アメリカ | 1973年03月25日 | 1970年代 | 愛知蔵相，シュルツ財務長官と会談。 |
| DIA-601-1973-03-26-1 | アメリカ | 1973年03月26日 | 1970年代 | （サイゴン発）：パテトラオ，米捕虜釈放に合意。 |
| DIA-601-1973-03-27-1 | アメリカ | 1973年03月27日 | 1970年代 | （ワシントン）：愛知蔵相，ニクソン大統領，キ補佐官，シュルツ財務長官と会見。 |
| DIA-601-1973-03-27-2 | アメリカ | 1973年03月27日 | 1970年代 | （サイゴン）：4者軍事委，29日に米軍撤退，米捕虜釈放完了，4者委解散で合意。 |
| DIA-601-1973-03-27-3 | アメリカ | 1973年03月27日 | 1970年代 | （ワシントン）：米政府，カンボジア爆撃を認め，今後も要請により継続と声明。 |
| DIA-601-1973-03-28-1 | アメリカ | 1973年03月28日 | 1970年代 | （ワシントン）：米国防長官年次報告。報告のアジア関係要点は次の通り。・ベトナム戦争は終りつつある。しかし平和の時代がすでに訪れているという幻想を持つべきではない。ベトナムとラオスの和平協定はもろいものであり，カンボジア戦争は終っていない。中国に対する新しいアプローチはまだ初期段階にある。・中国の核開発による脅威はまだないが，将来は核戦力のバランスに影響を及ぼそう。・在アジア米兵力の削減は可能であるが，これによって，われわれは貧しい同盟国の軍隊へのより大きな援助が必要となることを忘れるべきではない。・アジアの同盟国の戦力およひこれら諸国への脅威の程度からみて，一定の米兵力の存続は必要である。・日米安保条約は依然重要である。・韓国での一定の米軍の残留も必要である。・東南アジアでの北ベトナムの脅威は強大である。 |
| DIA-601-1973-03-28-2 | アメリカ | 1973年03月28日 | 1970年代 | （ハノイ）：ラオスの米捕虜9人釈放。 |
| DIA-601-1973-03-29-1 | アメリカ | 1973年03月29日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン大統領，ベトナム和平達成で国民にテレビ演説。要旨次の通り。・この12年間で初めてベトナムに米軍は駐留していない。全米兵捕虜は帰国の途にある。南ベトナム人は自らの政府を選ぶ権利をもつことになった。われわれは南ベトナムが，力により共産政権化させられることを防いだ。・しかしラオス，カンボジア，「北」から「南」への浸透などの問題が残っている。・ベトナム帰還兵の利益と就職機会を供与しよう。・いまやインフレなど国内の問題に目を向けることが可能となった。・しかしベトナム戦争は終ったが，われわれは他から尊敬されるような軍事力をもちつづけねばならない。強力なアメリカは平和への脅威ではない。それは自由世界の欠くべからざる自由と平和の擁護者である。・いま，歴史のこの時点で，アメリカに住んでいることがいかに幸せであるかを決して忘れないでいよう。 |
| DIA-601-1973-03-29-2 | アメリカ | 1973年03月29日 | 1970年代 | （サイゴン）：最後の米軍撤兵。 |
| DIA-601-1973-03-29-3 | アメリカ | 1973年03月29日 | 1970年代 | （ハノイ）：最後の米捕虜釈放。 |
| DIA-601-1973-03-30-1 | アメリカ | 1973年03月30日 | 1970年代 | サン・アントニオ：リチャードソン国防長官，少なくともあと1年在韓米軍4万人を維持すると述べた長官はまた対外軍事援助計画の必要を強調して，74年度。同国防省予算には42億ドルの対外支持援助費（うちベトナム関係19億ドル）か含まれていることを明らかにするとともに，軍事援助費の99％以上は米国内で，米国製品購入に使用されていると述べた（W.P.）。 |
| DIA-601-1973-03-30-2 | アメリカ | 1973年03月30日 | 1970年代 | （北京）：ワシントン連絡事務所に黄鎮氏任命。 |
| DIA-601-1973-03-30-3 | アメリカ | 1973年03月30日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン大統領，バンカー駐南ベトナム大使の辞任発表。後任はグラハム・A・マーティン氏。 |
| DIA-601-1973-03-31-1 | アメリカ | 1973年03月31日 | 1970年代 | （ワシントン）：米政府の北京事務所員第1陣出発。 |
| DIA-601-1973-03-31-2 | アメリカ | 1973年03月31日 | 1970年代 | （サンクレメンテ）：ホワイトハウス，ニクソン大統領は北ベトナム援助なおも支持と声明。 |
| DIA-601-1973-04-01-1 | アメリカ | 1973年04月01日 | 1970年代 | （ロサンゼルス）：チュー大統領到着。 |
| DIA-601-1973-04-01-2 | アメリカ | 1973年04月01日 | 1970年代 | （ワシントン）：リチャードソン国防長官，カンボジア爆撃の目的は停戦促進と語る。 |
| DIA-601-1973-04-02-1 | アメリカ | 1973年04月02日 | 1970年代 | （サンクレメンテ）：ニクソン大統領，チュー大統領と会談。援助続行約束。 |
| DIA-601-1973-04-03-1 | アメリカ | 1973年04月03日 | 1970年代 | （サンクレメンテ）：米・「南」共同声明。 |
| DIA-601-1973-04-03-2 | アメリカ | 1973年04月03日 | 1970年代 | （ワシントン）：フルブライト上院議員，74年度軍事援助大幅削減と2年内に無償軍事援助全廃法案を議会提出。 |
| DIA-601-1973-04-04-1 | アメリカ | 1973年04月04日 | 1970年代 | （ワシントン）：チュー大統領訪問。 |
| DIA-601-1973-04-05-1 | アメリカ | 1973年04月05日 | 1970年代 | （ワシントン）：チュー大統領，米軍の再派遣求めぬと言明。 |
| DIA-601-1973-04-05-2 | アメリカ | 1973年04月05日 | 1970年代 | 上院，議会承認なしの北ベトナム援助禁止可決。 |
| DIA-601-1973-04-05-3 | アメリカ | 1973年04月05日 | 1970年代 | （北京）：ジェンキンス所長代理ら米連絡事務所員到着。 |
| DIA-601-1973-04-06-1 | アメリカ | 1973年04月06日 | 1970年代 | （ワシントン）：クレメンツ国防次官は，国防省が最近，北ベトナムのインドシナ停戦違反に対してとるべき軍事行動の選択リストをニクソン大統領に提出したことを明らかにした（AP）。 |
| DIA-601-1973-04-07-1 | アメリカ | 1973年04月07日 | 1970年代 | （サンクレメンテ）：ヘイグ参謀次官，インドシナ，タイ訪問に出発。 |
| DIA-601-1973-04-09-1 | アメリカ | 1973年04月09日 | 1970年代 | （ワシントン）：グラハム少将，国家安全保証分析には軍がCIAその他民間人指導機関より優位に立つべきと論ず（W.P.4・10）。 |
| DIA-601-1973-04-09-2 | アメリカ | 1973年04月09日 | 1970年代 | （バンコク）：ヘイグ将軍，タノム首相と会談。（ヴィエンチャン）：ヘイグ将軍訪問。 |
| DIA-601-1973-04-10-1 | アメリカ | 1973年04月10日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン大統領，新通商法発表。 |
| DIA-601-1973-04-10-2 | アメリカ | 1973年04月10日 | 1970年代 | プロキシマイヤー上院議員，米情報活動費は推定62億ドル（年間），14万8000人と発表。 |
| DIA-601-1973-04-10-3 | アメリカ | 1973年04月10日 | 1970年代 | （プノンペン）：ヘイグ＝ロンノル会談。 |
| DIA-601-1973-04-10-4 | アメリカ | 1973年04月10日 | 1970年代 | （サイゴン）：ヘイグ将軍到着。 |
| DIA-601-1973-04-11-1 | アメリカ | 1973年04月11日 | 1970年代 | （サイゴン）：ヘイグ＝キエム首相会談。 |
| DIA-601-1973-04-11-2 | アメリカ | 1973年04月11日 | 1970年代 | （プノンペン）：ヘイグ再訪，ロンノル会談。 |
| DIA-601-1973-04-12-1 | アメリカ | 1973年04月12日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン大統領，サリバン国務次官補代理をフィリピン大使に任命。 |
| DIA-601-1973-04-12-2 | アメリカ | 1973年04月12日 | 1970年代 | ワシントン・ポスト紙は，国防省高官筋は，米武力介入なしのベトナム解決を求めていると報道（W.P.4・13）。 |
| DIA-601-1973-04-12-3 | アメリカ | 1973年04月12日 | 1970年代 | （バンコク）：アンガー駐タイ大使，東南アジアの抑止力として駐タイ米軍の役割強調。 |
| DIA-601-1973-04-13-1 | アメリカ | 1973年04月13日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン大統領，日本知事団と会見。 |
| DIA-601-1973-04-15-1 | アメリカ | 1973年04月15日 | 1970年代 | （ワシントン）：フルブライト議員，当面カンボシア爆撃を阻止する力はないと語る。 |
| DIA-601-1973-04-16-1 | アメリカ | 1973年04月16日 | 1970年代 | （ワシントン）：国防省，国内274基地・施設閉鎖を明らかにする。 |
| DIA-601-1973-04-16-2 | アメリカ | 1973年04月16日 | 1970年代 | （ワシントン）：米政府，ラオス爆撃発表。 |
| DIA-601-1973-04-17-1 | アメリカ | 1973年04月17日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン大統領，ウォーターゲート事件関係者は解任すると声明。 |
| DIA-601-1973-04-17-2 | アメリカ | 1973年04月17日 | 1970年代 | リチャードソン国防長官，1969年以来，19ヵ国で249の米軍基地を閉鎖したと語る。 |
| DIA-601-1973-04-17-3 | アメリカ | 1973年04月17日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：中国，Western Union International Inc.と電報連絡網設立で合意。 |
| DIA-601-1973-04-17-4 | アメリカ | 1973年04月17日 | 1970年代 | （ラオス）：米機，2日連続爆撃。 |
| DIA-601-1973-04-18-1 | アメリカ | 1973年04月18日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン大統領，エネルギー教書発表。 |
| DIA-601-1973-04-18-2 | アメリカ | 1973年04月18日 | 1970年代 | 中国事務所代表団到着，メイフラワー・ホテル入り。 |
| DIA-601-1973-04-18-3 | アメリカ | 1973年04月18日 | 1970年代 | （東京）：日本政府，天皇訪米の年内見送りを決める。 |
| DIA-601-1973-04-18-4 | アメリカ | 1973年04月18日 | 1970年代 | （ワシントン）：ヤマニ・サウシアラビア石油相，米がイスラエル政策変更せねば，石油生産増大せぬと米関係者に伝う（W.P.4・19）。 |
| DIA-601-1973-04-19-1 | アメリカ | 1973年04月19日 | 1970年代 | （ワシントン）：国防省，共産側停戦違反に対抗し，北ベトナム沖での機雷除去停止と発表。国務長官，「北」援助計画停止を警告。 |
| DIA-601-1973-04-19-2 | アメリカ | 1973年04月19日 | 1970年代 | 国務省外交白書発表。要点次の通り。・73年は72年の国際緊張緩和の諸成果のうえに，さらに恒久平和への前進をつづける「建設の年」である。・この前進の過程で9つの課題がある。それらは①欧州問題解決の促進，②アジアの安定，③中東問題の交渉開始，④中南米諸国との関係強化，これら諸国の役割拡大への支援，⑤アフリカ諸国との関係強化，貿易と投資の拡大，⑥国際貿易と通貨制度の原則的合意，⑦開発途上国の経済発展への支援，⑧先進諸国間の関係緊密化，⑨国連などによる海洋法協定，麻薬とテロ取締り，である。・米国はアジア諸国の安定確立に努力する。アジア・太平洋諸国の地域協力を支持する。アジアにおける米国の役割は強力かつ積極的でなければならない。・アジア政策の当面する課題は，①ベトナム和平協定実施，インドシナ復興計画開始，②外部から支援された破壊活動の阻止，③中国との協力拡大，④日本との経済関係の均衡回復，⑤東アジア諸国の貧困，人口増加，汚職などの諸問題，⑥地域安全保障と開発への米国の協力，などである（共同＝読売4・20）。 |
| DIA-601-1973-04-20-1 | アメリカ | 1973年04月20日 | 1970年代 | （ワシントン）：国防省筋，北ベトナムへの偵察飛行再開を認む。 |
| DIA-601-1973-04-23-1 | アメリカ | 1973年04月23日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：キッシンジャー補佐官，AP主催昼食会で「欧州の年」の題で演説，“新大西洋憲章”を今秋までに立案，欧州および日本との新関係を規定する原則樹立の必要を強調。 |
| DIA-601-1973-04-23-2 | アメリカ | 1973年04月23日 | 1970年代 | キ補佐官は上記会合で，北ベトナムはベトナム和平協定を組織的かつ冷笑的に破っていると非難した（AFP）。 |
| DIA-601-1973-04-25-1 | アメリカ | 1973年04月25日 | 1970年代 | （東京）：米大使館筋，沖縄基地の早期返還は困難と語る（読売4・26）。 |
| DIA-601-1973-04-25-2 | アメリカ | 1973年04月25日 | 1970年代 | （ワシントン）：キ補佐官とレ・ドク・ト北ベトナム代表，来月パリで会談と発表。また27日から予備会議が開かれる。 |
| DIA-601-1973-04-26-1 | アメリカ | 1973年04月26日 | 1970年代 | （バンコク）：米国は5ヵ年で7,000～1万5000の村落防衛部隊を東北タイに配置することを計画中（W.P.4・27）。 |
| DIA-601-1973-04-27-1 | アメリカ | 1973年04月27日 | 1970年代 | （パリ）：米「北」，パリ協定実施予備会談開く。 |
| DIA-601-1973-04-29-1 | アメリカ | 1973年04月29日 | 1970年代 | （パリ）：米・「北」，第2回予備会談。 |
| DIA-601-1973-04-30-1 | アメリカ | 1973年04月30日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン大統領，ハルドマン，エーリックマン両補佐官，ディーン顧問，クライデストン司法長官解任発表。リチャードソン国防長官を司法長官に任命。（ウォーターゲート事件一挙に拡大） |
| DIA-601-1973-04-30-2 | アメリカ | 1973年04月30日 | 1970年代 | ホワイトハウス，キ補佐官か5月4日にモスクワ訪問と発表。 |
| DIA-601-1973-04-30-3 | アメリカ | 1973年04月30日 | 1970年代 | ロジャース長官，カンボジア爆撃を停戦まで継続との見解を議会に提示。 |
| DIA-601-1973-04-30-4 | アメリカ | 1973年04月30日 | 1970年代 | （パリ）：米・「北」交渉進展の報。 |
| DIA-601-1973-04-30-5 | アメリカ | 1973年04月30日 | 1970年代 | （プノンペン）：ロンノル将軍，欧米旅行に。 |
| DIA-601-1973-04-30-6 | アメリカ | 1973年04月30日 | 1970年代 | （バンコク）：タナット元外相，米軍駐留継続は約束違反と非難。 |
| DIA-601-1973-05-01-1 | アメリカ | 1973年05月01日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン大統領，議会に29億ドルの対外軍事・経済援助法提出。主要内容は次の通り。南ベトナム＝経済援助6億4500万ドル，カンボジア＝軍事援助1億8000万・経済援助7500万，韓国＝軍事援助2億6100万，フィリピン＝軍事援助2100万，インドネシア＝軍事援助2300万，タイ＝軍事援助5800万，イスラエル＝軍事信用供与3億，経済援助2500万，トルコ＝軍事援助9800万，軍事信用供与7500万，など。 |
| DIA-601-1973-05-02-1 | アメリカ | 1973年05月02日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院民主党会議，カンボジアでの米戦費支出停止を決定。 |
| DIA-601-1973-05-02-2 | アメリカ | 1973年05月02日 | 1970年代 | （マニラ）：マルコス大統領，フィリピンは米国に依存せぬ自主防衛追求と語る。 |
| DIA-601-1973-05-03-1 | アメリカ | 1973年05月03日 | 1970年代 | "（ワシントン）：ニクソン大統領，外交教書を議会に提出。主要点は次の通り。・米中，米ソ関係改善，ベトナム和平達成により，平和建設への挑戦が一層可能となった。・米ソ両国は今後核軍縮，東西欧州問題での交渉，中東和平への協力によって，両国関係を具体的に進展させることか可能である。・米・西欧間には経済的対立の要素があるが，広い政治的展望のなかで問題を解決してゆくべきである。・日米関係は平等な政治的，経済的関係を基礎とすべきである。日米経済関係の不均衡是正と日本が世界政治で応分の役割を演ずることを要望する。・米中間の対話は進展しており，経済関係も強化されつつある。・ベトナム和平は実現したが，直ちに恒久平和がくるとは考えていない。北ベトナムが武力に訴える道を選べば，再び米国との対決をもたらす危険を招くことになろう。・ラオス，カンホジアには米国の地上戦闘員は送らず，必要に応じた支援をつづける。・米国はアジアの安全保障のための公正な責任分担を果たし続ける。また紛争再発を全力で防ぐ努力をする。・発展途上国への経済支援をつづける。・全ての国が利益をうけるような新しい経済体制を築き上げるために努力する。" |
| DIA-601-1973-05-04-1 | アメリカ | 1973年05月04日 | 1970年代 | （ワシントン）：ホワイトハウス補佐官長にヘイグ将軍任命。 |
| DIA-601-1973-05-04-2 | アメリカ | 1973年05月04日 | 1970年代 | （モスクワ）：キッシンジャー到着。 |
| DIA-601-1973-05-05-1 | アメリカ | 1973年05月05日 | 1970年代 | （モスクワ）：ブレジネフ・キッシンジャー会談。 |
| DIA-601-1973-05-06-1 | アメリカ | 1973年05月06日 | 1970年代 | （モスクワ）：ブレジネフ・キッシンジャー会談つづく。 |
| DIA-601-1973-05-06-2 | アメリカ | 1973年05月06日 | 1970年代 | （ワシントン）：ブルース北京事務所長出発。 |
| DIA-601-1973-05-06-3 | アメリカ | 1973年05月06日 | 1970年代 | シカゴ市場て大豆価格急上昇。 |
| DIA-601-1973-05-07-1 | アメリカ | 1973年05月07日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン大統領，ウォーターゲート事件への関与を否定。 |
| DIA-601-1973-05-08-1 | アメリカ | 1973年05月08日 | 1970年代 | （マニラ）：マルコス大統領，米軍基地の早期返還求むと言明。 |
| DIA-601-1973-05-10-1 | アメリカ | 1973年05月10日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院，カンボジア爆撃停止決議。 |
| DIA-601-1973-05-10-2 | アメリカ | 1973年05月10日 | 1970年代 | 国防長官にシュレシンジャーCIA長官任命，CIA長官にはW・コルビー次長任命。コナリー前財務長官，大統領特別顧問に。 |
| DIA-601-1973-05-10-3 | アメリカ | 1973年05月10日 | 1970年代 | （ロンドン）：キ補佐官，英首相と会談。 |
| DIA-601-1973-05-11-1 | アメリカ | 1973年05月11日 | 1970年代 | （ワシントン）：キ補佐官帰任。17日にパリて「北」ト氏と会談と発表。 |
| DIA-601-1973-05-11-2 | アメリカ | 1973年05月11日 | 1970年代 | （ロサンゼルス）：ベトナム秘密文書事件のエルズバーグ氏に無罪判決。 |
| DIA-601-1973-05-12-1 | アメリカ | 1973年05月12日 | 1970年代 | （ワシントン）：ブレジネフ書記長，6月18日訪米と発表。 |
| DIA-601-1973-05-14-1 | アメリカ | 1973年05月14日 | 1970年代 | （北京）：ブルース所長到着。 |
| DIA-601-1973-05-15-1 | アメリカ | 1973年05月15日 | 1970年代 | （ワシントン）：米上院蔵出委，カンボジア，ラオス爆撃を含む戦費支出全面停止を万場一致で可決。 |
| DIA-601-1973-05-16-1 | アメリカ | 1973年05月16日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン，カンボジア爆撃停止で議会非難。米上院，カンボジア戦費禁止法採決を来月に延期すると決定。 |
| DIA-601-1973-05-16-2 | アメリカ | 1973年05月16日 | 1970年代 | （パリ）：キッシンジャー氏到着。 |
| DIA-601-1973-05-17-1 | アメリカ | 1973年05月17日 | 1970年代 | （パリ）：キ補佐官，レ・ドク・ト会談。 |
| DIA-601-1973-05-17-2 | アメリカ | 1973年05月17日 | 1970年代 | （ワシントン）：米上院ウォーターゲート公聴会開く。 |
| DIA-601-1973-05-17-3 | アメリカ | 1973年05月17日 | 1970年代 | 上院外交委，大統領が議会承認なしに30日以上の戦争を行なう権限否認決議。 |
| DIA-601-1973-05-18-1 | アメリカ | 1973年05月18日 | 1970年代 | （北京）：周首相，ブルース所長と会見。 |
| DIA-601-1973-05-18-2 | アメリカ | 1973年05月18日 | 1970年代 | （パリ）：キッシンジャー・ト会談つづく。 |
| DIA-601-1973-05-19-1 | アメリカ | 1973年05月19日 | 1970年代 | （ノホーク）：ニクソン，ハノイの停戦違反を非難。 |
| DIA-601-1973-05-19-2 | アメリカ | 1973年05月19日 | 1970年代 | （パリ）：キ補佐官・ト代表会談つづく。 |
| DIA-601-1973-05-20-1 | アメリカ | 1973年05月20日 | 1970年代 | （パリ）：米・「北」専門家会談。 |
| DIA-601-1973-05-21-1 | アメリカ | 1973年05月21日 | 1970年代 | （パリ）：キ補佐官・ト代表会談。 |
| DIA-601-1973-05-21-2 | アメリカ | 1973年05月21日 | 1970年代 | （バンコク）：米第7艦隊ホロウェー司令官訪問。 |
| DIA-601-1973-05-22-1 | アメリカ | 1973年05月22日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院外交委，政府軍事援助要請13億ドルを7.4億ドルに削減可決。また軍事贈与の4年内廃止，米軍事援助使節団の4年内廃止，軍事援助計画の国防省から国務省への移管，他国の警察力への米訓練禁止，を決議。 |
| DIA-601-1973-05-22-2 | アメリカ | 1973年05月22日 | 1970年代 | （パリ）：キ補佐官・ト代表会談。サリバン次官補代理，サイゴンに飛ぶ。 |
| DIA-601-1973-05-23-1 | アメリカ | 1973年05月23日 | 1970年代 | （ワシントン）：New York Times紙は，上院外交委は大使の政治的任命制限に向かっていると報ずN.Y.T.5/24）。 |
| DIA-601-1973-05-23-2 | アメリカ | 1973年05月23日 | 1970年代 | （グァム）：米政府，マリアナ諸島とコモンウエルス設立協定草案で合意。これによれば米国はマリアナ諸島に主権を行使し，島民の米市民権取得を認める。 |
| DIA-601-1973-05-23-3 | アメリカ | 1973年05月23日 | 1970年代 | （マニラ）：バイロード米大使，米はフィリピン基地を必要とすると語る。 |
| DIA-601-1973-05-23-4 | アメリカ | 1973年05月23日 | 1970年代 | （パリ）：キ補佐官帰途につく。会談は6月6日再開と発表。 |
| DIA-601-1973-05-23-5 | アメリカ | 1973年05月23日 | 1970年代 | （サイゴン）：サリバン次官補代理到着。 |
| DIA-601-1973-05-24-1 | アメリカ | 1973年05月24日 | 1970年代 | （サイゴン）：サリバン＝チュー会談。 |
| DIA-601-1973-05-25-1 | アメリカ | 1973年05月25日 | 1970年代 | （サイゴン）：サリバン＝南政府会談。 |
| DIA-601-1973-05-26-1 | アメリカ | 1973年05月26日 | 1970年代 | （プノンペン）：サリバン＝ロンノル会談。（ヴィエンチャン）：サリバン＝プーマ会談。 |
| DIA-601-1973-05-26-2 | アメリカ | 1973年05月26日 | 1970年代 | （バンコク）：サリバン次官補代理到着。 |
| DIA-601-1973-05-29-1 | アメリカ | 1973年05月29日 | 1970年代 | （ワシントン）：黄鎮中国連絡事務所長到着。 |
| DIA-601-1973-05-29-2 | アメリカ | 1973年05月29日 | 1970年代 | 米政府，バングラデシュに4500万ドル贈与。 |
| DIA-601-1973-05-29-3 | アメリカ | 1973年05月29日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：カナダ，ベトナム監視委脱退。 |
| DIA-601-1973-05-30-1 | アメリカ | 1973年05月30日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院で対外経済援助に重要修正案出される。それによれば米政府は，年所得1人200ドル以下の国々に対し，“輸出開発信用基金”を設け，5年間で45億ドルにのぼる低利輸出信用を供与する。資金は政府保証債権の民間金融市場売却で調達する。 |
| DIA-601-1973-05-30-2 | アメリカ | 1973年05月30日 | 1970年代 | ニクソン大統領，黄鎮所長と会見。 |
| DIA-601-1973-05-30-3 | アメリカ | 1973年05月30日 | 1970年代 | ヨーロッパ各地でドル急落。 |
| DIA-601-1973-05-31-1 | アメリカ | 1973年05月31日 | 1970年代 | アイスランドで米仏首脳会談。 |
| DIA-601-1973-05-31-2 | アメリカ | 1973年05月31日 | 1970年代 | （ワシントン）：ケーシー国務次官，中国との実務協定推進，石油開発支援と語る。 |
| DIA-601-1973-05-31-3 | アメリカ | 1973年05月31日 | 1970年代 | （サイパン）：ウイリアムズ米大統領特使，テニアン島の3分の2を米政府が取得，大軍事基地建設の計画を発表（ロイター＝共同）。 |
| DIA-601-1973-05-31-4 | アメリカ | 1973年05月31日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院，63対19でカンボジア，ラオス爆撃禁止案可決。 |
| DIA-601-1973-06-01-1 | アメリカ | 1973年06月01日 | 1970年代 | （バンコク）：ASPAC解体決定。 |
| DIA-601-1973-06-02-1 | アメリカ | 1973年06月02日 | 1970年代 | （ワシントン）：ディーン前大統領顧問，上院委でニクソン大統領はウォーターゲートに関与と証言。 |
| DIA-601-1973-06-02-2 | アメリカ | 1973年06月02日 | 1970年代 | （サイゴン）：米政府，サイゴン政府への武器供与量を3分の1削減（W.P.3・4）。 |
| DIA-601-1973-06-03-1 | アメリカ | 1973年06月03日 | 1970年代 | （パリ）：米・「北」専門家会議開催。 |
| DIA-601-1973-06-04-1 | アメリカ | 1973年06月04日 | 1970年代 | （ワシントン）：ロジャース長官，黄鎮所長と会談。 |
| DIA-601-1973-06-04-2 | アメリカ | 1973年06月04日 | 1970年代 | シカゴ市場で大豆価格急上昇。 |
| DIA-601-1973-06-05-1 | アメリカ | 1973年06月05日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省，モンゴルと外交樹立で協議中と言明。 |
| DIA-601-1973-06-05-2 | アメリカ | 1973年06月05日 | 1970年代 | （パリ）：キッシンジャー補佐官到着。 |
| DIA-601-1973-06-05-3 | アメリカ | 1973年06月05日 | 1970年代 | （サイゴン）：米政府，軍幹部のサイゴン訪問数を制限中（N.Y.T.6・6）。 |
| DIA-601-1973-06-06-1 | アメリカ | 1973年06月06日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン大統領，レアド前国防長官を顧問に任命。 |
| DIA-601-1973-06-06-2 | アメリカ | 1973年06月06日 | 1970年代 | （パリ）：キッシンジャー・ト代表会談。 |
| DIA-601-1973-06-06-3 | アメリカ | 1973年06月06日 | 1970年代 | （ニューデリー）：オーストラリア首相，1963年の対米条約を改訂し，米基地削減求めると語る。 |
| DIA-601-1973-06-07-1 | アメリカ | 1973年06月07日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院外交委，大統領が議会承認なしに4ヵ月以上戦争する権限を否認する法案可決。 |
| DIA-601-1973-06-07-2 | アメリカ | 1973年06月07日 | 1970年代 | （パリ）：キ補佐官・ト代表会談。 |
| DIA-601-1973-06-08-1 | アメリカ | 1973年06月08日 | 1970年代 | （パリ）：キ補佐官，仏外相と会談。 |
| DIA-601-1973-06-08-2 | アメリカ | 1973年06月08日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省，米国内の韓国人活動へのKCIA介入について警告。 |
| DIA-601-1973-06-09-1 | アメリカ | 1973年06月09日 | 1970年代 | （パリ）：米・「北」会談中断，キ氏帰国。 |
| DIA-601-1973-06-09-2 | アメリカ | 1973年06月09日 | 1970年代 | （ベオグラード）：シアヌーク殿下，米が和解交渉を拒否したと語る。 |
| DIA-601-1973-06-11-1 | アメリカ | 1973年06月11日 | 1970年代 | （ワシントン）：キ補佐官パリへ。 |
| DIA-601-1973-06-11-2 | アメリカ | 1973年06月11日 | 1970年代 | 国務省，シアヌーク殿下との和平交渉を拒否したと言明。 |
| DIA-601-1973-06-12-1 | アメリカ | 1973年06月12日 | 1970年代 | （東京）：5月の日米貿易，日本入超。 |
| DIA-601-1973-06-12-2 | アメリカ | 1973年06月12日 | 1970年代 | （台北）：米政府，74年度より台湾への軍事援助中止説（AFP）。 |
| DIA-601-1973-06-12-3 | アメリカ | 1973年06月12日 | 1970年代 | （パリ）：キ補佐官・ト代表会談。 |
| DIA-601-1973-06-13-1 | アメリカ | 1973年06月13日 | 1970年代 | （パリ）：米・「北」，ベトナム和平で共同声明発表。 |
| DIA-601-1973-06-13-2 | アメリカ | 1973年06月13日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン大統領，インフレ対策発表。大豆など輸出規制権限要請。 |
| DIA-601-1973-06-14-1 | アメリカ | 1973年06月14日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院，インドシナへの全戦費支出禁止を67対15で可決。 |
| DIA-601-1973-06-15-1 | アメリカ | 1973年06月15日 | 1970年代 | （東京）：駐米大使に安川壮氏任命。 |
| DIA-601-1973-06-16-1 | アメリカ | 1973年06月16日 | 1970年代 | （ワシントン）：ブレジネフ書記長到着。 |
| DIA-601-1973-06-17-1 | アメリカ | 1973年06月17日 | 1970年代 | （ワシントン）：米海軍，インド洋上のDiego Garciaに通信基地設置。 |
| DIA-601-1973-06-18-1 | アメリカ | 1973年06月18日 | 1970年代 | （ワシントン）：米ソ首脳会談。 |
| DIA-601-1973-06-18-2 | アメリカ | 1973年06月18日 | 1970年代 | （パリ）：米・「北」経済合同委，3ヵ月ぶり再開。 |
| DIA-601-1973-06-19-1 | アメリカ | 1973年06月19日 | 1970年代 | （ワシントン）：米ソ技術・文化協定。 |
| DIA-601-1973-06-19-2 | アメリカ | 1973年06月19日 | 1970年代 | 下院外交委，外国援助7.18億ドルを食糧生産など貧困国救済目的にすることを承認，また対外援助を「相互開発協力計画」と新名称。 |
| DIA-601-1973-06-19-3 | アメリカ | 1973年06月19日 | 1970年代 | 米海軍，北ベトナム沖掃海再開。 |
| DIA-601-1973-06-20-1 | アメリカ | 1973年06月20日 | 1970年代 | （ワシントン）：米ソ首脳会談続行。 |
| DIA-601-1973-06-21-1 | アメリカ | 1973年06月21日 | 1970年代 | （ワシントン）：米ソ首脳会談続行。 |
| DIA-601-1973-06-22-1 | アメリカ | 1973年06月22日 | 1970年代 | （ワシントン）：米ソ核戦争防止協定。 |
| DIA-601-1973-06-22-2 | アメリカ | 1973年06月22日 | 1970年代 | 国防省，ハイフォン港掃海終了発表。 |
| DIA-601-1973-06-23-1 | アメリカ | 1973年06月23日 | 1970年代 | （サンクレメンテ）：米ソ会談つづく。 |
| DIA-601-1973-06-24-1 | アメリカ | 1973年06月24日 | 1970年代 | （サンクレメンテ）：米ソ会談終了。 |
| DIA-601-1973-06-25-1 | アメリカ | 1973年06月25日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院，インドシナ爆撃禁止を235対172で可決。 |
| DIA-601-1973-06-26-1 | アメリカ | 1973年06月26日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院7.7億ドルの軍事援助法案可決。軍事贈与の4年後廃止法案は否決。 |
| DIA-601-1973-06-26-2 | アメリカ | 1973年06月26日 | 1970年代 | （北京）：米国連絡事務所開設。 |
| DIA-601-1973-06-27-1 | アメリカ | 1973年06月27日 | 1970年代 | （サンクレメンテ）：ニクソン，議会のカンボジア爆撃禁止法に拒否権行使。 |
| DIA-601-1973-06-27-2 | アメリカ | 1973年06月27日 | 1970年代 | （ワシントン）：米政府，大豆，綿実など輸出禁止発表。 |
| DIA-601-1973-06-28-1 | アメリカ | 1973年06月28日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院，シュレシンジャー国防長官承認。 |
| DIA-601-1973-06-29-1 | アメリカ | 1973年06月29日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン大統領と米議会，8月15日以降の全インドシナでの米軍事行動停止で一致。 |
| DIA-601-1973-06-29-2 | アメリカ | 1973年06月29日 | 1970年代 | （北京）：ロックフェラー＝チェス・マンハッタン銀行頭取，周首相と会談。 |
| DIA-601-1973-07-01-1 | アメリカ | 1973年07月01日 | 1970年代 | （サンクレメンテ）：ニクソン，8月15日以降のインドシナ米軍活動停止法に署名。 |
| DIA-601-1973-07-04-1 | アメリカ | 1973年07月04日 | 1970年代 | （香港）：ロックフェラー頭取，チェス・マンハッタン銀行は米国内でBank of China代理店となると言明。 |
| DIA-601-1973-07-04-2 | アメリカ | 1973年07月04日 | 1970年代 | （バンコク）：タノム首相，米軍必要と語る。 |
| DIA-601-1973-07-05-1 | アメリカ | 1973年07月05日 | 1970年代 | （ヘルシンキ）：全欧安保会議開催。 |
| DIA-601-1973-07-05-2 | アメリカ | 1973年07月05日 | 1970年代 | （北京）：シアヌーク殿下，キッシンジャー補佐官とは交渉せぬと語る。 |
| DIA-601-1973-07-06-1 | アメリカ | 1973年07月06日 | 1970年代 | （サンクレメンテ）：ニクソン大統領，キ補佐官，黄鎮所長と会談。 |
| DIA-601-1973-07-06-2 | アメリカ | 1973年07月06日 | 1970年代 | （北京）：周首相，米下院議員団に，台湾解決せぬ限り訪米せぬと語る。 |
| DIA-601-1973-07-06-3 | アメリカ | 1973年07月06日 | 1970年代 | （ワシントン）：シュレシンジャー国訪長官，カンボジア爆撃の8月15日以降延長ありうると語る。 |
| DIA-601-1973-07-08-1 | アメリカ | 1973年07月08日 | 1970年代 | （ワシントン）：米・中国小包郵便開始。 |
| DIA-601-1973-07-10-1 | アメリカ | 1973年07月10日 | 1970年代 | （サイゴン）：米国防長官特使Weyand将軍，情況視察に到着。 |
| DIA-601-1973-07-10-2 | アメリカ | 1973年07月10日 | 1970年代 | （カンベラ）：オーストラリア，今年のSEATOの演習不参加。 |
| DIA-601-1973-07-11-1 | アメリカ | 1973年07月11日 | 1970年代 | （ワシントン）：黄鎮所長一時帰国。 |
| DIA-601-1973-07-11-2 | アメリカ | 1973年07月11日 | 1970年代 | 米上院，ゴッドレー元駐ラオス大使の国務次官補任命を拒否。 |
| DIA-601-1973-07-12-1 | アメリカ | 1973年07月12日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン大統領入院。 |
| DIA-601-1973-07-12-2 | アメリカ | 1973年07月12日 | 1970年代 | 政府筋，8月15日までに東南アジアの200機のB52のうち半数を引きあげると語る。 |
| DIA-601-1973-07-13-1 | アメリカ | 1973年07月13日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院外交委，インドシナ軍事行動で米の第3国援助禁止法可決。 |
| DIA-601-1973-07-13-2 | アメリカ | 1973年07月13日 | 1970年代 | （プノンペン）：Weyand将軍・ロンノル会議。 |
| DIA-601-1973-07-14-1 | アメリカ | 1973年07月14日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院外交委，12億ドルの対外経済援助法可決。開発援助の半分以上を信用供与の形とすると規定。 |
| DIA-601-1973-07-14-2 | アメリカ | 1973年07月14日 | 1970年代 | （バンコク）：タイ外務次官，米軍引揚げについて交渉中と言明。 |
| DIA-601-1973-07-15-1 | アメリカ | 1973年07月15日 | 1970年代 | （東京）：ロジヤーズ長官訪日。 |
| DIA-601-1973-07-16-1 | アメリカ | 1973年07月16日 | 1970年代 | （東京）：日米経済委開く。 |
| DIA-601-1973-07-16-2 | アメリカ | 1973年07月16日 | 1970年代 | （ワシントン）：国防長官，69～70年の米機カンボジア秘密爆撃を認む。 |
| DIA-601-1973-07-17-1 | アメリカ | 1973年07月17日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院外交委，軍事援助18億ドル，経済援助10億ドルの対外援助法可決。なお10億ドルの輸出信用基金設立可決。 |
| DIA-601-1973-07-17-2 | アメリカ | 1973年07月17日 | 1970年代 | （東京）：ロジャーズ長官，太平洋での米軍事力削減せぬと日本側に語る（N.Y.T.7・19）。 |
| DIA-601-1973-07-17-3 | アメリカ | 1973年07月17日 | 1970年代 | （ニューデリー）：モイニハン大使，ガンジー首相と会見，米技術援助打切り通告。 |
| DIA-601-1973-07-18-1 | アメリカ | 1973年07月18日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院，大統領が議会承認なしに120日以上戦争を行なうことを否認する法案を244対170で可決。 |
| DIA-601-1973-07-18-2 | アメリカ | 1973年07月18日 | 1970年代 | （ソウル）：ロジャーズ長官訪問，在韓米軍の駐留継続を示唆。 |
| DIA-601-1973-07-18-3 | アメリカ | 1973年07月18日 | 1970年代 | （ワシントン）：国防省，北ベトナム海域での掃海終了発表。 |
| DIA-601-1973-07-19-1 | アメリカ | 1973年07月19日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院外交委，28億ドルの対外援助法最終可決。また米資産無償接収国への援助自動停止法を否認。 |
| DIA-601-1973-07-20-1 | アメリカ | 1973年07月20日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院，大統領の議会承認なしの戦争遂行権限を30日に制限する法案を71対18で可決。 |
| DIA-601-1973-07-20-2 | アメリカ | 1973年07月20日 | 1970年代 | （ソウル）：ロジャーズ長官，南北朝鮮の同時国連加盟支持と語る。 |
| DIA-601-1973-07-24-1 | アメリカ | 1973年07月24日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン・イラン国王と会談。 |
| DIA-601-1973-07-24-2 | アメリカ | 1973年07月24日 | 1970年代 | （バンコク）：ウーヌー元ビルマ首相，米国に向け出発。 |
| DIA-601-1973-07-24-3 | アメリカ | 1973年07月24日 | 1970年代 | （ニューデリー）：インド政府，対米関係改善求むと言明。 |
| DIA-601-1973-07-25-1 | アメリカ | 1973年07月25日 | 1970年代 | （ワシントン）：コナリー大統領顧問辞任。 |
| DIA-601-1973-07-25-2 | アメリカ | 1973年07月25日 | 1970年代 | （プノンペン）：米，2460万ドル援助協定。 |
| DIA-601-1973-07-25-3 | アメリカ | 1973年07月25日 | 1970年代 | （ワシントン）：国防省，ラオスでの米兵指揮の偵察活動認む。 |
| DIA-601-1973-07-25-4 | アメリカ | 1973年07月25日 | 1970年代 | （バンコク）：タノム首相，SEATOは経済問題に重点をと語る。 |
| DIA-601-1973-07-26-1 | アメリカ | 1973年07月26日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院，28億ドルの対外援助法の一部として7.18億ドルを貧困国向け特別援助とすることを可決。 |
| DIA-601-1973-07-26-2 | アメリカ | 1973年07月26日 | 1970年代 | 安川大使，ニクソン大統領に信任状提出。 |
| DIA-601-1973-07-27-1 | アメリカ | 1973年07月27日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院軍事委，74年6月30日までに米兵力を15万6000人削減し，207万6800人とする法案可決。 |
| DIA-601-1973-07-28-1 | アメリカ | 1973年07月28日 | 1970年代 | （ワシントン）：オーストラリア首相，非公式訪問。 |
| DIA-601-1973-07-29-1 | アメリカ | 1973年07月29日 | 1970年代 | （ワシントン）：田中首相到着。 |
| DIA-601-1973-07-30-1 | アメリカ | 1973年07月30日 | 1970年代 | （ワシントン）：オーストラリア首相，ニクソン，キッシンジャーと会見。記者会見で対米依存脱却強調。 |
| DIA-601-1973-07-31-1 | アメリカ | 1973年07月31日 | 1970年代 | （ワシントン）：日米首脳会談。天皇・ニクソン大統領の相互訪問で合意。 |
| DIA-601-1973-07-31-2 | アメリカ | 1973年07月31日 | 1970年代 | 下院，米兵力削減法案否決。 |
| DIA-601-1973-07-31-3 | アメリカ | 1973年07月31日 | 1970年代 | 米政府，南ベ停戦監視委，カナダの後にイランが受託と発表。 |
| DIA-601-1973-08-01-1 | アメリカ | 1973年08月01日 | 1970年代 | （ワシントン）：日米共同声明発表。先進工業国間の協力原則確立の必要性，日米安保体制の重要性，日米経済関係の均衡のある発展，などで合意。 |
| DIA-601-1973-08-02-1 | アメリカ | 1973年08月02日 | 1970年代 | （ワシントン）：8月15日以降もカンボジア援助続行と言明。 |
| DIA-601-1973-08-05-1 | アメリカ | 1973年08月05日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：キッシンジャー補佐官，リー・シンガポール首相と空港で会見。 |
| DIA-601-1973-08-06-1 | アメリカ | 1973年08月06日 | 1970年代 | （北京）：シアヌーク殿下，対米交渉拒否を表明。 |
| DIA-601-1973-08-06-2 | アメリカ | 1973年08月06日 | 1970年代 | （ワシントン）：アグニュー副大統領汚職で調査中との報道。 |
| DIA-601-1973-08-08-1 | アメリカ | 1973年08月08日 | 1970年代 | （東京）：金大中事件起こる。 |
| DIA-601-1973-08-08-2 | アメリカ | 1973年08月08日 | 1970年代 | （ワシントン）：ペンタゴン，カンボジア爆撃強化と発表。 |
| DIA-601-1973-08-10-1 | アメリカ | 1973年08月10日 | 1970年代 | （バンコク）：タイ外務省，カンボジア問題で米政府がタイに真相を伝えていない，と米政府非難。 |
| DIA-601-1973-08-11-1 | アメリカ | 1973年08月11日 | 1970年代 | （ワシントン）：シアヌーク殿下，マンスフィールド議員に電報を送り，米政府のロンノル政権放棄，対米関係再開を主張。 |
| DIA-601-1973-08-12-1 | アメリカ | 1973年08月12日 | 1970年代 | （ワシントン）：サイミントン上院議員，シアヌーク政権復活を予想。 |
| DIA-601-1973-08-13-1 | アメリカ | 1973年08月13日 | 1970年代 | （ワシントン）：国防省，共産側出方次第で，8月15日以降，議会にインドシナ爆撃停止の再考を要請することもありうると言明。 |
| DIA-601-1973-08-14-1 | アメリカ | 1973年08月14日 | 1970年代 | （東京）：米大使館筋，在日基地は日米のみならず，西太平洋の平和のために東南アジア諸国にも必要であると述べ，在日基地機能の拡大を示唆した（読売8・15）。 |
| DIA-601-1973-08-14-2 | アメリカ | 1973年08月14日 | 1970年代 | （ワシントン）：米国務省，金大中事件非難，米国内のKCIA活動調査中と言明。 |
| DIA-601-1973-08-14-3 | アメリカ | 1973年08月14日 | 1970年代 | （ホノルル）：米太平洋軍ガイラー司令官，東南アの全米軍に対し15日以降のカンボジア爆撃停止命令。 |
| DIA-601-1973-08-15-1 | アメリカ | 1973年08月15日 | 1970年代 | （ワシントン）：米東部時間午前0時。カンボジア爆撃停止。 |
| DIA-601-1973-08-16-1 | アメリカ | 1973年08月16日 | 1970年代 | （ワシントン）：安川大使，キッシンジャー補佐官と会見。 |
| DIA-601-1973-08-16-2 | アメリカ | 1973年08月16日 | 1970年代 | 国務省，KCIA活動で韓国大使館への抗議確認。 |
| DIA-601-1973-08-17-1 | アメリカ | 1973年08月17日 | 1970年代 | （ワシントン）：シュレシンジャー国防長官は記者会見で，ソ連がMIRV（多弾頭ミサイル）実験に成功した，北ベトナムは停戦違反に対しては米国の報復を招くことになることを知るべきだ，タイには北ベトナムの攻撃再開に対処するため相当量の米軍が残留するだろう，などと述べた。 |
| DIA-601-1973-08-17-2 | アメリカ | 1973年08月17日 | 1970年代 | （バンコク）：タノム首相，アンガー大使と会見，米軍撤兵交渉早急開始で合意。 |
| DIA-601-1973-08-17-3 | アメリカ | 1973年08月17日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン大統領，駐タイ大使にW.R.Kintnerペンシルバニア大教授（米陸士卒，40～61年まで士官，大佐で退官，主に戦略問題担当）を任命。 |
| DIA-601-1973-08-19-1 | アメリカ | 1973年08月19日 | 1970年代 | カリフォルニア砂漠で米海兵隊演習。 |
| DIA-601-1973-08-20-1 | アメリカ | 1973年08月20日 | 1970年代 | （ワシントン）：CIA大幅改革の報。 |
| DIA-601-1973-08-21-1 | アメリカ | 1973年08月21日 | 1970年代 | （ワシントン）：シュレシンガー国防長官，米国内基地はさらに削減，75年度国防予算は68億ドル増と語る。 |
| DIA-601-1973-08-21-2 | アメリカ | 1973年08月21日 | 1970年代 | ムーアー統幕議長，カンボジア爆撃停止は東南アジアを危険に陥れることになる間違いであると語る（N.Y.T.8・22）。 |
| DIA-601-1973-08-22-1 | アメリカ | 1973年08月22日 | 1970年代 | （サンクレメンテ）：ニクソン大統領，ロジャーズ国務長官の辞任，キッシンジャー氏の後任指名を発表。 |
| DIA-601-1973-08-22-2 | アメリカ | 1973年08月22日 | 1970年代 | （バンコク）：タノム首相，在タイ米軍撤兵は月内開始と語る。 |
| DIA-601-1973-08-23-1 | アメリカ | 1973年08月23日 | 1970年代 | （サンクレメンテ）：キッシンジャー記者会見。議会との協調，超党派外交，米国内の団結など強調。 |
| DIA-601-1973-08-24-1 | アメリカ | 1973年08月24日 | 1970年代 | （上海）：ボーイング707，10機到着か（N.Y.T.8・25）。 |
| DIA-601-1973-08-24-2 | アメリカ | 1973年08月24日 | 1970年代 | （ワシントン）：米政府，タイから直ちに米兵3550人引き揚げ開始と発表。 |
| DIA-601-1973-08-25-1 | アメリカ | 1973年08月25日 | 1970年代 | （ワシントン）：国防省，ソ連MIRVに対抗する新ミサイル開発の検討開始（UPI）。 |
| DIA-601-1973-08-26-1 | アメリカ | 1973年08月26日 | 1970年代 | （ワシントン）：国防長官，駐台米軍の縮小は今秋実現南北朝鮮の安定（1～1.5年予想）をまち駐韓米軍を縮小すると言明。 |
| DIA-601-1973-08-26-2 | アメリカ | 1973年08月26日 | 1970年代 | （バンコク）：今後2ヵ月間に米兵1万人のタイからの引き揚げ説（AFP）。 |
| DIA-601-1973-08-27-1 | アメリカ | 1973年08月27日 | 1970年代 | （ワシントン）：キ補佐官，主要米国大使を協議のため召集中。ヨルダン，中国，韓国，日本，イラン，南ベトナム，インド，フィリピンへの各大使が召集された（N.Y.T.8・28）。 |
| DIA-601-1973-08-28-1 | アメリカ | 1973年08月28日 | 1970年代 | （プノンペン）：Swank米大使辞任。 |
| DIA-601-1973-08-29-1 | アメリカ | 1973年08月29日 | 1970年代 | （ワシントン）：ハビブ駐韓大使，キ国務長官と協議。 |
| DIA-601-1973-08-29-2 | アメリカ | 1973年08月29日 | 1970年代 | 国防省，駐タイ海兵隊を日本に移すと発表。 |
| DIA-601-1973-08-30-1 | アメリカ | 1973年08月30日 | 1970年代 | （ワシントン）：国防長官，ソ連の脅威拡大を強調，軍事費削減反対を表明，また将来の徴兵制復活を示唆。 |
| DIA-601-1973-08-30-2 | アメリカ | 1973年08月30日 | 1970年代 | （バンコク）：米海兵2,100人，日本に向かう。 |
| DIA-601-1973-08-31-1 | アメリカ | 1973年08月31日 | 1970年代 | （東京）：大平外相，安保の極東の範囲は，在日米軍の行動地域と国会答弁。 |
| DIA-601-1973-09-01-1 | アメリカ | 1973年09月01日 | 1970年代 | （ワシントン）：食糧不足で米援助用食糧に不足との報（W.P.9・2）。 |
| DIA-601-1973-09-01-2 | アメリカ | 1973年09月01日 | 1970年代 | （北京）：シアヌーク殿下，キッシンジャー氏との会見拒否。 |
| DIA-601-1973-09-02-1 | アメリカ | 1973年09月02日 | 1970年代 | （台北）：米軍スポークスマン，駐台米軍を数ヵ月に5200人撤兵させ，約6,000人残存と言明。 |
| DIA-601-1973-09-04-1 | アメリカ | 1973年09月04日 | 1970年代 | （ワシントン）：W.E.Colby新CIA長官就任。 |
| DIA-601-1973-09-04-2 | アメリカ | 1973年09月04日 | 1970年代 | ワシントン・ポスト紙，ニクソン第2期政権発足以来これまでに，大統領任命のホワイトハウス・スタッフ125人中72人が辞任，またニクソン政権にある約400の重要高級ポストのうち半分以上が4ヵ月以内に就任した新幹部により占められるか，空席となっていると報道（W.P.9・4）。 |
| DIA-601-1973-09-05-1 | アメリカ | 1973年09月05日 | 1970年代 | ニクソン大統領，ウォーターゲートなどで記者会見。リビアの米石油企業国有化を非難。 |
| DIA-601-1973-09-07-1 | アメリカ | 1973年09月07日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院外交委，キッシンジャー氏の国務長官任命公聴会開始。 |
| DIA-601-1973-09-07-2 | アメリカ | 1973年09月07日 | 1970年代 | AID長官にD.Parker氏任命。 |
| DIA-601-1973-09-09-1 | アメリカ | 1973年09月09日 | 1970年代 | （ワシントン）：ケネディ上院議員，政府の南ベトナム援助非難。 |
| DIA-601-1973-09-10-1 | アメリカ | 1973年09月10日 | 1970年代 | （ソウル）：クレメンツ国防次官訪問。 |
| DIA-601-1973-09-10-2 | アメリカ | 1973年09月10日 | 1970年代 | （バンコク）：プラパート陸軍司令官解任，後任にKris Srivara将軍。 |
| DIA-601-1973-09-11-1 | アメリカ | 1973年09月11日 | 1970年代 | チリー・クーデター，アジェンデ政権崩壊。 |
| DIA-601-1973-09-11-2 | アメリカ | 1973年09月11日 | 1970年代 | （サイゴン）：米，南ベトナム，ハノイが「南」内に飛行場建設と非難。 |
| DIA-601-1973-09-12-1 | アメリカ | 1973年09月12日 | 1970年代 | （ヴィエンチャン）：ラオス和平仮協定調印。 |
| DIA-601-1973-09-12-2 | アメリカ | 1973年09月12日 | 1970年代 | （バンコク）：タイム首相，月内に米軍撤兵は3550人となろうと語る。 |
| DIA-601-1973-09-13-1 | アメリカ | 1973年09月13日 | 1970年代 | （ソウル）：米韓安保会議共同声明。米韓防衛条約再確認，駐韓米軍の不削減合意。 |
| DIA-601-1973-09-14-1 | アメリカ | 1973年09月14日 | 1970年代 | （ヴィエンチャン）：ラオス和平協定調印。 |
| DIA-601-1973-09-15-1 | アメリカ | 1973年09月15日 | 1970年代 | （マニラ）：米特殊部隊，反ゲリラ活動に参加の報（W.P.9・15）。 |
| DIA-601-1973-09-17-1 | アメリカ | 1973年09月17日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン，議会指導者と会談，軍事予算支持要請。 |
| DIA-601-1973-09-17-2 | アメリカ | 1973年09月17日 | 1970年代 | ハンフリー上院議員，アジア駐留米軍23万人中10万人の削減を要求。 |
| DIA-601-1973-09-17-3 | アメリカ | 1973年09月17日 | 1970年代 | （東京）：クレメンツ国防次官，記者会見で北ベトナム，北鮮の軍事的脅威を強調，また米軍撤兵を可能とするための韓国軍近代化計画は予定の75年には完了せず77年までかかろうと述べた。次官は日本の防衛努力を要求するとともに，太平洋諸島の防衛網建設計画は15～20年後への備えであると言明した（W.P.9・18）。 |
| DIA-601-1973-09-17-4 | アメリカ | 1973年09月17日 | 1970年代 | （ワシントン）：韓国外相，ラッシュ国務次官と会談。 |
| DIA-601-1973-09-18-1 | アメリカ | 1973年09月18日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院外交委，キッシンジャー国務長官を承認。 |
| DIA-601-1973-09-18-2 | アメリカ | 1973年09月18日 | 1970年代 | ニクソン，ブット・パ大統領と会談。 |
| DIA-601-1973-09-19-1 | アメリカ | 1973年09月19日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン・ブット会談。 |
| DIA-601-1973-09-21-1 | アメリカ | 1973年09月21日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院，キッシンジャー国務長官を98対7で承認。 |
| DIA-601-1973-09-21-2 | アメリカ | 1973年09月21日 | 1970年代 | 上院，議会承認なしのインドシナでの米戦闘活動永久禁止決議。 |
| DIA-601-1973-09-21-3 | アメリカ | 1973年09月21日 | 1970年代 | （国連）：日米など朝鮮問題決議提出。 |
| DIA-601-1973-09-21-4 | アメリカ | 1973年09月21日 | 1970年代 | （バンコク）：ナンポン基地の米海兵隊引き揚げ終了。 |
| DIA-601-1973-09-22-1 | アメリカ | 1973年09月22日 | 1970年代 | （ワシントン）：キッシンジャー国務長官就任。 |
| DIA-601-1973-09-24-1 | アメリカ | 1973年09月24日 | 1970年代 | （国連）：キッシンジャー国務長官演説。ベトナム和平が達成され，中東に停戦がもたらされ，ベルリンで合意がなされ，これまで国連を悩ましてきた多くの危機が過去のものとなり，また米ソ，米中の緊張緩和が達成されたいま，世界は共存から共同体へと向かい，中東のようないくつかの紛争をともに解決しつつ，公害，貧困，食糧危機などに対して共同の努力を進めようと訴える。なお南北朝鮮の同時加盟，日本の安保理常任国化を支持また74年に世界食糧会議提唱。 |
| DIA-601-1973-09-24-2 | アメリカ | 1973年09月24日 | 1970年代 | （国連）：太平外相，キ国務長官と会談。 |
| DIA-601-1973-09-25-1 | アメリカ | 1973年09月25日 | 1970年代 | （ナイロビ）：シュルツ財務長官，IMF・世銀総会で，低開発国のためのSDR創設に反対するとともに，私企業国有化に対しては援助削減で対処すると述べる（W.P.9・26）。 |
| DIA-601-1973-09-25-2 | アメリカ | 1973年09月25日 | 1970年代 | （ワシントン）：チャーチ上院議員，SEATO再検計決議提出。 |
| DIA-601-1973-09-25-3 | アメリカ | 1973年09月25日 | 1970年代 | （マニラ）：サリバン大使，東南アジアの中立化は時期尚早，理想主義的と発言（読売9・25）。 |
| DIA-601-1973-09-25-4 | アメリカ | 1973年09月25日 | 1970年代 | （国連）：キ長官，アラブ代表と会談。 |
| DIA-601-1973-09-26-1 | アメリカ | 1973年09月26日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院，在外兵力の40％削減案を可決，その後それを再否決。 |
| DIA-601-1973-09-26-2 | アメリカ | 1973年09月26日 | 1970年代 | （国連）：キ長官記者会見。NATO問題中心。中東については関係国との協議強調。 |
| DIA-601-1973-09-27-1 | アメリカ | 1973年09月27日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院，トライデント原潜開発を49対47で支持。上院，75年末までに在外兵力11万人削減案を48対36で可決。 |
| DIA-601-1973-09-27-2 | アメリカ | 1973年09月27日 | 1970年代 | ニクソン，ニュージーランド首相と会談。 |
| DIA-601-1973-09-28-1 | アメリカ | 1973年09月28日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン，グロムイコ・ソ連外相と会見。 |
| DIA-601-1973-09-29-1 | アメリカ | 1973年09月29日 | 1970年代 | （ワシントン）・キ長官・黄鎮所長会談。 |
| DIA-601-1973-09-29-2 | アメリカ | 1973年09月29日 | 1970年代 | （プノンペン）米，カンボジアへ500万ドル。 |
| DIA-601-1973-09-30-1 | アメリカ | 1973年09月30日 | 1970年代 | （ワシントン）ニクソン・西独ブラント首相と会談。 |
| DIA-601-1973-10-01-1 | アメリカ | 1973年10月01日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン，EC代表と会見。 |
| DIA-601-1973-10-01-2 | アメリカ | 1973年10月01日 | 1970年代 | 上院，209億ドルの武器購入法可決。 |
| DIA-601-1973-10-01-3 | アメリカ | 1973年10月01日 | 1970年代 | （モスクワ）：ブレジネフ・米財務長官会談。 |
| DIA-601-1973-10-02-1 | アメリカ | 1973年10月02日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院，12億4200万ドルの対外経済援助法可決。 |
| DIA-601-1973-10-03-1 | アメリカ | 1973年10月03日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン大統領記者会見。キ長官の訪中（10・26～29），訪日発表。また太西洋憲章構想に日本を加えることで，主要西欧諸国は原則合意と語る。その他国内問題。 |
| DIA-601-1973-10-04-1 | アメリカ | 1973年10月04日 | 1970年代 | （ワシントン）：国防省筋，タイおよび東南アジアからの米軍引揚げ停止を明らかにする。理由は①北ベトナムの攻勢強化の可能性，キ長官の訪中終了までの在台米軍の維持，③議会の在外兵力削減決議に備えて早期兵力撤兵が好ましくないとの考え方，などである。なお6月30日現在の米在外兵力は58万5000人。うちアジアでは，韓国4万2000，日本5万7000（含沖縄），タイ4万2000（現在は3万8500人で，さらに74年6月までに6000が引揚げ予定であった），フィリピン1万6000である（W.P.10・5）。 |
| DIA-601-1973-10-04-2 | アメリカ | 1973年10月04日 | 1970年代 | キ長官，カンボジア外相と会談，支援継続を約束（N.Y.T.10・5）。 |
| DIA-601-1973-10-05-1 | アメリカ | 1973年10月05日 | 1970年代 | （国連）：キ長官，中南米代表と会談。 |
| DIA-601-1973-10-05-2 | アメリカ | 1973年10月05日 | 1970年代 | （横須賀）：ミッドウェー入港。 |
| DIA-601-1973-10-06-1 | アメリカ | 1973年10月06日 | 1970年代 | 中東戦争はじまる。米政府衝撃受く。7～8日とエジプト，シリア軍進撃。 |
| DIA-601-1973-10-09-1 | アメリカ | 1973年10月09日 | 1970年代 | （北京）：ソ連大使，シアヌーク政権の国連加盟支持をシアヌーク殿下に伝う（W.P.10・13）。 |
| DIA-601-1973-10-10-1 | アメリカ | 1973年10月10日 | 1970年代 | （ワシントン）：アグニュー副大統領辞任。 |
| DIA-601-1973-10-10-2 | アメリカ | 1973年10月10日 | 1970年代 | 上院，大統領の議会承認なき戦争権限を60日（最大90日）とする法案可決。 |
| DIA-601-1973-10-10-3 | アメリカ | 1973年10月10日 | 1970年代 | （バンコク）：タノム首相，インドシナ情勢不安のため在タイ米軍撤兵一時停止発表。ガイラー太平洋軍司令官到着。 |
| DIA-601-1973-10-11-1 | アメリカ | 1973年10月11日 | 1970年代 | （ワシントン）：上下両院協議会，上院の11万人米兵力削減決定否決，213億ドルの武器購入費合意。 |
| DIA-601-1973-10-11-2 | アメリカ | 1973年10月11日 | 1970年代 | キ国務長官，黄鎮所長と昼食会。 |
| DIA-601-1973-10-11-3 | アメリカ | 1973年10月11日 | 1970年代 | （バンコク）：学生5万人坐りこみ。 |
| DIA-601-1973-10-12-1 | アメリカ | 1973年10月12日 | 1970年代 | （ワシントン）：キ長官，中東戦ながびけば米ソ緊張緩和に影響と述べる。 |
| DIA-601-1973-10-12-2 | アメリカ | 1973年10月12日 | 1970年代 | キ長官，インガソル駐日大使を極東担当国務次官補に任命。 |
| DIA-601-1973-10-12-3 | アメリカ | 1973年10月12日 | 1970年代 | 下院，大統領戦争権限60日制限（最大90日）法を可決。 |
| DIA-601-1973-10-12-4 | アメリカ | 1973年10月12日 | 1970年代 | ニクソン，新副大統領にフォード議員指名。 |
| DIA-601-1973-10-13-1 | アメリカ | 1973年10月13日 | 1970年代 | （北京）：鄧小平副首相，台湾解決せぬ限り米中関係進展なしと日本議員に語る。 |
| DIA-601-1973-10-13-2 | アメリカ | 1973年10月13日 | 1970年代 | （プノンペン，サイゴン）：ガイラー太平洋軍司令，カンボジア首脳と会談後南ベ入り。 |
| DIA-601-1973-10-14-1 | アメリカ | 1973年10月14日 | 1970年代 | （バンコク）：タノム政権打倒さる。 |
| DIA-601-1973-10-14-2 | アメリカ | 1973年10月14日 | 1970年代 | （北京）：シアヌーク殿下，マンスフィールド議員に和平提案電報。米のロンノル政権放棄と対米国交回復，ロンノル派への大赦，シアヌークの名目的国家元首就任など提案。 |
| DIA-601-1973-10-15-1 | アメリカ | 1973年10月15日 | 1970年代 | （バンコク）：プラパート副首相ら亡命。 |
| DIA-601-1973-10-15-2 | アメリカ | 1973年10月15日 | 1970年代 | （ワシントン）：米政府，対イスラエル武器援助開始を宣言。 |
| DIA-601-1973-10-16-1 | アメリカ | 1973年10月16日 | 1970年代 | （ワシントン）：米国防当局，タイ新政府は在タイ米軍撤兵を要求する意図はなさそうだと言明。 |
| DIA-601-1973-10-16-2 | アメリカ | 1973年10月16日 | 1970年代 | （バンコク）：タノム前首相，米国へ向かう。 |
| DIA-601-1973-10-16-3 | アメリカ | 1973年10月16日 | 1970年代 | （台北）：プラパート，ナロン氏ら亡命。 |
| DIA-601-1973-10-17-1 | アメリカ | 1973年10月17日 | 1970年代 | （クエート）：アラブ10ヵ国，10月より石油生産を9月水準より毎月5％削減決定。また原油価格を一方的に21％値上げ。 |
| DIA-601-1973-10-17-2 | アメリカ | 1973年10月17日 | 1970年代 | （ホストン）：タノム前首相到着。 |
| DIA-601-1973-10-18-1 | アメリカ | 1973年10月18日 | 1970年代 | イスラエル軍スエズ渡河作戦成功。 |
| DIA-601-1973-10-18-2 | アメリカ | 1973年10月18日 | 1970年代 | （ワシントン）：国防省，北鮮パイロットがエジプト機で参戦と発表。 |
| DIA-601-1973-10-19-1 | アメリカ | 1973年10月19日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン大統領，議会にカンボジア緊急援助2億ドル（既要請分1.8億に加え），イスラエル軍事援助22億ドル要請。 |
| DIA-601-1973-10-20-1 | アメリカ | 1973年10月20日 | 1970年代 | （モスクワ）：キッシンジャー国務長官到着。ソ連首脳と会談。 |
| DIA-601-1973-10-20-2 | アメリカ | 1973年10月20日 | 1970年代 | サウジアラビア，アルジェリア，対米石油禁輸決定。 |
| DIA-601-1973-10-20-3 | アメリカ | 1973年10月20日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン，Coxウォーターゲート担当検察官解任。リチャードソン司法長官辞任（この事件でニクソン非難高まる）。 |
| DIA-601-1973-10-21-1 | アメリカ | 1973年10月21日 | 1970年代 | 全アラブ産油国，対米石油禁輸。 |
| DIA-601-1973-10-21-2 | アメリカ | 1973年10月21日 | 1970年代 | （北京）：シアヌーク殿下，中国，北ベトナムに武器援助要請，キ長官との会見再度拒否表明。 |
| DIA-601-1973-10-22-1 | アメリカ | 1973年10月22日 | 1970年代 | 中東，現状停戦入り。 |
| DIA-601-1973-10-22-2 | アメリカ | 1973年10月22日 | 1970年代 | （テルアビブ）：キ長官訪問。 |
| DIA-601-1973-10-23-1 | アメリカ | 1973年10月23日 | 1970年代 | （ワシントン）：キ長官帰国。国務省，キ長官の訪中延期発表。 |
| DIA-601-1973-10-24-1 | アメリカ | 1973年10月24日 | 1970年代 | エジプト，スエズの戦闘継続で米ソ両軍派遣求む。米政府派兵拒否。 |
| DIA-601-1973-10-24-2 | アメリカ | 1973年10月24日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン，大統領戦争権限制限法に拒権否行使。 |
| DIA-601-1973-10-24-3 | アメリカ | 1973年10月24日 | 1970年代 | キ長官の11月10～13日の訪中発表。 |
| DIA-601-1973-10-25-1 | アメリカ | 1973年10月25日 | 1970年代 | 米政府，全米軍に警戒体制命令。ソ連の一方的中東介入に備え。 |
| DIA-601-1973-10-26-1 | アメリカ | 1973年10月26日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン記者会見。中東戦争にキューバ以来の危機，石油問題のため中東解決を急いだなどと述べる。 |
| DIA-601-1973-10-26-2 | アメリカ | 1973年10月26日 | 1970年代 | 国防・国務両省，西欧諸国の中東戦非協力を非難。 |
| DIA-601-1973-10-28-1 | アメリカ | 1973年10月28日 | 1970年代 | サウジアラビア，オランダ向け石油禁輸。 |
| DIA-601-1973-10-29-1 | アメリカ | 1973年10月29日 | 1970年代 | （ワシントン）：国防省，米空母艦隊のインド洋入り発表。 |
| DIA-601-1973-10-30-1 | アメリカ | 1973年10月30日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省，北ベトナムの「南」への人員・武器増派を非難。 |
| DIA-601-1973-10-30-2 | アメリカ | 1973年10月30日 | 1970年代 | サウジアラビア，11月石油15％減産。 |
| DIA-601-1973-10-30-3 | アメリカ | 1973年10月30日 | 1970年代 | （Vienna）：東西欧州兵力削減公式会談開催。 |
| DIA-601-1973-10-31-1 | アメリカ | 1973年10月31日 | 1970年代 | （ワシントン）：国防省，全米軍警戒体制解除（地中海艦隊除く）。 |
| DIA-601-1973-10-31-2 | アメリカ | 1973年10月31日 | 1970年代 | 下院213億ドルの武器購入法可決。 |
| DIA-601-1973-11-01-1 | アメリカ | 1973年11月01日 | 1970年代 | （ワシントン）：キ長官，安川大使会見。 |
| DIA-601-1973-11-01-2 | アメリカ | 1973年11月01日 | 1970年代 | ニクソン，メイア首相と会談。 |
| DIA-601-1973-11-01-3 | アメリカ | 1973年11月01日 | 1970年代 | （ソウル）：日韓，金大中事件政治解決。 |
| DIA-601-1973-11-02-1 | アメリカ | 1973年11月02日 | 1970年代 | （ワシントン）：キ長官，メイア首相，エジプト特使と会談。 |
| DIA-601-1973-11-03-1 | アメリカ | 1973年11月03日 | 1970年代 | （ヴィエンチャン）：パテト・ラオ軍の第1陣到着。 |
| DIA-601-1973-11-04-1 | アメリカ | 1973年11月04日 | 1970年代 | ニューヨーク・タイムス社説，ニクソン辞任要求。 |
| DIA-601-1973-11-05-1 | アメリカ | 1973年11月05日 | 1970年代 | （ワシントン）：キ長官，中東・アジア旅行に出発。 |
| DIA-601-1973-11-05-2 | アメリカ | 1973年11月05日 | 1970年代 | クレメンツ国防次官，ソ連が中東戦を事前に知っていたと議会証言。 |
| DIA-601-1973-11-05-3 | アメリカ | 1973年11月05日 | 1970年代 | 上院，213億ドルの武器購入法可決。これで南ベ・ラオスへの11億ドル武器援助，米兵力を74年6月末までに4万3000削減，219万人とすることなど決定。 |
| DIA-601-1973-11-05-4 | アメリカ | 1973年11月05日 | 1970年代 | アラブ産油国，11月石油生産25％削減。 |
| DIA-601-1973-11-06-1 | アメリカ | 1973年11月06日 | 1970年代 | ヨーロッパなどでドル価値急上昇。 |
| DIA-601-1973-11-06-2 | アメリカ | 1973年11月06日 | 1970年代 | （カイロ）：キッシンジャー訪問。 |
| DIA-601-1973-11-06-3 | アメリカ | 1973年11月06日 | 1970年代 | （サイゴン）：解放戦線，ビエンホア砲撃。 |
| DIA-601-1973-11-07-1 | アメリカ | 1973年11月07日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン，エネルギー節約で国民に演説。 |
| DIA-601-1973-11-07-2 | アメリカ | 1973年11月07日 | 1970年代 | 議会，大統領戦争権限法で大統領拒否権否決決定。下院284対135，上院75対18。 |
| DIA-601-1973-11-07-3 | アメリカ | 1973年11月07日 | 1970年代 | （カイロ）：キ長官，エジプト大統領会談。米・エジプト国交回復決定。 |
| DIA-601-1973-11-08-1 | アメリカ | 1973年11月08日 | 1970年代 | （サイゴン）：政府スポークスマン，ベトナム第3次戦争すでに開始と言明。 |
| DIA-601-1973-11-09-1 | アメリカ | 1973年11月09日 | 1970年代 | （ラフルピンジ）：キ長官到着。 |
| DIA-601-1973-11-09-2 | アメリカ | 1973年11月09日 | 1970年代 | （北京）：シアヌーク，その政府をカンボジア領内に移したと発表。 |
| DIA-601-1973-11-09-3 | アメリカ | 1973年11月09日 | 1970年代 | ニューヨーク株式，1962年来の大暴落。 |
| DIA-601-1973-11-10-1 | アメリカ | 1973年11月10日 | 1970年代 | （北京）：キッシンジャー国務長官訪問。夕食会で米中正常化促進とあいさつ。 |
| DIA-601-1973-11-10-2 | アメリカ | 1973年11月10日 | 1970年代 | （ハノイ）：米機のスパイ飛行非難声明。 |
| DIA-601-1973-11-11-1 | アメリカ | 1973年11月11日 | 1970年代 | （北京）：キ長官，周首相会談。 |
| DIA-601-1973-11-11-2 | アメリカ | 1973年11月11日 | 1970年代 | エジプト・イスラエル停戦協定 |
| DIA-601-1973-11-12-1 | アメリカ | 1973年11月12日 | 1970年代 | （北京）：毛沢東主席，キ長官と会見。 |
| DIA-601-1973-11-13-1 | アメリカ | 1973年11月13日 | 1970年代 | （北京）：キ長官，夕食会で，米の対中政策は不変と述べる。 |
| DIA-601-1973-11-14-1 | アメリカ | 1973年11月14日 | 1970年代 | （ワシントン）：上下両院協議会，対外援助法24億ドルで合意。これにはカンボジア向け3.5億ドル，および米民間資産接収国への援助禁止，アジア開銀基金復活など含む。 |
| DIA-601-1973-11-14-2 | アメリカ | 1973年11月14日 | 1970年代 | （北京）：米中共同声明，実際的関係強化で合意。 |
| DIA-601-1973-11-14-3 | アメリカ | 1973年11月14日 | 1970年代 | （東京）：キ長官到着，大平外相と会談。 |
| DIA-601-1973-11-14-4 | アメリカ | 1973年11月14日 | 1970年代 | （台北）：米軍司令部，年内に駐留米軍の3分の1削減，約6,000人が残留と発表。 |
| DIA-601-1973-11-15-1 | アメリカ | 1973年11月15日 | 1970年代 | （東京）：田中・キッシンジャー会談。 |
| DIA-601-1973-11-15-2 | アメリカ | 1973年11月15日 | 1970年代 | （ソウル）：学生デモ，警官と衝突。 |
| DIA-601-1973-11-16-1 | アメリカ | 1973年11月16日 | 1970年代 | （ソウル）：キ長官・朴大統領会談。 |
| DIA-601-1973-11-16-2 | アメリカ | 1973年11月16日 | 1970年代 | （ワシントン）：キ長官帰国。 |
| DIA-601-1973-11-17-1 | アメリカ | 1973年11月17日 | 1970年代 | （東京）：インガソル大使離任。 |
| DIA-601-1973-11-17-2 | アメリカ | 1973年11月17日 | 1970年代 | （ワシントン）：中国，連絡事務所用にホテル買収。 |
| DIA-601-1973-11-17-3 | アメリカ | 1973年11月17日 | 1970年代 | （ソウル）：ライシャワー教授・金大中会談。 |
| DIA-601-1973-11-19-1 | アメリカ | 1973年11月19日 | 1970年代 | （Key Biscayne）：ニクソン，213億ドルの武器購入法署名。 |
| DIA-601-1973-11-19-2 | アメリカ | 1973年11月19日 | 1970年代 | （バンコク）：キントナー新米大使着任。 |
| DIA-601-1973-11-20-1 | アメリカ | 1973年11月20日 | 1970年代 | （バンコク）：一部学生グループ，新米大使への監視要求ビラ配布。 |
| DIA-601-1973-11-21-1 | アメリカ | 1973年11月21日 | 1970年代 | （ワシントン）：キ長官記者会見，12月中に中東和平会談，米中関係は実際的関係をつみ重ねる，など言明。 |
| DIA-601-1973-11-21-2 | アメリカ | 1973年11月21日 | 1970年代 | 国防省筋によれば，7月以降グアムのB52機，100機以上米本土に。現在グアムに25機，タイに50機のB52残留。 |
| DIA-601-1973-11-22-1 | アメリカ | 1973年11月22日 | 1970年代 | （東京）：日本政府，親アラブ政策発表。 |
| DIA-601-1973-11-23-1 | アメリカ | 1973年11月23日 | 1970年代 | （ワシントン）：米国務省，日本の親アラフ政策に遺憾の意表明。 |
| DIA-601-1973-11-25-1 | アメリカ | 1973年11月25日 | 1970年代 | ギリシアでクーデター。 |
| DIA-601-1973-11-25-2 | アメリカ | 1973年11月25日 | 1970年代 | （東京）：田中内閣大幅改造。 |
| DIA-601-1973-11-26-1 | アメリカ | 1973年11月26日 | 1970年代 | （アルジェ）：アラブ首脳会談（～28日）。 |
| DIA-601-1973-11-26-2 | アメリカ | 1973年11月26日 | 1970年代 | （ニューデリー）：ブレジネフ訪印。 |
| DIA-601-1973-11-27-1 | アメリカ | 1973年11月27日 | 1970年代 | （ソウル）：学生デモ再発。 |
| DIA-601-1973-11-28-1 | アメリカ | 1973年11月28日 | 1970年代 | （ソウル）：反朴テモ拡大。 |
| DIA-601-1973-11-28-2 | アメリカ | 1973年11月28日 | 1970年代 | （国連）：国連朝鮮復興委解体決定。 |
| DIA-601-1973-11-29-1 | アメリカ | 1973年11月29日 | 1970年代 | スエズのエ・イ前線交渉決裂。 |
| DIA-601-1973-11-30-1 | アメリカ | 1973年11月30日 | 1970年代 | （ワシントン）：シュレシンジャー国防長官，SALT失敗すれば大統領に核兵力増強勧告，石油ルート確保のためインド洋に米艦隊常駐化，「北」が大攻勢に出れば，ニクソンは米軍事行動再開支持を求めようなど言明。 |
| DIA-601-1973-11-30-2 | アメリカ | 1973年11月30日 | 1970年代 | 国務省，インドシナでの米軍事行動再開の法的可能性検討中と言明。 |
| DIA-601-1973-11-30-3 | アメリカ | 1973年11月30日 | 1970年代 | （ソウル）：学生デモつづく。 |
| DIA-601-1973-12-01-1 | アメリカ | 1973年12月01日 | 1970年代 | （ソウル）：韓国軍，北鮮との島紛争で常警戒体制入り。 |
| DIA-601-1973-12-03-1 | アメリカ | 1973年12月03日 | 1970年代 | （ソウル）：李厚洛CIA長官解任。 |
| DIA-601-1973-12-03-2 | アメリカ | 1973年12月03日 | 1970年代 | （サイゴン）：ニヤベ石油タンク爆破さる。 |
| DIA-601-1973-12-04-1 | アメリカ | 1973年12月04日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院蔵出委，総額58億ドルの対外援助支出承認（1953年の66億につぐ）。内容は通常対外援助24億ドル，国際金融機関等への支出10億ドル，対イスラエル緊急援助22億ドル，カンボジア緊急援助2億ドル。 |
| DIA-601-1973-12-05-1 | アメリカ | 1973年12月05日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院，24億ドルの対外援助法可決（44対41）。 |
| DIA-601-1973-12-05-2 | アメリカ | 1973年12月05日 | 1970年代 | （国連）：総会，カンボジア代表採決延期。 |
| DIA-601-1973-12-05-3 | アメリカ | 1973年12月05日 | 1970年代 | （サイゴン）：共産軍，Kienduc奪取。 |
| DIA-601-1973-12-06-1 | アメリカ | 1973年12月06日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード副大統領就任。 |
| DIA-601-1973-12-06-2 | アメリカ | 1973年12月06日 | 1970年代 | キ長官，議会承認なしに米軍をインドシナに派遣せぬ，また米軍派遣が切迫しているとは思わぬと言明。 |
| DIA-601-1973-12-06-3 | アメリカ | 1973年12月06日 | 1970年代 | ニクソン，駐インドネシア大使にD.D.Newsomアフリカ担当国務次官補任命。（駐ソ大使任命） |
| DIA-601-1973-12-07-1 | アメリカ | 1973年12月07日 | 1970年代 | （サイゴン）：「南」軍，Kienduc奪回。 |
| DIA-601-1973-12-08-1 | アメリカ | 1973年12月08日 | 1970年代 | （ワシントン）：キッシンジャー長官，ヨーロッパ・中東訪問に出発。 |
| DIA-601-1973-12-09-1 | アメリカ | 1973年12月09日 | 1970年代 | （台北）：米軍スポークスマン，年内に6,000の米兵力中3,500人か撤退と言明。 |
| DIA-601-1973-12-10-1 | アメリカ | 1973年12月10日 | 1970年代 | （ブラッセル）：キ長官，NATO理事会出席，仏外相らと見解対立。 |
| DIA-601-1973-12-10-2 | アメリカ | 1973年12月10日 | 1970年代 | （マニラ）：マルコス大統領，石油の販売・配給国有化命令。 |
| DIA-601-1973-12-11-1 | アメリカ | 1973年12月11日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院，58億ドルの対外援助法可決。 |
| DIA-601-1973-12-11-2 | アメリカ | 1973年12月11日 | 1970年代 | （プノンペン）：カンボジア首相にロンボレ外相任命。 |
| DIA-601-1973-12-12-1 | アメリカ | 1973年12月12日 | 1970年代 | （ロンドン）：キ長官，先進工業国のエネルギー行動グループ設立呼びかけ。 |
| DIA-601-1973-12-13-1 | アメリカ | 1973年12月13日 | 1970年代 | （ワシントン）：ホワイトハウス，キ長官＝レ・ドク・ト会談，12月20日にと発表。 |
| DIA-601-1973-12-13-2 | アメリカ | 1973年12月13日 | 1970年代 | 上院，インドシナ戦向け米石油輸送禁止。 |
| DIA-601-1973-12-13-3 | アメリカ | 1973年12月13日 | 1970年代 | （ニューデリー）：米，インドの対米ルピー債務30億ドル中20億ドル帳消し合意。 |
| DIA-601-1973-12-13-4 | アメリカ | 1973年12月13日 | 1970年代 | （カイロ）：キ長官，エジプト大統領会談。 |
| DIA-601-1973-12-14-1 | アメリカ | 1973年12月14日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院，インドシナ戦用石油輸送禁止可決。 |
| DIA-601-1973-12-14-2 | アメリカ | 1973年12月14日 | 1970年代 | キッシンジャー，サウジアラビア訪問。 |
| DIA-601-1973-12-15-1 | アメリカ | 1973年12月15日 | 1970年代 | （サイゴン）：米，非武装捜索隊，共産側に攻撃され，米士官1人死亡。 |
| DIA-601-1973-12-15-2 | アメリカ | 1973年12月15日 | 1970年代 | 中東ジュネーブ会議，18日から12日に延期。キ長官，シリア訪問。 |
| DIA-601-1973-12-16-1 | アメリカ | 1973年12月16日 | 1970年代 | キ長官，イスラエル訪問。 |
| DIA-601-1973-12-17-1 | アメリカ | 1973年12月17日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院，55億ドルの対外援助法可決。対イ緊急援助を26億ドルに増額。 |
| DIA-601-1973-12-18-1 | アメリカ | 1973年12月18日 | 1970年代 | シリア，ジュネーブ会議欠席発表。 |
| DIA-601-1973-12-19-1 | アメリカ | 1973年12月19日 | 1970年代 | （パリ）：キ長官到着。米国は再びベトナムの主交渉者にならぬと言明。 |
| DIA-601-1973-12-20-1 | アメリカ | 1973年12月20日 | 1970年代 | （パリ）：キ長官＝レ・ドク・ト会談。 |
| DIA-601-1973-12-21-1 | アメリカ | 1973年12月21日 | 1970年代 | 中東和平ジュネーブ会談開催。 |
| DIA-601-1973-12-21-2 | アメリカ | 1973年12月21日 | 1970年代 | 西欧，日本でドル価急上昇。 |
| DIA-601-1973-12-21-3 | アメリカ | 1973年12月21日 | 1970年代 | （マニラ）：フィリピン，エッソ石油国有化。 |
| DIA-601-1973-12-22-1 | アメリカ | 1973年12月22日 | 1970年代 | 中東和平会談終了。 |
| DIA-601-1973-12-22-2 | アメリカ | 1973年12月22日 | 1970年代 | （ワシントン）：キ長官帰着。 |
| DIA-601-1973-12-23-1 | アメリカ | 1973年12月23日 | 1970年代 | （テヘラン）：アラブ産油国，原油価格2倍にひきあげ発表。 |
| DIA-601-1973-12-23-2 | アメリカ | 1973年12月23日 | 1970年代 | （サイゴン）：米当局者，今後6ヵ月共産側大攻勢なしと予測（W.P.12・24）。 |
| DIA-601-1973-12-25-1 | アメリカ | 1973年12月25日 | 1970年代 | （クエート）：アラブ産油国，対欧，対日石油供給制限解除発表。 |
| DIA-601-1973-12-26-1 | アメリカ | 1973年12月26日 | 1970年代 | （ワシントン）：政府，対外投資緩和。 |
| DIA-601-1973-12-27-1 | アメリカ | 1973年12月27日 | 1970年代 | （ワシントン）：キ長官，記者会見で，米ソ改善は中東にかかる，対西欧関係は失望，対日関係に一時的障害と語る。 |
| DIA-601-1973-12-28-1 | アメリカ | 1973年12月28日 | 1970年代 | （サイゴン）：チュー大統領，共産側との交渉中止を示唆。 |
| DIA-601-1973-12-30-1 | アメリカ | 1973年12月30日 | 1970年代 | （モスクワ発AP）：ソ連国家保安委議長，最近，ソ連の対西側緊張緩和外交には限界と危険性があると述べる。 |
| DIA-601-1973-12-31-1 | アメリカ | 1973年12月31日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン，キ長官，73年最後の協議。 |
| DIA-601-1974-01-02-1 | アメリカ | 1974年01月02日 | 1970年代 | （サクレメンテ）：ニクソン大統領、737億ドルの国防予算法に署名。 |
| DIA-601-1974-01-03-1 | アメリカ | 1974年01月03日 | 1970年代 | （サクレメンテ）：キッシンジャー国務長官記者会見。石油価格安定で消費国と生産国の協調を要求、日本は自力だけでこの問題を解決できないと述べる。またベトナムについて、北ベトナムは攻勢によって誰も利益をえないことを知っていると期待する、レ・ドク・ト氏は最も信頼しうる人物の1人ではない、彼とは度々見解を異にしてきた、などと語った。 |
| DIA-601-1974-01-03-2 | アメリカ | 1974年01月03日 | 1970年代 | （サクレメンテ）：ニクソン大統領、58億ドルの74年度対外援助法に署名。 |
| DIA-601-1974-01-03-3 | アメリカ | 1974年01月03日 | 1970年代 | （ワシントン）：国防省はタイからさらに兵力を削減中で、在タイ米兵力はこの結果3万5000人、600機となろうと言明。 |
| DIA-601-1974-01-05-1 | アメリカ | 1974年01月05日 | 1970年代 | （バンコク）：在タイ米大使館は、CIA要員が、ゲリラ指導者名で休戦を呼びかけ偽手紙をタイ首相に送ったことを認め、タイ政府に陳謝したと発表した。 |
| DIA-601-1974-01-06-1 | アメリカ | 1974年01月06日 | 1970年代 | （ワシントン）：シュレシンジャー国防長官、テレビ会見で、アラブの石油禁輸は武力介入の危険を招くと対アラブ警告。 |
| DIA-601-1974-01-06-2 | アメリカ | 1974年01月06日 | 1970年代 | 国防省、ベトナムで12月18日にベトコンの攻撃で米不明者捜索チームの米兵1人が死んで以来、この種の捜索は停止中と言明。 |
| DIA-601-1974-01-06-3 | アメリカ | 1974年01月06日 | 1970年代 | （バンコク）：タイ学生らCIA事件で米大使館に抗議。 |
| DIA-601-1974-01-07-1 | アメリカ | 1974年01月07日 | 1970年代 | ハノイ放送、米国防長官が、北ベトナムが大攻勢をかければ、米大統領は米空軍を再介入させようとの立場をとっていることを非難。 |
| DIA-601-1974-01-08-1 | アメリカ | 1974年01月08日 | 1970年代 | （ワシントン）：インガソル前駐日大使、東アジア太平洋担当国務次官補に就任。 |
| DIA-601-1974-01-08-2 | アメリカ | 1974年01月08日 | 1970年代 | 三木副首相、ワシントン到着。 |
| DIA-601-1974-01-08-3 | アメリカ | 1974年01月08日 | 1970年代 | Aspin下院議員、米政府はインドシナでCIAのために活動してきたエア・アメリカとの防衛契約額を1972年の1770万ドルから1973年は4140万ドルに増額したと指摘。なおエア・アメリカの親会社はPacific Corp.。 |
| DIA-601-1974-01-09-1 | アメリカ | 1974年01月09日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン大統領、主要石油消費国8カ国外相を2月11日にワシントンに招くと発表。 |
| DIA-601-1974-01-09-2 | アメリカ | 1974年01月09日 | 1970年代 | 三木副首相、石油問題でキ国務長官と会見。またサイモン・エネルギー局長とも会見。 |
| DIA-601-1974-01-09-3 | アメリカ | 1974年01月09日 | 1970年代 | （バンコク）：米大使館前で学生4000人が反CIAデモ。なおこの日訪タイの田中首相にも大規模な反日デモが行なわれた。 |
| DIA-601-1974-01-10-1 | アメリカ | 1974年01月10日 | 1970年代 | （ワシントン）：キ長官、アラブ訪問へ。 |
| DIA-601-1974-01-10-2 | アメリカ | 1974年01月10日 | 1970年代 | 三木副首相、フォード副大統領と会談。 |
| DIA-601-1974-01-10-3 | アメリカ | 1974年01月10日 | 1970年代 | 米・オーストラリア国防相会談、在オーストラリア一部米基地の共同管理など合意。 |
| DIA-601-1974-01-11-1 | アメリカ | 1974年01月11日 | 1970年代 | （カイロ）：キ長官、エジプト訪問。 |
| DIA-601-1974-01-11-2 | アメリカ | 1974年01月11日 | 1970年代 | （ワシントン）：国家安全保障会議への国防省所属補佐官が1971年、中国、ベトナム外交についてのニクソン、キッシンジャーの政策を知るため、同会議の内容をキッシンジャー氏のファイル等からコピーし、国防省幹部に渡していた事実が発覚した。 |
| DIA-601-1974-01-12-1 | アメリカ | 1974年01月12日 | 1970年代 | （サクレメンテ）：ニクソン大統領、キ長官に対しスエズ＝シナイ地区兵力分離合意まで中東滞在を指示。 |
| DIA-601-1974-01-12-2 | アメリカ | 1974年01月12日 | 1970年代 | （ウドン）：米空軍当局、ラオス上空での非武装米機の偵察飛行を確認。 |
| DIA-601-1974-01-13-1 | アメリカ | 1974年01月13日 | 1970年代 | （ワシントン）：CIAなど政府情報筋はベトナムでの今後6カ月間の「北」の大攻勢可能性を5分5分よりかなり以下とみている（New York Times,1.14）。 |
| DIA-601-1974-01-15-1 | アメリカ | 1974年01月15日 | 1970年代 | ジャカルタで反日暴動。 |
| DIA-601-1974-01-16-1 | アメリカ | 1974年01月16日 | 1970年代 | （バンコク）：タイ首相、CIA事件の緊急調査を命じたと語る。キントナー大使もタイでの全米人活動を再検討中と語る。 |
| DIA-601-1974-01-17-1 | アメリカ | 1974年01月17日 | 1970年代 | イスラエル・エジプト、スエズ兵力分離で合意。 |
| DIA-601-1974-01-17-2 | アメリカ | 1974年01月17日 | 1970年代 | （ワシントン）：インガソル国務次官補、極東、東南アジア15カ国訪問に出発。 |
| DIA-601-1974-01-17-3 | アメリカ | 1974年01月17日 | 1970年代 | マンスフィールド上院議員、米国の新たなカンボジア爆撃を懸念するシアヌーク殿下の電報を大統領、キ長官に送ったと語る。 |
| DIA-601-1974-01-17-4 | アメリカ | 1974年01月17日 | 1970年代 | （ラングーン）：ビルマ政府、新米大使D.L.Osborn氏にアグレマン。 |
| DIA-601-1974-01-19-1 | アメリカ | 1974年01月19日 | 1970年代 | （サイゴン）：マーチン米国大使、同日の西沙群島での中国軍と南軍の交戦事件について協議。 |
| DIA-601-1974-01-19-2 | アメリカ | 1974年01月19日 | 1970年代 | ：14日から南ベトナム訪問中の米国家安全保障会議代表団、本日帰米の途に。 |
| DIA-601-1974-01-19-3 | アメリカ | 1974年01月19日 | 1970年代 | キ長官、ヨルダン訪問。 |
| DIA-601-1974-01-20-1 | アメリカ | 1974年01月20日 | 1970年代 | （サイゴン）：中国軍、西沙群島制圧。 |
| DIA-601-1974-01-20-2 | アメリカ | 1974年01月20日 | 1970年代 | （プノンペン）：米国防次官補ドーリン氏、ロン・ノル大統領らと会談。 |
| DIA-601-1974-01-20-3 | アメリカ | 1974年01月20日 | 1970年代 | （平壌）：北鮮、米機、韓国船の挑発非難。 |
| DIA-601-1974-01-21-1 | アメリカ | 1974年01月21日 | 1970年代 | （ワシントン）：消息筋によれば、米政府は先週少なくとも西沙群島について3度南ベトナム政府の救援要請を拒否した。南ベトナムは2度、第7艦隊補給艦が海戦で沈んだ82人乗りの南ベ巡視艇の乗員救助に従事するよう要請したが拒否され、またそれにかわるヘリコプター出動要請も拒否された。なお国務省は21日、米政府は紛争に巻き込まれていず、紛争の平和解決を望むと述べた。しかしダナン地区担当の米武官補佐官の民間人がこの戦闘中、撃沈された南ベ艦船に乗っており、行方不明になっていることを認めた（W.P.1.22）。 |
| DIA-601-1974-01-21-2 | アメリカ | 1974年01月21日 | 1970年代 | 米政府、インド洋ジェゴ・ガルシア島の米軍基地拡張について英国と交渉開始（N.Y.T.1.22）。 |
| DIA-601-1974-01-23-1 | アメリカ | 1974年01月23日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院、第2世銀の第4次増資（45億ドル）分中の米負担金15億ドルの支出法案否決248対155。 |
| DIA-601-1974-01-24-1 | アメリカ | 1974年01月24日 | 1970年代 | （ワシントン）：シュレシンジャー国防長官は記者会見で、現在の情報では、ベトナムで1972年規模の「北」側の大攻勢の可能性はなく、米空軍力介入を考慮する必要性はないだろう。しかし北ベトナムは常に米軍事力を念頭においておくほうがよいだろう、と述べた。同長官はまた75年度国防予算は850～860億ドルとなろうと言明した。 |
| DIA-601-1974-01-24-2 | アメリカ | 1974年01月24日 | 1970年代 | （東京）：インガソル国務次官補記者会見。日本が大規模な対米輸出攻勢をかけぬよう警告、朴政権、チュー政権支持を再確認ニクソン訪日、天皇訪米は目下計画なし、と。 |
| DIA-601-1974-01-24-3 | アメリカ | 1974年01月24日 | 1970年代 | シアヌーク殿下、米国のプノンペン支援停止、米国との外交樹立など米に提案。プノンペンに対し共産軍大砲撃開始。 |
| DIA-601-1974-01-25-1 | アメリカ | 1974年01月25日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省は中国が、西沙群島で捕えた米人を抑留中であると米国に通告したことを明らかにした。 |
| DIA-601-1974-01-25-2 | アメリカ | 1974年01月25日 | 1970年代 | 国務省、共産側のプノンペン砲撃非難。 |
| DIA-601-1974-01-25-3 | アメリカ | 1974年01月25日 | 1970年代 | ニクソン大統領、バングラデシュ駐在初代米国大使にD.E.Boster氏任命。 |
| DIA-601-1974-01-26-1 | アメリカ | 1974年01月26日 | 1970年代 | （ソウル）：インガソル国務次官補、朴大統領を訪問。 |
| DIA-601-1974-01-28-1 | アメリカ | 1974年01月28日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン大統領、ロン・ノル大統領に親書を送り、米国はカンボジア自衛のために最大限の援助を提供と約束。 |
| DIA-601-1974-01-28-2 | アメリカ | 1974年01月28日 | 1970年代 | （台北）：インガソル国務次官補訪問 |
| DIA-601-1974-01-29-1 | アメリカ | 1974年01月29日 | 1970年代 | （台北）：インガソル次官補、マニラに向かう。台湾との相互に有益な関係維持を望むと声明。 |
| DIA-601-1974-01-30-1 | アメリカ | 1974年01月30日 | 1970年代 | "（ワシントン）：ニクソン大統領、「一般教書」を議会に提出。外交関係の要点は次の通り。・今年の最大の課題はエネルギーである。・中東の恒久平和を話し合いによって実現する。その第一歩は実施されつつあり、近く石油禁輸解除のための話し合いが中東諸国の間で行なわれる。・しかし当面の問題とは別に米国は1980年までに外国石油への依存をやめる計画を進めていく。・われわれはここ数年軍事費、軍事力を削減してきた。しかし来年度は、世界最強の軍事力により世界平和を維持しうるために軍事費の増額が必要となろう。・米国はソ連との軍縮協議をつづける。・中国との正常な関係樹立にも努力する。・米国は南ベトナムに必要な援助を与える。" |
| DIA-601-1974-01-30-2 | アメリカ | 1974年01月30日 | 1970年代 | （マニラ）：インガソル次官補、マルコス大統領を訪問。 |
| DIA-601-1974-02-01-1 | アメリカ | 1974年02月01日 | 1970年代 | （ワシントン）：米国のエネルギー危機拡大。1月の失業率5.2％に（先月4.8％）。東部中心にガソリン・スタンドに車の行列買い。自営トラック業者スト拡大。自動車生産急落。 |
| DIA-601-1974-02-04-1 | アメリカ | 1974年02月04日 | 1970年代 | "（ワシントン）：ニクソン大統領、「予算教書」発表。 |
| DIA-601-1974-02-04-2 | アメリカ | 1974年02月04日 | 1970年代 | ニクソン大統領、キ国務長官、グロムイコ・ソ連外相と会見。 |
| DIA-601-1974-02-04-3 | アメリカ | 1974年02月04日 | 1970年代 | （バンコク）：インガソル次官補、プノンペンよりタイ入り。 |
| DIA-601-1974-02-06-1 | アメリカ | 1974年02月06日 | 1970年代 | （ワシントン）：FBI当局は中国本土を訪問した米人、中国系米人の一部に対し、国家安全保障上の理由から尋問を行なっていることを認めた（W.P.2.7）。 |
| DIA-601-1974-02-06-2 | アメリカ | 1974年02月06日 | 1970年代 | （ビエンチャン）：インガソル次官補、プーマ首相を訪問。 |
| DIA-601-1974-02-07-1 | アメリカ | 1974年02月07日 | 1970年代 | （ワシントン）：キ長官向けの国務省内部報告書は、石油以外の一次産品産出国カルテルの結成可能性について否定的な見解をとり、カルテル参加国間に石油の場合のような政治・経済目的の一致がありそうもないことをその理由にあげている（W.P.2.8）。 |
| DIA-601-1974-02-07-2 | アメリカ | 1974年02月07日 | 1970年代 | （サイゴン）：南ベ政府筋は米国が近く南ベ海軍に対中国との海戦で失った艦船を補充するため4隻の軍艦を供与すると言明。 |
| DIA-601-1974-02-07-3 | アメリカ | 1974年02月07日 | 1970年代 | （ラングーン）：インガソル次官補、ビルマ訪問。ネ・ウィン議長と会談。 |
| DIA-601-1974-02-07-4 | アメリカ | 1974年02月07日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省、ディエゴ・ガルシア島基地拡張で英と合意と発表。 |
| DIA-601-1974-02-08-1 | アメリカ | 1974年02月08日 | 1970年代 | （ワシントン）：キ国務長官は昨年12月にユダヤ人友人グループに対し、中東問題の内情を説明した際、自分がベトナムにあまり深入りし、10月戦争のずっと前にイスラエルに交渉解決を強要できなかったことを後悔していると述べたといわれる。 |
| DIA-601-1974-02-10-1 | アメリカ | 1974年02月10日 | 1970年代 | （ワシントン）：石油消費国13カ国会議への各国代表到着。大平外相、キ長官訪問。 |
| DIA-601-1974-02-11-1 | アメリカ | 1974年02月11日 | 1970年代 | （ワシントン）：石油消費国13カ国会議開催。キ長官、消費国の協力策提案。 |
| DIA-601-1974-02-13-1 | アメリカ | 1974年02月13日 | 1970年代 | （ワシントン）：石油会議終了。仏、米ら12カ国と対立。大平外相、キ長官と会談、天皇、大統領相互訪問など再確認。 |
| DIA-601-1974-02-13-2 | アメリカ | 1974年02月13日 | 1970年代 | （クアラルンプール）：インガソル次官補、マレーシア首脳と会談。 |
| DIA-601-1974-02-14-1 | アメリカ | 1974年02月14日 | 1970年代 | インガソル次官補、インドネシア訪問。 |
| DIA-601-1974-02-15-1 | アメリカ | 1974年02月15日 | 1970年代 | （キービスケーン）：ニクソン大統領、アンガー前駐タイ大使を駐台湾大使に任命。 |
| DIA-601-1974-02-17-1 | アメリカ | 1974年02月17日 | 1970年代 | （ワシントン）：消息筋は中国内部の政治キャンペーンの結果、米国よりの訪中者数が最近、一時の7割近くも減少していると述べている（W.P.2.18）。 |
| DIA-601-1974-02-18-1 | アメリカ | 1974年02月18日 | 1970年代 | （ハノイ）：北ベトナム軍機関誌、プノンペンの米軍援助チームがロン・ノル軍を事実上指揮と非難。 |
| DIA-601-1974-02-18-2 | アメリカ | 1974年02月18日 | 1970年代 | （ニューデリー）：米・インド、インドの32億ドルの対米負債一括廃止協定調印。22億ドルは名目上米の対印無償贈与、10億ドルは米がルピーで保有する。 |
| DIA-601-1974-02-19-1 | アメリカ | 1974年02月19日 | 1970年代 | 米東部各州を中心にガソリン不足深刻化。ガソリン・スタンドに行列買い。 |
| DIA-601-1974-02-20-1 | アメリカ | 1974年02月20日 | 1970年代 | キ長官、中南米外相会議のためメキシコ市訪問。 |
| DIA-601-1974-02-21-1 | アメリカ | 1974年02月21日 | 1970年代 | （ジャカルタ）：ニューソム新米国大使着任。 |
| DIA-601-1974-02-23-1 | アメリカ | 1974年02月23日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：同日付N.Y.タイムスは、米国防省筋は38度線上での北朝鮮軍の軍事力強化に注目していると報じた。 |
| DIA-601-1974-02-24-1 | アメリカ | 1974年02月24日 | 1970年代 | （ワシントン）：Overseas Development Councilの報告書は、石油・食糧等のインフレでいわゆる資源なき低開発国の貧困が加速されると指摘、それら第4世界への援助強化要望。 |
| DIA-601-1974-02-24-2 | アメリカ | 1974年02月24日 | 1970年代 | 当地の中国関係筋は、1971年以来米国からの訪中者は6000～8000人であり、うち70％近くが中国系米人であったことを明らかにした。 |
| DIA-601-1974-02-25-1 | アメリカ | 1974年02月25日 | 1970年代 | （ワシントン）：キッシンジャー長官、第4次中東訪問に出発。ニクソン大統領記者会見、石油危機に楽観的見通し。 |
| DIA-601-1974-02-26-1 | アメリカ | 1974年02月26日 | 1970年代 | キ長官、シリア訪問。 |
| DIA-601-1974-02-26-2 | アメリカ | 1974年02月26日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン大統領はホワイトハウスでのベトナム退役兵記念日制定式典で演説し、もし米軍のベトナム介入がなければ、南ベトナム人とカンボジア人2400万人は確実に共産主義下に入り、マレーシア、シンガポール、インドネシア、タイはより大きな侵略の危険にさらされていたであろうと述べ、今後も米国は世界の平和のために役割を果たしつづけ、自由を守る国々に経済・軍事援助を与えるだろうと強調した（W.P.2.27）。 |
| DIA-601-1974-02-28-1 | アメリカ | 1974年02月28日 | 1970年代 | キ長官、カイロ訪問。米・エジプト外交関係回復。 |
| DIA-601-1974-02-28-2 | アメリカ | 1974年02月28日 | 1970年代 | （ワシントン）：ペンタゴン筋は、南ベトナム内の北ベトナム軍の兵力が最近強化されていることに注目している。北兵力は停戦協定時の14万人から18万5000人に増え、共産側は18カ月分のハイレベルの戦闘可能な装備を蓄積したという（N.Y.T.3.4）。 |
| DIA-601-1974-03-02-1 | アメリカ | 1974年03月02日 | 1970年代 | キッシンジャー工作で、シリア、イスラエル直接交渉開始で合意。 |
| DIA-601-1974-03-03-1 | アメリカ | 1974年03月03日 | 1970年代 | キ長官中東訪問終え、西独入り。 |
| DIA-601-1974-03-03-2 | アメリカ | 1974年03月03日 | 1970年代 | （ジャカルタ）：ラッシュ米国務次官訪問。 |
| DIA-601-1974-03-04-1 | アメリカ | 1974年03月04日 | 1970年代 | （ワシントン）：シュルツ財務長官は議会での証言で、米国に原材料などの輸出制限を行なう諸国への米国の報復（輸出停止など〉を可能とする条項を新通商法にもりこむよう主張した。 |
| DIA-601-1974-03-04-2 | アメリカ | 1974年03月04日 | 1970年代 | シュレシンジャー国防長官は議会に国防報告を提出、対ソ防衛力の充実の必要性を強調。 |
| DIA-601-1974-03-04-3 | アメリカ | 1974年03月04日 | 1970年代 | （サイゴン発）：北ベトナム、12人の米兵死者引取りに米軍チームのハノイ訪問受託。 |
| DIA-601-1974-03-04-4 | アメリカ | 1974年03月04日 | 1970年代 | （ジャカルタ）：ラッシュ国務次官、記者会見で、インド洋をソ連の独占とするわけにはいかないと述べる。 |
| DIA-601-1974-03-05-1 | アメリカ | 1974年03月05日 | 1970年代 | ラッシュ国務次官、ジャカルタよりタイ国入り。 |
| DIA-601-1974-03-06-1 | アメリカ | 1974年03月06日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省のWeiss政治・軍事局長は議会で、米軍のインド進出に対して、パキスタン、イラン、シンガポール、台湾が好意的反応を示していると述べた。 |
| DIA-601-1974-03-06-2 | アメリカ | 1974年03月06日 | 1970年代 | インガソル国務次官補は上院外交委で、SEATOの解体に反対し、解体はアジア指導者に、米国が急速にアジアを撤退しつつあり、その防衛を彼らのみに委ねようとしているとの見解を強めさせることになるとの理由をあげ、またSEATO条約のためにフィリピン、タイでの反共戦に巻き込まれるとする見方は誇張であると述べた。 |
| DIA-601-1974-03-06-3 | アメリカ | 1974年03月06日 | 1970年代 | （バンコク）：ラッシュ国務次官、タイ首相と会談。同次官はタイからサイゴンに出発する際の記者会見で、米国はタイを政治、軍事、経済上重視し、タイから撤退するつもりはなく、タイ駐留米軍数はその役割に必要で十分な数だけ維持し、削減数について特に目標はない、と述べた。 |
| DIA-601-1974-03-07-1 | アメリカ | 1974年03月07日 | 1970年代 | （マニラ）：ラッシュ国務次官訪問。 |
| DIA-601-1974-03-08-1 | アメリカ | 1974年03月08日 | 1970年代 | （マニラ）：ラッツユ国務次官、マルコス大統領を訪問。 |
| DIA-601-1974-03-08-2 | アメリカ | 1974年03月08日 | 1970年代 | （バンコク）：消息筋は米国がこれまで年間1億ドルに達した警察向け援助を、78年までに完全に停止するだろうと語った。 |
| DIA-601-1974-03-09-1 | アメリカ | 1974年03月09日 | 1970年代 | （ワシントン）：帰米中のブルース駐北京事務所長、今月末に北京帰任予定。 |
| DIA-601-1974-03-10-1 | アメリカ | 1974年03月10日 | 1970年代 | （ワシントン）：政府は1975会計年度に南ベトナム向けに24億ドルの軍事・経済援助を要請しているが、これは今会計年度議会承認分を65％上回る。このほか米国は主にタイに駐留する東南アジア駐留米軍用に4億6300万ドルを支出する予定で、カンボジア、ラオス向けの援助と合わせると、75会計年度の全東南アジア向け支出は35億ドルに達するとみられている（N.Y.T.3.11）。 |
| DIA-601-1974-03-11-1 | アメリカ | 1974年03月11日 | 1970年代 | （ワシントン）：ブルース駐北京事務所長、すでに北京に向かう。黄鎮所長も近くワシントンに帰任するとの報。 |
| DIA-601-1974-03-12-1 | アメリカ | 1974年03月12日 | 1970年代 | （Columbia,S.C.）：元米ベトナム派遣軍司令官ウェストモーランド将軍、南カロライナ州知事選の共和党候補争いに出馬表明。 |
| DIA-601-1974-03-12-2 | アメリカ | 1974年03月12日 | 1970年代 | （ワシントン）：国防省高官達は議会でインド洋の米基地は、対ソ戦略に柔軟性を与え、同地域の安定を高めると証言、また新基地にはB-52の発着が可能となると述べた。国務省はインド洋への米空母派遣についてのインドの抗議に留意すると述べた。 |
| DIA-601-1974-03-13-1 | アメリカ | 1974年03月13日 | 1970年代 | アラブ、対米石油禁輸解除で合意説。 |
| DIA-601-1974-03-13-2 | アメリカ | 1974年03月13日 | 1970年代 | （ワシントン）：台湾大使に任命されたアンガー氏、議会で米・台条約の維持を確認、また在台米軍は4300～4400人と証言。なお上院はこの日、アンガー駐台湾大使、John G.Dean駐クメール共和国大使の任命を承認。 |
| DIA-601-1974-03-13-3 | アメリカ | 1974年03月13日 | 1970年代 | （サイゴン）：北ベトナム、米兵11人の遺体を米軍に引渡し。 |
| DIA-601-1974-03-14-1 | アメリカ | 1974年03月14日 | 1970年代 | （ワシントン）：国防省、ディエゴ・ガルシア基地はB-52パトロールへの給油基地となろうと言明。 |
| DIA-601-1974-03-17-1 | アメリカ | 1974年03月17日 | 1970年代 | （ラングーン）：ビルマ政府、新米国大使D.L.Osborn氏にアグレマン。 |
| DIA-601-1974-03-18-1 | アメリカ | 1974年03月18日 | 1970年代 | アラブ主要産油国、対米石油禁輸解除発表。 |
| DIA-601-1974-03-18-2 | アメリカ | 1974年03月18日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン大統領、ワシントンの中国連絡事務所に外交特権供与。 |
| DIA-601-1974-03-18-3 | アメリカ | 1974年03月18日 | 1970年代 | 国防省証言者達は議会に対し、今年度のベトナム軍事援助を議会承認額11億2600万ドルから元の要求額16億ドルまで増さぬ場合、南ベトナム軍は4月中旬までにその軍事行動を大幅に削減せねばならないと警告した。またインドシナ経済援助を承認額4億5000万ドルからさらに5400に万ドル増やすよう要求している。 |
| DIA-601-1974-03-22-1 | アメリカ | 1974年03月22日 | 1970年代 | （北京）：ブルース米連絡事務所長、2カ月ぶり帰任。 |
| DIA-601-1974-03-22-2 | アメリカ | 1974年03月22日 | 1970年代 | ニクソン大統領、駐日大使にJ.D.Hodgson元労働長官任命。 |
| DIA-601-1974-03-24-1 | アメリカ | 1974年03月24日 | 1970年代 | キッシンジャー長官、モスクワ訪問。 |
| DIA-601-1974-03-27-1 | アメリカ | 1974年03月27日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：インガソル国務次官補、日米関係の重要性を強調、日米関係を誤ればアジアにおける米国益は大きな打撃を受けると述べる。 |
| DIA-601-1974-03-28-1 | アメリカ | 1974年03月28日 | 1970年代 | （ワシントン）：キ長官帰国。シュレシンジャー国防長官は記者会見で、在韓米軍の早期撤兵可能性を否定した。 |
| DIA-601-1974-03-29-1 | アメリカ | 1974年03月29日 | 1970年代 | （バンコク）：米軍スポークスマンは、B-52をこの12年間ではじめてタイから撤退させる計画を発表、この結果在タイ米軍は現在の3万5000人から2万7000人となる、と述べた。 |
| DIA-601-1974-03-30-1 | アメリカ | 1974年03月30日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：中国民航機初の米国乗り入れ、ニューヨーク着。 |
| DIA-601-1974-03-31-1 | アメリカ | 1974年03月31日 | 1970年代 | （ワシントン）：キッシンジャー長官は米国のインドシナ政策について議会に説明書を送り、そのなかで、米国は南ベトナム自決に多くの人命・資源を投入したので、パリ協定により米国はベトナム自決に必要な援助を今後も与えつづけることを暗黙にコミットしていると考えていると述べた。またラオスの見通しは明るいが、カンボジアではプノンペン政府支援を通じ交渉解決の機会をさぐることになろうと述べた。北ベトナムについては停戦協定違反を非難、北ベトナム援助は当面考えられないと指摘した。 |
| DIA-601-1974-04-02-1 | アメリカ | 1974年04月02日 | 1970年代 | （ワシントン）：フルブライト議員、ハノイへ行方不明米兵調査団派遣計画と発表。 |
| DIA-601-1974-04-02-2 | アメリカ | 1974年04月02日 | 1970年代 | マンスフィールド議員、中国に貿易上最恵国待遇を与える立法提出を考慮中と語る。 |
| DIA-601-1974-04-02-3 | アメリカ | 1974年04月02日 | 1970年代 | ケネディ議員、マーチン駐南ベトナム大使が同議員へのベトナム情報提供を制限するよう国務省に打電したことを暴露。 |
| DIA-601-1974-04-03-1 | アメリカ | 1974年04月03日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院軍事委、ベトナム軍事援助を11億2600万ドルから2億2600万ドル増加させること承認、しかしディエゴ・ガルシア基地拡張費の承認は延期。 |
| DIA-601-1974-04-03-2 | アメリカ | 1974年04月03日 | 1970年代 | インガソル国務次官補は日本が軍事力を強化せぬことはアジアの安定に寄与と議会証言。またドーソン国防次官は在日米軍基地は緊急時の前進作戦基地、西太平洋の兵站基地、同地域の全通信網基点として重要であり、これ以上削減できない限界点があると証言。インガソル次官補はまた将来さらに在台湾米軍の縮小が行なわれると述べた。 |
| DIA-601-1974-04-04-1 | アメリカ | 1974年04月04日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院、ベトナム軍事援助を既承認額11億2600万ドルより増額せぬとの法案を177対154で可決。またディエゴ・ガルシア基地拡張費2500万ドルを可決。 |
| DIA-601-1974-04-05-1 | アメリカ | 1974年04月05日 | 1970年代 | （ワシントン）：デント商務長官、議会に米国への貿易制限への報復権限法要請。 |
| DIA-601-1974-04-05-2 | アメリカ | 1974年04月05日 | 1970年代 | 国務省、ラオス新連合政府への軍事・経済援助供与方針を公表。 |
| DIA-601-1974-04-06-1 | アメリカ | 1974年04月06日 | 1970年代 | ニクソン大統領、ポンピドー仏大統領葬儀でパリ訪問。 |
| DIA-601-1974-04-06-2 | アメリカ | 1974年04月06日 | 1970年代 | （バンコク）：アジア旅行中のバッツ農務長官は当地で米国の農産品輸出、援助の外交上の意義を強調する発言。 |
| DIA-601-1974-04-07-1 | アメリカ | 1974年04月07日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院、南ベトナム軍事援助増額を否決。 |
| DIA-601-1974-04-09-1 | アメリカ | 1974年04月09日 | 1970年代 | 国連資源総会開く。 |
| DIA-601-1974-04-10-1 | アメリカ | 1974年04月10日 | 1970年代 | （マニラ）：バッツ農務長官はL-L協定失効後、米はフィリピンに貿易特恵を与えるつもりはないと述べた。 |
| DIA-601-1974-04-11-1 | アメリカ | 1974年04月11日 | 1970年代 | （台北）：バッツ農務長官訪問。 |
| DIA-601-1974-04-11-2 | アメリカ | 1974年04月11日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院司法委、ニクソン大統領にウォーターゲート関係テープ提出命令を圧倒多数で可決。 |
| DIA-601-1974-04-13-1 | アメリカ | 1974年04月13日 | 1970年代 | （ワシントン）：国防省筋、来会計年度東南アジア援助に35億ドル要請考慮。 |
| DIA-601-1974-04-13-2 | アメリカ | 1974年04月13日 | 1970年代 | （東京）：バッツ農務長官訪日。 |
| DIA-601-1974-04-13-3 | アメリカ | 1974年04月13日 | 1970年代 | （マニラ）：米海軍基地で米海軍将校3名、待伏せ攻撃により殺さる。 |
| DIA-601-1974-04-14-1 | アメリカ | 1974年04月14日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：キッシンジャー長官、鄧小平中国副首相のために夕食会主催（なお黄鎮ワシントン事務所長は最近帰任した）。 |
| DIA-601-1974-04-15-1 | アメリカ | 1974年04月15日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：キッシンジャー長官、国連総会で演説、石油危機の解決、貧困国援助増大必要強調、また資源産出国カルテルは世界不況とインフレを生むと警告。 |
| DIA-601-1974-04-16-1 | アメリカ | 1974年04月16日 | 1970年代 | （ワシントン）：米陸軍長官、ミライ事件のカーレイ中尉の刑期を20年から10年に短縮（これは軍が刑期3分の1終了時に保釈の方針なので、残り刑期は6カ月となったことを意味する。同中尉はすでに3年間拘留ずみ）。 |
| DIA-601-1974-04-17-1 | アメリカ | 1974年04月17日 | 1970年代 | （ワシントン）：シュルツ財務長官辞任、後任にサイモン連邦エネルギー局長。 |
| DIA-601-1974-04-17-2 | アメリカ | 1974年04月17日 | 1970年代 | ジャクソン上院議員、中国を戦略兵器制限交渉（SALT）に加えよと主張。 |
| DIA-601-1974-04-17-3 | アメリカ | 1974年04月17日 | 1970年代 | （ホンコン発U.P.I）：ブルース北京事務所長、早期引退希望。理由は彼の役割が重要でないことと高齢のため。 |
| DIA-601-1974-04-19-1 | アメリカ | 1974年04月19日 | 1970年代 | （マニラ）：シュルツ財務長官、アジア開銀特別基金に5000万ドル拠出調印。 |
| DIA-601-1974-04-20-1 | アメリカ | 1974年04月20日 | 1970年代 | 日中航空協定調印で日台空路打ち切り。 |
| DIA-601-1974-04-20-2 | アメリカ | 1974年04月20日 | 1970年代 | （ジャカルタ）：シュルツ財務長官訪問。22日まで。 |
| DIA-601-1974-04-22-1 | アメリカ | 1974年04月22日 | 1970年代 | （バンコク）：在タイ米軍の3分の1引き揚げ開始。 |
| DIA-601-1974-04-23-1 | アメリカ | 1974年04月23日 | 1970年代 | （ワシントン）：キ長官、安川大使会見。 |
| DIA-601-1974-04-24-1 | アメリカ | 1974年04月24日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン大統領、75年度対外援助教書を議会提出。総額51億8000万ドル。うち中東向け9億0750万ドル（エジプトに2億5000万）、インドシナに9億3980万（南ベトナム7億5000万、カンボジア1億1000万、ラオス5500万、その他2800万）、インドに7500万ドル。 |
| DIA-601-1974-04-25-1 | アメリカ | 1974年04月25日 | 1970年代 | ポルトガルで軍クーデター。 |
| DIA-601-1974-04-25-2 | アメリカ | 1974年04月25日 | 1970年代 | （ワシントン）：バッツ農務長宮は最近3週間にわたる日本、台湾、韓国、フィリピン、ホンコン、タイへの旅行から帰国し、この日、アジア諸国に対し、米は農産品の輸出用常時備蓄を行なうつもりはないと通告してきたと述べた。 |
| DIA-601-1974-04-26-1 | アメリカ | 1974年04月26日 | 1970年代 | （ワシントン）：ホワイトハウス、中国が5月中旬にメリーランド知事ら6米州知事を中国に招待と発表。 |
| DIA-601-1974-04-28-1 | アメリカ | 1974年04月28日 | 1970年代 | キッシンジャー長官、中東へ出発。 |
| DIA-601-1974-04-30-1 | アメリカ | 1974年04月30日 | 1970年代 | キ長官、エジプト入り。 |
| DIA-601-1974-04-30-2 | アメリカ | 1974年04月30日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン大統領、ウォーターゲート・テープ会話記録文を公表。 |
| DIA-601-1974-05-02-1 | アメリカ | 1974年05月02日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン大統領のウォーターゲート・テープ会話記録にある大統領と側近の汚い会話は多くの米人にショックを与え、大統領辞任要求が急速に拡大するきざしをみせている。ガソリン危機の経験、インフレも大統領への不信をつのらせている。 |
| DIA-601-1974-05-02-2 | アメリカ | 1974年05月02日 | 1970年代 | （サイゴン）：マーチン米大使、エア・アメリカ機を共産軍損傷捕虜の輸送に使っていることを確認。 |
| DIA-601-1974-05-03-1 | アメリカ | 1974年05月03日 | 1970年代 | キ長官、イスラエルよりシリア到着。 |
| DIA-601-1974-05-04-1 | アメリカ | 1974年05月04日 | 1970年代 | （バンコク）：在タイ米軍は、タイ戦闘部隊付米軍顧問のほとんどを廃止し、またウドンのCIA施設の縮小、エア・アメリカ活動の中止を計画している（バンコクポスト5日）。 |
| DIA-601-1974-05-04-2 | アメリカ | 1974年05月04日 | 1970年代 | キ長官、エジプト、イスラエル訪問。 |
| DIA-601-1974-05-05-1 | アメリカ | 1974年05月05日 | 1970年代 | キ長官、ヨルダン訪問。 |
| DIA-601-1974-05-06-1 | アメリカ | 1974年05月06日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院、ベトナム軍事援助を11億2600万ドルより2億6600万ドル増加要求の政府案に反対するケネディ案を可決。 |
| DIA-601-1974-05-06-2 | アメリカ | 1974年05月06日 | 1970年代 | ブラント西独首相辞任。 |
| DIA-601-1974-05-06-3 | アメリカ | 1974年05月06日 | 1970年代 | キ長官、イスラエル入り。 |
| DIA-601-1974-05-07-1 | アメリカ | 1974年05月07日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院、ディエゴ・ガルシア島基地拡張予算2900万ドルを否決。 |
| DIA-601-1974-05-07-2 | アメリカ | 1974年05月07日 | 1970年代 | キ長官、キプロスでソ連外相と会談。 |
| DIA-601-1974-05-08-1 | アメリカ | 1974年05月08日 | 1970年代 | （ワシントン）：国防省、韓国、南ベトナム、タイに緊急事態用兵器・弾薬、資材など約10億ドル分を備蓄していることを確認。 |
| DIA-601-1974-05-08-2 | アメリカ | 1974年05月08日 | 1970年代 | 財務長官にサイモン氏就任。 |
| DIA-601-1974-05-08-3 | アメリカ | 1974年05月08日 | 1970年代 | キ長官、シリア大統領と会談。 |
| DIA-601-1974-05-09-1 | アメリカ | 1974年05月09日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院司法委、ニクソン大統領弾がい審査を開始。 |
| DIA-601-1974-05-09-2 | アメリカ | 1974年05月09日 | 1970年代 | キ長官、サウジアラビア訪問後エジプト入り。 |
| DIA-601-1974-05-10-1 | アメリカ | 1974年05月10日 | 1970年代 | （バンコク）：タイ政府、米軍、年末までの1万人撤兵で合意。 |
| DIA-601-1974-05-10-2 | アメリカ | 1974年05月10日 | 1970年代 | （サイゴン）：南ベトナム2者合同軍事委中断。 |
| DIA-601-1974-05-10-3 | アメリカ | 1974年05月10日 | 1970年代 | キ長官、イスラエルに帰る。 |
| DIA-601-1974-05-11-1 | アメリカ | 1974年05月11日 | 1970年代 | （ワシントン）：ウォーターゲート・テープ記録文発表ショックで、共和党指導層内にもニクソン大統領辞任要求高まり、ニクソン首脳外交の遂行も不可能との見方が強まる。 |
| DIA-601-1974-05-12-1 | アメリカ | 1974年05月12日 | 1970年代 | キ長官、イスラエルからシリア往復。 |
| DIA-601-1974-05-13-1 | アメリカ | 1974年05月13日 | 1970年代 | （パリ）：南革命政府、サイゴン政権との政治協議停止発表。 |
| DIA-601-1974-05-14-1 | アメリカ | 1974年05月14日 | 1970年代 | キ長官、イスラエルからシリア往復。 |
| DIA-601-1974-05-15-1 | アメリカ | 1974年05月15日 | 1970年代 | （イスラエル）：パレスチナ・ゲリラの学校占拠に対してイスラエル軍攻撃、学生16人死亡。 |
| DIA-601-1974-05-15-2 | アメリカ | 1974年05月15日 | 1970年代 | （ウタパオ）：在タイB52機の引きあげ開始。 |
| DIA-601-1974-05-16-1 | アメリカ | 1974年05月16日 | 1970年代 | キ長官、シリア入り。 |
| DIA-601-1974-05-17-1 | アメリカ | 1974年05月17日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院軍事委員会、1975会計年度ベトナム軍事援助を政府要請の16億ドルから9億ドルに削減。 |
| DIA-601-1974-05-17-2 | アメリカ | 1974年05月17日 | 1970年代 | （マニラ）：米国・フィリピン、M16ライフル製造工場を米援助でフィリピンに設立する協定調印。 |
| DIA-601-1974-05-17-3 | アメリカ | 1974年05月17日 | 1970年代 | キ長官、シリアよりイスラエルに帰る。 |
| DIA-601-1974-05-18-1 | アメリカ | 1974年05月18日 | 1970年代 | インド核実験。 |
| DIA-601-1974-05-18-2 | アメリカ | 1974年05月18日 | 1970年代 | キ長官、イスラエルからシリア往復。 |
| DIA-601-1974-05-19-1 | アメリカ | 1974年05月19日 | 1970年代 | 仏大統領にディスカールデスタン氏。 |
| DIA-601-1974-05-20-1 | アメリカ | 1974年05月20日 | 1970年代 | （ワシントン）：大平外相、ラッシュ国務次官を訪問。 |
| DIA-601-1974-05-20-2 | アメリカ | 1974年05月20日 | 1970年代 | キ長官、イスラエルからシリア往復。 |
| DIA-601-1974-05-21-1 | アメリカ | 1974年05月21日 | 1970年代 | （ワシントン）：シュレシンジャー国防長官、議会のベトナム援助削減非難、米国益に占める東南アジアの地位は高くないが、ベトナムには暗黙のコミットメントがあると語る。また援助削減にはウォーターゲートによる反政府感情が影響していると感じていると述べた（W.P.5.22）。 |
| DIA-601-1974-05-21-2 | アメリカ | 1974年05月21日 | 1970年代 | 大平外相、ニクソン大統領を訪問。 |
| DIA-601-1974-05-21-3 | アメリカ | 1974年05月21日 | 1970年代 | キ長官、イスラエルからシリア往復。 |
| DIA-601-1974-05-22-1 | アメリカ | 1974年05月22日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院、75年度ベトナム軍事援助を政府要請16億ドルから11億2600万ドルとすること可決。上下両院協議会、74年度ベトナム軍事援助追加増額拒否決定。 |
| DIA-601-1974-05-22-2 | アメリカ | 1974年05月22日 | 1970年代 | （東京）：マクルカス空軍長官、将来アジアに侵略の脅威高まれば、日本が軍備強化し、地域安全保障に米と協力することを望むと発言。 |
| DIA-601-1974-05-22-3 | アメリカ | 1974年05月22日 | 1970年代 | キ長官、イスラエルからシリア往復。 |
| DIA-601-1974-05-23-1 | アメリカ | 1974年05月23日 | 1970年代 | キ長官、またシリアへ。 |
| DIA-601-1974-05-24-1 | アメリカ | 1974年05月24日 | 1970年代 | （ワシントン）：ヘイグ大統領補佐官、政府高官250人に、大統領が外交を自身で指導していると強調する発言。 |
| DIA-601-1974-05-24-2 | アメリカ | 1974年05月24日 | 1970年代 | ニクソン、ラッシュ国務次官を大統領経済政策顧問に任命。 |
| DIA-601-1974-05-24-3 | アメリカ | 1974年05月24日 | 1970年代 | 親イスラエル・ロビスト、ベトナム援助削減、イスラエル援助増額を運動。 |
| DIA-601-1974-05-24-4 | アメリカ | 1974年05月24日 | 1970年代 | 国務省、北京事務所の米国兵隊員護衛6人を中国の要請でひきあげると発表。 |
| DIA-601-1974-05-24-5 | アメリカ | 1974年05月24日 | 1970年代 | （東京）：米空軍長宮、22日の発言撤回。 |
| DIA-601-1974-05-24-6 | アメリカ | 1974年05月24日 | 1970年代 | （マニラ）：マルコス大統領、7月3日期限切れのLL協定の対米内国民待遇条項を75年5月27日まで延長と声明。 |
| DIA-601-1974-05-24-7 | アメリカ | 1974年05月24日 | 1970年代 | キ長官、シリアよりイスラエルに。 |
| DIA-601-1974-05-25-1 | アメリカ | 1974年05月25日 | 1970年代 | キ長官、イスラエルよりシリア往復。 |
| DIA-601-1974-05-26-1 | アメリカ | 1974年05月26日 | 1970年代 | （ワシントン）：マンデル・メリーランド州知事ら11日間の訪中旅行より帰国。 |
| DIA-601-1974-05-26-2 | アメリカ | 1974年05月26日 | 1970年代 | キ長官、イスラエルよりシリア入り。 |
| DIA-601-1974-05-27-1 | アメリカ | 1974年05月27日 | 1970年代 | （キービスケーン）：ニクソン大統領、世界平和のためには米国が強い軍事力を維持することが必要と強調。 |
| DIA-601-1974-05-27-2 | アメリカ | 1974年05月27日 | 1970年代 | キ長官、シリアよりイスラエルに。 |
| DIA-601-1974-05-28-1 | アメリカ | 1974年05月28日 | 1970年代 | （リトルロック）：フルブライト上院議員、上院選民主党予備選挙でアーカンサス現知事バンパース氏に敗北。 |
| DIA-601-1974-05-28-2 | アメリカ | 1974年05月28日 | 1970年代 | キ長官、イスラエルからシリア往復。 |
| DIA-601-1974-05-29-1 | アメリカ | 1974年05月29日 | 1970年代 | イスラエル・シリア停戦合意。キ長官工作の32日目。 |
| DIA-601-1974-05-29-2 | アメリカ | 1974年05月29日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院、世銀の国際開発協会基金15億
ドルの支出可決（下院は1月に否決）。 |
| DIA-601-1974-05-31-1 | アメリカ | 1974年05月31日 | 1970年代 | （ワシントン）：キ長官帰国。ニクソン、6月27日に訪ソと発表。 |
| DIA-601-1974-05-31-2 | アメリカ | 1974年05月31日 | 1970年代 | 中国・マレーシア、国交樹立。 |
| DIA-601-1974-06-03-1 | アメリカ | 1974年06月03日 | 1970年代 | （ワシントン）：米中貿易促進夕食会、キ長官、黄鎮所長出席。なお米中貿易は74年1～4月で4億4100万ドル。主に中国の農産物輸入による。これは米ソ貿易額を上回る。 |
| DIA-601-1974-06-03-2 | アメリカ | 1974年06月03日 | 1970年代 | 下院、ハノイが不明米兵調査に協力せぬ限り、北ベトナムへの援助、貿易、承認を行なわぬことを273対0で決議。 |
| DIA-601-1974-06-03-3 | アメリカ | 1974年06月03日 | 1970年代 | （ビエンチャン）：最後の米軍要員185人、ラオス撤兵。 |
| DIA-601-1974-06-03-4 | アメリカ | 1974年06月03日 | 1970年代 | （バンコク）：米大使館、エア・アメリカ、6月中にタイでの活動停止と発表。 |
| DIA-601-1974-06-04-1 | アメリカ | 1974年06月04日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン、6月10日より中東訪問と発表。 |
| DIA-601-1974-06-04-2 | アメリカ | 1974年06月04日 | 1970年代 | キ長官、下院外交委で中東、インドシナ援助の必要強調。 |
| DIA-601-1974-06-05-1 | アメリカ | 1974年06月05日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン大統領のウォーターゲート・テープ中に、政府高官らの盗聴にキッシンジャー氏が中心的役割を果したことを示唆するニクソン発言ありとの報道（W.P.6.6）。 |
| DIA-601-1974-06-05-2 | アメリカ | 1974年06月05日 | 1970年代 | キ長官、上院軍事委への書簡で、米兵力のヨーロッパでの一方的削減はソ連の軍縮への熱意を失わせ、アジアでの削減はその地域での恒久平和づくりを妨げると述べる。 |
| DIA-601-1974-06-06-1 | アメリカ | 1974年06月06日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院司法委、69～71年の政府高官・記者盗聴の主張者はキッシンジャー氏との司法委スタッフの報告を聞く。 |
| DIA-601-1974-06-06-2 | アメリカ | 1974年06月06日 | 1970年代 | キ長官記者会見、中東での密約否定。しかし盗聴関係の質問が多く長官は怒りをあらわにする。 |
| DIA-601-1974-06-06-3 | アメリカ | 1974年06月06日 | 1970年代 | ビルマ、ラングーンで反政府暴動。 |
| DIA-601-1974-06-07-1 | アメリカ | 1974年06月07日 | 1970年代 | （ワシントン）：キ長官、インドシナ3国への経済援助5カ年計画を8月1日までに提出と上院外交委で述べる。 |
| DIA-601-1974-06-07-2 | アメリカ | 1974年06月07日 | 1970年代 | 5月の米失業率5.2％に上昇。自動車、住宅建設などの不況拡大。 |
| DIA-601-1974-06-10-1 | アメリカ | 1974年06月10日 | 1970年代 | ニクソン大統領、中東訪問に出発。オーストリア到着。 |
| DIA-601-1974-06-11-1 | アメリカ | 1974年06月11日 | 1970年代 | （ザルツブルグ・オーストリア）：キッシンジャー長官、突然の記者会見で、盗聴問題での疑いが晴れねば国務長官を辞任すると感情をあらわにして発言。 |
| DIA-601-1974-06-11-2 | アメリカ | 1974年06月11日 | 1970年代 | ニクソン、国務次官にインガソル次官補を任命。 |
| DIA-601-1974-06-11-3 | アメリカ | 1974年06月11日 | 1970年代 | （ワシントン）：福田蔵相、サイモン財務長官らと会談。 |
| DIA-601-1974-06-12-1 | アメリカ | 1974年06月12日 | 1970年代 | ニクソン大統領、エジプト訪問。 |
| DIA-601-1974-06-14-1 | アメリカ | 1974年06月14日 | 1970年代 | ニクソン大統領、サウジアラビア訪問。エジプトとの共同声明で同国への核開発援助、核燃料提供を約束。 |
| DIA-601-1974-06-15-1 | アメリカ | 1974年06月15日 | 1970年代 | ニクソン大統領、シリア訪問。 |
| DIA-601-1974-06-16-1 | アメリカ | 1974年06月16日 | 1970年代 | ニクソン大統領、イスラエル訪問。 |
| DIA-601-1974-06-17-1 | アメリカ | 1974年06月17日 | 1970年代 | ニクソン大統領、イスラエルにも核開発援助を約束。ニクソン大統領、ヨルダン訪問。 |
| DIA-601-1974-06-18-1 | アメリカ | 1974年06月18日 | 1970年代 | ニクソン大統領、アラブ訪問を終える。 |
| DIA-601-1974-06-18-2 | アメリカ | 1974年06月18日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院外交委、ホジソン駐日大使承認。 |
| DIA-601-1974-06-18-3 | アメリカ | 1974年06月18日 | 1970年代 | 5月の米住宅着工数前年比37.8％減。 |
| DIA-601-1974-06-19-1 | アメリカ | 1974年06月19日 | 1970年代 | ニクソン大統領帰国。 |
| DIA-601-1974-06-19-2 | アメリカ | 1974年06月19日 | 1970年代 | （オタワ）：NATO、共同宣言。キ長官、日本を含む新大西洋憲章の断念を示唆。 |
| DIA-601-1974-06-21-1 | アメリカ | 1974年06月21日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院、平和のための食糧計画援助の上限を1国当り4250万ドルに制限。政府はベトナムに1億6000万ドル、カンボジアに7700万ドル要請。 |
| DIA-601-1974-06-23-1 | アメリカ | 1974年06月23日 | 1970年代 | （ワシントン）：シュレシンジャー国防長官によれば、米軍は志願兵制により、6月末に軍定員をほぼ充足しうる予定。 |
| DIA-601-1974-06-25-1 | アメリカ | 1974年06月25日 | 1970年代 | ニクソン大統領、ソ連訪問に出発、ベルギー到着。ホワイトハウス、10月にキ長官が訪中予定と発表。 |
| DIA-601-1974-06-26-1 | アメリカ | 1974年06月26日 | 1970年代 | （ブラッセル）：ニクソン、NATO首脳とNATO宣言調印。 |
| DIA-601-1974-06-27-1 | アメリカ | 1974年06月27日 | 1970年代 | ニクソン大統領、ソ連訪問。 |
| DIA-601-1974-06-28-1 | アメリカ | 1974年06月28日 | 1970年代 | （モスクワ）：米ソ首脳会談。 |
| DIA-601-1974-06-29-1 | アメリカ | 1974年06月29日 | 1970年代 | 米ソ首脳ヤルタ入り。 |
| DIA-601-1974-06-30-1 | アメリカ | 1974年06月30日 | 1970年代 | （ヤルタ）：米ソ首脳会談つづく。 |
| DIA-601-1974-06-30-2 | アメリカ | 1974年06月30日 | 1970年代 | （テヘラン）：米、イランに濃縮ウラン提供協定調印。 |
| DIA-601-1974-07-01-1 | アメリカ | 1974年07月01日 | 1970年代 | （北京）：ジャクソン上院議員北京着。 |
| DIA-601-1974-07-01-2 | アメリカ | 1974年07月01日 | 1970年代 | （バンコク）：エア・アメリカ、タイでの活動停止。 |
| DIA-601-1974-07-01-3 | アメリカ | 1974年07月01日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省、ビルマへのヘリコプター6機供与を発表。 |
| DIA-601-1974-07-01-4 | アメリカ | 1974年07月01日 | 1970年代 | ニクソン大統領、ヤルタからモスクワへ。 |
| DIA-601-1974-07-02-1 | アメリカ | 1974年07月02日 | 1970年代 | （モスクワ）：米ソ首脳会談終了。 |
| DIA-601-1974-07-02-2 | アメリカ | 1974年07月02日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院、世銀の国際開発協会への15億ドル出資法可決。
3日（モスクワ）：米ソ、防衛用ミサイル、地下核実験など合意の共同声明。多弾頭核ミサイルでは合意ならず。 |
| DIA-601-1974-07-02-3 | アメリカ | 1974年07月02日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン帰着。 |
| DIA-601-1974-07-02-4 | アメリカ | 1974年07月02日 | 1970年代 | （デトロイト）：74年1～6月の米自動車生産、前年比28.7％減、販売台数20.1％減。 |
| DIA-601-1974-07-02-5 | アメリカ | 1974年07月02日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：主要銀行ら6行。プライム・レートを12％に引き上げ。 |
| DIA-601-1974-07-02-6 | アメリカ | 1974年07月02日 | 1970年代 | 米・フィリピン間のラウレル・ラングレー協定（L-L協定）失効。 |
| DIA-601-1974-07-04-1 | アメリカ | 1974年07月04日 | 1970年代 | （北京）：ジャクソン議員、鄧小平副首相と会談。 |
| DIA-601-1974-07-04-2 | アメリカ | 1974年07月04日 | 1970年代 | （バンコク）：学生1万人が米軍完全撤兵要求の集会。中国人街では前夜から暴動。 |
| DIA-601-1974-07-05-1 | アメリカ | 1974年07月05日 | 1970年代 | 6月の米失業率5.2％で5月と同じ。 |
| DIA-601-1974-07-05-2 | アメリカ | 1974年07月05日 | 1970年代 | キ長官、仏、伊訪問、首脳と会談。 |
| DIA-601-1974-07-05-3 | アメリカ | 1974年07月05日 | 1970年代 | （北京）：ジャクソン議員、病院で周首相と30分会見。 |
| DIA-601-1974-07-06-1 | アメリカ | 1974年07月06日 | 1970年代 | （ミュンヘン）：キ長官訪問。記者団に、（米ソ首脳はともに）、核兵器制限の利益についてそれぞれの軍部を納得させねばならないと発言。 |
| DIA-601-1974-07-06-2 | アメリカ | 1974年07月06日 | 1970年代 | （ワシントン）：米国防長官、国防省が米ソ核制限交渉進展妨害説を否定。 |
| DIA-601-1974-07-06-3 | アメリカ | 1974年07月06日 | 1970年代 | （東京）：米、北マリアナ信託統治領を米領に編入する交渉に進展にみるとの報道（W.P.7.7）。 |
| DIA-601-1974-07-07-1 | アメリカ | 1974年07月07日 | 1970年代 | （ミュンヘン）：キ長官、西独首相会談。 |
| DIA-601-1974-07-08-1 | アメリカ | 1974年07月08日 | 1970年代 | （ワシントン）：最高裁、ニクソンのウォーターゲート・テープ問題審議開始。 |
| DIA-601-1974-07-08-2 | アメリカ | 1974年07月08日 | 1970年代 | ジャクソン議員、テレビで、米中完全国交、台湾の大使館ひきあげ事務所設置、提案。 |
| DIA-601-1974-07-08-3 | アメリカ | 1974年07月08日 | 1970年代 | キ長官訪英、英首脳と会談。 |
| DIA-601-1974-07-08-4 | アメリカ | 1974年07月08日 | 1970年代 | ニューヨーク株式急落、1970年11月来の安値、ダウ平均770.57ドルに。 |
| DIA-601-1974-07-09-1 | アメリカ | 1974年07月09日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン大統領、ホジソン新駐日大使と会談。なお7月7日の日本参議院選での自民党退潮により、米政府対日関係者に日本の将来への危惧高まる。 |
| DIA-601-1974-07-09-2 | アメリカ | 1974年07月09日 | 1970年代 | 73会計年度の米武器輸出は前年度の2倍、85億ドルとの推定（NYT7.10）。 |
| DIA-601-1974-07-09-3 | アメリカ | 1974年07月09日 | 1970年代 | 国防省内に米ソ国防相会談の計画（W.P.7.10）。 |
| DIA-601-1974-07-09-4 | アメリカ | 1974年07月09日 | 1970年代 | キ長宮、スペイン訪問。 |
| DIA-601-1974-07-10-1 | アメリカ | 1974年07月10日 | 1970年代 | （ワシントン）：キ長官帰国し、エルズバーグ事件裁判に証人として出廷、無関係と証言。 |
| DIA-601-1974-07-10-2 | アメリカ | 1974年07月10日 | 1970年代 | 上院、エジプト、イスラエルへの核開発援助には議会承認必要と決議。 |
| DIA-601-1974-07-10-3 | アメリカ | 1974年07月10日 | 1970年代 | （東京）：二階堂官房長官、今秋を目途にニクソン訪日時期検討と語る。 |
| DIA-601-1974-07-11-1 | アメリカ | 1974年07月11日 | 1970年代 | （カラカス）：海洋法会議で米代表、領海200マイル支持表明。 |
| DIA-601-1974-07-13-1 | アメリカ | 1974年07月13日 | 1970年代 | （北京）：ブルース所長、協議のため帰国の途に。 |
| DIA-601-1974-07-13-2 | アメリカ | 1974年07月13日 | 1970年代 | （バンコク）：米・タイ、タイ基地より米機のインド洋飛行を行なわぬことで合意。 |
| DIA-601-1974-07-15-1 | アメリカ | 1974年07月15日 | 1970年代 | （ワシントン）：キ長宮、安川大使と会談、ニクソン年内訪日確認。日米エネルギー開発協力協定に調印。 |
| DIA-601-1974-07-15-2 | アメリカ | 1974年07月15日 | 1970年代 | （東京）：ホジソン駐日大使着任。 |
| DIA-601-1974-07-15-3 | アメリカ | 1974年07月15日 | 1970年代 | キプロスでクーデター。 |
| DIA-601-1974-07-16-1 | アメリカ | 1974年07月16日 | 1970年代 | ウェストモーランド将軍、サウスカロライナ州知事選共和党候補指名選に敗北。 |
| DIA-601-1974-07-16-2 | アメリカ | 1974年07月16日 | 1970年代 | （東京）：12日の三木副総理辞任につづき、福田蔵相、保利国務相辞任。田中政権危機。 |
| DIA-601-1974-07-16-3 | アメリカ | 1974年07月16日 | 1970年代 | アメリ力全土でストライキ続発。15日現在588件、23万1000人がストライキ中。 |
| DIA-601-1974-07-19-1 | アメリカ | 1974年07月19日 | 1970年代 | トルコ軍、キプロス上陸。 |
| DIA-601-1974-07-19-2 | アメリカ | 1974年07月19日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン大統領、キ長官とキプロス問題で協議。 |
| DIA-601-1974-07-19-3 | アメリカ | 1974年07月19日 | 1970年代 | 国務省が下院外交委に6月26日付で、朴政権の人権抑圧批判のインガソル次官補名書簡を送っていたことが明らかとなる（読売7.21）。 |
| DIA-601-1974-07-20-1 | アメリカ | 1974年07月20日 | 1970年代 | （ワシントン）：クランストン上院議員、今会計年度の米経済・軍事対外援助75億ドルのうち、51億ドルが“個人あるいは1党独裁か警察国家”である57カ国（うち18カ国は国務省が軍事独裁国家とよぶ）に向けられ、弾圧と軍国主義支援に使われることになると米援助の反動的性格非難。援助の主要受取国は、南ベトナム（24億ドル）、カンボジア（5億5100万）、韓国（4億1600万）、インドネシア（2億2100万）、台湾（8000万）、エジプト（2億5300万）、ヨルダン（2億3800万）、パキスタン（1億2300万）、チリー（8500万）、ブラジル（7000万）、ギリシア（7100万）など。 |
| DIA-601-1974-07-22-1 | アメリカ | 1974年07月22日 | 1970年代 | キプロス停戦。 |
| DIA-601-1974-07-23-1 | アメリカ | 1974年07月23日 | 1970年代 | ギリシア軍政倒れる。民政復帰。 |
| DIA-601-1974-07-23-2 | アメリカ | 1974年07月23日 | 1970年代 | （ワシントン）：キ長官、盗聴問題について上院外交委で3時間証言。 |
| DIA-601-1974-07-24-1 | アメリカ | 1974年07月24日 | 1970年代 | （ワシントン）：米最高裁、ニクソン大統領に全ウォーターゲート関係テープ提出命令。ニクソン、命令に応ずと声明。 |
| DIA-601-1974-07-24-2 | アメリカ | 1974年07月24日 | 1970年代 | 下院司法委、ニクソン弾がい討議開始。テレビ中継。 |
| DIA-601-1974-07-24-3 | アメリカ | 1974年07月24日 | 1970年代 | キ長官、議会で、インドシナ軍事・経済援助6カ年計画を議会に提出ずみと語る。また朴政権の人権抑圧にもかかわらず、アジア安全保障上の理由から韓国援助を続行すると述べ、韓国は日本の安全にとり重要であり、これについては日本政府も同意見であると語る。 |
| DIA-601-1974-07-27-1 | アメリカ | 1974年07月27日 | 1970年代 | （ワシントン）：米下院司法委、ニクソン弾がい第1条項（ウォーターゲート捜査妨害・もみ消し工作の罪）を27対11で可決。 |
| DIA-601-1974-07-29-1 | アメリカ | 1974年07月29日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院司法委、ニクソン弾がい第2条項（大統領特権乱用）も可決。 |
| DIA-601-1974-07-30-1 | アメリカ | 1974年07月30日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院司法委、ニクソン弾がい第3条項（証拠提出拒否）も可決、第4条項（カンボジア秘密爆撃）、第5項、（脱税）は否決。 |
| DIA-601-1974-07-30-2 | アメリカ | 1974年07月30日 | 1970年代 | 下院外交委極東問題小委で韓国問題公聴会、ライシャワー教授ら対韓援助削減、米軍縮小を要求。 |
| DIA-601-1974-07-30-3 | アメリカ | 1974年07月30日 | 1970年代 | キャラウェー陸軍長官、陸軍は全志願兵制により78万2000人の定員充足、全13個師は全て戦闘可能体制にあると言明。 |
| DIA-601-1974-08-01-1 | アメリカ | 1974年08月01日 | 1970年代 | （ワシントン）：上下両院でのニクソン支持低落、下院の弾がい成立確実との報。 |
| DIA-601-1974-08-02-1 | アメリカ | 1974年08月02日 | 1970年代 | ニクソン大統領、ハビブ駐韓大使を極東・太平洋担当国務次官補に任命。 |
| DIA-601-1974-08-04-1 | アメリカ | 1974年08月04日 | 1970年代 | ニクソン、最高補佐官らと協議。 |
| DIA-601-1974-08-05-1 | アメリカ | 1974年08月05日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン大統領、ウォーターゲート事件後6日後に“もみ消し工作”を行なったことを認める声明とテープ記録を発表。これにより弾がいは確実となり、ニクソン早期辞任説強まる。 |
| DIA-601-1974-08-06-1 | アメリカ | 1974年08月06日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン大統領に関心集中。 |
| DIA-601-1974-08-06-2 | アメリカ | 1974年08月06日 | 1970年代 | 上院外交委、キ長官の盗聴での役割は国務長官就任さまたげずと結論。 |
| DIA-601-1974-08-06-3 | アメリカ | 1974年08月06日 | 1970年代 | フォード副大統領、日本議員団と会見。 |
| DIA-601-1974-08-06-4 | アメリカ | 1974年08月06日 | 1970年代 | 下院、南ベトナムへの軍事援助を7億ドルとすることを可決。 |
| DIA-601-1974-08-07-1 | アメリカ | 1974年08月07日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン大統領辞任近しの報。 |
| DIA-601-1974-08-07-2 | アメリカ | 1974年08月07日 | 1970年代 | 米政府、今年はキ長官の多忙のため「外交教書」発表中止を決定。 |
| DIA-601-1974-08-08-1 | アメリカ | 1974年08月08日 | 1970年代 | ニクソン大統領、東部時間午後9時、テレビ・ラジオで国民に、9日正午付で大統領を辞任すると声明。 |
| DIA-601-1974-08-09-1 | アメリカ | 1974年08月09日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領就任。フォード大統領、57カ国からの大使、代理大使とグループで会見、米外交の不変を伝う。また日本、イスラエル、ベトナム各国大使、中国連絡事務所長、ソ連代理大使と各個別会見。 |
| DIA-601-1974-08-11-1 | アメリカ | 1974年08月11日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領副大統領人事など検討。 |
| DIA-601-1974-08-12-1 | アメリカ | 1974年08月12日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領、上下両院総会で施政方針演説、インフレ抑制への努力、政府行政の民主的運営、平和のためへの強力な国防力の維持、オープンな外交とニクソン外交の継続など強調。特に外交政策については、①西欧、日本との忠実な協力、②米州諸国との対話促進、③アジア同盟国への支援継続、ベトナム和平協定の尊重、ラオス交渉解決、カンボジアでの早期妥協、④対ソ緊張の緩和継続、⑤中国との関係改善、⑥中東問題の交渉解決、などを強調した。 |
| DIA-601-1974-08-13-1 | アメリカ | 1974年08月13日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院防衛歳出委、国防費を870億から51億ドル削減。上院外交委、対外経済援助費を32億2450万から24億9900万ドルに削減。この結果、軍事・経済を含む援助は、ベトナム12億8000万（要請24億）、カンボジア4億3700万（同5億5000万）、ラオス1億（同1億4350万）、韓国1億2000万（同2億3700万）となった。 |
| DIA-601-1974-08-13-2 | アメリカ | 1974年08月13日 | 1970年代 | フォード大統領、駐韓大使にスナイダー国務次官補代理任命。ホワイトハウス、米政府は人権抑圧について韓国に米政府の懸念伝えてあると言明。シュレシンジャー国防長官、年度内に駐韓米軍削減はなかろうと言明。 |
| DIA-601-1974-08-13-3 | アメリカ | 1974年08月13日 | 1970年代 | ホワイトハウス、フォード大統領は年内訪日考慮中と。 |
| DIA-601-1974-08-13-4 | アメリカ | 1974年08月13日 | 1970年代 | キプロスでトルコ軍攻勢に出る。 |
| DIA-601-1974-08-14-1 | アメリカ | 1974年08月14日 | 1970年代 | （ワシントン・東京）：フォード大統領、年内訪日を発表。 |
| DIA-601-1974-08-14-2 | アメリカ | 1974年08月14日 | 1970年代 | ギリシア、NATO軍脱退発表。 |
| DIA-601-1974-08-15-1 | アメリカ | 1974年08月15日 | 1970年代 | 朴大統領夫人、朴暗殺を図った在日韓国人により射殺さる。 |
| DIA-601-1974-08-15-2 | アメリカ | 1974年08月15日 | 1970年代 | （ワシントン）：米議会筋、韓国は米に金大中氏を出国させずと通告したと述べる。 |
| DIA-601-1974-08-16-1 | アメリカ | 1974年08月16日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領、ヨルダン国王と会談。 |
| DIA-601-1974-08-16-2 | アメリカ | 1974年08月16日 | 1970年代 | 米、7月の住宅着工数、前年比38％減。 |
| DIA-601-1974-08-18-1 | アメリカ | 1974年08月18日 | 1970年代 | シュレシンジャー国防長官、韓国援助について、国民を抑圧する政府への援助は長期的にみて米外交目的に障害となる可能性があるので、慎重に検討すると言明。 |
| DIA-601-1974-08-19-1 | アメリカ | 1974年08月19日 | 1970年代 | 反米デモ中、米駐キプロス大使射殺される。フォード、キ長官らにもショック。 |
| DIA-601-1974-08-19-2 | アメリカ | 1974年08月19日 | 1970年代 | （ワシントン）：スナイダー新駐韓大使、上院外交委で証言、①米の対韓政策は、北鮮がいつか朝鮮半島を、支配せんと望んでいるとの仮定の上にある、②国境衝突の増大からみて、平壌政権は和解不可能な敵意を抱いたグループである。③韓国での民主制度発達は米国の対韓政策上第二義的重要性しかない、④過去の対韓緩助の真の理由は朝鮮での紛争発生を阻止することにあった、などと述べる。 |
| DIA-601-1974-08-20-1 | アメリカ | 1974年08月20日 | 1970年代 | フォード、ロックフェラー元ニューヨーク州知事を副大統領に指名。 |
| DIA-601-1974-08-20-2 | アメリカ | 1974年08月20日 | 1970年代 | （マイアミ）：キ長官、米在郷軍人会で、核均衡時代における通常兵力の重要性を強調。 |
| DIA-601-1974-08-20-3 | アメリカ | 1974年08月20日 | 1970年代 | （東京）：ハビブ前駐韓大使、米政府の対韓政策は変らずと言明。 |
| DIA-601-1974-08-21-1 | アメリカ | 1974年08月21日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院、国防費を871億ドル要請から50億ドル削減可決。ベトナム軍事援助は7億ドル。 |
| DIA-601-1974-08-22-1 | アメリカ | 1974年08月22日 | 1970年代 | （ソウル）：反日デモ拡大。 |
| DIA-601-1974-08-23-1 | アメリカ | 1974年08月23日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院外交委、大統領が人権を抑圧する政権への軍事援助を中止しうるとする対外援助修正法案を可決。 |
| DIA-601-1974-08-23-2 | アメリカ | 1974年08月23日 | 1970年代 | 上院多国籍企業小委、米系石油企業の対産油国価格決定交渉に政府の介入を認める法案を可決。 |
| DIA-601-1974-08-28-1 | アメリカ | 1974年08月28日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領、記者会見でニクソン特赦を示唆。 |
| DIA-601-1974-08-29-1 | アメリカ | 1974年08月29日 | 1970年代 | この頃ヨーロッパ、日本などで経済危機の恐れ拡大、米国でもインフレ・不況懸念広まる。ニクソン辞任直前797ドルであったニューヨーク株式ダウ平均は、この日656ドル強に下落。 |
| DIA-601-1974-08-29-2 | アメリカ | 1974年08月29日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院歳出委、極東米軍の再編成で勧告、日本の通常兵力増強による米負担軽減、朝鮮での米軍役割縮小を主張。 |
| DIA-601-1974-08-31-1 | アメリカ | 1974年08月31日 | 1970年代 | フルブライト議員ら訪中旅行出発。 |
| DIA-601-1974-09-01-1 | アメリカ | 1974年09月01日 | 1970年代 | （北京）：フルブライト訪中団到着。 |
| DIA-601-1974-09-02-1 | アメリカ | 1974年09月02日 | 1970年代 | （ニューデリー）：インド政府筋、非公式に米の緊急食糧援助要請中の報（NYT9.3）。 |
| DIA-601-1974-09-03-1 | アメリカ | 1974年09月03日 | 1970年代 | （北京）：フルブライト議員ら中国外務次官喬冠華氏と会談。 |
| DIA-601-1974-09-04-1 | アメリカ | 1974年09月04日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領、駐中国連絡事務所長にGeorge Bush共和党全国委員長を任命。 |
| DIA-601-1974-09-04-2 | アメリカ | 1974年09月04日 | 1970年代 | エイブラムス陸軍参謀総長死亡。 |
| DIA-601-1974-09-04-3 | アメリカ | 1974年09月04日 | 1970年代 | バッツ農務長官、不作のため対外食糧援助に制約と語る。 |
| DIA-601-1974-09-04-4 | アメリカ | 1974年09月04日 | 1970年代 | （ニューデリー）：インド、シッキム併合。 |
| DIA-601-1974-09-04-5 | アメリカ | 1974年09月04日 | 1970年代 | （バンコク）：米大使館、3月以来、米軍7500人、航空機240機が撤退したと発表。なお駐タイ米軍は、米軍の部分的撤退計画は事実上終了と語った。 |
| DIA-601-1974-09-04-6 | アメリカ | 1974年09月04日 | 1970年代 | （ワシントン）：米政府はこの日東独と国交を樹立したが、これに関連して、南北朝鮮、南北ベトナムが同時国連加盟すれば、米政府は双方承認と国務省筋が言明。 |
| DIA-601-1974-09-07-1 | アメリカ | 1974年09月07日 | 1970年代 | （ワシントン）：ハリントン下院議員は、CIAのコルビー長官が4月22日に下院小委で、CIAがチリーのアジェンデ政権の成立妨害と打倒工作のため、64年～73年までに1100万ドルを投入、これらの資金は国家安全保障委員会の40人特別委で承認されたと証言したことを公けに確認した。なお40人委員会の議長はキッシンジャー長官。 |
| DIA-601-1974-09-08-1 | アメリカ | 1974年09月08日 | 1970年代 | フォード大統領、ニクソン前大統領に対し任期中の全ての犯罪行為について特赦すると発表。この決定について直ちに批判が高まり、この日ターハースト大統領報道官が抗議辞任。これよりフォード人気急下降に。 |
| DIA-601-1974-09-08-2 | アメリカ | 1974年09月08日 | 1970年代 | ハリントン下限議員、チリー工作でのキ長官の役割強調、議会公聴会開催要求。 |
| DIA-601-1974-09-09-1 | アメリカ | 1974年09月09日 | 1970年代 | （ワシントン）：CIAのチリー工作への批判高まる。なおキ長官は70年6月27日の40人委でチリー秘密介人を支持して、“ある国がその国民の無責任さのために共産化するのを、どうして我々が黙視せねばならないか”と発言したといわれる（W.P.9.10）。 |
| DIA-601-1974-09-09-2 | アメリカ | 1974年09月09日 | 1970年代 | フォード訪日は11月19日からと発表。 |
| DIA-601-1974-09-11-1 | アメリカ | 1974年09月11日 | 1970年代 | （ワシントン）：ハビブ前駐韓大使、韓国での反朴運動は大半が正当と議会証言。 |
| DIA-601-1974-09-12-1 | アメリカ | 1974年09月12日 | 1970年代 | （ワシントン）：コーエン・ハーバード大学教授、プレス・クラブでの講演で、米の対韓援助中止を要求するとともに、田中首相、岸、佐藤前首相らは対韓援助へのリベートで大きな利益を得たと噂されていると述べた。 |
| DIA-601-1974-09-12-2 | アメリカ | 1974年09月12日 | 1970年代 | フォード大統領、議会首脳と会談、ベトナム援助削減分大幅復活を要望。 |
| DIA-601-1974-09-12-3 | アメリカ | 1974年09月12日 | 1970年代 | 8月の米卸売物価3.9％上昇。 |
| DIA-601-1974-09-12-4 | アメリカ | 1974年09月12日 | 1970年代 | エチオピアでハイレセラシェ皇帝廃位。 |
| DIA-601-1974-09-13-1 | アメリカ | 1974年09月13日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省、悪化する日・韓関係について両国の早期和解望むと声明。 |
| DIA-601-1974-09-13-2 | アメリカ | 1974年09月13日 | 1970年代 | OPEC、原油価格年内凍結決定。 |
| DIA-601-1974-09-15-1 | アメリカ | 1974年09月15日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン時代キ長官経由で大統領に提出されていた日刊国際情勢報告は、現在フォード大統領に直接提出されている。 |
| DIA-601-1974-09-16-1 | アメリカ | 1974年09月16日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領は記者会見で、チリーへのCIA工作との関連で、米政府が国益のために秘密情報活動を行なっていることを認めるとともに、米国が他国の合法政権の安定をくつがえす権利があるかとの質問に対し、歴史的にもまた現状でも、こうした行動は関係国の最大の利益のためにとられることが認められていると答えた。 |
| DIA-601-1974-09-16-2 | アメリカ | 1974年09月16日 | 1970年代 | フォード大統領、ヘイグ将軍（ホワイトハウス首席補佐官）をNATO総司令官に任命。 |
| DIA-601-1974-09-16-3 | アメリカ | 1974年09月16日 | 1970年代 | フォード大統領、ベトナム戦争徴兵忌避者に条件付特赦発表。 |
| DIA-601-1974-09-16-4 | アメリカ | 1974年09月16日 | 1970年代 | （ソウル）：スナイダー新米国大使着任。 |
| DIA-601-1974-09-17-1 | アメリカ | 1974年09月17日 | 1970年代 | （ワシントン）：ホワイトハウス、キッシンジャー国務長官が大統領国家安全保障補佐官の職を解かれるとの噂を否定。 |
| DIA-601-1974-09-18-1 | アメリカ | 1974年09月18日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：フォード大統領、国連で演説。ソ連との協調、同盟国との協力、中国との関係改善、キプロス、中東、インドネシア諸紛争の平和解決、世界経済危機への協調などについて述べるとともに、石油、食糧などの資源を政治の武器とすることに対して強く警告。またキ長官への信頼を表明。 |
| DIA-601-1974-09-18-2 | アメリカ | 1974年09月18日 | 1970年代 | 8月の米住宅着工数、前年比45％減。 |
| DIA-601-1974-09-19-1 | アメリカ | 1974年09月19日 | 1970年代 | 米上院、トルコ援助停止可決。 |
| DIA-601-1974-09-20-1 | アメリカ | 1974年09月20日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領、11月22～23日、韓国訪問と発表。 |
| DIA-601-1974-09-20-2 | アメリカ | 1974年09月20日 | 1970年代 | 国防省、クレメンツ次官が23～24日のホノルル米韓国防相会議出席後、グアム、サイパン、テニアン、インドネシア、シンガポール、タイ、南ベトナム、日本を訪問と発表。 |
| DIA-601-1974-09-21-1 | アメリカ | 1974年09月21日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領、田中首相と会談。 |
| DIA-601-1974-09-23-1 | アメリカ | 1974年09月23日 | 1970年代 | フォード大統領、キ国務長官、ともに石油高価格による世界経済危機に警告、価格引き下げ要求。 |
| DIA-601-1974-09-24-1 | アメリカ | 1974年09月24日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院外交委、対韓軍事援助を1億6100万ドル要請から1億ドルに。 |
| DIA-601-1974-09-24-2 | アメリカ | 1974年09月24日 | 1970年代 | 下院、トルコ援助停止可決。 |
| DIA-601-1974-09-25-1 | アメリカ | 1974年09月25日 | 1970年代 | （ワシントン）：シュレシンジャー国防長官、石油危機は軍事力でなく、交渉で平和的に解決されると期待していると語る。 |
| DIA-601-1974-09-25-2 | アメリカ | 1974年09月25日 | 1970年代 | （ホノルル）：米韓安保協議終了。北鮮軍事力が韓国に重大な脅威、米政府は在韓米軍削減せずなど声明。 |
| DIA-601-1974-09-25-3 | アメリカ | 1974年09月25日 | 1970年代 | （国連）：キ長官、パテト・ラオのプーミ・ポンピチット書記長（ラオス副首相）と会談。 |
| DIA-601-1974-09-25-4 | アメリカ | 1974年09月25日 | 1970年代 | （ジョージア州）：連邦判事、ミライ事件のカーレー中尉釈放命令。 |
| DIA-601-1974-09-26-1 | アメリカ | 1974年09月26日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院財政委、資源の供給制限・価格協定国には最恵国待遇を与えぬとの新通商法修正案可決。 |
| DIA-601-1974-09-27-1 | アメリカ | 1974年09月27日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領、経済専門家首脳会議開催。 |
| DIA-601-1974-09-27-2 | アメリカ | 1974年09月27日 | 1970年代 | キ長官、木村外相と会談。 |
| DIA-601-1974-09-27-3 | アメリカ | 1974年09月27日 | 1970年代 | 韓国外相、キ長官、ハビブ国務次官補を各々訪問。 |
| DIA-601-1974-09-28-1 | アメリカ | 1974年09月28日 | 1970年代 | （キャンプ・デービッド）：米、英、仏、西独、日本による秘密外相・蔵相会議開く。 |
| DIA-601-1974-09-29-1 | アメリカ | 1974年09月29日 | 1970年代 | （キャンプ・デービッド）：5大国外・蔵相会議終了。 |
| DIA-601-1974-09-29-2 | アメリカ | 1974年09月29日 | 1970年代 | （ジャカルタ）：クレメンツ国防次官訪問。 |
| DIA-601-1974-09-30-1 | アメリカ | 1974年09月30日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院、トルコへの軍事援助停止可決。OPECへの全援助停止案は否決。 |
| DIA-601-1974-09-30-2 | アメリカ | 1974年09月30日 | 1970年代 | （ジャカルタ）：クレメンツ国防次官、スハルト大統領訪問。 |
| DIA-601-1974-09-30-3 | アメリカ | 1974年09月30日 | 1970年代 | （バンコク）：クレメンツ次官到着。 |
| DIA-601-1974-10-01-1 | アメリカ | 1974年10月01日 | 1970年代 | （バンコク）：クレメンツ次官、タイ国防相らと会談。タイ側、軍事産業援助要請。 |
| DIA-601-1974-10-02-1 | アメリカ | 1974年10月02日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院、ホワイトハウスからの強い働きかけにより、政府に不都合なインドシナ援助削減。トルコ、チリーへの軍事援助停止の条項を含む75年度対外援助法を全体として否決、11月の再開議会で改めて対外援助法を審議するとの動議を41対39で可決。 |
| DIA-601-1974-10-03-1 | アメリカ | 1974年10月03日 | 1970年代 | （東京）：クレメンツ国防次官訪日。 |
| DIA-601-1974-10-03-2 | アメリカ | 1974年10月03日 | 1970年代 | （ワシントン）：両院協議会、対外援助を年率26億ドルで継続することに合意。またトルコ、チリー軍事援助停止、インドシナ援助大幅削減の上院案を廃止することで合意。 |
| DIA-601-1974-10-03-3 | アメリカ | 1974年10月03日 | 1970年代 | ニューヨーク株式ダウ平均600ドルを切り、587.61ドル（1962.10.28来の安値）。 |
| DIA-601-1974-10-04-1 | アメリカ | 1974年10月04日 | 1970年代 | （ワシントン）：米政府、ソ連への大量小麦輸出契約の中止求める決定。 |
| DIA-601-1974-10-04-2 | アメリカ | 1974年10月04日 | 1970年代 | 米政府、バングラデシュに食糧3460万ドル援助発表。 |
| DIA-601-1974-10-04-3 | アメリカ | 1974年10月04日 | 1970年代 | 副大統領任命。ロックフェラー氏によるキッシンジャー氏等への金銭贈与表面化。 |
| DIA-601-1974-10-04-4 | アメリカ | 1974年10月04日 | 1970年代 | キ長官、大平蔵相と会見。 |
| DIA-601-1974-10-04-5 | アメリカ | 1974年10月04日 | 1970年代 | 9月の米失業率5.8％に急上昇（8月5.4％）。 |
| DIA-601-1974-10-05-1 | アメリカ | 1974年10月05日 | 1970年代 | （ワシントン）：議会などを中心にこの頃、キッシンジャー長官の個人外交批判強まる。 |
| DIA-601-1974-10-06-1 | アメリカ | 1974年10月06日 | 1970年代 | （ワシントン）：ラロック退役海軍少将（国防情報センター所長）の米海軍艦船が核兵器を積んだまま日本に入港しているとの議会証言（9月10日議会原子力合同委事軍利用分科会）公表さる。米国務省ノーコメント。日本政府は証言内容を否定。 |
| DIA-601-1974-10-07-1 | アメリカ | 1974年10月07日 | 1970年代 | ラロック証言で日米関係緊張。 |
| DIA-601-1974-10-07-2 | アメリカ | 1974年10月07日 | 1970年代 | （ワシントン）：米政府、1日5万トン、週10万トン以上の穀物輸出契約を事実上の事前政府承認制にすることになったと発表。 |
| DIA-601-1974-10-07-3 | アメリカ | 1974年10月07日 | 1970年代 | 下院、トルコ軍事援助停止再可決。 |
| DIA-601-1974-10-08-1 | アメリカ | 1974年10月08日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省、日本に安保取り決め尊重との見解伝う。 |
| DIA-601-1974-10-08-2 | アメリカ | 1974年10月08日 | 1970年代 | クレメンツ国防次官、政府は来年はじめベトナム軍事援助増額を議会に要請、「北」の大攻勢あれば米空・海軍力再投入考慮、在タイ米軍基地は今後数年存続しようなど語る。 |
| DIA-601-1974-10-08-3 | アメリカ | 1974年10月08日 | 1970年代 | （台北）：アンガー米大使、米国は台湾とのコミットメントを守ると言明。 |
| DIA-601-1974-10-09-1 | アメリカ | 1974年10月09日 | 1970年代 | キ長官中東訪問へ。エジプト着。 |
| DIA-601-1974-10-09-2 | アメリカ | 1974年10月09日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院、対トルコ軍事援助禁止の2カ月延期を可決。 |
| DIA-601-1974-10-10-1 | アメリカ | 1974年10月10日 | 1970年代 | （ワシントン）：ブルース前駐北京事務所長、上院外交委で証言、中国はインドネシア並みの石油輸出国となりうる、中国は米より貿易最恵国待遇を受けることを望んでいる、毛・周以後も政治激変予想せず、と語る。 |
| DIA-601-1974-10-11-1 | アメリカ | 1974年10月11日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院、トルコ軍事援助停止の2カ月延期案を否決。 |
| DIA-601-1974-10-11-2 | アメリカ | 1974年10月11日 | 1970年代 | 米政府、対日核持込み否定の公式見解発表。日米安保と関連諸協定をは米誠実に順守してきたと（日本時間12日発表）。 |
| DIA-601-1974-10-11-3 | アメリカ | 1974年10月11日 | 1970年代 | ロックフェラー副大統領候補、21件200万ドル以上の個人への贈与公表。 |
| DIA-601-1974-10-11-4 | アメリカ | 1974年10月11日 | 1970年代 | キ長官、シリア、ヨルダン訪問。 |
| DIA-601-1974-10-12-1 | アメリカ | 1974年10月12日 | 1970年代 | キ長官、イスラエル訪問。 |
| DIA-601-1974-10-12-2 | アメリカ | 1974年10月12日 | 1970年代 | （ワシントン）：山中防衛長官訪問。 |
| DIA-601-1974-10-13-1 | アメリカ | 1974年10月13日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：New York Times,日米間に核兵器通過で秘密協定と報道。 |
| DIA-601-1974-10-13-2 | アメリカ | 1974年10月13日 | 1970年代 | キ長官、サウジアラビア訪問。 |
| DIA-601-1974-10-14-1 | アメリカ | 1974年10月14日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領、トルコ軍事援助停止法案に拒否権行使。 |
| DIA-601-1974-10-14-2 | アメリカ | 1974年10月14日 | 1970年代 | ロックフェラー副大統領候補承認への反対、力強める。 |
| DIA-601-1974-10-15-1 | アメリカ | 1974年10月15日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院、トルコ軍事援助での大統領拒否をくつがえせず。 |
| DIA-601-1974-10-15-2 | アメリカ | 1974年10月15日 | 1970年代 | シュレシンジャー国防長官、山中防衛長官と会見。 |
| DIA-601-1974-10-15-3 | アメリカ | 1974年10月15日 | 1970年代 | キッシンジャー長官帰国。 |
| DIA-601-1974-10-16-1 | アメリカ | 1974年10月16日 | 1970年代 | （ワシントン）：シュレシンジャー国防長官、陸軍を今後数年内に現在の78万5000人の定員内で13個師から16個師に再編成したいと語る。 |
| DIA-601-1974-10-16-2 | アメリカ | 1974年10月16日 | 1970年代 | 上下両院、トルコがキプロス派遣軍に補給すれば直ちにトルコ軍事援助停止と決議。 |
| DIA-601-1974-10-17-1 | アメリカ | 1974年10月17日 | 1970年代 | （ワシントン）：議会・政府、対トルコ軍事援助停止を12月10日まで延期することで合意。議会は1カ月の休会入り。 |
| DIA-601-1974-10-17-2 | アメリカ | 1974年10月17日 | 1970年代 | ブッシュ駐北京米代表、北京へ出発。 |
| DIA-601-1974-10-17-3 | アメリカ | 1974年10月17日 | 1970年代 | フォード大統領、下院司法委で証言、ニクソン特赦での取引否定。 |
| DIA-601-1974-10-18-1 | アメリカ | 1974年10月18日 | 1970年代 | （ワシントン）：ソ連、ユダヤ人出国で米に大幅な譲歩とジャクソン議員発表。 |
| DIA-601-1974-10-21-1 | アメリカ | 1974年10月21日 | 1970年代 | フォード大統領、メキシコ大統領と両国国境で会談。 |
| DIA-601-1974-10-21-2 | アメリカ | 1974年10月21日 | 1970年代 | （サイゴン）：米大使館、反チュー運動へのCIA介入を否定。 |
| DIA-601-1974-10-22-1 | アメリカ | 1974年10月22日 | 1970年代 | キ長官、ソ連へ出発。 |
| DIA-601-1974-10-22-2 | アメリカ | 1974年10月22日 | 1970年代 | （東京）：田中首相、外人記者クラブで、米国人記者らから「金脈」問題で追求受く。 |
| DIA-601-1974-10-23-1 | アメリカ | 1974年10月23日 | 1970年代 | キ長官、、ソ連訪問。 |
| DIA-601-1974-10-23-2 | アメリカ | 1974年10月23日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：シカゴ穀物取引所レベック所長、訪中に出発。 |
| DIA-601-1974-10-24-1 | アメリカ | 1974年10月24日 | 1970年代 | 自動車産業不況深刻、米国内に大不況への懸念拡大。 |
| DIA-601-1974-10-26-1 | アメリカ | 1974年10月26日 | 1970年代 | （モスクワ）：キ長官、ソ連首脳との会談終了。米ソ首脳、11月23～24日、ウラジオストックで会談と発表。 |
| DIA-601-1974-10-27-1 | アメリカ | 1974年10月27日 | 1970年代 | （ニューデリー）：キ長官、インド訪問。 |
| DIA-601-1974-10-27-2 | アメリカ | 1974年10月27日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：New York Timesは、日米間の核兵器通過秘密協定は1960年、藤山外相とマッカーサー大使の間で口頭でなされたと報道。 |
| DIA-601-1974-10-28-1 | アメリカ | 1974年10月28日 | 1970年代 | （ニューデリー）：キ長官、インドの非同盟政策支持、現在のいかなるブロック化政策もアナクロニズムと批判。 |
| DIA-601-1974-10-29-1 | アメリカ | 1974年10月29日 | 1970年代 | （ニューデリー）：インド・アメリカ共同声明。 |
| DIA-601-1974-10-30-1 | アメリカ | 1974年10月30日 | 1970年代 | キ長官、バングラデシュ訪問。 |
| DIA-601-1974-10-30-2 | アメリカ | 1974年10月30日 | 1970年代 | （ワシントン）：米不況深刻。自動車、住宅から電気製品、家具、センイ、木材に拡大。 |
| DIA-601-1974-10-31-1 | アメリカ | 1974年10月31日 | 1970年代 | キ長官、パキスタン訪問。 |
| DIA-601-1974-11-01-1 | アメリカ | 1974年11月01日 | 1970年代 | （ワシントン）：10月の米失業率6％に上昇。 |
| DIA-601-1974-11-01-2 | アメリカ | 1974年11月01日 | 1970年代 | キ長官、イラン訪問。 |
| DIA-601-1974-11-02-1 | アメリカ | 1974年11月02日 | 1970年代 | （テヘラン）：キ長官、イラン国王と会談後、石油価格引げより値上げ阻止に努力と。 |
| DIA-601-1974-11-02-2 | アメリカ | 1974年11月02日 | 1970年代 | （北京）：鄧小平副首相、ブッシュ米連絡事務所長と会見。 |
| DIA-601-1974-11-03-1 | アメリカ | 1974年11月03日 | 1970年代 | キ長官、ルーマニア訪問。 |
| DIA-601-1974-11-03-2 | アメリカ | 1974年11月03日 | 1970年代 | （ワシントン）：米国務省は今年、米国内と米領サモアの計4カ所に台湾領事館の新設を認めたが、これについてはキ長官は知らされていなかったといわれる。 |
| DIA-601-1974-11-04-1 | アメリカ | 1974年11月04日 | 1970年代 | キ長官、ユーゴ訪問後、ローマ入り。 |
| DIA-601-1974-11-05-1 | アメリカ | 1974年11月05日 | 1970年代 | 米中間選挙（両院と知事）。 |
| DIA-601-1974-11-05-2 | アメリカ | 1974年11月05日 | 1970年代 | （ローマ）：キ長官、世界食糧会議で演説。食糧危機解決での各国協調を強調、輸出、生産・投資、備畜での国際協力機構設置提案。 |
| DIA-601-1974-11-05-3 | アメリカ | 1974年11月05日 | 1970年代 | キ長官、エジプト入り。 |
| DIA-601-1974-11-06-1 | アメリカ | 1974年11月06日 | 1970年代 | 米中間選挙結果：民主党が上下両院、知事選で圧勝、下院で3分の2占める。 |
| DIA-601-1974-11-06-2 | アメリカ | 1974年11月06日 | 1970年代 | キ長官、サウジアラビア、ヨルダン訪問。 |
| DIA-601-1974-11-07-1 | アメリカ | 1974年11月07日 | 1970年代 | キ長官、シリア訪問後、イスラエル入り。この頃ワシントンなどでキ長官の中東工作行き詰りと米の中東武力介入などの噂がひろまる。 |
| DIA-601-1974-11-07-2 | アメリカ | 1974年11月07日 | 1970年代 | 米、空母艦隊をインド洋派遣。 |
| DIA-601-1974-11-08-1 | アメリカ | 1974年11月08日 | 1970年代 | キ長官、チュニジア入り。 |
| DIA-601-1974-11-09-1 | アメリカ | 1974年11月09日 | 1970年代 | （ワシントン）：キ長官帰国。 |
| DIA-601-1974-11-09-2 | アメリカ | 1974年11月09日 | 1970年代 | ミライ事件のカーレー中尉釈放さる。 |
| DIA-601-1974-11-11-1 | アメリカ | 1974年11月11日 | 1970年代 | 米炭鉱ストはじまる。 |
| DIA-601-1974-11-11-2 | アメリカ | 1974年11月11日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省、キ長官は11月25～29日訪中と発表。 |
| DIA-601-1974-11-13-1 | アメリカ | 1974年11月13日 | 1970年代 | （那覇）：バード在沖縄米軍司令宮、在沖縄米軍の縮小計画当面なしと語る（読売11.14）。 |
| DIA-601-1974-11-14-1 | アメリカ | 1974年11月14日 | 1970年代 | （シカゴ）：キ長官、石油価格急上昇とアラブの新たな石油禁輸対策として、先進工業国による大幅石油節約と緊急国際収支対策基金250億ドルの設置を提案。 |
| DIA-601-1974-11-15-1 | アメリカ | 1974年11月15日 | 1970年代 | シリア戦線緊迫との報。 |
| DIA-601-1974-11-17-1 | アメリカ | 1974年11月17日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領、極東訪問に出発。アンカレッジ経由東京へ。 |
| DIA-601-1974-11-18-1 | アメリカ | 1974年11月18日 | 1970年代 | （東京）：フォード大統領、日本到着。 |
| DIA-601-1974-11-18-2 | アメリカ | 1974年11月18日 | 1970年代 | （ワシントン）：フィリピン駐米大使、比国内で逮捕されている息子の釈放を求める在米フィリピン人に大使館内で監禁される（約10時間監禁し、要求が入れられ19日午前2時ごろ釈放、犯人逮捕）。 |
| DIA-601-1974-11-19-1 | アメリカ | 1974年11月19日 | 1970年代 | （東京）：天皇、フォード訪問。田中・フォード首脳会談。皇居で夕食会。日米両政府、天皇訪米（75年予定）で合意発表。 |
| DIA-601-1974-11-20-1 | アメリカ | 1974年11月20日 | 1970年代 | （東京）：日米首脳会談終る。日米両国の防衛、経済面での緊密な協力、エネルギー危機解決への協力などを強調した、日米共同声明発表。 |
| DIA-601-1974-11-21-1 | アメリカ | 1974年11月21日 | 1970年代 | フォード大統領ら東京から京都訪問。 |
| DIA-601-1974-11-22-1 | アメリカ | 1974年11月22日 | 1970年代 | （ソウル）：フォード大統領韓国訪問。同行の米高官、もし中ソが韓国を承認すれば、米も北鮮と交渉の用意と語る。米韓首脳会談。米韓共同声明、在韓米軍削減せず、韓国軍近代化に協力など述べる。 |
| DIA-601-1974-11-23-1 | アメリカ | 1974年11月23日 | 1970年代 | 米大統領、ウラジオストック訪問。 |
| DIA-601-1974-11-24-1 | アメリカ | 1974年11月24日 | 1970年代 | （ウラジオストック）：米ソ首脳会談終了。核軍縮で大幅進展との発表。 |
| DIA-601-1974-11-24-2 | アメリカ | 1974年11月24日 | 1970年代 | フォード大統領帰国。 |
| DIA-601-1974-11-24-3 | アメリカ | 1974年11月24日 | 1970年代 | キ長官、東京に立ち寄り。 |
| DIA-601-1974-11-25-1 | アメリカ | 1974年11月25日 | 1970年代 | （東京）：キ長官、木村外相と会談。 |
| DIA-601-1974-11-25-2 | アメリカ | 1974年11月25日 | 1970年代 | （北京）：キ長官、中国訪問。周首相と病院で30分会見。鄧副首相主催夕食会出席。 |
| DIA-601-1974-11-26-1 | アメリカ | 1974年11月26日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院外交委、27億ドルの対外援助法案可決。一般開発援助2億9800万ドル、インドシナ復興6億1700万、防衛支持6億7500万、軍事贈与5億5000万、軍事信用供与4億0500万。なお南ベトナム援助は国防予算分と合せて12億6700万ドルとなる。カンボジア＝3億7700万、ラオス＝7000万、韓国＝1億3390万。 |
| DIA-601-1974-11-26-2 | アメリカ | 1974年11月26日 | 1970年代 | （北京）：キ長官、鄧副首相と会談。 |
| DIA-601-1974-11-26-3 | アメリカ | 1974年11月26日 | 1970年代 | （東京）：田中首相、辞任決意発表。 |
| DIA-601-1974-11-27-1 | アメリカ | 1974年11月27日 | 1970年代 | （北京）：キ長官、中国側と会談。 |
| DIA-601-1974-11-28-1 | アメリカ | 1974年11月28日 | 1970年代 | （北京）：キ長官、中国政府との会談終了。夕食会で、米中正常化続行すると述べる。 |
| DIA-601-1974-11-29-1 | アメリカ | 1974年11月29日 | 1970年代 | （東京）：キ長官、中国より到着。米中共同声明発表、フォード大統領、75年に中国訪問と。 |
| DIA-601-1974-11-30-1 | アメリカ | 1974年11月30日 | 1970年代 | （東京）：キ長官、木村外相と会談。河野参院議長とも会談。（アラスカ）：キ長官到着。 |
| DIA-601-1974-12-01-1 | アメリカ | 1974年12月01日 | 1970年代 | （東京）：自民首脳、三木首班で合意。 |
| DIA-601-1974-12-03-1 | アメリカ | 1974年12月03日 | 1970年代 | （クアラルンプール）：学生ら暴動。 |
| DIA-601-1974-12-04-1 | アメリカ | 1974年12月04日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院、27億ドルの対外援助法を46対45で可決。トルコ軍事援助停止を2月13日まで延期。 |
| DIA-601-1974-12-05-1 | アメリカ | 1974年12月05日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領、西独首相と会談。 |
| DIA-601-1974-12-05-2 | アメリカ | 1974年12月05日 | 1970年代 | 米炭鉱スト終る。 |
| DIA-601-1974-12-06-1 | アメリカ | 1974年12月06日 | 1970年代 | 11月の米失業率6.5％に（前月6％）。 |
| DIA-601-1974-12-06-2 | アメリカ | 1974年12月06日 | 1970年代 | （国連）：スカリ米代表、国連での発展途上国による“多数の独裁”を非難。 |
| DIA-601-1974-12-08-1 | アメリカ | 1974年12月08日 | 1970年代 | （ワシントン）：米政府内で、食糧援助を米国の政治的・軍事的利害にもとづき配分するという派と人道的見地より配分するという派が対立しているとの報。 |
| DIA-601-1974-12-09-1 | アメリカ | 1974年12月09日 | 1970年代 | （ワシントン）：中国政府代表部、ワシントンで開く中国美術展記者説明会を、台湾、韓国、南ア、イスラエル記者が参加することに反対してとりやめる。 |
| DIA-601-1974-12-09-2 | アメリカ | 1974年12月09日 | 1970年代 | 両院協議会、インド洋基地に1480万ドル支出認める。 |
| DIA-601-1974-12-09-3 | アメリカ | 1974年12月09日 | 1970年代 | （国連）：在韓国連軍撤兵決議48対48で可決できず。 |
| DIA-601-1974-12-10-1 | アメリカ | 1974年12月10日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院、ロックフェラー副大統領を承認。 |
| DIA-601-1974-12-10-2 | アメリカ | 1974年12月10日 | 1970年代 | 国防省、ハワイの太平洋空軍司令部を75年3月以降廃止と発表。 |
| DIA-601-1974-12-10-3 | アメリカ | 1974年12月10日 | 1970年代 | 対トルコ軍事援助停止本日発効。 |
| DIA-601-1974-12-11-1 | アメリカ | 1974年12月11日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院、26億ドルの対外援助法可決。同時に対トルコ援助中止の6月末まで延長可決。また対韓援助1億6000万ドルについて、人権抑圧是正まで2000万ドル削減との付帯条件可決。 |
| DIA-601-1974-12-11-2 | アメリカ | 1974年12月11日 | 1970年代 | （ブラッセル）：キ長官、NATO会議出席。 |
| DIA-601-1974-12-11-3 | アメリカ | 1974年12月11日 | 1970年代 | （ラングーン）：ラングーン暴動、戒厳令。 |
| DIA-601-1974-12-12-1 | アメリカ | 1974年12月12日 | 1970年代 | （北京）：マンスフィールド議員、病院に周首相を訪問。 |
| DIA-601-1974-12-13-1 | アメリカ | 1974年12月13日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院、新通商法を可決：大統領に関税引下げ権、対ソ最恵国待遇供与、共産圏（ユーゴとルーマニァ除く）と石油輸出国を除く発展途上国への輸入関税撤廃など。 |
| DIA-601-1974-12-13-2 | アメリカ | 1974年12月13日 | 1970年代 | フォード大統領、サクスビー司法長官の辞任を認め、駐インド大使への任命発表。 |
| DIA-601-1974-12-14-1 | アメリカ | 1974年12月14日 | 1970年代 | （北京）：マンスフィールド議員、5日間の中国首脳との会談を終え、北京は米中関係の現状にやや焦立ちをみせていると語る。 |
| DIA-601-1974-12-15-1 | アメリカ | 1974年12月15日 | 1970年代 | （仏領モーリシャス）：フォード大統領、仏大統領と会談。 |
| DIA-601-1974-12-16-1 | アメリカ | 1974年12月16日 | 1970年代 | 米仏首脳会談終了。石油輸入国の協調と、産油国・消費国の早期会議開催合意。 |
| DIA-601-1974-12-17-1 | アメリカ | 1974年12月17日 | 1970年代 | （ワシントン）：両院協議会、26億9000万ドルの対外援助法と対トルコ援助停止の2月5日まで延期、インド洋基地拡張費の拒否など決定。上院、同法案可決。 |
| DIA-601-1974-12-18-1 | アメリカ | 1974年12月18日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院も26億9000万ドルの対外援助法、トルコ援助停止の2月5日までの延期など可決。 |
| DIA-601-1974-12-18-2 | アメリカ | 1974年12月18日 | 1970年代 | ソ連、新通商法についてのユダヤ人出国数約束は存在しないと発表。 |
| DIA-601-1974-12-19-1 | アメリカ | 1974年12月19日 | 1970年代 | （ワシントン）：ロックフェラー、副大統領に就任。 |
| DIA-601-1974-12-19-2 | アメリカ | 1974年12月19日 | 1970年代 | 議会、対ソ輸銀融資、4年で3億ドルに制限。 |
| DIA-601-1974-12-19-3 | アメリカ | 1974年12月19日 | 1970年代 | 今年の米自動車生産、前年比25％減に。 |
| DIA-601-1974-12-20-1 | アメリカ | 1974年12月20日 | 1970年代 | （ワシントン）：議会、新通商法可決。 |
| DIA-601-1974-12-22-1 | アメリカ | 1974年12月22日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：New York Times,CIAが米国内で大規模な米市民対象のスパイ活動をしていると報道。 |
| DIA-601-1974-12-23-1 | アメリカ | 1974年12月23日 | 1970年代 | CIAスパイ問題の波紋政界に拡大。 |
| DIA-601-1974-12-25-1 | アメリカ | 1974年12月25日 | 1970年代 | ギャロップ世論調査、12月はじめのフォード支持率、支持42％、反対41％と。 |
| DIA-601-1974-12-27-1 | アメリカ | 1974年12月27日 | 1970年代 | （ワシントン）：コラムニストのJ.アンダーソン氏、ペンタゴンが1958年の台湾危機でアイゼンハワーに対中国核兵器使用を提案したと暴露。 |
| DIA-601-1974-12-27-2 | アメリカ | 1974年12月27日 | 1970年代 | （バンコク）：タノム前首相、ひそかにこの日、亡命先の米国より帰国、逮捕される。 |
| DIA-601-1974-12-28-1 | アメリカ | 1974年12月28日 | 1970年代 | （コロラド）：フォード大統領、中東戦争再発の可能性ありと語る。 |
| DIA-601-1974-12-29-1 | アメリカ | 1974年12月29日 | 1970年代 | （バンコク）：タノム前首相、再び国外追放。 |
| DIA-601-1975-01-07-1 | アメリカ | 1975年01月07日 | 1970年代 | （ワシントン）：南ベトナムのフォクロン省省都フォクビンが解放勢力に攻略されたことに対して，フォード大統領はこの日，キッシンジャー長官らと協議した。ホワイトハウスはこれについて，大統領は事態を慎重に見守るが，米軍が南ベトナムに再介入することはない，と言明した。なをフォクビン陥落と同時に，空母エンタープライズがフィリピン基地から南西海上に出港したが，これについてもホワイトハウスはベトナムとの関連を否定した。（ワシントン・ポスト＝以下WP1/8） |
| DIA-601-1975-01-08-1 | アメリカ | 1975年01月08日 | 1970年代 | （ワシントン）：政府当局はフォード大統領が南ベトナム軍事援助を，すでに承認された7億ドルから，さらに3億ドル増額することを議会を要請することを決めた。また今年7月1日よりはじまる会計年度には南ベトナム軍事援助費として13億ドルを要請する予定。（ニューヨーク・タイムス＝以下NYT1/9） |
| DIA-601-1975-01-08-2 | アメリカ | 1975年01月08日 | 1970年代 | （ワシントン；AP）：ペンタゴン筋によれば，空母エンタープライズはインド洋に向っている。 |
| DIA-601-1975-01-11-1 | アメリカ | 1975年01月11日 | 1970年代 | （サイゴン）：ジョーンズ米空軍参謀長，グエン・バン・チュー大統領と会談。なお米国筋は，米機が南北ベトナムで偵察飛行を行なっていることを認めたが，米大使館は米機が爆撃を誘導しているとの見方については否定した。 |
| DIA-601-1975-01-11-2 | アメリカ | 1975年01月11日 | 1970年代 | （シンガポール）：空母エンタープライズ，シンガポール通過，インド洋に向う。 |
| DIA-601-1975-01-12-1 | アメリカ | 1975年01月12日 | 1970年代 | （ワシントン）：ペンタゴン・スポークスマンは，米機が南ベトナムとカンボジアで偵察飛行を行なっていることを認めた。しかし北ベトナムについてはコメントをさけた。（NYT1/13） |
| DIA-601-1975-01-13-1 | アメリカ | 1975年01月13日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省は，11日，北ベトナムによるベトナム停戦協定の目にあまる違反に抗議する外交文書を，ソ連，中国，英，仏，ハンガリー，ポーランド，インドネシア，イランおよび国連総長宛に送付したことを明らかにした。 |
| DIA-601-1975-01-13-2 | アメリカ | 1975年01月13日 | 1970年代 | （ワシントン）：キッシンジャー長官，池田創価学会会長と35分間会談。 |
| DIA-601-1975-01-14-1 | アメリカ | 1975年01月14日 | 1970年代 | （ワシントン）：シュレシンジャー国防長官は記者会見でベトナム情勢について要旨次のように述べた。ハノイは大規模な侵攻を行なえば，米議会が米軍再使用を認めるかもしれないということを知るべきである。しかしハノイは大規模な，全国的な攻勢に出るとは思われない。農村でのサイゴン政府の支配を弱めようとするように思われる。
（なおペンタゴン・スポークスマンは，北ベトナムが停戦協定を破った以上，米国も同様のことをする自由があると言明，北ベトナムへの偵察飛行実行をほのめかした。 |
| DIA-601-1975-01-21-1 | アメリカ | 1975年01月21日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領は記者会見を行ない，そのなかでベトナム戦への米軍の再介入を否定したが，もし介入する場合は，正当な憲法上の手続を経てのみなされようと述べた。またベトナムへの3億ドルの追加援助の必要性を再強調した。 |
| DIA-601-1975-01-22-1 | アメリカ | 1975年01月22日 | 1970年代 | （ワシントン）：タカ派として知られたジャクソン上院議員は，ベトナムへの緊急追加援助に反対することを決めた。（WP1/23） |
| DIA-601-1975-01-22-2 | アメリカ | 1975年01月22日 | 1970年代 | （ワシントン）：米政府筋は，台湾駐留のF4ファントム1個中隊を夏までに撤退させる方針であることを明らかにした。現在駐台湾米軍は約4000人であるが，うち1500人を撤兵させる予定。（時事） |
| DIA-601-1975-01-23-1 | アメリカ | 1975年01月23日 | 1970年代 | （ワシントン）：米政府筋は，フォード政府が，カンボジアに対し2億2000万ドルの追加援助を要請する方針であることを明らかにした。（WP1/24） |
| DIA-601-1975-01-28-1 | アメリカ | 1975年01月28日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領は議会に対し，南ベトナムとカンボジアへの追加軍事援助として，南ベトナムへ3億ドル，カンボジアに2億2200万ドルを要請し，これら援助は南ベトナムでの共産軍の進出阻止と，カンボジア政府の存続にとって不可欠であると主張した。なおフォード大統領，キッシンジャー長官，シュレシンジャー長官らは，この日議会首脳と会談，援助承認を要請した。（WP1/29） |
| DIA-601-1975-02-03-1 | アメリカ | 1975年02月03日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領，1976会計年度予算教書提出。
○総歳入は2975億2000万ドル。総歳出は3493億7200万ドル。赤字518億5200万ドル。
○支出のうち軍事費は940億2700万ドル。
○外国援助費は軍事，経済を合わせて68億8000万ドル（今年度推定60億ドル）。軍事援助は28億ドル（うち南ベトナム向け12億9000万ドル）。（ほかにインドシナ復興援助7億6200万ドル）。（WP2/4） |
| DIA-601-1975-02-03-2 | アメリカ | 1975年02月03日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領は，議会指導者との会談で，議会が南ベトナムとカンボジアに現状調査団を派遣するよう希望した。（WP2/4） |
| DIA-601-1975-02-05-1 | アメリカ | 1975年02月05日 | 1970年代 | （ワシントン）：米政府，対トルコ軍事援助停止発効。 |
| DIA-601-1975-02-05-2 | アメリカ | 1975年02月05日 | 1970年代 | （アトランタ）：フォード大統領は記者会見で，ベトナム問題について次のように発言した。もし議会が援助増額を認めなければ，南ベトナムの軍事情勢は複雑なものとなろう。議会が増額を認めれば，南ベトナムは北からの侵略に対抗しえよう。（NYT2/5） |
| DIA-601-1975-02-05-3 | アメリカ | 1975年02月05日 | 1970年代 | （ワシントン）：ブラウン統合参謀本部議長は上院軍事委に76年度米国防白書を提出した。そのなかでアジアについては日本が米国のアジア政策のカギであると指摘し，“米国の政策は，日本列島を空および海からの侵攻から防衛するのに適当な軍事力を維持し，また米国の対潜水艦戦力を補う対潜作戦能力を拡大させるよう日本を力づけることにある”と述べた。朝鮮半島については，北朝鮮を依然として軍事的脅威であると規定するとともに，“韓国駐留米軍はひきつづき北東アジアの安定にとって重要な影響力であり，予見しうる将来にわたり，その役割を果たし続けるだろう”と述べている。またアジア・太平洋地域の主要な軍事的脅威としてソ連と中国を挙げ，それにつぐ脅威としては，北ベトナム，またラオス，カンボジアの不安定，フィリピン，タイ，マレーシアでの反乱などを挙げている。（時事） |
| DIA-601-1975-02-05-4 | アメリカ | 1975年02月05日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領，ブット・パキスタン大統領と会見。ホワイトハウス筋は，米政府が対パキスタン軍事援助停止の撤回について積極的に考慮していると述べた。
なおホワイトハウスのネッセン報道官は，米国のインド亜大陸政策の原則として，“米国が南アジアの軍事競争を刺激しないこと，その地域の戦略的バランスを変更させないこと，南アジアでの和解の過程を促進すること”を挙げた。（WP2/6） |
| DIA-601-1975-02-06-1 | アメリカ | 1975年02月06日 | 1970年代 | （ワシントン）：ブッシュ北京事務所長，2週間の米国滞在を終え，北京に帰任。 |
| DIA-601-1975-02-07-1 | アメリカ | 1975年02月07日 | 1970年代 | （ワシントン）：コルソン元ニクソン大統領顧問は，テレビで，72年12月の北爆再開を強く要求したのはキッシンジャー補佐官だったと主張した。 |
| DIA-601-1975-02-08-1 | アメリカ | 1975年02月08日 | 1970年代 | （シカゴ）：フォード大統領はシカゴ・トリビューン紙との会見で，議会が政府要請通りのベトナム援助を3年間認めつづけてくれれば，それ以降そうした大規模援助を要請することはないだろうと述べた。（UPI） |
| DIA-601-1975-02-11-1 | アメリカ | 1975年02月11日 | 1970年代 | "（ワシントン）：シュレシンジャー国防長官，議会に国防報告提出。アジアに関する部分の要旨は次の通り。
1. 北東アジアは米国，ソ連，中国，日本の利害が集中する地域であり，集団防衛の観点から引き続き関心ある地域である。
1. 日本の重要性と日米相互防衛関係の特殊性とは，①同地域の安全に関するわれわれの公約の真剣さを証明し②不測の事態に，敏速かつ効果的に対処する能力を持つ――のに十分な兵力の維持を重大事にしている。
1. アジア全域に対する米国の関心はいまなお強い。われわれは韓国に対する直接の脅威が，現在われわれが考えているよりもはるかに重大化するような，政治的変化の発生の可能性を排除できない。
1 .われわれは東南アジアの情勢に引き続き関心をもち，オーストラリア，ニュージーランド両国とは緊密な同盟関係にある。
1. 朝鮮半島の防衛は米軍の展開とテコ入れによって，最小限の費用での防衛が比較的容易。
1. 米国の地上，海上，戦術空軍兵力は，沖縄およびフィリピンの拠点から広範囲に力を発揮できる。
1. 米軍が韓国から撤退すれば（北朝鮮は）現在以上に，無分別な冒険へと駆り立てられるかもしれない。
1. 北東アジアにおける米国の拠点はいまなお，沖縄駐留中の兵力によって支援される韓国である。在韓米第二師団は，韓国軍とともに，北朝鮮からの奇襲を撃退するのに必要な兵力と火力を持つ堅固な前線となっている。
1. タイ駐留米軍の削減は可能だが，同国への駐留継続は④ハノイによる無謀な行動を抑止し②東南アジアにより安定した，永続する解決をもたらすのに貢献するだろう。（USIS共同）" |
| DIA-601-1975-02-11-2 | アメリカ | 1975年02月11日 | 1970年代 | （ワシントン）：ペンタゴン・スポークスマンは，米空軍によるタイからプノンペンへの物資補給空輸を倍増させる計画であると述べた。 |
| DIA-601-1975-02-13-1 | アメリカ | 1975年02月13日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省資料によれば，ペンタゴンは，カンボジア政府軍が3月未か4月はじめに，米国から供与されている弾薬など物資を完全に消費しつくすとの見通しをもっている。（共同） |
| DIA-601-1975-02-13-2 | アメリカ | 1975年02月13日 | 1970年代 | （ワシントン）：米政府，「赤旗」記者の入国を許可。 |
| DIA-601-1975-02-14-1 | アメリカ | 1975年02月14日 | 1970年代 | （プノンペン）：米大使館，米国人居住者家族および非重要職種の米人に出国を勧告。 |
| DIA-601-1975-02-15-1 | アメリカ | 1975年02月15日 | 1970年代 | （サイパン）：米政府，マリアナ諸島代表と“コモンウエルス協定”に調印。 |
| DIA-601-1975-02-21-1 | アメリカ | 1975年02月21日 | 1970年代 | （ワシントン）：米上院軍事委が公表した「アジア・太平洋――政策と兵力」なる報告書は，そのなかで，駐台湾米軍について，米国は紛争突発に対処するたあの作戦基地，および抑止力として米軍の台湾駐留を今後も続ける，アジア，太平洋地域での米軍再編過程で，台湾は米軍の前線補修兵たん基地として最良の位置にある，などの点を強調している。（読売2/22） |
| DIA-601-1975-02-21-2 | アメリカ | 1975年02月21日 | 1970年代 | （バンコク）：米国大使館は，キントナー米大使が更送され，3月中旬帰国すると発表した。 |
| DIA-601-1975-02-23-1 | アメリカ | 1975年02月23日 | 1970年代 | （ワシントン）：シュレシンジャー国防長官はテレビ番組で，議会が2億2200万ドルの追加援助を承認せねば，カンボジアは間違いなく共産側の手に帰するだろう，またインドシナの崩壊は米国の約束に対し，中東，中国その他で疑念を生じさせよう，と言明した。（NYT2/24） |
| DIA-601-1975-02-23-2 | アメリカ | 1975年02月23日 | 1970年代 | シュレシンジャー長官は上記番組で，米軍への米兵入隊期間を現在の2年間から，来会計年度より，3年間に延長する方針であると述べた。（WP2/24） |
| DIA-601-1975-02-24-1 | アメリカ | 1975年02月24日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省，南アジア諸国（パキスタン）への武器禁輸を解除すると発表。 |
| DIA-601-1975-02-25-1 | アメリカ | 1975年02月25日 | 1970年代 | "（ワシントン）：キッシンジャー長官は記者会見を行ない，数週間中に2億2200万ドルのカンボジア向け追加援助が可決されなければ，ロン・ノル政権は弾薬切れで崩壊しようと述べた。またカンボジア，あるいはベトナムが米国の援助停止決定により倒れるようなことになれば，それは米外交政策の遂行に最も重大な影響を及ぼすことになろうと警告し，さらに“ドミノ理論をちょう笑するのが最近の流行だが”と前置して，インドシナが崩壊すれば，他の国々も結局，共産側の手に渡ることになろうと語った。（読売2/26）
しかしキッシンジャー長宮は，サイゴン政府はカンボジアが直面しているようなせっぱつまった危機には陥っていないと述べた。（NYT2/26）" |
| DIA-601-1975-02-25-2 | アメリカ | 1975年02月25日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領は，アルバート下院議長に対し，カンボジア追加援助可決を要望する緊急書簡を送った。（NYT2/26） |
| DIA-601-1975-02-26-1 | アメリカ | 1975年02月26日 | 1970年代 | （ニューデリー）：ガンジー首相，米国のパキスタン向け武器禁輸解除を非難。チャバン外相，米国訪問計画を取消し。 |
| DIA-601-1975-02-27-1 | アメリカ | 1975年02月27日 | 1970年代 | （ワシントン）：農務省は，中国が31万8200トンの米小麦買付発注を取り消したと発表。 |
| DIA-601-1975-02-27-2 | アメリカ | 1975年02月27日 | 1970年代 | （サイゴン）：米議会派遣インドシナ調査団8議員，チュー大統領と会見。 |
| DIA-601-1975-02-29-1 | アメリカ | 1975年02月29日 | 1970年代 | （東京）：日本政府，天皇訪米（10月2週間）を発表。 |
| DIA-601-1975-03-01-1 | アメリカ | 1975年03月01日 | 1970年代 | （プノンペン）：米議会調査議員団，ロン・ノル大統領と会見。 |
| DIA-601-1975-03-02-1 | アメリカ | 1975年03月02日 | 1970年代 | （ニューデリー）：新駐インド米国大使W.サクスベー氏着任。 |
| DIA-601-1975-03-03-1 | アメリカ | 1975年03月03日 | 1970年代 | （ワシントン）：タイ政府は3日，18カ月以内に全駐タイ米軍の撤兵を要求すると発表したが，これに対しシュレシンジャー国防長官は，“米国はもちろんタイに無期限に一定の兵力を残存させたいと望んでいる”と言明した。同長官は約1万人，150機の兵力をタイの二つの基地（コーラートとウタパオ）に維持したいと望んでいるといわれる。（WP3/4） |
| DIA-601-1975-03-03-2 | アメリカ | 1975年03月03日 | 1970年代 | （ワシントン）：南ベトナムとカンボジア調査旅行より帰任した8人の議員達は大旨，約7500万ドルの食糧援助と1億2500万ドルの軍事援助を緊急にカンボジアに与える必要があるとの意見であるといわれる。（WP3/4） |
| DIA-601-1975-03-04-1 | アメリカ | 1975年03月04日 | 1970年代 | （ワシントン）：プノンペンでの米人救出に備えて，米ヘリ空母がフィリピンからシャム湾に急行中である。（WP3/5） |
| DIA-601-1975-03-04-2 | アメリカ | 1975年03月04日 | 1970年代 | 米議会インドシナ調査団，下院小委で，カンボジアに対する1億1670万ドルの軍事援助，7500万ドルの食糧援助を緊急に与えるよう勧告。 |
| DIA-601-1975-03-05-1 | アメリカ | 1975年03月05日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領，ホワイトハウスに国家安全保障会議を招集，カンボジア情勢を討議。
なおこの日キッシンジャー長官は中東和平工作のため中東に出発した。 |
| DIA-601-1975-03-05-2 | アメリカ | 1975年03月05日 | 1970年代 | 国務省のハビブ次官補は声明を発表し，1973年はじめと中頃に，カンボジア和平について極めて有望な努力がなされていたが，議会が73年8月にカンボジア爆撃停止を可決したために，この努力は失敗したと述べ，カンボジア和平失敗の責を議会に帰した。（WP3/6） |
| DIA-601-1975-03-05-3 | アメリカ | 1975年03月05日 | 1970年代 | （ワシントン）：シュレシンジャー長官は記者団に対し，“タイは米国が東南アジアにおけるコミットメントを果すとはもはや信じていない”，“このようなタイの態度は，タイ駐留米軍2万6000人の1年半以内の撤退要求に現われている”と語った。 |
| DIA-601-1975-03-05-4 | アメリカ | 1975年03月05日 | 1970年代 | （ワシントン）：中国は米綿花20万コリの買付契約をキャンセル。 |
| DIA-601-1975-03-06-1 | アメリカ | 1975年03月06日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領は記者会見で，米軍のインドシナ再介入を否定したが，議会に対しカンボジア緊急援助可決を要望した。（WP3/7） |
| DIA-601-1975-03-06-2 | アメリカ | 1975年03月06日 | 1970年代 | （ワシントン）：ペンタゴンは米軍兵力配備現況を発表したが，在外総兵力は74年12月に51万1000人である。うちアジア諸国兵力を74年6月と12月で比較すると，韓国は3万8000人から4万2000人に増加，タイは3万1000から2万3000人に，日本は5万8000人から5万2000人に，フィリピンは1万7000人から1万6000人に各々減少となっている。（時事） |
| DIA-601-1975-03-08-1 | アメリカ | 1975年03月08日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院歳出委は先週，米国の資金で援助される世界中の難民について，安全保証上の審査を必要とすることを決めた。これはソ連ユダヤ人のイスラエル入国，バングラ難民のパキスタン入国，将来のベトナム，カンボジア難民についても適用され，目的は共産分子の浸透阻止である。（WP3/9） |
| DIA-601-1975-03-10-1 | アメリカ | 1975年03月10日 | 1970年代 | （ワシントン）：コルビーCIA長官は下院外交小委で，カンボジア政府はたとえ米軍事援助の増額を受けても，生きのびられないだろうと証言したといわれる。（WP3/11） |
| DIA-601-1975-03-11-1 | アメリカ | 1975年03月11日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院外交小委はカンボジアへの1億2500万ドルの軍事援助法案を4：3で可決した。下院外交小委は同法案を採決したが，3対3で可決できなかった。 |
| DIA-601-1975-03-12-1 | アメリカ | 1975年03月12日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院外交小委は，今後3カ月内にカンボジアに8250万ドルの軍事援助と5310万ドルの食糧援助を与える法案を4対3で可決した。なお下院民主党議員総会は，カンボジアへの一切の軍事援助を拒否する決議を189対49で可決した。（WP3/13） |
| DIA-601-1975-03-13-1 | アメリカ | 1975年03月13日 | 1970年代 | （ワシントン）：ウェストモーランド前ベトナム派遣米軍司令官は，フォード大統領と45分間会談した後，記者団にハイフォン港封鎖，共産補給路攻撃に米軍が介入すべきだと述べた。（WP3/14） |
| DIA-601-1975-03-13-2 | アメリカ | 1975年03月13日 | 1970年代 | シュレシンジャー国防長官はテレビ番組で，現在の北ベトナムの攻勢が1972年の全土的大攻勢のようなものに発展することはないだろう，ハノイは米国の選挙事情を注視しており，1976年（米大統領選挙の年）まで大攻勢を手控えるだろう，なぜならその頃には議会でベトナム援助を通過させるのがより困難となっているだろうからであると述べた。またハノイの戦略は農村で政府軍支配地を奪うことにあり，正府軍への直接攻撃は避けるだろうと語った。さらに北ベトナム軍1個師団が南下したことを認めたが，予備の7個師は目下ハノイ周辺にいると指摘した。（WP3/14） |
| DIA-601-1975-03-13-3 | アメリカ | 1975年03月13日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院民主党議員総会，インドシナ追加援助反対を，カンボジアについては38対5，南ベトナムについては35対6で議決。 |
| DIA-601-1975-03-13-4 | アメリカ | 1975年03月13日 | 1970年代 | 下院外交委員会，8250万ドルのカンボジア向け緊急援助案を18対15で否決。
下院，現会計年度対外援助法案35億ドルを212対201で可決。 |
| DIA-601-1975-03-17-1 | アメリカ | 1975年03月17日 | 1970年代 | （ワシントン発）：フォード大統領はインディアナ州ノートルダム大学での記者会見で，カンボジアの存続が米国の安全保障にとり不可欠であるとし，“軍事情勢が緊迫し，北ベトナムがカンボジア領内で軍事攻勢をしかけ，パリ和平協定を侵犯したことで，同盟国であるタイは米軍撤退の可能性を唱え始め，フィリピンのマルコス大統領も米比関係の再検討を言い出したと聞く。このようなドミノ理論を確認するような事態の進展は各地で出ており，米国との公約に対する不信感が現われている”，“カンボジアが共産側の手に落ちれば，その意味から米安保に影響を与える”と述べた。（読売3/18） |
| DIA-601-1975-03-17-2 | アメリカ | 1975年03月17日 | 1970年代 | （サイゴン）：南ベトナム政府，中部高原のコンツム，プレイク，ダルラック3省の放棄決定。 |
| DIA-601-1975-03-17-3 | アメリカ | 1975年03月17日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院外交委員会は，8250万ドルの緊急軍事援助をカンボジアに与えること，および6月30日でカンボジア援助を打ち切ることを，9対7で可決した。（WP3/18） |
| DIA-601-1975-03-17-4 | アメリカ | 1975年03月17日 | 1970年代 | （バンコク）：タイ首相に任命されたククリット氏は，外交政策を発表し，中国承認，米軍の1年内完全撤兵などを主張した。（WP3/18） |
| DIA-601-1975-03-18-1 | アメリカ | 1975年03月18日 | 1970年代 | （ワシントン）：当地のベトナム専門家達は，中部高原3省の放棄は，現状でチュー政権としてとりえた最善の策であると信じているが，それが政府軍の士気に与える影響について心配している。また彼等は今次のハノイの攻勢が1976年まで予想されていなかった，全面攻勢となりつつあると認めている。（WP3/19） |
| DIA-601-1975-03-18-2 | アメリカ | 1975年03月18日 | 1970年代 | （ワシントン）：タイ政府は，Union Carbide社に与えたスズ採鉱権を取り消すことになろうと発表した。（WP3/19） |
| DIA-601-1975-03-19-1 | アメリカ | 1975年03月19日 | 1970年代 | （サイゴン）：南ベトナム政府，北部のクアンチ，トアチェン2省放棄決定。 |
| DIA-601-1975-03-20-1 | アメリカ | 1975年03月20日 | 1970年代 | （サイゴン）：南ベトナム軍，ユエを放棄。 |
| DIA-601-1975-03-21-1 | アメリカ | 1975年03月21日 | 1970年代 | （ワシントン）：シュレシンジャー国防長官は上院予算委で，在韓兵力について要旨次のように発言した。“われわれが韓国に兵力を展開するのは，それが50年代や60年代のように軍事的に重要だからではなく，政治的に重要だからである”。“同地域は日米中ソの利益が錯そうしており，4大国のうち3大国までが在韓米軍を政治的安定要素と信じている”。“在韓兵力を削減すれば，大規模な軍事力を開発しないで米国の保護に依存する日本に基本政策の再検討を強いる”。“また北東アジアからの兵力撤退は，韓国と恐らくは日本が核兵器の入手を試みるうえで主要な刺戟剤となろう”。（時事） |
| DIA-601-1975-03-22-1 | アメリカ | 1975年03月22日 | 1970年代 | キッシンジャー長官の中東和平工作失敗。 |
| DIA-601-1975-03-22-2 | アメリカ | 1975年03月22日 | 1970年代 | （バンコク）：プラマン国防相は，米国によるウタパオ基地からのプノンペンへの武器空輸は，内政干渉となるので米国に中止を要求すると言明した。（読売2/23） |
| DIA-601-1975-03-23-1 | アメリカ | 1975年03月23日 | 1970年代 | （ワシントン）：キッシンジャー長官，中東より帰国。 |
| DIA-601-1975-03-25-1 | アメリカ | 1975年03月25日 | 1970年代 | ファイサル・サウジアラビア国王暗殺さる。 |
| DIA-601-1975-03-25-2 | アメリカ | 1975年03月25日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領，キッシンジャー長官らは南ベトナム情勢について検討した後，ウェイアンド陸軍参謀総長を現地に急派することを決定した。 |
| DIA-601-1975-03-26-1 | アメリカ | 1975年03月26日 | 1970年代 | （ワシントン）：キッシンジャー長官は記者会見を行ない，米国は南ベトナム援助を続ける道義的約束を負っていると主張し，少なくとも3年間の援助続行を要求した。（NYT3/27） |
| DIA-601-1975-03-27-1 | アメリカ | 1975年03月27日 | 1970年代 | （ワシントン）：米議会イースター休暇入り（4月7日まで）。 |
| DIA-601-1975-03-28-1 | アメリカ | 1975年03月28日 | 1970年代 | （ワシントン）：国防省当局者は，カンボジア援助資金が底をつき，武器空輸は2～3日で中止されようと言明した。（UPI） |
| DIA-601-1975-03-28-2 | アメリカ | 1975年03月28日 | 1970年代 | （ワシントン）：金韓国外柤，キッシンジャー長官と会談。 |
| DIA-601-1975-03-30-1 | アメリカ | 1975年03月30日 | 1970年代 | （サイゴン）：ダナン，解放軍支配下に。南ベトナム軍，北中部から敗走。 |
| DIA-601-1975-03-31-1 | アメリカ | 1975年03月31日 | 1970年代 | （ワシントン）：シュレシンジャー国防長官は，テレビ番組で，10日前まではサイゴン攻勢は来年まであるまいと思っていたが，今後1，2カ月内に共産軍がサイゴンに大攻勢を仕かける可能性がある，と述べた。 |
| DIA-601-1975-03-31-2 | アメリカ | 1975年03月31日 | 1970年代 | ペンタゴン専門家達は，チュー大統領は今月はじめ，これまで北ベトナム内にいた第316，第341両師団の一部が南に入ったとの報に驚き，撤兵命令を出したという。しかし実際には，両師団から当時3～4000人が南に入っていたのみであるという。（WP4/1） |
| DIA-601-1975-03-31-3 | アメリカ | 1975年03月31日 | 1970年代 | （ワシントン）：キッシンジャー長官は国務省に元政府高官らを招き，米外交について意見を聞いた。出席者はディーン・ラスク元国務長官，マクジョージ・バンディ元大統領補佐官，ボール元国務次官，ディロン元財務次官，バンス元国防次官，シュルツ元財務長官，マクナマラ元国防長官，ロックフェラー・チェスマンハッタン銀行会長，ブルース前北京事務所長，ピーターソン元商務長官，マクロイ元駐独高等弁務官，スクラントン前ペンシルバニア知事，アベル・ハリマン元ニューヨーク州知事。 |
| DIA-601-1975-04-01-1 | アメリカ | 1975年04月01日 | 1970年代 | （ワシントン）：国防省，南ベトナム難民救援船支援に，沖縄より海兵隊700人派遣と発表。 |
| DIA-601-1975-04-01-2 | アメリカ | 1975年04月01日 | 1970年代 | （パームスプリングス）：フォード大統領，側近と南ベトナム情勢を検討した後，ゴルフに興ずる。これについてネッセン報道官は，フォードのゴルフが南ベトナムの軍事情勢に何か関係するとは思わないと弁明。 |
| DIA-601-1975-04-02-1 | アメリカ | 1975年04月02日 | 1970年代 | （サイゴン）：ウエイアンド米陸軍参謀長，チュー大統領を訪問。 |
| DIA-601-1975-04-02-2 | アメリカ | 1975年04月02日 | 1970年代 | （ワシントン）：シュレシンジャー国防長官は，南ベトナム軍にとって30日以内に重大な試練が訪れようと述べる。 |
| DIA-601-1975-04-02-3 | アメリカ | 1975年04月02日 | 1970年代 | （パームスプリングス）：ネッセン・ホワイトハウス報道官，大統領は米空軍を再び南ベトナムに投入する意向をもたないと言明。 |
| DIA-601-1975-04-03-1 | アメリカ | 1975年04月03日 | 1970年代 | （サンディエゴ）：フォード大統領は記者会見を行ない，議会にインドシナ難民援助についての協力を要請，南ベトナム孤児2000人救済に2000万ドルを支出することを明らかにした。またハノイは15万人の正規軍を送りこんだと指摘したが，南ベトナム軍はまだ戦いつづけようと述べた。 |
| DIA-601-1975-04-04-1 | アメリカ | 1975年04月04日 | 1970年代 | （サイゴン）：先月29日以来南ベトナムを訪問していたウエイアンド陸軍参謀長は帰国の途についたが，出発に先立ち，“南ベトナム政府軍は依然強力であり，共産軍を打ち破る気迫と能力をもっている”と述べた。（AFP） |
| DIA-601-1975-04-04-2 | アメリカ | 1975年04月04日 | 1970年代 | （サイゴン）：米政府のベトナム孤児輸送機墜落，死者125人以上。 |
| DIA-601-1975-04-04-3 | アメリカ | 1975年04月04日 | 1970年代 | （東京）：新華社，中国，米の中国歌舞団公演キャンセルを上海コミュニケ違反と非難。 |
| DIA-601-1975-04-05-1 | アメリカ | 1975年04月05日 | 1970年代 | （パームスプリングス）：フォード大統領，キッシンジャー長官，ウエイアンド陸軍参謀長をまじえ，南ベトナム情勢を討議，キ長官は，記者会見で10日に大統領が議会に対し，米国の政策を発表すると言明。 |
| DIA-601-1975-04-06-1 | アメリカ | 1975年04月06日 | 1970年代 | （台北）：介石氏死去。 |
| DIA-601-1975-04-06-2 | アメリカ | 1975年04月06日 | 1970年代 | （ソウル）：当地の米軍将校や西側外交筋は，東南アや中東情勢にもかかわらず，新しい朝鮮戦争の危険はほとんどないとみている。彼等は北鮮軍の大幅な移動や，軍備増強，軍・政指導部の移動，政策変化はないと指摘している。しかも1960年代と異なって米軍は東南アジアでも中東にも介入していない。韓国はしばしば北の脅威を宣伝するが，国防省もKCIAもその詳細について議論はしない。（NYT4/7） |
| DIA-601-1975-04-07-1 | アメリカ | 1975年04月07日 | 1970年代 | （サイゴン）：米当局筋は，エンタープライズを含む米第7艦隊が南ベトナム水域に入ったことを明らかにした。（読売4/8） |
| DIA-601-1975-04-07-2 | アメリカ | 1975年04月07日 | 1970年代 | （ジャカルタ）：ブラウン米統合幕僚本部議長は，現在ワシントンでは米国のベトナム介入が検討されていると信じていると述べた。（ロイター） |
| DIA-601-1975-04-09-1 | アメリカ | 1975年04月09日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領，国家安全保証会議を召集。 |
| DIA-601-1975-04-09-2 | アメリカ | 1975年04月09日 | 1970年代 | ネッセン報道官は，ニクソン前大統領がチュー南ベトナム大統領に対し，“北ベトナムが和平協定を大幅に侵犯した場合，米国は強力に反応する（軍事介入）”との約束を与えていたことを認めたが，この約束は議会による米軍のインドシナ介入禁止により，いまや失効しているとの立場を明らかにした。 |
| DIA-601-1975-04-10-1 | アメリカ | 1975年04月10日 | 1970年代 | "（ワシントン）：フォード大統領，外交方針で演説。アジア問題についての発言要旨次の通り。
（1）アジアでカギを握る国は日本であるが，韓国との相互防衛関係も同様に重要である。
（2）米国は日米安保条約をアジア・太平洋地域の安定維持のための礎石と考えている。米国は日本との友好関係，相互安全保障，相互繁栄を強化するという道に沿って，さらに進んでいくつもりである。天皇訪米を非常な喜びをもって待ち望んでいる。
（3）アジア諸国首脳との会議を望んでいる。
（4）パリ協定に違反して，北ベトナムは35万人の共産軍を南に派遣した。このような事態に対して，米国は即応することができない。われわれは協定を順守させる力を法によって奪われており，北ベトナムはとがめを受けることなく，協定を侵犯できる保証を与えられた。次にわれわれは南ベトナムに対する経済，軍事援助を削減し，この国の生存のための闘いに対する支持にますます消極的となった。
（5）この情勢に乗じて，北ベトナムは最近南ベトナムに全陸軍を派兵した。南ベトナム政府は米援助の見通し難のため，防衛可能な地帯までの戦略的な撤退を命じたが，協議なしに決定されたこの作戦は指揮がまずく，避難民の洪水で妨げられた。
（6）北ベトナムに対し，直ちに軍事行動を停止し，パリ協定順守をよびかける。
（7）私は南ベトナムに対する緊急軍事援助として7億2200万ドル，経済援助2億5000万ドルの支出を要請する。
（8）私は議会に対し，東南アジアにおける米軍事力の使用制限が，米国人の引き揚げという限定目的にも及ぶかどうかを直ちに明確にするよう議会に要請する。またわれわれが特別の責任をもつベトナム人で，その生命が危険に立たされる人々にも適用できるよう法律を改正するよう要請する。議会が4月19日までにこれらの要請に答えるよう要望する。
（9）カンボジアについても1月に議会に援助を要請した。しかしこれは出遅れかもしれない。
（10）われわれは中国と建設的な関係をもたなければならない。わたしは今年後半，中国訪問の際上海コミュニケに示された米中相互の利益を再確認し，両国関係改善を促進する。" |
| DIA-601-1975-04-10-2 | アメリカ | 1975年04月10日 | 1970年代 | （ワシントン）：インガソル国務副長官，宮沢外相と会談。 |
| DIA-601-1975-04-11-1 | アメリカ | 1975年04月11日 | 1970年代 | （ワシントン）：キッシンジャー長官，宮沢外相と会談。日米安保条約の維持確認，米国による日本攻撃に対する防衛義務，日本の安保条約上の義務履行などが確認されたといわれる。（読売4/12） |
| DIA-601-1975-04-11-2 | アメリカ | 1975年04月11日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省，在プノンペンの米大使館に閉鎖命令が出され，現地の全米人が避難を開始したと発表。 |
| DIA-601-1975-04-12-1 | アメリカ | 1975年04月12日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領，駐カンボジア米外交団に脱出を命令。 |
| DIA-601-1975-04-12-2 | アメリカ | 1975年04月12日 | 1970年代 | （ワシントン）：ホワイトハウスは，介石氏の葬儀にロックフェラー副大統領を派遣することを明らかにした。 |
| DIA-601-1975-04-12-3 | アメリカ | 1975年04月12日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領，宮沢外相と20分会見。 |
| DIA-601-1975-04-12-4 | アメリカ | 1975年04月12日 | 1970年代 | （マニラ）：フィリピン政府当局，マルコス大統領が米軍基地の存続を含め米国との安全保障上の結びつきについて“実際的な再検討”を命じたと述べた。（AFP） |
| DIA-601-1975-04-14-1 | アメリカ | 1975年04月14日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領はホワイトハウスで，上院外交委員会の全委員と約2時間会合し，ベトナム問題を検討した。 |
| DIA-601-1975-04-15-1 | アメリカ | 1975年04月15日 | 1970年代 | （ワシントン）：キッシンジャー長官，上院歳出委で，7億2000万ドルの南ベトナム援助承認を訴う。シュレシンジャー国防長官は議会で，南ベトナムが陥落すれば，20万～100万人の大虐殺が起ろうと証言。 |
| DIA-601-1975-04-15-2 | アメリカ | 1975年04月15日 | 1970年代 | 上院外交委，南ベトナムへの人道援助として，2億ドルの支出を承認。 |
| DIA-601-1975-04-15-3 | アメリカ | 1975年04月15日 | 1970年代 | （台北）：ロックフェラー副大統領到着。 |
| DIA-601-1975-04-16-1 | アメリカ | 1975年04月16日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領は記者会見で，中ソとのデタントの重要性を強調し，中ソの北ベトナム援助について，米国は中ソを非難できる立場にないと言明した。また南ベトナム在住米人に対し不可欠の人以外の撤退を命じたことを明らかにした。 |
| DIA-601-1975-04-16-2 | アメリカ | 1975年04月16日 | 1970年代 | （ワシントン）：南ベトナム外相到着。 |
| DIA-601-1975-04-17-1 | アメリカ | 1975年04月17日 | 1970年代 | ペノンペン解放。 |
| DIA-601-1975-04-17-2 | アメリカ | 1975年04月17日 | 1970年代 | （ワシントン）：キッシンジャー国務長官は，米新聞編集者協会で演説し，日欧の同盟諸国との密接な協力を強調し，また緊張緩和は選択的に行なわれることはできないと，インドシナ問題について中ソの非協力を間接的に非難した。 |
| DIA-601-1975-04-17-3 | アメリカ | 1975年04月17日 | 1970年代 | 上院軍事委員会，南ベトナム援助緊急増額案を否決。下院外交委は南ベ人道援助1億5000万ドル可決。 |
| DIA-601-1975-04-17-4 | アメリカ | 1975年04月17日 | 1970年代 | フォード大統領はプノンペン陥落について声明を発表し，“米国はクメール共和国政府の崩壊を悲しみと同情をもって見守っている。私は最後まで偉大な勇気を示したカンボジア政府指導者および国民，さらに残り少ない物資で果敢に戦った軍隊に対し称賛の念を表明したいと思う”と述べた。（読売4/18） |
| DIA-601-1975-04-18-1 | アメリカ | 1975年04月18日 | 1970年代 | （ワシントン）：キッシンジャー長官は下院外交委で，“サイゴン政府の弾薬は来月末で底をつく，もし軍事援助が承認されなければ，サイゴン政権が崩壊するのは間近である”と述べた。（読売4/19） |
| DIA-601-1975-04-18-2 | アメリカ | 1975年04月18日 | 1970年代 | キ長官，南ベトナム外相と会見。 |
| DIA-601-1975-04-18-3 | アメリカ | 1975年04月18日 | 1970年代 | 上院外交委，南ベトナム人道援助1億ドル，米人引揚げ1億ドルの支出を可決。 |
| DIA-601-1975-04-21-1 | アメリカ | 1975年04月21日 | 1970年代 | （サイゴン）：グエン・バン・チュー大統領辞任。 |
| DIA-601-1975-04-21-2 | アメリカ | 1975年04月21日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領はテレビ番組で，もしサイゴン争奪をめぐる戦闘が続くならば，米人救出のため，短期間で制限された米軍介入が必要となるかもしれないと述べた。 |
| DIA-601-1975-04-21-3 | アメリカ | 1975年04月21日 | 1970年代 | ウエイアンド陸軍参謀長は，下院歳出委で南ベトナムを軍事的に防衛することは不可能と言明。 |
| DIA-601-1975-04-21-4 | アメリカ | 1975年04月21日 | 1970年代 | 下院歳出委，南ベトナムへの1億6500万ドルの追加軍事援助を与えることを可決。 |
| DIA-601-1975-04-21-5 | アメリカ | 1975年04月21日 | 1970年代 | （ワシントン）：ペンタゴン発表によれば，米のカンボジア軍事援助は1950年以来12億5800万ドルで，ロンノル政権成立以前は1億ドル弱にすぎなかった。 |
| DIA-601-1975-04-22-1 | アメリカ | 1975年04月22日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院軍事委は，南ベトナムへの7億2200万ドルの緊急軍事援助審議のたな上げを21対17で可決した。 |
| DIA-601-1975-04-22-2 | アメリカ | 1975年04月22日 | 1970年代 | 米移民局は，米国はインドシナ難民12万9000人を受け入れる用意があると言明した。（読売4/23） |
| DIA-601-1975-04-23-1 | アメリカ | 1975年04月23日 | 1970年代 | （ニューオーリンズ）：フォード大統領はルイジアナ州ニューオーリンズで演説，米国に関する限りベトナム戦争は終ったとし，われわれは今こそ過去10年のあつれきを乗りこえて前進せねばならないと言明した。また今後の課題として，同盟関係の維持強化，緊張緩和の推進，エネルギー自立計画の達成を指摘した。（読売4/24） |
| DIA-601-1975-04-23-2 | アメリカ | 1975年04月23日 | 1970年代 | （ワシントン）；上院本会議，南ベトナムからの米人および南ベトナム人救出のため米軍を限定的に使用する権限を大統領に与える法案，南ベトナムへの1億5000万ドルの人道援助，救出費1億ドルの支出を75対17で可決。 |
| DIA-601-1975-04-24-1 | アメリカ | 1975年04月24日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院外交委，チャールズ・ホワイトハウス現ラオス駐在大使をタイ駐在大使とする人事を承認。 |
| DIA-601-1975-04-24-2 | アメリカ | 1975年04月24日 | 1970年代 | 財務省，米人によるカンボジアとの全経済取引を禁止，また国内銀行に対しカンボジア人口座の凍結命令。（1974年12月現在，カンボジア人の在米短期資産は約400万ドルと推定）。（UPI） |
| DIA-601-1975-04-24-3 | アメリカ | 1975年04月24日 | 1970年代 | 下院本会議，南ベトナムへの人道援助3億2700万ドルと救出用米軍使用許可を230対187で可決。 |
| DIA-601-1975-04-25-1 | アメリカ | 1975年04月25日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院本会議，米人およびベトナム人救出への米軍使用，南ベトナムへの人道援助1億5000万ドル，救出費用1億7700万ドルを46対17で可決。 |
| DIA-601-1975-04-29-1 | アメリカ | 1975年04月29日 | 1970年代 | （サイゴン）：米人総引場げ。米大使館も閉鎖。 |
| DIA-601-1975-04-29-2 | アメリカ | 1975年04月29日 | 1970年代 | "（ワシントン）：フォード大統領は，過去25年にわたる米国のベトナム介入が終了したことを宣言する150字の声明を発表した。
キッシンジャー国務長官は記者会見を行ない，①米人および親米派南ベトナム人のサイゴン退去が，きたるべき南ベトナムでの政治的変革に貢献することを期待する，②米国は今後公約を結ぶ際，慎重に検討して調印し，一度公約を締結したら順守する，③インドシナからの引きあげを機に，米国は現在結ばれている同盟国との対外公約を明確，限定化する必要がある。すでに日韓との同盟関係は再確認された，④救出工作に際して，米国は第三国の仲介で，北ベトナムおよび南臨時革命政府と交渉したが，ソ連からはいくらかの支持をえた，等言明した。（読売4/30）
また同長官は，米国に関する限り，パリ協定はあらゆる面で死んだと述べた。（International Herald Tribune＝以下IHT4/30）" |
| DIA-601-1975-04-30-1 | アメリカ | 1975年04月30日 | 1970年代 | （サイゴン）：サイゴン政権降伏，解放軍サイゴン入城。 |
| DIA-601-1975-05-01-1 | アメリカ | 1975年05月01日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院本会議，3億2700万ドルのベトナム向け人道援助と米人救出のための法案を162対246で否決。 |
| DIA-601-1975-05-01-2 | アメリカ | 1975年05月01日 | 1970年代 | "（ワシントン）：シュレシンジャー国防長官は当面のアジア政策について，要旨次のように言明した。
1. ベトナム撤収以後の前線防衛地域は引き続き西欧と韓国，それに間接的に日本である。さらに，われわれはフィリピンに対してコミットメントを持っており，中東の安定にも重要な利害関係を持っている。
1. 韓国については，われわれは相互防衛条約を締結しており，米軍を展開させている。米国の存在またはコミットメントに挑戦する者があるとは思わない。
1. 米軍の韓国駐留と韓国軍近代化5カ年計画を結びつけたのは，前政権の決定だった。大統領が交代して新政権になっているのだから，5カ年計画の完了といった仮定の問題と，米軍削減を関連させるべきか否かは再検討されるべきことだ。
1. 東南アジアにおける出来事の結末が，米国の力ととくに米国の意志の強固さに対する多くの諸国の信頼感をぐらつかせているのは明らかだと思う。こうした状況の下で米国の対外姿勢を大きく変更することを検討するのは極めて不適当であり，これは韓国の場合にも当てはまる。
1. 台湾はアジア大陸の沿岸に連なる島々の一つであり，防衛可能である。われわれは台湾に対して条約上の義務を負っており，これらの条約がわが国を拘束する限り，台湾もまた防衛されるであろう。
1. タイに駐留している米軍の最終的なあり方については，タイ側との交渉によって決めることになろう。タイ駐留米軍の削減はかねて計画しているところであるが，その規模とタイミングはまだ決まっていない。米国は，東南アジアの戦争が終結したあともタイに残存兵力を残すことを以前から検討している。
1. ベトナム喪失といった事態は，中ソ両国との緊張緩和政策についても再検討の機運をもたらしている。“デタント”は大国間の直接の関係では成功を収めているが，東南アジアにせよ中東にせよ，地域的安定にはあまり役立っていない。
1. もし北ベトナムが，米国は再び軍事行動を起こす用意があると信じていたら，パリ協定は守られたと思う。（時事）" |
| DIA-601-1975-05-05-1 | アメリカ | 1975年05月05日 | 1970年代 | （ワシントン）：キッシンジャー長官はテレビ番組で，米軍をベトナムに派遣したのは誤りだったとのべ，さらに，①国内的な勢力による政権転覆を防ごうとして，米国が軍事介入するのは一番悪い方法だと思う。米軍介入は国際的要因をからませることになるからだ。②もし米国がそうした政権を助けようとするならば，その政権の抵抗能力を強め，助力を与えることが望ましい。③サイゴン陥落への最後の2週間，ソ連は米人・ベトナム人救出で建設的役割を果した。しかし私はソ連の武器供与によってもたらされた事態をソ連が軽減したというような対ソ過大評価はしない。④パリ協定が実施されなかったのは，ウォーターゲート事件で行政府の権限が弱められ，柔軟な対応がとれなかったのが大きな原因のひとつである。⑤もうひとつの要因は，米国がパリ協定を実施させるための措置をとることを禁止する法案を議会が可決したことである。（朝日5/6） |
| DIA-601-1975-05-05-2 | アメリカ | 1975年05月05日 | 1970年代 | （バンコク）：タイ外務省，在タイ米軍7500人が6月末までに撤退することで米国と合意したと発表。 |
| DIA-601-1975-05-05-3 | アメリカ | 1975年05月05日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省スポークスマンは，米国はタイ防衛について法的な義務を負っていると言明。（共同） |
| DIA-601-1975-05-05-4 | アメリカ | 1975年05月05日 | 1970年代 | フォード大統領，インドシナ難民救済費5億0700万ドルを議会に要請。 |
| DIA-601-1975-05-06-1 | アメリカ | 1975年05月06日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領は記者会見を行ない，①ベトナム難民受入れへの協力を要求する，②議会によるベトナム戦争調査に反対する，③米国とアジア同盟国との結びつきを強めたい，韓国との関係を強化し台湾との約束を再確認し，インドネシア，フィリピンその他諸国とより密接に行動する，などと述べた。（IHT5/7） |
| DIA-601-1975-05-07-1 | アメリカ | 1975年05月07日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領，ローリング・ニュージーランド首相，ホイットラム・オーストラリア首相，ウィルソン英首相をそれぞれホワイトハウスに招き，個別に会談した。キッシンジャー長官も同席。 |
| DIA-601-1975-05-07-2 | アメリカ | 1975年05月07日 | 1970年代 | ホワイトハウス報道官，中国との関係正常化はフォード政権の外交政策の主要な要素である，と声明。（朝日5/8） |
| DIA-601-1975-05-07-3 | アメリカ | 1975年05月07日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院移民小委，15万人のインドシナ難民援助を承認。 |
| DIA-601-1975-05-08-1 | アメリカ | 1975年05月08日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院歳出委，ベトナム難民援助費を4億0500万ドルに削減して可決。 |
| DIA-601-1975-05-08-2 | アメリカ | 1975年05月08日 | 1970年代 | 上院，ベトナム・カンボジア難民歓迎を91対1で可決。またインドシナ軍事援助費の一部を難民救済費に流用することを決議。 |
| DIA-601-1975-05-08-3 | アメリカ | 1975年05月08日 | 1970年代 | フォード大統領，丁一権韓国国会議長と会見，韓国との防衛約束を再確認。 |
| DIA-601-1975-05-11-1 | アメリカ | 1975年05月11日 | 1970年代 | （ビエンチャン）：ラオス右派勢力崩壊。 |
| DIA-601-1975-05-12-1 | アメリカ | 1975年05月12日 | 1970年代 | （ワシントン）：ホワイトハウスは，カンボジア海軍艦艇が，この日シャム湾で，米国船「マヤグエス号」をだ捕したと発表，カンボジアが同船を釈放せねば重大な結果を招くだろうと警告した。 |
| DIA-601-1975-05-12-2 | アメリカ | 1975年05月12日 | 1970年代 | "（セントルイス）：キッシンジャー長官は当地の世界問題評議会で演説し，次の諸点を強調した。
（1）ソ連との間でヨーロッパ安定について前進があった。
（2）世界へのソ連軍事力の拡張は，われわれの重大な懸念である。ソ連が戦略的な機会を利用しようとしていることはデタントに重い負担となる。もしデタントが，より選択的な機会の利用の一形式となるとすれば，米ソ関係の新しい傾向は危機にひんしよう。もしわれわれの“周辺地域”での対抗が続き，しかも，それが悪化するとすれば，他の地域で達成された前進も究極的には損われよう。
（3）われわれは，あらゆる後退がソ連の利益であり，あるいはあらゆる問題がソ連の行動によりひき起されるといった考え方から脱却せねばならない。ポルトガル，中東，さらにインドシナでさえも，困難はソ連の介入からと同様に，それぞれの地域の情況あるいは不十分な米国の対応から生れてきていた。（以上，WP5/13）
（4）米国は同盟国との約束を必ず守る。われわれが信用できないということになれば，国際的混乱を招くことになる。同時に米国の保護に頼るのをやめたがっている同盟国は，やめても一向にさしつかえない。われわれは現状に執着しているわけではない。
（5）われわれの対外約束を“金をかけるに値するかどうか”という観点から論じ，韓国やフィリピンの防衛に反対する人がいるが，彼らは韓国やフィリピンを捨てたりしたら日本の将来，ひいては全太平洋地域の将来にいかに大きな影響を与えるかについて考えたことがあるのだろうか。（以上，朝日5/13）" |
| DIA-601-1975-05-13-1 | アメリカ | 1975年05月13日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領，マヤグエス号事件で国家安全保障会議開催。 |
| DIA-601-1975-05-13-2 | アメリカ | 1975年05月13日 | 1970年代 | 国防省筋，米海兵隊をフィリピン，沖縄からタイのウタパオ基地に派遣することを明らかにする（タイ政府は基地使用拒否）。 |
| DIA-601-1975-05-13-3 | アメリカ | 1975年05月13日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領は，駐ラオス大使にガレン・ストーン駐仏公使を指名した。 |
| DIA-601-1975-05-13-4 | アメリカ | 1975年05月13日 | 1970年代 | 下院歳出委，インドシナ難民救済費4億0500万ドルを可決。 |
| DIA-601-1975-05-13-5 | アメリカ | 1975年05月13日 | 1970年代 | モートン商務長官，中国訪問。 |
| DIA-601-1975-05-14-1 | アメリカ | 1975年05月14日 | 1970年代 | 米軍，マヤグエス号救出で武力行使。 |
| DIA-601-1975-05-14-2 | アメリカ | 1975年05月14日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院外交委，マヤグエス号事件での大統領の措置を全会一致で支持。 |
| DIA-601-1975-05-14-3 | アメリカ | 1975年05月14日 | 1970年代 | 下院本会議，インドシナ難民援助費4億0500万ドルを381対31で可決。 |
| DIA-601-1975-05-14-4 | アメリカ | 1975年05月14日 | 1970年代 | （サバナケット・ラオス）：反米デモの学生デモ隊，米国際開発局職員3人を軟禁。 |
| DIA-601-1975-05-14-5 | アメリカ | 1975年05月14日 | 1970年代 | （ソウル）：当地の米軍高官は12日，現時点での朝鮮半島での「北」の全面攻勢の可能性を否定するとともに，戦争になった場合，戦術核の使用がなされるかもしれないと述べた。
彼は，北の攻撃が北鮮軍のみによるソウル攻略戦の形をとる場合，米軍は空軍，砲兵，ミサイル部隊を使い反撃するだろうが，中ソ軍も参加した全面戦争の場合，戦術核が投入されようと述べた。（Los Angeles Times5/15） |
| DIA-601-1975-05-14-6 | アメリカ | 1975年05月14日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省スポークスマンは，韓国政府の治安強化に関連して，“米国は朝鮮半島の安全保障の状況に基本的変化が起ったとは考えていない”と言明した。（共同） |
| DIA-601-1975-05-15-1 | アメリカ | 1975年05月15日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領は15日未明，ホワイトハウスで，米軍投入により，マヤグエス号を奪回したとの声明を発表した。 |
| DIA-601-1975-05-16-1 | アメリカ | 1975年05月16日 | 1970年代 | （バンコク）：タイ政府，マヤグエス号事件での米軍のタイ基地利用に抗議し，駐米大使の召還を発表，またタイは米タイ間の全協定を再検討するとの覚書を米政府に送った。 |
| DIA-601-1975-05-16-2 | アメリカ | 1975年05月16日 | 1970年代 | （ワシントン）：商務省，南ベトナムとカンボジアを全面輸出禁止国に指定。（AP） |
| DIA-601-1975-05-16-3 | アメリカ | 1975年05月16日 | 1970年代 | 上院本会議，インドシナ難民救済費4億0500万ドルを79対2で可決。 |
| DIA-601-1975-05-16-4 | アメリカ | 1975年05月16日 | 1970年代 | キッシンジャー長官は記者会見を行ない，マヤグエス号奪回は，“米国の後退には限界があることを世界に示したものである”と言明した。なお同長官はタイの動揺はドミノ現象が現実化したものであると指摘した。なお長官はタイ政府に対し謝罪の意を表明した。 |
| DIA-601-1975-05-16-5 | アメリカ | 1975年05月16日 | 1970年代 | （ワシントン）：ガルフ石油のドーシー社長は議会で，67年と70年に韓国与党に計400万ドルの政治献金を行なったと証言した。
キッシンジャー長官は，この証言は米の対韓政策に影響しないと述べ，韓国の安全は太平洋の平和に重要であると強調した。 |
| DIA-601-1975-05-18-1 | アメリカ | 1975年05月18日 | 1970年代 | （ワシントン）：シュレシンジャー国防長官は，「USニューズ・アンド・ワールド・リポート」誌最新号で，北朝鮮の南進があった場合の米国の対応について，“ベトナム戦争の教訓のひとつは，無造作に敵の進撃に対抗するのではなく，まさに敵の心臓部をたたくことが必要だということである”と述べた。 |
| DIA-601-1975-05-19-1 | アメリカ | 1975年05月19日 | 1970年代 | （ワシントン）：駐米タイ大使帰国の途に。 |
| DIA-601-1975-05-19-2 | アメリカ | 1975年05月19日 | 1970年代 | （バンコク）：マスターズ駐タイ米臨時大使はタイ外相を訪問，マヤグエス号事件による米軍のタイ基地使用について遺憾の意を現わす覚書を手交した。 |
| DIA-601-1975-05-19-3 | アメリカ | 1975年05月19日 | 1970年代 | （東京）：モートン商務長官，三木首相を訪問。 |
| DIA-601-1975-05-19-4 | アメリカ | 1975年05月19日 | 1970年代 | （ワシントン）：国防省は，マヤグエス号事件での米軍の損害を，戦死15，不明3，負傷50人と発表した。 |
| DIA-601-1975-05-21-1 | アメリカ | 1975年05月21日 | 1970年代 | （ワシントン）：ホワイトハウスは，ジョン・ホルドリッジ北京連絡事務所副所長をシンガポール駐在大使に指名したと発表。 |
| DIA-601-1975-05-21-2 | アメリカ | 1975年05月21日 | 1970年代 | （ビエンチャン）：デモ隊，米国際開発局建物を占拠。 |
| DIA-601-1975-05-22-1 | アメリカ | 1975年05月22日 | 1970年代 | （ワシントン）：ホワイトハウス報道官は，米国がラオスに対する援助を削減したと発表。 |
| DIA-601-1975-05-23-1 | アメリカ | 1975年05月23日 | 1970年代 | （ビエンチャン）：米，駐ラオス国際開発局の全面撤収を声明，米人引揚げ開始。 |
| DIA-601-1975-05-23-2 | アメリカ | 1975年05月23日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省スポークスマンは，同日159人の米人がビエンチャンを引き揚げ，残留米国人は750人となったと語った。 |
| DIA-601-1975-05-23-3 | アメリカ | 1975年05月23日 | 1970年代 | （アンカラ）：キッシンジャー長官は当地の米大使館員に，“インドシナ戦争の終り方が，どこでも米外交に重い負担となっていないと誰も自分をごまかしてはならない”と語った。（WP5/23） |
| DIA-601-1975-05-24-1 | アメリカ | 1975年05月24日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領，インドシナ難民救済資金4億0500万ドル法案にサイン。 |
| DIA-601-1975-05-25-1 | アメリカ | 1975年05月25日 | 1970年代 | （ジャカルタ）：ハビブ国務次官補到着。 |
| DIA-601-1975-05-27-1 | アメリカ | 1975年05月27日 | 1970年代 | （ビエンチャン）：チャプマン駐ラオス米代理大使，ラオス経済相と米国際開発局全面閉鎖で協定調印。 |
| DIA-601-1975-05-27-2 | アメリカ | 1975年05月27日 | 1970年代 | （ワシントン）：農務省はアジア3カ国，韓国向け1億1500万ドル，フィリピン2000万ドル，台湾2500万ドル分の米綿花輸入のための信用供与を行なうことを決めた。しかしタイについては交渉が決裂した。米・タイ緊張が一要因といわれる。（WP5/28） |
| DIA-601-1975-05-28-1 | アメリカ | 1975年05月28日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領，欧州諸国訪問に出発。 |
| DIA-601-1975-05-28-2 | アメリカ | 1975年05月28日 | 1970年代 | （マニラ）：政府筋によれば，米政府はフィリピンに対し，1978年までに軍事贈与を打ち切ることを通告した。米国は1947年以来8億ドルの軍事贈与を行なってきた。（AP） |
| DIA-601-1975-05-29-1 | アメリカ | 1975年05月29日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省，9人の米国人が南ベトナム政府に抑留されていることについての“重大な憂慮”を表明。 |
| DIA-601-1975-05-31-1 | アメリカ | 1975年05月31日 | 1970年代 | （東京）：ガイラー米太平洋軍司令官，坂田防衛長官と会談。 |
| DIA-601-1975-06-01-1 | アメリカ | 1975年06月01日 | 1970年代 | （バンコク）：ハビブ米国務次官補到着。 |
| DIA-601-1975-06-02-1 | アメリカ | 1975年06月02日 | 1970年代 | （北京）：鄧小平副首相は，米新聞編集者代表団と会見し，台湾解放にっいて，“ほうきを使わずにほこりを掃き出すことができるだろうか”と述べた。また米国が台湾との外交，軍事関係をすべて断つまでは米中正常化はないこと，フォード訪中は歓迎するが，なにをし，なにを協議したいかを決めるのはフォード大統領の番であると語った。（UPI）
ミラーAP通信会長は，この会議の結果，中国は米政府が駐台湾大使館を“通商事務所”のレベルに格下げした場合にのみ，米国と全面的な外交関係樹立を考慮する方針だとの印衆を受けたという。（AFP） |
| DIA-601-1975-06-02-2 | アメリカ | 1975年06月02日 | 1970年代 | （バンコク）：タイ・米合同委員会，B52爆撃機17機，F1戦闘爆撃機31機，兵員7500人の撤退について合意した。F1は15日に，兵員7500人は今月中に撤退を完了する。 |
| DIA-601-1975-06-02-3 | アメリカ | 1975年06月02日 | 1970年代 | （ビエンチャン）：ハビブ国務次官補は，プーマ首相らと会議後，“ラオス政府は米国と外交関係を維持し，引き続き米国の援助を受け入れることを希望している”と述べた。（AP） |
| DIA-601-1975-06-03-1 | アメリカ | 1975年06月03日 | 1970年代 | （バンコク）：ハビブ国務次官補，ラオスからバンコク到着。 |
| DIA-601-1975-06-04-1 | アメリカ | 1975年06月04日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領，訪欧より帰国。 |
| DIA-601-1975-06-04-2 | アメリカ | 1975年06月04日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院，軍事委が決めた国防省76年度武器買付予算250億ドルを，238億ドルに削減するとの修正案を59対36で否決。国防省原案は286億ドル。 |
| DIA-601-1975-06-04-3 | アメリカ | 1975年06月04日 | 1970年代 | （ワシントン）：マンスフィールド上院議員は，“米国の新たな外交政策は，太平洋地域の米国の利益により大きな力点をおいたものになろう。太平洋地域の重要性についての認識が高まっていることは明らかな事実だと思う”と言明した。（朝日6/5） |
| DIA-601-1975-06-05-1 | アメリカ | 1975年06月05日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院，海外駐留米軍を40万5000人から25万5000人に削減することを求めた決議を否決。 |
| DIA-601-1975-06-06-1 | アメリカ | 1975年06月06日 | 1970年代 | （台北）：米軍スポークスマンは，台湾からF4ファントム戦闘爆撃機の最後の部隊が撤退し，駐台米軍は4000人となったと発表。（UPI） |
| DIA-601-1975-06-07-1 | アメリカ | 1975年06月07日 | 1970年代 | （東京）：アブラモウィッツ国防次官補代理，坂田防衛長官訪問。 |
| DIA-601-1975-06-08-1 | アメリカ | 1975年06月08日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省筋によると，米政府は駐台湾米軍を7月1日までにさらに1200人撤兵し，残留兵力を2800人とする方針である。（読売6/9） |
| DIA-601-1975-06-09-1 | アメリカ | 1975年06月09日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領は記者会見を行ない，ベトナムからの教訓として，“米国は，みずからの独立と自由を守る決意をもった同盟国に，軍事的，経済的援助を与えることはできても，それ以上のことはできないことを学んだ”と述べた。また駐韓米軍の重要性を強調した。（読売6/10） |
| DIA-601-1975-06-09-2 | アメリカ | 1975年06月09日 | 1970年代 | （マニラ）：ハビブ国務次官補は東南アジア歴訪を終え，帰国に際し記者会見し，“インドシナ新情勢は，当初ASEAN諸国に大きなショックと，米国の役割に対する深い失望を与えたが，各国が独自の方向を深る努力に目覚める良いきっかけとなったのではないか”，“こうした新情勢の中で，将来日本に期待する役割は，もてる経済力と富を東南アジア全体の開発と発展に役立てることで，軍事援助や地域内の安全保障の役割を果すことを期待する声はどこにもない”などと語った。（読売6/10） |
| DIA-601-1975-06-10-1 | アメリカ | 1975年06月10日 | 1970年代 | （ワシントン）：シュレシンジャー国防長官は上院軍事委で，ソ連がソマリアにミサイル基地を建設したと述べ，インド洋での米ソ軍事バランス維持のため，ディエゴ・ガルシア島の米軍基地建設の必要性を強調した。
ブラウン統幕議長も，インド洋が中東，アフリカに資源を依存する日本にとって不可欠の生命線であるとして，同基地建設の意義を主張した。（読売，時事） |
| DIA-601-1975-06-11-1 | アメリカ | 1975年06月11日 | 1970年代 | （ワシントン）：ペンタゴンは，カンボジア向けの4億2500万ドルを含む1976年軍事援助計画8億ドルの全額を，内容を変更してそのまま対外軍事援助額とすることをフォード大統領に求める意向である。ペンタゴンは，カンボジア向け分をギリシア，トルコ，韓国，インドネシアなどの多くの国に分けて配分し，インドシナでの共産勝利後のこうした国への再保証としたいと望んでいる。（NYT6/12） |
| DIA-601-1975-06-15-1 | アメリカ | 1975年06月15日 | 1970年代 | （ワシントン）：キッシンジャー長官は，「USニューズ・アンド・ワールド・リポート」誌との会見で，①米国は朝鮮半島における利益を守る用意を固めており，北朝鮮が韓国を攻撃することは全く無分別な冒険であることがはっきりしはじめている，②ベトナムにつきまとっていた問題の多くは朝鮮には存在しない。ベトナム直後，われわれは北朝鮮の指導者に米国の立場を読み誤らせるべきでない，と深く懸念してきた。また韓国の崩壊が日本に災厄的な影響を及ぼすことを恐れた。③中国が米国のアジア残留を望んでいるはっきりとした証拠がある。中国はアジアに対して好ましくない野望を抱く国にアジアをさらしたくないと望んでいる。フォード訪中の際に台湾問題の結論を出す必要はないなどと語った。（朝日6/16） |
| DIA-601-1975-06-17-1 | アメリカ | 1975年06月17日 | 1970年代 | （ソウル）：ウエイアンド陸軍参謀長，ソウル訪問。 |
| DIA-601-1975-06-17-2 | アメリカ | 1975年06月17日 | 1970年代 | （サイパン）：マリアナ群島米自治領化住民投票，賛成約76パーセント。 |
| DIA-601-1975-06-17-3 | アメリカ | 1975年06月17日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院軍事委，ディエゴ・ガルシア島基地拡張費1380万ドル支出を10対6で可決。 |
| DIA-601-1975-06-18-1 | アメリカ | 1975年06月18日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：キッシンジャー国務長官は，ジャパン・ソサエティー主催夕食会で「変化する世界の中の米国と日本」と題する演説を行ない，日本重視論を強く打ち出した。演説要旨次の通り。 |
| DIA-601-1975-06-18-2 | アメリカ | 1975年06月18日 | 1970年代 | "《日米関係》
1. 日米関係は，支配でなく対等を，対決でなく交渉を基礎として，新しい国際構造の形成を求めている米国の政策にとって極めて重要である。それは国際社会の継続的な安定と進歩と繁栄の中心的要素であり，米国のアジア政策の基盤である。
1. 日米安保条約は，アジアの平和を共通の利益とすることを反映したものであり，われわれの結び付きは日米両国と世界の安全にとって不可欠であることを立証してきた。
1. 1971年の米国の経済政策調整と中国に対する新政策は苦痛に満ちた，しかし過渡的な誤解をもたらした。
われわれは経験から学び，これらの緊張状態は過去のものとなり，われわれの政策は調和の方向へ動き，われわれはすべての主要問題についていまや，密接に，ひんぱんにかつ率直に協議している。日米関係が過去30年間にこれほどよかったことはない。
1. したがってフォード大統領が，国家元首の立場で最初に行なった海外旅行が昨年11月の日本訪問だったことは，適切な象徴だった。われわれは天皇陛下のご訪米を心待ちにしている。また天皇ご訪米の前に，三木首相がワシントンを訪れる。
1. 日本の世界平和に対する貢献はユニークである。日本はその卓越した工業力にもかかわらず，大国としての軍事的資質を自ら禁じ，控え目な通常自衛力に限定して自国の安全保障を米国の支援と諸外国の善意に依存している。
1. このワク組みの中で日本は繁栄している。
1973年の石油危機は日本をその経済的ぜい弱性に直面させた。原材料供給国は，既存の世界貿易，通貨機構をもってしては容易に応じにくいさまざまな新しい要求を提起している。
1. これらの問題はその性質上，バラバラにではなく一致協力して対応する必要がある。日本と米国は，自国の安全保障を国際的な和解に，自国の成長を国際的な協力に関連させなければならない。
1. 米政府は，これまでもたびたび表明してきたように，われわれの同盟国と敵対国をはっきりと区別している。“等距離外交”は神話にすぎない。われわれにとって，日本は時たま話をする相手ではなく，永遠の友人―進歩する世界を建設するパートナーである。
1. 日米両国は新たな石油禁輸に対する防衛，金融面での団結維持，エネルギー保存，新しいエネルギー資源の開発で協力している。今後10年間核エネルギーの重要性は一層増大するであろう。米国は今後も日本に対し核燃料を安定供給することを誓う。
1. 経済問題で食糧ほど不可欠なものはない。日本は米国の最大の農産物市場である。米国は供給が窮迫したときにも，米国の長年の顧客である日本の必要を十分考慮することを誓う。日本その他の諸国への大豆輸出を突如として制限しなければならなかった1973年の不幸な経験を二度と繰り返さないように努力するつもりである。
" |
| DIA-601-1975-06-18-3 | アメリカ | 1975年06月18日 | 1970年代 | "《アジアと米国》
1. 最近の出来事にもかかわらず，米国はアジアに背を向けたり，われわれの関心を欧州に向けてアジアをないがしろにしたりはしない。われわれはコミットメントを，世界のどの地域においても誠実に守る。
1. 米国はいかなる国あるいは国家グループであれ，力の優越性や脅迫によってその意思をアジアに押し付けることに引き続き反対する。
1. われわれはインドシナの悲劇から重要な教訓を学んだ。最も重要な教訓は，外部からの努力は補完的なものにすぎず，その国自体の抵抗の努力と意思をつくり出すことはできないという点である。だがこれらの教訓を適用するにあたっては，アジアの安定ひいては世界の平和を損わないよう注意しなければならない。
1. われわれは，われわれの条約上のコミットメントに疑問の余地をさしはさむのを許さない。われわれの支持を求める同盟諸国は，常に支持されるであろう。と同時に，もし提携国がコミットメントの修正を求めるならば，われわれはその要望に応じる用意がある。
1. われわれはコミットメントを遂行するにあたり，同盟諸国が自国防衛の主たる責任をとくに人力の面でとることを期待する。
1. とくにわれわれは，日本ならびにアジア全体にとって死活的に重要な朝鮮半島の平和と安全を維持する決意である。われわれは韓国が経済と防衛力を強化するのを援助する。それと同時にわれわれは緊張と対決を緩和するすべての名誉ある方途を探求する。
1. われわれはオーストラリア，ニュージーランドとの関係ならびにフィリピンとの歴史的な関係を高く評価している。われわれはアジア，太平洋全域において条約上の義務を維持する。また東南アジア諸国連合（ASEAN）が同地域の自立，安定，進歩への勢力として影響力を増大させることを歓迎する。
1. われわれは中華人民共和国との関係正常化の努力を上海コミュニケの精神に沿って続ける。
1. 過去2，3カ月の間に，アジアにおいて新しい政権が登場した。これらの政権は国際協定を侮辱し，国際的に受け入れられている諸基準を著しく侵犯しており，われわれはこれを無視できない。しかしわれわれは将来に目をやる用意がある。われわれのこれらの政権に対する態度は，近隣諸国ならびにわれわれに対して彼らがとる態度によって影響されよう。（時事）" |
| DIA-601-1975-06-19-1 | アメリカ | 1975年06月19日 | 1970年代 | （ワシントン）：USIS当局者は，“ボイス・オブ・アメリカ”放送を電波妨害しているのは中国だけと語った。（時事） |
| DIA-601-1975-06-19-2 | アメリカ | 1975年06月19日 | 1970年代 | キッシンジャー長官は，北ベトナムとカンボジアが隣接諸国と平和的意向を示し，また不明米人調査に協力するならば，1年以内に両国と外交関係をもつことを考慮すると語った。（AP） |
| DIA-601-1975-06-19-3 | アメリカ | 1975年06月19日 | 1970年代 | 米政府は，韓国向け550万ドル，タイ1200万ドル，インドネシア3060万ドル，フィリピン3190万ドルの経済援助を議会に要請した。（AP） |
| DIA-601-1975-06-19-4 | アメリカ | 1975年06月19日 | 1970年代 | （バンコク）：在タイ米軍は，ナコンパノムの米活動支援グループを今月末までに閉鎖し，85機を撤収すると発表。 |
| DIA-601-1975-06-20-1 | アメリカ | 1975年06月20日 | 1970年代 | （ワシントン）：シュレシンジャー国防長官は記者会見で，北鮮が韓国を侵略した場合，核報復を含めたいかなる選択をも除外できない，われわれは韓国に戦術核兵器を配備している，と述べた。 |
| DIA-601-1975-06-21-1 | アメリカ | 1975年06月21日 | 1970年代 | （バンコク）：コラート基地のF111戦闘爆撃機，全機撤収。 |
| DIA-601-1975-06-23-1 | アメリカ | 1975年06月23日 | 1970年代 | （アトランタ）：キッシンジャー長官，当地での演説で，同盟諸国との関係強化を強調。また米国との結びつきを維持することをわれわれへの恩恵だと想像しないでほしいと同盟国に警告。 |
| DIA-601-1975-06-24-1 | アメリカ | 1975年06月24日 | 1970年代 | （アトランタ）：キッシンジャー国務長官は記者会見で，北朝鮮指導部を“最も好戦的なごく少数のグループで構成されている”と述べたが，当面北朝鮮が韓国を攻撃するような誤算を犯すとは思わない，と述べた。
（朝日6/28） |
| DIA-601-1975-06-25-1 | アメリカ | 1975年06月25日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領は記者会見で，北朝鮮の南進の際核を使用するかとの質問に対し，“米国は国益を守るため常に使用できる強力かつ柔軟性を持った核抑止力をもっている”と述べた。（読売6/26） |
| DIA-601-1975-06-26-1 | アメリカ | 1975年06月26日 | 1970年代 | （ニューデリー）：インド，非常事態宣言。 |
| DIA-601-1975-06-29-1 | アメリカ | 1975年06月29日 | 1970年代 | （ビエンチャン）：米大使館は週末20人のスタッフ（海兵10人を含む）を出国させ，今日のスタッフ数は22人のみとなった。（AP） |
| DIA-601-1975-06-30-1 | アメリカ | 1975年06月30日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領はモニィハン国連大使就任式で演説，米国は国連を狭い政治的利益に利用しようとする第三世界の努力に断固抗抵すると述べた。（NYT7/1） |
| DIA-601-1975-07-01-1 | アメリカ | 1975年07月01日 | 1970年代 | （ワシントン）：シュレシンジャー国防長官は数人の米人記者との朝食会が，“米国は，もし通常戦争で深刻な敗退をすれば，核兵器を最初に使用することもある”と語った。（朝日7/2） |
| DIA-601-1975-07-03-1 | アメリカ | 1975年07月03日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：戦後日本の土地改革など指導したW.ラデジンスキー氏死去。 |
| DIA-601-1975-07-05-1 | アメリカ | 1975年07月05日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領はワシントン近くのカトクチン山中の山荘に，スハルト・インドネシア大統領を迎え会談した。なおキッシンジャー長官は会談に参加しなかった。（WP7/6，7/24） |
| DIA-601-1975-07-06-1 | アメリカ | 1975年07月06日 | 1970年代 | （ワシントン）：シュレシンジャー国防長官は，テレビ番組で北朝鮮の韓国攻撃について，“もともと基本的には可能性は小さいものだったが，特に，ここ数週間にそうした可能性は遠のいている”と述べた。 |
| DIA-601-1975-07-07-1 | アメリカ | 1975年07月07日 | 1970年代 | （マニラ）：マルコス大統領，ASEAN財界人会議で，在比米軍基地のフィリピンによる管理を求めると演説。 |
| DIA-601-1975-07-07-2 | アメリカ | 1975年07月07日 | 1970年代 | （東京）：マリク・インドネシア外相は，記者会見で“東南アジアの米軍基地は非生産的であることがわかった，米国はこの地域では将来全く異なった役割を求めるべきである”，“インドネシアは米国に軍事援助を求めない”，などと述べた。（IHT7/9） |
| DIA-601-1975-07-12-1 | アメリカ | 1975年07月12日 | 1970年代 | （ワシントン）：サリバン駐比大使はワシントンでの協議を終え，まもなくフィリピンに帰任する。ワシントンでは，フィリピンの米軍基地主権については同情的見方が強い。しかし基地使用権確保には熱心である。
（NYT7/13） |
| DIA-601-1975-07-14-1 | アメリカ | 1975年07月14日 | 1970年代 | （ソウル）：エリクソン駐韓米公使，金大中氏と昼食。（時事7/15） |
| DIA-601-1975-07-15-1 | アメリカ | 1975年07月15日 | 1970年代 | （ミルウォーキー）：キッシンジャー長官は当地での演説で“デタント”を擁護したが，人権抑圧政権支持について，米国の限界を強調し，“多くの国，特にアジア諸国において，安全保障感を失わせ，改めてより大きな国内的規律の強化の必要性を生み出し，同時に米国が各国の国内問題に影響を与える能力をも減少させたのは，アメリカが離れていこうとした過程そのものである”と述べた。（WP7/16） |
| DIA-601-1975-07-18-1 | アメリカ | 1975年07月18日 | 1970年代 | （ワシントン）：これまでカンボジアとベトナムからの難民にのみ適用されていた米国の難民受入計画が，約5000人のラオス人にも適用されることになった。なお推定1万人の元カンボジアとベトナム人兵士が米軍内にひきとられることになった。（AP） |
| DIA-601-1975-07-21-1 | アメリカ | 1975年07月21日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院，北マリアナ群島を自由連合州として米国主権下の自治を認める法案を可決。（UPI） |
| DIA-601-1975-07-24-1 | アメリカ | 1975年07月24日 | 1970年代 | （マニラ）：タイ・フィリピン両国首脳会談，SEATO（東南アジア諸国連合）の段階的解消について合意発表。 |
| DIA-601-1975-07-24-2 | アメリカ | 1975年07月24日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省筋はSEATOについて，SEATOとマニラ条約の区別を強調し，SEATOの存続は参加国の意向によるが，マニラ条約は継続されようと述べた。（WP7/25） |
| DIA-601-1975-07-25-1 | アメリカ | 1975年07月25日 | 1970年代 | トルコ，米軍基地接収。 |
| DIA-601-1975-07-26-1 | アメリカ | 1975年07月26日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領，全欧安保会議出席と欧州諸国訪問に出発。 |
| DIA-601-1975-07-27-1 | アメリカ | 1975年07月27日 | 1970年代 | （バンコク）：ククリット首相は，タイと米国の軍事協定は無効であり，1976年3月までに全米軍のタイからの撤兵を望むと言明。 |
| DIA-601-1975-07-27-2 | アメリカ | 1975年07月27日 | 1970年代 | （台北）：米国と国府海軍，1週間の南台湾沖での合同演習を終了。（WP7/28） |
| DIA-601-1975-07-28-1 | アメリカ | 1975年07月28日 | 1970年代 | （ワシントン）：上下両院，ディエゴ・ガルシア島基地増強費を可決。 |
| DIA-601-1975-07-30-1 | アメリカ | 1975年07月30日 | 1970年代 | （ヘルシンキ）：全欧安保首脳会議開催（8月1日終了）。 |
| DIA-601-1975-08-01-1 | アメリカ | 1975年08月01日 | 1970年代 | （ワシントン）：議会休会入り。 |
| DIA-601-1975-08-01-2 | アメリカ | 1975年08月01日 | 1970年代 | 上院，両院協議会合意の311億ドルの軍事購入法を48対42で否決。 |
| DIA-601-1975-08-03-1 | アメリカ | 1975年08月03日 | 1970年代 | （ワシントン）：三木首相到着。 |
| DIA-601-1975-08-03-2 | アメリカ | 1975年08月03日 | 1970年代 | （Ft.Chaffee，Arkansas）：軍当局によれば，グアムから送られてきた10万5548人のインドシナ難民のうち，現在5万4286人がキャンプに残っている。 |
| DIA-601-1975-08-03-3 | アメリカ | 1975年08月03日 | 1970年代 | （ラングーン）：ビルマ政府は6月，麻薬取引監視のため，米ヘリコプター4機を受取った。合計18機が供与される。ビルマ空軍パイロットはBell航空会社により訓練され，修理要員は米国内で訓練されている。一方ビルマ軍・警察情報機関の長たちが1カ月にわたり米国に滞在している。米大使館は，軍情報部長オン・ライ大佐，特別部長ソー・ミン氏が米国で麻薬取締り手続を研究しているとのみ述べている。（NYT8/4） |
| DIA-601-1975-08-04-1 | アメリカ | 1975年08月04日 | 1970年代 | （クアラルンプール）：日本赤軍，当地の米大使館領事部を占拠，米領事らを人質とする。 |
| DIA-601-1975-08-05-1 | アメリカ | 1975年08月05日 | 1970年代 | （ワシントン）：三木首相，フォード大統領と会談。なお両首脳は，第1回公式会談後，再び非公式の2人だけの会談をもった。三木首相は，キッシンジャー長官主催昼食会，フォード大統領主催夕食会にそれぞれ出席した。 |
| DIA-601-1975-08-06-1 | アメリカ | 1975年08月06日 | 1970年代 | （ワシントン）：日米首脳会談終了。日米両政府は首脳会談終了後，共同声明および共同新聞発表を公表した。共同新聞発表では，日米両国の防衛，エネルギーなど国際経済問題などについて相互に協力することが主張された。また米国がアジアにおいて今後も積極的役割を果すこと，両国がアジア諸国援助で協力すること，および“韓国の安全が朝鮮半島における平和の維持にとり緊要であり，また朝鮮半島における平和の維持は日本を含む東アジアにおける平和と安全にとり必要であること”で意見の一致をみた。両国はまた日米安保条約による義務を相互に確認した。 |
| DIA-601-1975-08-06-2 | アメリカ | 1975年08月06日 | 1970年代 | （北京）：鄧小平副首相，パーシー上院議員ら米訪中議員団と会見。 |
| DIA-601-1975-08-07-1 | アメリカ | 1975年08月07日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：三木首相，米財界人と懇談。 |
| DIA-601-1975-08-08-1 | アメリカ | 1975年08月08日 | 1970年代 | （ロサンゼルス）：三木首相訪問。 |
| DIA-601-1975-08-11-1 | アメリカ | 1975年08月11日 | 1970年代 | （国連）：米政府，安保理で南北両ベトナムの加盟案に拒否権行使。 |
| DIA-601-1975-08-11-2 | アメリカ | 1975年08月11日 | 1970年代 | （ワシントン）：米政府筋は，フォード大統領が今秋に予定していたインド訪問を無期延期したことを明らかにした。（NYT8/12） |
| DIA-601-1975-08-15-1 | アメリカ | 1975年08月15日 | 1970年代 | バングラデシュでクーデター。ラーマン大統領殺害さる。 |
| DIA-601-1975-08-15-2 | アメリカ | 1975年08月15日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省スポークスマンは，米国は新バングラデッシュ政府を承認するつもりであると言明した。（UPI） |
| DIA-601-1975-08-17-1 | アメリカ | 1975年08月17日 | 1970年代 | （ワシントン）：AIDスポークスマンは，8月31日以降，210人のベトナム人，24人のラオス人および若干のタイ人，フィリピン人の各在米留学生への奨学金が打ち切られることになったと言明。（AP） |
| DIA-601-1975-08-17-2 | アメリカ | 1975年08月17日 | 1970年代 | （バンコク）：米当局者は，ラオスへの米軍事援助が15日に公式に終了したと発表した。（AP） |
| DIA-601-1975-08-20-1 | アメリカ | 1975年08月20日 | 1970年代 | （ワシントン）：キッシンジャー長官，中東和平工作で中東に出発。 |
| DIA-601-1975-08-22-1 | アメリカ | 1975年08月22日 | 1970年代 | （ワシントン）：シュレシンジャー国防長官，韓国，日本訪問に出発。出発に際し同長官は，朝鮮半島情勢が安定してきている，ベトナム崩壊が北朝鮮にもたらしたある種の幸福感は，朝鮮半島の現実によって冷却されたと思うと述べた。 |
| DIA-601-1975-08-25-1 | アメリカ | 1975年08月25日 | 1970年代 | （ソゥル）：シュレシンジャー国防長官到着。 |
| DIA-601-1975-08-26-1 | アメリカ | 1975年08月26日 | 1970年代 | （ソウル）：米韓安保協議会開催。シュレシンジャー国防長官ら出席。 |
| DIA-601-1975-08-27-1 | アメリカ | 1975年08月27日 | 1970年代 | （ソウル）：ご米韓安保協議会終了。共同声明は，①在韓米軍の現状維持，②北朝鮮の軍事力が韓国の安全について重大な脅威であること，③米国による韓国防衛公約の再確認，④韓国軍の近代化，自主防衛力強化への協力，などを主張している。 |
| DIA-601-1975-08-28-1 | アメリカ | 1975年08月28日 | 1970年代 | （ソウル）：シュレシンジャー国防長官，板門店近くの前線基地視察。ホーリングスワース米韓統合第一軍団長は，“駐韓米軍は北の侵攻に対し，9日以内に敵、主力をせん滅できる”と長官に説明した。（時事） |
| DIA-601-1975-08-28-2 | アメリカ | 1975年08月28日 | 1970年代 | （東京）：シュレシンジャー長官訪日。 |
| DIA-601-1975-08-28-3 | アメリカ | 1975年08月28日 | 1970年代 | （バンコク）：ククリット首相は，ホワイトハウス米大使と会談し，来年3月以降も駐タイ米統合軍事顧問団の残留を要請したといわれる。（共同） |
| DIA-601-1975-08-29-1 | アメリカ | 1975年08月29日 | 1970年代 | （東京）：シュレシンジヤー長官，三木首相，宮沢外相訪問。日米防衛協議はじめる。
シュレシシジャー長官は記者会見で，自衛隊の軍事力を旧式で不十分と述べ，その増強を主張した。 |
| DIA-601-1975-08-29-2 | アメリカ | 1975年08月29日 | 1970年代 | （東京）：来日中のレアード前米国防長官は，記者会見で，自衛隊の質的劣勢を指摘，自衛力の向上必要性を主張した。（毎日8/30） |
| DIA-601-1975-08-30-1 | アメリカ | 1975年08月30日 | 1970年代 | （東京）：シュレシンジャー国防長官，帰国の途に。 |
| DIA-601-1975-08-31-1 | アメリカ | 1975年08月31日 | 1970年代 | （バンコク）：ITT（国際電信電話会社）の子会社Federal Electric Co.は，本日タイにおける軍用通信業務を終了し撤収した。同社は長年インドシナでの米軍通信，レーダー業務を遂行，共産圏通信のモニターも行なっていた。タイ政府は約1年前から同社業務の接収を要求している。当面米陸軍省が同社業務をひきつぐ。（NYT9/1） |
| DIA-601-1975-09-01-1 | アメリカ | 1975年09月01日 | 1970年代 | イスラエル・エジプト，第2次シナイ兵力分離協定に調印。 |
| DIA-601-1975-09-01-2 | アメリカ | 1975年09月01日 | 1970年代 | （ワシントン）：シュレシンジャー国防長官は，極東訪問より帰着し，記者会見で，韓国は今後5年内に北鮮の攻撃に対し独力で防衛しうる力をもちえようが，若干の在韓米軍はその後も無期限に駐留せねばならないだろう。米国は2年以内に韓国軍近代化のため総額4億ドルにのぼる特別軍事援助5カ年計画を完了させる，などと語った。（読売9/3） |
| DIA-601-1975-09-02-1 | アメリカ | 1975年09月02日 | 1970年代 | （ワシントン）：民社党訪米団，ハビブ国務次官補，エルズワース国防次官補らと会見。 |
| DIA-601-1975-09-03-1 | アメリカ | 1975年09月03日 | 1970年代 | （ワシントン）：マンスフィールド上院議員は民社党訪米団に対し，“在日米軍はいつまでも無期限に駐留すべきではない”と述べ，将来朝鮮半島の安定が実現した場合には，極東における米国の防衛線をグアム，フィリピンの2点に引き下げる考え方を明らかにした。また在韓米軍については，“当分維持せねばならないが，5年から10年の間には撤退させることを前提にして，来年もう一度情勢を検討する必要がある”，と述べた。（読売9/4） |
| DIA-601-1975-09-03-2 | アメリカ | 1975年09月03日 | 1970年代 | （東京）：▲アド元米国防長宮，ミルズ共和党全国委員長，自民党中曽根幹事長と会談。 |
| DIA-601-1975-09-03-3 | アメリカ | 1975年09月03日 | 1970年代 | （バンコク）：タイ軍最高司令部，①6月末までに7500人の米兵の撤退を完了，②さらに10月末までに3000人を撤兵させ，兵力規模を1万6500人までに減少させる，③10月末までに東北地方のナコンパノム基地を閉鎖する，ことなどを声明。（読売9/4） |
| DIA-601-1975-09-05-1 | アメリカ | 1975年09月05日 | 1970年代 | （サクラメント，カリフォルニア州）：フォード大統領，至近距離からピストルでねらわる。弾は発射されず，犯人逮捕。 |
| DIA-601-1975-09-07-1 | アメリカ | 1975年09月07日 | 1970年代 | （ワシントン）：中国貿易代表団到着。ニューヨーク，シカゴ，ヒューストンなど訪問予定。（UPI） |
| DIA-601-1975-09-08-1 | アメリカ | 1975年09月08日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領，ホワイトハウスで，訪米中の中国国際貿易促進代表団10人と会見。キッシンジャー長官，ブッシュ北京事務所長，黄鎮ワシントン事務所長らが同席。 |
| DIA-601-1975-09-08-2 | アメリカ | 1975年09月08日 | 1970年代 | （台北）：レアード元国防長官は，フォード大統領は中国との関係正常化のために，台湾放棄を求める北京の要求を拒否すべきだと語った。（Star and Stripes 9/10） |
| DIA-601-1975-09-09-1 | アメリカ | 1975年09月09日 | 1970年代 | （ソウル）：米軍スポークスマンは，8月16日以来，米軍は在韓基地の大部分で，・国連旗をかかげなくなったと述べた。（AP） |
| DIA-601-1975-09-10-1 | アメリカ | 1975年09月10日 | 1970年代 | （ワシントン）：ハリス世論調査のルイス・ハリス所長は米上院外交委公聴会で，“米国民の大多数は人権を抑圧する腐敗した朴政権に不快感を抱いているが，南進があった場合には対韓防衛条約を順守すると考えている。だが韓国での核使用は論外とみている”と証言した。（読売9/11） |
| DIA-601-1975-09-10-2 | アメリカ | 1975年09月10日 | 1970年代 | （ワシントン）：訪中を予定していた米国内14市の市長団は，中国がプエルト・リコのサン・フォアン市長の参加を拒否したため訪中計画を中止した。（AP） |
| DIA-601-1975-09-13-1 | アメリカ | 1975年09月13日 | 1970年代 | （ワシントン）：キッシンジャー長官はテレビ放送番組で，彼はインドシナを常に米国外交にとって“disaster（破滅的な出来事）”とみなしてきた，と語った。（WP9/14） |
| DIA-601-1975-09-18-1 | アメリカ | 1975年09月18日 | 1970年代 | （ワシントン）：社会党訪米代表団（江田団長），ワシントン入り。ハビブ国務次官補と会談。 |
| DIA-601-1975-09-21-1 | アメリカ | 1975年09月21日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：22日発売の「ニューズウィーク」誌，天皇との単独会見記事を掲載。 |
| DIA-601-1975-09-22-1 | アメリカ | 1975年09月22日 | 1970年代 | （サンフランシスコ）：フォード大統領，ピストルでそ撃される。 |
| DIA-601-1975-09-22-2 | アメリカ | 1975年09月22日 | 1970年代 | （国連）：キッシンジャー国務長宮は国連総会で演説，そのなかで朝鮮問題について，休戦維持のために米韓両国と中国，北朝鮮との会談，および根本的取決め達成のための拡大会議を行なうことを提案した。また南北朝鮮の同時個別の国連加盟を主張した。さらに北朝鮮および同盟国が韓国と関係改善を図るならば，米韓両国も同様な行動をとる用意があると述べた。
なお中国については，今年後半に計画されているフォード訪中の機会に，上海宣言の基礎の上に，米中関係の正常化の過程を真剣に推し進める試みがなされようと述べた。 |
| DIA-601-1975-09-23-1 | アメリカ | 1975年09月23日 | 1970年代 | （ワシントン）：社会党訪米団，ラムズフェルド大統領補佐官を訪問。 |
| DIA-601-1975-09-24-1 | アメリカ | 1975年09月24日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院外交委員会，2年分の対外経済援助29億ドルを承認。（AP） |
| DIA-601-1975-09-24-2 | アメリカ | 1975年09月24日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：東南アジア条約機構（SEATO）年次閣僚会議は，同機構を今後2年間のうちに漸進的に解体することを決定した。 |
| DIA-601-1975-09-25-1 | アメリカ | 1975年09月25日 | 1970年代 | （ワシントン）：米下院歳出委員会は，国防政策に関する報告書のなかで，韓国駐留米軍について，①ベトナム後のアジアの不安定のなかで対韓軍事コミットメントを守るとの国防総省の方針を支持する，②米地上軍の早期全面撤退を強行しないが，78年度までに現在4万2000人の地上軍を半数以上削減し，約2万人とすべきである，などと指摘した。（時事） |
| DIA-601-1975-09-27-1 | アメリカ | 1975年09月27日 | 1970年代 | （ワシントン）：キッシンジャー長官，宮沢外相と会談。 |
| DIA-601-1975-09-28-1 | アメリカ | 1975年09月28日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：キッシンジャー長官は，喬冠華中国外相を招き，夕食をともにしながら会談した。 |
| DIA-601-1975-09-29-1 | アメリカ | 1975年09月29日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院，天皇訪米の9月30日から10月13日までを「日米友好期間」とすることを決議。フォード大統領は天皇訪米について，“第2次大戦終結以来，着実に発展してきた日米両国の協力関係を一層深めることを希望している。またご訪米が，日米関係と両国民の友好強化に，新しい重みをつけ加えることに役立つと信じている”と声明。 |
| DIA-601-1975-09-30-1 | アメリカ | 1975年09月30日 | 1970年代 | （東京）：天皇訪米に出発。 |
| DIA-601-1975-09-30-2 | アメリカ | 1975年09月30日 | 1970年代 | （ウイリアムズバーグ＝バージニア州）：天皇一行到着。 |
| DIA-601-1975-09-30-3 | アメリカ | 1975年09月30日 | 1970年代 | （国連）：米国，安保理で，南北ベトナムの国連加盟に拒否権行使。 |
| DIA-601-1975-10-02-1 | アメリカ | 1975年10月02日 | 1970年代 | （ワシントン）：天皇，ワシントン入り。ホワイトハウスで歓迎式典。 |
| DIA-601-1975-10-02-2 | アメリカ | 1975年10月02日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院，1120億ドルの国防支出法案を353対61で可決。 |
| DIA-601-1975-10-04-1 | アメリカ | 1975年10月04日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：天皇一行，ワシントンよりニューヨーク入り。 |
| DIA-601-1975-10-06-1 | アメリカ | 1975年10月06日 | 1970年代 | （北京）：新華社，キッシンジャー長官が10月19日から23日まで訪中と発表。 |
| DIA-601-1975-10-06-2 | アメリカ | 1975年10月06日 | 1970年代 | （ワシントン）：米国務省は，キッシンジャー長官が，訪中の前後の9月18日，24日に東京に立ち寄ると発表。 |
| DIA-601-1975-10-07-1 | アメリカ | 1975年10月07日 | 1970年代 | （シカゴ）：天皇，シカゴ訪問。 |
| DIA-601-1975-10-07-2 | アメリカ | 1975年10月07日 | 1970年代 | （ワシントン）：米国・インド第1回合同委員会が6，7日当地で開かれ，同会議に出席したキッシンジャー長官とチャバン外相は，7日，両国の貿易関係拡大，合同実業協議会の設置，合弁事業の奨励，などについて共同声明を発表した。（ロイター） |
| DIA-601-1975-10-08-1 | アメリカ | 1975年10月08日 | 1970年代 | （ロサンゼルス）：天皇到着。 |
| DIA-601-1975-10-09-1 | アメリカ | 1975年10月09日 | 1970年代 | （サンフランシスコ）：天皇到着。 |
| DIA-601-1975-10-10-1 | アメリカ | 1975年10月10日 | 1970年代 | （香港）：バンク・オブ・アメリカは最近中国銀行とコルレス契約を結んだ。73年のチェース・マンハッタン銀行に次ぐものとなる。（読売10/11） |
| DIA-601-1975-10-10-2 | アメリカ | 1975年10月10日 | 1970年代 | （ホノルル）：天皇，ハワイ訪問。 |
| DIA-601-1975-10-12-1 | アメリカ | 1975年10月12日 | 1970年代 | （ワシントン）：アスピン下院議員は，米国は昨年5月のインドの核実験後中止していた同国への低濃縮ウラン輸出を昨年11月ひそかに再開し，現在までに原爆9個分の量を送った，と発表。 |
| DIA-601-1975-10-13-1 | アメリカ | 1975年10月13日 | 1970年代 | "（北京）：中国外務省報道局スポークスマンは13日，米政府が同国内でのチベット反徒の活動を黙認し，支持を与えていることについての声明を発表した。要旨は次の通り。
1. ニューヨークにある，いわゆる“チベット事務所”はニュース・ブレチンを配布して，祖国に対するあらゆる種類の中傷を行なっている。ブレチンによれば，この“事務所”は反徒ダライ・ラマの代表部であり，米国の外国代表機関登録法に基づいて登録，そのブレチンも司法省に登録しているという。
1. この件に関し，中国の駐米連絡事務所は昨年7月30日，米国務省に対して容認できないことを指摘すると同時に米国側の釈明と“事務所”の閉鎖を要請した。しかし，米国は引き延ばしをはかり，調査中であることを口実にまだなんの回答もしていない。
1. 最近の報道によると「チベット歌舞団」なるものが10月中旬に米国で公演するという。中国駐在連絡事務所は8月8日，米国務省に対し“事務所”の禁止要請に何ら回答せず，なおかつ歌舞団の公演を認めることは上海コミュニケの精神に反すると指摘した。連絡事務所は“事務所”の閉鎖と歌舞団の入国禁止措置を講ずるよう重ねて要請した。
1. しかし，米国務省は9月20日の回答のなかで，チベット反徒の活動は米国の憲法と法律に沿ったものだと，目にあまる主張を行なった。駐米連絡事務所は10月8日，再度米国務省に対し中国の原則的立場を説明し，米国の対処方法を再考するよう求めたが，米側はかたくなにその理不尽な立場を押し通している。この米国の措置は中国の内政に対する露骨な干渉であり，中米上海コミュニケの原則に対する公然たる違反である。（新華社＝共同）" |
| DIA-601-1975-10-14-1 | アメリカ | 1975年10月14日 | 1970年代 | （東京）：天皇，訪米より帰国。 |
| DIA-601-1975-10-14-2 | アメリカ | 1975年10月14日 | 1970年代 | （ワシントン）：米国務省はチベット問題についての中国の非難に対し，“チベット事務所は米国内法に基づく適法な外国機関であり，歌舞団も商業団体の主催によるもので，いずれも閉鎖ないし，活動停止にすべき法的根拠がない”と述べた。しかし“米国の政策はチベットが中国の一部でないとの前提に立って遂行されたことはなかった”と指摘して，チベットを中国領とみなしていることを明確にした。 |
| DIA-601-1975-10-16-1 | アメリカ | 1975年10月16日 | 1970年代 | （ワシントン）：米政府筋によれば，フォード大統領は中国訪問前後に，フィリピン，インドネシア，オーストラリア，ニュージランドを訪問する計画を検討しているという。（読売10/17） |
| DIA-601-1975-10-17-1 | アメリカ | 1975年10月17日 | 1970年代 | （ワシントン）：キッシンジャー長官，北京訪問に出発。 |
| DIA-601-1975-10-18-1 | アメリカ | 1975年10月18日 | 1970年代 | （東京）：キッシンジャー長官到着。 |
| DIA-601-1975-10-19-1 | アメリカ | 1975年10月19日 | 1970年代 | （東京）：キッシンジャー長官，宮沢外相と会談，朝鮮問題など討議。 |
| DIA-601-1975-10-19-2 | アメリカ | 1975年10月19日 | 1970年代 | （北京）：キッシンジャー長官訪中。鄧小平副首相と会談。喬外相主催夕食会に出席。夕食会でキ長官は，米中両国間の相違は明らかであるが，われわれの任務はこの相違を大きくすることではなく，相互の利益にもとづいて両国関係を前進させることだと指摘し，さらに，米中関係改善は第三国を脅かすものでなく，世界各国民の利益と平和に寄与しうる，上海コミュニケに述べた通り，米国は覇権に反対するが，第三国の安全を脅かさない範囲内で対決をさけるための努力をする，などと述べた。（朝日10/20） |
| DIA-601-1975-10-20-1 | アメリカ | 1975年10月20日 | 1970年代 | （北京）：キッシンジャー長官，鄧小平副首相，喬外相と第1回会談。 |
| DIA-601-1975-10-20-2 | アメリカ | 1975年10月20日 | 1970年代 | （ワシントン）：米国防総省は，韓国にF4Eファントム戦闘機を売り渡すため議会に承認を求めたと発表。20機，1億7790万ドル分。 |
| DIA-601-1975-10-20-3 | アメリカ | 1975年10月20日 | 1970年代 | （ワシントン）：南北両ベトナム政府はこのほど，ベトナムに残留している米民間人50～60人を今月下旬もしくは11月初めに引き揚げさせることで合意した。（AP） |
| DIA-601-1975-10-21-1 | アメリカ | 1975年10月21日 | 1970年代 | （北京）：キッシンジャー長官，ブッシュ事務所長ら，毛沢東主席と会見。 |
| DIA-601-1975-10-21-2 | アメリカ | 1975年10月21日 | 1970年代 | 北京の米国筋が明らかにしたところによれば，毛沢東主席はキ長官との会談で，米国のソ連に対する緊張緩和政策を長時間にわたり非難した。（AFP） |
| DIA-601-1975-10-21-3 | アメリカ | 1975年10月21日 | 1970年代 | （ブエナバーク，カリフォルニア）：ニクソン前大統領の側近コーフ氏は，ニクソン氏が最近，中国の毛主席から訪中招待状を受けたことを明らかにするとともに，ニクソン氏がこれを受諾，令嬢のジュリー・アイゼンハワー夫妻の訪中後，中国を訪問することを計画中だと述べた。（UPI共同） |
| DIA-601-1975-10-22-1 | アメリカ | 1975年10月22日 | 1970年代 | （北京）：キ長官，鄧副首相らとの政治会談終了。キ長官はこの日夕食会であいさつし，“米中両国は十分自らたのむところがあるから（相互の立場などについて）再確認を必要とせず，また現実を言葉と，戦略を戦術と混同しないだけの十分の定見を持っている。両国は相互の国益を認め合うことにより，意思疎通を果した。今後このような認識をさらに深めることにより両国関係は一層強化されるだろうし，相互の国益についての見方を尊重することにより，関係が育っていくだろう”と述べた。（朝日10/23） |
| DIA-601-1975-10-23-1 | アメリカ | 1975年10月23日 | 1970年代 | （東京）：キッシンジャー長官，日本に立寄り。宮沢外相と会談。 |
| DIA-601-1975-10-23-2 | アメリカ | 1975年10月23日 | 1970年代 | "（東京）：キ長官に同行して23日東京入りした米高官は，機中で，中国は米国を“ハリコのトラ”ではなく“手負いのトラ”とみている，しかし毛沢東主席らは，フォード大統領が内外で米国の威信を高めることを歓迎するだろう，と述べた。
同高官によると，中国側の目に映ったトラ（米国）の“傷”とは次のようなものである。
1. インドシナの崩壊，特にこの問題が，中国側に米国が弱く，無力であるとの印象を与えた。
1. ウォーターゲート事件＝中国は中米関係を再開したニクソン前米大統領の功績をなお称賛しているが，同大統領が辞任に追い込まれたことで，国内での米国指導者の安定性で疑わしくなった。
1. 国内の不安定要因＝フォード・キッシンジャー・ラインの外交政策と議会の間の摩擦，それに中国は76年の大統領選挙でニクソン，フォードと続く対中政策に反対する人が選ばれるかもしれないことを懸念している。
また中国側がキ長官との会談で公式，非公式に米ソの緊張緩和（デタント）に反対したことで米中関係が損なわれるのではないか，という懸念について同長官は，北京の批判は少なくとも部分的には米国内のデタント批判論に力を貸す一つの動きであるとして，そうした懸念は割引できることを示した。さらに同長官によると，北京は米国が平和の道具としてデタントを（利用していることをよく理解しているが，デタント政策や第二次戦略兵器制限交渉（SALT Ⅱ）が困難に陥れば，中国側は喜ぶであろうという。
さらに，中国はソ連との武力紛争の可能性について，非常に真剣な懸念を抱いている。
同高官によると，感謝祭（11月の第4木曜日）以後と予想されるフォード訪中の際に出される共同コミュニケの作成作業がすでに行なわれている。（UPI＝共同）" |
| DIA-601-1975-10-23-3 | アメリカ | 1975年10月23日 | 1970年代 | （ソウル）：ハビブ国務次官補は，キ長官訪中について韓国政府首脳に説明するため，ソウルに到着した。 |
| DIA-601-1975-10-23-4 | アメリカ | 1975年10月23日 | 1970年代 | （ワシントン）：米当局者は，フォード大統領が年内に訪中する際，インドネシアとフィリピンを訪問するだろう，と述べた。（AP） |
| DIA-601-1975-10-23-5 | アメリカ | 1975年10月23日 | 1970年代 | （国連）：モイニハン米代表は，国連軍と駐韓米軍との関係についての説明で，“国連軍司令部で国連軍として活動している兵員（米軍）は現在300人以下であり，駐韓米軍は，米韓相互防衛条約という別個の二国間条約にもとづいて活動している”と述べ，“従って，米韓両国が米軍の駐留を必要とする限り，米軍は駐留を続ける”と言明した。（UPI） |
| DIA-601-1975-10-23-6 | アメリカ | 1975年10月23日 | 1970年代 | （ワシントン）：シュレシンジャー国防長官は，地方テレビ向け対談で，“韓国と北朝鮮は中国，日本，ソ連，米国という四大国の影響力が重なり合う焦点であり，いかなるものであれ，われわれの立場を弱めるようなことをすれば，力の均衡は崩れ，全北東アジアを不安定にする。そういうことは米国の立場からすれば災厄だ”と述べた。また米比相互防衛条約に関して，“米国がフィリピンにおいている海空軍基地の撤去を求められる危険が実際にあるとは思っていない”と語った。 |
| DIA-601-1975-10-24-1 | アメリカ | 1975年10月24日 | 1970年代 | （東京）：三木首相，キッシンジャー長官と会談。福田副総理，キ長官と会談。 |
| DIA-601-1975-10-25-1 | アメリカ | 1975年10月25日 | 1970年代 | （ワシントン）：キッシンジャー長官，フォード大統領に訪中報告。 |
| DIA-601-1975-10-26-1 | アメリカ | 1975年10月26日 | 1970年代 | サダト・エジプト大統領訪米。 |
| DIA-601-1975-10-27-1 | アメリカ | 1975年10月27日 | 1970年代 | （バンコク）：米，タイ両国当局者によれば，ナコンパノム空軍基地に残留していた最後の米空軍将兵が，この日撤兵した。在タイ残留米軍数は1万6500人弱となった。（AP） |
| DIA-601-1975-10-30-1 | アメリカ | 1975年10月30日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領は，対外援助法にもとづく76会計年度の対外軍事・経済援助，総額46億9600万ドルを議会に要請した。総額の70％以上が中東向けである。
アジアについては，対韓援助2億ドル（武器輸入信用供与1億2600万ドル，軍事援助7400万ドル），台湾8000万ドル（兵器輸入信用供与），タイ6500万ドル（兵器輸入信用供与3700万，無償援助2800万），フィリピン1900万ドル（無償援助），インドネシア1900万ドル（無償援助）。 |
| DIA-601-1975-10-30-2 | アメリカ | 1975年10月30日 | 1970年代 | （バンコク）：9人の米国人を含む14人の外国人が北ベトナム抑留から解放され，当地に到着した。（NYT） |
| DIA-601-1975-11-03-1 | アメリカ | 1975年11月03日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領，シュレシンジャー国防長官，コルビーCIA長官の解任，モートン商務長官の解任，およびキッシンジャー国務長官について兼任していた国家安全保障問題担当大統領補佐官（国家安全保障会議事務局長）のポストをはずすこと，を発表。後任の国防長官にはドナルド・ラムズフェルド大統領補佐官，CIA長官にはジョージ・ブッシュ駐北京米連絡事務所長，安全保障担当大統領補佐官にはスコウクロフト空軍中将，商務長官にはエリオット・リチャードソン駐英大使をそれぞれ任命した。 |
| DIA-601-1975-11-03-2 | アメリカ | 1975年11月03日 | 1970年代 | ロックフェラー氏，米副大統領候補として出馬せぬと声明。 |
| DIA-601-1975-11-05-1 | アメリカ | 1975年11月05日 | 1970年代 | （ワシントン）：インガソル国務副長官は上院外交委北マリアナ諸島連邦結成に関する公聴会で証言，“軍事施設建設のための借地契約を認めた同連邦の結成は，将来太平洋での安全保障維持のための米国の能力を強化することになろう”と述べた。同副長官はこのような軍事能力の強化は“東アジア，太平洋の同盟国とのいまの軍事取決めを補うものとなろう”と述べた。（共同） |
| DIA-601-1975-11-05-2 | アメリカ | 1975年11月05日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院，31億ドルの対外経済援助法案（76，77両会計年度分）を可決した。 |
| DIA-601-1975-11-06-1 | アメリカ | 1975年11月06日 | 1970年代 | （ジュネーブ）：米，ILO脱退を通告。 |
| DIA-601-1975-11-07-1 | アメリカ | 1975年11月07日 | 1970年代 | （ワシントン）：米政府高官筋は，キッシンジャー国務長官が国家安全保証問題担当大統領補佐官のほかに，さらに外交，国務，情報関係の六つの重要委員会の「長」のポストを一挙に失うことになるだろうとの観測を明らかにした。
長官はかねて，①秘密情報収集活動に関する「40人委員会」，②国防予算を米外交政策に合わせて調整する国防計画検討委，③米ソ戦略兵器制限交渉を監視するための検証委，④危機発生の際の対策を検討するワシントン特別行動グループ，⑤通常の諸問題を検討する上級検討グループ，⑥情報機関の情報収集を決定する情報委の各委員長だった。（読売11/9）
（注）長官は③と④の委員長ポストに結局留任した。 |
| DIA-601-1975-11-13-1 | アメリカ | 1975年11月13日 | 1970年代 | （北京）：北京放送，フォード大統領が12月1日から5日まで中国を訪問すると発表。 |
| DIA-601-1975-11-13-2 | アメリカ | 1975年11月13日 | 1970年代 | （ジャカルタ）：インドネシア政府，フォード大統領が12月5日から2日間，インドネシアを訪問すると発表。 |
| DIA-601-1975-11-13-3 | アメリカ | 1975年11月13日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領は12月6，7日の両日フィリピンを訪問する。 |
| DIA-601-1975-11-14-1 | アメリカ | 1975年11月14日 | 1970年代 | （ワシントン）：キッシンジャー長官は米下院の東南アジアにおける行方不明米人関係特別委との朝食会で，米兵捜索問題を含む広範な諸問題について，インドシナ諸国と“相互協力と尊重の精神で”話合いを始める用意があることを明らかにした。（朝日11/15）
キ長官はまた，①米国とインドシナ諸国間で，.国交正常化の障害となるものはもはや何もない，②米国は最近，インドシナ諸国が示した好意的ゼスチュアにお返しをする用意がある，③米国が北ベトナムとの国交正常化を急がなかったのは，戦争のキズあとをいやす時間が必要だったし，すべてのインドシナ新政権の諸問題が落ち着くのを待たねばならなかったからだ――と述べた。キ長官はハノイが10月30日に米人9人を含む外国人14人を釈放したことを高く評価し，“彼らの好意的ゼスチュアにこたえるため，フォード政権はベトナム人民向けの米国内の教会，人道グループの多種目の救援物資積み出しを許可する方針である”ことを明らかにした。（読売11/16） |
| DIA-601-1975-11-14-2 | アメリカ | 1975年11月14日 | 1970年代 | （バンコク）：米，タイ両政府，ウドン基地（兵員5000人，航空機70機）を来年1月末までに閉鎖すると発表。 |
| DIA-601-1975-11-15-1 | アメリカ | 1975年11月15日 | 1970年代 | パリ郊外ランブイエ城で，先進6カ国（米，英，仏，西独，伊，日）首脳会議開催。 |
| DIA-601-1975-11-17-1 | アメリカ | 1975年11月17日 | 1970年代 | （パリ）：ランブイエ首脳会談終了。 |
| DIA-601-1975-11-17-2 | アメリカ | 1975年11月17日 | 1970年代 | （ワシントン）：米政府筋によれば，在タイ米軍に関する撤兵計画が，最近タイ政府の要請により変更され，来年3月以降もウタパオ，ウドンなどの基地にレーダー施設要員，軍事訓練要員などの非戦闘米部隊が駐留を継続することになったという。（朝日11/18） |
| DIA-601-1975-11-18-1 | アメリカ | 1975年11月18日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院ラムズフェルド新国防長官を承認。 |
| DIA-601-1975-11-18-2 | アメリカ | 1975年11月18日 | 1970年代 | （ワシントン）：ハビブ国務次官補は下院国際関係委小委で証言し，南ベトナム崩壊の結果，日本に安保条約再評価の機運が生まれ，両国協力強化への関心が高まっているとして，“今後10年間，アジアでの平和維持の見通しは，かつてなく明るくなっている”と述べた。次官補は日米安保がアジア安定に重要な要素となっている点を改めて指摘し，“インドシナ崩壊は一時，日本の対米依存に対する観念に再検討を生じさせたが，こうした再検討は対米協力強化，特に安保問題に対する日本の関心を高める結果になった”と述べた。
その具体例として同次官補は，さきに社会党と民社党が相次いで訪米団を送り込んだ事実を再三取り上げ，特に社会党代表団の訪米は，“日米協力を真向から拒否してきた従来の立場を修正したことを意味すると考えている”と強調した。また“共産党に訪米の希望があれば，これを真剣に検討したい”と述べた。（読売11/19） |
| DIA-601-1975-11-19-1 | アメリカ | 1975年11月19日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院，インド洋ディエゴ・ガルシア海軍基地拡張計画を来年4月15日まで延期し，その間にインド洋問題で米政府がソ連と話合いを始めるよう勧告した決議案を可決した。これにより基地拡張用予算1480万ドル（76会計年度分）は，4月15日まで凍結される。（朝日11/20） |
| DIA-601-1975-11-20-1 | アメリカ | 1975年11月20日 | 1970年代 | （ワシントン）：共和党リーガン前カリフォルニア州知事，大統領選挙出馬表明。 |
| DIA-601-1975-11-20-2 | アメリカ | 1975年11月20日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院情報活動調査特別委，CIAによる外国要人暗殺計画についての中間報告を発表。 |
| DIA-601-1975-11-24-1 | アメリカ | 1975年11月24日 | 1970年代 | "（デトロイト）：キッシンジャー国務長官は，デトロイト市経済クラブで「永続的外交政策を築き上げるために」と題する外交演説を行ない，主にアジア外交について見解を表明した。要点は次の通り。
○米国の関与なしにアジアの主要な問題の解決はできないことは明白である。日本およびほかの同盟国の将来，潜在的敵対国との緊張緩和，朝鮮における平和の問題，東南アジア諸国の独立の維持，これらはすべて米国の強力で責任ある政策にかかっている。
○日本はアジアにおける第一の同盟国であり，最大の貿易相手国であり，一時的な同盟国でなく，永続的な友である。経済回復を促進するための国際的努力にとって日本の参加は不可欠であり，われわれの望むアジアの平和と繁栄は，多くの国際的問題への日本の建設的努力に大きくかかっている。
○今後の日米関係については，①実際の運用の仕方を軍事的，政治的環境の変化に適応させながら，日米安保条約を維持すること，②日米両国の政治的協議の強化，③不況との闘いについて協力する，④文化面での関係を強化する，ことを目標とする。
○中国との関係は，72年の上海コミュニケを尊重する。台湾問題解決にはまだ時間がかかるが，米国の政策の方向ははっきりしている。
○米韓条約により，韓国への米軍駐留を継続させているのは，米韓の歴史的関係だけによるものではなく，韓国の安全が日本の安全に直接かかわるものだからである。
○朝鮮の将来について，米国は韓国が参加することを条件に北朝鮮を含めていかなる関係国とも話し合う用意がある。（朝日，読売11/25）" |
| DIA-601-1975-11-24-2 | アメリカ | 1975年11月24日 | 1970年代 | （バンコク）：タイ米軍司令部は，米・タイ両国政府の新合意により，コラート米軍基地を来年2月末日までに閉鎖し，同基地の第388戦術航空団所属の航空機50機は同年1月15日までに本国に引き揚げると発表。これにより来年2月の在タイ米軍は7000人となる。（共同） |
| DIA-601-1975-11-26-1 | アメリカ | 1975年11月26日 | 1970年代 | （ワシントン）：キッシンジャー国務長官は，国務省でチャチャイ・タイ外相と会談し，会談後，米国はひきつづきタイの独立と安全に関心をもっており，経済その他の面で協力して行く，と語った。（朝日11/28） |
| DIA-601-1975-11-28-1 | アメリカ | 1975年11月28日 | 1970年代 | "（ワシントン）：フォード大統領，ホワイトハウスで訪米中の中国女子バスケットボール選手団と会見し，中国訪問は米中関係を発展させ，正常化に向かわせようとする米中両政府の努力を示すものであり，極めて重要な意義をもつと述べた。
なおこの日米政府高官は，米中首脳会談について，要旨次のような発言を行なった。
1. フォード大統領の中国訪問の主要目的は，米国の外交政策の構築と，米国の全般的な国際関係のうえで重要な問題について中国指導者と意見を交換することにある。米中両国の対話は世界の平和維持のためにきわめて重要だ。
1. 中国との関係には三つの重要な面がある。第一は政治的関係であり，これは米中が国際関係の構造，とくに平和と安全の維持の面でもっている共通の関心事に関するものである。第二は米中関係正常化で，これは主として台湾問題と結びつく。第三は米中間の交流，貿易，その他の関係だ。
1. 中国へ行ってわれわれは，われわれの考え方を述べるが，中国をわれわれの考えで説き伏せようというのではない。同時にわれわれは，われわれの考え，利益について他の国から指図を受けるつもりはない。われわれは，拡張主義，武力による世界支配，つまり中国のいう「覇権」に反対するが，これに反対する方法はわれわれ独自のものである。
1. 72年の上海コミュニケ以来，台湾の米軍は漸減しており，正常化への過程は進んでいる。関係正常化はある時点で完成するが，それをどういう情況の下で行なうかは今後検討せねばならない。台湾問題についての重要決定の前には，議会指導者と十分に話し合う。こんどの訪中で重要な変化，重大発表はない。
1. 朝鮮問題は間違いなく取り上げられよう。（朝日11/29）" |
| DIA-601-1975-11-28-2 | アメリカ | 1975年11月28日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省は，キッシンジャー国務長官が，12月7，8両日訪日し，フォード訪中結果について，日本首脳に説明すると発表した。 |
| DIA-601-1975-11-29-1 | アメリカ | 1975年11月29日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領，中国訪問旅行に出発。なおフォード大統領は出発に際し声明を発表し，“米国は過去四半世紀近く相互不信をもって中国と隔絶してきたが，私は新しい米中関係を評価するため訪中する。米中間に育ちつつある相互尊敬の新しい関係は，アジアの安定，国際的な安全保障に役立つ。米国は従来通り，その主張を貫く。しかし米国の伝統に従い，相互理解の促進にも努める”。“私はまた，二つの重要なアジアの友邦国，フィリピンとインドネシアを訪問する。そして昨年，私が日本および韓国を訪れた時と同じように，アジアの安全保障と福祉に対する，米国の揺るぎない関心を再確認する”。（読売11/30） |
| DIA-601-1975-12-01-1 | アメリカ | 1975年12月01日 | 1970年代 | （東京）：フォード大統領は訪中の途中，給油のため羽田空港に立ち寄った。宮沢外相と20分間会談。 |
| DIA-601-1975-12-01-2 | アメリカ | 1975年12月01日 | 1970年代 | （北京）：フォード大統領は，午後3時，北京空港に到着した。 |
| DIA-601-1975-12-01-3 | アメリカ | 1975年12月01日 | 1970年代 | "（北京）：フォード大統領は7時半から約2時間半，人民大会堂で周恩来首相名で主催の夕食会に出席した。フォード大統領はあいさつを行ない，要旨次のように述べた。
「上海コミュニケで重要なのは，関係正常化が両国人民の利益に合致し，国際秩序安定にも役立つことで合意したことだ。私はこの機会に，関係正常化の当初からの目標と原則，とりわけ両国関係正常化のために努力することを約束する。
国際情勢で，われわれが共通に関心を持つのは，世界が軍事力や圧力，つまり上海コミュニケでいう覇権で押さえつけられないことだ。国際情勢には多くの変化があり，世界には危険がある。が，米国はその危険を減らすために努力し，平和のチャンスを求め続けている。幻想はいだいていない。当面，必要なのは力と警戒心，断固たる態度である。
私は率直で有益な討論を期待し，共通点を求め，相違点については相互の理解を深めたい。この精神に基づき，上海コミュニケの基礎の上に両国関係正常化と国際的協力のために努力したい。（朝日12/2）" |
| DIA-601-1975-12-02-1 | アメリカ | 1975年12月02日 | 1970年代 | （北京）：フォード大統領，鄧小平副首相と第1回政治会談。
○フォード大統領は午後4時20分，毛沢東主席の自邸に同主席を訪ね，約2時間会談した。キッシンジャー長官，ブッシュ事務所長，スコークロフト補佐官らが同席した。 |
| DIA-601-1975-12-03-1 | アメリカ | 1975年12月03日 | 1970年代 | （北京）：フォード大統領，鄧副首相と第2回政治会談。
なおこの日，米中首脳会談についてコミュニケが発表されないことが決ったことが明らかにされた。 |
| DIA-601-1975-12-03-2 | アメリカ | 1975年12月03日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院歳出小委，韓国向け1976年度軍事援助のうち贈与分900万ドルを削減，6500万ドルとした。これで総額は1億9100万ドルとなる。またタイ向け贈与援助を300万ドル削減2500万ドルとした。（時事） |
| DIA-601-1975-12-04-1 | アメリカ | 1975年12月04日 | 1970年代 | "（北京）：フォード大統領，鄧副首相と第3回政治会談。
○フォード大統領は中国首脳を招き答礼夕食会を行なったが，そこで要旨次のようなあいさつを行なった。
1. 今回の私の訪問は有意義だった。毛沢東主席，鄧小平副首相との間で行なった広範にわたる話し合いは友好的かつ率直であり，実質的，建設的なものだった。
1. われわれは意見の相違点について話し合ったが，イデオロギー，社会，環境を異にする二つの国家の間の関係にあっては，こうした食い違いは当然のことである。しかしわれわれはまた，重要な共通点を持つことをも確認している。
1. われわれは二国間関係を検討した。今回の訪問により，両国関係はまだ正常化されていないとはいえ，良好であることが確認された。
1. 私は今度の会談で，米国が上海コミュニケを基礎に，中国との関係正常化を完成すると約束していることを再確認した。われわれの二国間関係は重要であるが，双方はその国際的側面をもっと重要視している。
1. 両国を4年前に引き合わせたのは若干の共通の認識と共通の利害である。その一つは他国に対して覇権を求めないことで合意したこと，および世界のどの地域であれ，覇権をとなえようとする他の国の試みには基本的に反対することである。これは，われわれの関係の指標である現実主義を反映したものである。
1. 中国および米国がそれぞれの国家利害への認識に従って，独自の政策，戦術をとることは当然である。米国はすべての国のための平和，正義，繁栄という国際秩序を強く支持している。（朝日12/5）" |
| DIA-601-1975-12-04-2 | アメリカ | 1975年12月04日 | 1970年代 | （北京）：キッシンジャー国務長官は記者会見を行ない，要旨次のように述べた。
中国側が関係正常化に関する，よく知られた立場を述べたのに対し，米側は上海コミュニケの諸原則を守ることを明らかにしたが，正常化の最終結果にいたるまでに時間がかかる。今後数カ月間に，多くの分野で関係改善が進むだろう。中国側が「日本方式」と類似の一般的方式を望んでいることは明らかだが，このような過程が熟するまでには時間と一定の条件がいるし，米国は問題の平和的解決を望んでいる。米国の対台湾断交についての日程は合意されていない。「日本方式」をとるかどうかは，関係正常化の時点で決める。（朝日12/5） |
| DIA-601-1975-12-05-1 | アメリカ | 1975年12月05日 | 1970年代 | （北京）：フォード大統領訪中を終え，ジャカルタへ出発。 |
| DIA-601-1975-12-05-2 | アメリカ | 1975年12月05日 | 1970年代 | （ジャカルタ）：フォード大統領，ジャカルタ到着。スハルト大統領主催夕食会出席。
フォード大統領は夕食会で要旨次のようなあいさつを行なった。“米国は常に友人との関係に気を配ってきたが，インドネシアはそのような友人である。そしてインドネシアは独立を維持しつづけてきた東南アジアの誇り高い国のひとつである。両国が成しとげてきたパートナーシップと友好の精神は，他の諸国への一例となっている。米国はインドネシアの安全保障と平和に引き続き関心を抱いている”。“米国は自らを太平洋国家とみなしている。世界のどの地域も，米国にとってはアジアほどに重要ではない。われわれは東南アジアおよび全アジアにおける平和と安全に依然として固くコミットしている。われわれは，われわれ自身の繁栄と進歩がこの巨大な地域の大きな人口，ダイナミックな経済，豊富な資源，そして豊かな文化と切り離せないことを知っている”。（朝日12/6） |
| DIA-601-1975-12-06-1 | アメリカ | 1975年12月06日 | 1970年代 | （ジャカルタ）：フォード大統領，スハルト大統領と2時間会談。両大統領は共同コミュニケを発表し，今後両国が定期的な外相会議を行なうこと，米国がインドネシア経済開発のために実質的援助を継続すること，などを明らかにした。 |
| DIA-601-1975-12-06-2 | アメリカ | 1975年12月06日 | 1970年代 | （マニラ）：フォード大統領は，インドネシア訪問を終え，マニラに到着した。
フォード大統領とマルコス大統領は第1回の会談を約30分行なった。 |
| DIA-601-1975-12-06-3 | アメリカ | 1975年12月06日 | 1970年代 | （パリ）：米議員12人が，パリ駐在北ベトナム大使館で同大使館の外交官と会談，ベトナム戦争で行方不明となっている米兵の消息について協議した。（共同） |
| DIA-601-1975-12-06-4 | アメリカ | 1975年12月06日 | 1970年代 | （ジャカルタ）：キッシンジャー長官は，記者団の質問に答え，“われわれが東チモールの独立革命戦線（FRETILIN）を承認することはないだろう”と述べた。（ロイター） |
| DIA-601-1975-12-07-1 | アメリカ | 1975年12月07日 | 1970年代 | （マニラ）：フォード大統領，マルコス大統領，約7時間の会談。共同コミュニケ発表。要旨次の通り。
（1）フィリピンにおける米国資本などの特権を規定したラウレル・ラングレー協定などを改定し，両国の貿易，投資などに関する話し合いを完結すべき時期にきたことで，意見一致した。フィリピン側は，同国産品の対米輸出に対する特恵措置を望んだ。
（2）米比間の軍事的取決めは他国に対するものでなく，両国の独立を守り，福祉を増進するものであることを確認し，フィリピンにおける米軍基地が西太平洋における米国の存在を維持するうえで必要なことでも意見一致した。しかし米軍基地に対するフィリピンの主権確認の話合いを進めることでも意見が一致した。（朝日12/8）
なおフォード大統領はフィリピン訪問を終え，ホノルルに向った。 |
| DIA-601-1975-12-07-2 | アメリカ | 1975年12月07日 | 1970年代 | "（ホノルル）：フォード大統領は中国など3カ国訪問の帰途ハワイに立ち寄り，ハワイ大学東西センターで演説，「新太平洋ドクトリン」と名付けたアジア外交政策を発表した。演説の骨子は次の通りである。（APによる）
1. 米国は太平洋地域の国家であり，アジアに死活的利害関係を持ち，戦争行為を防止し平和を維持しながら，緊張を緩和するため積極的に参加する責任を負っている。世界の安定と米国自身の安全は米国のアジアに対する約束にかかっている。
1. 世界の大国の安全保障上の関心はアジアで交差している。米国，ソ連，中国，日本は太平洋国家である。
西欧もアジアと歴史的，経済的結びつきを持っている。太平洋における均衡は米国，その他の太平洋国家にとって重要である。
1. 新太平洋ドクトリンの第1点は，米国の力が太平洋地域の安定した力のバランスにとって基本的であるということだ。安全がなければ平和も進歩もあり得ない。米国のアジアにおける友好国，同盟諸国の主権と独立を保持することが，依然として米政策の最高の目標である。
力だけでは安全確保に不十分であることは認める。合法性，社会正義が破壊，侵略を阻止するため必要不可欠なものである。それにもかかわらず太平洋地域全域で柔軟な均衡のとれた力の立場を保持するためには，米国および，米国の援助に独立がかかっている諸国に責任がある。
1. 新太平洋ドクトリンの第2点は日本との協力関係（パートナーシップ）が米戦略の柱ということだ。日米関係は米国民，日本国民のだれにとっても誇りの源泉であり得る。この二国間関係はいまほど良い時代はない。最近の相互訪問は基本的な政治協力関係を象徴している。
1. 第3点は人類の約4分の1の人口を持っ中国と新しい結びつきを強化しつつ，中国との関係を正常化することだ。これは米外交政策の最近の新たな発展である。
私は中国を訪問し，中国指導者と広範囲な意見を交換し，見解，政策で相互理解を強めた。予想通り見解の相違はあったが，共通の基盤も見いだした。主権と領土保全を相互尊重し，外国の侵略の脅威からのがれ，内政干渉がなく，平等と互恵の原則があり，共存が平和的な国際秩序の発展を形成する世界のなかで，アジア諸国が自由に発展すべきである，と双方が述べ合った。われわれはアジアやその他あらゆる地域でいかなる型の覇権にも反対することで一致した。
1. 米国の太平洋政策の第4点は，米国が東南アジアの安定と安全に重大関心を持ち続けることである。訪中後，私はインドネシアとフィリピンを訪問，ジャカルタとマニラで3日過ごしたが，友好国タイ，シンガポール，マレーシアを訪問する時間が欲しかった。米国に東南アジア諸国連合（ASEAN）を形成するこれら5力国と重要な政治，経済的利害関係を分け合っている。
これら諸国は国民の活力と外交によって独立を守つている。米国は彼らを支援し続けなければならない。今回の訪問で，各国は米国が同地域の問題に積極的に関係するよう望んでいることがわかった。米国は彼らの希望通りにするつもりである。また昔からの友好国オーストラリア，ニュージーランドとの関係も維持していく。
1. 第5点は，アジアの平和は未解決の政治紛争の解決にかかっているという信念である。朝鮮では緊張が継続している。米国は韓国と緊密な関係を持つており，朝鮮半島の平和と安全に依然関与している。
米国はいつでも同半島の緊張緩和のための建設的方策を考慮する用意があるが，韓国を協議の場から排除しようとするいかなる試みにも反対し続けるだろう。
インドシナ半島の新政権に対する政策は，米国に対する彼らあ行動によって決められよう。インドシナ諸国が近隣諸国に対し自制を示し，国際問題で建設的なアプローチをするならば，米国は過去よりは将来を見ることにしよう。
1. 第6点は，アジアの平和のためには同地域におけるすべての国民の願望を反映するような経済協力のための機構が必要だ，ということである。アジア太平洋地域の経済は近年，世界の他の地域よりも急速な成長を遂げた。米国と太平洋地域との貿易は年々30％以上の伸びをみせており，昨年は460億ドルに達した。米国経済は先進国と発展途上国間の協力が拡大するにつれて，相互依存の度合いを増している。米国は今やASEAN諸国に対して，贈与者が従属者に接するようには接していない。
1. これら諸国の人々は次第に米国に対して，直接の援助よりは新たな貿易の機会を得ることや，現在よりも平等な科学技術導入の取り決あを行なうことに，期待を寄せるようになっている。
1. 私が訪問したアジア各国の首脳は一様に，安定し責任のある米国のリーダーシップの継続を支持した。同盟国，友好国に対する軍事援助はわれわれの責任である＄
が，その政治的な意義は軍事援助にかかるわずかの費用をはるかに上回る。
大統領として，私はアジアおよびアジア太平洋地域における米国の存在に積極的なかかわり合いを持ち続けると各国首脳に確約した。" |
| DIA-601-1975-12-07-3 | アメリカ | 1975年12月07日 | 1970年代 | （東京）：キッシンジャー長官訪日。 |
| DIA-601-1975-12-08-1 | アメリカ | 1975年12月08日 | 1970年代 | （東京）：キッシンジャー長官，三木首相，宮沢外相を個別に訪問，米中会談などについて説明。 |
| DIA-601-1975-12-08-2 | アメリカ | 1975年12月08日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領帰着。 |
| DIA-601-1975-12-10-1 | アメリカ | 1975年12月10日 | 1970年代 | （ワシントン）：ゲイラー太平洋軍司令官は米下院国際関係委小委で証言し，在日米軍基地は米国の戦略体制に不可欠だと述べ，特に兵たん補給，中継基地としての重要性を指摘した。またソ連海軍の太平洋への進出に強い懸念を表明，同時に中国との関係正常化を進める必要性を強調した。（朝日12/11） |
| DIA-601-1975-12-11-1 | アメリカ | 1975年12月11日 | 1970年代 | （バンコク）：ホワイトハウス駐タイ米国大使は，駐タイ米軍1万6000人は，軍事援助顧問団を除き，1976年3月中に撤兵すると語った。（AP） |
| DIA-601-1975-12-15-1 | アメリカ | 1975年12月15日 | 1970年代 | （バンコク）：タイ駐留米軍スポークスマンは，コラート基地に駐留していた米空軍A7コルセア戦闘爆撃機24機が同日，全機撤収を完了したと発表。（UPI） |
| DIA-601-1975-12-17-1 | アメリカ | 1975年12月17日 | 1970年代 | （ワシントン）：ワシントン・スター紙は，韓国が長距離ミサイルの発射装置の製造施設をロッキード社から買い入れた，と報じた。 |
| DIA-601-1975-12-19-1 | アメリカ | 1975年12月19日 | 1970年代 | （ウドン＝タイ）：ウドン基地の米空軍F4Eファントム戦闘爆撃機22機が同基地から撤退した。これで東南アジア大陸部の全米空軍戦闘部隊が撤収したことになる。なおタイ残存米軍は1万3500人となった。（ロイター） |
| DIA-601-1975-12-20-1 | アメリカ | 1975年12月20日 | 1970年代 | （Fort Chaffee アーカンサス）：当地のインドシナ難民キャンプが今日最後の難民68人が新生活に出発したことによって閉鎖された。これで14万人に達したインドシナ難民の米社会への受入れが終了した。（NYT12/21） |
| DIA-601-1975-12-21-1 | アメリカ | 1975年12月21日 | 1970年代 | （バンコク）：ベトナム戦死米兵3人の遺体がハノイで米議会代表団に引き渡されたあと，特別機でバンコクに送られてきた。 |
| DIA-601-1975-12-22-1 | アメリカ | 1975年12月22日 | 1970年代 | （ハノイ）：ファン・バン・ドン首相は，米下院東南アジア行方不明米人調査委代表団と会見し，ベトナム・米国関係の正常化の実現は，米国側にかかっている，と述べた。 |
| DIA-601-1975-12-23-1 | アメリカ | 1975年12月23日 | 1970年代 | （ワシントン）：国防総省報道官は，西太平洋に展開している第7艦隊の空母が今月3日以降，2隻に削減していることを確認した。（時事） |
| DIA-601-1975-12-24-1 | アメリカ | 1975年12月24日 | 1970年代 | （ワシントン）：ジャック・アンダーソン氏はワシントン・ポスト紙上で，キッシンジャー長官が議会有力者にフォード訪中について説明したなかで，“米中友好関係にとって障害となっているのは依然として米国の台湾および韓国への支援である”こと，“毛主席が大統領に対して，後継者が鄧小平副首相であることを打ち明けた”ことなどを明らかにしたと報じた。 |
| DIA-601-1975-12-30-1 | アメリカ | 1975年12月30日 | 1970年代 | （北京）：ニクソン前米大統領の令嬢ジュリー・アイゼンハワー夫妻は29日，中国を訪問，30日には喬外相と会見した。 |
| DIA-601-1975-12-31-1 | アメリカ | 1975年12月31日 | 1970年代 | （北京）：毛沢東主席，ジュリー・アイゼンハワー夫妻と会見。 |
| DIA-601-1976-01-01-1 | アメリカ | 1976年01月01日 | 1970年代 | 米ガルフ石油会社の政治献金を調査している調査委員会は，同社が1966年と70年の2回に計400万ドルを韓国の朴大統領率いる民主共和党に献金したほか，60年代初めから70年代の初めにかけて韓国の大統領や首相側近，商工省や韓国中央情報部の幹部に毎年現金で献金が行なわれていたことを明らかにしたが，平均すると，10年間に毎年100万ドル近くの献金がなされたことになる（朝日1・3）。 |
| DIA-601-1976-01-01-2 | アメリカ | 1976年01月01日 | 1970年代 | （北京）：鄧小平副首相，ジュリー・アイゼンハワー夫妻と会談。 |
| DIA-601-1976-01-02-1 | アメリカ | 1976年01月02日 | 1970年代 | （北京）：鄧小平副首相，訪中の11人の米女性下院議員団と会談，米のデタント外交を批判（ワシントン・ポスト＝以下WP1・3）。 |
| DIA-601-1976-01-03-1 | アメリカ | 1976年01月03日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領は，デタントは支持するが，ソ連のアンゴラ介入はデタントの目的と合致せぬと述べた（ニューヨーク・タイムス＝以下NYT1・4）。 |
| DIA-601-1976-01-05-1 | アメリカ | 1976年01月05日 | 1970年代 | （ワシントン発）：リーガン共和党大統領候補，アンゴラを例として，フォード政権の対ソ・デタント外交を攻撃。 |
| DIA-601-1976-01-07-1 | アメリカ | 1976年01月07日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領，キッシンジャー長官ら米首脳，中東問題協議。 |
| DIA-601-1976-01-08-1 | アメリカ | 1976年01月08日 | 1970年代 | （北京）：周恩来首相死去。 |
| DIA-601-1976-01-08-2 | アメリカ | 1976年01月08日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領，キッシンジャー国務長官は，それぞれ周恩来首相の死を悼む声明を発表，そのなかで米中関係の継続的発展を信ずる旨表明した。なおサンクレメンテに静養中のニクソン前大統領も同様に周首相の死に哀悼の意を表した。 |
| DIA-601-1976-01-08-3 | アメリカ | 1976年01月08日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領，キ長官ら米首脳，アンゴラ問題協議。 |
| DIA-601-1976-01-08-4 | アメリカ | 1976年01月08日 | 1970年代 | （ワシントン）：キッシンジャー長官は国連での投票で米国に反対した諸国に対する援助を削減する方針を実施しはじめた。
国務省によれば，シオニズム問題と朝鮮問題で米国に反対したタンザニアとギアナへの援助協定の合意が延期された。なおAID（国際開発局）はこの方針を知らされていなかったという（NYT 1・9：L．H．Gelb記者）。 |
| DIA-601-1976-01-09-1 | アメリカ | 1976年01月09日 | 1970年代 | （上海）：ジュリー・アイゼンハワー夫妻，中国訪問終え，帰国の途に。 |
| DIA-601-1976-01-10-1 | アメリカ | 1976年01月10日 | 1970年代 | （ワシントン）：キ長官，ラムズフェルド国防長官，コルビーCIA長官ら，米情報機関改革で協議（NYT 1・11）。 |
| DIA-601-1976-01-12-1 | アメリカ | 1976年01月12日 | 1970年代 | （ワシントン）：マンスフィールド民主党上院議員は，CIAなど米情報機関要員の総数は，1969年に14万2000人だったが，現在は8万人であることを明らかにした。 |
| DIA-601-1976-01-13-1 | アメリカ | 1976年01月13日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領，国家安全保障会議召集。アンゴラ討議か。 |
| DIA-601-1976-01-13-2 | アメリカ | 1976年01月13日 | 1970年代 | （ハノイ）：マクバガン上院議員，ハノイ到着。 |
| DIA-601-1976-01-13-3 | アメリカ | 1976年01月13日 | 1970年代 | （キャンベラ）：フレーザー・オーストラリア首相は，パース近くで1978年完成予定の海軍基地への米英艦隊の入港を認めると述べた。またマルドーン・ニュージランド首相も米原潜のニュージランド寄港を許可すると述べた（AP1・14）。 |
| DIA-601-1976-01-14-1 | アメリカ | 1976年01月14日 | 1970年代 | （ピッツバーグ）：ガルフ石油会社は，不法政治献金問題のたあ，ドーシー会長ら4人の幹部を解任。 |
| DIA-601-1976-01-14-2 | アメリカ | 1976年01月14日 | 1970年代 | （ワシントン）：キッシンジャー長官は記者会見で，周恩来首相の死は，米中両国関係が恒久的利害の上に立てられている故に，米中関係に悪影響を及ぼさないだろうと述べた。また1月20日よりの訪ソ計画を公表。 |
| DIA-601-1976-01-15-1 | アメリカ | 1976年01月15日 | 1970年代 | アンゴラで親米勢力総敗北の報。 |
| DIA-601-1976-01-16-1 | アメリカ | 1976年01月16日 | 1970年代 | （ワシントン）：ホワイトハウスは，キッシンジャー氏が，秘密活動統括の「40人委員会」議長を解任され，スコークロフト大統領補佐官が後任となったことを確認した。 |
| DIA-601-1976-01-17-1 | アメリカ | 1976年01月17日 | 1970年代 | （ニューデリー発AP）：マクガバン上院議員は，5日間の南北ベトナム訪問後，ベトナム指導者は過去を忘れ，米国と正常な関係を樹立することを望んでいると，ボンベイで語った。 |
| DIA-601-1976-01-18-1 | アメリカ | 1976年01月18日 | 1970年代 | （ワシントン発UPI共同）：ジュリー・アイゼンハワー夫人は，CBSテレビで，毛主席はニクソン氏の中国再訪を希望しており，「彼が中国へくるなら，私は待っている」と語ったことを明らかにした。 |
| DIA-601-1976-01-19-1 | アメリカ | 1976年01月19日 | 1970年代 | "（ワシントン発共同）：フォード大統領，「一般教書」発表。なお対外政策については次の諸点が主張された。
○米国の外交政策の現状は健全で強力である。米軍の軍事力の体制も整っている。米国に並ぶ軍事力をもつ国はなく，私はこれを維持する。
○大西洋共同体，日本など重要な同盟国が現在以上に結束していることはなかった。
○戦略兵器制限のための新協定が実現するかもしれない。
○米国は世界最大の人口を有する中国との関係を改善していきつつある。
○中東諸国間の平和を達成する基本的な要素が生まれている。
○中南米，アフリカ，アジアとの伝統的友好は続いている。
○米国は，先進工業世界と発展途上世界との間で，真険で希望に満ちた対話を始めるのに指導的役割を果した。" |
| DIA-601-1976-01-20-1 | アメリカ | 1976年01月20日 | 1970年代 | （モスクワ）：キッシンジャー長官訪ソ。 |
| DIA-601-1976-01-21-1 | アメリカ | 1976年01月21日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領，1977年度予算教書を議会に提出。
○総歳入は3513億ドル，総歳出は3942億ドル，赤字430億ドル。
○支出のうち軍事費は1011億ドル。
○対外援助関係費は68億ドル。主項目はAID関係32億ドル，中東向け国防支持援助17億ドル。 |
| DIA-601-1976-01-22-1 | アメリカ | 1976年01月22日 | 1970年代 | （ワシントン発時事）：1976年度対外援助法を審議中の上院外交委は，人権抑圧国に対する軍事援助を議会の判断で打ち切ることができるとの修正案を採択，また対外無償軍事援助を1977年10月1日までに全廃すること，米国の在外軍事顧問を，議会承認なき場合，1977年10月1日までに全廃すること，をも採択した。 |
| DIA-601-1976-01-23-1 | アメリカ | 1976年01月23日 | 1970年代 | （ワシントン）：国防省，在韓米軍及び国連軍司令官ホーリングスワース中将が3月に退役すると発表。 |
| DIA-601-1976-01-23-2 | アメリカ | 1976年01月23日 | 1970年代 | （ブラッセル）：キッシンジャー長官，ソ連訪問を終え，NATO閣僚理事会出席。なおソ連との戦略兵器交渉はソ連が新提案を出し，今回もまとまらず。 |
| DIA-601-1976-01-24-1 | アメリカ | 1976年01月24日 | 1970年代 | （マドリッド）：キ長官，スペインとの友好協力条約（5カ年）調印。 |
| DIA-601-1976-01-26-1 | アメリカ | 1976年01月26日 | 1970年代 | （ワシントン：NYT 1・26，J.M．Crewdson記者）：下院情報特別委のある報告によると，過去10年間に国家安全保障委員会の「40人委員会」が承認した数百件の米政府対外秘密活動の約3分の1が，外国政党と政府指導者への秘密政治資金援助であった。こうした援助の大部分はCIAにより低開発国向けになされたが，イタリアへは1947年以来7500万ドルが支出された。外国指導者にはイラン国王らが含まれているといわれる。秘密活動の他の3分の1は宣伝・マスコミ対策，27％が“クルド族ゲリラ”のような秘密部隊に対する武器援助になっている。 |
| DIA-601-1976-01-26-2 | アメリカ | 1976年01月26日 | 1970年代 | フォード大統領，「1976年経済報告」を議会に提出。 |
| DIA-601-1976-01-27-1 | アメリカ | 1976年01月27日 | 1970年代 | "（ワシントン）：ラムズフェルド国防長官，1976～77年国防報告を発表。報告は全体として，対ソ軍事力の強化を強調しているが，アジアに関する部分は要旨次の通り（共同による）。
【日本】1．日本が西太平洋で対潜水艦作戦を逐行する能力を改善することは，日本の利益である。米国はこの分野で日米協力が増進することを希望する。
1．地中海に2隻，西太平洋に常時最低2隻の空母を配備する柔軟使用構想が検討されている。太平洋では2隻のうち1隻が日本を母港としよう。米国から追加の空母（複数）を派遣する能力はなおあり，西太平洋とインド洋地域での緊急事態に柔軟に対応できることになろう。
1．南アジアでの米国の目的は，地域諸国間の平和的関係を奨励し，大国の競争と対決を控えさせることにある。われわれはまた，ペルシャ湾からインド洋を経て日本，米国西海岸へ至る水路の自由通航を維持することに関心がある。われわれは，この目的を支援するため，その地域に海軍兵力を定期的に展開する。
1．中国がソ連の軍事力増強への対応に忙殺されているため，現在では中国とワルシャワ条約機構が共同して挑戦してくると考えられない。
1．欧州の戦争が他の地域に拡大しうること，北東アジアへの航路の保護や，ソ連の太平洋艦隊に対する常時の守りとペルシャ湾への水路の保持について，米国がなお憂慮していることを強調しなければならない。
1．欧州での紛争は，その性格上世界的になるため，北東アジアの前進防衛線の保持とその重要地域への交通線の確保が必要である。
【韓国】1．米国は韓国に陸軍一個師団を保持する。在韓米軍の存在は北朝鮮からの侵略を阻止し，日韓に対する米国の公約を示し，さらに地域全体の安定を促進する。
1．在韓米軍は，北東アジアにおける米国の安全保障上の目的を支援する。それは，日本に安全保障の意識を持たせ（在日米軍の存在によっても支えられる），さらに中ソに朝鮮半島において穏健な政策を取り続けさせるためにも重要である。
1．韓国の米地上兵力は75会計年度と同じだが，支援兵力を戦闘兵力に移し，戦争即応能力を改善する。
1．米国は，西欧と北東アジアの両面で，敵対勢力の拡張に対する主要な障壁として同盟国の防衛上の寄与に依存している。
【中国の核戦力】1．中国の戦略兵器開発は過去1年間引き続きゆっくりしたペースだった。中国は実戦段階の長距離爆撃機，潜水艦発射ミサイル（SLBM），米本土に到達し得る大陸間弾道弾（ICBM）のいずれも持っていないが，人工衛星を打ち上げるため，射程のより長いミサイルの発射に成功した。中国が米本土に達する攻撃能力を開発するには数年かかろう。
1．中国はソ連および若干の米同盟国を含んだ近隣東アジア諸国に対して，50ないし100機の爆撃機，短距離弾道弾（SRBM），準中距離弾道弾（MRBM），中距誰弾道弾（IRBM）からなる控えめな地域的核能力を有する。" |
| DIA-601-1976-01-27-2 | アメリカ | 1976年01月27日 | 1970年代 | "（ワシントン発共同）：ブラウン統合参謀本部議長は，下院軍事委に77年度軍事情勢報告を提出したが，このなかで米国の対日軍事政策はアジアの安定を阻害する日本の核武装など大規模再軍備を防ぐことにあると述べ，さらに日本について次のように報告した。
1．日米安保条約は，日本の西側向きの姿勢と平和的発展を維持するのに，重要な意義があり，在日米軍と対日公約がなければ，日本がその政策を変更する方向に動くこともあり得よう。さらに，日本が現在の防衛態勢を基本的に変え，核能力の獲得に動くこともあり得よう。
1．海上においては，ソ連の海軍力の成長と，日本その他の同盟国が中東からの石油輸送に依存していることによって，われわれの任務はこれまで以上に重要となってきた。
1．アジアの平和と安定の大きな部分が，日本が政治的，経済的，軍事的にどう動くかにかかっているため，日本との緊密な安全保障上のつながりを保持することは，東アジアにおける米国の防衛政策のカギとなる目標である。
1．日本は同地域における最も重要な同盟国であり，米国のアジア政策にとってもカギである。
1．さらに，日本に返還された基地は通常，文民の管理下に戻され，この切り替えで軍事基地としての機能が失われてしまう。前進基地戦路を維持するには，日本の基地と補給施設が不可欠である。
1．既に承認されて現在進行中の一部の軍事力削減と整理，統合のほかに，これ以上削減，再配置することは，同地域の政治的安定性を犠牲にすることになり，この結果，重大な軍事能力の低下が付随して起きよう。削減，再配置については，その結果を十分考えたうえで，政治的に必要という観点に絞って考慮すべきである。
1．米国の政策は日本が攻撃目的のために，大規模な再軍備をするのを阻止することであり，また日本が核兵器を求める必要性を排除することである。" |
| DIA-601-1976-01-27-3 | アメリカ | 1976年01月27日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院，ブッシュCIA長官を承認。 |
| DIA-601-1976-01-29-1 | アメリカ | 1976年01月29日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院政府活動委で国務省当局者は，韓国政府が最近数日内に，フランスからのプルトニウム処理プラント購入計画を中止する旨米政府に通知してきた，ことを明らかにした。韓国筋によれば，米政府は仏製プラントの購入を中止させるために，韓国政府に強い圧力をかけたという（W．P 1・30）。 |
| DIA-601-1976-01-29-2 | アメリカ | 1976年01月29日 | 1970年代 | （ワシントン発時事）：キッシンジャー長官は，韓国議員団との朝食会で，日本による米国と北朝鮮との仲介論を拒否し，「われわれは北朝鮮といかなる形でも接触するつもりはない」と述べたといわれる。 |
| DIA-601-1976-01-30-1 | アメリカ | 1976年01月30日 | 1970年代 | （ワシントン）：キ長官は上院財政委での証言で，開発途上国の一部が国連などで結束して反米的な言葉と投票を行なうことに厳しく警告し，この傾向が改められれば，米政府は途上国からの原材料資源輸入に米国市場を現在以上に開放し，融資援助を増やし，途上国への民間投資を促進するための努力を払うと言明した。そして差し当たり新通商拡大法に基づき，最恵国待遇から除外されている産油国のうち，73年の対米石油禁輸に加わらなかったインドネシア，ベネズエラなどの産油国に最恵国待遇を供与するよう議会に要請した。
○キッシンジャー長官はまた，ソ連のアンゴラ介入を強く非難した。 |
| DIA-601-1976-01-31-1 | アメリカ | 1976年01月31日 | 1970年代 | （ワシントン）：農務省は，無関税のパーム油の米国市場への輸入が急増し，米国内の大豆，綿作農民を圧迫していることから，政府に対し，開発途上国へのパーム油奨励政策を改めるよう勧告している。パーム油の主要対米輸出国はマレーシア，インドネシアである。 |
| DIA-601-1976-01-31-2 | アメリカ | 1976年01月31日 | 1970年代 | （バンコク発AP）：米軍は1月31日，ウドン基地から全面撤兵した。これでコラート基地とウタパオ基地のみが残っている。現在の米兵力8500人，約20機の非戦闘機。 |
| DIA-601-1976-02-01-1 | アメリカ | 1976年02月01日 | 1970年代 | （モスクワ）：「プラウダ」論文，キッシンジャー長官のアンゴラへのソ連介入非難に対し，名指しで反論。 |
| DIA-601-1976-02-02-1 | アメリカ | 1976年02月02日 | 1970年代 | （ワシントン）：ミッデンドーフ海軍長官は下院軍事委で，ソ連海軍が数的に世界最大となったと証言した。またハロウェー海軍作戦部長は，「米国はかつて日本海で圧倒的な制海権をもっていたが，いまやそれを失なった。その他のソ連周辺の重要海域でも，米国はわずかな優勢を保っているにすぎない」と述べた。さらに証言したウィルソン米海兵隊司令官は，日本本土と沖縄にいる海兵隊兵力を削減する計画はないと述べるとともに，これら兵力は，航空隊とともに，「太平洋地域とインド洋地域における米政策支援のための緊急出動に備えたものだ」と指摘した（朝日・読売2・3）。 |
| DIA-601-1976-02-02-2 | アメリカ | 1976年02月02日 | 1970年代 | （ワシントン）：国防情報センター（ラロック所長）は，対韓政策について論文を発表し，「日韓両政府との緊密な事前協議を経て，1978年から米軍を韓国から段階的に撤退させ，80年には完全に引き揚げるべきだ。こうした措置は決して北朝鮮の攻撃を誘発するものではない」と主張するとともに，「東北アジアにおける米国の国益は強力で独立した日本の存在と朝鮮半島の平和である。これらの国益は，日本および朝鮮半島周辺に配備した米海軍力で維持できる」と論じた（読売2・3）。 |
| DIA-601-1976-02-02-3 | アメリカ | 1976年02月02日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：2日付NYT紙によると，北ベトナム指導者は，昨年12月同国を訪問したマクロスキー下院議員ら米議員団に対し，ニクソン大統領が1973年1月はじめ，北ベトナム宛覚書きで，パリ協定調印後，32億5千万ドルの復興援助を与えると約束したことを明らかにした。 |
| DIA-601-1976-02-02-4 | アメリカ | 1976年02月02日 | 1970年代 | （ワシントン）：ホワイトハウスは上記報道に対し，「そのような約束があったとしても，北ベトナム側のパリ協定違反により，復興援助問題は意味を失なった」と語った（読2・3）。 |
| DIA-601-1976-02-02-5 | アメリカ | 1976年02月02日 | 1970年代 | （ワシントン）：モイニハン米国連大使辞任。 |
| DIA-601-1976-02-03-1 | アメリカ | 1976年02月03日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院外交委，フォード大統領に対し，在韓米軍の削減見通しと韓国軍近代化計画について議会に報告するよう要請。 |
| DIA-601-1976-02-03-2 | アメリカ | 1976年02月03日 | 1970年代 | （バンコク発AP）：タイ政府筋は，米，タイ両国は2月20日の撤兵期限以降，約3千人の米顧問団を残留させることで暫定的合意に達したと述べた。 |
| DIA-601-1976-02-04-1 | アメリカ | 1976年02月04日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院外交委多国籍企業小委員会（チャーチ委員長）は，ロッキード航空会社が，航空機売込みのため1968年以来日本の児玉誉士夫氏らに約7百万ドルを贈っていたほか，商社丸紅に手数料約320万ドルなど日本関係者に総額約1250万ドルを秘密に支払っていたことを明らかにした。またロッキード社関係者はこの日の聴聞会で，日本政府当局者へも工作資金が渡されていることを示唆した。 |
| DIA-601-1976-02-06-1 | アメリカ | 1976年02月06日 | 1970年代 | （ワシントン）：中国政府は，今月後半ニクソン大統領を中国に招待したことを公表した。これについてホワイトハウスは，ニクソン氏は私人として訪中するのであり，米中関係や米国内政治に何ら影響はないと述べた（WP 2・7）。 |
| DIA-601-1976-02-06-2 | アメリカ | 1976年02月06日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院外交委多国籍企業小委公聴会でロッキード社のコーチャン社長らは，日本政府2高官への6億円の献金を行なったこと，小佐野賢治氏とも接触したことなどを明らかにした。 |
| DIA-601-1976-02-06-3 | アメリカ | 1976年02月06日 | 1970年代 | （ワシントン発AP）：ハビブ国務次官補は，下院小委で，タイにいるベトナム難民のために，インドシナ人の米国受入れワクをさらに1万1千人増加させることを要請した。 |
| DIA-601-1976-02-07-1 | アメリカ | 1976年02月07日 | 1970年代 | 米大統領「予備選挙」のため，フォード大統領はニューハンプシャー州で遊説開始。 |
| DIA-601-1976-02-09-1 | アメリカ | 1976年02月09日 | 1970年代 | （ワシントン）：国防情報センター（ラロック所長）の「国防モニター」は，その報告のなかで，韓国にある米核兵器数を最大で686個と推定。 |
| DIA-601-1976-02-10-1 | アメリカ | 1976年02月10日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領は声明を発表し，米企業の外国政府に対する贈賄を強く非難するとともに，この種行為を防止するために，閣僚級の対策委員会の設置を検討中であることを明らかにした。 |
| DIA-601-1976-02-10-2 | アメリカ | 1976年02月10日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院外交委多国籍企業小委のチャーチ委員長は，日本の与野党議員ロッキード調査団と会見したが，“日本高官名”について知らないと述べた。 |
| DIA-601-1976-02-10-3 | アメリカ | 1976年02月10日 | 1970年代 | （シンガポール発AFP）：第7艦隊司令ヘイワード提督はUSSオクラホマシチーでシンガポールに初寄港し，第7艦隊の存在は米国が太平洋に死活的利害をもつことを最確認したものであると述べた。またディエゴ・ガルシア基地については，基地ではなく，兵站と通信中心の司令部的施設であると説明した。 |
| DIA-601-1976-02-11-1 | アメリカ | 1976年02月11日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：ニューヨークで発行されているタブロイド版週刊新聞 The Village Voice は，下院情報委の秘密報告の主要部分を入手，公表したが，その報告書は，米情報機関が，1968年のテト攻勢，チェコ事件，1973の中東10月戦争，1975年4月のポルトガル・クーデター，などをいずれも予測することに失敗したと指摘している（WP2・12）。 |
| DIA-601-1976-02-11-2 | アメリカ | 1976年02月11日 | 1970年代 | （ワシントン）：東郷駐米日本大使は，インガソル国務副長官を訪ね，ロッキード関係米議会資料を日本に提供するよう要請。 |
| DIA-601-1976-02-12-1 | アメリカ | 1976年02月12日 | 1970年代 | （ワシントン）：証券取引委員会（SEC）は，ボーイング社が航空機売り込めのため，外国高官に大幅な不正献金を行なった疑惑があることを明らかにした。同社は日本，仏，インドネシア，サウジアラビアなどに航空機を売却している。
またノースロップ航空会社も外国への工作資金を支払っていたことが判明した。 |
| DIA-601-1976-02-12-2 | アメリカ | 1976年02月12日 | 1970年代 | （ワシントン：M．Cheshire，WP2・13）：1973年に脱税などで有罪判決を受けたCornelius Gallagher元下院議員が，取調べに際し，韓国人実業家朴東宣氏が同議員のもっていた譲渡可能市債82万1千ドル分のうち1万6千ドルを現金化してくれたと証言していたことが明らかになった。
朴東宣氏（39才）は，ワシントンで有名な政治ブローカーであり，石油，船舶，米取引などに従事。また定期的に開くパーティを通じて，フォード氏（副大統領当時），サクスベー元司法長官，オニール下院民主党院内総務らと親しい仲となっていた。 |
| DIA-601-1976-02-12-3 | アメリカ | 1976年02月12日 | 1970年代 | （ロサンゼルス）：コーチャン・ロッキード社副会長は，社会党調査団との会談で，1970年ごろ，当時の田中角栄通産相と会ったことを明らかにした（読2・13）。 |
| DIA-601-1976-02-12-4 | アメリカ | 1976年02月12日 | 1970年代 | （ワシントン）：キッシンジャー長官は記者会見で，ロッキード問題について，ロ社を非難する一方，外国高官名の暴露は，その国の安定を乱し，重大な結果をもたらすと述べた。 |
| DIA-601-1976-02-13-1 | アメリカ | 1976年02月13日 | 1970年代 | （ロサンゼルス）：ロッキード航空機会社のホートン会長，コーチャン副会長辞任。 |
| DIA-601-1976-02-15-1 | アメリカ | 1976年02月15日 | 1970年代 | （ワシントン）：石油，天然ガス開発のテネコ社が，70年以来外国政府当局に1200万ドルの工作資金を払っていたことが明らかとなった。 |
| DIA-601-1976-02-16-1 | アメリカ | 1976年02月16日 | 1970年代 | （東京）：日本外務省筋によれば，昨年末訪日したキッシンジャー長官は，日本が中国原油を輸入し，それを第三国に廻す方法について前向きの意向を示したという（読2・17）。 |
| DIA-601-1976-02-16-2 | アメリカ | 1976年02月16日 | 1970年代 | （カラカス）：キッシンジャー長官，ベネズエラ訪問。 |
| DIA-601-1976-02-17-1 | アメリカ | 1976年02月17日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領はCIAなど情報機関の活動規制を強化するための新構想を発表。 |
| DIA-601-1976-02-17-2 | アメリカ | 1976年02月17日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院は，30億ドルの対外軍事援助法への附加条項として，国際テロリストを保護する諸国への援助打切り決議を可決（WP2・18）。 |
| DIA-601-1976-02-17-3 | アメリカ | 1976年02月17日 | 1970年代 | （ニューデリー発AP）：権威筋によれば，米国はガンジー政権の対米非難に反撥して，インドへの経済援助再開交渉を停止した。 |
| DIA-601-1976-02-18-1 | アメリカ | 1976年02月18日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院は60対30で30億ドルの対外軍事援助法を可決したが，この法案には，①2500万ドル以上の武器取引き，②重要な兵器体系に関係する取引き，③人権抑圧国への武器供給，④米市民，企業を差別する国について，それぞれ上院が米政府，民間による武器取引きを拒否する権限をもつとの附帯決議がつけられている。
○下院外交委は，ベトナムとの非戦略的貿易，投資制限の撤廃を可決（WP2・19）。 |
| DIA-601-1976-02-18-2 | アメリカ | 1976年02月18日 | 1970年代 | （ワシントン）：FBIはR.L.Leggett，J.P.Addabboの両下院議員が，昨秋，各々1万ドル以下の賭路を韓国政府より受取った容疑で調査中である。FBIはまた両氏と，韓国生れの下院議長アルバート氏のスタッフである。ミス・Suzi Thomson（45才）との関係を調べている（WP2・19）。 |
| DIA-601-1976-02-18-3 | アメリカ | 1976年02月18日 | 1970年代 | キッシンジャー長官，ペルー訪問。 |
| DIA-601-1976-02-18-4 | アメリカ | 1976年02月18日 | 1970年代 | （ワシントン）：東郷大使，インガソル副国務長官に，ロッキード関係日本政府高官名を含む全資料提供を要請。 |
| DIA-601-1976-02-19-1 | アメリカ | 1976年02月19日 | 1970年代 | （ワシントン）：Addabbo, Leggettの両下院議員，韓国からの収賭を不定する声明。 |
| DIA-601-1976-02-19-2 | アメリカ | 1976年02月19日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院銀行委はサイモン財務長官を招きロッキード問題で公聴会を行なった。“高官名”公表を要求するプロクシマイヤー委員長と反対するサイモン氏が応酬。 |
| DIA-601-1976-02-20-1 | アメリカ | 1976年02月20日 | 1970年代 | （ワシントン）：米連邦地裁フラネリー判事は，ボーイング社に対し，海外取引きに関する全資料を証券取引委員会に提出するよう命令。ただし資料の公開についてはロッキード社と同様政府機関からの異議申し立てのための10日間の期間が認められている（WP2・22）。 |
| DIA-601-1976-02-20-2 | アメリカ | 1976年02月20日 | 1970年代 | （ロサンゼルス）：ニクソン前大統領，中国政府からの特別機で中国訪問に出発。 |
| DIA-601-1976-02-21-1 | アメリカ | 1976年02月21日 | 1970年代 | （北京）：ニクソン前大統領到着。華国鋒首相代行らが出迎え。 |
| DIA-601-1976-02-21-2 | アメリカ | 1976年02月21日 | 1970年代 | （ブラジリア）：キッシンジャー長官は，ニクソン氏訪中後に，訪中内容について聞きたいと語った（WP2・22）。 |
| DIA-601-1976-02-22-1 | アメリカ | 1976年02月22日 | 1970年代 | （北京）：ニクソン前大統領，華国鋒首相代行と2時間20分会談，中国政府主催夕食会に出席。 |
| DIA-601-1976-02-22-2 | アメリカ | 1976年02月22日 | 1970年代 | （バンコク）：ベトナム戦で死んだ最後の2人の米人の遺体がサイゴンで米関係者に引き渡され，バンコクに運ばれてきた（WP2・23）。 |
| DIA-601-1976-02-23-1 | アメリカ | 1976年02月23日 | 1970年代 | （北京）：ニクソン前大統領，毛主席と会見。また江青夫人と観劇。 |
| DIA-601-1976-02-24-1 | アメリカ | 1976年02月24日 | 1970年代 | ニューハンプシャー州で米大統領予備選挙投票。共和党ではフォード氏がリーガン氏を少差で破り，民主党ではカーター氏が第一位となった。 |
| DIA-601-1976-02-24-2 | アメリカ | 1976年02月24日 | 1970年代 | （ワシントン発時事）：米軍縮局当局者は，米日など主要工業七カ国が核技術輸出の規制強化で秘密協定に合意したことを確認。 |
| DIA-601-1976-02-24-3 | アメリカ | 1976年02月24日 | 1970年代 | （ワシントン）：東郷大使はフォード大統領に信任状提出，インガソル副国務長官に対し，“高官名”資料を要求する三木首相親書手交。 |
| DIA-601-1976-02-24-4 | アメリカ | 1976年02月24日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院，北マリアナ諸島を米コモンウェルスとして米領化する法案を67対22で可決。 |
| DIA-601-1976-02-24-5 | アメリカ | 1976年02月24日 | 1970年代 | （北京）：ニクソン前大統領，華首相代行と第三回目の会談。 |
| DIA-601-1976-02-24-6 | アメリカ | 1976年02月24日 | 1970年代 | （ワシントン）：前国防情報局長グラハム少将は，中国は1973年なかばに，大陸間弾道ミサイル計画を中止したと述べた。 |
| DIA-601-1976-02-24-7 | アメリカ | 1976年02月24日 | 1970年代 | キ長官，南米訪問より帰国。 |
| DIA-601-1976-02-25-1 | アメリカ | 1976年02月25日 | 1970年代 | （北京）：ニクソン前大統領，華首相代行と最終会談，さよなら夕食会に出席。 |
| DIA-601-1976-02-27-1 | アメリカ | 1976年02月27日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領は，近く駐北京事務所長に，元アイゼンハワー政権の国防長官，モルガン投資信託会社会長のT.S.Gates氏を任命するといわれる（WP2・28）。 |
| DIA-601-1976-02-27-2 | アメリカ | 1976年02月27日 | 1970年代 | （バンコク）：プノンペン放送は，25日米空軍戦闘爆撃機3機がシエムレアプ市を爆撃し，タイ方面に飛び去ったと報じた。 |
| DIA-601-1976-02-28-1 | アメリカ | 1976年02月28日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン政権の元補佐官Nidecker氏が先週語ったところによると，韓国の国会議員魯〓（ロウチンファン）は，1974年8月のニクソン辞任前に，ホワイトハウス補佐官に対し，韓国びいきの米下院議員に対し，政治献金を行ないたいとの申し出を行なったという。またC.E.Wigging下院議員は魯氏から2年前に別の政治献金申し込みを受けたが拒否したと語った（W.P2・29 M.Cheshire記者）。 |
| DIA-601-1976-02-29-1 | アメリカ | 1976年02月29日 | 1970年代 | （ワシントン）：米会計検査院の議会報告によると，米政府は議会に報告せずに1972年以来34件の秘密協定を韓国との間に結んだという。このなかには韓国軍近代化五カ年計画への15億ドルの援助提案を含めた米韓協定などがある（朝3・1）。 |
| DIA-601-1976-02-29-2 | アメリカ | 1976年02月29日 | 1970年代 | （横田）：ブラウン米統合幕僚本部議長訪日。 |
| DIA-601-1976-02-29-3 | アメリカ | 1976年02月29日 | 1970年代 | （バンコク）：米軍，コーラート空軍基地撤収。 |
| DIA-601-1976-02-29-4 | アメリカ | 1976年02月29日 | 1970年代 | （ロサンゼルス）：ニクソン前大統領，中国訪問より帰る。 |
| DIA-601-1976-03-01-1 | アメリカ | 1976年03月01日 | 1970年代 | （F109ワシントン発UPI）：フォード大統領は1日放送のフロリダ州マイアミのテレビ会見で，ソ連，中国など超大国との外交関係を表すのに，もはや“デタント（緊張緩和）”という言葉は適当でなくなったと指摘，今後は「力による平和の政策」により，これら諸国との交渉をつづけていく方針であり，デタントという言葉は使わない，と述べた。 |
| DIA-601-1976-03-01-2 | アメリカ | 1976年03月01日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院蔵出委は，50億ドルの対外援助法を可決。イスラエルへの7億ドルの経済援助，15億ドルの軍事クレジット，6億9500万ドルのエジプト向け経済援助が含まれている。 |
| DIA-601-1976-03-01-3 | アメリカ | 1976年03月01日 | 1970年代 | （ワシントン）：ゲイラー太平洋統合軍司令官は，上院軍事委兵力小委で証言し，ロッキード事件による日本の対潜しょう戒機決定の遅れは，“長期的にみれば，日本の対潜水艦戦略に重大な変更をもたらすことはない”と述べた。 |
| DIA-601-1976-03-01-4 | アメリカ | 1976年03月01日 | 1970年代 | （東京）：ブラウン統幕議長，防衛庁首脳と会談。 |
| DIA-601-1976-03-01-5 | アメリカ | 1976年03月01日 | 1970年代 | （ワシントン）：ゲイラー太平洋軍司令官は上院軍事小委で，タイにおいて米軍事援助関係者，補給関係者，ラマスーン基地の技術者ら3千人の米非戦闘部隊が駐留を継続している，と述べた。なお国務省筋はタイには米戦闘部隊は全く残っていないと述べた（朝3・3）。 |
| DIA-601-1976-03-01-6 | アメリカ | 1976年03月01日 | 1970年代 | （サンクレメンテ）：キッシンジャー長官，ニクソン大統領を私邸に訪問（WP3・4）。 |
| DIA-601-1976-03-02-1 | アメリカ | 1976年03月02日 | 1970年代 | （ワシントン発AP）：米国防省の最近の報告によれば，西太平洋・アジア地域に駐留する米軍は現在約15万4千人で，米国のベトナム戦介入前より9万5千人減，68年のベトナム戦ピーク時に比べ72万人減となっている。また東南アジア，極東地域における米軍主要基地は昨年時，日本が28（68年当時62），フィリピン6（同17），タイ2（同14），台湾2（同6）となっている。 |
| DIA-601-1976-03-03-1 | アメリカ | 1976年03月03日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院，48億ドルの対外軍事援助可決。この法案には，米市民を差別したり，人権を抑圧したり，またテロリストを保護する国への援助禁止，2500万ドル以上の武器販売は政府間取引とすべきこと，年間の米武器輸出は90億ドル以内とすること，また米企業から不法献金を受けた国への援助禁止などの条件が付されている（WP3・4）。 |
| DIA-601-1976-03-03-2 | アメリカ | 1976年03月03日 | 1970年代 | （ワシントン）：米上院銀行委，ロッキード公聴会。ヒルズ連邦証券取引委議長，条件付の対日資料提供方針を明らかにする。 |
| DIA-601-1976-03-03-3 | アメリカ | 1976年03月03日 | 1970年代 | （ワシントン）：グッドイヤー・タイヤ・ゴム会社は，過去6カ年で，外国政府高官らに84万5千ドルの問題ある支払いがあったことを明らかにした（W.P3・4）。 |
| DIA-601-1976-03-03-4 | アメリカ | 1976年03月03日 | 1970年代 | （台北）：第7艦隊のタスク・フォース73，基隆港を親善訪問。 |
| DIA-601-1976-03-04-1 | アメリカ | 1976年03月04日 | 1970年代 | （ワシントン）：マンフィールド上院議員，11月の上院選で再選を求めないと言明。 |
| DIA-601-1976-03-04-2 | アメリカ | 1976年03月04日 | 1970年代 | （ニョーヨーク発AP）：ゼネラル・テレフォン・アンド・エレクトロニクス社（GTE）は，同社が75年末までの5年間に221万ドルを外国政府高官に支払った形跡があると発表。 |
| DIA-601-1976-03-04-3 | アメリカ | 1976年03月04日 | 1970年代 | （東京発）：ブラウン統幕議長離日。 |
| DIA-601-1976-03-05-1 | アメリカ | 1976年03月05日 | 1970年代 | （ワシントン）：インガソル国務副長官は，ロッキード関係資料を容疑者が起訴されるまで公表しない条件で，米司法省を通じ日本捜査当局に引き渡す方針を両院合同経済委小委で公表。 |
| DIA-601-1976-03-05-2 | アメリカ | 1976年03月05日 | 1970年代 | （ワシントン）：国防省，“巡航ミサイル”の発射実験に成功したと発表。 |
| DIA-601-1976-03-05-3 | アメリカ | 1976年03月05日 | 1970年代 | （ワシントン）：財務省資料によると，現在外国政府は米国政府に対し，総額592億ドルの債務を負っている。ヨーロッパ諸国が240億ドル，インド37億ドル，パキスタン24億ドル，ブラジル21億ドル，イスラエル18億ドル，トルコ16億ドル，インドネシア13億ドル，韓国13億ドル。 |
| DIA-601-1976-03-06-1 | アメリカ | 1976年03月06日 | 1970年代 | （アトランタ発UPI）：キッシンジャー長官，記者会見で，キューバ，ソ連の冒険主義非難。またニクソン訪中について，周首相死後，フォード政権内で毛主席や現行の中国首相と話しをした者がいないので，ニクソン氏と彼等との会談内容に興味があると述べたが，もし外国政府が我々に何かを伝えたいのであれば，正規のルートでなすべきであると指摘した（IHT3・7）。 |
| DIA-601-1976-03-06-2 | アメリカ | 1976年03月06日 | 1970年代 | （イリノイ）：フォード大統領，キッシンジャー長官更送説を否定。 |
| DIA-601-1976-03-08-1 | アメリカ | 1976年03月08日 | 1970年代 | （ワシントン）：米国務省筋によると，1977会計年度のアジア6カ国向け軍事援助額は4億9500万ドルで前年より5千万ドル増。 |
| DIA-601-1976-03-08-2 | アメリカ | 1976年03月08日 | 1970年代 | （ワシントン発共同）：米国務省スポークスマンは，韓国の朴政権が反政府活動の疑いで金大中氏らを連行したことについて，米国が韓国の人権問題を憂慮していることは明白であると述べ，韓国政府の措置に不快感を表明した。 |
| DIA-601-1976-03-08-3 | アメリカ | 1976年03月08日 | 1970年代 | ソウル放送によると，駐韓国連軍司令部は同日，駐韓米軍と韓国軍が18日まで合同演習に入ると発表。 |
| DIA-601-1976-03-09-1 | アメリカ | 1976年03月09日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：ジョンソン・アンド・ジョンソン社（薬品），カーネーション社（乳業），メルク社（薬品），スターリング・ドラック社の各社，海外での不正支払いを認む。 |
| DIA-601-1976-03-09-2 | アメリカ | 1976年03月09日 | 1970年代 | （バンコク発AFP）：タイ政府は，米国が3月20日以降タイで技術部隊を存続させようとするならば，米国は2月4日にタイが提示した一般原則（残留米兵の地位に関するタイの主権問題といわれる）を守らねばならないと声明。 |
| DIA-601-1976-03-10-1 | アメリカ | 1976年03月10日 | 1970年代 | （ワシントン発AP）：消息筋によれば，国務省は対中関係改善を目指す方策のひとつとし台湾に対する軍事信用削減を決定したという。米政府は議会に，77会計年度で台湾への兵器売却のため3500万ドルの信用供与を要請しているが，この額は今年度に比して8千万ドル減となっている。 |
| DIA-601-1976-03-11-1 | アメリカ | 1976年03月11日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領，ロッキード事件解明について三木首相宛返書送付。 |
| DIA-601-1976-03-11-2 | アメリカ | 1976年03月11日 | 1970年代 | （ワシントン）：キッシンジャー長官は，“米企業の海外における不正行為が暴露されたことにより，米国の友好諸国の政治構造は重大な打撃を受けている”と言明，“どのような不正が行なわれたにせよ――それ自体は非難されるべきだが――その取り扱いは，米国法制度と，さらに，同盟諸国の尊厳に反しない形で進められるべきだ”と指摘した（朝3・12）。 |
| DIA-601-1976-03-11-3 | アメリカ | 1976年03月11日 | 1970年代 | （シカゴ発UPI3・13）：ホワイトハウス筋によれば，フォード大統領は昨年北京で鄧小平副首相と会見した際，76年中に米国は在台湾米国兵力を50％（2千人）削減すると保証したという（The Working People's Daily 3・14）。 |
| DIA-601-1976-03-15-1 | アメリカ | 1976年03月15日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：証券取引委員会のヒルズ委員長は，“米国内外で，違法あるいは疑問のある献金をしたことをSECに対して認めた米企業は，現在までに74社に達している”と言明した（読3・17）。 |
| DIA-601-1976-03-15-2 | アメリカ | 1976年03月15日 | 1970年代 | （ワシントン発UPI）：消息筋によれば，キッシンジャー長官は3月12日下院・東南アジア行方不明者特別委員会との朝食会で，近く北ベトナムとの関係樹立のために何かをするだろうと約束した（WPD3・17）。 |
| DIA-601-1976-03-16-1 | アメリカ | 1976年03月16日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省は，米政府が今春に予定されていた米ソ間のエネルギー，住宅問題，経済協力の三つの閣僚級合同委の無期延期をソ連に通告したことを明らかにした。 |
| DIA-601-1976-03-16-2 | アメリカ | 1976年03月16日 | 1970年代 | （ワシントン発時事）：キッシンジャー長官は上院外交委での証言で，韓国政治について，“最近の出来事に極めて不満である”と述べた。 |
| DIA-601-1976-03-16-3 | アメリカ | 1976年03月16日 | 1970年代 | （バンコク発UPI）：ホワイトハウス米大使は，タイとの基地交渉についてワシントンにさらに訓令を求めた。一方米当局は，反米デモにそなえて，撤兵期限の20日午前1時より21日午前6時まで，ウタパオ基地の米兵に対し，基地からの外出禁止令を出した。米・タイ交渉は情報基地スタッフをタイ主権下に入れることに米が難色を示していることから難行中。米法上電子基地スタッフは米人に限られている（WPD3・18）。 |
| DIA-601-1976-03-17-1 | アメリカ | 1976年03月17日 | 1970年代 | （ワシントン）：73年8月の金大中事件当時国務省韓国部長であったレイナード氏は，下院国際関係小委で証言し，金大中誘かいはKCIAによってなされたと述べた（読3・18）。 |
| DIA-601-1976-03-17-2 | アメリカ | 1976年03月17日 | 1970年代 | （バンコク発UPI）：ホワイトハウス米大使は基地問題についてアナン外務次官と1時間にわたり交渉したが結論は出なかったもよう。 |
| DIA-601-1976-03-18-1 | アメリカ | 1976年03月18日 | 1970年代 | （ワシントン発ロイター）：国務省当局者は，米外交官名簿は今後発行しないと言明した。 |
| DIA-601-1976-03-18-2 | アメリカ | 1976年03月18日 | 1970年代 | （ニューヨーク発UPI）：国際救済委員会によれば，昨年インドシナ三カ国から米国に流入した難民約13万人のうち，世帯の長の82％が職をうることができたという（WP3・18）。 |
| DIA-601-1976-03-19-1 | アメリカ | 1976年03月19日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領は，トーマス・ゲーツ元国防長官を北京連絡事務所長に任命するつもりであると発表した。 |
| DIA-601-1976-03-19-2 | アメリカ | 1976年03月19日 | 1970年代 | （バンコク）：ホワイトハウス米大使はククリット首相と会談，米軍駐留問題について，20日を期限とせず，継続交渉することで合意したといわれる。 |
| DIA-601-1976-03-20-1 | アメリカ | 1976年03月20日 | 1970年代 | （北カロライナ州ヒッコリー発ロイター）：フォード大統領は当地での選挙指名獲得のための集会で演説し，米国の承認と貿易とを代償に，米不明者捜査に協力するという北ベトナムの条件を拒否するとし，“我々はその約束を破った政府に決して降伏することはない”，“我々は彼等を信頼できないし，すべきでもない”，“素直にいえば，我々は，国際的海賦団と取引しているのだ”と述べた。 |
| DIA-601-1976-03-20-2 | アメリカ | 1976年03月20日 | 1970年代 | （バンコク）：タイ政府は特別閣議後声明を発表し，“米軍は270人の軍事顧問団を除き，全員（約4千人）を，今後4カ月以内にタイから撤退させねばならない”と宣言した。
ホワイトハウス駐タイ米大使は，米軍はタイ政府の決定通り4カ月以内に撤収すると言明した。なおワシントンで国務省は，米国は直ちに米軍の撤兵を開始すると声明した。
なお国務省声明は，米国は在タイ米兵の地位と権利問題を除く全ゆるタイの要求に応じる用意を示したが，タイ政府はこの点について同意せず，交渉は決裂したと指摘した。 |
| DIA-601-1976-03-21-1 | アメリカ | 1976年03月21日 | 1970年代 | （ニューヨーク発AP）：タイム誌によると，フォード大統領とキッシンジャー長官は，このほどニクソン前大統領から「訪中報告」を受けとったという。ニクソン氏は報告のなかで，毛主席が同氏を招いたのは，毛主席がソ連への対抗上，アジアで米国が依然積極的な役割を果して欲しいとの中国の態度を示すためだったことを示唆，さらに華国鋒首相代行について，米中関係に前向きの視点をもった人物と評しているという（朝3・22） |
| DIA-601-1976-03-21-2 | アメリカ | 1976年03月21日 | 1970年代 | （マニラ発AFP）：在比米海軍司令官キルクライン提督は，米海軍の駐留継続は，この国を攻撃しようとする敵対勢力に対する強い抑止力となっていると述べ，フィリピン諸島の安全に影響するいかなる世界的衡突に際しても，ワシントンはフィリピン兵と並んで戦うためにその軍隊を派遣することにちゅうちょしないと主張した（WPD3・23）。 |
| DIA-601-1976-03-21-3 | アメリカ | 1976年03月21日 | 1970年代 | "（ワシントン）：ジミー・カーター米民主党候補は本日付「ワシントン・ポスト」紙との会見で，韓国と日本問題については要旨次のような発言を行なっている。
○米政府は，次の戦争が極東で起きるとの前提に固執しているが，私はこれは間違いだと思う。
○米国は韓国に700の核弾頭をもっているが，私はこれを全て撤去したい。
○在外米軍削減の一環として，4～5年の期間で，在韓米軍を引揚げたい。しかしこれについては絶対的なものではない。
○日本と十分な協調関係を維持したい。私の日本へのコミットメントは全面的なものである。米国が日本に米軍を維持すべきだと米国民が信じていると思う。
○韓国からの米軍撤兵は急がない。慎重に行なう。また日本と十分協議する。韓国から大部分の米兵力を撤兵しうる4～5年間の期間内に，韓国が北鮮からの攻撃に防衛しうるようにする（WP3・21）。" |
| DIA-601-1976-03-22-1 | アメリカ | 1976年03月22日 | 1970年代 | （ダラス）：キッシンジャー長官は当地の国際問題評議会での演説で，今後世界で地域的・局地的紛争がふえるとみられるので，米国は通常戦力を増強すると述べた（朝3・24）。 |
| DIA-601-1976-03-22-2 | アメリカ | 1976年03月22日 | 1970年代 | （ワシントン発ロイター）：ホワイトハウスによれば，フォード大統領は60ページのニクソン訪中報告を読み，それを“非常に興味深く，有益である”と評価した後，ニクソン氏の要請により報告書を返却した。報告書は，大統領のほか，キ長官，ブッシュCIA長官，スコークロフトNSC事務局長のみが読んだ（WP3・23）。 |
| DIA-601-1976-03-23-1 | アメリカ | 1976年03月23日 | 1970年代 | （ワシントン）：ジャック・アンダーソン氏は本日のWP紙上で，ロッキード社などの米企業の海外不正活動をCIAは以前から知り，情報提供などの助力も行なっていたと指摘した。 |
| DIA-601-1976-03-23-2 | アメリカ | 1976年03月23日 | 1970年代 | （ワシントン）：日米，ロッキード資料提供協定調印。 |
| DIA-601-1976-03-23-3 | アメリカ | 1976年03月23日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院，9月30日までの15カ月分の対外援助支出法案64億ドルを可決。下院は54億ドルを可決しており，両院協議となる。 |
| DIA-601-1976-03-23-4 | アメリカ | 1976年03月23日 | 1970年代 | （ワシントン発ロイター）：農務省は世界的な米の余剰に当惑している。来週発表予定の同省報告によると，昨年の豊作のため，米国内の米の供給量は611万トンで，昨シーズンより66万トン増加した。価格も45キロ当り昨年の11.30ドルから7.55ドルに下落，しかも世界的豊作で輸出も減少しそうである。
このため米国の米輸出は昨年の316万トンより250～280万トンに下落と推定。米政府は国内業者に米政府援助を80万トンに増加させると約束したが，これは困難である。たとえばインドへの40万トン小麦援助分のうち20万トンを米とすることを提案（長期信用）したが，インドは小麦を望んでいる。またインドネシアへも米を援助したいとして，来月バッツ長官がジャカルタを訪問する（WPD3・25）。 |
| DIA-601-1976-03-23-5 | アメリカ | 1976年03月23日 | 1970年代 | （ワシントン発AP）：マウ国務次官は下院小委で，来年韓国防衛軍事援助として2億8600万ドルが必要だと述べた。また朴政権を人権面で前進させるための米国の試みは完全に失敗したと述べた（IHT3・24）。 |
| DIA-601-1976-03-23-6 | アメリカ | 1976年03月23日 | 1970年代 | （バンコク）：タイ高官筋によれば，米・タイ基地交渉で真の決裂点となったのは，米側がラマスン基地からえられる情報をタイ側に提供せよとのタイの要求に応じなかったことにあると主張している（L.M.Simons記者，WP3・24）。 |
| DIA-601-1976-03-23-7 | アメリカ | 1976年03月23日 | 1970年代 | （シドニー）：オーストラリア政府，米国のオメガ基地受け入れ決定（朝3・24）。 |
| DIA-601-1976-03-24-1 | アメリカ | 1976年03月24日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領，マリアナ群島を米領に編入するための規約に調印。 |
| DIA-601-1976-03-25-1 | アメリカ | 1976年03月25日 | 1970年代 | （ワシントン）：ホワイトハウスと国防省は，米政府はキューバのアフリカ派遣軍がローデシアに軍事介入した場合の報復措置として対キューバ緊急作戦計画を検討中と発表。 |
| DIA-601-1976-03-25-2 | アメリカ | 1976年03月25日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省スポークスマンは，米国がほどなく共産ベトナムと関係正常化で交渉をもつ用意をしていることを認めた（M.Marder記者，WP3・26）。 |
| DIA-601-1976-03-26-1 | アメリカ | 1976年03月26日 | 1970年代 | （ワシントン）：トルコ・米の基地交渉妥結。 |
| DIA-601-1976-03-26-2 | アメリカ | 1976年03月26日 | 1970年代 | （クアラルンプール）：ロックフェラー副大統領，マレーシア訪問。 |
| DIA-601-1976-03-28-1 | アメリカ | 1976年03月28日 | 1970年代 | （シンガポール）：ロックフェラー副大統領訪問，リー首相と会談。 |
| DIA-601-1976-03-29-1 | アメリカ | 1976年03月29日 | 1970年代 | （ワシントン）：インガソル国務副長官辞任。 |
| DIA-601-1976-03-29-2 | アメリカ | 1976年03月29日 | 1970年代 | （バリ島）：ロックフェラー副大統領，バリ島訪問。 |
| DIA-601-1976-03-29-3 | アメリカ | 1976年03月29日 | 1970年代 | （ワシントン）：この頃，いわゆるソンネンフェルト・ドクトリン論争起る。 |
| DIA-601-1976-03-29-4 | アメリカ | 1976年03月29日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院外交委多国籍企業小委，ロッキード社に未提出資料の強制提出命令。 |
| DIA-601-1976-03-30-1 | アメリカ | 1976年03月30日 | 1970年代 | （ワシントン発UPI）：上下両院協議会，77会計年度（15カ月分）の対外軍事援助額を39億6300万ドルとすることで合意。うち22億ドルがイスラエル向け。 |
| DIA-601-1976-03-30-2 | アメリカ | 1976年03月30日 | 1970年代 | （ワシントン）：ペンタゴン筋は，レバノン危機のため，米機動艦隊がレバノン海域に展開したことを明らかにした。 |
| DIA-601-1976-03-30-3 | アメリカ | 1976年03月30日 | 1970年代 | （東京）：在日米軍筋によると，在日米陸軍は現在の5千人から52年9月末までに3100人に縮少する。これはアジアで韓国以外の陸軍兵力を削減し，海空軍中心に編成がえする方針にもとづくもので，在アジア米兵力は今年6月末の15万2800人から来年6月末には14万1500人へと約1万1千人減少する（朝3・31）。 |
| DIA-601-1976-03-30-4 | アメリカ | 1976年03月30日 | 1970年代 | （ワシントン発共同）：北京連絡事務所長に任命されたゲーツ元国防長官は，上院外交委で証言し，米国は中国とできるだけ早く国交を正常化すべきであると証言した。 |
| DIA-601-1976-03-30-5 | アメリカ | 1976年03月30日 | 1970年代 | （ワシントン発AP）：上下両院協議会は，ベトナム政府が不明米人調査に6カ月内に協力することを条件に，ベトナムへの貿易制限撤廃を可決した。 |
| DIA-601-1976-03-30-6 | アメリカ | 1976年03月30日 | 1970年代 | （バンコク発UPI）：タイ政府，米国から4月15日までにF－5戦闘機1カ中隊分（16機，約5億ドル）の購入を承認（WPD4・1）。 |
| DIA-601-1976-03-30-7 | アメリカ | 1976年03月30日 | 1970年代 | （キャンベラ発AFP）：ロックフェラー副大統領は記者会見で，米国はインド洋でソ連と軍縮協定に達しうるとは思っていないとし，ソ連海軍の強化に米国も対抗していくと述べた。またインドがソ連に基地を提供するかもしれないと述べた（WPD3・31）。 |
| DIA-601-1976-03-31-1 | アメリカ | 1976年03月31日 | 1970年代 | （ワシントン）：リーガン共和党大統領候補，全国テレビで，キッシンジャー氏の対ソ“柔軟外交”を激しく批判。 |
| DIA-601-1976-03-31-2 | アメリカ | 1976年03月31日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領，米多国籍企業の海外不正活動調査委員会の設置発表。 |
| DIA-601-1976-03-31-3 | アメリカ | 1976年03月31日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領，国務副長官にロビンソン国務次官補を任命。またホワイトハウス当局は，辞任したシスコ国務次官の後任にハビブ国務次官補を任命するだろうと語った。 |
| DIA-601-1976-03-31-4 | アメリカ | 1976年03月31日 | 1970年代 | （パリ）：日米ソ三カ国，シベリアのヤクート天然ガス共同開発計画について本調印。 |
| DIA-601-1976-04-02-1 | アメリカ | 1976年04月02日 | 1970年代 | （ワシントン）：3月の全米失業率は7.5％で前月より0.1％低下。 |
| DIA-601-1976-04-02-2 | アメリカ | 1976年04月02日 | 1970年代 | （ワシントン）：ケネディ上院議員，フレーザー下院議員ら上下両院議員119人は，朴韓国大統領の政治弾圧を厳しく非難し，米国の韓国への軍事支援再検討を要求するフォード大統領宛書簡に署名し，ホワイトハウスに送った。 |
| DIA-601-1976-04-02-3 | アメリカ | 1976年04月02日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：2日付「ニューヨーク・タイムス」（アン・クリッテンデン記者）は，ケネディ政権当時のロジャー・ヒルズマン国務次官補が1961年に次官補就任のさい，日本の複数の政党にCIAから資金が供給されていると知らされたと述べていると報じた。 |
| DIA-601-1976-04-02-4 | アメリカ | 1976年04月02日 | 1970年代 | （ワシントン）：2日発売の「ニュー・リパブリック」誌でタド・シュルツ氏は，CIAが日本の児玉誉士夫氏を通じ日本政界に資金を流していた可能性が強いと指摘した。 |
| DIA-601-1976-04-04-1 | アメリカ | 1976年04月04日 | 1970年代 | （ワシントン）：タイ総選挙でククリット首相が落選したことについて，米政府筋は，タイでどのような新政権が生まれようと，“在タイ米軍全面撤退の基本原則が逆転されることはない”と述べた（朝4・5）。 |
| DIA-601-1976-04-05-1 | アメリカ | 1976年04月05日 | 1970年代 | （ワシントン）：米国務省は，日本政府の要請にもとづき，CIAの対日工作の疑惑について調査を開始した（読4・6）。 |
| DIA-601-1976-04-05-2 | アメリカ | 1976年04月05日 | 1970年代 | （北京）：天安門事件発生。 |
| DIA-601-1976-04-05-3 | アメリカ | 1976年04月05日 | 1970年代 | （ワシントン発共同）：米最高裁は，ソンミ事件のカリー中尉に対する軍法会議の10年の有罪判決に対する再審要求を拒否，有罪を確定した。 |
| DIA-601-1976-04-06-1 | アメリカ | 1976年04月06日 | 1970年代 | （ワシントン発UPI）：アブラモウィツ国防副次官補は，下院小委での証言で，“米国は北京が再三声を大にして警戒しているソ連の中国攻撃の危険を無視できない”と述べた。 |
| DIA-601-1976-04-06-2 | アメリカ | 1976年04月06日 | 1970年代 | （ワシントン）：訪米中の日本共産党庄司代議士は，米議会外交委多国籍企業小委の事務局を訪問，ロッキード事件などについて話し合った（読4・7）。 |
| DIA-601-1976-04-07-1 | アメリカ | 1976年04月07日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領，国家安全保障会議招集。SALT問題とみられる。 |
| DIA-601-1976-04-07-2 | アメリカ | 1976年04月07日 | 1970年代 | （ワシントン発時事）：タド・シュルツ氏はニュー・リパブリック誌4月17日号への寄稿で，米国の大企業が日本などの秘密代理人に支払った手数料の一部が米国内に還流し，ニクソン政権時代に不正な政治献金に使われた疑いが出てきたため，米司法省刑事局が調査を開始したと主張している（読4・8）。 |
| DIA-601-1976-04-07-3 | アメリカ | 1976年04月07日 | 1970年代 | （北京）：鄧小平副首相失脚。華国鋒首相に。 |
| DIA-601-1976-04-07-4 | アメリカ | 1976年04月07日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院国際関係委小委のインドネシア公聴会に提出されたCIA報告書（320ページ）は，9.30事件について，①スカル大統領が事前にクーデター計画に承認を与えた公算が大きい，②計画はPKIが独自に計画したもので，中国が背後で糸をひいた証拠は全くない，などの諸点を主張している（朝4・8）。 |
| DIA-601-1976-04-08-1 | アメリカ | 1976年04月08日 | 1970年代 | （ワシントン）：ロッキード社は，上院外交委多国籍企業小委に対し，“一切の高官名”提出に応ずると通告した。 |
| DIA-601-1976-04-09-1 | アメリカ | 1976年04月09日 | 1970年代 | （ワシントン発AFP）：国防省筋は，米国は韓国内に配備されている米軍の対空ミサイルのほとんどを約1年の間に韓国に引き渡す予定であることを明らかにした。また同筋は1971年に開始された韓国軍近代化計画は今後4年で完了すると述べた。 |
| DIA-601-1976-04-10-1 | アメリカ | 1976年04月10日 | 1970年代 | （ワシントン発）：北京放送は，フォード大統領の華国鋒首相就任祝賀メッセージを報じたが，そのなかでフォード大統領は，上海コミュニケにより米中正常化を完成させると述べている（WP4・11）。 |
| DIA-601-1976-04-10-2 | アメリカ | 1976年04月10日 | 1970年代 | （東京）：ロッキード関係米側資料到着。 |
| DIA-601-1976-04-11-1 | アメリカ | 1976年04月11日 | 1970年代 | （ワシントン）：シュレシンジャー前国防長官はテレビ番組で，米国政府は最近の何年間か，中国に対する軍事援助について検討してきたことを明らかにした。また今夏中国を訪問すると述べた。
なお国務省高官もこの対中軍事援助問題が検討されていたことを認めた。同高官はまたソ連向けに許可されている高度技術の輸出は中国にも許可されると述べた。（WP4・12：W.Pincus記者）。 |
| DIA-601-1976-04-12-1 | アメリカ | 1976年04月12日 | 1970年代 | （ワシントン）：米・フィリピン両国は，シュービック湾とクラーク基地の将来について公式交渉を開始した。この日キッシンジャー長官は米側提案をロムロ比外相に提出した（WP4・13）。 |
| DIA-601-1976-04-13-1 | アメリカ | 1976年04月13日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領は記者会見で，“中国の華国鋒新首相と会えることを心から希望している”と述べた（読4・15）。 |
| DIA-601-1976-04-13-2 | アメリカ | 1976年04月13日 | 1970年代 | （ワシントン）：キッシンジャー長官は，米新聞者協会年次大会で米中関係について次のように述べた。
○米国は，華中国新首相とはまだ接触をもっていないが，指導者の交代によって中国の外交政策の基本的方向が変らないだろうと思う。
○米中関係は，必要に基づいて，かつ利害が一致したから接近したのである。台湾はもちろん重要であるが，われわれの最終目標ははっきりしており，かならず達成されよう。
○米中関係の将来は，台湾についての両国間の相違よりも，世界政策上の考慮に影響されよう（朝4・15）。 |
| DIA-601-1976-04-14-1 | アメリカ | 1976年04月14日 | 1970年代 | （ワシントン）：キッシンジャー長官は下院歳出委小委で韓国問題について，われわれは韓国の人権問題についての議会の心配を知っており，韓国政府に対し，米国の人権問題に関する態度に全く疑問の余地ないことを伝えてあるが，同時に，われわれは朝鮮半島の安全保証についてのわれわれの根本的憂慮を見失うわけにはいかないと述べた。また韓国の内政は，韓国および東アジアにおける米国の安全保証上の利害と比較して考慮せねばならない，と指摘した（朝4・15）。 |
| DIA-601-1976-04-14-2 | アメリカ | 1976年04月14日 | 1970年代 | （東京）：日本共産党，在日“CIAリスト”公表。 |
| DIA-601-1976-04-14-3 | アメリカ | 1976年04月14日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領は，ゲーツ新駐北京連絡事務所長の宣誓式に出席，“経験豊かなゲーツ氏を中国に送り込むこと自体，米政府が対中関係をいかに重視しているかを示すものである”と述べ，米中関係拡大への決意を表明した（読4・15）。 |
| DIA-601-1976-04-14-4 | アメリカ | 1976年04月14日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省スポークスマンは，ベトナム民主共和国が12日パリで，関係正常化のための予備交渉について回答してきたことを明らかにした（朝4・15）。 |
| DIA-601-1976-04-14-5 | アメリカ | 1976年04月14日 | 1970年代 | （ワシントン）：核規制委員会，インドへの濃縮ウラン2万1千キロの輸出に一時停止令（WP4・15）。 |
| DIA-601-1976-04-15-1 | アメリカ | 1976年04月15日 | 1970年代 | （パリ）：北ベトナム大使館は，米国が戦争賠償支払い義務を尊重し，共産政権への敵対的態度を撤回すれば，ハノイ政府は米国と国交を正常化する用意がある，と声明（朝4・16）。 |
| DIA-601-1976-04-16-1 | アメリカ | 1976年04月16日 | 1970年代 | フェニックス（アリゾナ）：キッシンジャー長官は，当地ロータリー・クラブでの演説用テキストで，西欧政府への共産党の参加はそれら政府と米国との関係を必然的に変えるものとなろうと警告した。 |
| DIA-601-1976-04-16-2 | アメリカ | 1976年04月16日 | 1970年代 | （バンコク発）：ハノイ放送によれば，本日付ニャンザンは，ニクソン前大統領の32億5千万ドルの無償北ベトナム援助についての書簡の抄訳を公表した（読4・16）。 |
| DIA-601-1976-04-16-3 | アメリカ | 1976年04月16日 | 1970年代 | （ワシントン発AP）：CIAは上院調査員に対し，ロッキード社および児玉誉士夫氏を通ずる対日不正支払いへの関係を否定した。 |
| DIA-601-1976-04-17-1 | アメリカ | 1976年04月17日 | 1970年代 | （北京）：新華社通信は，米下院軍事委員会議長プライス氏ら11人の米下院議員団が北京に到着したと伝えた。
○華国鋒首相は米国の物理学者楊振寧博士と会談。 |
| DIA-601-1976-04-17-2 | アメリカ | 1976年04月17日 | 1970年代 | （バンコク発AFP）：タイ政府筋によれば，先週中に米兵500人が撤兵，残存米兵は3000人強となった。 |
| DIA-601-1976-04-18-1 | アメリカ | 1976年04月18日 | 1970年代 | （北京）：喬冠華外相，米下院議員団と会談。また夕食会を主催した。 |
| DIA-601-1976-04-18-2 | アメリカ | 1976年04月18日 | 1970年代 | （バンコク発AP）：セニ次期首相は，駐タイ米軍は予定通り7月20日までに撤退すると言明。 |
| DIA-601-1976-04-19-1 | アメリカ | 1976年04月19日 | 1970年代 | （ジャカルタ発UPI）：バッツ農務長官の補佐官は，農務長官がインドネシア農相との会談で，パーム油の生産増加が長期的には全野菜油価格の世界的な下落をもたらすとして，パーム油生産拡大をスローダウンするよう要望したと述べた。また米国向けのインドネシア産パーム油の市場多角化と他作物への転換を要求した。なお同長官はインドネシアに対し低利信用で3520万ドルの小麦と米を供給する協定に調印した。米・麦各々10万トン。 |
| DIA-601-1976-04-20-1 | アメリカ | 1976年04月20日 | 1970年代 | （バンコク発AFP）：チャチャイ外相はタイが米国に対し，武器・部品製造工場建設援助を求めたことを明らかにした。 |
| DIA-601-1976-04-21-1 | アメリカ | 1976年04月21日 | 1970年代 | バンコク発UPI：外交筋によれば，南ベトナムから釈放された米人1人がバンコクに20日到着した。 |
| DIA-601-1976-04-22-1 | アメリカ | 1976年04月22日 | 1970年代 | （シンガポール発AP）：バッツ農務長官は，中国は今後5年間に1020万トンの穀物と大豆を中国から輸入するだろうと述べた（IHT4・23）。 |
| DIA-601-1976-04-22-2 | アメリカ | 1976年04月22日 | 1970年代 | （ワシントン発AP）：キッシンジャー長官は記者会見で，“ベトナム戦争中，行方不明となった米軍人に関する北ベトナム側の説明が，両国関係正常化のための絶対的な前提条件である”と述べるとともに，“北ベトナムは米国が，大統領選挙のために北との関係正常化を望んでいると誤解してはならない”と警告した。 |
| DIA-601-1976-04-24-1 | アメリカ | 1976年04月24日 | 1970年代 | キッシンジャー長官，南部アフリカ諸国訪問開始，ケニヤ到着。 |
| DIA-601-1976-04-24-2 | アメリカ | 1976年04月24日 | 1970年代 | （ワシントン発）：フォード政権は，米国の対中武器輸出を厳しくコントロールしている一方，いくつかのヨーロッパ諸国の対中販売と交渉については黙認している。政府高官は，これらの販売を促進するために，仏・英は，共産諸国への戦略物資売却を検討する機関を通さずによいことになったと述べた。高官達は，これは政策の変更ではなく，ソ連を挑発することなしに中国に積極的なサインを送るひとつの方法であると述べている（NYT4・25；レスリー・ゲルブ記者）。 |
| DIA-601-1976-04-25-1 | アメリカ | 1976年04月25日 | 1970年代 | （ワシントン発UPI）：7日間の訪中から帰国した米下院軍事委外交委代表団のプライス団長は，中国は米国との防衛協定，米国兵器，軍事技術の獲得に全く興味を示していないと言明した。同代表団は北京，上海，大連港，北京東112キロの紅軍陸軍基地を訪問した。彼等は軍事基地を訪ずれた初の米代表団である。 |
| DIA-601-1976-04-26-1 | アメリカ | 1976年04月26日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院情報委，米情報機関の活動実態について報告発表。 |
| DIA-601-1976-04-27-1 | アメリカ | 1976年04月27日 | 1970年代 | （ルサカ・ザンビア）：キッシンジャー長官，米の南部アフリカ政策で基本方針演説。 |
| DIA-601-1976-04-27-2 | アメリカ | 1976年04月27日 | 1970年代 | （バンコク発AFP）：セニ首相，米軍撤兵問題を再検討すると発表。 |
| DIA-601-1976-04-28-1 | アメリカ | 1976年04月28日 | 1970年代 | （ワシントン）：上下両院は各々，米の対外武器輸出等に広汎な議会のコントロール権を含めた40億ドルの76会計年度対外軍事援助法を可決した（WP4・29）。 |
| DIA-601-1976-04-28-2 | アメリカ | 1976年04月28日 | 1970年代 | （東京）：来日中のアブラモウィツ国防次官補代理は，防衛庁で久保次官と会談。 |
| DIA-601-1976-04-28-3 | アメリカ | 1976年04月28日 | 1970年代 | （バンコク発AFP）：タイ公共関係局は，タイからの米軍撤兵はスムースに継続し，現在2850人の米兵がタイに残っていると述べた。3月20日以来1200人が撤兵。 |
| DIA-601-1976-05-01-1 | アメリカ | 1976年05月01日 | 1970年代 | （ヒューストン）：テキサス州での米共和党大統領予備選でリーガン氏が勝利。またこの頃カーター民主党候補の人気急上昇で，フォード大統領の再選を危ぶむ声強まる。 |
| DIA-601-1976-05-02-1 | アメリカ | 1976年05月02日 | 1970年代 | （ニューヨーク発ロイター）：カーター大統領候補はニューズウィーク誌との会見で，キッシンジャー外交の対ソ譲歩を批判し，日・欧の同盟国との関係強化を主張するとともに，日本の防衛力強化を支持することを明らかにし，また韓国について，“米国は一定の年月の間に韓国駐留の地上兵力を削減すべきだ。朴大統領はあまりにも独裁的であり，人権に対する配慮が欠けている。われわれの約束は朴大統領に対するものではなく，国民に対するものである”と述べた。 |
| DIA-601-1976-05-03-1 | アメリカ | 1976年05月03日 | 1970年代 | （インディアナポリス）：フォード大統領は遊説演説で，在韓米軍は維持すると言明した（朝5・5）。 |
| DIA-601-1976-05-03-2 | アメリカ | 1976年05月03日 | 1970年代 | （ニューデリー発AP）：米・インド食料供給協定調印。米国は小麦40万トン，米10万トンを8300万ドルで売却。頭金5％，95％は31カ年々賦，10年間のゆう余期間付き。利子は最初10年が2％，残り30年が3％（IHT5・4）。 |
| DIA-601-1976-05-06-1 | アメリカ | 1976年05月06日 | 1970年代 | （ナイロビ）：キッシンジャー長官は昨日から開かれている国連貿易開発会議で米国政府の開発途上国向け提案を行なった。提案の中心は，発展途上国における資源開発を促進するため，世銀とリンクしえるような“国際資源銀行”を設立するということにあった。“銀行”は当初資本10億ドル，年間100億ドルの投資を集めることを計画している。 |
| DIA-601-1976-05-06-2 | アメリカ | 1976年05月06日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院はアジア開発基金への5千万ドルの拠出金を可決。 |
| DIA-601-1976-05-06-3 | アメリカ | 1976年05月06日 | 1970年代 | （北京）：ゲーツ新米連絡事務所長着任。 |
| DIA-601-1976-05-06-4 | アメリカ | 1976年05月06日 | 1970年代 | （ハノイ）：「クァンドイ・ニャンザン」紙は，米国はまだタイの情報基地を使用していると述べた。 |
| DIA-601-1976-05-06-5 | アメリカ | 1976年05月06日 | 1970年代 | （東京）：三木首相，ホッドソン米大使を招き，ロッキード解明協力要請。 |
| DIA-601-1976-05-07-1 | アメリカ | 1976年05月07日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領は，議会を通過した40億ドルの76会計年度対外軍事援助法に拒否権を行使した。これは議会が，同法に，米武器輸出に対する制限，非人道的国家への援助停止，ベトナム禁輸の6カ月間解除などの付帯決議をつけたため（WP5・8）。 |
| DIA-601-1976-05-07-2 | アメリカ | 1976年05月07日 | 1970年代 | （ワシントン）：キ長宮，2週間のアフリカ訪問より帰着。 |
| DIA-601-1976-05-07-3 | アメリカ | 1976年05月07日 | 1970年代 | （ワシントン発AP）：司法省はインドシナ難民を1万1千人追加受け入れすることを許可した。主にタイ滞在者対象。米国はすでに14万5千人を受け入れている（IHT5・8）。 |
| DIA-601-1976-05-11-1 | アメリカ | 1976年05月11日 | 1970年代 | （ワシントン）：上下両院の外交委員会は76，77両会計年度の対外軍事援助法として，上院が67億4千万ドル，下院が70億ドルを決定可決した。両院委とも，ベトナム禁輸撤廃条項は削除，また上院は米武器輸出の上限を90億ドルとするとの条件を削除したが，下院は残した。上院は人権抑圧国への援助禁止も撤廃したが，下院は維持した。
一方下院委は，韓国への両年度の軍事援助を2億9千万ドル，食糧援助を1億7500万ドルに制限した。政府提案は7億7500万ドル（WP5・12，共同5・11）。 |
| DIA-601-1976-05-11-2 | アメリカ | 1976年05月11日 | 1970年代 | （東京）：日本政府，ロッキード特使として斉藤前国連大使を派米。 |
| DIA-601-1976-05-12-1 | アメリカ | 1976年05月12日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領，経済担当国務次官にW.D.ロジャーズ氏，政治担当国務次官にハビブ次官補，ハビブ氏の後任にアーサー・W・ハメル駐エチオピア大使を任命（WP5・13）。 |
| DIA-601-1976-05-12-2 | アメリカ | 1976年05月12日 | 1970年代 | （バンコク発UPI）：ベトナム政府から釈放された米人がサイゴンからバンコクに到着。1週間で2人目。 |
| DIA-601-1976-05-13-1 | アメリカ | 1976年05月13日 | 1970年代 | （ワシントン）：レビ司法長官およびヒルズ証券取引委員長，斉藤日本政府特使と会談。 |
| DIA-601-1976-05-14-1 | アメリカ | 1976年05月14日 | 1970年代 | （ワシントン）：キッシンジャー長官，斉藤日本政府特使と会談。 |
| DIA-601-1976-05-14-2 | アメリカ | 1976年05月14日 | 1970年代 | （バンコク）：ホワイトハウス米大使はピチャイ・タイ外相を訪問し，米情報基地存続についての米側の新提案を行なった。 |
| DIA-601-1976-05-16-1 | アメリカ | 1976年05月16日 | 1970年代 | （ワシントン）：キッシンジャー長官は，17日放映予定のテレビ番組に出演，この中で，“私は11月の大統領選でフォード大統領が再選されても，できれば国務長官を辞任したい”と述べた。 |
| DIA-601-1976-05-16-2 | アメリカ | 1976年05月16日 | 1970年代 | "（ワシントン）：レイナード元国務省韓国部長は，ニクソン大統領とキッシンジャー長官は韓国での人権抑圧を黙認したと批判し，次の諸点を明らかにした。
○朴政権が戒厳令を布告した約3カ月後の1973年1月ニクソン大統領，故トルーマン大統領の葬儀に訪米した金鍾泌首相と会談した際，“他の大統領とちがい，私は貴国の内政に干渉する気はない”と言明した。
○同年後半韓国を訪問したヘイグ陸軍副参謀長は，ニクソンの不干渉保証を再確認したうえ，韓国軍近代化のために15億ドルを支出すると約束した。
○1973年なかば，ワシントンの外交関係者は，対韓政策の再検討を行ない，その結果は安全保証メモ154号として1974年に印刷された。この中心テーマのひとつは韓国の内政問題であった。
○1974年1月後半，ハビブ大使は協議のためワシントンに帰り，韓国政府に自重を求める方針をキ長官に勧告したが，この時，キ長官との間で次のようなやりとりがなされた。
キ長官：なぜ自重を勧告するのか？
ハビブ：あなたがソウルにいれば，そうしたくなると思います。
キ長官：いや，そうしないよ。米国が巻きこまれるべきだとは思わない。なぜ勧告するのか？
○キ長官はまた74年4月頃にも，ハビブ大使に対し，韓国内政に介入せぬよう指示した（WP5・17；D.オーバードーファー記者）。" |
| DIA-601-1976-05-17-1 | アメリカ | 1976年05月17日 | 1970年代 | （ワシントン）：仏大統領訪米。 |
| DIA-601-1976-05-17-2 | アメリカ | 1976年05月17日 | 1970年代 | （バンコク）：米大使，タイ外相に，基地交渉についての提案を含む覚え書き提出。 |
| DIA-601-1976-05-18-1 | アメリカ | 1976年05月18日 | 1970年代 | （バンコク発AFP）：ピチャイ外相は，米国は昨日の覚え書きのなかで，タイ政府に，ラマスン，コーカ，ドイ・インタノン三基地の施設を米要員抜きで提供することを提案したと述べた（WPD5・19）。 |
| DIA-601-1976-05-19-1 | アメリカ | 1976年05月19日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院は，CIA，FBIなどの情報機関の活動を監視する常設委員会の設立を可決した。 |
| DIA-601-1976-05-19-2 | アメリカ | 1976年05月19日 | 1970年代 | （バンコク）：ピチャイ外相は，撤兵する米軍に代り，米技術者を招き情報基地の運行にあたる方式を考えていることを明らかにした（読5・20）。
米軍は今日コーカ基地をタイに引き渡した（IHT5・20）。 |
| DIA-601-1976-05-22-1 | アメリカ | 1976年05月22日 | 1970年代 | （ソウル）：リチャードソン商務長官，米韓商工相会議出席のため訪韓。 |
| DIA-601-1976-05-23-1 | アメリカ | 1976年05月23日 | 1970年代 | （ワシントン）：ワシントン・ポスト紙，米議会でのセックス・スキャンダル報道。 |
| DIA-601-1976-05-23-2 | アメリカ | 1976年05月23日 | 1970年代 | （ニョーヨーク）：文鮮明氏の“統一協会”は米国内で韓国支持を強める運動に力を入れており，文氏の側近にはKCIAと協力しているものがいる。また日本の笹川良一氏らから資金提供を受けている（NYT5・24）。 |
| DIA-601-1976-05-24-1 | アメリカ | 1976年05月24日 | 1970年代 | （ソウル）：リチャードソン商務長官，朴大統領と会談。 |
| DIA-601-1976-05-24-2 | アメリカ | 1976年05月24日 | 1970年代 | （カリフォルニア発）：フォード大統領は，日本が核防条約を批准したことを歓迎する声明を発表。 |
| DIA-601-1976-05-25-1 | アメリカ | 1976年05月25日 | 1970年代 | （ロサンゼルス）：フォード大統領は当地での演説で，再選されればキッシンジャー長官の留任を求めると言明した（WP5・26）。 |
| DIA-601-1976-05-25-2 | アメリカ | 1976年05月25日 | 1970年代 | （ワシントン）：ハビブ国務次官補は上院外交委で，米国は韓国の安全保証上の重要性と，朴政権の人権侵害を承認せぬとの態度の双方とも重視していると述べた（朝5・26）。 |
| DIA-601-1976-05-26-1 | アメリカ | 1976年05月26日 | 1970年代 | （東京）：リチャードソン商務長官，福田副総理，大平蔵相，宮沢外相，河本通産相らと各々会談。 |
| DIA-601-1976-05-26-2 | アメリカ | 1976年05月26日 | 1970年代 | （ワシントン発）：ラムズフェルド国防長官はロッキードの対潜哨戒機の対日売却（2.5億ドル）を可能とするために，政府間取引を提案したと国防省筋は述べた。この提案は先月はじめ東京の国防省相互防衛援助局宛の電報でなされた。また国防長官は，日本が電子設備のみを買うとの計画を強く拒否した（NYT5・27；J.W.Finney記者）。 |
| DIA-601-1976-05-27-1 | アメリカ | 1976年05月27日 | 1970年代 | （ワシントン発共同）：ホノルルで開かれていた米韓安全保証協議は27日，“韓国に対する北からの軍事的脅威は依然重大で，米国は現在の在韓米軍兵力を縮少する計画はない”との共同コミュニケを出し閉会した。会議にはラムズフェルド国防長官らが出席。 |
| DIA-601-1976-05-27-2 | アメリカ | 1976年05月27日 | 1970年代 | （ワシントン）：ザブロッキー下院議員は，下院国際関係小委の台湾公聴会で，台湾外交筋情報として，“米国務省は今年11月の大統領選終了後に台湾との関係を断絶し，中国との全面的な外交関係を樹立する動きが進行している”と述べた（読5・28）。 |
| DIA-601-1976-05-28-1 | アメリカ | 1976年05月28日 | 1970年代 | （ロサンゼルス）：リーガン共和党大統領候補は，フォード大統領は11月の大統領選挙後に中国との関係改善のために，台湾を犠牲にしようとしていると非難した（WP5・29）。 |
| DIA-601-1976-05-28-2 | アメリカ | 1976年05月28日 | 1970年代 | （ワシントン）：ホワイトハウスは米中国交説を否定した。 |
| DIA-601-1976-05-30-1 | アメリカ | 1976年05月30日 | 1970年代 | （バンコク発AFP）：バンコク・ポスト紙は，タイ国家安全評議会は29日，7月20日以降ラマスン基地継続使用に関する新米国提案を拒否したと報じた。公式筋によると，新提案は，ワシントンに情報を送るために基地内に“電子バルーン”を設置することを要求している。“バルーン”は米国内で解読され，インドシナ関係データのみがタイ当局に渡される一方，中ソ関係は米国が保有する。
しかしタイ国家安全評議会は新システムがタイと共産隣国との誤解を大きくするかもしれないとしてこの提案を拒否した。 |
| DIA-601-1976-05-30-2 | アメリカ | 1976年05月30日 | 1970年代 | マルコス比大統領，ソ連訪問。 |
| DIA-601-1976-05-31-1 | アメリカ | 1976年05月31日 | 1970年代 | （ワシントン）：ホワイトハウス，8月に先進7カ国首脳会議提案。 |
| DIA-601-1976-05-31-2 | アメリカ | 1976年05月31日 | 1970年代 | （ナイロビ）：国連貿易開発会議閉幕。キッシンジャー長官による“資源銀行”提案否決。 |
| DIA-601-1976-06-01-1 | アメリカ | 1976年06月01日 | 1970年代 | （バンコク）：タイ政府は，閣議で，7月20日までの米軍全面撤退完了，ラマスン基地の活動停止，270人の米軍顧問のみの残留を決定した。 |
| DIA-601-1976-06-01-2 | アメリカ | 1976年06月01日 | 1970年代 | シリア軍，レバノン内戦に本格介入。 |
| DIA-601-1976-06-02-1 | アメリカ | 1976年06月02日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院，62億ドルの対外軍事援助修正案可決。韓国援助を政府要請の4億9千万ドルに対し，2億9千万ドルに押える条件撤廃も可決。 |
| DIA-601-1976-06-02-2 | アメリカ | 1976年06月02日 | 1970年代 | （サンフランシスコ）：カーター大統領候補，政府に対しロッキード事件全資料の公開を要求すると声明（WP6・3）。 |
| DIA-601-1976-06-03-1 | アメリカ | 1976年06月03日 | 1970年代 | （ワシントン）：CIAの上級分析専門家のロジャー・グレン・ブラウン氏は“Foreign Policy”誌での論文で，米国は毛主席死去前に中国の正式承認を行なうべきだと主張した（WP6・4）。 |
| DIA-601-1976-06-04-1 | アメリカ | 1976年06月04日 | 1970年代 | （シドニー）：フレーザー・オーストラリア首相は，同国内への米原子力艦の寄港を認めると発表した（朝6・5）。 |
| DIA-601-1976-06-05-1 | アメリカ | 1976年06月05日 | 1970年代 | （バンコク発共同）：タイ軍部筋によるとタイ国家安全保障会議は5月29日，タクリ空軍基地への米軍機の一時通過権を認めることを決定した。 |
| DIA-601-1976-06-06-1 | アメリカ | 1976年06月06日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院情報活動特別委（チャーチ委員長）は，「米中央情報局の歴史」と題する107ページの報告書を発表した。このなかでCIAの極東での活動は1950年にはじまったことが明らかにされている。 |
| DIA-601-1976-06-07-1 | アメリカ | 1976年06月07日 | 1970年代 | （バンコク）：セニ首相，タイの安全に寄与する米軍情報収集施訪を存続さすこと，米軍の弾薬類を譲り受けることなど発表。 |
| DIA-601-1976-06-07-2 | アメリカ | 1976年06月07日 | 1970年代 | （パリ発UPI）：北ベトナム大使館，米捕虜の生存説否定（IHT6・8）。 |
| DIA-601-1976-06-08-1 | アメリカ | 1976年06月08日 | 1970年代 | （ワシントン発AP6・9）：ボンカー下院議員は，今年の2月，米下院外交委で在韓米軍撤退問題審議中，韓国政府から高価な腕時計，韓国への招待旅行，“魅力的な女性”の提供などをもちかけられたが，すべて断ったと語った。 |
| DIA-601-1976-06-08-2 | アメリカ | 1976年06月08日 | 1970年代 | （ワシントン）：ラムズフェルド国防長官は，日本へのロッキード社製対潜しょう戒機売り込みに関与せずと語った。 |
| DIA-601-1976-06-08-3 | アメリカ | 1976年06月08日 | 1970年代 | （サンチャゴ）：キッシンジャー長官は南米機構総会での演説で，チリーでの人権侵害を強く非難した（WP6・9）。 |
| DIA-601-1976-06-10-1 | アメリカ | 1976年06月10日 | 1970年代 | （北京発ロイター）：ゲーツ米連絡事務所長，華国鋒首相と1時間45分会談。 |
| DIA-601-1976-06-10-2 | アメリカ | 1976年06月10日 | 1970年代 | （ワシントン）：米国の元情報関係者によれば，CIAはグエン・バン・チュー南ベトナム大統領官邸でその全任期の大部分の期間，盗聴を行なっていたという（WP6・11）。 |
| DIA-601-1976-06-12-1 | アメリカ | 1976年06月12日 | 1970年代 | （ケンブリッジ）：マサチューセッツ工科大学（MIT）で，台湾の秘密軍事研究所々属の15人の技術者が，すでに18カ月にわたり，ミサイル制ぎょ技術などの研修を受けていたことが判明した（WP6・13）。 |
| DIA-601-1976-06-14-1 | アメリカ | 1976年06月14日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院，67億ドル（1977年10月までの27カ月分）の対外軍事援助法可決。この法案は2500万ドルを越える武器販売，7百万ドルを越える重要兵器システムの販売について議会に拒否権を与えている。また人権抑圧国，米人への不当差別国への援助停止条項を含んでいる。なお武器信用販売を含むと援助額は94億ドルとなる。 |
| DIA-601-1976-06-15-1 | アメリカ | 1976年06月15日 | 1970年代 | （ワシントン）：米大統領予備選のこれまでの結果で，カーター民主党候補の第一回での指名獲得が確実となった。 |
| DIA-601-1976-06-15-2 | アメリカ | 1976年06月15日 | 1970年代 | （バギオ，フィリピン）：米，比両国，基地協定交渉開始。 |
| DIA-601-1976-06-16-1 | アメリカ | 1976年06月16日 | 1970年代 | （ワシントン）：両院協議会は，1977年10月1日で終る27カ月分の対外軍事援助法68億ドルを可決した。この法案には米国武器輸出の上限を年間90億ドルとする条項は削除されている。なお武器販売クレジットを含めると援助額は94億ドルとなる。このうちイスラエル向け45億ドル，エジプト向け15億ドル。 |
| DIA-601-1976-06-18-1 | アメリカ | 1976年06月18日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院国際関係委スタッフによると，新設のDiplomat National Bank of Washinstonの株式総数9万7千株の約44パーセントにあたる4万3千株が，文鮮明氏とその統一教会関係者によって保有されているという。この銀行の重役の一人であるコラムニストのジャック・アンダーソン氏は，これについて驚いており，調査を開始すると述べている（C.R.Babcock記者，WP6・19）。 |
| DIA-601-1976-06-20-1 | アメリカ | 1976年06月20日 | 1970年代 | （バンコク発UPI）：米国は20日，タイに残っていたウタパオ基地とラムスン基地をタイに返還，米国の全面撤退を完了した。ラムスン基地の電子施設はほとんど撤去され，集積通信システムの電話回線だけが残された。なお270人の米軍顧問団は残る。 |
| DIA-601-1976-06-22-1 | アメリカ | 1976年06月22日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院銀行委は，外国政府役人へ買収工作を行なった者に刑法罰を適用する法案を可決した（WP6・23）。 |
| DIA-601-1976-06-22-2 | アメリカ | 1976年06月22日 | 1970年代 | （ワシントン）：1973年に韓国大使館を辞任した李在鉉氏は，下院国際関係小委での証言で，文鮮明氏は彼の通訳朴普煕大佐を通じてソウルのKCIAトップと接触をもっていると述べた。 |
| DIA-601-1976-06-23-1 | アメリカ | 1976年06月23日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：カーター民主党大統領候補は外交政策協会での演説で，キッシンジャー氏のワン・マン外交を批判するとともに，北米，西欧，日本での世界の重要問題に関する緊密な協議を強調した。なおアジアについては，日米安保体制の維持，中国との関係改善，韓国，日本と協議したうえで一定期間内の在韓米軍撤兵を主張した（WP6・24）。 |
| DIA-601-1976-06-23-2 | アメリカ | 1976年06月23日 | 1970年代 | （ワシントン発）：国務省筋によれば，米国は金門，馬祖両島から米軍事顧問（5名という）を引揚げつつあるという（WP6・24）。 |
| DIA-601-1976-06-24-1 | アメリカ | 1976年06月24日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：プエルトリコでの先進国首脳会議に出席する三木首相，ニューヨーク着。 |
| DIA-601-1976-06-24-2 | アメリカ | 1976年06月24日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省スポークスマンは，米国は在タイ基地施設の利用について，タイ政府となお協議中であると言明した（朝6・26）。 |
| DIA-601-1976-06-25-1 | アメリカ | 1976年06月25日 | 1970年代 | （マニラ）：米比軍事基地交渉第二次協議終了。7月1日から続開。 |
| DIA-601-1976-06-26-1 | アメリカ | 1976年06月26日 | 1970年代 | （バンコク発共同）：在タイ米軍筋によると，駐タイ米軍要員は現在560人で，米軍はサタヒップ海軍基地とサミセン補給基地を維持している。 |
| DIA-601-1976-06-27-1 | アメリカ | 1976年06月27日 | 1970年代 | （サンファン，プエルトリコ）：先進7カ国首脳会議開く。 |
| DIA-601-1976-06-28-1 | アメリカ | 1976年06月28日 | 1970年代 | （サンファン）：先進7カ国首脳会議終了。なお三木首相は会談終了後，フォード大統領と約1時間会談した。 |
| DIA-601-1976-06-28-2 | アメリカ | 1976年06月28日 | 1970年代 | （ワシントン発UPI）：国務省と国防省は，台湾が米ヒューズ航空機会社から3400万ドルの防空システムを買い入れる契約に合意したことを確認した。これについて国務省高官は，台湾の防衛力近代化に協力するという米政策によるものであり，米国の対中，対台湾政策の変更を意味しないと強調した。 |
| DIA-601-1976-06-30-1 | アメリカ | 1976年06月30日 | 1970年代 | （ワシントン）：三木首相，ホワイトハウスにフォード大統領を訪問，会談。また昼食会に出席。広くアジア問題等で意見交換。
なお三木首相は，フォード大統領は中国との国交正常化の日程は決っていないと述べた，と記者会見で語った（読7・1）。 |
| DIA-601-1976-07-01-1 | アメリカ | 1976年07月01日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院，325億ドルの77年度国防調達費支出権限法案を可決。 |
| DIA-601-1976-07-01-2 | アメリカ | 1976年07月01日 | 1970年代 | （ワシントン発UPI）：フォード大統領，56億ドルの1976年度対外援助法に調印。イスラエルへの追加軍事援助2億7500万ドル含む。 |
| DIA-601-1976-07-02-1 | アメリカ | 1976年07月02日 | 1970年代 | （ワシントン）：6月の米失業率，5月より0.2％上昇し，7.5％。 |
| DIA-601-1976-07-02-2 | アメリカ | 1976年07月02日 | 1970年代 | （ワシントン）：核規制委員会は，インドに対しウラン燃料9トンの輸出を許可した。しかしさらに12トン輸出することについては決定を延期した（WP7/3：M.Marder記者）。 |
| DIA-601-1976-07-03-1 | アメリカ | 1976年07月03日 | 1970年代 | （ワシントン）：建国200周年記念大パレード。 |
| DIA-601-1976-07-03-2 | アメリカ | 1976年07月03日 | 1970年代 | （バンコク発共同）：ピチャイ外相は，ラマスーン基地について，「同基地運営要員として残る米民間技術者は多くても50人以下だ」と述べた。 |
| DIA-601-1976-07-04-1 | アメリカ | 1976年07月04日 | 1970年代 | 米国，建国200周年記念日。 |
| DIA-601-1976-07-06-1 | アメリカ | 1976年07月06日 | 1970年代 | （シカゴ）：キッシンジャー長官，米外交に党派的争いをもちこむことに警告（WP7/7）。 |
| DIA-601-1976-07-07-1 | アメリカ | 1976年07月07日 | 1970年代 | （ワシントン）：英女王訪問。 |
| DIA-601-1976-07-07-2 | アメリカ | 1976年07月07日 | 1970年代 | （ワシントン）：共和党のスコット上院院内総務，訪中に出発。 |
| DIA-601-1976-07-08-1 | アメリカ | 1976年07月08日 | 1970年代 | （東京）：日米安全保障協議会，「日米防衛協力小委員会」設置。米側からホッドソン大使，ゲイラー太平洋軍司令官が出席。日本側は宮沢外相，坂田長官ら。 |
| DIA-601-1976-07-09-1 | アメリカ | 1976年07月09日 | 1970年代 | （ワシントン）：米政府当局は，タイ政府がこのほど米国に対し，在タイ米軍の完全撤退後もウタパオ，ウドン，ドンムアンなどタイ軍の空軍基地施設への米軍機の着陸権を認めることを通告したと発表（朝日7/10）。 |
| DIA-601-1976-07-10-1 | アメリカ | 1976年07月10日 | 1970年代 | （ワシントン）：キッシンジャー長官は記者会見し，対ソ交渉，イタリア問題などについて語ったが，このほか，ジミー・カーター氏の外交路線について，若干同意できない点もありそうだが，現在の米外交路線の基本と大旨一致していると述べた（WP7/11）。 |
| DIA-601-1976-07-11-1 | アメリカ | 1976年07月11日 | 1970年代 | "（東京）：ガイラー太平洋軍司令官は「朝日」新聞との会見で，アジア情勢について要旨次のように発言した。
○日本がその防衛能力，特に対空，対潜能力を改善することを歓迎する。
○極東におけるソ連海軍の増強は，ソ連の軍事力増強の一部であり，ソ連はこれによって極東地域への影響力を増大する効果を保持しよう。
○私は，北朝鮮がごく短期間の準備で，韓国を攻撃できる軍事態勢にあると考えている。このため韓国が常に警戒するとともに，米地上軍と空軍が抑止力を構成する必要がある。
○東南アジアには現在米地上軍はいないが，強力な海，空軍を保持しており，友好国が侵略に抵抗するのを助ける能力は，現在も同地域にある。米国は東南アジア情勢を注意深く見守っており，タイやASEAN諸国のような友好国，民主国に対しては，できるだけ援助すると信じている。
○極東から大規模な米軍撤退は，こんごないと思う。小規模な調整はあらう。
○マリアナ諸島で近い将来に大規模な基地を建設する計画もないし，必要性もない（朝日7/13）。" |
| DIA-601-1976-07-12-1 | アメリカ | 1976年07月12日 | 1970年代 | （ワシントン）：東郷大使，キッシンジャー長官訪問。 |
| DIA-601-1976-07-12-2 | アメリカ | 1976年07月12日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省東アジア・太平洋担当次官補にハメル氏就任。 |
| DIA-601-1976-07-12-3 | アメリカ | 1976年07月12日 | 1970年代 | （東京）：宮沢外相は訪日中のマンスフィールド議員と会い，米中国交について，アジアの安定を崩すことになる“急激な変化が生じることは望ましくない”と伝えた。 |
| DIA-601-1976-07-12-4 | アメリカ | 1976年07月12日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領は，クラム米オリンピック委員会々長に電話し，「モントリオール五輪に，台湾が参加できるよう」要望した（東京7/13）。 |
| DIA-601-1976-07-13-1 | アメリカ | 1976年07月13日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：昨日開かれた米民主党大会は今日，民主党の政策綱領を承認した。アジア政策の要旨次の通り。
○日本の安全保障への米国の約束は，米国にとっても基本的重要性をもち，日本が将来アジアで建設的かつ平和的役割を果すために不可欠な条件である。
○韓国の安全保障に関する米国の約束を再確認する。これは日本の安全保障にも決定的重要性をもつ。
○しかし慎重な計画にもとづいて，韓国駐留米軍を段階的に削減し，韓国内の核兵器を撤退することが可能である。
○われわれは北朝鮮の残酷で侵略的な体制と同様に，韓国における人権の否定をも遺憾と思う。
○ベトナムでの不明米人について最大限の情報を入手することを考慮しつつ，ベトナムとの関係正常化に向うべきである。
○米中関係は台湾の将来を平和的に決定するとの考え方にしたがって，外交関係正常化の動きを促進するなど平和的に発展させる（東京7/14）。 |
| DIA-601-1976-07-13-2 | アメリカ | 1976年07月13日 | 1970年代 | （北京）：スコット上院議員，張春橋副首相と会談。 |
| DIA-601-1976-07-14-1 | アメリカ | 1976年07月14日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：民主党大会，ジミー・カーター氏を大統領候補に指名。 |
| DIA-601-1976-07-14-2 | アメリカ | 1976年07月14日 | 1970年代 | （マニラ）：米当局，フィリピン政府の要請で，6月18日，米海軍演習で漁民4人が死んだとされるカポネ諸島での実弾演習を一時中止すると発表。 |
| DIA-601-1976-07-15-1 | アメリカ | 1976年07月15日 | 1970年代 | （ケンブリッジ）：MITでの15人の台湾人に対するミサイル技術訓練は6カ月早く6月末に打ち切られ，彼等は帰国中である（WP7/16）。 |
| DIA-601-1976-07-15-2 | アメリカ | 1976年07月15日 | 1970年代 | （バンコク）：ピチャイ外相は，現在タイにいる米軍技術者は100人以下であり，彼等も20日までに撤兵すると語った。 |
| DIA-601-1976-07-16-1 | アメリカ | 1976年07月16日 | 1970年代 | （東京）：マンスフィールド議員，三木首相と会談。 |
| DIA-601-1976-07-16-2 | アメリカ | 1976年07月16日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省筋によれば，キッシンジャー長官は，台湾がオリンピック不参加となったため，今月末予定のモントリオール・オリンピック出席を断った（東京7/17）。 |
| DIA-601-1976-07-16-3 | アメリカ | 1976年07月16日 | 1970年代 | （バンコク）：米・タイ両国は，米国がタイに米軍が使用していた通信施設と弾薬1万5千トンをタイに供与すること，またタイは米空軍機のタクリ基地の限定使用を認めることで同意したと声明。なおラムスン基地は20日に閉鎖され，サタヒップ港は15日に閉鎖された。 |
| DIA-601-1976-07-17-1 | アメリカ | 1976年07月17日 | 1970年代 | （ワシントン発AP）：司法省は，民主党のレゲット，アダボ両下院議員が韓国政府から昨年秋，わいろを受取ったといわれる事件を調査中であることを認めた。 |
| DIA-601-1976-07-18-1 | アメリカ | 1976年07月18日 | 1970年代 | （シンガポール）：米議会が米企業の在外利益課税を増大させたこと，石油メジャーの解体を図ろうとしていること，および世界的不況，インドシナ崩壊による危機感，マレーシアとインドネシア政府による外国石油企業規制強化などによって，シンガポールの米石油精製企業がここ数カ月あいついで事業を縮少し，スタッフをアラスカを含む米本土，北海方面に移動させ，この結果，日産100万バレルのシンガポールの精油能力は半減したという（WP7/19：L.M.Simons記者）。 |
| DIA-601-1976-07-19-1 | アメリカ | 1976年07月19日 | 1970年代 | （ワシントン発共同）：米当局，74年のインド核実験に米援助の重水が利用されたとのWP紙報道について，米援助の利用は明らかだが，米政府は今後もインドへの濃縮ウラン売却を進めると述べた。 |
| DIA-601-1976-07-20-1 | アメリカ | 1976年07月20日 | 1970年代 | （バンコク）：タイからの米軍撤兵完了。 |
| DIA-601-1976-07-21-1 | アメリカ | 1976年07月21日 | 1970年代 | （ワシントン）：パビブ国務次官は，米国とベトナムとの関係改善は，ハノイが行方不明米兵について情報を提供するかどうかにかかっている，と言明した（朝日7/23）。 |
| DIA-601-1976-07-21-2 | アメリカ | 1976年07月21日 | 1970年代 | （ワシントン）：ケネディ上院議員は，このほどベトナム共和国の駐仏大使から，残留米人は8月1日以降帰国できるとの電報を受取ったと発表した（読売7/23）。 |
| DIA-601-1976-07-22-1 | アメリカ | 1976年07月22日 | 1970年代 | （シアトル）：キッシンジャー長官は当地ロータリー・クラブで「アメリカの外交政策とアジア」と題して演説し，要旨次のように述べた。
○朝鮮半島の緊張緩和のため，今秋の国連総会中に米，中，南北朝鮮の4カ国会議を開くことを改めて提唱する。目的は休戦協定に代る恒久的取り決めについての交渉。
○米国の朝鮮問題の基本政策は，①南北両朝鮮の対話回復，②朝鮮民主々義人民共和国の支持国による韓国との関係改善，③南北両朝鮮の同時国連加盟，④休戦協定に代る恒久的取り決めの創設である。
○在韓米軍の一方的撤退は拒否する。
○日本との緊密な同盟関係の維持。
○中国との関係改善は進める。
○ハノイは新しい力の中心となっており，その隣接国への態度はあいまいであり，潜在的な脅威を含んでいる。米国はASEAN諸国への支援を続ける。 |
| DIA-601-1976-07-24-1 | アメリカ | 1976年07月24日 | 1970年代 | （ワシントン発UPI）：下院軍事委員会のアスピン委員が明らかにしたところによると，米国の76年度武器輸出は83億ドルで前年比12％減となった。しかしアジア諸国への輸出は6億7670万ドルから14億ドルに増加し，特に韓国向けは1974年度の1億1300万ドルから76年度は6億1730万ドルとなった。オーストラリア向けは75年の1億5860万ドルから4億1150万ドルに増大。 |
| DIA-601-1976-07-24-2 | アメリカ | 1976年07月24日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領は，行方不明者問題が解決せぬ限り，米・ベトナム関係の進展はない，と述べた（読売7/26）。 |
| DIA-601-1976-07-25-1 | アメリカ | 1976年07月25日 | 1970年代 | （ニューヨーク発AFP時事）：カーター民主党大統領候補は，「タイム」誌との会見で，中国との完全な国交樹立だけでなく，同時に台湾の将来に対する“保証”を取り付けたいと考えていることを明らかにした。カーター氏はこれが「可能でなければ，私としては台湾との現在の外交関係を断つことに気乗りはしない」と述べた。また中国との完全国交を「最終目標としては」求めるが，「その時期は決っていない」とつけ加えた。 |
| DIA-601-1976-07-27-1 | アメリカ | 1976年07月27日 | 1970年代 | （東京）：ロッキード事件で田中角栄前首相逮捕さる。 |
| DIA-601-1976-07-27-2 | アメリカ | 1976年07月27日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領，フレーザー・オーストラリア首相と会談，同盟関係維持を確認。 |
| DIA-601-1976-07-28-1 | アメリカ | 1976年07月28日 | 1970年代 | （ワシントン）：米・オーストラリア共同声明発表。米，オーストラリア，日本との緊密な関係，中国との効果的な関係維持，インド洋の重要性などで合意。 |
| DIA-601-1976-07-29-1 | アメリカ | 1976年07月29日 | 1970年代 | （ワシントン）：米政府，国際開発諸銀行に対し，低開発国のパーム油開発計画への将来の援助停止を要求すると発表。 |
| DIA-601-1976-08-01-1 | アメリカ | 1976年08月01日 | 1970年代 | （バンコク）：米人49人，サイゴンからバンコクへ出国。 |
| DIA-601-1976-08-02-1 | アメリカ | 1976年08月02日 | 1970年代 | （ワシントン）：最近訪中したスコット上院議員は中国問題について報告し，中国側は，米中正常化の進展が遅いことにややいらだちを示しているが，大統領選で米外交が動きのとれないことも知っており，「新大統領が就任する来年1月まで，米側に圧力をかけることはしないが，新大統領からは，より確固とした対中接近策を期待する」との意見が表明されたと述べた（読売8/3）。また張春橋副首相が大いに強硬な態度をとっていたことを示唆した（WP8/3）。 |
| DIA-601-1976-08-03-1 | アメリカ | 1976年08月03日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領，海外での企業贈賄阻止のため「海外支払い公開法案」を議会に送付。 |
| DIA-601-1976-08-03-2 | アメリカ | 1976年08月03日 | 1970年代 | （ワシントン）：米政府は，台湾が米軍なしに自衛しうるよう台湾への武器売却を促進している。高度な対空レーダー・システム，ホーク・ミサイル，F－5Eジェット迎撃機など2億ドルの売却が予定されているという。
米政府筋は，台湾の自衛力向上は米台条約廃棄をたやすくすると主張しているが，一部専門家は，台湾への武器供与が，最近中国が台湾解放は武力でやるしかないとの立場を固めたとみられることへの対応であることも認めている。なお米国から台湾への武器輸出は，1974年度が1億9600万ドル，75年度が2億1500万ドル，76年度2億9300万ドルで，77年度は2億ドル以上とみられている（NYT8/4：L.H.Gelb記者）。 |
| DIA-601-1976-08-04-1 | アメリカ | 1976年08月04日 | 1970年代 | （ワシントン）：キッシンジャー長官，イラン，アフガニスタン，パキスタン訪問に出発。 |
| DIA-601-1976-08-05-1 | アメリカ | 1976年08月05日 | 1970年代 | （マニラ）：ロビンソン国務副長官，ハメル国務次官補，フィリピン訪問。 |
| DIA-601-1976-08-06-1 | アメリカ | 1976年08月06日 | 1970年代 | （ワシントン）：7月の米失業率7.8％。 |
| DIA-601-1976-08-06-2 | アメリカ | 1976年08月06日 | 1970年代 | タイ，ベトナムと国交。 |
| DIA-601-1976-08-07-1 | アメリカ | 1976年08月07日 | 1970年代 | （マニラ発ロイター）：フィリピンのコラムニスト，グラナダ氏はタイム・ジャーナル紙で，CIAはそのアジア本部をバンコクからマニラに移したとの見解を発表した（朝日8/8）。 |
| DIA-601-1976-08-08-1 | アメリカ | 1976年08月08日 | 1970年代 | （ラホール）：キッシンジャー長官，パキスタン訪問。 |
| DIA-601-1976-08-09-1 | アメリカ | 1976年08月09日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院，77年度国防予算として1040億ドルを可決。 |
| DIA-601-1976-08-09-2 | アメリカ | 1976年08月09日 | 1970年代 | （ラホール）：キッシンジャー長官，ブット首相と会談。キ長官は会議で，パキスタンがフランスからの核燃料再処理施設購入計画を断念せぬ限り，米国は同国への軍事，経済援助を停止すると伝えたといわれる。 |
| DIA-601-1976-08-10-1 | アメリカ | 1976年08月10日 | 1970年代 | （シドニー）：オーストラリア政府筋は，タイの米軍引揚げにより，同国軍がインド洋東部で米軍の偵察活動を肩替りする計画であることは明らかにした（朝日8/11）。 |
| DIA-601-1976-08-11-1 | アメリカ | 1976年08月11日 | 1970年代 | （ワシントン）：キ長官帰国。 |
| DIA-601-1976-08-12-1 | アメリカ | 1976年08月12日 | 1970年代 | （ワシントン発時事）：スコット議員が上院に提出した訪中報告の要旨が明らかになったが，そのなかで，中国が台湾問題を長々と論じ，中国と台湾が戦争状態にあることを強調したこと，中国が米国との国交正常化が無期限に遅れることを受入れないと主張したこと，しかし中国は台湾を武力解放するとは思えず，いつでも中国は台湾の代表と交渉する用意があること，などが報告されている。 |
| DIA-601-1976-08-16-1 | アメリカ | 1976年08月16日 | 1970年代 | （カンザスシチー）：米共和党大会開く。 |
| DIA-601-1976-08-16-2 | アメリカ | 1976年08月16日 | 1970年代 | （ワシントン）：主にラオス人からなる1万1千人のインドシナ難民が米国に入国しつつある。これで米国内のインドシナ難民は14万5千人となる（WP8/17）。 |
| DIA-601-1976-08-16-3 | アメリカ | 1976年08月16日 | 1970年代 | （バンコク）：プラパート前副首相が15日夕帰国したとの報。 |
| DIA-601-1976-08-18-1 | アメリカ | 1976年08月18日 | 1970年代 | （ソウル）：板門店事件起る。2人の米人将校が非武装地帯の板門店で北朝鮮警備兵と争い，殺害された。詳しくは韓国参照。なおフォード大統領は，カンザンシチーで特別声明を発表。事件を“悪意に満ちた，いわれなき行為”として北朝鮮を非難した。 |
| DIA-601-1976-08-18-2 | アメリカ | 1976年08月18日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：米証券取引委など，バーマ石油会社系小会社のインドネシアLNG輸入用船契約をめぐる疑惑について調査開始。 |
| DIA-601-1976-08-18-3 | アメリカ | 1976年08月18日 | 1970年代 | （ラングーン）：マンスフィールド議員訪問。 |
| DIA-601-1976-08-19-1 | アメリカ | 1976年08月19日 | 1970年代 | （カンザスシチー）：米共和党大会，フォード大統領を大統領候補に指名。 |
| DIA-601-1976-08-19-2 | アメリカ | 1976年08月19日 | 1970年代 | （ワシントン）：米国防省，在韓米軍の警戒体制強化。沖縄から戦闘機部隊増派。キ長官は前夜から二度にわたり“ワシントン特別行動グループ”を招集，またこの日午前中国連絡事務所の黄鎮所長と接触した。なお国防省スポークスマンは北朝鮮への軍事報復計画を否定した。 |
| DIA-601-1976-08-20-1 | アメリカ | 1976年08月20日 | 1970年代 | （カンザスシチー）：キッシンジャー長官は，板門店事件で，米国が北朝鮮に対し，事件の説明と賠償を請求したことを明らかにした。 |
| DIA-601-1976-08-22-1 | アメリカ | 1976年08月22日 | 1970年代 | （ベイル，コロラド）：ホワイトハウス報道官は，北朝鮮側が板門店事件で遣憾の意を表明した事実を明らかにした。 |
| DIA-601-1976-08-22-2 | アメリカ | 1976年08月22日 | 1970年代 | （ワシントン）：韓国政府は，米議員に対し，韓国内大学の名誉博士号を提供し，また招待旅行を申し出たりしている。下院外交委のライアン議員ら3議員は過去1年半内にそうした申し出を受けたが全て断った。
現在少なくとも11人の米議員が韓国の名誉博士号をもっている。昨年10月には7議員が集団的に博士号を授与された（WP8/23：B.McAllister記者）。 |
| DIA-601-1976-08-22-3 | アメリカ | 1976年08月22日 | 1970年代 | （バンコク）：プラパート氏出国，台北へ。 |
| DIA-601-1976-08-25-1 | アメリカ | 1976年08月25日 | 1970年代 | （ワシントン）：米政府，米戦略物資備畜目標を3年分に増大すること決定。 |
| DIA-601-1976-08-29-1 | アメリカ | 1976年08月29日 | 1970年代 | （ワシントン発AFP）：本日付ワシントン・ポスト紙は，台湾が秘かに核燃料を再処理し，プルトニウムを生産していると報じたが，これについて米政府情報関係高官は，このことを確認したが，これで台湾が直ちに原爆を製造していると結論できないと述べた。 |
| DIA-601-1976-08-30-1 | アメリカ | 1976年08月30日 | 1970年代 | （ワシントン）：ハメル国務次官補は，駐米韓国大使を招き，米政府は韓国の人権問題について重大関心をもつとの外交メモを手交した（朝日8/31）。 |
| DIA-601-1976-08-30-2 | アメリカ | 1976年08月30日 | 1970年代 | （東京）：日米防衛協力小委初会合。 |
| DIA-601-1976-08-30-3 | アメリカ | 1976年08月30日 | 1970年代 | （ワシントン）：国防省スポークスマンは，核拡散と核燃料再処理に強く反対する米国の意向は，すでに台湾に伝えてあると述べた（東京8/31）。 |
| DIA-601-1976-09-01-1 | アメリカ | 1976年09月01日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領，在韓米軍など削減計画なしと言明。 |
| DIA-601-1976-09-01-2 | アメリカ | 1976年09月01日 | 1970年代 | （ワシントン）：上下両院協，1043億ドルの来年度国防予算で合意。B－1爆撃機建造は2月1日まで延期。 |
| DIA-601-1976-09-01-3 | アメリカ | 1976年09月01日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務，国防両省当局者は下院外交委小委での証言で，板門店事件について，北朝鮮側が事件前に二度にわたり警告を米側に与えていたこと，および米側が木を切ることが事件をひき起すかも知れぬことを知っていたと証言した（WP9/2：D.Oberdorfer記者）。 |
| DIA-601-1976-09-02-1 | アメリカ | 1976年09月02日 | 1970年代 | （ワシントン）：国防省は1日議会に対し，イランへの38億ドルのF－16ジェット機160機，サウジアラビアへのミサイル2500基を含む総額59億ドル，17カ国への武器売却許可を求めたが，アジア関係では次の計画が含まれている。
オーストラリア～海軍偵察機2800万ドル。
韓国～サイドワインダー・ミサイルなど1億5200万ドル。
パキスタン～同上ミサイルなど8300万ドル。
フィリピン～F－5ジェットなど7100万ドル。シンガポール～同上ジェットなど1億1800万ドル。
タイ～弾薬6千万ドル（WP9/3）。 |
| DIA-601-1976-09-03-1 | アメリカ | 1976年09月03日 | 1970年代 | （ワシントン）：8月の米失業率7.9％。 |
| DIA-601-1976-09-03-2 | アメリカ | 1976年09月03日 | 1970年代 | （ワシントン）：キ長官，南アフリカ首相と会談のためスイスへ出発。 |
| DIA-601-1976-09-06-1 | アメリカ | 1976年09月06日 | 1970年代 | （函館）：ミグ25亡命事件起る。パイロット，米への亡命求む。 |
| DIA-601-1976-09-06-2 | アメリカ | 1976年09月06日 | 1970年代 | （北京）：シュレシンジャー前国防長官，中国訪問のため北京到着。 |
| DIA-601-1976-09-06-3 | アメリカ | 1976年09月06日 | 1970年代 | （パリ）：ベトナム政府，パリ大使館を通じ米大使館に，死亡米兵12人のリスト手交。なおこれについて米国務省は，米国は全不明者の情報を求めると述べたが，今回の措置を積極的な一歩と評価した（ワシントン発UPI）。 |
| DIA-601-1976-09-07-1 | アメリカ | 1976年09月07日 | 1970年代 | （ワシントン）：国防省，在韓米軍への特別警戒体制解除を公表。 |
| DIA-601-1976-09-07-2 | アメリカ | 1976年09月07日 | 1970年代 | （ワシントン）：米政府，ミグ25パイロットの亡命許可方針決定。 |
| DIA-601-1976-09-07-3 | アメリカ | 1976年09月07日 | 1970年代 | （北京）：シュレシンジャー氏，喬中国外相と会談。 |
| DIA-601-1976-09-07-4 | アメリカ | 1976年09月07日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領，ベトナム政府の米兵12人のリスト手交を歓迎するが，米・ベトナム正常化は全不明者について説明がなければできないとの声明発表。なおベトナム不明者は527人（IHT9/8）。 |
| DIA-601-1976-09-08-1 | アメリカ | 1976年09月08日 | 1970年代 | （ワシントン発共同）：国防省は，7月末現在の米在外兵力を56万3800人と発表した。うち外国駐留兵員は43万3700人（陸軍22万9800人，海軍8万1400人，海兵隊2万8千人，空軍9万4500人）。アジア各国別では次の通り。
日本～4万5300人。韓国～4万300人（陸軍3万3千人，空7千人，海200人）。フィリピン～1万4600人（空8700人，海5千人，海兵900人）。台湾～2100人。タイ～1200人。 |
| DIA-601-1976-09-08-2 | アメリカ | 1976年09月08日 | 1970年代 | （北京）：シュレシンジャー・喬第2回会談。 |
| DIA-601-1976-09-09-1 | アメリカ | 1976年09月09日 | 1970年代 | （北京）：毛沢東主席死去。 |
| DIA-601-1976-09-09-2 | アメリカ | 1976年09月09日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領は毛主席の死についてコメントし，「毛主席は極めて非凡にして偉大な人物であった」と述べるとともに，「そのビジョンと創造力で，米国と中国の両国民が新しい時代に対応できるよう，米国に対して門戸を開いた。」と述べた（読売9/10）。
なおフォード大統領は中国政府に弔電を送り，そのなかで，米国は上海コミュニケの基礎をふまえ，米中関係の正常化を実現する決意であると述べた。 |
| DIA-601-1976-09-09-3 | アメリカ | 1976年09月09日 | 1970年代 | （ワシントン発共同）：カーター民主党大統領候補は，今日，毛主席死去の衝撃的影響を判断するには早すぎると述べるとともに，同氏が当選した場合，就任早々に訪中する計画はなく，まず中国側が訪米することを希望すると述べた。 |
| DIA-601-1976-09-10-1 | アメリカ | 1976年09月10日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院，54億ドルの対外援助法案可決（下院は48億ドル可決）。 |
| DIA-601-1976-09-13-1 | アメリカ | 1976年09月13日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院，1043億ドルの77年度国防予算可決。 |
| DIA-601-1976-09-13-2 | アメリカ | 1976年09月13日 | 1970年代 | （ワシントン）：キ長官，アフリカ訪問に出発。 |
| DIA-601-1976-09-13-3 | アメリカ | 1976年09月13日 | 1970年代 | （ワシントン）：スクラントン国連大使，ベトナムの国連加盟に拒否権を行使すると声明。 |
| DIA-601-1976-09-13-4 | アメリカ | 1976年09月13日 | 1970年代 | （ハノイ）：ベトナム外務省，米・ベトナム交渉についての米側の交渉阻害を非難する声明発表。 |
| DIA-601-1976-09-13-5 | アメリカ | 1976年09月13日 | 1970年代 | （北京）：シュレシンジャー氏，毛主席の棺を弔問。友好代表の弔問に次ぐ順位で。 |
| DIA-601-1976-09-14-1 | アメリカ | 1976年09月14日 | 1970年代 | （北京）：シュレシンジャー氏ら，チベット，内モンゴル方面の旅行に出発。 |
| DIA-601-1976-09-14-2 | アメリカ | 1976年09月14日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：国連安保理，ベトナム国連加盟審議を11月まで延期。 |
| DIA-601-1976-09-15-1 | アメリカ | 1976年09月15日 | 1970年代 | フォード大統領，選挙遊説開始。ミシガン大での演説で，毛主席死後も，中国との関係を築くよう努めると述べる（朝9/16）。 |
| DIA-601-1976-09-15-2 | アメリカ | 1976年09月15日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院，海外贈賄禁止法案可決。 |
| DIA-601-1976-09-17-1 | アメリカ | 1976年09月17日 | 1970年代 | キ長官，南アフリカ訪問。 |
| DIA-601-1976-09-17-2 | アメリカ | 1976年09月17日 | 1970年代 | （ワシントン）：マンスフィールド上院議員ら中国訪問に出発。 |
| DIA-601-1976-09-19-1 | アメリカ | 1976年09月19日 | 1970年代 | （ワシントン）：ブッシュCIA長官は，テレビ会見で，毛以降の米中関係，中ソ関係は，短期的にも長期的にも大きな変化はないであろうと述べた（読売9/20）。 |
| DIA-601-1976-09-19-2 | アメリカ | 1976年09月19日 | 1970年代 | （バンコク）：タノム元首相，僧形で帰国。 |
| DIA-601-1976-09-21-1 | アメリカ | 1976年09月21日 | 1970年代 | （上海）：マンスフィールド議員ら到着。 |
| DIA-601-1976-09-22-1 | アメリカ | 1976年09月22日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院外交小委で，ハメル国務次官補は，台湾政府が9月14日，17日両日にわたり，米政府側に，核物質の再処理を行なわない旨の約束を与えたと証言した（WP9/23：D.Oberdorfer記者）。 |
| DIA-601-1976-09-23-1 | アメリカ | 1976年09月23日 | 1970年代 | （フィラデルフィア）：フォード大統領，カーター民主党大統領候補，テレビ討論。経済・内政問題。カーター候補は特に失業率引下げのための景気刺戟策を主張した。 |
| DIA-601-1976-09-24-1 | アメリカ | 1976年09月24日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院国際関係委国際機関小委のフレーザー委員長は，国務省に対し，金大中氏の健康調査を要請した（読売9/25）。 |
| DIA-601-1976-09-27-1 | アメリカ | 1976年09月27日 | 1970年代 | （ワシントン発時事）：上院外交委多国籍企業小委は，グラマン社の対日売込みにともなう政治献金問題に関する全資料をウォーターゲート特別検察局にひき渡したことを明らかにした。 |
| DIA-601-1976-09-27-2 | アメリカ | 1976年09月27日 | 1970年代 | （北京）：シュレシンジャー氏，葉剣英国防相と会見。なをこの際同氏は，中国軍の戦備が旧式で弱体であることに懸念を表明したといわれる（WP9/29）。 |
| DIA-601-1976-09-28-1 | アメリカ | 1976年09月28日 | 1970年代 | （ワシントン発AP）：議会，51億ドルの対外援助法を可決。うち41億ドルが通常援助（軍事27億，経済14億），他は国際機関等への支出。援助の26億ドル分が中東向け。 |
| DIA-601-1976-09-28-2 | アメリカ | 1976年09月28日 | 1970年代 | （北京）：華国鋒首相，シュレシンジャー前国防長官と会談。 |
| DIA-601-1976-09-29-1 | アメリカ | 1976年09月29日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：小坂外相，キッシンジャー長官と会談。 |
| DIA-601-1976-09-29-2 | アメリカ | 1976年09月29日 | 1970年代 | （東京発AP）：23日間にわたり中国を訪問したシュレシンジャー前国防長官は，羽田での記者会見で，米中関係について，「米国は毛以降の中国について注意深く考察し，対中政策を再検討する時期にきている。米国は毛以降の情勢から利益をえようと考えるべきではない。米中両国には，それぞれ並行した行動によって求めることができる共通の利益がある」と述べた。
なおシュレシンジャー氏は坂田防衛長官と会談した。 |
| DIA-601-1976-09-30-1 | アメリカ | 1976年09月30日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領は，下院国際関係委に対し朝鮮問題に関する報告書を提出したが，報告書は，北朝鮮からの侵略の脅威が常にあることを強調し，在韓米軍削減は慎重になされねばならないと主張している。 |
| DIA-601-1976-10-03-1 | アメリカ | 1976年10月03日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：スクラントン米国連大使，テレビ会見で，「台湾を再び国連に加盟させることは国連の普遍性の原則からいって結構なことだ」との趣旨を述べた（読売10/5）。 |
| DIA-601-1976-10-06-1 | アメリカ | 1976年10月06日 | 1970年代 | （サンフランシスコ）：フォード・カーター，第2回テレビ討論。外交問題。
カーター候補はフォード・キッシンジャー外交の秘密外交を攻撃，また人権問題への考慮を強調した。なおフォード大統領は中国関係について，再選後も従来通り対中正常化を進めていくが，台湾の安全についての約束は放棄しないと述べた。
一方カーター氏は，インドシナ不明米兵について，大統領特使をインドシナ諸国に派遣する必要を主張し，またベトナムがこの問題で積極的に協力することがなければ国交正常化はできないと指摘した（IHT10/8）。
なをカーター氏は中国について，台湾の国民に邪魔にならぬような形で，米中正常化は可能だと思うと述べた（読売10/7）。 |
| DIA-601-1976-10-06-2 | アメリカ | 1976年10月06日 | 1970年代 | （バンコク）：タイ軍事クーデター。 |
| DIA-601-1976-10-07-1 | アメリカ | 1976年10月07日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省，タイ新政権について“新たな承認問題は起きていない”と述べ，外交継続を明らかにした。 |
| DIA-601-1976-10-11-1 | アメリカ | 1976年10月11日 | 1970年代 | （北京）：いわゆる「4人組」追放表面化。 |
| DIA-601-1976-10-12-1 | アメリカ | 1976年10月12日 | 1970年代 | 中国，華国鋒党主席就任公表。 |
| DIA-601-1976-10-12-2 | アメリカ | 1976年10月12日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省報道官は，米国の対中政策は変らないと述べた。 |
| DIA-601-1976-10-14-1 | アメリカ | 1976年10月14日 | 1970年代 | （ワシントン）：FBIは，韓国人事業家朴東宣氏および韓国エイジェントが，朴政権を有利とするために20人以上の米議員に金品を贈った容疑について調査中である。過去6年間にわたり，国務省，国家安全保障局，関税局，CIA，FBIが集めた資料が司法省内に統合され，調べられている。司法当局は，事件は米議会史上最大規模の汚職事件となることを示唆している（WP10/15：S.Armstrong，M.Cheshire記者）。 |
| DIA-601-1976-10-15-1 | アメリカ | 1976年10月15日 | 1970年代 | （ポストン）：キッシンジャー長官はハーバード大での記者会見で，中国の新情勢の結果，米中関係に変化が生じると思わないとして，“米中関係における基本的諸要因に変化はない”と述べた。キ長官はまた大統領選後に訪中する可能性があることを示唆した。
キ長官はベトナムと近い将来不明米兵で協議することを明らかにするとともに，タイ・クーデターについて，それとの米国とのかかわりあいを否定し，米国は事前に計画を知らされていなかったと述べた（WP10/16：D.オバードーファ記者）。
キ長官はさらに，ソ連の中国への圧力について警告し，“中国の領土と主権の保全は世界の勢力均衡にとって非常に重大である。もしこれが外部勢力によって脅かされるなら，これは重大事態であると米国はみなす。もし中国に対し大規模攻撃がかけられるとすれば，これを軽くみることはないというのが一般的見解である”と述べた（読売10/19）。 |
| DIA-601-1976-10-16-1 | アメリカ | 1976年10月16日 | 1970年代 | （東京）：訪日中のバーンズ米連邦準備制度理事会議長，福田副総理と会談。 |
| DIA-601-1976-10-17-1 | アメリカ | 1976年10月17日 | 1970年代 | （ワシントン）：シュレシンジャー前国防長官は，テレビ会見で，米国は，ソ連の攻撃に対処しうるだけの防御兵器などの技術援助を中国に提供する可能性を真っ向から否定すべきでない，と述べた（読売10/18）。 |
| DIA-601-1976-10-23-1 | アメリカ | 1976年10月23日 | 1970年代 | （ワシントン）：司法省筋によれば，朴大統領により個人的に指令された韓国人グループが，1970年代に入って，米議員，官界に対し，年間50万～100万ドルの金品，政治資金の供与を行なってきたという。
グループの中心人物である朴東宣氏は，ワシントンでの情報集め，ロビー活動のために，韓国政府エージェントおよびKCIAから資金を受けていたとみられる。
こうした活動のための資金は，米政府の韓国向け平和のための食糧計画による米売却取引を扱かう米業者からのコミッションとしてえられたとされている。また米韓文化交流関係の慈善財団からも流されている（WP10/24：M.Cheshire，S.Armstrong記者）。 |
| DIA-601-1976-10-24-1 | アメリカ | 1976年10月24日 | 1970年代 | （ワシントン）：キッシンジャー長官はテレビ会見で，ソ連が中国に軍事的圧力をかけたりすれば，重大な結果を生ずるだろうが，しかし私はソ連がそんなことをやるとは思っていないと述べた。また中国への軍事援助が公式に考慮されたことはなく，中国から武器購入を要求されたこともないと指摘した（朝日10/25）。
キ長官は米国とベトナムが国交正常化のために予備交渉をもつことになったことを明らかにした（読売10/25）。 |
| DIA-601-1976-10-25-1 | アメリカ | 1976年10月25日 | 1970年代 | （ワシントン）：司法省はRiggs Bank of Washingtonに対し，韓国大使館およびその館員との取引記録を提出するように命じた。同銀行は韓国大使館の取引銀行である。 |
| DIA-601-1976-10-26-1 | アメリカ | 1976年10月26日 | 1970年代 | （ワシントン）：米政府筋によれば，朴大統領が米国政界への工作を個人的に指示したとの主張は，青瓦台の大統領府内における朴大統領の発言等の盗聴記録などからえられた証拠にもとづくという（WP10/27）。 |
| DIA-601-1976-10-27-1 | アメリカ | 1976年10月27日 | 1970年代 | （ワシントン）：司法省は，Riggs National Bankに対する韓国大使館との取引記録提出命令を撤回した。一方咸秉春駐米大使は今日約1時間，ハンメル国務次官補と会談した（WP10/28）。なお国務省はこの日，駐米韓国大使館に絡む不法行為の徹底的糾明を声明した。 |
| DIA-601-1976-10-27-2 | アメリカ | 1976年10月27日 | 1970年代 | 下院国際関係委国際機関小委（フレーザー委員長）は，このほど上院議員18人と下院議員125人が，連名で金大中氏らへの実刑判決に抗議する書簡を送ったことを明らかにした（朝日10/28）。 |
| DIA-601-1976-10-27-3 | アメリカ | 1976年10月27日 | 1970年代 | （ワシントン）：政府筋によれば，韓国の米政界工作に関与したとして調査の対象となっている米議員は90人に達するという（NYT10/28）。 |
| DIA-601-1976-10-28-1 | アメリカ | 1976年10月28日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード政府は，カンボジア向けに初の商業ベース輸出として殺虫剤45万ドル分を承認した（WP10/29）。 |
| DIA-601-1976-10-28-2 | アメリカ | 1976年10月28日 | 1970年代 | （ワシントン）：最新号の“Aviation Week”によれば，米政府は軍事利用可能な高度コンピューター（200万ドル）の対中輸出を許可した。政府筋はこの報道を確認した（WP10/29：Victor Zorza）。 |
| DIA-601-1976-10-28-3 | アメリカ | 1976年10月28日 | 1970年代 | （バンコク発AP）：当地の米政府高官達は，米国はタイにおける軍事的役割を拡大することについてのタイ政府のいかなる要請も拒否するつもりであると述べている。彼等はタイが代償として求めるかもしれない米援助増大についての交渉にまき込まれることを恐れている（IHT10/29）。 |
| DIA-601-1976-11-02-1 | アメリカ | 1976年11月02日 | 1970年代 | 米大統領選挙投票はじまる。 |
| DIA-601-1976-11-03-1 | アメリカ | 1976年11月03日 | 1970年代 | 米大統領にカーター氏当選。（得票率カーター氏51％，フォード氏49％） |
| DIA-601-1976-11-04-1 | アメリカ | 1976年11月04日 | 1970年代 | （プレーンズ，ジョージア）：カーター次期大統領は当選後初の記者会見で，外交政策について，基本的にはこれまでの米外交を継続していくが，同盟国とのよりよい関係を回復すること，外交政策決定過程をオープンなものとすること，に努めると述べた（朝日11/5）。 |
| DIA-601-1976-11-04-2 | アメリカ | 1976年11月04日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院民主党幹部J.J.McFall議員は1974年10月に朴東宣氏より3千ドルの現金を受取ったことを認めた（WP11/5）。 |
| DIA-601-1976-11-05-1 | アメリカ | 1976年11月05日 | 1970年代 | （ワシントン）：10月の米失業率7.9％。 |
| DIA-601-1976-11-06-1 | アメリカ | 1976年11月06日 | 1970年代 | （北京発「朝日」）：外国筋情報によると，台湾の経国行政院長の特使3人が，キッシンジャー長官のあっせんで最近北京入りし，中国要人と会談した（朝日11/7）。 |
| DIA-601-1976-11-06-2 | アメリカ | 1976年11月06日 | 1970年代 | （ワシントン）：米国務省はキ長官が，上記の北京・台湾会談をあっせんしたとの報を否定したが，会談そのものについてはコメントしなかった（IHT11/8）。 |
| DIA-601-1976-11-09-1 | アメリカ | 1976年11月09日 | 1970年代 | （ワシントン）：レアド元国防長官は，1970年に，ニクソン政権が在韓米軍6万人から2万人を撤兵する決定をしたとき，韓国ロビーがその決定をくつがえす不法工作を試みたので，彼は国務省に警告し，同省が司法省への調査を求めるよう示唆したことを明らかにした。しかし司法省の調査は1973年まで開始されなかった（NYT11/10：R.Halloran記者）。 |
| DIA-601-1976-11-10-1 | アメリカ | 1976年11月10日 | 1970年代 | （ワシントン発）：カーター次期大統領，政権引き継ぎ作業チーム11人任命。 |
| DIA-601-1976-11-11-1 | アメリカ | 1976年11月11日 | 1970年代 | （ワシントン）：ラムズフェルド国防長官は，テレビ会見で，今後中ソ両国が再接近する可能性があると述べた（読売11/12）。 |
| DIA-601-1976-11-12-1 | アメリカ | 1976年11月12日 | 1970年代 | （ワシントン）：過去2年間に数十人の米議員と議会スタッフが，韓国と台湾の両政府と密接な関係をもつ団体により両国への無料の招待旅行を受けていた。その団体とは，ソウルの韓米経済協会と台北の太平洋文化財団である。たとえば太平洋文化財団は1974年8月の創立以来19人の米議員と100人以上の議会スタッフを招待した。招待旅行者達はしばしば私費で東京にも立寄っていた（WP11/13：C.R.Babcock記者）。 |
| DIA-601-1976-11-12-2 | アメリカ | 1976年11月12日 | 1970年代 | （パリ）：米・ベトナム国交正常化第1回交渉開始。 |
| DIA-601-1976-11-13-1 | アメリカ | 1976年11月13日 | 1970年代 | （ワシントン）：元国務省韓国部長レナード氏は，ニクソン政権幹部は70年代はじめ，韓国の不法ロビー活動を知っていたが，ベトナム戦に韓国を協力させるために調査を開始しなかったと述べた（NYT11/14：R・Halloran）。 |
| DIA-601-1976-11-15-1 | アメリカ | 1976年11月15日 | 1970年代 | （プレーンズ，ジョージア）：カーター次期大統領は記者会見で，米国の失業率は彼の第一期任期中5～7％の水準を維持しそうであると述べた（WP11/16）。
また外交政策については，核実験の全廃を強調するとともに，人権抑圧国への援助削減などを示唆した（読売11/16）。 |
| DIA-601-1976-11-15-2 | アメリカ | 1976年11月15日 | 1970年代 | （国連安保理）：米，ベトナムの国連加盟に拒否権行使。 |
| DIA-601-1976-11-20-1 | アメリカ | 1976年11月20日 | 1970年代 | （プレーンズ，ジョージア）：キッシンジャー長官，カーター次期大統領を訪問し，外交問題について5時間にわたり話し合った。両者は会談後，話し合いがスムースに進められた点を強調した。 |
| DIA-601-1976-11-21-1 | アメリカ | 1976年11月21日 | 1970年代 | （ワシントン）：レアド元国防長官は，韓国からの米地上軍の全面撤退を要求するとともに，彼は国防長官として現在までに全米軍の韓国からの撤兵を実現していた計画を開始したが，キッシンジャー氏と国家安全保障評議会の反対で実現しなかったと述べた。
またレアド元長官は日本の反対について，“日本の立場はおかしい。もし心配なら日本人はもっと軍事努力をすればよい”と述べた。
なおキッシンジャー氏は最近私的には，在韓米軍を半減することには大きな問題はないとの立場をとっているといわれる（WP11/22：G.C.Wilson）。 |
| DIA-601-1976-11-21-2 | アメリカ | 1976年11月21日 | 1970年代 | （ワシントン）：マンスフィールド上院議員は上院外交委に提出した報告書の内容を公表，そのなかで，“台湾問題についての、（米側の）あいまいな態度は，危険な状況を作り出しており，米中正常化がこれ以上遅れれば，長期的にみて太平洋における米政策に重大な結果をもたらす恐れがある”と警告，また中ソ正常化の可能性をも示唆し，その前に米中正常化を完成させる必要があると指摘した（読売11/22）。 |
| DIA-601-1976-11-23-1 | アメリカ | 1976年11月23日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター次期大統領，ホワイトハウスにフォード大統領訪問，政権引き継ぎで話し合い。 |
| DIA-601-1976-11-24-1 | アメリカ | 1976年11月24日 | 1970年代 | （ワシントン発共同）：フレーザー下院議員は，24日付のクリスチャン・サイエンス・モニター紙との会見で，朴政権の独裁路線変更のための圧力とするために，カーター政権は在韓米軍駐留を継続させてはどうかとの考え方を明らかにした。 |
| DIA-601-1976-11-29-1 | アメリカ | 1976年11月29日 | 1970年代 | （ワシントン）：韓国政府に近い筋によれば，韓国政府はワシントンのKCIA責任者とスタッフを本国に召還したという（NYT11/30）。 |
| DIA-601-1976-11-30-1 | アメリカ | 1976年11月30日 | 1970年代 | （ワシントン）：消息筋は，韓国中央情報部の米国内責任者のひとりとみられる在米韓国大使館の金相根参事官が米政府の保護とひきかえに，米国の調査に協力しはじめたと語った（WP12/1）。 |
| DIA-601-1976-12-01-1 | アメリカ | 1976年12月01日 | 1970年代 | （ワシントン）：米国務省のブラウン副報道官は，金相根韓国参事官は米国内にとどまることが可能となろうと述べた。一方FBIスポークスマンは，同参事官が重要な供述をはじめたことを明らかにした（読売，朝日12/2）。 |
| DIA-601-1976-12-02-1 | アメリカ | 1976年12月02日 | 1970年代 | （ワシントン）：米国防省，B－1戦略爆撃機の生産開始を公表。 |
| DIA-601-1976-12-02-2 | アメリカ | 1976年12月02日 | 1970年代 | （プレーンズ発ロイター，ジョージア）：カーター次期大統領の報道官は，ブレジネフ書記長がこのほどカーター氏に，ソ連は新政権発足後数ヵ月間，全力で危機の回避につとめるとのメッセージを寄せてきたことを明らかにした。 |
| DIA-601-1976-12-03-1 | アメリカ | 1976年12月03日 | 1970年代 | （ワシントン）：11月の米失業率8.1％。 |
| DIA-601-1976-12-03-2 | アメリカ | 1976年12月03日 | 1970年代 | （プレーンズ，ジョージア）：カーター次期大統領は，次期国務長官にサイラス・ロバーツ・バンス元国防次官，行政管理予算局長にトーマス・バートラム・ランス（ナショナル・バンク・オブ・ジョージア頭取）を任命すると発表。 |
| DIA-601-1976-12-03-3 | アメリカ | 1976年12月03日 | 1970年代 | （ワシントン発ロイター）：政府筋によれば，米政府はフィリピン基地使用の代償として，5年間に10億ドルの援助を与えることに同意したという（WP12/4）。 |
| DIA-601-1976-12-05-1 | アメリカ | 1976年12月05日 | 1970年代 | （ワシントン）：5日の日本総選挙で自民党が大幅に後退したことに対し，米政府筋は驚きの表情をみせている。 |
| DIA-601-1976-12-06-1 | アメリカ | 1976年12月06日 | 1970年代 | （ワシントン）：バンス次期国務長官，国務省でキ長官と会談，ソ連，西欧問題を協議。 |
| DIA-601-1976-12-06-2 | アメリカ | 1976年12月06日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省スポークスマンは，日本の選挙結果について，日米関係には基本的に変化はないだろうと論評した。 |
| DIA-601-1976-12-07-1 | アメリカ | 1976年12月07日 | 1970年代 | （マニラ）：ワシントンからの情報によると米比基地交渉は物別れに終り，来年再開されることになった（読売12/8）。 |
| DIA-601-1976-12-07-2 | アメリカ | 1976年12月07日 | 1970年代 | （ワシントン）：国防省は，在韓米軍は9月末で3万9100人となったと発表。 |
| DIA-601-1976-12-08-1 | アメリカ | 1976年12月08日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省，韓国政府からの金相根参事官ひき渡し要求を拒否したと発表。
一方証券取引委員会は，米軍事設備の対韓輸出にからむ米議員への買収工作で在米2韓国人の喚問を要求していることを明らかにした（朝日12/9）。 |
| DIA-601-1976-12-09-1 | アメリカ | 1976年12月09日 | 1970年代 | （ソウル）：韓国政府，米側に対し青瓦台盗聴行為などについて釈明を要求する声明発表。 |
| DIA-601-1976-12-09-2 | アメリカ | 1976年12月09日 | 1970年代 | （ワシントン発共同）：「カウンタースパイ」最新号は，CIA現職高宮グレッグ氏が10月6日，“韓国の朴大統領は，もしあと6年間の任期を務めようとすれば，おそらく任期半ばにしてクーデターで倒されよう”とテキサス大で講演していたことを報道。 |
| DIA-601-1976-12-09-3 | アメリカ | 1976年12月09日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省，韓国の盗聴抗議に対し，“抗議は問題解決にとって有益でない”との回答を送ったことを明らかにした（読売12/10）。 |
| DIA-601-1976-12-09-4 | アメリカ | 1976年12月09日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター次期大統領，ブッシュCIA長官，クリフォード元国防長官らと会談。なをクリフォード氏は，カーター氏は米国の軍事的優位を保持しながら，ソ連と平和共存関係を確立したいと考えていると述べた（朝日12/11）。 |
| DIA-601-1976-12-10-1 | アメリカ | 1976年12月10日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター次期大統領，国防省訪問，ラムズフェルド長官ら米軍幹部と会談。 |
| DIA-601-1976-12-14-1 | アメリカ | 1976年12月14日 | 1970年代 | （アトランタ）：カーター次期大統領，次期財務長宮にマイケル・ブルメンソール氏（ベンディクス社会長），運輸長官にブロック・アダムズ下院議員を任命。 |
| DIA-601-1976-12-15-1 | アメリカ | 1976年12月15日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院公的行為規範委員会は，韓国関係者による議会工作調査の開始を決定。 |
| DIA-601-1976-12-15-2 | アメリカ | 1976年12月15日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院東南アジア行方不明米人特別委は，インドシナでの不明者2546人は全員死亡したとの結論を明らかにした（朝日12/16）。 |
| DIA-601-1976-12-16-1 | アメリカ | 1976年12月16日 | 1970年代 | （プレーンズ，ジョージア）：カーター次期大統領，国家安全保障問題担当大統領補佐官にブレジンスキー・コロンビア大教授，経済諮問委員長にブルッキングス研のチャールズ・シュルツ主任研究員，国連大使にアンドリュー・ヤング下院議員（黒人）を任命。 |
| DIA-601-1976-12-16-2 | アメリカ | 1976年12月16日 | 1970年代 | （ワシントン）：証券取引委，ボーイング社が複数の外国高官に巨額の不正支払いを行なっていた容疑を確認したことを明らかにした（読売12/18）。 |
| DIA-601-1976-12-17-1 | アメリカ | 1976年12月17日 | 1970年代 | OPEC原油価格，10％と5％の2本立て値上げ。 |
| DIA-601-1976-12-17-2 | アメリカ | 1976年12月17日 | 1970年代 | （ボストン発AP）：ヤング次期国連大使は，テレビ会見で，ベトナムの国連加盟を支持すると述べるとともに，“ベトナムを支持するのは米国益に合致すると思う。一定の軍事力を持つ独立国家としてのベトナムは，東南アジアにおける中国の影響力拡大を阻む一要因である”と述べた。 |
| DIA-601-1976-12-18-1 | アメリカ | 1976年12月18日 | 1970年代 | （プレーンズ，ジョージア）：カーター次期大統領，内務長官にセツル・アンドラス・アイダホ州知事を指名。 |
| DIA-601-1976-12-20-1 | アメリカ | 1976年12月20日 | 1970年代 | （プレーンズ）：カーター次期大統領，商務長官にジャニタ・クレプス女史（デューク大副学長）を任命。また司法長官にグリフィン・ベル弁護士，農務長官にロバート・バーグランド下院議員を任命。 |
| DIA-601-1976-12-21-1 | アメリカ | 1976年12月21日 | 1970年代 | （プレーンズ）：カーター次期大統領，次期国防長官にハロルド・ブラウン元空軍長官（カリフォルニア工科大学学長）を任命，また労働長官にロイ・マーシャル・テキサス大教授，住宅長官にパトリシア・ハリス元ハワード大法学部長を任命。
カーター次期大統領は記者会見で，在韓米軍について，“ゆっくりと，秩序正しく，注意深く，韓国および日本との協議の後，米地上軍を撤退させる”と言明した（読売12/22）。 |
| DIA-601-1976-12-22-1 | アメリカ | 1976年12月22日 | 1970年代 | （ワシントン）：1973年なかばから今年はじめまでソウルで米CIAの責任者であったDonald Gregg氏は，朴政権は本質的に不安定であり，断圧を基盤としている政権を支持することは米国益をおびやかすと主張した（NYT12/23：R.Halloran記者）。 |
| DIA-601-1976-12-23-1 | アメリカ | 1976年12月23日 | 1970年代 | （プレーンズ）：カーター次期大統領，CIA長官にセオドア・C・ソレンセン氏，エネルギー担当米大統領特別補佐官にシュレシンジャー前国防長官，厚生長官にジョセフ・カリフォノ氏を任命。 |
| DIA-601-1976-12-24-1 | アメリカ | 1976年12月24日 | 1970年代 | （東京）福田内閣成立。 |
| DIA-601-1976-12-26-1 | アメリカ | 1976年12月26日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：カーター次期大統領は26日発売のタイム誌との会見で，来年9月以前にブレジネフ書記長との会談をもちたいとの希望を表明した。また米国はひき続き太平洋での正当な役割を果すこと，日韓両国を混乱させるような急激な政策はとらない，など述べた（朝日12/27）。
主な出来事と資料 |
| DIA-601-1977-01-01-1 | アメリカ | 1977年01月01日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院対外関係委が公表した国務省報告によれば，米政府は6つの外国政府に対し，国内の人権を改善するよう求めている。この6ヵ国とは，アルゼンチン，ハイチ，インドネシア，イラン，ペルー，フィリピンである。インドネシアの場合は9.30事件による3万5千人以上の逮捕者，フィリピンの場合は500～6千人の政治犯が問題となっている（ワシントン・ポスト＝以下WP1・2）。 |
| DIA-601-1977-01-03-1 | アメリカ | 1977年01月03日 | 1970年代 | （ワシントン）：東郷駐米大使，バンス次期国務長官を訪問，30分会談。 |
| DIA-601-1977-01-05-1 | アメリカ | 1977年01月05日 | 1970年代 | （ワシントン）：司法省が6日明らかにしたところによれば，同省は5日，ワシントン連邦高裁に書簡を送り，証券取引委員会がボーイング社秘密代理人氏名を公表せぬよう要請した（共同1・6）。 |
| DIA-601-1977-01-08-1 | アメリカ | 1977年01月08日 | 1970年代 | （プレーンズ，ジョージア）：カーター次期大統領，記者会見で，モンデール次期副大統領を，就任一週間内に西欧および日本に派遣すると発表。 |
| DIA-601-1977-01-08-2 | アメリカ | 1977年01月08日 | 1970年代 | （ワシントン）：バンス次期国務長官，キッシンジャー国務長官とともに，黄鎮中国連絡事務所長と昼食会。会に先立ちバンス氏は，上海コミュニケの精神により米中関係を進めたいと述べ，また訪中の意向を明らかにした。 |
| DIA-601-1977-01-11-1 | アメリカ | 1977年01月11日 | 1970年代 | （ワシントン）：ブラウン次期国防長官は上院軍事委での証言で，日本および韓国政府との慎重な事前協議を行なったうえで，在韓米地上軍の縮小にふみ切るのは当をえていると言明。またバンス次期国務長官も上院外交委で，在韓米地上軍の撤退について，長期的には撤退が可能であると言明した（読売1・12）。 |
| DIA-601-1977-01-12-1 | アメリカ | 1977年01月12日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領，一般教書発表。 |
| DIA-601-1977-01-12-2 | アメリカ | 1977年01月12日 | 1970年代 | カーター次期大統領，議会指導者と会談。なおカーター氏はこの会談のなかで，在韓米軍撤兵は慎重な考慮の後で実行すると述べ，また人権抑圧の緩和について，朴大統領を説得すると語ったという（WP1・14）。 |
| DIA-601-1977-01-12-3 | アメリカ | 1977年01月12日 | 1970年代 | デービッド・ロックフェーラー，チェス・マンハッタン銀行頭取，中国訪問。 |
| DIA-601-1977-01-13-1 | アメリカ | 1977年01月13日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター次期大統領，西欧首脳および福田首相と電話会談。 |
| DIA-601-1977-01-14-1 | アメリカ | 1977年01月14日 | 1970年代 | （ワシントン）：東アジア・太平洋担当国務次官補にホルブルック「フォーリン・ポリシー」誌編集長任命さる。 |
| DIA-601-1977-01-17-1 | アメリカ | 1977年01月17日 | 1970年代 | （ワシントン）：フォード大統領，1978会計年度予算教書を議会に提出。
○総歳入は3930億ドル，総歳出は4399億ドル，赤字496億ドル。
○支出のうち国防費は1123億ドル（前年は1001億ドル）。 |
| DIA-601-1977-01-17-2 | アメリカ | 1977年01月17日 | 1970年代 | 証券取引委員会，ボーイング社秘密代理人公表を断念。 |
| DIA-601-1977-01-17-3 | アメリカ | 1977年01月17日 | 1970年代 | カーター次期大統領，次期CIA長官へのセオドア・ソレンセン氏の指名撤回。 |
| DIA-601-1977-01-18-1 | アメリカ | 1977年01月18日 | 1970年代 | "（ワシントン）：ラムズフェルド国防長官，議会に78年度国防報告を提出。今後5年間，軍事費の大幅支出継続を主張。
なお報告書中，日本と韓国に関する部分は要旨次の通り。
○日本
○米国は，アジアにおける最も重要な同盟国である日本との間で，すべての分野におけるパートナーシップを維持，強化していく。日米両国の同盟関係は，日本の外交政策の中心的な柱であるのみならず，北東アジアの安定のための不可欠の要素であり，世界の平和と安定に貢献している。
○米国は日本を核の脅威から守ることを保障する一方，日米安保条約のもとで日本をその潜在的な脅威から守る。同時に米国は，日本が自国領土防衛のための軍事力を改善するよう引き続き日本を励ますだろう。
○韓国
○朝鮮半島での紛争を抑止するため，米国は政治解決の方向で努力する。同時に米国は韓国が独自の経済力と軍事力を発展させることによって，紛争抑止力とするよう韓国を支援する。
○韓国は米国の支援のもとに，経済的，軍事的に注目すべき発展を遂げつつある。韓国は自力で軍近代化5ヵ年計画を進めており，韓国軍近代化が継続的に行なわれる結果，在韓米軍を将来削減するうえでわれわれに選択の幅が与えられるだろう。
○しかしながら在韓米軍の規模は，北朝鮮からの脅威の度合い，韓国の自主防衛力および国際情勢によって決定されることになろう（共同・朝日1・19）。" |
| DIA-601-1977-01-19-1 | アメリカ | 1977年01月19日 | 1970年代 | （ワシントン）：リチャードソン商務長官，「ゼネラル・ダイナミックス社」が建造する，インドネシア―日本間のLNGタンカー7隻分について7億2712万ドルの融資保証を与えたと発表。 |
| DIA-601-1977-01-20-1 | アメリカ | 1977年01月20日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，米第39代大統領に就任。
なおカーター大統領は就任演説で，国民に対し，祖国に対する信頼の回復を要請するとともに，より強いアメリカの建設を主張した。また人権，自由を強調するとともに，軍事力競争，核兵器の除去を主張した。 |
| DIA-601-1977-01-20-2 | アメリカ | 1977年01月20日 | 1970年代 | （ワシントン発時事）：評論家のタド・シュルツ氏は，21日発売の「ニュー・リパブリック」誌上で，韓国ロビーの米議員買収には，米国の余剰農産物援助，特にコメが工作資金として使われたと主張した。 |
| DIA-601-1977-01-21-1 | アメリカ | 1977年01月21日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，ベトナム戦争中の徴兵忌避者に全面恩赦令。一部の脱走兵を除き，80万人前後が対象となる。 |
| DIA-601-1977-01-23-1 | アメリカ | 1977年01月23日 | 1970年代 | （ワシントン発UPI＝共同）：カーター大統領，UPI，AP記者との会見で，核実験の包括的禁止について提案を用意していること，対ソSALTⅡ交渉について巡航ミサイルとバックファイアー問題の棚上げによる交渉前進，などを示唆。 |
| DIA-601-1977-01-23-2 | アメリカ | 1977年01月23日 | 1970年代 | モンデール副大統領，西欧，日本訪問に出発。 |
| DIA-601-1977-01-23-3 | アメリカ | 1977年01月23日 | 1970年代 | ブレジンスキー大統領補佐官に率いられる国家安全保障評議会のスタッフは約30人であるが，そのうちアジア関係では，東アジア担当として，Michael Oxenberg氏（ミシガン大学教授，中国担当），Michael H.Armacost氏（国務省，日本担当）がいる（WP1・24）。 |
| DIA-601-1977-01-23-4 | アメリカ | 1977年01月23日 | 1970年代 | ベイカー上院共和党院内総務は，テレビ会見で，韓国の議会工作の関係米議員は，4～50人に達するかもしれないと述べた（読売1・24）。 |
| DIA-601-1977-01-25-1 | アメリカ | 1977年01月25日 | 1970年代 | （ワシントン）：ブラウン国防長官，上院軍事委公聴会で，西欧および日本の防衛支出の不足を示唆する発言（読売1・26）。 |
| DIA-601-1977-01-25-2 | アメリカ | 1977年01月25日 | 1970年代 | ブラウン統幕議長は，78年度米軍事体制報告を議会に送付したが，そのなかで，在韓米地上軍は第七艦隊，韓国，日本およびフィリピンにある米戦術空軍とあわせて，外部からの攻撃に対する抑止力となっているとし，その削減に反対を表明している，また在日米軍基地の必要性を改めて指摘している（朝日1・26）。 |
| DIA-601-1977-01-25-3 | アメリカ | 1977年01月25日 | 1970年代 | カーター大統領より国連大使に指名されたヤング氏は，上院外交委での審査会で，新政権はベトナム国連加盟を承認する方針であり，バンス国務長官は2～3ヵ月内にベトナムとの国交正常化交渉を開始しようと述べた。なお外交委は同大使の指名を承認した（WP1・26）。 |
| DIA-601-1977-01-27-1 | アメリカ | 1977年01月27日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省報道官，ソ連の人権抑圧批判。 |
| DIA-601-1977-01-28-1 | アメリカ | 1977年01月28日 | 1970年代 | （ワシントン）：商務省は昨年の米貿易収支を発表したが，年間の貿易収支は58億7030万ドルの赤字で，このうち対日赤字は53億6030万ドルとなった（読売1・29）。 |
| DIA-601-1977-01-28-2 | アメリカ | 1977年01月28日 | 1970年代 | カーター大統領，エネルギー研究開発局に対し，インドへの核技術や核燃料の売却をこれまでより厳しく規制するよう指示した（読売1・29）。 |
| DIA-601-1977-01-28-3 | アメリカ | 1977年01月28日 | 1970年代 | 米海軍当局，空母エンタープライズ以下の機動艦隊が27日にインド洋に入ったと確認（朝日1・29）。 |
| DIA-601-1977-01-30-1 | アメリカ | 1977年01月30日 | 1970年代 | （東京）：モンデール副大統領訪日。 |
| DIA-601-1977-01-31-1 | アメリカ | 1977年01月31日 | 1970年代 | （東京）：福田首相，モンデール副大統領と会談。3月21，22日，ワシントンで日米首脳会談開催合意。 |
| DIA-601-1977-01-31-2 | アメリカ | 1977年01月31日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院倫理委，韓国の米政界工作調査費要求額として53万ドルを可決。 |
| DIA-601-1977-02-01-1 | アメリカ | 1977年02月01日 | 1970年代 | "（東京）：福田首相，モンデール副大統領会談。
なお，モンデール副大統領は会談後の記者会見で要旨次のような冒頭声明を発表した。
○会談を通じて，私は世界経済の3つの主要な原動力――西ドイツ，日本，アメリカ――が相互の経済回復計画のより緊密化を図り，各国の発展を見守るようにすべきであると述べた。私は日本の経済刺激計画に感銘を受け，日本が目標としている6.7％の経済成長率を達成するよう希望する。
○私は両国貿易関係におけるいくつかの特定問題に関する米国政府の関心を伝えたが，これらの問題は，日本の鉄鋼およびカラーテレビの対米輸出，柑橘（かんきつ）類輸入規制問題である。
○私は核技術および核原材料の拡散防止問題に関する大統領の関心を強調した。日本側はこの分野における日本独自の問題と，その必要性について詳細に説明した。われわれは近い将来，同問題に関し詳細に協議することで合意した。
○地域および戦略問題に関しては，私は米政府がアジアに背を向ける意思のない事実を強調した。アメリカはアジア・太平洋勢力としてとどまるべきであり，またとどまるであろう。アメリカの日本との同盟関係は，世界におけるこの広大で重要な地域における米政策の中心課題である。
アメリカは太平洋地域によくバランスのとれた柔軟な軍事力を維持するであろうし，東南アジアに対するアメリカの関心を保持するであろう。
○韓国に関しては，朝鮮半島における安定した情勢を維持することについてのアメリカの関心を強調した。
私は，アメリカが日本および韓国政府との緊密な協議，塩力を通じてのみ，米地上軍を削減するであろうと述べた。アメリカは韓国における空軍力を維持し，韓国独自の防衛力の向上を引き続き援助する。
○中国に関しては，私は上海コミュニケのわく組みの中で中華人民共和国との関係正常化を望んでいることを述べた。" |
| DIA-601-1977-02-01-2 | アメリカ | 1977年02月01日 | 1970年代 | （ワシントン）：モンデール副大統領帰着。 |
| DIA-601-1977-02-03-1 | アメリカ | 1977年02月03日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院国際関係委員会，韓国の米政界工作調査の特別小委員会発足させる。 |
| DIA-601-1977-02-05-1 | アメリカ | 1977年02月05日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省，タス通信記者に退去令。（2月4日のソ連によるAP記者追放への報復。この頃，人権問題で米ソ関係緊張しはじめる）。 |
| DIA-601-1977-02-07-1 | アメリカ | 1977年02月07日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，CIA長官にターナー大将（南部欧州統合軍最高司令官）を任命。 |
| DIA-601-1977-02-08-1 | アメリカ | 1977年02月08日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，黄鎮中国連絡事務所長と会談。モンデール副大統領，バンス国務長官，ブレジンスキー補佐官が同席。大統領は上海コミュニケを基礎として米中正常化を進めてゆきたいと述べた。 |
| DIA-601-1977-02-09-1 | アメリカ | 1977年02月09日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，韓国の政界工作について，ベル司法長官と会談（読売2・16）。 |
| DIA-601-1977-02-09-2 | アメリカ | 1977年02月09日 | 1970年代 | 下院，韓国の議員買収について内部調査を進める権限を倫理委に与えることを388対0で決議（WP2・10）。 |
| DIA-601-1977-02-10-1 | アメリカ | 1977年02月10日 | 1970年代 | （ワシントン）：バーグスティン財務次官補は上院対外活動小委で米政府の経済援助政策について要旨次のように証言した。
○アメリカの対外政策において，カーター政権は，対外援助と対外経済関係に高い優先度を与えている。
○政府は世銀のような多国籍融資機関を重視している。
○政府は最貧国問題解決策をさぐっている。また南北対話の復活を求める。
○商品価格支持のような間接的援助よりも，直接的な資源の移動をともなう公式の開発援助のメリットに注目している（WP2・11）。 |
| DIA-601-1977-02-10-2 | アメリカ | 1977年02月10日 | 1970年代 | バンス長官は2月11日付「ニューヨーク・タイムス」紙との会見で，中国が凍結資産問題で米国と交渉する用意のあることを提案してきたと述べた（NYT2・11）。 |
| DIA-601-1977-02-11-1 | アメリカ | 1977年02月11日 | 1970年代 | （ワシントン）：ホワイトハウス，カーター政権はベトナムとの関係正常化のため，政府代表国のベトナム派遣計画中と発表。 |
| DIA-601-1977-02-11-2 | アメリカ | 1977年02月11日 | 1970年代 | ホワイトハウス，インドのアハメド大統領の葬儀にカーター大統領の母親と息子チップ氏を派遣すると発表。 |
| DIA-601-1977-02-12-1 | アメリカ | 1977年02月12日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，インドのガンジー政権による最近の民主化政策称賛（WP2・13）。 |
| DIA-601-1977-02-13-1 | アメリカ | 1977年02月13日 | 1970年代 | （ニューデリー）：カーター大統領の母堂リリアンさん，ガンジー首相と会談。 |
| DIA-601-1977-02-14-1 | アメリカ | 1977年02月14日 | 1970年代 | （ワシントン）：バンス長官は，中東政策に関連して，アメリカ政府の武器輸出制限について3つの原則を明らかにした。それは①武器輸出が当事国の安全保障に本当に必要か，②中東の均衡に与える影響，③武器輸出が中東和平を促進するか，の3つの基準によって判断されるというものである。しかし長官はこの基準は中東以外の地域にも適用されると述べた（読売2・15）。
なおバンス長官は中東歴訪に出発。 |
| DIA-601-1977-02-17-1 | アメリカ | 1977年02月17日 | 1970年代 | （モスクワ）：カーター大統領のソ連反体制派のサハロフ氏支持書簡明らかになる。 |
| DIA-601-1977-02-17-2 | アメリカ | 1977年02月17日 | 1970年代 | （ワシントン）：ヤング下院議員，米会計検査院に，米国の対韓援助の実態調査を要求。 |
| DIA-601-1977-02-17-3 | アメリカ | 1977年02月17日 | 1970年代 | カーター政権は，外国共産主義者の米国入国を禁止する1950年のマッカラン法を再検討中である（WP2・18）。 |
| DIA-601-1977-02-18-1 | アメリカ | 1977年02月18日 | 1970年代 | （ワシントン）：ホワイトハウス，CIAの外国政府首脳への献金暴露に関連して，海外情報活動の全面的再検討を行なっていると言明。 |
| DIA-601-1977-02-19-1 | アメリカ | 1977年02月19日 | 1970年代 | （ワシントン発AFP時事）：カーター大統領はこのほど，CIAによる外国政治家への献金中止を命じた。 |
| DIA-601-1977-02-21-1 | アメリカ | 1977年02月21日 | 1970年代 | （ワシントン）：バンス長官，中東訪問より帰着。 |
| DIA-601-1977-02-22-1 | アメリカ | 1977年02月22日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，78年度予算修正案を議会に提出。歳出は4594億ドルでフォード案より194億ドル増，歳入は4016億ドルで86億ドルの増，財政赤字は578億ドルでフォード案より108億ドル拡大。 |
| DIA-601-1977-02-22-2 | アメリカ | 1977年02月22日 | 1970年代 | （ソウル）：韓国，咸秉春駐米大使更迭。後任に金溶植駐英大使。 |
| DIA-601-1977-02-23-1 | アメリカ | 1977年02月23日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領記者会見。人権問題での立場を擁護。海外での米政府の秘密活動の必要性を弁護。ほかに中東，SALT，キューバ，南アフリカ問題にふれる。. |
| DIA-601-1977-02-24-1 | アメリカ | 1977年02月24日 | 1970年代 | （ワシントン）カーター大統領は国務相を視察したが，その際同省職員の質問に答え，ベトナム，ラオス，カンボジア，北朝鮮，キューバ，中国，ソ連，イラクとの関係を改善したいと述べた（読売2・25）。 |
| DIA-601-1977-02-24-2 | アメリカ | 1977年02月24日 | 1970年代 | バンス国務長官は上院対外活動小委での証言で，カーター政権は人権侵害の理由で，アルゼンチン，エチオピア，ウルグアイへの米援助削減を勧告したと述べた。しかし同長官は人権侵害国への無差別的米援助削減には反対し，米国の戦略上重要な国については人権とは別に援助を削減せずにおくと述べ，その例として韓国を挙げた（WP2・25）。 |
| DIA-601-1977-02-25-1 | アメリカ | 1977年02月25日 | 1970年代 | （ワシントン）：ワシントン連邦高裁，ボーイング社の海外代理人の氏名公表禁止を決定（朝日2・26）。 |
| DIA-601-1977-02-25-2 | アメリカ | 1977年02月25日 | 1970年代 | 国務省，3月中旬，ベトナムに5人の民間人からなる大統領特別使節団を派遣すると発表。 |
| DIA-601-1977-02-27-1 | アメリカ | 1977年02月27日 | 1970年代 | （ワシントン）：バンス長官はテレビ会見で，要旨次のように発言。
○CIAの外国指導者への秘密支払いはアメリカと関係諸国の国益のために行なわれたものであり，適正である。
○韓国による米議員買収事件は政府間のベースで行なわれたものではないので性格が違う。
○台湾との関係断絶に関し，キッシンジャー前長官が中国と密約を結んだか否かについて調査を行なっている（読売2・28）。 |
| DIA-601-1977-02-28-1 | アメリカ | 1977年02月28日 | 1970年代 | （ワシントン）：FBIは元KCIAの金相根氏の証言にもとづき，ワシントン在住の韓国生れの実業家ハンチョウ・C・キム氏がKCIAから米政界工作用に60万ドルを受取った容疑で同氏を取調べている（WP3・1）。 |
| DIA-601-1977-02-28-2 | アメリカ | 1977年02月28日 | 1970年代 | （ロサンゼルス）：USスチールのスピア会長，日本の鉄鋼輸入規制を要求。 |
| DIA-601-1977-03-01-1 | アメリカ | 1977年03月01日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，エネルギー省新設発表。 |
| DIA-601-1977-03-01-2 | アメリカ | 1977年03月01日 | 1970年代 | カーター大統領は国防省を訪問し，同省職員に対する演説のなかで，当面徴兵制復活を考えていないが，予備軍の兵員不足には懸念をもっており，将来必要が生じれば，徴兵制を復活するかもしれないと述べた（WP3・2）。 |
| DIA-601-1977-03-02-1 | アメリカ | 1977年03月02日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省，78年度対外軍事援助予算を公表。49ヵ国に対し，無償援助3億2030万ドル，有償援助22億1750万ドルの計25億3780万ドル。そのうちアジア関係は次の通り：
韓国～2億8200万ドル（前年は2億8600万ドル）。
台湾～2500万ドル（ 〃 3500万ドル）。
インドネシア 4千万ドル。
マレーシア 2千万ドル。
フィリピン 2千万ドル。
タイ～ 2950万ドル（WP3・3，読売3・4）。 |
| DIA-601-1977-03-02-2 | アメリカ | 1977年03月02日 | 1970年代 | 下院予算委，下院国際関係委国際機関小委（フレーザー委員長）による米韓関係特別調査費として，10ヵ月分30万ドルを可決。 |
| DIA-601-1977-03-03-1 | アメリカ | 1977年03月03日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院，“原子力空母の建造を中止し，代わりに通常型小型空母を建造する”案を251対161で可決。 |
| DIA-601-1977-03-03-2 | アメリカ | 1977年03月03日 | 1970年代 | 米政府，ベトナム帰りまたはベトナム行きの外国船舶および航空機の米国内給油を許可。 |
| DIA-601-1977-03-04-1 | アメリカ | 1977年03月04日 | 1970年代 | （ワシントン）：2月の米失業率は7.5％で前月より0.2％上昇。 |
| DIA-601-1977-03-04-2 | アメリカ | 1977年03月04日 | 1970年代 | 上院外交委員会は，世界80ヵ国の人権問題秘密報告書を3日国務省より受取ったと発表。 |
| DIA-601-1977-03-05-1 | アメリカ | 1977年03月05日 | 1970年代 | （ホンコン）：当地銀行筋によれば，チェス・マンハッタン銀行シンジケートは，ビルマ政府にオイルパイプライン建設等について3900万ドルを貸与することで合意した。条件は2年間すえおき35年返済，年利2.5％，返済は原油で行なう（ロサンゼルス・タイムス3・6）。 |
| DIA-601-1977-03-07-1 | アメリカ | 1977年03月07日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，イスラエル首相会談。 |
| DIA-601-1977-03-08-1 | アメリカ | 1977年03月08日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，5月7～8日のロンドン先進国首脳会議出席発表。 |
| DIA-601-1977-03-08-2 | アメリカ | 1977年03月08日 | 1970年代 | ブラウン国防長官は，韓国朴東鎮外相と会談，在韓米軍について，“韓国，日本との協議を通じて慎重に撤退を実施する”との米政府方針を確認，米地上軍撤退方針を正式に韓国政府に通告した（読売3・9）。 |
| DIA-601-1977-03-09-1 | アメリカ | 1977年03月09日 | 1970年代 | （ワシントン）：「ハナフィ・モスレム」グループ，ワシントン市内で市庁など3カ所を占拠，人質100人以上をとりたてこもる。死傷者も10人をこえる。 |
| DIA-601-1977-03-09-2 | アメリカ | 1977年03月09日 | 1970年代 | カーター大統領記者会見。アジア関係の要点次の通り。
○米政府はソ連に対し，インド洋の完全非武装化を提案した。
○米地上軍を4～5年間のうちに韓国から撤退させることについて，私は決心している。しかし米空軍による韓国防衛は長期間にわたり継続される。
○米市民のキューバ，ベトナム，カンボジア，北朝鮮への旅行制限を撤廃する。
○ほかに中東，SALT問題（WP3・10）。 |
| DIA-601-1977-03-09-3 | アメリカ | 1977年03月09日 | 1970年代 | カーター大統領はホワイトハウスで朴東鎮韓国外相と会談し，在韓米地上軍撤退を公式に伝えるとともに，韓国の人権問題について，深い憂慮を表明した。なを会談にはバンス長官，ブレジンスキー補佐官，スナイダー駐韓大使らが同席した。 |
| DIA-601-1977-03-09-4 | アメリカ | 1977年03月09日 | 1970年代 | （バンコク発AP）：タイ空軍スポークスマンは，同国への米軍機による軍事援助物資の空輸が再開されると語った。昨年7月以来輸送は民間機でなされていた（読売3・10）。 |
| DIA-601-1977-03-10-1 | アメリカ | 1977年03月10日 | 1970年代 | （ワシントン）：ハナフィ・モスレムの占拠つづく。 |
| DIA-601-1977-03-10-2 | アメリカ | 1977年03月10日 | 1970年代 | カーター大統領，英首相と会談。 |
| DIA-601-1977-03-10-3 | アメリカ | 1977年03月10日 | 1970年代 | "ホルプルック国務次官補は下院国際関係委アジア・太平洋問題小委で，米国のアジア政策の大容等につき，要旨次のように証言した。
○米国はひき続きアジア・太平洋国家としてとどまる。
○西太平洋にバランスがとれ，柔軟性ある軍事力を保持する。
○日本との緊密な関係を維持する。
○台湾の安全保障に十分な関心を払いながら，中国との外交関係正常化の努力をする。
○大統領特使派遣決定によりベトナムとの外交正常化に向っている。
○オセアニアとの安全保障と経済関係堅持。
○韓国の安全には脅威を与えずに，韓国から米地上軍を除去する。この撤退は韓国と日本との緊密な協議により実施する。
○フィリピンとの基地使用交渉を妥結し，東南アジアにおける適切な役割を演ずる。
○東アジアにおける経済状態の改善を目指す。
○東南アジア諸国連合諸国との経済問題に関する協議開始を期待する。
なお同次官補はフィリピンと韓国における人権抑圧について米政府がその改善を求めていることを明らかにしたが，両国への援助削減には反対であるとし，援助継続により両国政府への影響力を保持しうると主張した（読売3・11および朝日3・12）。" |
| DIA-601-1977-03-10-4 | アメリカ | 1977年03月10日 | 1970年代 | （ニューヨーク発AP）：10日付「ウォール・ストリート・ジャーナル」のマニラ特電は，カーター政権が，フィリピンの二大基地からの米軍全面撤退を勧告した秘密報告書を検討中であると要旨次のように述べた。
○報告は，米前駐比大使館政務担当参事官，現駐マレーシア大使のフランシス・アンダーヒル氏が作成し，米関係部局で論争を起している。
○その論点は，①東南アジアはもはや米国にとり重大な軍事的，政治的重要性をもたない，②東南アジア諸国連合は米国のフィリピンに対する軍事的コミットメントを進んで支持する意欲がない，などである（読売3・11）。 |
| DIA-601-1977-03-11-1 | アメリカ | 1977年03月11日 | 1970年代 | （ワシントン）：ハナフィ・モスレムの占拠事件，犯人投降で解決。 |
| DIA-601-1977-03-11-2 | アメリカ | 1977年03月11日 | 1970年代 | ワイスナー太平洋軍司令官は上院軍事委員会聴聞会で証言し，南北朝鮮の軍事バランス維持のために必要な米軍事力の保持，在日米軍削減は慎重にすべきこと，沖縄の海兵隊基地を維持すること，在比二大基地の保持等を主張した（朝日3・12）。 |
| DIA-601-1977-03-12-1 | アメリカ | 1977年03月12日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院外交委員会は国務省による米援助対象82カ国における人権に関する報告書を公表した。アジア地域では，日本，オーストラリア，ニュージーランド，スリランカが「自由な国」とされ，韓国，インドネシア，マレーシア，フィリピン，シンガポールが「部分的に自由」な国とされ，タイ，ビルマが「自由でない国」と評価されている（朝日3・17）。 |
| DIA-601-1977-03-12-2 | アメリカ | 1977年03月12日 | 1970年代 | カーター大統領は，ベトナム訪問大統領使節団員と会見し，今回のハノイ訪問がベトナムとの国交正常化達成につながることを希望していると述べた（読売3・14）。 |
| DIA-601-1977-03-12-3 | アメリカ | 1977年03月12日 | 1970年代 | フレーザー下院国際関係小委長は，同委が，インドネシアのチモール人10万人の虐殺説を調査すると述べた（WP3・13）。 |
| DIA-601-1977-03-13-1 | アメリカ | 1977年03月13日 | 1970年代 | （国連）：米中関係全国委員会は，今年中国に4代表団を派遣，中国から3代表団を受け入れると発表。過去3年間に，2代表団が訪中し，1代表団が訪米した（NYT3・14）。 |
| DIA-601-1977-03-13-2 | アメリカ | 1977年03月13日 | 1970年代 | （ワシントン）：ベトナム訪問の米大統領使節団（団長：ウッドコック全米自動車労組委員長，団員にマンスフィールド前上院議員ら），ワシントン出発。 |
| DIA-601-1977-03-15-1 | アメリカ | 1977年03月15日 | 1970年代 | （ワシントン）：ホルブルック国務次官補は，上院外交委で，米政府が中国と国交正常化について非公式会談をはじめていると述べた（朝日3・16）。 |
| DIA-601-1977-03-15-2 | アメリカ | 1977年03月15日 | 1970年代 | （国連）：国連スポークスマンによると，カーター大統領の17日夜の国連演説には，北朝鮮，ベトナム代表も招かれる（ロイター）。 |
| DIA-601-1977-03-16-1 | アメリカ | 1977年03月16日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，東郷大使と会談，日米会談打合せ。 |
| DIA-601-1977-03-16-2 | アメリカ | 1977年03月16日 | 1970年代 | （ハノイ）：米大統領使節団，到着。 |
| DIA-601-1977-03-17-1 | アメリカ | 1977年03月17日 | 1970年代 | （国連）：カーター大統領国連演説。先進国首脳会談，SALT，中東，南部アフリカ問題等について一般政策を表明。アジアについては次のように述べた。
○中華人民共和国との関係発展のための努力を継続する。我々はアジアの安定を維持することにおいて我々が相互に戦略的な関心を抱いていることを承認している。我々は上海コミュニケの精神において行動するであろう。
○東南アジアと太平洋においては，我々の伝統的な友人との関係を強化するとともに，これまでの敵対者との関係を改善するよう努める。
○インド洋における相互軍事抑制についてソ連と協定に達しうるよう努める（WP3・18）。
なおカーター演説と国連事務総長主催のカーター歓迎レセプションには，朝鮮民主主義人民共和国国連代表部も招かれていたが，同代表部は，2つの招待状を返送した（AP）。 |
| DIA-601-1977-03-17-2 | アメリカ | 1977年03月17日 | 1970年代 | （ワシントン）：R.B.Oakley国務次官補代理は，下院アジア・太平洋問題小委で，インドネシア軍の東チモールでの残ぎゃく行為の報告のため，フォード政権は，1975年12月から76年6月1日まで，同国への全ての軍事援助を停止していたことを明らかにした。
またAIDによるタイ，ビルマでのアカ族（600人）への不妊計画援助を再検討中であることを明らかにした（WP3・18）。 |
| DIA-601-1977-03-17-3 | アメリカ | 1977年03月17日 | 1970年代 | （ハノイ）：米大統領使節団，ベトナム首相と会談，カーター親書を手交。 |
| DIA-601-1977-03-18-1 | アメリカ | 1977年03月18日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，議会に78年度海外援助計画教書を送付。援助総額は74億7900万ドル。なを77年度は59億450万ドル。 |
| DIA-601-1977-03-18-2 | アメリカ | 1977年03月18日 | 1970年代 | 国務省スポークスマンは，“アメリカ政府としては朝鮮半島の緊張を緩和する方法について話し合うため，北および南の両当事国を含めた会談に応じる用意がある”と述べた（読売3・19）。 |
| DIA-601-1977-03-18-3 | アメリカ | 1977年03月18日 | 1970年代 | 北朝鮮，ベトナム，カンボジア，キューバへの渡航制限撤廃発効。 |
| DIA-601-1977-03-18-4 | アメリカ | 1977年03月18日 | 1970年代 | （ハノイ）：米・ベトナム会談終了。 |
| DIA-601-1977-03-18-5 | アメリカ | 1977年03月18日 | 1970年代 | （ワシントン発AP-DJ）：連邦準備銀行が発表したところによれば，米国主要銀行のアジア諸国への貸し出し残額は，昨年末で279億ドルに達した。なを昨年9月には267億ドルであった（International Herald Tribune＝IHT3・19）。 |
| DIA-601-1977-03-19-1 | アメリカ | 1977年03月19日 | 1970年代 | （ビエンチャン）：米大統領使節団，ラオス訪問。 |
| DIA-601-1977-03-19-2 | アメリカ | 1977年03月19日 | 1970年代 | カンボジア放送，米大統領使節団の受入れ拒否声明放送。 |
| DIA-601-1977-03-20-1 | アメリカ | 1977年03月20日 | 1970年代 | （ビエンチャン）：米大統領使節団，スファヌボン大統領と会談。 |
| DIA-601-1977-03-20-2 | アメリカ | 1977年03月20日 | 1970年代 | （クラーク基地；フィリピン）：米大統領使節団のウッドコック団長はインドシナからの帰途，当地で，“今度のハノイ訪問で米国とベトナムの国交正常化について極めて明るい見通しをうることができた。双方とも正常化に前提条件をおかないことを確認した”と述べた（朝日3・21）。 |
| DIA-601-1977-03-21-1 | アメリカ | 1977年03月21日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，福田首相と会談。 |
| DIA-601-1977-03-21-2 | アメリカ | 1977年03月21日 | 1970年代 | カーター大統領はインド総選挙におけるガンジー政権の敗北について，インド国民が民主主義を実践したと称賛しているという（AFP時事）。 |
| DIA-601-1977-03-21-3 | アメリカ | 1977年03月21日 | 1970年代 | （バンコク）：ラオスのKPL通信は，米大統領使節団は，先のヴィエンチャン訪問に際し，米国は内外からラオス政府に戦っているゲリラを支援せぬこと，タイにある米軍基地を再建する計画はないことをラオス政府に伝えたと述べた（IHT3・22）。 |
| DIA-601-1977-03-22-1 | アメリカ | 1977年03月22日 | 1970年代 | "（ワシントン）：日米首脳会談終了。日米共同声明発表。声明の要点は次の通り（読売3・23）。
○総理大臣と大統領は，国際経済の安定的発展のためには，先進工業民主主義諸国の景気回復が不可欠であり，日米両国を含む経済規模の大きい諸国が，インフレの再発防止を図りつつ，それぞれの国の実情に見あった形で，世界経済の浮揚に貢献して行くべきことに意見の一致をみた。
○総理大臣と大統領は，現下の国際情勢を検討し，アジア・太平洋地域における永続的平和の維持が，世界の平和と安全のために必要であるとの認識を再確認した。
両者は友好と信頼のきずなで結ばれた日米両国の緊密な協調関係が，アジア・太平洋地域における安定した国際政治構造にとって不可欠であることにつき意見の一致を見た。
大統領は，米国が，太平洋国家として，今後ともアジア・太平洋地域に強い関心をもち，同地域において積極的かつ建設的役割を引き続き果たすことを再確認した。
大統領は，米国がその安全保障上の約束を順守し，西太平洋において，均衡がとれ，かつ，柔軟な軍事的存在を維持する意向である旨付言した。
○総理大臣と大統領は，東南アジア諸国連合の活動に注目し，自らの自主性と当該地域の強じん性を高めようとする同連合加盟諸国の努力を高く評価した。両者は，また，東南アジア諸国連合加盟国による地域的結束と発展への努力に対しては，両国が引き続き協力と援助を行なう用意があることを再確認した。
両者は，インドシナ地域における事態に注目し，今後同地域が平和で安定した地域として発展して行くことが東南アジア全体の将来にとって望ましいとの見解を表明した。
○総理大臣と大統領は，日本及び東アジア全体の安全のために，朝鮮半島における平和と安定の維持が引き続き重要であることに留意した。両者は，朝鮮半島における緊張を緩和するため，引き続き努力することが望ましいことにつき意見の一致をみるとともに，南北間の対話のすみやかな再開を強く希望した。大統領は，米国の意図する在韓米地上軍の撤退に関連して，米国が韓国とまた日本とも協議の後に同半島の平和を損なわないような仕方でこれを進めて行くこととなろう旨述べた。大統領は，米国が韓国の防衛についての約束を引き続き守ることを確認した。
○総理大臣と大統領は，原子力の平和利用が核拡散につながるべきではないことを再確認した。これに関連して，大統領は，一層効果的な核拡散防止体制を支援するような米国の政策を策定する決意を表明した。大統領は，米国の新原子力政策の立案に関連して，エネルギーの必要に関する日本の立場に対して十分考慮を払うことに同意した。" |
| DIA-601-1977-03-22-2 | アメリカ | 1977年03月22日 | 1970年代 | ベトナム訪問米使節団帰国。 |
| DIA-601-1977-03-22-3 | アメリカ | 1977年03月22日 | 1970年代 | インドのガンジー内閣総辞職。 |
| DIA-601-1977-03-23-1 | アメリカ | 1977年03月23日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，ベトナム，ラオス訪問使節国と会談後記者会見を行ない，“ベトナムとの関係正常化のため，早急にパリ会談を再開したい”と言明した（読売3・24）。 |
| DIA-601-1977-03-23-2 | アメリカ | 1977年03月23日 | 1970年代 | バンス長官，黄鎮中国連絡事務所長と会談。 |
| DIA-601-1977-03-24-1 | アメリカ | 1977年03月24日 | 1970年代 | "（ワシントン）：カーター大統領記者会見。SALT，人権，経済政策等が論点。なお大統領はベトナムについて，次のように述べた。“私はベトナムが行方不明米兵調査について最善をつくしていると確信すれば，私はその時点で，ベトナムとの国交正常化，ベトナムの国連加盟，貿易関係等の再開に賛成するだろう。私はウッドコック使節団へのベトナム指導者の対応は非常に良かったと信じている。彼等は11人の米兵遺体を返還したのみならず，不明米兵に関する米側資料を受けとる政府部門を設立してくれた。またベトナムと米国はパリで前提なしに正常化交渉を行なうことに同意した。これまでベトナムは賠償問題が解決せねば交渉に応じないとか，ニクソン大統領が賠償に同意したなどいっていた。しかし彼等はウッドコック氏を通じて私に，過去の合意や不合意にはこだわらず，将来をみてゆこうと伝えてきた。私も将来をみてゆきたい”。
なおカーター大統領は，ベトナムを含め全ての未国交回復国と国交をもちたいと述べた（WP3・25）。" |
| DIA-601-1977-03-24-2 | アメリカ | 1977年03月24日 | 1970年代 | 国防省は，カーター政権の方針に従い，海外の米軍事顧問団の削減を計画していることを明らかにした。現在68ヵ国に1234人の顧問が駐留（AFP）。 |
| DIA-601-1977-03-26-1 | アメリカ | 1977年03月26日 | 1970年代 | （モスクワ）：バンス長官，訪ソ。SALT交渉のため。 |
| DIA-601-1977-03-28-1 | アメリカ | 1977年03月28日 | 1970年代 | （ワシントン発）：政府筋によれば，カーター大統領は，サウジアラビア，ヨルダン，パキスタン，韓国等への20億ドル分の軍事輸出を承認した（WP3・29）。 |
| DIA-601-1977-03-28-2 | アメリカ | 1977年03月28日 | 1970年代 | 国務省スポークスマンは，韓国最高裁が金大中氏らの上告を棄却したことに遺憾の意を表明した（朝日3・30）。 |
| DIA-601-1977-03-28-3 | アメリカ | 1977年03月28日 | 1970年代 | 国務省発表によると，76年12月末現在の東アジアの米軍兵力は次の通り。（ ）内は昨年9月末（朝日3・30）。
日本――4万5848人（4万6800人）
韓国――3万9821人（3万9100人）
台湾――1749人（2100人）。 |
| DIA-601-1977-03-29-1 | アメリカ | 1977年03月29日 | 1970年代 | （ワシントン）：ホワイトハウス，20億ドルの武器輸出承認を確認。 |
| DIA-601-1977-03-29-2 | アメリカ | 1977年03月29日 | 1970年代 | カーター大統領，駐日大使にマンスフィールド前上院議員，駐インド大使にRobert Goheen前プリンストン大学長，パキスタン大使にGeorge S.Vest前国務省政治軍事部長を決定した（WP3・30）。 |
| DIA-601-1977-03-30-1 | アメリカ | 1977年03月30日 | 1970年代 | （モスクワ）：米ソSALT交渉合意せず。 |
| DIA-601-1977-03-30-2 | アメリカ | 1977年03月30日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院外交委対外援助小委は，インドの核実験への対応として決められた，世銀米代表に対する対インド低金利援助への反対投票義務の撤回を決議した（WP3・31）。 |
| DIA-601-1977-04-01-1 | アメリカ | 1977年04月01日 | 1970年代 | 3月の米失業率7.3％。 |
| DIA-601-1977-04-02-1 | アメリカ | 1977年04月02日 | 1970年代 | （ワシントン）：バンス長官帰国。 |
| DIA-601-1977-04-02-2 | アメリカ | 1977年04月02日 | 1970年代 | ホワイトハウス，12人の米議員団が4月7日から10日間訪中すると発表。 |
| DIA-601-1977-04-04-1 | アメリカ | 1977年04月04日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，サダト・エジプト大統領と会談。 |
| DIA-601-1977-04-05-1 | アメリカ | 1977年04月05日 | 1970年代 | （ワシントン）：ホワイトハウスは，カーター大統領の二男チップ・カーター氏が近く訪中する米議員団に同行すると発表。 |
| DIA-601-1977-04-05-2 | アメリカ | 1977年04月05日 | 1970年代 | （台北発）：米消息筋によれば，台湾は過去2年間に5億ドルの兵器を米国から購入した。しかし米政府は高性能ミサイル，F-16などの売却は拒否している（NYT4・6）。 |
| DIA-601-1977-04-05-3 | アメリカ | 1977年04月05日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省は，フィリピンに対し，1億3750万ドルの軍事援助を予定通り供与するとして，議会に承認を求めた（共同）。 |
| DIA-601-1977-04-06-1 | アメリカ | 1977年04月06日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院は，米国が出資している国際金融機関の米代表が，人権抑圧国への融資に反対することを義務づけた条項を含む法案を194対156で可決した（読売4・8）。 |
| DIA-601-1977-04-06-2 | アメリカ | 1977年04月06日 | 1970年代 | カーター大統領は日本財界人（長谷川住友化学社長ら）をホワイトハウスに招き，日本の対米直接投資を歓迎すると述べるとともに中国訪問の希望をもっていることも明らかにした（読売4・7）。 |
| DIA-601-1977-04-07-1 | アメリカ | 1977年04月07日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，新原子力政策発表。プルトニウム生産の商業再処理の無期延期，高速増殖炉計画の全面再検討，ウラン濃縮・再処理設備・技術の輸出禁止など。 |
| DIA-601-1977-04-07-2 | アメリカ | 1977年04月07日 | 1970年代 | カーター大統領，マンスフィールド駐日大使，Go-heen駐インド大使，Vest駐パキスタン大使を正式任命。なおサリバン駐フィリピン大使は駐イラン大使に転出。 |
| DIA-601-1977-04-07-3 | アメリカ | 1977年04月07日 | 1970年代 | 米議会訪中団出発。シュワィカー上院議員ら11議員と，カーター大統領の二男チップ・カーター氏，国家安全保障会議の中国担当オクセンバーグ氏ら同行。 |
| DIA-601-1977-04-09-1 | アメリカ | 1977年04月09日 | 1970年代 | （北京）：米議会訪中団到着。 |
| DIA-601-1977-04-09-2 | アメリカ | 1977年04月09日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院外交委対外援助小委への報告書（Robert Mantel起草）は，フィリピンにおけるクラーク空軍基地は，米国が東南アジア大陸部での大型の軍事行動を行なうのでない限り有益な基地とはならないと指摘した（WP4・10）。 |
| DIA-601-1977-04-10-1 | アメリカ | 1977年04月10日 | 1970年代 | "（ワシントン）：政府関係者によれば，ニクソン元大統領は1972年，中国リーダーに対し，11月の大統領選で再選されれば，第2期中に北京との関係を正常化することを強く望んでいると述べた。
ニクソンの言明は主にウォーターゲート事件によって実行されえぬことになった。カーター政権の高官達は，同政権の中国政策を立案するためにニクソン政権の中国関係極秘文書を調べた結果，最近の数週間内にこのことを知った。
政府関係者は，ニクソン言明は，1972年2月の中国訪問中の周恩来首相との会話メモ中に記録されていたと述べた。しかし関係者達は，彼等の意見として，それは明らかに意図の表明であり，中国との公式了解あるいは効束力ある合意というものではないことが裏付けられたとしている。
ニクソン氏は，ウォーターゲートで弱められ，強力な米台関係維持派の保守派議員，彼等はニクソンの支持者であった――を離れさせるリスクを犯すことを欲しなかった，と関係者達は述べた。
フォード大統領は1975年にニクソンの意図を実行する機会があったが，同様の国内政治的理由によって，北京との公式外交関係と米台防衛条約の破棄を含む正常化を推進せぬことにした，と彼等は述べた。
ニクソン言明の存在は，何故中国当局者が最近年，彼等が私的に，1972年の上海コミュニケの米国による違反と規定したものについて不満を示していた理由を説明する。
しかしカーター政権当局者は，記録の調査によれば，中国がその後米国当局者にこの言明についてもち出したということはないという。また中国はカーター政権ともそれについて討議していない。ある関係者は，“彼等は我々がそれを知っていると想定しているにちがいない。彼等はそれについて話すにはプライドが許さないのだ”と述べた。
政府関係者によれば，カーター政権はまだ中国政策の詳細を決めていない。
カーター大統領は，中国問題は今年後半にとりあつかい，中東，パナマ，キプロス，SALTを優先させるという，バンス長官とブレジンスキー氏の勧告を受け入れたという（NYT4・11，Bernard Gwertzman）。" |
| DIA-601-1977-04-10-2 | アメリカ | 1977年04月10日 | 1970年代 | （ソウル）：レスター・ウォルフ下院議員を団長とする12人の米議員団，ソウル着。ホルブルック国務次官補も到着。 |
| DIA-601-1977-04-11-1 | アメリカ | 1977年04月11日 | 1970年代 | （ワシントン）：バンス国務長官，黄鎮中国連絡事務所長と会談。 |
| DIA-601-1977-04-11-2 | アメリカ | 1977年04月11日 | 1970年代 | （北京）：米議会訪中団，黄華中国外相と会談。 |
| DIA-601-1977-04-11-3 | アメリカ | 1977年04月11日 | 1970年代 | （台北）：ゴールドウォーター上院議員滞在中。 |
| DIA-601-1977-04-11-4 | アメリカ | 1977年04月11日 | 1970年代 | "（ソウル）：ホルブルック国務次官補は記者会見で，在韓米軍について要旨次のように述べた。
○米国は向こう4，5年内に駐韓米軍の撤退を公約しているが，具体的な撤退細目はまだ立っていない。米韓の公式協議はまだ始まっていない。両国は77年半ばを越えないころ協議を始めることを希望している。韓国政府は韓国軍の現代化を進めており，米軍の撤退によって韓国に不安状態を引き起こし北朝鮮の侵略を招くことはない，というのがカーター大統領の見解である。
○米国は南北朝鮮の平和的解決の希望をすでに明らかにしているが今のところそのような兆しは不幸にもみえない（朝日4・12）。
なお同次官補はこの日朴外相と会談した。
また訪韓議員団は朴大統領，崔首相らと会談した。さらに一部議員は界尹善前大統領ら反朴派とも会談した（読売4・12）。" |
| DIA-601-1977-04-12-1 | アメリカ | 1977年04月12日 | 1970年代 | （北京）：米議員団，チップ・カーター氏，李先念中国副首相と会談。 |
| DIA-601-1977-04-12-2 | アメリカ | 1977年04月12日 | 1970年代 | （ソウル）：米下院議員団，ホルブルック国務次官補，韓国を離れ，東南アジア歴訪へ。 |
| DIA-601-1977-04-14-1 | アメリカ | 1977年04月14日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，景気回復を理由に，50ドル戻し税など中止発表。 |
| DIA-601-1977-04-14-2 | アメリカ | 1977年04月14日 | 1970年代 | ロジャーズ陸軍参謀長，在韓米核ミサイル部隊（約1300人）が撤退を開始したことを明らかにする（AP）。 |
| DIA-601-1977-04-15-1 | アメリカ | 1977年04月15日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，インフレ抑制中心の経済政策発表。なを石油等資源不足への対拠にも力点をおくと記者会見で語る（WP4・16）。 |
| DIA-601-1977-04-15-2 | アメリカ | 1977年04月15日 | 1970年代 | 国務省，米国・ベトナム正常化会談は5月3日よりパリで開くと発表。 |
| DIA-601-1977-04-16-1 | アメリカ | 1977年04月16日 | 1970年代 | （ワシントン）：朴大統領および6人の米議員が1973年に交換した書簡によれば，朴大統領は朴東宣の対米ロビー工作をすでにその時点で知っていた。たとえば朴大統領は1973年の書簡で，米議員達が朴東宣氏の協力をえていることに満足の意を表明している。なお米議員には，モントヤ上院議員，パスマン下院議員らが含まれる（WP4・17）。 |
| DIA-601-1977-04-16-2 | アメリカ | 1977年04月16日 | 1970年代 | （ジャカルタ発AP）：マリク外相は，インドネシアと米国がロンボク海峡で合同潜水艦基地を計画しているとの噂を否定した（IHT4・18）。 |
| DIA-601-1977-04-17-1 | アメリカ | 1977年04月17日 | 1970年代 | （ワシントン）：米議員訪中団帰国。 |
| DIA-601-1977-04-19-1 | アメリカ | 1977年04月19日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省スポークスマンは，米政府は韓国の民主救国憲章署名者の大量逮捕について，米政府の憂慮を韓国に伝えたと述べた（読売4・20）。 |
| DIA-601-1977-04-19-2 | アメリカ | 1977年04月19日 | 1970年代 | 国務省スポークスマンは，パキスタンの国内情勢を理由に，米政府が同国への催涙弾輸出を延期していることを明らかにした（朝日4・20）。 |
| DIA-601-1977-04-19-3 | アメリカ | 1977年04月19日 | 1970年代 | （マニラ）；東南アジア諸国連合各国を訪問中の米下院議員団のウォルフ団長は，米国はフィリピンとの軍事協定を廃棄せぬと語った（読売4・19）。 |
| DIA-601-1977-04-19-4 | アメリカ | 1977年04月19日 | 1970年代 | （バンコク）：麻薬問題についての米大統領特使であるDr.Peter Bourneは，最近ヴィエンチャンを訪問，この問題でラオス副保健相Dr.Kham Lieng Pholsenaと会談した。同相によれば，ラオス政府は，現在麻薬生産を全て政府コントロール下においているということである（Los Angeles Times 4・20）。 |
| DIA-601-1977-04-20-1 | アメリカ | 1977年04月20日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター，新エネルギー政策発表。ガソリン税引上げなど。 |
| DIA-601-1977-04-21-1 | アメリカ | 1977年04月21日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院倫理委，米韓汚職関係議員の具体的審議開始（WP4・22）。 |
| DIA-601-1977-04-21-2 | アメリカ | 1977年04月21日 | 1970年代 | （バンコク）：クリアンサク将軍，米ワシントン陸軍病院での治療に出発（NYT4・21）。 |
| DIA-601-1977-04-22-1 | アメリカ | 1977年04月22日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領は記者会見で，年内に中国を訪問する計画のないことを明らかにした（WP4・23）。 |
| DIA-601-1977-04-25-1 | アメリカ | 1977年04月25日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，ヨルダン国王と会談。 |
| DIA-601-1977-04-26-1 | アメリカ | 1977年04月26日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，イランなどへの27億ドルの武器輸出承認。韓国へのホーク・ミサイル8200万ドルも含まれている（WP4・27）。 |
| DIA-601-1977-04-28-1 | アメリカ | 1977年04月28日 | 1970年代 | ワシントン）：1～3月の米貿易赤字，史上最高の69億1千万ドル。 |
| DIA-601-1977-04-28-2 | アメリカ | 1977年04月28日 | 1970年代 | ホルブルック国務次官補は，記者会見で，在韓米地上軍の具体的撤兵計画は今年半ばごろ完成しよう，米政府は韓国にある核撤去についても検討中であると述べた（朝日4・30）。 |
| DIA-601-1977-04-29-1 | アメリカ | 1977年04月29日 | 1970年代 | （ワシントン発時事）：国務省筋は，米国とモンゴルは4年間にわたる秘密会談を通じて，国交樹立時の共同声明などの準備を完了していることを明らかにし，国交についてはモンゴルの回答を待っていると述べた（朝日5・1）。 |
| DIA-601-1977-04-29-2 | アメリカ | 1977年04月29日 | 1970年代 | 国務省スポークスマンは，パキスタンのブット首相の対米非難を批判し，パキスタン政府に重大な懸念を表明したと述べ，またベスト新大使の任命を撤回すると述べた（朝日4・30）。 |
| DIA-601-1977-05-01-1 | アメリカ | 1977年05月01日 | 1970年代 | （ワシントン）：米中両国は，正常な貿易関係樹立への必要なステップとして，両国間の債権問題解決のための交渉をワシントンで行なってきた。
政府当局者は，交渉は数週間にわたり，東アジア・太平洋問題担当国務次官補代理のWilliam Gleysteen Jr. と中国連絡所副所長のHan Hsu氏の間でなされてきた。
しかしこれまでのところ問題点は打開されず，解決は近くないとみられている（NYT5・2，B.Gwertzman）。 |
| DIA-601-1977-05-02-1 | アメリカ | 1977年05月02日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領は西欧テレビとの会見で，米国民はベトナム戦争の結果，日本および西欧を除く“遠方”の国々への武力介入に賛成しないだろうと述べた（WP5・3）。 |
| DIA-601-1977-05-03-1 | アメリカ | 1977年05月03日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院外交委対外援助小委は，政府要請に反し，インドネシアとタイへの米軍事贈与を否決した。カーター政権はタイには8百万ドル，インドネシアには1500万ドルの軍事贈与を要請していた。小委は，これらを信用供与にきりかえた。
また同小委と下院対外関係委は，現在米軍事顧問がいる33ヵ国を，各々17ヵ国と10ヵ国に削減することを決議した。顧問団が発止されるのはパキスタン，台湾，日本など。政府は25ヵ国に削減することを提案した。
なおフィリピンへの軍事贈与は可決され，下院委はタイ，インドネシアへの贈与も可決している（WP5・4）。 |
| DIA-601-1977-05-03-2 | アメリカ | 1977年05月03日 | 1970年代 | （パリ）：米，ベトナム，国交正常化交渉開始。米側代表ホルブルツク国務次官補，ベトナム側ファン・ヒエン外務次官。 |
| DIA-601-1977-05-04-1 | アメリカ | 1977年05月04日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院国際関係委，カーター大統領に対し，韓国政府が司法省の汚職調査に協力するよう“全ゆる効果的な手段”をとるよう要求する決議を可決した。決議によれば，カーター政権は90日毎に，韓国政府の協力度について議会に報告せねばならない（WP5・5）。 |
| DIA-601-1977-05-04-2 | アメリカ | 1977年05月04日 | 1970年代 | バンス国務長官は記者会見で，対中正常化について，“それは全く困難な問題である”と語った（WP5・5）。 |
| DIA-601-1977-05-04-3 | アメリカ | 1977年05月04日 | 1970年代 | （パリ）：米・ベトナム正常化第一次交渉終了。なお共同コミュニケで，米国はベトナムの国連加盟に反対せぬ旨表明した。 |
| DIA-601-1977-05-04-4 | アメリカ | 1977年05月04日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院，266対131で，米国の対ベトナム援助交渉禁止を可決。 |
| DIA-601-1977-05-05-1 | アメリカ | 1977年05月05日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院，米企業による外国政府贈賄工作禁止法可決。 |
| DIA-601-1977-05-05-2 | アメリカ | 1977年05月05日 | 1970年代 | （ロンドン）：先進国首脳会議のためカーター大統領，英国着。 |
| DIA-601-1977-05-06-1 | アメリカ | 1977年05月06日 | 1970年代 | （ワシントン）：4月の米失業率7％。 |
| DIA-601-1977-05-07-1 | アメリカ | 1977年05月07日 | 1970年代 | （ロンドン）：先進国首脳会議開く。 |
| DIA-601-1977-05-08-1 | アメリカ | 1977年05月08日 | 1970年代 | （ロンドン）：先進国首脳会議終了。 |
| DIA-601-1977-05-09-1 | アメリカ | 1977年05月09日 | 1970年代 | （ロンドン）：米，西独，英，仏首脳，ベルリン問題で会談。カーター，仏首脳と会談。 |
| DIA-601-1977-05-09-2 | アメリカ | 1977年05月09日 | 1970年代 | （ジュネーブ）：カーター大統領，シリア大統領と会談。 |
| DIA-601-1977-05-10-1 | アメリカ | 1977年05月10日 | 1970年代 | （ロンドン）：カーター大統領，NATO首脳会議で演説。 |
| DIA-601-1977-05-10-2 | アメリカ | 1977年05月10日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領帰国。 |
| DIA-601-1977-05-10-3 | アメリカ | 1977年05月10日 | 1970年代 | 上院外交委，外国人共産党員の入国禁止の撤廃可決。 |
| DIA-601-1977-05-11-1 | アメリカ | 1977年05月11日 | 1970年代 | （ワシントン）：上下両院協，1978年度防衛予算支出を1185億ドルと決める。カーター要請より50億ドル減。 |
| DIA-601-1977-05-11-2 | アメリカ | 1977年05月11日 | 1970年代 | 米政府筋によれば，米国は中国との関係を維持するため，過去2年間台湾からの新駐米大使の受入れ，台湾への米大使の交替のいずれをも行なっていない。また台湾の駐米大使は73年末以来，米国務長官と会っていない（AP）。 |
| DIA-601-1977-05-11-3 | アメリカ | 1977年05月11日 | 1970年代 | 米商務省はその報告書で，タイについて，“タイ国は健全な経済と成長可能性をもっている。成長のカギは政治的安定と経済近代化に向けての政策にある”，“企業界は政治情勢に懸念をいだきつづけている”。
“3月末のクーデター失敗は軍内部の力関係の不確定を示唆している。もっともクー失敗は現軍リーダシップの地位強化をもたらすとみられようが”と述べた。
しかし日本をはじめとする海外投資の活発化も予想（UPI：Japan Times 5・13）。 |
| DIA-601-1977-05-12-1 | アメリカ | 1977年05月12日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院，78年度対外援助法案17億ドルを可決。うち食料開発，人口計画等に11億ドル。キューバ，ベトナム両国との通商国への援助禁止規定撤回決定。しかし両国自体への援助禁止は可決。 |
| DIA-601-1977-05-12-2 | アメリカ | 1977年05月12日 | 1970年代 | カーター大統領は記者会見で中国問題について要旨次のように語った。
○相手のある交渉なので，国交の目標日を決めることはできない。
○しかし最初の障害である凍結資産についての交渉は開始された。
○ひとつの，主要な障害は，台湾との関係である。われわれは台湾の人々が罰せられたり，攻撃されたりするのをみたくない。もしその大きな困難を解決しうれば，私は速やかに中国との関係を正常化しよう。しかし私はそれにタイムリミットをつけたくない（WP5・13）。 |
| DIA-601-1977-05-13-1 | アメリカ | 1977年05月13日 | 1970年代 | （台北発AFP）：当地での情報によると，カーター政権は78年度から，北京の連絡事務所の規模を台北の米大使館と同水準にひきあげる方針を決めた（読売5・14）。 |
| DIA-601-1977-05-13-2 | アメリカ | 1977年05月13日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，金溶植韓国大使の新任状受ける。 |
| DIA-601-1977-05-13-3 | アメリカ | 1977年05月13日 | 1970年代 | カーター大統領，駐マレーシア大使に，Robert Miller国務次官補代理を任命。 |
| DIA-601-1977-05-15-1 | アメリカ | 1977年05月15日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター政権は米信託統治下のミクロネシアを早期に独立させる意向である（WP5・16）。 |
| DIA-601-1977-05-17-1 | アメリカ | 1977年05月17日 | 1970年代 | （ワシントン発共同）：議会予算委員会の報告書によれば，米地上軍の韓国からの撤兵により約20億ドルが節約される（Japan Times 5・19）。 |
| DIA-601-1977-05-19-1 | アメリカ | 1977年05月19日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，対外兵器売却で規制案発表。主内容は次の通り。
○78年度の武器援助・売却を前年より減らす。
○米国が実戦配備する以前の新型兵器の対外売却は一切認めない。
○輸出目的のみの新兵器開発の禁止。
○主要武器について諸外国との共同生産を認めない。
○米製兵器の第三国への転売禁止。
○商業ベース取引も米政府承認制とする。
○今後米国の安全保障上必要とされる諸国にのみ売却する（読売5・20）。 |
| DIA-601-1977-05-19-2 | アメリカ | 1977年05月19日 | 1970年代 | カーター大統領は19日「ワシントン・ポスト」紙上で，John Saar記者との会見中，カーター大統領の在韓地上軍撤兵が北朝鮮との戦争にみちびく結果をもたらすと批判した，在韓米軍司令部参謀長，ジョン・K・シングローブ少将の本国召還を命じた。 |
| DIA-601-1977-05-19-3 | アメリカ | 1977年05月19日 | 1970年代 | 国務省，北ベトナムに32億5千万ドルの再建援助と，15億ドルの食料・商品援助を約束したニクソン書簡を公表。 |
| DIA-601-1977-05-20-1 | アメリカ | 1977年05月20日 | 1970年代 | （ニューヨーク発AP）：サリバン前駐フィリピン大使は米比商業会議所等主催の昼食会で演説し，東南アジアの青年失業問題が解決できねば，彼等が革命への道を選ぶかもしれないとし，この地域への私的投資の重要性を主張した。しかし同大使は，現在米国はアジアで“大戦後求めてきた均衡感を達成することができた”と述べた（Japan Times 5・22）。 |
| DIA-601-1977-05-20-2 | アメリカ | 1977年05月20日 | 1970年代 | （ワシントン発AP）：カーター大統領は，ニクソン大統領のベトナム援助約束は，ベトナム側が南ベトナムに進攻せぬとの約束を破ったために無効である，と述べた（読売5・23）。 |
| DIA-601-1977-05-21-1 | アメリカ | 1977年05月21日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，韓国問題で，ブラウン国防長官ら軍，国務省首脳と会談。 |
| DIA-601-1977-05-21-2 | アメリカ | 1977年05月21日 | 1970年代 | カーター大統領，シングローブ少将と会談後，同少将を在韓米軍参謀長のポストより解任。 |
| DIA-601-1977-05-22-1 | アメリカ | 1977年05月22日 | 1970年代 | （South Bend，Indiana）：カーター大統領は当地ノートル・ダム大学で演説し，そのなかで米外交の基本方針として次の諸点を指摘した。
○第一に，われわれの政策は人権を推進するという米国民の基本的約束を反映せねばならない。
○次に，われわれの政策は世界の工業民主主義国間の密切な協力に基づかねばならない。
○強力な防衛能力に基づいて，われわれの政策はより包括的で互恵的な形でソ連と中国との関係改善を求めることでなければならない。たとえ，イデオロギー的な対立を解消できなくとも，われわれは戦争のリスクを減少させる諸対策を樹立せねばならない。
○発展途上国の困難を緩和し，世界の貧困国と豊かな国との対立を減少させること。
○世界各国が狭い国家的利害をはなれて，核戦争の脅威，人種対立，軍備競争，環境汚染，飢え，疾病などの全地球的問題の解決に努めるようしむけること（USIS発行テキストより）。 |
| DIA-601-1977-05-23-1 | アメリカ | 1977年05月23日 | 1970年代 | （東京）：ブルメンソール財務長官，坊大蔵大臣と会談，米国の貿易赤字増に懸念表明（朝日5・24）。 |
| DIA-601-1977-05-24-1 | アメリカ | 1977年05月24日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，マンスフィールド新駐日大使と会談。 |
| DIA-601-1977-05-24-2 | アメリカ | 1977年05月24日 | 1970年代 | （ソウル）：ブラウン統幕議長，ハビブ国務次官訪韓。 |
| DIA-601-1977-05-24-3 | アメリカ | 1977年05月24日 | 1970年代 | （モスクワ）：ポドゴルヌイ議長解任。 |
| DIA-601-1977-05-25-1 | アメリカ | 1977年05月25日 | 1970年代 | （ワシントン）：マンスフィールド大使，就任式。 |
| DIA-601-1977-05-25-2 | アメリカ | 1977年05月25日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：米鉄鋼協会，対日輸入規制を求める白書発表。 |
| DIA-601-1977-05-25-3 | アメリカ | 1977年05月25日 | 1970年代 | （東京）：ブルメンソール財務長官，黒字国の輸出抑制と内需拡大を要求（朝日5・26）。 |
| DIA-601-1977-05-25-4 | アメリカ | 1977年05月25日 | 1970年代 | （ソウル）：ハビブ国務次官，ブラウン統幕議長，朴大統領と会談。 |
| DIA-601-1977-05-25-5 | アメリカ | 1977年05月25日 | 1970年代 | （ワシントン）：ブラウン国防長官は，在韓米地上軍の撤退が完了する4～5年内に，韓国は十分な地上戦闘能力をもつに至るものと確信している，と述べた（読売5・26）。 |
| DIA-601-1977-05-26-1 | アメリカ | 1977年05月26日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領は記者会見で，在韓米地上軍の4～5年内撤兵は，朝鮮半島の情勢が1940年代，1950年代はじめと現在では大きく変っていること，韓国の経済力，軍事力の向上，米軍による空軍力その他による韓国防衛コミットメントの継続などから，十分正当化しうる計画であると主張した。 |
| DIA-601-1977-05-26-2 | アメリカ | 1977年05月26日 | 1970年代 | （ソウル）：ハビブ国務次官，ブラウン統幕議長，朴大統領ら韓国首脳と会談。 |
| DIA-601-1977-05-27-1 | アメリカ | 1977年05月27日 | 1970年代 | （東京）：ハビブ国務次宮，ブラウン統幕議長，鳩山外相と会談。 |
| DIA-601-1977-05-27-2 | アメリカ | 1977年05月27日 | 1970年代 | （ニューデリー発UPI）：ゴビーン米大使は，デサイ首相との会談で，米国が近く原発燃料の濃縮ウラン12トンのインド向け輸出を行なうと通告した（朝日5・28）。 |
| DIA-601-1977-05-28-1 | アメリカ | 1977年05月28日 | 1970年代 | （東京）：ハビブ国務次宮，ブラウン統幕議長，福田首相，三原防衛長官らとそれぞれ会談。 |
| DIA-601-1977-05-30-1 | アメリカ | 1977年05月30日 | 1970年代 | （パリ）：国際経済協力会議（CIEC）で，バンス国務長官は，最貧国特別援助として，2国間援助方式で3億7500万ドルを拠出する，一次産品の共通基金については基礎となる個別商品協定を作り，それをバックアップするかたちでの基金設立に応ずる，と述べた（読売5・31）。 |
| DIA-601-1977-05-30-2 | アメリカ | 1977年05月30日 | 1970年代 | カーター大統領夫人，中南米歴訪へ。 |
| DIA-601-1977-06-02-1 | アメリカ | 1977年06月02日 | 1970年代 | （ワシントン）：バーグランド農務長官は，4日からのアジア6ヵ国訪問に先立ち，記者会見で，世界の食料備畜体制を確立するに消費国の協力が必要である，食料備畜を進めた結果，関係国の経済的負担が過大になれば，米国は減産すると述べた。また対中食料輸出に関心はあるが，申国が延べ払い輸入を求めた場合，応じられるか否か疑問である，と語った（読売6・3）。 |
| DIA-601-1977-06-02-2 | アメリカ | 1977年06月02日 | 1970年代 | （バンコク）：米・タイ，新経済技術協力協定に調印。 |
| DIA-601-1977-06-02-3 | アメリカ | 1977年06月02日 | 1970年代 | （パリ）：米ベトナム正常化，第2次交渉。 |
| DIA-601-1977-06-03-1 | アメリカ | 1977年06月03日 | 1970年代 | （ワシントン）二米・キューバ領事部相互設置発表。 |
| DIA-601-1977-06-03-2 | アメリカ | 1977年06月03日 | 1970年代 | 国務省，パキスタンへのA7攻撃機110機の売却中止発表。 |
| DIA-601-1977-06-03-3 | アメリカ | 1977年06月03日 | 1970年代 | 5月の米失業率6.9％。 |
| DIA-601-1977-06-03-4 | アメリカ | 1977年06月03日 | 1970年代 | （パリ）：ベトナム・米会談。ベトナム，新たに20人の死亡米兵リスト手交。 |
| DIA-601-1977-06-06-1 | アメリカ | 1977年06月06日 | 1970年代 | （ワシントン）：本日付「ワシントン・ポスト」紙は，金炯燗旭元KCIA部長が，過去2年間にわたり米司法当局に対し，米韓汚職について詳細な情報提供を行なっていた，と報じた（WP6・6）。 |
| DIA-601-1977-06-06-2 | アメリカ | 1977年06月06日 | 1970年代 | （ソウル）：アブラモウィッツ国防次官補代理，訪韓。 |
| DIA-601-1977-06-07-1 | アメリカ | 1977年06月07日 | 1970年代 | （東京）：マンスフィールド大使着任。 |
| DIA-601-1977-06-08-1 | アメリカ | 1977年06月08日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院倫理委員会，全下院議員，および過去7年間に下院議員であった者に対し，韓国からの金品収受について質問状を送付。 |
| DIA-601-1977-06-08-2 | アメリカ | 1977年06月08日 | 1970年代 | （東京）：マンスフィールド大使，鳩山外相と会談。 |
| DIA-601-1977-06-08-3 | アメリカ | 1977年06月08日 | 1970年代 | （ワシントン）：米台関係情報。カーター大統領の故郷，プレーインズと台湾のKaohsiungが姉妹都市となった。
台湾政府は昨年米台間の公的，ビジネス関係のために140万ドルを支出した。米国内の公的な台湾政府情報サービス費は1972年の50万4524ドルから昨年は102万8263ドルとなった。一方米台貿易総量は，1971年の8億9800万ドルから昨年は48億ドルに増大した（WP6・9）。 |
| DIA-601-1977-06-08-4 | アメリカ | 1977年06月08日 | 1970年代 | バンス国務長官，黄鎮中国連絡事務所長と会談。 |
| DIA-601-1977-06-10-1 | アメリカ | 1977年06月10日 | 1970年代 | （ワシントン）：ブラウン統幕議長，ハビブ国務次官，下院国際関係委小委で在韓米軍撤退について証言。
ブラウン議長は，米軍撤兵には若干のリスクはあるが，それは受け入れうる程度のものであると述べた。また同議長は撤兵する地上軍が戦略予備軍となる場合，節約はとるに足りないものとなり，韓国への追加援助が節約分を上廻ると指摘した（なおウルフ議員によれば，一個師団解体で9億ドル節約，米国内再配置では1億5千万ドルが5年間にかかるという）。
一方ハビブ次官は，韓国首脳は在韓米地上軍の撤兵を原則的に受け入れたが，撤退完了前に，これを穴埋めする何らかの装備提供を要求したと述べた。なおブラウン議長は，78年末までに米地上軍6千人が撤兵すると証言（WP6・11，朝日6・11）。 |
| DIA-601-1977-06-12-1 | アメリカ | 1977年06月12日 | 1970年代 | （ワシントン）：本日付「ワシントン・ポスト」紙は，カーター大統領の在韓米軍撤兵計画は，大統領の選挙公約をそのまま実行に移したもので，政府内の異論にもかかわらず，撤兵の是否は棚上げされたまま撤兵の実施プランの討議が進められたと指摘した。またカーター大統領は1974年頃から在韓米軍撤兵の構想を抱いていたと報じた（WP6・12）。 |
| DIA-601-1977-06-14-1 | アメリカ | 1977年06月14日 | 1970年代 | （ワシントン発AP）：上院，国際金融機関によるインドシナ3ヵ国向け借款への米国の反対を義務づける修正条項可決。条項は世銀等への支出金52億2千万ドルの支出法案に対し，Dole議員により付加されたもの。同議員は“われわれは東南アジアで十分の血を流した。血のあとに金を送るのは止めよう”と述べた。投票は59：30（IHT6・16）。 |
| DIA-601-1977-06-15-1 | アメリカ | 1977年06月15日 | 1970年代 | （ワシントン）：モンデール副大統領，土光経団連会長，岩佐日米経済協議会代表世話人と会談。 |
| DIA-601-1977-06-15-2 | アメリカ | 1977年06月15日 | 1970年代 | 上院，16億ドルの78年度対外経済援助法案と32億ドルの同軍事援助法案を可決。
なお上院は在韓米軍撤兵について，撤兵が合意されれば，撤兵は日本その他地域関係諸国の利害を考慮し，段階的に，かつ議会との定期的協議によってなされるべきだとの条項を国務省関係支出法案に付加して可決（WP6・16）。 |
| DIA-601-1977-06-20-1 | アメリカ | 1977年06月20日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，次期北京連絡事務所長にレオナード・ウッドコック前全米自動車労連会長を指名。 |
| DIA-601-1977-06-21-1 | アメリカ | 1977年06月21日 | 1970年代 | （マニラ）：バーグランド農務長官は，世界的な食料備畜計画と関連して米国が東南アジアに大規模な穀物ターミナル・ステーションづくりを検討していることを明らかにし，“米国はここに余剰農産物を輸出し，日本や東南アジアの食料消費国が必要に応じてこのターミナルを利用するというシステムを考えていると語った（朝日6・22）。 |
| DIA-601-1977-06-22-1 | アメリカ | 1977年06月22日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，フレーザー・オーストラリア首相と会談。 |
| DIA-601-1977-06-22-2 | アメリカ | 1977年06月22日 | 1970年代 | 金炯旭元KCIA部長，下院国際関係委国際機関小委で米韓汚職について証言。 |
| DIA-601-1977-06-22-3 | アメリカ | 1977年06月22日 | 1970年代 | 国務省，8月22～26日にバンス国務長官が中国を訪問すると発表。 |
| DIA-601-1977-06-22-4 | アメリカ | 1977年06月22日 | 1970年代 | 下院，米国が融資している国際金融機関がインドシナ3ヵ国，キューバ等へ融資を行なうことを禁止する決議可決。 |
| DIA-601-1977-06-22-5 | アメリカ | 1977年06月22日 | 1970年代 | （モスクワ）：インド洋非武装化で米ソ協議。 |
| DIA-601-1977-06-23-1 | アメリカ | 1977年06月23日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター政権内の主要な政策検討の結論は，米国の対中軍事技術輸出は，ソ連の対米政策の根本的再検討を招き，中ソ緊張を増大させるということであった。この秘密文書は米国の対中軍事技術輸出は，米ソ関係の悪化にみちびくとしている。
しかしこの見解に対して，何人かの政権幹部は反対し，彼等は米国の対中軍事輸出によって，米国は対ソ関係上利益をうることもできると主張した。
文書のなかで討議され，排除されることになったのは，中国専門家による“China-card”戦略であった。それは米中の外交・軍事関係を積極化させてソ連の力に対抗し，SALTへのテコとするというものであった。 |
| DIA-601-1977-06-23-2 | アメリカ | 1977年06月23日 | 1970年代 | 現在の政策は，国務省，ペンタゴン，国家安全保障評議会，CIAの幹部により作成された。これは，今後数週間，大統領，国防，国務両長官，ブジンスキー補佐官によって討議され，a policy-making presidential review memorandum の基礎となる。
この文書は，“米中関係の選択岐”，“台湾からの米軍撤兵”，“防衛関連技術の販売”の三分野からなっている（NYT6・24，B.Weinraub記者＜要旨＞）。 |
| DIA-601-1977-06-23-3 | アメリカ | 1977年06月23日 | 1970年代 | 下院，78年度対韓援助を2億7500万ドルから2億3千万ドルに減額する修正案を否決。 |
| DIA-601-1977-06-24-1 | アメリカ | 1977年06月24日 | 1970年代 | （パリ）：バンス長官，仏大統領会談。 |
| DIA-601-1977-06-24-2 | アメリカ | 1977年06月24日 | 1970年代 | OECD理事会でブルメンソール財務長官，円切上げ要求を示唆する発言。 |
| DIA-601-1977-06-24-3 | アメリカ | 1977年06月24日 | 1970年代 | バンス長官，鳩山外相と会談。 |
| DIA-601-1977-06-27-1 | アメリカ | 1977年06月27日 | 1970年代 | （モスクワ）：米ソ，インド洋非武装化交渉，合意なし。 |
| DIA-601-1977-06-28-1 | アメリカ | 1977年06月28日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領は，AIDなど援助機関に対し，今後5年間に米国の対外援助を増額させる計画の立案を求めた（WP6・29）。 |
| DIA-601-1977-06-29-1 | アメリカ | 1977年06月29日 | 1970年代 | "（ワシントン）：パンス国務長官，ニュヨークのアジア協会で，米政府のアジア政策について演説：要旨次の通り。
○米政府が直面している根本的な挑戦は，過去数年間における前向きの歩み，すなわち日本とのより平等，緊密なパートナーシップの確立，中国と「門戸を開きあう」ための有望な見通し，太平洋地域経済の成長発展，東南アジア諸国連合（ASEAN）の強まりつつある団結――をさらに固めることである。そして現在の同地域の好ましい環境を緊張させるような，よくない傾向を防止ないし減らすことである。
○私は次のことを了解事項として皆さんの判断を求めたい。
①米国はアジア・太平洋勢力としてとどまっており，将来もとどまる。米国はアジア・太平洋地域の平和と安定に貢献するため重要な役割を果たし続ける。③米国は互恵，相互尊重の基本的立場に基づき，同地域諸国との正常かつ友好的な関係を追求する。④米国は自国と同地域に強まりつつある経済的独立性を認識しつつ，太平洋各国の相互貿易，投資の拡大を追求する。⑤われわれはアジア人民の人間らしくあるべき条件の改善に影響力を行使する。
○米国は，アジアの安全保障に対する継続的な貢献の重要性を認識している。われわれは同地域に強力な軍事力を存在させ続ける。同盟国および以前からの友好国のうち最も重要な国は日本である。日米安保条約は東アジアの平和にとって柱である。
○日本の経済成長はアジア・太平洋地域のより遅れている諸国の経済成長に欠くことのできない要素であった。日本の援助はこれら諸国の安寧に貢献するうえで重要であった。われわれは日本が今後5年間に同援助を倍増することを歓迎する。
○25年間にわたる対決の後に，われわれは中国との建設的な対話を行いつつある。文化，社会制度，思想，外交政策にわたる広範な相違が両国をいまだに隔てているが，米中両国人民の間にはもはや敵意や誤解，また20年間以上存在したほとんど完全ともいえる分離は存在しない。
○われわれは中国との友好関係を外交政策の中心部分と考える。中国の世界平和維持に対する役割は決定的である。中国との建設的な関係は地域的にだけでなく，全世界の均衡にとって重要である。
○中国との関係を築きあげるにあたり，われわれは中国に敵対するようないかなる合意も他国と結ぶことはない。われわれは中国の独立，統一，自立に対する強い意思を尊重する。
○中国に対する米国の政策は引き続き上海コミュニケの精神によって導かれ，それに基づいてわれわれは両国関係の全面正常化に向かって前進を図るだろう。われわれは上海コミュニケにもられた「中国は一つ」という考え方を認める。われわれはまた中国人民自身による台湾問題の平和的解決が重要であると考える。
○7週間後に私は北京を訪れ中国指導者と話し合う。
世界の広範な諸問題がわれわれの注意喚起を必要としている。また私は中国との関係をさらに正常化させるための方策を探りたい。この点に関する相互，互恵的な努力は必要で欠かせないものである。
○われわれは北京訪問を控えて，前進が容易でないかもしれない。あるいはすぐにその効果が表れないかもしれないということを認識している。しかし米政府は交渉進展への決意をもっており，その気構えで交渉に臨む。
○韓国に対する米国の安全保障責任とその維持は，北東アジアの平和を保つうえで欠かせないものである。韓国の経済成長とその強化された力は，カーター大統領による在韓米地上軍の慎重な段階的撤退政策実施の基礎となっている。この撤退は韓国の安全を損なわないように行われる。また議会の同意を得て，われわれは韓国の防衛能力を強化する方針である。
○米地上軍は韓国にある全地上軍の5％を占めるにすぎない。米空，海軍力，その他の支援部隊は残留する。
○米国は，終局的な再統一を損なうことなく，南北朝鮮が国連に同時加盟することを支持する。
○米国は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の同盟国が韓国との関係を改善する措置をとれば，北朝鮮との関係を改善する用意がある。またわれわれは，現在の朝鮮休戦協定を恒久的な取り決めに変えるための交渉を提唱している。
○この目的のため米国は，南北朝鮮と中国の直接関係当事国による会議の開催と，ソ連を含む近隣諸国を加えた拡大会議の可能性を探ることを提案している。われわれは，韓国が参加することを条件にいかなる交渉にも応じる用意がある。
○米国は東南アジア諸国連合（ASEAN）各国との双務関係を維持する。また，もし彼らが希望するならばASEAN自体の機構を通じて彼らと交渉することを歓迎する。最初の米・ASEAN公式協議が数カ月以内にマニラで開かれることは特に喜ばしい。
○東南アジア・太平洋地域の友好国は米・ベトナム交渉について十分に説明を受けている。これらの国々は，米国とベトナムの関係正常化がすべての国の利益にかなうという見方で一致している。
○米国はベトナムへの旅行制限と同国への通商禁止措置を解除した。ベトナムの国連加盟にももはや反対せず，次期国連総会で同国は議席を獲得するだろう。
○われわれは，アジアの友好国が国民の人権問題改善の機会をつかむよう勇気づけたい。そうすることは国家を弱めることにはならない。すべての人民の参加から生まれる力は，長期的にみて人間らしくあるべき条件の改善に貢献する結果になろう。" |
| DIA-601-1977-06-29-2 | アメリカ | 1977年06月29日 | 1970年代 | （北京）：ザムウォルト元米海軍作戦部長，中国訪問。 |
| DIA-601-1977-06-29-3 | アメリカ | 1977年06月29日 | 1970年代 | （ワシントン）：原子力規制委，インドへの核燃料輸出を承認。 |
| DIA-601-1977-06-30-1 | アメリカ | 1977年06月30日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領は記者会見で対中関係について次のように述べた。“中国問題についてのわれわれの態度は私の前任者達によって定められ，一つの中国を認めた上海コミュニケにもとづくものとして私によって確認されている。われわれはまた，台湾と本土が相互の相違を解決できるよう希望している。われわれはこの相違が，平和的手段で早急に，あるいは恐らく将来において解決されることを明確に望んでいる”。“私の希望は，われわれが中華人民共和国との完全な国交を達成しうると同時に，台湾，中華民国の平和な生活が維持されることを確実にすることである。これがわれわれの希望であり，目標である”。（WP7・1）。 |
| DIA-601-1977-06-30-2 | アメリカ | 1977年06月30日 | 1970年代 | カーター大統領，B-1爆撃機の生産中止を発表。 |
| DIA-601-1977-06-30-3 | アメリカ | 1977年06月30日 | 1970年代 | （バンコク）：SEATO（東南アジア条約機構）解体。 |
| DIA-601-1977-07-01-1 | アメリカ | 1977年07月01日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，米国は濃縮ウランの対外輸出規制に国際協力をうるため，中国，南アフリカなど供給国を説得中であると述べる（読売）。 |
| DIA-601-1977-07-01-2 | アメリカ | 1977年07月01日 | 1970年代 | ブラウン国防長官は，在韓米軍撤退にからんで，太平洋艦隊は朝鮮半島により近い海域に継続配備されようと述べた（読売）。 |
| DIA-601-1977-07-02-1 | アメリカ | 1977年07月02日 | 1970年代 | （ホンコン）：北京の米連絡事務所のスタッフは，76年12月の32人から現在36人に増えた。一方香港の米領事館の米人スタッフは135人から130人に減った。これは中国専門家の一部が香港から北京に移ったことを意味している（WP7・3）。 |
| DIA-601-1977-07-02-2 | アメリカ | 1977年07月02日 | 1970年代 | （北京）：ザムウォルト元米海軍作戦部長，黄華外相と会談。 |
| DIA-601-1977-07-05-1 | アメリカ | 1977年07月05日 | 1970年代 | パキスタンでクーデター。 |
| DIA-601-1977-07-07-1 | アメリカ | 1977年07月07日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，ウッドコック次期北京連絡事務所長と約30分会談。会談にはブレジンスキー補佐官，バンス長官らが同席した。 |
| DIA-601-1977-07-08-1 | アメリカ | 1977年07月08日 | 1970年代 | 6月の米失業率7.1％（前月6.9％）。 |
| DIA-601-1977-07-10-1 | アメリカ | 1977年07月10日 | 1970年代 | （ソウル）：ハビブ次官訪韓。 |
| DIA-601-1977-07-11-1 | アメリカ | 1977年07月11日 | 1970年代 | （ワシトン）：新北京事務所長にウッドコック氏正式就任。 |
| DIA-601-1977-07-11-2 | アメリカ | 1977年07月11日 | 1970年代 | （ソウル）：ハビブ国務次官，朴韓国外相と会談。 |
| DIA-601-1977-07-12-1 | アメリカ | 1977年07月12日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，中性子爆弾生産を暫定決定。 |
| DIA-601-1977-07-12-2 | アメリカ | 1977年07月12日 | 1970年代 | （ソウル）：ハビブ国務次官，崔首相と会談。 |
| DIA-601-1977-07-12-3 | アメリカ | 1977年07月12日 | 1970年代 | （ワシントン）：ウルフ下院議員は，カーター政権が，ビルマの麻薬取引をコントロールしている反政府グループとの直接取引で6年間にわたり米政府が年6百万ドルで250トンの麻薬を買付けるとの提案を，ビルマ政府との関係を傷つけるとの理由で拒否したと述べた。
米政府は麻薬畑破壊のためにビルマ政府に18機のヘリコプターを提供ずみで，今後4機が追加される予定（WP7・13）。 |
| DIA-601-1977-07-13-1 | アメリカ | 1977年07月13日 | 1970年代 | （ワシントン）：ノッキーCIA副長官辞任。 |
| DIA-601-1977-07-13-2 | アメリカ | 1977年07月13日 | 1970年代 | カーター大統領，シュミット西独首相と会談。 |
| DIA-601-1977-07-13-3 | アメリカ | 1977年07月13日 | 1970年代 | 国務省は，農産物の中国，ソ連向け輸出に際し，信用供与に反対せぬ意向表明（日経7・14）。 |
| DIA-601-1977-07-13-4 | アメリカ | 1977年07月13日 | 1970年代 | （朝鮮非武装地帯）：米軍ヘリコプター，北朝鮮上空で撃墜さる（米東部時間13日午後10時30分頃）。（現地14日午前9時55分）。 |
| DIA-601-1977-07-13-5 | アメリカ | 1977年07月13日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院軍事委でのロジャーズ陸軍参謀総長の証言によれば，米統合参謀本部は，今年3月17日，在韓米軍撤兵について，1982年9月末日までに，陸軍7千人の撤兵を大統領に提案したという（毎日7・14）。
なを同参謀総長は，現在の地上軍撤兵計画について，1978年後半に大規模な第1次撤兵があり，80年半ばまでに第2次撤兵を行ない，82年半ばに残留部隊の引きあげが完了すると証言した（読売7・14）。 |
| DIA-601-1977-07-13-6 | アメリカ | 1977年07月13日 | 1970年代 | （ソウル）：ハビブ国務次官，朴大統領会談。 |
| DIA-601-1977-07-14-1 | アメリカ | 1977年07月14日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，議会指導者との朝食会で，米軍ヘリの北朝鮮侵入撃墜事件について説明し，事件の不拡大方針を明らかにした。
ホワイトハウスも記者団への発表で，米軍ヘリによる北朝鮮内への越境を認めた。 |
| DIA-601-1977-07-14-2 | アメリカ | 1977年07月14日 | 1970年代 | ブラウン統幕議長は下院軍事委小委での証言で，統合参謀本部は当初米地上軍撤兵案に反対しているが，韓国軍の近代化援助要求が認められたので大統領案に賛同したと述べた。しかしこの援助計画のために，在韓軍撤兵は予算の節約にはならないだろうと指摘した（WP7・15）。 |
| DIA-601-1977-07-15-1 | アメリカ | 1977年07月15日 | 1970年代 | （東京）：福田首相，マンスフィールド大使と初会談。 |
| DIA-601-1977-07-16-1 | アメリカ | 1977年07月16日 | 1970年代 | （板門店）：北朝鮮，撃墜米ヘリの乗員と遺体返還。 |
| DIA-601-1977-07-16-2 | アメリカ | 1977年07月16日 | 1970年代 | （ワシントン）：ラインハルトUSIA局長によれば，中国だけがVOA放送への妨害を行なっている（WP7・17）。 |
| DIA-601-1977-07-16-3 | アメリカ | 1977年07月16日 | 1970年代 | カーター大統領，新たにインドシナ難民1万5千人の受入れ承認（NYT7・17）。 |
| DIA-601-1977-07-17-1 | アメリカ | 1977年07月17日 | 1970年代 | （ワシントン）：本日付「ワシントン・ポスト」紙は，朴東宣氏の1970年当時の現金出納帳を入手したとして，その内容を公表したが，そのなかには，ハンナ下院議員等への現金支出が記録されている（WP7・17）。 |
| DIA-601-1977-07-17-2 | アメリカ | 1977年07月17日 | 1970年代 | ターナーCIA長官は，朝鮮における南北の抑止力は今日均衡している，もし一方が兵力を削減すれば，それはその抑止力を若干減少させることになると述べた。また韓国が秘密に核兵器開発を行なえば，米国がそれを探知しえぬこともありえると語った（The Boston Globe）（IHT7・18）。 |
| DIA-601-1977-07-19-1 | アメリカ | 1977年07月19日 | 1970年代 | （ワシントン）：国防省専門家チームは，韓国は米地上軍撤兵を埋め合わせるために，80億ドルの新規軍事施材の購入を必要としようとの結論に達した。すなわち韓国は，約250機の戦闘機（F-16を90機含む），数百のヘリコプター，その他ミサイル，大砲類を必要とする（WP7・20）。 |
| DIA-601-1977-07-19-2 | アメリカ | 1977年07月19日 | 1970年代 | （東京）：マンスフィールド大使は米国の対アジア政策についての演説で，日本の鉄鋼，自動車等の対米輸出増大について警告した。
大使はまた，米国がアジアへの関心をもちつづけること，在韓米軍撤兵が南北朝鮮の和解に長期的には役立つこと，ASEAN各国との緊密な関係を維持すること，バンス訪中により急速な米中関係の進展はないこと，などの見解を発表した。 |
| DIA-601-1977-07-19-3 | アメリカ | 1977年07月19日 | 1970年代 | （国連）：安保理で，米代表，ベトナムの国連加盟に支持表明。 |
| DIA-601-1977-07-19-4 | アメリカ | 1977年07月19日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，イスラエル首相と会談。 |
| DIA-601-1977-07-20-1 | アメリカ | 1977年07月20日 | 1970年代 | （国連）：安保理，ベトナムの国連加盟承認。 |
| DIA-601-1977-07-20-2 | アメリカ | 1977年07月20日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院倫理委，米韓汚職調査主任調査官にウォーターゲート事件特別検察官のレオン・ジャオスキーが就任受託。前任のラコバラ氏が倫理委の調査がスローテンポであるとして前週辞任したための後任。 |
| DIA-601-1977-07-20-3 | アメリカ | 1977年07月20日 | 1970年代 | ウルフ下院対外関係アジア・太平洋問題小委委員長は，同小委がベトナム戦争の全過程と米国の関係について本格的調査を開始すると述べた（WP7・21）。 |
| DIA-601-1977-07-21-1 | アメリカ | 1977年07月21日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院倫理委，韓国問題主任調査官にジャオスキー氏の就任承認。 |
| DIA-601-1977-07-21-2 | アメリカ | 1977年07月21日 | 1970年代 | 下院，16億ドルの対外経済援助法可決。インドシナ3ヵ国とキューバへの援助は禁止。しかしインドへの6千万ドルの食料援助は可決。また32億ドルの軍事援助法可決。 |
| DIA-601-1977-07-22-1 | アメリカ | 1977年07月22日 | 1970年代 | （ワシントン）：ブラウン国防長官，韓国訪問に出発。 |
| DIA-601-1977-07-22-2 | アメリカ | 1977年07月22日 | 1970年代 | 上院，経済援助16億ドル，軍事援助32億ドルの対外援助法案可決。 |
| DIA-601-1977-07-22-3 | アメリカ | 1977年07月22日 | 1970年代 | 中国で鄧小平副主席復活。 |
| DIA-601-1977-07-22-4 | アメリカ | 1977年07月22日 | 1970年代 | （東京）：マンスフィールド大使，坊蔵相と会談。 |
| DIA-601-1977-07-23-1 | アメリカ | 1977年07月23日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，ローデシア問題で英外相と会談。 |
| DIA-601-1977-07-23-2 | アメリカ | 1977年07月23日 | 1970年代 | （ソウル）：ブラウン国防長官訪韓。 |
| DIA-601-1977-07-23-3 | アメリカ | 1977年07月23日 | 1970年代 | 米国防省高官は，在韓米地上軍撤兵について，その第一陣6千人は78年末に韓国を離れようと述べた。また北朝鮮からの攻撃に際し，米地上軍を再派遣する可能性をすてず，このため米韓合同司令部が残されようと語った。また撤兵に際し，韓国に兵器5億ドル分の無償供与，16億7500万ドルの借款が供与されようと述べた（ソウル発UPI＝共同）。 |
| DIA-601-1977-07-23-4 | アメリカ | 1977年07月23日 | 1970年代 | （ニューデリー）：クリストファー国務副長官訪印。インド外相らとの会談で，米の対インド援助再開について協議したと述べる（朝日7・25）。 |
| DIA-601-1977-07-25-1 | アメリカ | 1977年07月25日 | 1970年代 | （ソウル）：第10回米韓安保協議会開く。ブラウン国防長官ら出席。ブムウン長官はまたこの日，朴大統領と会談，韓国防衛へのアメリカのコミットメントを確認したカーター大統領の親書を手渡した。なおブラウン長官は韓国当局者に対し，韓国軍強化のための23億ドルの米国援助が，米議会で承認されない可能性のあることを通告したといわれる。しかし双方は1978年末の米地上軍6千人の撤兵，合同司令部の設置，米空軍の強化について同意した（WP7・26）。 |
| DIA-601-1977-07-25-2 | アメリカ | 1977年07月25日 | 1970年代 | （バンコク）：クリストファー国務副長官，タニン首相，ウパディット外相と会談。会談後同副長官は，タイ・カンボジア衝突を米国は遺憾に思っており，両国の話し合いを望んでいるとタニン首相に告げたと述べた。またこの件でタイは米国の支援を求めぬと思うと語った（WP7・25）。 |
| DIA-601-1977-07-26-1 | アメリカ | 1977年07月26日 | 1970年代 | （ソウル）：米韓安保協議終了。78年末までに6千人の米地上軍撤兵，同時に米韓合同司令部設置，残存米空軍の増強，韓国軍強化のための米支援，韓国参加なしの米と北朝鮮の交渉はないこと等を内容とする共同声明を発表。 |
| DIA-601-1977-07-26-2 | アメリカ | 1977年07月26日 | 1970年代 | （東京）：ブラウン国防長官訪日。 |
| DIA-601-1977-07-26-3 | アメリカ | 1977年07月26日 | 1970年代 | （北京）：ウッドコック北京駐在米政府連絡事務所長，着任。 |
| DIA-601-1977-07-26-4 | アメリカ | 1977年07月26日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター，伊首相と会談。 |
| DIA-601-1977-07-27-1 | アメリカ | 1977年07月27日 | 1970年代 | （ワシントン）：ベル司法長官，米韓疑惑についての捜査は80％終了したと語る。 |
| DIA-601-1977-07-27-2 | アメリカ | 1977年07月27日 | 1970年代 | （東京）：ブラウン国防長官，三原防衛長官，鳩山外相，福田首相と各々会談。 |
| DIA-601-1977-07-27-3 | アメリカ | 1977年07月27日 | 1970年代 | （ワシントン）：米国の1～6月貿易収支，125億9千万ドルの赤字。うち対日貿易赤字は33億ドル余。 |
| DIA-601-1977-07-28-1 | アメリカ | 1977年07月28日 | 1970年代 | （ワシントン）：ベル司法長官は，米政府は韓国政府に対し，朴東宜の米国帰還を要求しており，カーター大統領もこの件で努力をしていると述べた（WP7・29）。 |
| DIA-601-1977-07-28-2 | アメリカ | 1977年07月28日 | 1970年代 | スチーヴンソン上院倫理委員長は，米情報機関の調査によれば，韓国エイジェントの米議会工作は1960年代後半からつづいていたと述べた（WP7・29）。 |
| DIA-601-1977-07-28-3 | アメリカ | 1977年07月28日 | 1970年代 | 上院，政府に在韓米軍撤兵で年次報告を求める決議可決。 |
| DIA-601-1977-07-29-1 | アメリカ | 1977年07月29日 | 1970年代 | （サンフランシスコ）：極東訪問より帰国したブラウン国防長官は，韓国防衛での日本の経済的役割を期待すると述べた（朝日7・30）。 |
| DIA-601-1977-07-30-1 | アメリカ | 1977年07月30日 | 1970年代 | （ワシントン）：ワシントン・ポスト紙の調査によれば，下院議員のうち100人余が韓国政府から様々な利益供与をともなう接触を受けた（WP7・31）。 |
| DIA-601-1977-07-30-2 | アメリカ | 1977年07月30日 | 1970年代 | カーター大統領，モンデール副大統領，ブレジンスキー補佐官，バンス長官，ホルブルック国務次官補，協議。対中政策等とみられる。なをこの会議について，8月17日付ワシントン・ポスト紙上で，エバンス・ノバク両氏のコラムは，カーター大統領は中国関係の大きな変更を行なわないことを，この会議で決めたと伝えている。 |
| DIA-601-1977-08-01-1 | アメリカ | 1977年08月01日 | 1970年代 | バンス国務長官，エジプト訪問。 |
| DIA-601-1977-08-02-1 | アメリカ | 1977年08月02日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省，1日に北朝鮮が設定した軍事境界線に一切拘束されぬとの声明発表。 |
| DIA-601-1977-08-02-2 | アメリカ | 1977年08月02日 | 1970年代 | ニューヨーク・タイムス紙，CIAが心理コントロールのため人体実験と報道。 |
| DIA-601-1977-08-02-3 | アメリカ | 1977年08月02日 | 1970年代 | キプロスのマカリオス大統領死去。 |
| DIA-601-1977-08-03-1 | アメリカ | 1977年08月03日 | 1970年代 | （ワシントン）：ターナーCIA長官，CIAが1953年から64年にかけ洗脳等の研究のため人体実験を行なったと言明。 |
| DIA-601-1977-08-03-2 | アメリカ | 1977年08月03日 | 1970年代 | 司法省，朴東宜の米議員への支払いリストを下院調査委に渡すことを決定（WP8・4）。 |
| DIA-601-1977-08-04-1 | アメリカ | 1977年08月04日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，米情報機関の再編成命令。ターナーCIA長官を，情報活動の優先順位決定や報告の監督を行なおために国家安全保障評議会内に設立される閣僚レベルの政策検討委員会の責任者に任命。ターナー長官は戦時，非常時を除き，政府機関相互間での情報業務の配分，情報機関の予算についての全権をもつ。しかし各情報機関の日常活動の指揮権は従来通り各長官がもつ。なお新設の政策検討委員会はターナー長官の他に，ブラウン国防長官，バンス国務長官，ブルメンソール財務長官，ブレジンスキー補佐官からなる。また各機関の業務分担を定める国家情報活動割当センターが新設され，ターナー長官が長となる（戦時には国防長官が長）。 |
| DIA-601-1977-08-04-2 | アメリカ | 1977年08月04日 | 1970年代 | 下院国際機関小委（フレーザー委員長），文鮮明師とKCIAの直接関係を示唆する報告発表。 |
| DIA-601-1977-08-04-3 | アメリカ | 1977年08月04日 | 1970年代 | 国防省，海外武器売却3億4400万ドルの議会承認を求む。うち韓国向け5330万ドル。ヘリなど。 |
| DIA-601-1977-08-04-4 | アメリカ | 1977年08月04日 | 1970年代 | （クアラルンプール）：ASEAN首脳会議開催。 |
| DIA-601-1977-08-04-5 | アメリカ | 1977年08月04日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター，ニエレレ・タンザニア大統領と会談。 |
| DIA-601-1977-08-04-6 | アメリカ | 1977年08月04日 | 1970年代 | カーター，エネルギー省設立法署名。 |
| DIA-601-1977-08-04-7 | アメリカ | 1977年08月04日 | 1970年代 | （ダマスカス）：バンス長官，シリア首脳と会談。 |
| DIA-601-1977-08-05-1 | アメリカ | 1977年08月05日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター，32億ドルの海外軍事援助法案に署名。 |
| DIA-601-1977-08-05-2 | アメリカ | 1977年08月05日 | 1970年代 | 上院，69億ドルの対外援助法可決。下院は67億ドルを可決ずみ。また上院は下院が可決したインドシナ3ヵ国等への世銀等の援助禁止決議は否決した（WP8・6）。 |
| DIA-601-1977-08-05-3 | アメリカ | 1977年08月05日 | 1970年代 | 国務省，台湾問題について，中国人自身によって平和的に解決されることを希望するとの見解を声明。 |
| DIA-601-1977-08-05-4 | アメリカ | 1977年08月05日 | 1970年代 | 7月の米失業率6.9％に。 |
| DIA-601-1977-08-06-1 | アメリカ | 1977年08月06日 | 1970年代 | （アンマン）：バンス長官，フセイン・ヨルダン国王と会談。 |
| DIA-601-1977-08-08-1 | アメリカ | 1977年08月08日 | 1970年代 | （ワシントン）：DowneyおよびCarr両下院議員は，ペンタゴンより入手した南北朝鮮に対する米中ソの軍事援助の数字を公表したが，その要旨は次の通り。
1974～77会計年度の4年間に，米国は韓国に7億7040万ドルを供与したが，北朝鮮は，中国から1億8千万ドル，ソ連から1億4500万ドルを受けたにすぎない。
もし最近の2年間に限ると，韓国は，北朝鮮が中ソから受けた額の3.1倍の援助を米国から受けている（WP8・9）。 |
| DIA-601-1977-08-08-2 | アメリカ | 1977年08月08日 | 1970年代 | スチーブンソン上院倫理委議長は，司法省の韓国の米政界工作文書を見た結果，上院議員には関係者はいないというこれまでの主張は撤回すると，シカゴでの記者会見で述べた（WP8・9）。 |
| DIA-601-1977-08-08-3 | アメリカ | 1977年08月08日 | 1970年代 | 米農務省，小麦過剰のため，今秋より小麦作付減少計画中（WP8・9）。 |
| DIA-601-1977-08-08-4 | アメリカ | 1977年08月08日 | 1970年代 | （タイフ）：バンス長官，サウジアラビア首脳と会談。 |
| DIA-601-1977-08-08-5 | アメリカ | 1977年08月08日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領は8日付「タイム」誌との会見で，中国を来年承認し，台湾との関係を断つ機会があるかとの質問に対し，“人民中国を承認するチャンスはある”と述べた。しかし“人民中国との関係正常化を緊急なものとの感じていない”とも指摘した。 |
| DIA-601-1977-08-09-1 | アメリカ | 1977年08月09日 | 1970年代 | （ワシントン）：ブルメンソール財務長官，今年の米貿易赤字は250億ドル以上と上院委で言明。 |
| DIA-601-1977-08-09-2 | アメリカ | 1977年08月09日 | 1970年代 | CIAスポークスマンは，CIAは今後2年間に海外CIAへ秘密調査員（約3千人）のうち800人を引きあげる計画であると言明。 |
| DIA-601-1977-08-09-3 | アメリカ | 1977年08月09日 | 1970年代 | ターナーCIA長官，米情報機関による青瓦台盗聴を否定。 |
| DIA-601-1977-08-09-4 | アメリカ | 1977年08月09日 | 1970年代 | 商務省，「中国貿易に関する報告書」発表，中国は対外貿易拡大しようと予測。 |
| DIA-601-1977-08-09-5 | アメリカ | 1977年08月09日 | 1970年代 | （北京）：李先念副首相，ウッドコック米連連事務所長と会見。 |
| DIA-601-1977-08-09-6 | アメリカ | 1977年08月09日 | 1970年代 | （ニューデリー）：インド政府，在インドのコカコーラ社に対し，企業の所有権の60％とコークの秘密をインド政府に譲り渡すよう要求，拒否すればインドからの撤収要求と（WP8・10）。 |
| DIA-601-1977-08-10-1 | アメリカ | 1977年08月10日 | 1970年代 | （エルサレム）：バンス長官，イスラエル訪問終了。中東解決案合意せず。 |
| DIA-601-1977-08-11-1 | アメリカ | 1977年08月11日 | 1970年代 | （ロンドン）：バンス長官，イスラエルからヨルダン，シリア，エジプト入り，各首脳と会談後，英国入り。 |
| DIA-601-1977-08-11-2 | アメリカ | 1977年08月11日 | 1970年代 | （ワシントン）：ベル司法長官，新インドシナ難民1万5千人受け入れ許可。すでに14万5千人が受け入れられている。 |
| DIA-601-1977-08-12-1 | アメリカ | 1977年08月12日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省スポークマン，台湾との防衛条約を守るとの米政府の立場は変らぬと言明。 |
| DIA-601-1977-08-12-2 | アメリカ | 1977年08月12日 | 1970年代 | カーター大統領，新パナマ条約案発表。 |
| DIA-601-1977-08-13-1 | アメリカ | 1977年08月13日 | 1970年代 | （ワシントン）：バンス長官帰国。 |
| DIA-601-1977-08-15-1 | アメリカ | 1977年08月15日 | 1970年代 | （ワシントン）：プロクシマイヤー上院議員，ターナーCIA長官らは，去る6月23日の議会証言で，中国の軍事力はソ連より15年から20年遅れていると指摘したと発表。 |
| DIA-601-1977-08-15-2 | アメリカ | 1977年08月15日 | 1970年代 | （ボストン）：ケネディ上院議員，米中の国交を78年早期に，同時に米台条約破棄せよと演説。 |
| DIA-601-1977-08-16-1 | アメリカ | 1977年08月16日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省スポークスマン，バンス訪中によって，大きな突破口が開かれるとは期待していないとの見解表明。 |
| DIA-601-1977-08-17-1 | アメリカ | 1977年08月17日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，バンス国務長官，ブレジンスキー補佐官と協議。 |
| DIA-601-1977-08-18-1 | アメリカ | 1977年08月18日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：ニューヨーク・タイムス社説，米国の中国承認，米台条約破棄をはじめて主張。 |
| DIA-601-1977-08-18-2 | アメリカ | 1977年08月18日 | 1970年代 | （ソウル）：朴東宣氏，韓国に帰る。 |
| DIA-601-1977-08-19-1 | アメリカ | 1977年08月19日 | 1970年代 | （ワシントン）：ホワイトハウス，バンス長官訪中について，“バンス長官は何ら重要な提案を携行しないし，劇的な進展を期待して行くのでもない”，と声明。
一方国務省報道官は，アメリカは韓国，台湾への防衛約束を放棄するつもりはなく，また在韓米軍撤兵計画以外に，西太平洋における大きな兵力変更の計画もないと言明した。 |
| DIA-601-1977-08-20-1 | アメリカ | 1977年08月20日 | 1970年代 | （ワシントン）：バンス国務長官，中国訪問に出発。 |
| DIA-601-1977-08-21-1 | アメリカ | 1977年08月21日 | 1970年代 | （東京）：バンス国務長官，日本に立ち寄り，東京泊。 |
| DIA-601-1977-08-21-2 | アメリカ | 1977年08月21日 | 1970年代 | （ロチェスター）：ニューヨーク・コスモス・サッカーチーム，訪中受託。 |
| DIA-601-1977-08-22-1 | アメリカ | 1977年08月22日 | 1970年代 | （北京）：バンス国務長官北京到着。黄華外相と第一回会談。また黄華外相主催夕食会に出席。バンス長官は夕食会のあいさつで，“カーター大統領は，今後も上海コミュニケの諸原則にしたがって対中国政策を進め，最終目標は国交正常化にある，としている。大統領は米中関係を米外交政策の中心的課題と考えている”。と述べた（朝日8・23）。 |
| DIA-601-1977-08-23-1 | アメリカ | 1977年08月23日 | 1970年代 | （北京）：バンス長官，黄華外相と第2回会談。台湾問題など討議。 |
| DIA-601-1977-08-24-1 | アメリカ | 1977年08月24日 | 1970年代 | （北京）：バンス国務長官，黄華外相と会談，また，鄧小平副首相と会見。鄧小平副首相主催夕食会に出席。 |
| DIA-601-1977-08-24-2 | アメリカ | 1977年08月24日 | 1970年代 | （ソウル）：朴東宣氏，米国政府の調査に応ぜぬと語る。 |
| DIA-601-1977-08-25-1 | アメリカ | 1977年08月25日 | 1970年代 | （北京）：バンス長官，華国鋒主席と会談。会談にはハビブ次官，ウッドコック所長，ホルブルック国務次官補が同席。
バンス長官は会談後の記者会見で，今回の訪問が米中両国指導部の効果的な交流を打ちたてるうえで有益であったと述べた。 |
| DIA-601-1977-08-25-2 | アメリカ | 1977年08月25日 | 1970年代 | （ニューデリー）：インド政府はソ連が援助してきたボカーロ製鉄所についてのソ連との協定を今年4月の新政権就任とともに破棄し，米国に対して技術援助を求め，現在交渉がすすんでいる（NYT8・25）。 |
| DIA-601-1977-08-26-1 | アメリカ | 1977年08月26日 | 1970年代 | （東京）：バンス長官，訪中を終え，日本訪問。福田首相，鳩山外相と会談。カーター大統領の親書手交。 |
| DIA-601-1977-08-26-2 | アメリカ | 1977年08月26日 | 1970年代 | （台北）：ホルブルック国務次官補，バンス訪中について説明のため台湾訪問。 |
| DIA-601-1977-08-26-3 | アメリカ | 1977年08月26日 | 1970年代 | （ワシントン）：連邦大陪審，連邦地裁に朴東宣氏を起訴。 |
| DIA-601-1977-08-27-1 | アメリカ | 1977年08月27日 | 1970年代 | （ワシントン）：バンス長官帰着。出迎えのカーター大統領は，北京からのバンス長官の報告は，“非常に元気づけるも”のであったと述べたが，“しかしわれわれは急いで行動するつもりはない”と中国承認はかなり将来のことになるとの見解を明らかにした（WP8・28）。 |
| DIA-601-1977-08-27-2 | アメリカ | 1977年08月27日 | 1970年代 | （ソウル）：ホルブルック国務次官補，朴大統領と会談，訪中について説明。 |
| DIA-601-1977-08-28-1 | アメリカ | 1977年08月28日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，モンデール副大統領，ブラウン国防長官，ブレジンスキー補佐官ら，バンス国務長官の訪中報告など検討。会談後ホワイトハウスは，バンス訪中は“よい始まりであったが，この時点でそれから確たる結論をひき出すには時期尚早である。大統領と長官は，何週間あるいは何ヵ月後かに中国と建設的な会合をもてるものと予期している”との声明を発表した。 |
| DIA-601-1977-08-28-2 | アメリカ | 1977年08月28日 | 1970年代 | 本日付「ワシントン・ポスト」紙は，朴東宣氏と米CIAとの接触，朴政権と米国の関係強化のために同氏が演じた役割などについて詳細な特集記事をのせた。 |
| DIA-601-1977-08-29-1 | アメリカ | 1977年08月29日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター政権，来年度の小麦生産の20％削減，3千～3千5百万メトリック・トンの小麦戦略備畜創設発表。 |
| DIA-601-1977-08-29-2 | アメリカ | 1977年08月29日 | 1970年代 | （北京）：李先念副主席，ニューヨーク・タイムスのソールスベリー記者との会見で，中国は米政府が台湾に固執していることを不快に思っていると指摘（NYT8・30）。 |
| DIA-601-1977-08-29-3 | アメリカ | 1977年08月29日 | 1970年代 | （ソウル）：アブラモウィッツ国務次官補代理，韓国訪問。 |
| DIA-601-1977-08-31-1 | アメリカ | 1977年08月31日 | 1970年代 | （ワシントン）：ベル司法長官，韓国汚職関連での議員起訴は少数となろうと語る（WP9・1）。 |
| DIA-601-1977-09-01-1 | アメリカ | 1977年09月01日 | 1970年代 | （ソウル発時事）：カーター大統領がチトー大統領の北朝鮮，中国等訪問に際し，朝鮮問題についての米政府の立場を北朝鮮などに伝えてくれるよう頼んだとの説について，韓国外務省当局者は，米政府から事前に通告を受けていたと述べ，この説を確認した（読売9・2）。 |
| DIA-601-1977-09-01-2 | アメリカ | 1977年09月01日 | 1970年代 | 米，キューバ，相互の首都に利益代表部設置。 |
| DIA-601-1977-09-02-1 | アメリカ | 1977年09月02日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省，9月30日に米政府代表団がベトナム訪問，米兵遺体22人を受けとると発表。 |
| DIA-601-1977-09-02-2 | アメリカ | 1977年09月02日 | 1970年代 | 8月の米失業率7.1％。 |
| DIA-601-1977-09-03-1 | アメリカ | 1977年09月03日 | 1970年代 | （ワシントン）：ニクソン前大統領は，当地で公開されたテレビ会見のなかで，1969年4月に米偵察機が北朝鮮軍に撃墜された際，キッシンジャー補佐官が北朝鮮空軍基地爆撃を進言したが，新しい戦争を発生させると思い自制したと語った。 |
| DIA-601-1977-09-06-1 | アメリカ | 1977年09月06日 | 1970年代 | （ワシントン）：ワシントン連邦地域，朴東宣氏への起訴状内容を公表。起訴状によると朴氏は，KCIAの指示により，ハンナ元下院議員とともに，米議員に対し各種の収賄工作を行なったとされている。また20人の下院議員と4人の上院議員（元議員と現職含む）が朴氏らから金を受取ったとして，名前を公表された。 |
| DIA-601-1977-09-06-2 | アメリカ | 1977年09月06日 | 1970年代 | （北京発AP；L.D.Boccardi記者）：鄧小平副首相は先月のバンス国務長官訪中の結果米中正常化への努力は後退したと述べた。
鄧副首相はAP通信社フラー社長らとの会見で，バンス長官との討議は，フォード前大統領，キッシンジャー前国務長官による提案より後退したものであったと述べ，さらに次の諸点を明らかにした。
○フォード前大統領は1975年12月に，もし再選されれば，台湾との外交を断ち，北京と外交関係を樹立すると約束した。
○バンス長官は台湾に米連絡部を設立し，北京には大使館を設けることを提案したが，中国は拒否した。
○中国は台湾を外国の干渉を許さぬ国内問題とみなしているが，米国との問題解決にあたっでは台湾を支配する特殊な条件を考慮に入れる。もし米国が干渉せねば，台湾問題の平和解決の可能性を排除しない。
○バンス訪中からなんらかの進展があったとの報道は間違っている。
○中国は米国が軍事的に対ソ優位にあるとの主張を信じない（WP9・7）。 |
| DIA-601-1977-09-07-1 | アメリカ | 1977年09月07日 | 1970年代 | （ワシントン）パナマ新条約調印。 |
| DIA-601-1977-09-07-2 | アメリカ | 1977年09月07日 | 1970年代 | 本日付ワシントン・ポスト紙上でエバンス，ノバク両氏のコラムは，PRM-10文書（極秘の大統領検討メモレは，北朝鮮が今日侵攻した場合，現在韓国にある米軍事力の使用によっても，ソウルの保持は困難であるとの指摘を含んでいると主張している。（WP9・7） |
| DIA-601-1977-09-07-3 | アメリカ | 1977年09月07日 | 1970年代 | 国務省スポークスマンは，米政府が韓国政府に対し，朴東宣氏の引き渡しを要求したことを明らかにした（読売9・8）。 |
| DIA-601-1977-09-07-4 | アメリカ | 1977年09月07日 | 1970年代 | カーター大統領は過去3ヵ月の間に，朴：東宣氏の引き渡しを求める親書を少なくとも一通と数通のメッセージを米外交官に通じ，朴大統領に送った（WP9・8）。 |
| DIA-601-1977-09-07-5 | アメリカ | 1977年09月07日 | 1970年代 | （デンバー発AP）：フォード前大統領は，1975年の訪中の際，中国側に，日本方式による米中正常化を“ひとつの可能性”として提示したと述べた（WP9・8）。 |
| DIA-601-1977-09-08-1 | アメリカ | 1977年09月08日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院，78年度対韓援助の1億1千万ドル削減案を205対181で否決。 |
| DIA-601-1977-09-08-2 | アメリカ | 1977年09月08日 | 1970年代 | （マニラ）：東南アジア諸国連合とアメリカ政府との公式対話開始。開会演説を行なったクーパー国務次官は，米国はこの地域から撤退することなく，米国は軍事のみならず，貿易，国際開発機関，世界経済の運営においてASEANのパートナーとなっていると主張した。また近年米国とASEAN諸国の貿易が急増していると指摘した（USIS資料より）。 |
| DIA-601-1977-09-10-1 | アメリカ | 1977年09月10日 | 1970年代 | （ワシントン）：バンス国務長官，駐米国府大使と会談。国府大使の米国務長官との会見は約3年ぶり。 |
| DIA-601-1977-09-10-2 | アメリカ | 1977年09月10日 | 1970年代 | （マニラ）：米・ASEAN対話終了。発表によると，①双方は78年6月にワシントンで次の対話を行なう，②米国の対ASEAN開発援助は，当面農業，保健，教育など社会的分野での二国間協力を原則とする，③保護貿易主義への反対，④ASEANはワシントンに大使級の常設委を設ける，などで合意があった（朝日9・11）。 |
| DIA-601-1977-09-10-3 | アメリカ | 1977年09月10日 | 1970年代 | クーパー国務次官は，人権はカーター外交の中心ではあるが，全てではないと述べ，ASEANへの援助の必要性を擁護した（WP9・11）。 |
| DIA-601-1977-09-11-1 | アメリカ | 1977年09月11日 | 1970年代 | （ワシントン）：本日付ニューヨーク・タイムス紙は，ブラウン国防長官は国防省幹部への指示のなかで，ジェット・エンジン，電子機器などの完成品の輸出制限の緩和を決めたことを明らかにしたが，専門家達は，これは中国向けのこれら製品の輸出が緩和されることを意味すると解釈している，と報じた。この指示は9月2日になされた（NYT9・11）。 |
| DIA-601-1977-09-12-1 | アメリカ | 1977年09月12日 | 1970年代 | （ワシントン）：核再処理で日米協定。 |
| DIA-601-1977-09-12-2 | アメリカ | 1977年09月12日 | 1970年代 | （東京）：日米経済で高級事務レベル協議開始。 |
| DIA-601-1977-09-13-1 | アメリカ | 1977年09月13日 | 1970年代 | （ワシントン）：三原防衛長官，ブラウン国防長官と会談。 |
| DIA-601-1977-09-13-2 | アメリカ | 1977年09月13日 | 1970年代 | （ワシントン）：宇野科学技術庁長官，シュレシンジャー・エネルギー省長官と会談。 |
| DIA-601-1977-09-13-3 | アメリカ | 1977年09月13日 | 1970年代 | （東京）：日米経済協議終了。日本，対米貿易黒字漸減約束。 |
| DIA-601-1977-09-14-1 | アメリカ | 1977年09月14日 | 1970年代 | （ワシントン）：三原防衛長官，バンス国務長官，ブレジンスキー補佐官，上下両院軍事委員長らと会談。なおこの会談のなかでブレジンスキー補佐官は，カーター政権のもとで，現在，総合防衛計画が作成されていると述べたという（読売9・16）。 |
| DIA-601-1977-09-15-1 | アメリカ | 1977年09月15日 | 1970年代 | （ワシントン）：ブラウン国防長官は，全米防衛産業協会総会で演説し，ソ連が現行のSS-16からSS-19に至るICBMシステムの他に，新しい4種のICBMミサイル・システムを開発中であると述べた。
長官はまたニクソン政権の１と1/2戦略支持を表明するとともに，ヨーロッパの他に，中東，ペルシャ湾，朝鮮が米国と同盟国が重大な利害をもっている地域であると述べた。ヨーロッパ以外の地域について，米国はNATO軍以外に，一定数の相対的な軽度な地上戦闘部隊，たとえば3つの海兵師団，いくつかの軽歩兵師団を必要とすると彼は述べた。また韓国を撤兵する第二師団は西太平洋におかれると指摘した。
なお同長官は，ソ連への対抗として，米国は毎年実質的に国防支出を3％ずつ増加さすべきであると主張した（WP9・16）。 |
| DIA-601-1977-09-15-2 | アメリカ | 1977年09月15日 | 1970年代 | 下院規則委，倫理委のジャオスキー調査官に“単独調査権”を与えると決定。 |
| DIA-601-1977-09-15-3 | アメリカ | 1977年09月15日 | 1970年代 | カーター大統領，岸元首相と会談。 |
| DIA-601-1977-09-19-1 | アメリカ | 1977年09月19日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領ら米首脳，中東問題でダヤン・イスラエル外相と協議。 |
| DIA-601-1977-09-19-2 | アメリカ | 1977年09月19日 | 1970年代 | 下院の韓国汚職調査員，ハンナ元議員の取り調べ開始。 |
| DIA-601-1977-09-19-3 | アメリカ | 1977年09月19日 | 1970年代 | マクガバン上院議員，朝鮮問題日米議員会議で，米と北朝鮮の直接対話提唱。 |
| DIA-601-1977-09-20-1 | アメリカ | 1977年09月20日 | 1970年代 | （ワシントン）：バンス長官，韓国外相と会談。朴東宣問題など協議か。 |
| DIA-601-1977-09-20-2 | アメリカ | 1977年09月20日 | 1970年代 | （国連）：ベトナムの国連加盟承認さる。 |
| DIA-601-1977-09-20-3 | アメリカ | 1977年09月20日 | 1970年代 | （ワシントン）：USスチール，日本鉄鋼六社をダンピング容疑で提訴。米議会で，鉄鋼輸入規制の声強まる。 |
| DIA-601-1977-09-20-4 | アメリカ | 1977年09月20日 | 1970年代 | 下院国際関係小委で中国問題公聴会開催。 |
| DIA-601-1977-09-21-1 | アメリカ | 1977年09月21日 | 1970年代 | （ワシントン）：ランス予算局長辞任。 |
| DIA-601-1977-09-21-2 | アメリカ | 1977年09月21日 | 1970年代 | 国務省，来週国連での非同盟諸国外相会議に出席する北朝鮮許淡外相にビザを発給したと発表。なお国務省は1973年にも同外相にビザを発給しているが，このとき同外相は訪米しなかった（WP9・22）。 |
| DIA-601-1977-09-21-3 | アメリカ | 1977年09月21日 | 1970年代 | カーター，エジプト外相と会談。 |
| DIA-601-1977-09-21-4 | アメリカ | 1977年09月21日 | 1970年代 | （マニラ）：ホルブルック国務次官補訪比。 |
| DIA-601-1977-09-22-1 | アメリカ | 1977年09月22日 | 1970年代 | （ワシントン）：米ソ外相会談。 |
| DIA-601-1977-09-23-1 | アメリカ | 1977年09月23日 | 1970年代 | （ワシントン）：ホワイトハウスは，カーター大統領が11月22日より11日間，8カ国を歴訪すると発表。
ベネズエラ，ブラジル，ナイジェリア，インド，イラン，フランス，ポーランド，ベルギーが訪問国となる。 |
| DIA-601-1977-09-23-2 | アメリカ | 1977年09月23日 | 1970年代 | 米ソ外相会談，SALT打開できず。バンス長官，SALT期限切れ後も，ソ連が守れば米国は協定を守りつづけると声明。 |
| DIA-601-1977-09-23-3 | アメリカ | 1977年09月23日 | 1970年代 | 上院財政委は，海外在住米人への増税案を1年延期するマツナガ議員の修正案を可決した。
なお増税案は所得控除を2万ドル（3年以上在外者には2万5千ドル）から1万5千ドルに引き下げ，控除額以上の収入については控除前の収入額についての課税率適用，控除額についての外国政府課税分を米国課税分から控除できないこと，などを含んでいる（IHT9・24）。 |
| DIA-601-1977-09-24-1 | アメリカ | 1977年09月24日 | 1970年代 | （マニラ）：ホルブルック国務次官補，マルコス大統領らと基地問題などについての2日間の予備交渉を終え，東京に向う。なお両国は米軍基地問題についてまもなく合同タスク・フォースを設立する。また来月の米新大使任命をまって，高級レベルの討議を再開する。 |
| DIA-601-1977-09-24-2 | アメリカ | 1977年09月24日 | 1970年代 | （ニューデリー）：Goheen駐インド米大使。米印両政権の交替後，米・インド関係は大幅に改善されたと述べる（NYT9・27）。 |
| DIA-601-1977-09-26-1 | アメリカ | 1977年09月26日 | 1970年代 | （ワシントン）：米建設業界，1976年に決った海外米人への増税分肩替りにより，米企業の海外事業コストは10～20％増大し，競争力を失なってきているとして，議会に減税ロビー工作中（WP9・27）。 |
| DIA-601-1977-09-27-1 | アメリカ | 1977年09月27日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター・ソ連外相と会談。 |
| DIA-601-1977-09-27-2 | アメリカ | 1977年09月27日 | 1970年代 | 連邦大陪審，米政界贈賄工作でHancho C.Kim氏起訴。 |
| DIA-601-1977-09-27-3 | アメリカ | 1977年09月27日 | 1970年代 | カーター・マレーシア首相会談：カーター政権は，平和目的の実験原子炉用にマレーシアに濃縮ウランを輸出することを承認した。これはホワイトハウスでのカーター大統領とフセイン・オン・マレーシア首相との会談で決った。カーター大統領はマレーシアの経済成長と低インフレを称賛するとともに，米国は西太平洋における存在を強く維持しつづけると述べた。さらにカーター大統領はマレーシアを民主国として評価した。このほか両首脳は麻薬問題も討議した（WP9・28）。 |
| DIA-601-1977-09-27-4 | アメリカ | 1977年09月27日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：証券取引委員会はExxon社が1962～75年間に16ヵ国で5650万ドルの不正支払いを行なったことを明らかにした。うち5525万ドルはイタリアである。しかしタイでは1967年に35万ドルを含め60万ドル，日本では一人の日本国会議員に月々1145ドルを情報費として支出した。この他，インドネシア，南ベトナム，マレーシアなどでも支出（WP9・28）。 |
| DIA-601-1977-09-27-5 | アメリカ | 1977年09月27日 | 1970年代 | （東京）：訪日中のクレプス商務長官は，今年の米対日貿易赤字は76億ドルに達しようと述べた。 |
| DIA-601-1977-09-27-6 | アメリカ | 1977年09月27日 | 1970年代 | （北京）：鄧小平副首相は，ブッシュ元駐北京米事務所長らと会談した。 |
| DIA-601-1977-09-28-1 | アメリカ | 1977年09月28日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：許淡北朝鮮外相，初訪米。UPI記者との会見で，対米関係改善望むことを示唆（UPI-共同）。 |
| DIA-601-1977-09-28-2 | アメリカ | 1977年09月28日 | 1970年代 | （ワシントン）：SEC，ディプロマット・ナショナル銀行株式の不法大量保有で，朴東宣氏，朴普煕氏らを告発。 |
| DIA-601-1977-09-28-3 | アメリカ | 1977年09月28日 | 1970年代 | （北京）：北京訪問中のロジャーズ元国務長官，ブッシュ前北京事務所長，バーチ元共和党全国委員長ら，中国関係者を招き夕食会開く。 |
| DIA-601-1977-09-29-1 | アメリカ | 1977年09月29日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：バンス長官，韓国外相と会談。 |
| DIA-601-1977-09-29-2 | アメリカ | 1977年09月29日 | 1970年代 | （ワシントン）：米韓汚職のジャウォスキー調査官，朴東宣聴取に訪韓せぬと声明。 |
| DIA-601-1977-09-29-3 | アメリカ | 1977年09月29日 | 1970年代 | （東京）：マンスフィールド駐日大使，9月18～21日，極秘訪中（読売9・30）。 |
| DIA-601-1977-09-30-1 | アメリカ | 1977年09月30日 | 1970年代 | （ワシントン）：司法省，朴東宣聴取のため，シビレッチ刑事局長とミシェル捜査官が，数週間内に訪韓すると発表。 |
| DIA-601-1977-09-30-2 | アメリカ | 1977年09月30日 | 1970年代 | カーター大統領は，ユーゴのカルデリ幹部会員と会談し，そのなかで韓国が参加すれば，米は北朝鮮と話し合うと述べた。また報道陣に対し，北朝鮮からの報告書を検討したいと述べた。なお報告書は北朝鮮がチトー大統領に託した米大統領宛メッセージに関係するものとみられる（朝日10・1）。 |
| DIA-601-1977-09-30-3 | アメリカ | 1977年09月30日 | 1970年代 | ベトナム，米兵22遺体ひき渡す。 |
| DIA-601-1977-10-01-1 | アメリカ | 1977年10月01日 | 1970年代 | 米ソ，中東和平で共同声明。 |
| DIA-601-1977-10-03-1 | アメリカ | 1977年10月03日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省，米ソ，インド洋軍事配備の現状凍結で合意と発表。 |
| DIA-601-1977-10-04-1 | アメリカ | 1977年10月04日 | 1970年代 | （国連）：カーター大統領国連演説。核軍縮，通常兵器の制限など主張。また米国は，米本土，米領土，米軍，または米国の同盟国に対する実際の攻撃がなされた場合以外は，核兵器を使用しないと述べた。 |
| DIA-601-1977-10-04-2 | アメリカ | 1977年10月04日 | 1970年代 | （ニューヨーク発共同）：ディジタル・リソーシズ社は，中国からこのほど約370万ドル相当の石油探査用電算機4台を受注したが，米政府は“性能が高すぎる”との理由から輸出許可を拒否していると発表した。 |
| DIA-601-1977-10-05-1 | アメリカ | 1977年10月05日 | 1970年代 | （国連）：カーター大統領，アジア諸国の外相，国連代表と昼食会。外交関係のないモンゴル，ベトナム，さらは中国代表も招かれる。カンボジア，北朝鮮オブザーバー，台湾は招かれず。 |
| DIA-601-1977-10-05-2 | アメリカ | 1977年10月05日 | 1970年代 | カーター・イスラエル外相会談。和平会議への暫定方式で合意。 |
| DIA-601-1977-10-05-3 | アメリカ | 1977年10月05日 | 1970年代 | 下院蔵人委員会，海外で働らく米人への社会保障法適用可決。米政府が外国政府との交渉で，社会保障費の二重払いを妨ぐ協定締結を可能とする。現在約百万人の米人が海外で働らいているといわれる（IHT10・6）。 |
| DIA-601-1977-10-07-1 | アメリカ | 1977年10月07日 | 1970年代 | （ワシントン発）：マンスフィールド駐日大使は，7日付「ボルチモア・サン」紙への寄稿論文で，“強大な軍事力を保有した日本はアジア全体の重大な不安定要因となる”と指摘した（読売10・8）。 |
| DIA-601-1977-10-07-2 | アメリカ | 1977年10月07日 | 1970年代 | 司法省，朴東宣問題でシビレッチ刑事局長らを13日にソウルに派遣と発表。 |
| DIA-601-1977-10-07-3 | アメリカ | 1977年10月07日 | 1970年代 | カーター大統領はリー・クアン・ユー・シンガポール首相との会談で，米国は東南アジアにおいて戦略的な海軍力を維持し，またその地域の経済発展に寄与するために，米国による経済活動の一定水準を維持しつづけると述べた。カーター大統領はまた米国は経済発展を推進し，不安定と反乱の基本的原因を除去する諸条件を作り出すために努力していると指摘した（South China Morning Post 10・9）。 |
| DIA-601-1977-10-07-4 | アメリカ | 1977年10月07日 | 1970年代 | （ニューヨーク発AP）：モーガン・ガランティ・トラストが昨日発表したところによれば，1月1日からの米税法の変化により，多くの海外で働らく米人が仕事を失ないつつある。1976年税改正法は海外米人が米課税から控除しうる収入の量を減少させ，また外国課税分の控除額も低め，多くの人々の課税対象額を高めた。
この結果，一人当り5千～8千ドルの増税となっている。ある大手建設会社は，例えばサウジアラビアのような国に派遣する人件費が15％も増加するため，昨年3千人の海外労働力を10％削減した。あるカリフォルニアの建設会社では昨年58人の米人が辞職し，通常米人が占める375のポストを米人以外の国の人々に与えざるをえなくなっている（IHT10・8）。 |
| DIA-601-1977-10-08-1 | アメリカ | 1977年10月08日 | 1970年代 | （東京）：ロジャーズ元国務長官は訪中の帰途当地で，中国首脳は，米中正常化後も，米国が台湾との経済関係を維持することを認めると述べたと語った。同氏は華国鋒主席，李先念副首相らと会談した。また中国は延払いによる米国からのコンピューター輸入に関心を示したと述べた（読売10・9）。 |
| DIA-601-1977-10-10-1 | アメリカ | 1977年10月10日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院，インドシナ難民15万人に，一般在留外人の地位を与える法案を可決，帰化への道を開く。 |
| DIA-601-1977-10-12-1 | アメリカ | 1977年10月12日 | 1970年代 | （ワシントン発）：本日付「ウォールストリート・ジャーナル」紙は，米国防省はワシントンの韓国大使館とソウルの韓国政府の電話，秘密電報などを盗聴，70年以来韓国の米議会買収工作の実態を知っていたと報じた（読売10・13）。 |
| DIA-601-1977-10-12-2 | アメリカ | 1977年10月12日 | 1970年代 | 両院協議会，78年度対フィリピン援助額で合意。贈与1810万ドル，訓練費70万ドル，信用供与1850万ドル（WP10・3）。 |
| DIA-601-1977-10-12-3 | アメリカ | 1977年10月12日 | 1970年代 | カーター大統領は下院宛書簡で，国際金融機関の米代表に対し，インドシナ3ヵ国など7ヵ国に対する援助について反対するよう命じる代りに，対外援助法案から国際機関の7ヵ国への援助停止条項を除くよう求めた。下院側はこれに同意（WP10・13）。 |
| DIA-601-1977-10-13-1 | アメリカ | 1977年10月13日 | 1970年代 | （ワシントン）：国防省，F16戦闘機の生産開始承認（1388機，138億ドル）。 |
| DIA-601-1977-10-13-2 | アメリカ | 1977年10月13日 | 1970年代 | 司法省のシビレッチ局長ら韓国へ。 |
| DIA-601-1977-10-14-1 | アメリカ | 1977年10月14日 | 1970年代 | （ワシントン）：連邦大陪審，ハンナ元下院議員を米韓汚職で起訴。 |
| DIA-601-1977-10-15-1 | アメリカ | 1977年10月15日 | 1970年代 | （ソウル）：シビレッチ刑事局長ら訪韓。 |
| DIA-601-1977-10-16-1 | アメリカ | 1977年10月16日 | 1970年代 | （ワシントン）：バンス長官，米外交の当面の優先度は中東，SLAT Ⅱ，南アフリカ問題の順と述べる。 |
| DIA-601-1977-10-17-1 | アメリカ | 1977年10月17日 | 1970年代 | （ソウル）：シビレッチ刑事局長ら，韓国法務当局者と朴東宣問題で協議。 |
| DIA-601-1977-10-18-1 | アメリカ | 1977年10月18日 | 1970年代 | （ワシントン）：ワシントン・ポスト紙，中ソ再接近説報道。 |
| DIA-601-1977-10-18-2 | アメリカ | 1977年10月18日 | 1970年代 | エネルギー省，米国内の民間原発と外国の使用済み核燃料の貯蔵を今後15年間米政府が引き受けると決定。 |
| DIA-601-1977-10-18-3 | アメリカ | 1977年10月18日 | 1970年代 | （ソウル）：米韓司法協議つづく。 |
| DIA-601-1977-10-18-4 | アメリカ | 1977年10月18日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院，インドシナ難民自立援助法案可決。 |
| DIA-601-1977-10-18-5 | アメリカ | 1977年10月18日 | 1970年代 | 下院，68億ドルの対外援助法案可決。インドシナ3ヵ国など7ヵ国への国際金融機関援助禁止条項は削除（WP10・19）。 |
| DIA-601-1977-10-19-1 | アメリカ | 1977年10月19日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院倫理委，韓国の米議会工作で公聴会。李在鉉氏，金相根氏ら証言。 |
| DIA-601-1977-10-19-2 | アメリカ | 1977年10月19日 | 1970年代 | 南シナ海で米韓海軍合同演習。 |
| DIA-601-1977-10-20-1 | アメリカ | 1977年10月20日 | 1970年代 | （ソウル）：シビレッチ刑事局長ら帰途に。米韓協議会合意なし。 |
| DIA-601-1977-10-20-2 | アメリカ | 1977年10月20日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省，米政府は朴東宣事件が米韓関係に深刻な影響を与えることを憂慮しているとの見解表明。 |
| DIA-601-1977-10-20-3 | アメリカ | 1977年10月20日 | 1970年代 | タイでクーデター，タニン政権倒る。 |
| DIA-601-1977-10-21-1 | アメリカ | 1977年10月21日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，韓国への8億ドルの無償軍事援助（第2師団保有兵器類）の議会承認求める。 |
| DIA-601-1977-10-21-2 | アメリカ | 1977年10月21日 | 1970年代 | 下院倫理委，対米買収工作が韓国政府当局の手で計画，実行されたとの声明発表。 |
| DIA-601-1977-10-23-1 | アメリカ | 1977年10月23日 | 1970年代 | （北京）：鄧小平副首相，米中関係全国委理事会代表団（ヨスト団長）と会見。 |
| DIA-601-1977-10-23-2 | アメリカ | 1977年10月23日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省はダライ・ラマからの入国ビザ申請を拒否している（NYT10・24）。 |
| DIA-601-1977-10-24-1 | アメリカ | 1977年10月24日 | 1970年代 | （ソウル）：マンスフィールド駐日大使，韓国訪問。 |
| DIA-601-1977-10-25-1 | アメリカ | 1977年10月25日 | 1970年代 | （ワシントン）：司法省，朴東宣問題について対韓交渉経過発表。韓国側の非協力的態度を批判。しかし韓国への米提案は依然有効と。 |
| DIA-601-1977-10-25-2 | アメリカ | 1977年10月25日 | 1970年代 | 下院は，1977年1月より発効している海外米人への増税法（1976年税改正法）の実施を1978年度まで遅らせる修正案を441対5で可決（IHT10・26）。 |
| DIA-601-1977-10-26-1 | アメリカ | 1977年10月26日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院倫理委のフリント委員長，米韓スキャンダル解明に韓国政府の協力を求める決議案提出。 |
| DIA-601-1977-10-26-2 | アメリカ | 1977年10月26日 | 1970年代 | （東京）：ケアリーIBM会長，中国市場について長期的には可能性があると語る（読売10・27）。 |
| DIA-601-1977-10-27-1 | アメリカ | 1977年10月27日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院国際関係委，フリント議員の米韓解明韓国政府協力要請決議可決。ザブロッキー国際関係委員長，8億ドルの対韓援助法案の年内審議断念表明。 |
| DIA-601-1977-10-28-1 | アメリカ | 1977年10月28日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省，在韓米地上軍の第一次撤退は予定通り来年開始と表明。 |
| DIA-601-1977-10-30-1 | アメリカ | 1977年10月30日 | 1970年代 | （ワシントン）：バンス国務長官は本日発売のU.S. News ＆ World Report 誌（11月7日号）での会見で，米中正常化について，これは米政権の目標であるが，いつ，どのようにしてということになると複雑な問題であって，いまはふれたくないと述べた。また中ソ関係については，時とともに，一層両者の関係は穏当なものとなっていこうが，かつてのような友好関係にはならぬとの見方を表明した。さらにソ連・中国への軍事援助，軍事輸出を否定した。 |
| DIA-601-1977-10-31-1 | アメリカ | 1977年10月31日 | 1970年代 | （ワシントン）下院，朴東宣調査への韓国協力要請決議，全会一致可決。 |
| DIA-601-1977-11-01-1 | アメリカ | 1977年11月01日 | 1970年代 | この頃米ドルの減価つづき，東京市場では1＄＝247円となる。 |
| DIA-601-1977-11-01-2 | アメリカ | 1977年11月01日 | 1970年代 | （西ベルリン）：ブルメンソール財務長官，米国経済が強力であれば，ドルの強さは保証されているとし，ドル減価に直接介入せぬ方針表明。 |
| DIA-601-1977-11-01-3 | アメリカ | 1977年11月01日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，ILO（国際労働機構）からの米脱退発表。 |
| DIA-601-1977-11-01-4 | アメリカ | 1977年11月01日 | 1970年代 | カーター，67億ドルの海外援助法案署名。人権抑圧国への援助禁止条項含む。カンボジア，ラオス，ベトナムは禁止対象国。 |
| DIA-601-1977-11-02-1 | アメリカ | 1977年11月02日 | 1970年代 | （東京）：1ドル＝247円50銭に下落。 |
| DIA-601-1977-11-03-1 | アメリカ | 1977年11月03日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院，中性子爆弾開発費追加分1260万ドル可決（既決1千万ドル）。下院は前日可決。 |
| DIA-601-1977-11-03-2 | アメリカ | 1977年11月03日 | 1970年代 | カーター大統領，拷問下の米軍人捕虜の情報提供は売国行為とせぬと軍規則改正。 |
| DIA-601-1977-11-03-3 | アメリカ | 1977年11月03日 | 1970年代 | 下院倫理委フリント委員長，下院当局宛報告書で，韓国買収で政策決定に影響受けた議員なしと主張（読売11・4）。 |
| DIA-601-1977-11-04-1 | アメリカ | 1977年11月04日 | 1970年代 | （東京）：マンスフィールド大使，日米経済問題で福田首相と会談。 |
| DIA-601-1977-11-04-2 | アメリカ | 1977年11月04日 | 1970年代 | 10月の米失業率7％。 |
| DIA-601-1977-11-05-1 | アメリカ | 1977年11月05日 | 1970年代 | （ワシントン）：ホワイトハウス，カーター大統領の朴東宣事件に関する米議会宛報告書を公表。これによると米政府は7月に朴東宣への完全な免責とひきかえに，朴東宣の身柄引き渡しを要求，8月後半にはカーター大統領が朴大統領あて親書で朴東宣問題について“重大な関心”を表明した。しかし朴大統領は9月12日付カーター大統領宛返書で，朴東宣帰米を強制できぬと述べた。バンス長官は9月21日の朴東鎮外相との会談で韓国の態度を非難，これに対し朴外相は9月30日の会談で，米司法当局者の訪韓を提案した。しかし司法当局者の訪韓は成果なく，その後10月31日，韓国側が新提案を行ない，目下交渉中という（読売11・6）。 |
| DIA-601-1977-11-07-1 | アメリカ | 1977年11月07日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領の外遊計画正式延期発表。 |
| DIA-601-1977-11-08-1 | アメリカ | 1977年11月08日 | 1970年代 | （ワシントン）：米政府当局者によれば，米政府は，在韓米軍撤退によって，朝鮮半島の軍事バランスに動揺が起きをことを避けるため，北朝鮮に対し，南への軍事挑発をしないようバンス訪中時やモスクワの米大使館を通じ，中ソ両国に仲介を依頼したが，両国はこみ入った問題であるとして拒否したという（読売11・9）。 |
| DIA-601-1977-11-08-2 | アメリカ | 1977年11月08日 | 1970年代 | （ニューヨーク発AFP）：エレクトロニック・アソシェーツ社は，中国からハイブリッド電算機（総額440万ドル）の受注発表（朝日11・9）。 |
| DIA-601-1977-11-09-1 | アメリカ | 1977年11月09日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，マルドーン・ニュージーランド首相と会見。カーター大統領は米国がアジア，太平洋に関与しつづけることを約束した。 |
| DIA-601-1977-11-09-2 | アメリカ | 1977年11月09日 | 1970年代 | イスラエル軍，レバノン南部を陸・海・空から攻撃。サダト大統領，イスラエル訪問の意向表明。 |
| DIA-601-1977-11-11-1 | アメリカ | 1977年11月11日 | 1970年代 | （ワシントン）：ホワイトハウス，77年度米国の武器輸出契約は113億ドルと発表。 |
| DIA-601-1977-11-14-1 | アメリカ | 1977年11月14日 | 1970年代 | （東京）：来日中のグラマン社のギャビン社長，中国からビジネス・ジェット機など受注したことを明らかにする（朝日11・15） |
| DIA-601-1977-11-16-1 | アメリカ | 1977年11月16日 | 1970年代 | （マニラ）：フィリピンと米国は，現在の米軍基地区域内で米軍が使用している地域を再確定し，残存地域はフィリピン軍支配下に返還することで原則的に合意した。これは今日，マルコス大統領とDavid Newsom新米国駐比大使との会談後発表された。米大使は，米政府が両国の相互尊重にもとづいた満足すべき合意に達したい旨，大統領に述べた。これは，カーター大統領が最近国連でイメルダ大統領夫人に会った際伝えたことでもある。なおマルコス夫人は国連でバンス長官とも会談した（IHT 11・17）。 |
| DIA-601-1977-11-16-2 | アメリカ | 1977年11月16日 | 1970年代 | （ワシントン）：公明党訪米団，カーター大統領，モンデール副大統領，ブラウン国防長官，ストラウス通商代表らと会談。ストラウス代表らは日本の貿易政策に不満を表明した。また矢野団長によれば，ブラウン長官は，西太平洋の米軍をゆっくりと削減していくと語ったという。 |
| DIA-601-1977-11-17-1 | アメリカ | 1977年11月17日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務・国防両省，西太平洋での米軍削減（除く韓国）計画を否定。しかし国務省は，上海コミュニケにより在台米軍削減は進めると声明した（読売11・19）。 |
| DIA-601-1977-11-18-1 | アメリカ | 1977年11月18日 | 1970年代 | （ソウル）：ベンソン国務次官，訪韓ら援助問題で朴大統領と会談。 |
| DIA-601-1977-11-18-2 | アメリカ | 1977年11月18日 | 1970年代 | （ワシントン）：黄鎮・中国連絡事務所長，帰国の途に。 |
| DIA-601-1977-11-18-3 | アメリカ | 1977年11月18日 | 1970年代 | （東京）：福田首相，日米経済でマンスフィールド大使，リバース米通商代表団顧問と会談。 |
| DIA-601-1977-11-19-1 | アメリカ | 1977年11月19日 | 1970年代 | サダト・エジプト大統領，イスラエル訪問。 |
| DIA-601-1977-11-20-1 | アメリカ | 1977年11月20日 | 1970年代 | バンス長官，アルゼンチン訪問。 |
| DIA-601-1977-11-22-1 | アメリカ | 1977年11月22日 | 1970年代 | （ワシントン）：農務省高官によれば，今年の“平和のための食料”援助供与対衆国28ヵ国のうち，17ヵ国が人権条項調査のため，まだ援助を受けていない。これら諸国中，バングラデッシュ，インドネシア，韓国が特に問題があるといわれている（WP11・23）。 |
| DIA-601-1977-11-23-1 | アメリカ | 1977年11月23日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省，12月7日よりパリでベトナムと交渉再開と声明。 |
| DIA-601-1977-11-24-1 | アメリカ | 1977年11月24日 | 1970年代 | （東京）：外為市場，1ドル＝240円に。 |
| DIA-601-1977-11-26-1 | アメリカ | 1977年11月26日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省は，25日，フィリピン軍事法廷がアキノ2世に死刑判決を下したことに当惑の意を表明した（なおマルコス大統領は29日，アキノ氏の再審理を命令した）。 |
| DIA-601-1977-11-29-1 | アメリカ | 1977年11月29日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院国際関係委国際機関小委（フレーザー委員長），2日間の予定で韓国問題公聴会開始。公聴会の冒頭にフレーザー委員長は，76年の米国におけるKCIAの秘密活動計画書を入手したことを公表した。 |
| DIA-601-1977-12-02-1 | アメリカ | 1977年12月02日 | 1970年代 | 11月の米失業率6.9％。 |
| DIA-601-1977-12-03-1 | アメリカ | 1977年12月03日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省は，7日からパリではじまる予定の対ベトナム会談が，ベトナム側の要請で延期されたと発表した。また国務省筋によれば，同省は，ベトナム難民1万人の新たなる受け入れを求めることを決めた（NYT12・4）。 |
| DIA-601-1977-12-05-1 | アメリカ | 1977年12月05日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院フレーザー委調査団，日本，韓国調査に出発。 |
| DIA-601-1977-12-05-2 | アメリカ | 1977年12月05日 | 1970年代 | 初代北京米連絡事務所長などを勤めた，デービッド・H・E・ブルース氏死去。 |
| DIA-601-1977-12-05-3 | アメリカ | 1977年12月05日 | 1970年代 | （東京）：園田外相，マンスフィールド大使と会談。 |
| DIA-601-1977-12-08-1 | アメリカ | 1977年12月08日 | 1970年代 | （東京）：マンスフィールド大使，河本通産相，牛場対外経済相と会談。この頃日米通商関係緊張。 |
| DIA-601-1977-12-09-1 | アメリカ | 1977年12月09日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，朝鮮の現状で議会に報告書送付。 |
| DIA-601-1977-12-09-2 | アメリカ | 1977年12月09日 | 1970年代 | バンス長官，中近東訪問開始。 |
| DIA-601-1977-12-11-1 | アメリカ | 1977年12月11日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：牛場対外経済相訪米。 |
| DIA-601-1977-12-12-1 | アメリカ | 1977年12月12日 | 1970年代 | （ワシントン）：牛場対外経済相，モンデール副大統領，ストラウス米通商代表らと日米経済で協議。 |
| DIA-601-1977-12-12-2 | アメリカ | 1977年12月12日 | 1970年代 | （ロサンゼルス）：AFL・CIO，米産業保護のため輸入制限要求決議。 |
| DIA-601-1977-12-13-1 | アメリカ | 1977年12月13日 | 1970年代 | （ワシントン）：牛場対外経済相，クーパー国務次官，クレプス商務，バーグランド農務各長官らと会談。 |
| DIA-601-1977-12-14-1 | アメリカ | 1977年12月14日 | 1970年代 | （パリ）：ベトナム大使館，19日から対米交渉再開と発表。 |
| DIA-601-1977-12-14-2 | アメリカ | 1977年12月14日 | 1970年代 | （ワシントン）：牛場対外経済相，バーンズ連銀会長らと会談。 |
| DIA-601-1977-12-14-3 | アメリカ | 1977年12月14日 | 1970年代 | （カイロ）：イスラエル，エジプト，米，国連会議。 |
| DIA-601-1977-12-15-1 | アメリカ | 1977年12月15日 | 1970年代 | （ワシントン）：牛場対外経済相，カーター大統領，ブレジンスキー補佐官らと会談。ブレジンスキー補佐官は，“大統領も私も日米関係は基本的に良好だと思っているが，日本は特に経済問題について思い切った政策を打ち出す必要がある。米国内では議会，労働組合，産業界，農民にも対日批判が高まっている”と述べた。またカーター大統領は来年，モンデール副大統領のアジア訪問を示唆した（朝日，読売12・16）。 |
| DIA-601-1977-12-15-2 | アメリカ | 1977年12月15日 | 1970年代 | （東京）：外為市場で1ドル＝238円に。 |
| DIA-601-1977-12-16-1 | アメリカ | 1977年12月16日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，ペギン・イスラエル首相と会談。 |
| DIA-601-1977-12-17-1 | アメリカ | 1977年12月17日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省筋によれば，先週インドネシアは，米国の平和のための食料計画を受けるにあたって，援助が困窮者にのみ配分されるとの保証を与えた（NYT12・18）。 |
| DIA-601-1977-12-18-1 | アメリカ | 1977年12月18日 | 1970年代 | （ワシントン）：先週ベルンで行なわれたインド洋軍縮米ソ交渉は，ソ連がインド洋における両国海軍力の削減を提案してきたために，米国がこれに合意せず，行き詰ったという（NYT12・19）。 |
| DIA-601-1977-12-19-1 | アメリカ | 1977年12月19日 | 1970年代 | （パリ）：米・ベトナム第三次正常化交渉開始，ホルブルック国務次官補とファン・ヒエン・ベトナム外務次官参加。アジアおよび東南アジア問題も討議（IHT12・20）。 |
| DIA-601-1977-12-19-2 | アメリカ | 1977年12月19日 | 1970年代 | （ワシントン）：米国カトリック会議，婦人有権者連盟など65民間団体は，食料不足に悩むベトナムとラオスに緊急食料援助を与えるようカーター政府に要請した（WP12・20）。 |
| DIA-601-1977-12-20-1 | アメリカ | 1977年12月20日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，米企業の対外贈賄禁止法に署名。 |
| DIA-601-1977-12-20-2 | アメリカ | 1977年12月20日 | 1970年代 | （パリ）：米・ベトナム会談終了，ベトナム側，米人抑留者3人の釈放，ハワイの米不明者調査センターへのベトナム代表団派遣に合意（IHT12・21）。 |
| DIA-601-1977-12-21-1 | アメリカ | 1977年12月21日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，ドルの安定のため為替市場に介入の用意と声明。 |
| DIA-601-1977-12-22-1 | アメリカ | 1977年12月22日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省，カーター大統領はこのほど，新たに7千人のインドシナ難民を米国が受け入れることを承認したと発表。 |
| DIA-601-1977-12-25-1 | アメリカ | 1977年12月25日 | 1970年代 | エジプトでイスラエル首相，エジプト大統領会談（～26日）。 |
| DIA-601-1977-12-28-1 | アメリカ | 1977年12月28日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，来月末に任期切れとなるバーンズ連銀理事長の後任にテキストロン社会長ウィリアム・ミラー氏を任命。 |
| DIA-601-1977-12-29-1 | アメリカ | 1977年12月29日 | 1970年代 | カーター大統領，ポーランド，イラン，インド，サウジアラビア，フランス，ベルギー訪問に出発，ポーランド着。 |
| DIA-601-1977-12-30-1 | アメリカ | 1977年12月30日 | 1970年代 | （ワシントン）：米韓両政府，朴東宣調査について，①ソウルで米捜査官による尋問，②この後渡米し，米法廷で証言，③捜査協力の代償として刑事免責，などで合意と共同声明。 |
| DIA-601-1977-12-31-1 | アメリカ | 1977年12月31日 | 1970年代 | （テヘラン）：カーター大統領，イラン訪問。 |
| DIA-601-1977-12-31-10 | アメリカ | 1977年12月31日 | 1970年代 | "今年はインドをはじめ，パキスタン，スリランカ，タイで政権交代が相次いだ。インドのガンジー政権敗退がソ連にとって痛手だったことはすでに述べたとおりであるが，ソ連はタイのクリアンサク薪政権の登場に対して好意的報道をしたほかは，今後の動向を冷静に見守ろうとする態度を示している。しかし，プラウダのパキスタン独立30周年を記念した論評は，むしろブット前首相による近年の対印，対アフガニスタン関係改善や対ソ関係の進展を積極的に評価するほうに力点がおかれており，またモスクワ放送の解説も，クーデター前の野党側の動きや“一部外国勢力の干渉”を批判していることから見て，むしろ新政権誕生をあまり歓迎していないと見ることができる。スリランカのジャヤワルデネ新首相も，バンダラナイケ前政権が「ソ連に偏りすぎていた」との批判を行なっており，ソ連にとってあまり好ましい政権交代とは言えないであろう。
このほかビルマでも，ネ・ウィン大統領が10月初め，ビルマ社会主義計画党（BSPP）内に抬頭していた親ソ派幹部を一掃し，同グループの閣僚を逮捕したことによって，ソ連は同国との関係の大幅後退を余儀なくされている。" |
| DIA-601-1977-12-31-11 | アメリカ | 1977年12月31日 | 1970年代 | "一方，今年は韓国との関係に特徴のある変化が生れている。もとよりソ連は韓国と正式な外交関係は持っていないが，両国が近年秘かな接触を続けていることは，すでになかば公然の事実となっていた。
特にソ連の200カイリ漁業専管水域実施宣言によって北洋漁業の7割を失う韓国は“第3国”を通じて対ソ交渉の足がかりを模索した。これに対しソ連はやはり“第3国”を通じて交渉拒絶を正式に通告したが，その一方で日本を通じてソ連産スケトウダラを韓国に間接輸出する提案を行ない，韓国政府もこれを受け入れている。
従来ソ連が韓国スポーツ選手をソ連に招くなど限られた範囲ではあるが，両国の交流がつぎつぎに行なわれて，北朝鮮をいらだたせていたが，今年は韓国が11月のモスクワ国際映画祭への参加希望を表明すれば，ソ連も79年にソウルで開催される世界女子バスケットボール選手権大会に参加の意向を示すなど，次第にその範囲も広がってきている。
韓国はこのほかにも，シベリア・ランド・ブリッジと呼ばれるナホトカ航路と鉄道でヨーロッパと結ぶ輸送路の獲得やソ連航空ルート経由で北欧と結ぶ航空網拡大の可能性を求めてソ連側との接触に努めるなど，対ソ関係の拡大に努力している。
このような状況下で，ソ連は10月にトビリシ市で開かれたユネスコの国際環境教育会議に出席する韓国の駐英大使の入国を認め，注目を浴びた。外交官への入国ビザ発給はこれまでの交流とは質の異るものである。その上，これに先立ってブルガリア政府も9月にソフィアで開催された国際議会同盟定期総会に出席する韓国政界の実力者朴浚圭氏（民主共和党政策委員長）に入国ビザを発給しており，ソ連・東欧と韓国の関係が一歩新しい段階に入ったことを示している。
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| DIA-601-1977-12-31-12 | アメリカ | 1977年12月31日 | 1970年代 | "アジア情勢のひとつの目となっている朝鮮半島の問題について，北朝鮮はドイツ方式を明確に否定しており，ソ連も北朝鮮の自主的平和的再統一提案を支持するなど，公式見解の上では北朝鮮とほとんど同一歩調をとっている。この立場は当分基本的変化はないと思われるが，太平洋進出をはかるソ連にとって韓国は政治的にも，軍事的にも重要な存在であり，また朝鮮問題についてのクロス承認も取沙汰されている今日，問題解決に当ってソ連の意向を反映させるためにも，少くとも韓国とのパイプだけは太くしておきたいと望んでいるものと思われる。
日ソ関係では，76年のミグ事件以来のぎくしゃくした関係が今年も続いた。77年に入ると，ソ連が3月1日以後の200カイリ漁業専管水域実施宣言を行なったのに伴う漁業交渉が開始されたが，200カイリの線引きが北方領土の帰属問題とからみ，また逮捕・裁判権などの法律問題が領土主権問題とからむため，何度も交渉が中断し，4月に園田官房長官が首相特使として訪ソ，交渉再開をとりつけるなど，きわめて難航した。
この間，ソ連は領土問題は解決ずみとの立場を強く主張し，領土を棚上げにした日ソ善隣協力条約の締結をくりかえし提唱した。一方日本側は北方領土の復帰を実現して平和条約を締結という基本原則をゆずらず，並行線のままきびしい対立が続いている。
さらに，日中平和友好条約締結の機が熟してくるのに伴って，ソ連からの牽制も激しくなり，11月になるとプラウダが，覇権条項はソ連を敵視するものであり，これを含む日中条約を結べば，日本はその結果に対して重大な責任を負わねばならないと“報復措置”を示唆するなど，緊迫した関係が続いている。
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| DIA-601-1977-12-31-13 | アメリカ | 1977年12月31日 | 1970年代 | "この間，漁業交渉打開のための折衝過程で日本側が提起した日ソ経済閣僚会議の設置が本決りとなり，また日ソ原子力平和利用民間協定が調印されたが，9月に東京で開催された第7回日ソ経済合同委員会では大型プロジェクトなどの新たな進展は全く見られず，地味な会議に終った。
中国との関係についていえば，中ソ両国がたがいに激しい批判を投げあっていることはいまさら言うまでもない。ソ連を世界戦争の最も危険な策源地と見なす中国の対外政策をソ連が真っ向から非難し，逆に“緊張緩和の破壊者”“戦争挑発者”というレッテルを中国にかぶせていることも周知のとおりである。中国の国内情勢についても，ソ連の報道機関はひんぱんに論評を発表しているが，その共通した特徴は，中国の指導部内に深刻な対立がなお存在し，その妥協とかっとうの矛盾に満ちあふれているのが現在の中国の姿だとして，毛沢東主義こそ諸悪の根源だと主張する点にある。
「四人組」批判開始後の当初のソ連論調の中には，「中国からの情報によれば，外交政策を新しい路線に切りかえる必要性は，中国社会のさらに広範な人たち，幹部職員や軍幹部，北京政府の上層部をまきこんでいる」（ノーボスチ4.12，スミルノブ評論員）といった，ソ連にとって好ましい変化の可能性を期待する調子の論評もときたま現われていたが，中共3中全会，同第11回大会と経るに従ってそのような調子は影をひそめ，華国鋒，李先念，鄧小平等の現役指導者から周恩来のような故人までも名指しで激しく非難するケースが多くなっている。76年の毛沢東主席の死後，ソ連は「対中関係正常化」を強くアッピールし始めたが，それも中国非難を有利に展開する手段として使われている感が強い。2月10日付プラウダのオブザーバー論説は，ソ連が71年に武力不行使条約，73年には不侵略条約の締結を申し入れ，最高水準を含む両国首脳の会談を69，70，73の各年に提起したが，そのいずれも回答なしか拒否されたと指摘している。5月には「中国の反ソ・キャンペーンは外交関係の規範を逸脱している」として，ソ連外務省が駐ソ中国大使館に文書で抗議を行なった。
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| DIA-601-1977-12-31-14 | アメリカ | 1977年12月31日 | 1970年代 | "こうした状況の中で，中ソ関係にいくつかの新しい現象も生れ，ジャーナリズムの中には「中ソ再接近か」との観測が生れた。それは①王幼平大使のモスクワ着任とコスイギン首相との会見②10月6日中ソ国境河川交渉が一部合意③東京で中ソ両国大使が会見④黄華外相，北京のソ連大使館での革命記念日祝賀レセプションに出席等々の従来とはやや趣きの異なる動きが相次いだためである。王幼平大使はコ首相の他，最高会議連邦会議シチコフ議長，同民族会議ルーベン議長を相次いで表敬訪問している。
これに対し中国側要人は，これらは国家間の儀礼にすぎないと，「中ソ接近」論を否定しているが，中国が「三つの世界」論の世界戦略に手直しを加えたとは無論全く考えられない。
そこで一部には，中国側のイニシアチブによる“和解攻勢”の反撃に出たものとの見方もあり，また中国が対米ソ等距離の姿勢を見せることで双方からの（特に米国の）譲歩を迫るのが狙いだという見方も生れている。
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| DIA-601-1977-12-31-15 | アメリカ | 1977年12月31日 | 1970年代 | "「アジア集団安保」とASEAN 以上述べたごとく，77年のソ連の対アジア外交は全体として低調に終始している。このため，ソ連の対アジア政策の基本である「アジア集団安保」を正面にかかげた働きかけを積極的に展開することもできずに終っている。こうして「アジア集団安保」の印象がいくらか薄らいではいるが，ソ連がこの基本構想に手直しを加えようとしているわけでは全くない。
ノーボスチ通信が1月に発表した論評は，「最近の国際情勢全般，とくにアジア情勢の変化を検討するならば，アジア集団安保体制の確立が日程にのぼりつつあることがわかる」と述べ，その根拠として，①全欧安保というよい見本がある，②米帝によるASEAN軍事同盟化の圧力をこれら諸国がはねのけている，③米軍基地の拡張，新設反対の闘いも拡大し，④インド洋平和地帯化構想は多数のAA諸国に支持されている，等を列挙している。
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| DIA-601-1977-12-31-16 | アメリカ | 1977年12月31日 | 1970年代 | "このような分析を行なっていながらも，ソ連は8月のASEAN首脳会議に対してほとんど何らの積極的対応も展開することができなかった。このASEAN会議に対するソ連の論調はむしろ逆に激しい非難に終始しており，ソ連と東欧の駐マレーシア大使らは開会式にすら出席しなかった。
これはひとつには，東南アジアにおけるソ連の影響力が，現在のところまだきわめて希薄なことを反映している。
ソ連のASEAN会議非難の主な内容は，「アメリカ帝国主義がASEANを軍事ブロックに変えようと図っている」という点にあるが，同時に「ASEANの若干の国ぐにが最近2国間軍事同盟を強化しようとしている」ことにも批判のほこ先を向けている。（プラウダ，8・3）
福田首相の東南アジア歴訪に対しても「日本による米帝の肩がわり」だと批判し，モスクワ放送は「米戦略家の要求は，日本の工業に不可欠なあらゆる原料を有するこの地域の支配という第2次大戦時に武力で果せなかった課題を経済的手段で達成するという日本支配層が永らく抱いていたもくろみと一致した」という厳しい非難まで展開している。
以上のように，ソ連のASEAN会議についての論調は，タイのターニン首相（当時）の主張に見られたようなASEANの軍事ブロック化や2国間軍事協力に対する警戒をしつつ，米国や日本の影響力にくさびを入れることにあった。
したがってASEAN諸国の持つもうひとつの側面である“米国離れ”の傾向には好感を示し，これとソ連の「アジア集団安保」構想を結びつけようとしている。
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| DIA-601-1977-12-31-17 | アメリカ | 1977年12月31日 | 1970年代 | "ASEAN 首脳会議ののちの12月のノーボスチ論評も，前回のそれと同様に，東南アジアの平和・自由・中立の地帯にというASEAN提案やシンガポールの「インド洋商業地帯」復活提案は「アジア集団安保への一段階になり得る」と主張している。
このように，ソ連が「アジア集団安保」構想を手直ししたり，引っ込めたりしているわけではないことは明らかであるが，とはいえ現在のアジア情勢とソ連のアジアに対する影響力から見て，ヘルシンキの全欧安保型の「集団安保体制」をいまただちに追求することが事実上困難なことも確かである。そこで当面は，2国間協定や局地的協定に重点がおかれているように見える。ソ連がインドその他6カ国と締結した「友好協力条約」は，その意味で「アジア集団安保」への最も好ましいモデルとソ連は受けとめているようである。しかしエジプトとソマリアが早くもこの条約を破棄し，インドとも不安定要素を内包していることにも見られるように，全体としてアジアではソ連の「集団安保」構想はいまのところきわめて難航している。
カーター米大統領が就任直後の演説でインド洋非武装地帯化提案をおこなったのがきっかけで，米ソ両国は6月，9月，12月の3回にわたって同地域の軍事活動縮小に関する交渉を行なった。両者は12月の会議で初めて具体的な提案を出し合い，「建設的な意見交換が行なわれた」と伝えられているが，その内容はまだ明らかにされていない。
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| DIA-601-1977-12-31-18 | アメリカ | 1977年12月31日 | 1970年代 | "同交渉は当初“非武装化”という表現を使っていたが，協議の進行とともに，次第に“軍事力の削減”または“軍事活動の縮小”と言いまわしが変ってしまったが，これは双方ともインド洋から艦隊を完全に撤退させる意思がないことを反映したものと言われる。
インド洋の非武装化については，本来第3世界諸国のイニシアチブのもとで，すでに1971年の国連総会で「インド洋平和地帯化宣言」が行なわれている。さらに76年8月の非同盟諸国首脳会議でも同決議の推進が呼びかけられた。このような提議は米軍のジエゴガルシア基地建設およびソ連海軍の同地域進出によってインド洋における緊張が激化している状況の中で行なわれたものであり，したがって米ソ両国だけで交渉が行なわれていることには強い反発も生れている。
タイの「ネイション・レビュー」紙は，「ロシアとアメリカはあたかも国連決議などなかったかのように，また沿岸諸国はまるで発言権を持たないかのように，この問題を彼ら相互の利益のために討議している」と厳しく批判した。
中国の新華社論評も「インド洋国家でもない米ソ両国が，インド洋地域の第3世界諸国をそっちのけにして，みにくい取引きをしている」と指摘，「両国の“バランス・オブ・パワー”のペテン」だと非難している。
ソ連は周知のように，これまでもくり返しインド洋に基地を持っていないと言明しており，ブレジネフ書記長自身も76年の25回党大会で「ソ連に関する限り，インド洋に軍事基地を設ける意図は持っていなかったし，今も持っていない。それでわれわれは同じ立場をとるよう米国に呼びかける」と述べている。
しかし，インド洋“軍縮”交渉と時期をほぼ同じくして，ソ連にとってインド洋進出の拠点といわれたソマリアの基地から軍事要員の総退去が命じられ，隣りのエチオピアに大量の軍事援助を始めたこと，およびモルディブ（インド南端とジエゴガルシアとの間にある島国）のガン島租借要求が同国政府に拒否されたことは，いささか皮肉な結果となった。ガン島には76年3月まで英空軍基地があり，滑走路や軍用施設はいつでも使用できる状態になっているといわれている。
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| DIA-601-1977-12-31-19 | アメリカ | 1977年12月31日 | 1970年代 | "経済援助と対途上国貿易 ソ連の発表した統計によると，76年のソ連の対外援助は65カ国，569件に上り，75年と比べて16.4％増，総額15億ルーブルに達した。（コメコン諸国など対社会主義国援助を含む。「外国貿易」77年6月）
また，77年1月1日現在における援助の総合計（建設中および建設の完了した対象物数）は，対社会主義諸国が2541件，対途上国が998件である。
対途上国998件の内訳を見ると，アフガニスタン（115件）を除くアジア諸国は1割にすぎず，8割以上をアフリカと中東が占めている。アジアでもインド（67件），パキスタン（12件），スリランカ（11件）にほとんど集中しており，ここにもアフリカや中東に比べてソ連の対アジア影響力の低さが現われている。
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| DIA-601-1977-12-31-2 | アメリカ | 1977年12月31日 | 1970年代 | カンボジア，ベトナムと断交。 |
| DIA-601-1977-12-31-20 | アメリカ | 1977年12月31日 | 1970年代 | "ちなみに社会主義国（途上国）の例を見ると，モンゴル―571，キューバ―342，ベトナム―245，北朝鮮一70件とけたちがいに多く，件数ではモンゴル，キューバの2カ国だけで途上国全体とほぼ匹敵する援助を受けている。
次にソ連の対途上国貿易のほうを見ると（「外国貿易」77年3月号），こちらは比較的順調に発展している。76年のソ連の貿易総額568億ルーブル（対前年比12％増）に対し，対途上国貿易は66億ルーブル（4％増）で，対途上国貿易の成長が低かったのはエジプト，アルジェリアからの輸入が激減したからで，アジア諸国を個別に見るとインドネシア，シンガポール，マレーシアは50％～20％の着実な伸びを見せている。上記3国はまたいずれも極端な対ソ出超国であることも極立った特徴である。
また，貿易額で見ると，ソ連の対途上国貿易でとびぬけて多いのはイラク（7億1450万ルーブル）インド（6億4750万ルーブル）で，イランも4億4460万ルーブルに達している。エジプトも5億3060万ルーブルで第3位を占めるが，75年に比べ約25％も減小しており，77年もさらに減小傾向を見せている。アジアでインドに次いで多いのはマレーシアだが，貿易額は1億2420万ルーブル程度で，インドネシアは4240万ルーブルにすぎない。
ソ連のアジア諸国との経済関係は大むね以上のとおりだが，77年の10月に発表されたCIA報告書によると，76年のソ連の兵器売渡し協定が約25億ドルに上った（その大口はイラクへの約10億ドルの軍事援助計画とペルーへの2億5000万ドルの航空機売却）のに対し，経済援助約束額は75年の13億ドルから9億9000万ドルに減小したと指摘している。
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| DIA-601-1977-12-31-21 | アメリカ | 1977年12月31日 | 1970年代 | "また，77年6月に発表されたOECDの報告書も，75年のソ連の対途上国援助はその半分を占めるベトナムとキューバを加えても3億7500万ドルでGNPの0.04％に止まり，74年までの5億8000万～7億2000万ドル（GNPの0.12％程度）よりも減小したと指摘している。（数字はソ連発表と大きくくい違っている）
このような傾向に対し，西独の「ディ・ツァイト」紙のゾンマー編集長は，ソ連は宣伝のためでなく貧しい「南」の途上国を真に救うための実質的援助の手をさし延べるべきだと批判しており，またカーター米大統領も7月にシュミット西独首相と会談した際に，ソ連が西側諸国と協力して開発途上国への援助やエネルギー問題などにもっと積極的に取り組むべきだとの意見一致を見たと伝えられる。
このような形の対ソ批判は従来のそれとはいささかトーンが異なる感じもするが，ソ連の援助が従来とかく自国本位のものであるとか，被援助国が対ソ負債返済に追われて行き詰まるといった批判を浴びていたように，超大国としての途上国に対する対応姿勢が問い直されていると見ることもできよう。" |
| DIA-601-1977-12-31-3 | アメリカ | 1977年12月31日 | 1970年代 | "ソ連のアジア政策
――難行する「アジア集団安保」構想――
77年のソ連の対アジア外交を概観するに先立って挙げておかなければならないことは，①アフリカのザイール問題およびエチオピア・ソマリア紛争，②サダト・エジプト大統領のイスラエル訪問とそれに続く中東情勢の激変というアジア以外の地域における緊迫した事態に対応することが，ソ連にとっては対途上国政策のなかの重要課題であったということである。
特に「アフリカの角」をめぐる問題は，エチオピアの2月クーデターで親ソ政権が誕生した機をとらえて，年来のエチオピア・ソマリア間の紛争の調停をはかり，さらにこのソマリア，南イエメン，エチオピアという紅海両岸の親ソ3国に独立を控えたジプチを加えて連邦を創設しようとの構想のもとに，キューバのカストロ首相とポドゴルヌイ議長がおこなった説得活動が失敗し，かえって紛争を一気に拡大してしまったことに発している。言ってみれば，ソ連の足元に火がついた問題であった。この結果逆にソマリアが11月にソ連との友好協力条約を破棄するという最悪の結果を招いた。そしてインド洋における虎の子の軍事基地まで失ってしまったのである。いまソ連はエチオピアへの強引なテコ入れによって事態を挽回せんと必死の努力を続けている。
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| DIA-601-1977-12-31-4 | アメリカ | 1977年12月31日 | 1970年代 | "中東問題にしても，仮りにエジプト，イスラエル間の交渉を中心に中東情勢が急転していくならば，長い間かけて一定程度築き上げた同地域におけるソ連の影響力を急速に失ってしまう結果に陥りかねない。ソ連はイラク，シリアの首脳とのあわただしい会談をくりかえすなかで対応にしのぎをけずっている。
のちに触れるように，ソ連の発展途上国に対するこれまでの援助件数を見ても，その8割以上は対アフリカ，中東であり，アジアは1割程度の比重しか占めていない。アフリカ，中東のソ連にとっての意味はきわめて重い。
さて，このような状況の中で，ソ連の77年の対アジア外交を見た場合，全体としてさしたる成果をあげ得ていないと言える。
主な特徴を列記すれば，第1にインドのガンジー政権が選挙で敗退したために，対印関係維持に大きな努力を払わなければならなかったこと，第2に日ソ関係も，日ソ漁業交渉が北方領土がらみで難航し，また日中平和友好条約締結への牽制をくりかえしたこともあって，昨年に引き続き好転のきざしを見せなかったこと，第3に中国の厳しいソ連批判は依然としてソ連の対外政策に大きな障害となっていること，第4に東南アジア諸国との外交関係はようやくにして整ったとはいえ，これらの諸国との関係はまだこれからという状態であること，第5にベトナム，ラオスがソ連との緊密な関係を維持しつつも中国や東南アジア諸国との良好な関係をつくり，対米，対西欧関係においても改善の方向を求めるという慎重な対応を示していること，などを挙げうる。
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| DIA-601-1977-12-31-5 | アメリカ | 1977年12月31日 | 1970年代 | "このような対アジア外交の状況と比べて，むしろラテン・アメリカのいくつかの国ぐにとの間に，初歩的ではあるが，今後の関係発展のきざしを見せていることに注目しておく必要があろう。
いくつかの例を挙げると，①ペルーがソ連から超音速戦闘爆撃機36機，約2億5000万ドルの購入を決定，②ガイアナがコメコン準加盟を申請，ソ連との漁業協定（援助も含む）調印 ③ジャマイカもコメコン代表を同国に招待，モスクワへの経済貿易使節団派遣も計画中，④ブラジルがソ連から原油約2億5000万ドルの輸入を決定，⑤ベネズエラとソ連が石油輸出市場の交換を交渉中，またベネズエラ中央銀行がコメコン投資銀行総会にオブザーバーで出席，⑥モスクワ＝メキシコ間直通空路開設，⑦アルゼンチンとの関係も，昨年のクーデター以来凍結していたが，8月に通商条約を調印した，などがある。
また，余談になるが，ゴルシコフ海軍総司令官が艦隊をひきいてキューバを訪問したり，キューバ基地から発進したソ連の大型電子偵察機やミサイル巡洋艦が米本土に“超接近”するといった事態がしばしば発生しているが，かつての「キューバ危機」のことを考えると今昔の感を抱かざるを得ない。
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| DIA-601-1977-12-31-6 | アメリカ | 1977年12月31日 | 1970年代 | "各国との関係 3月におこなわれたインドの総選挙でガンジー首相の率いる国民会議派が敗れ，デサイ新政権が誕生したことは，インディラ・ガンジー夫人が印ソ友好関係の熱心な推進者であっただけに，ソ連に深刻な衝撃を与えた。
しかも，ソ連各紙は選挙直前までガンジー氏支持の論調を鮮明に打ち出し，反対にジャナタ党に対しては「反動派」「右翼」「反ソ」といったレッテルをはって露骨に非難していた。
ソ連はまた2月末にポドゴルヌイ議長（当時）が訪印すると発表，ガンジー派への選挙テコ入れかと思われたが，これはアフメド・インド大統領の死去で訪問が延期された。" |
| DIA-601-1977-12-31-7 | アメリカ | 1977年12月31日 | 1970年代 | "デサイ新首相は就任後の記者会見で「より完全な中立外交を推進する」と述べ，「ソ連との平和友好協力条約が他国との友好促進に障害となっていれば破棄する」と親ソ路線の修正を示唆した。
このため，インドのソ連離れが予想されたが，ソ連も対印関係の悪化を恐れて，それまでのジャナタ党批判を引っ込め，コスイギン首相はデサイ氏首相就任に直ちに祝電を打ち，プラウダも「ヒマラヤを越える握手」と題する論文（4.12付）をかかげて「平和友好協力条約堅持によるソ印友好の発展」を強調した。さらにモスクワで印ソ外交樹立30周年記念の集会を開いて，ソ連各界の指導者が口ぐちにこれまでの緊密なソ印関係を熱っぽく強調，ポトゴルヌイ議長，コスイギン首相，グロムイコ外相がそれぞれ30周年祝賀の祝電を打つなど，関係維持に必死の働きかけを行なった。
インドの側からしても，それまでのガンジー政権時代に打ちたてられたソ印関係が，経済，軍事各方面できわめて複雑かつ多岐にわたっており，インド政府高官が「われわれはソ連陣営から抜け出せないような複雑な取決めを結んでしまっている」と語ったと伝えられる（FEER誌）ように，簡単に急激なソ連離れができるような状態ではなかった。
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| DIA-601-1977-12-31-8 | アメリカ | 1977年12月31日 | 1970年代 | "こうして，4月25日のグロムイコ外相の訪印と10月21日のデサイ首相の訪ソによってソ印関係の悪化という事態は一応回避され，71年の平和友好協力条約を基礎に両国関係を発展させることが確認された。ソ連援助で建てられたボカロ，ビライ両製鉄所の拡張プロジェクトについて，一時対ソ契約を破棄してアメリカとの引合いを開始したとの情報もあったが，最終的には一部冷間圧延設備を米国技術に依存するのを除き，大部分はソ連技術によるとの取決めが9月に調印された。その他の経済関係においても，鉄鋼，石炭の技術開発に約1000億円の借款供与協定が結ばれるなど，全般的にソ連側のかなり気を使った柔軟な姿勢が目立っている。
とはいえ，デサイ政権は「印ソ平和友好協力条約はインドが他の諸国と同様な関係を結ぶことを妨げ転い」との言質をグロムイコ外相から取り，また10月の訪ソの際にもインドの非同盟の立場を改めて強調している。
また，デサイ首相は元来親米的でガンジー時代の親ソ偏重には批判的であったことはよく知られており，しかもガンジー前首相の指導力の急激な後退とガンジー派脱退による国民会議派の分裂，そしてインド共産党親ソ派（CPI）の選挙における大後退と，ソ連の最も忠実な影響下にあることで有名な同党のダンゲ議長が12月末に指導部からの辞任に追い込まれたことなど，従来のソ連の対印外交の基盤となっていた諸勢力が著しく弱化したことは，ソ印関係の今後の変化の可能性を伺わせるものとなっている。
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| DIA-601-1977-12-31-9 | アメリカ | 1977年12月31日 | 1970年代 | "1977年はソ連の革命60周年に当っていた。ブレジネフ書記長は永年の念願だった新憲法制定でこれを飾った。ポドゴルヌイ氏を最高会議議長から解任するという第3者にとって予期せざる出来事も伴ったが，そのポストもブレジネフ書記長自身が占め，文字どおり党と国家を代表する第一人者となった。
革命60周年記念行事はソ連の外交政策の上でも大いに展開された。友邦・友党の首脳が11月のクレムリンにおける記念式典に参列したほか，ベトナム，ラオス，モンゴル，北朝鮮等でも盛大な記念式典が行なわれた。またソ連展覧会，映画祭その他の記念行事は，日本，インド，パキスタン，バングラデシュ，マレーシア等々アジア各国でも開催され，代表団の往来も例年以上にひんぱんに行なわれた。遠く中南米のメキシコでも「ソ連文化の日」という記念行事が初めて開催され，ブレジネフ書記長みずから祝電を打っている。
また，ソ連とは断絶状態の続いているカンボジアのキュー・サムファン国家幹部会議長がブレジネフ最高会議幹部会議長あてに革命記念日の祝電を送り注目された。これに先立って，ソ連の方からも，10月初め，カンボジア共産党の存在が初めて公表されたのに対し，ソ連共産党中央委員会で同党中央委員会あての祝電を送っている。またソ連は3月にも「民主カンプチア愛国勢力の勝利2周年記念」集会をモスクワで開いているが，両国関係の実質的な進展は何もなかった。
76年6月にフィリピンと国交を樹立したソ連は，77年9月に駐比大使館を開設するにいたり，フィリピン側も7月にモレノ・サルセド大使を任命，ソ連のミハイロフ初代駐比大使も年末に着任した。その他の東南アジア諸国もタイ（5月），シンガポール（7月），マレーシア（10月）がそれぞれ特命全権大使を赴任させ，モスクワの外交界にASEAN各国大使が勢ぞろいすることになった。その意味ではソ連の対東南アジア外交はいよいよ本格的な一歩を進める態勢が整ったわけである。
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| DIA-601-1978-01-01-1 | アメリカ | 1978年01月01日 | 1970年代 | （ニューデリー）：カーター大統領，インド訪問―デサイ首相ら出迎え。カーター，ラムラリ広場での5万人の群集を集めた市民歓迎会で演説，人権など強調。夜，デサイ首相と会談。 |
| DIA-601-1978-01-02-1 | アメリカ | 1978年01月02日 | 1970年代 | （ニューデリー）：カーター大統領，デサイ首相会談―カーター，インドに濃縮ウラン追加供給約束，しかしセーフ・ガード条項で米印対立。カーター大統領はまたインド議会で演説，米印経済協力，人権など主張（ワシントン・ポスト＝以下WP1・3）。なおこの日午前のカーター・デサイ会談後，カーター大統領はバンス長官に会談について私的な説明を行なった際，核問題について，“デサイ首相は全くがんこだ。帰国したら，改めて冷たく突き放した手紙を書いてやらねばなるまい”と述べたことがテープにとられ，明るみに出る事件があった。 |
| DIA-601-1978-01-03-1 | アメリカ | 1978年01月03日 | 1970年代 | （ニューデリー）：カーター大統領，デサイ首相，人権尊重，平和主義などを主張した「ニューデリー宣書」に調印。なおカーター大統領はその後，サウジアラビアを訪問した。 |
| DIA-601-1978-01-03-2 | アメリカ | 1978年01月03日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省報道官は，ベトナムが，去る10月より抑留中の米人3人を釈放する計画であると通知してきたことを明らかにした（WP1・4）。 |
| DIA-601-1978-01-03-3 | アメリカ | 1978年01月03日 | 1970年代 | （北京）：ケネディ上院議員，黄華外相と会見。李強対外貿易部長とも会見。 |
| DIA-601-1978-01-04-1 | アメリカ | 1978年01月04日 | 1970年代 | カーター，エジプト訪問後，訪仏。 |
| DIA-601-1978-01-04-2 | アメリカ | 1978年01月04日 | 1970年代 | （北京）：ケネディ上院議員夫妻，鄧小平副首相と会談。 |
| DIA-601-1978-01-04-3 | アメリカ | 1978年01月04日 | 1970年代 | 米議会代表団，北京到着。 |
| DIA-601-1978-01-05-1 | アメリカ | 1978年01月05日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省，ベトナムは昨年10月に捕獲した米ヨットと3人の乗員を3日夜釈放したと発表。 |
| DIA-601-1978-01-05-2 | アメリカ | 1978年01月05日 | 1970年代 | カーター政権と国防省は在韓陸軍1万4000人の再配置先としてニューヨーク州Drum基地，ニュージャージー州Dix基地，マサチューセッツ州デベンス基地を提案しているが，その理由は気候がヨーロッパに近いことである。これに対し陸軍はテキサス州ブリス基地を提案していた。最終決定は来夏の予定（ニューヨーク・タイムス，以下NYT1・5）。 |
| DIA-601-1978-01-05-3 | アメリカ | 1978年01月05日 | 1970年代 | 中国石油代表団到着。 |
| DIA-601-1978-01-05-4 | アメリカ | 1978年01月05日 | 1970年代 | 下院倫理委，朴東宣の米議会証言求むとの声明発表。 |
| DIA-601-1978-01-05-5 | アメリカ | 1978年01月05日 | 1970年代 | （北京）：ケネディ議員，長沙へ向かう。 |
| DIA-601-1978-01-05-6 | アメリカ | 1978年01月05日 | 1970年代 | （香港）：東アジア・太平洋地区駐米米国大使会議開く。 |
| DIA-601-1978-01-06-1 | アメリカ | 1978年01月06日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領帰国。 |
| DIA-601-1978-01-06-2 | アメリカ | 1978年01月06日 | 1970年代 | 本日付NYT紙は，米政府が5ヵ月にわたり行なった米国の安全に対する軍事的脅威に関する内部報告書「軍事戦略と兵力配置」の内容を報道した。報告は，ソ連が通常戦闘に際し，西欧でも極東でも米国に優っていると指摘しているが，そのアジア関係部分の要旨は次の通り。 ○ヨーロッパ以外でソ連軍に対して米国と同盟国軍が優勢を保ちうる能力は不確かである。これは特に東アジアについていえる。そこでは日本と南朝鮮における米軍基地は，集中的なソ連の抵抗に直面した場合，効果的な対戦争，対潜水艦障壁を打ちたてるうえで困難があろう。 ○朝鮮半島では，戦争の初期段階は北側に有利であり，奇襲攻撃において北朝鮮がソウルを占領する可能性がある。しかし初期の成功の後，北側がその優位を保ちつづけることは，米軍が5個空母艦隊，海兵2個師団，陸軍1個師団，24個戦闘機中隊などを投入すれば，困難となろう。 ○韓国からの米地上軍削減政策は認めるが，大幅な削減は危険である。それによって日本，韓国，台湾などに好ましくない軍事，外交政策をとらせる可能性がある。中ソ和解，日本の軍拡，ソ連・台湾の結託などがありうる（NYT共同）。 |
| DIA-601-1978-01-06-3 | アメリカ | 1978年01月06日 | 1970年代 | 本日付NYT紙は，カーター政権内で対中国軍事転用可能高級技術輸出の可否をめぐって，激しい論議がつづいているとし，米ソ関係悪化を恐れる立場から，CIAの数人の中心的分析専門家，統合参謀本部メンバー，国務省のソ連専門家などが反対しており，一方，大統領科学顧問フランク・ペレス氏，アブラモウィツ国防次官補代理，NSCのオクセンバーグ氏，さらにブルッキングス研のバーネット博士，ランド・コーポレーションのピリスベリー，ハーバードのジェローム・ユーエン博士らが賛成していると報じた。 |
| DIA-601-1978-01-06-4 | アメリカ | 1978年01月06日 | 1970年代 | 国務省は，ベトナム政府が，抑留米ヨットの釈放は悪天候のため，まだなされていないと通告してきたと発表。 |
| DIA-601-1978-01-06-5 | アメリカ | 1978年01月06日 | 1970年代 | 朴東宣氏尋問のためシビレッチ司法次官補，韓国に出発。 |
| DIA-601-1978-01-06-6 | アメリカ | 1978年01月06日 | 1970年代 | （北京）：米議会代表団，黄華外交部長と会談。 |
| DIA-601-1978-01-07-1 | アメリカ | 1978年01月07日 | 1970年代 | （ホンコン）：ウッドコック駐北京連絡事務所長は，最近の3ヵ月間で，米中間の日常的関係は著しく改善されたと述べ，相互の不信は減少し，両政府とも国交正常化を望んでいることは極めて明白であると指摘した。しかし台湾問題での進展は否定した（WP1・8）。 |
| DIA-601-1978-01-07-2 | アメリカ | 1978年01月07日 | 1970年代 | （マニラ）：4日間のフィリピン訪問を終えた，12人の米下院代表団のレスター・ウルフ団長は，記者会見で，フィリピン政府が在比米軍基地の使用を望むならば，同国は基地経費の一部を負担すべきであると語った（WP1・8）。 |
| DIA-601-1978-01-07-3 | アメリカ | 1978年01月07日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領は7日夜発表の歴訪帰途の記者会見のなかで，インドとの関係改善が予想以上であったとし，“ガンジー前政権下のインドは米国から離れ，ソ連に向かっていた。しかしデサイ政権の下でインドは中立路線に戻り，宗教的信念，民主主義，人権尊重に基づく友好がよみがえった”と述べた（読売1・9）。 |
| DIA-601-1978-01-07-4 | アメリカ | 1978年01月07日 | 1970年代 | （北京）：クランストン上院議員ら米議員団，鄧小平副首相と会見。 |
| DIA-601-1978-01-08-1 | アメリカ | 1978年01月08日 | 1970年代 | （ワシントン）：ブレジンスキー大統領補佐官はCBSテレビとの会見で，ベトナムとカンボジアの紛争は，“中ソ代理戦争の初めての具体的ケースとして極めて注目される”と語った。 同補佐官はまた，韓国の朴大統領とカーター大統領の首脳会談について，年内開催に否定的発言を行なった。 |
| DIA-601-1978-01-08-2 | アメリカ | 1978年01月08日 | 1970年代 | （ソウル）：シュビレッチ米司法次官補ら韓国訪問。 |
| DIA-601-1978-01-09-1 | アメリカ | 1978年01月09日 | 1970年代 | （サイパン発）：北マリアナ諸島コモンウェルス成立，米国領となる。 |
| DIA-601-1978-01-09-2 | アメリカ | 1978年01月09日 | 1970年代 | （マニラ）：マルコス大統領，ホルブリック国務次官補と米軍基地問題で交渉再開（ロイター1・10，IHT1・11）。 |
| DIA-601-1978-01-09-3 | アメリカ | 1978年01月09日 | 1970年代 | （香港）：ケネディ議員，訪中終了。台湾問題で進展なしと語る。 |
| DIA-601-1978-01-09-4 | アメリカ | 1978年01月09日 | 1970年代 | （東京）：日米通商事務レベル協議開始。 |
| DIA-601-1978-01-10-1 | アメリカ | 1978年01月10日 | 1970年代 | （ソウル）：シュビレッチ司法次官補，韓国法務次官と朴東宣尋問で米韓司法協定調印。 |
| DIA-601-1978-01-10-2 | アメリカ | 1978年01月10日 | 1970年代 | （京都）：ケネディ議員，年内の米中正常化はなさそうだと語る。 |
| DIA-601-1978-01-11-1 | アメリカ | 1978年01月11日 | 1970年代 | （ワシントン）：ブルメンソール財務長官，ドル介入の目的達成と語り，海外市場でドル急落に向かう。 |
| DIA-601-1978-01-11-2 | アメリカ | 1978年01月11日 | 1970年代 | （ソウル）：朴東宣民，米司法次官補と尋問了解メモに調印。 |
| DIA-601-1978-01-11-3 | アメリカ | 1978年01月11日 | 1970年代 | （東京）：ストラウス米通商代表来日。 |
| DIA-601-1978-01-12-1 | アメリカ | 1978年01月12日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター記者会見，石油輸入削減のため，エネルギー法案成立訴う。 |
| DIA-601-1978-01-12-2 | アメリカ | 1978年01月12日 | 1970年代 | （東京）：ストラウス米通商代表を迎え，日米通商閣僚級協議開始。 |
| DIA-601-1978-01-12-3 | アメリカ | 1978年01月12日 | 1970年代 | （バンコク発）：ベトナム通信，抑留米人ヨット釈放，ベトナム領海離れると発表。 |
| DIA-601-1978-01-12-4 | アメリカ | 1978年01月12日 | 1970年代 | （ラワルピンディ）：ジアウル・ハク将軍，米国は援助停止の脅しで，パキスタンがフランスから核再処理施設購入を中止するよう求めていると述べる（UPI；IHT1・13）。 |
| DIA-601-1978-01-13-1 | アメリカ | 1978年01月13日 | 1970年代 | （ワシントン発UPI14日）：14日ホワイトハウスが発表したテキストによれば，カーター大統領は15日，編集・出版関係者と会見し，朝鮮問題について次のように述べた。 朴東宣事件に関する不快な米韓関係に関連して，“我々は韓国が我々の強力な同盟者であるという事実を見失なっている”。“我々は1954年以来韓国と防衛条約を持ってきている”。“我々は防衛条約の全ての内容を守るつもりである。我々は韓国の安全保障にコミットしている。我々は韓国と北朝鮮との相違が友好的にかつ相互に建設的なやり方で解決されることを望んでいる”。 大統領はまた，米国は南北朝鮮の直接交渉を支持し，必要とあればそれに参加すると述べた。彼はさらに，北朝鮮が韓国抜きで米代表と会見したいとの間接的な招請を受けたことを認めたが，“我々はそうするつもりはない”と指摘した。一方，韓国の人権についても懸念を表明した。 大統領はまた韓国から撤兵する米軍はNATO防衛に使われようと述べ，米国は18ヵ月内にNATOの米軍を8000人増強すると指摘した。 カーター大統領はこのほか，福田首相と夏までに会見できようと語った。 |
| DIA-601-1978-01-13-2 | アメリカ | 1978年01月13日 | 1970年代 | （ソウル）：朴東宣氏に対する米韓検察尋問開始。尋問に立ち会ったカプト下院議員は，朴氏は数名の上下両院議員への総額何十万ドルにのぼる贈与を認めたと述べた。また議員名には耳新しいものがあったと語った。一方，シビレッチ司法次官補は朴尋問は進展したと述べた（WP1・14）。 |
| DIA-601-1978-01-13-3 | アメリカ | 1978年01月13日 | 1970年代 | （東京）：日米通商交渉，日本の黒字縮小などで合意。また福田首相，ストラウス代表会談。 |
| DIA-601-1978-01-13-4 | アメリカ | 1978年01月13日 | 1970年代 | （Waverly；ミネソタ）：ハンフリー元副大統領死去。 |
| DIA-601-1978-01-15-1 | アメリカ | 1978年01月15日 | 1970年代 | （ワシントン）：故ハンフリー上院議員追悼式。 |
| DIA-601-1978-01-15-2 | アメリカ | 1978年01月15日 | 1970年代 | バンス国務長官，中東へ出発。 |
| DIA-601-1978-01-15-3 | アメリカ | 1978年01月15日 | 1970年代 | （ニューヨーク発AP）：WNET-TVのアルパート記者は，1月3日にベトナムで釈放された米ヨット乗員と会見，彼らがマリファナを密輸していたことを認めたと報道（IHT1・16）。 |
| DIA-601-1978-01-16-1 | アメリカ | 1978年01月16日 | 1970年代 | （マニラ）：マルコス大統領は1月13日，ニューヨーク・タイムスのバターフィールド記者との会見で，大統領側近で姻戚関係にあるHerminio Disini氏のウエスティングハウス社の原発建設契約に関するコミッション受領事件が解明され次第，同社への原発建設契約をキャンセルすることもありうると述べた（NYT1・16）。 |
| DIA-601-1978-01-16-2 | アメリカ | 1978年01月16日 | 1970年代 | （ホノルル）：第10回日米安保協議事務レベル会議開始（～17日まで）。 |
| DIA-601-1978-01-17-1 | アメリカ | 1978年01月17日 | 1970年代 | （ソウル）：シビレッチ司法次官補は，朴東宣尋間後，帰国の途についたが，出発前の記者会見で，米現職の起訴はないだろうと語った。 |
| DIA-601-1978-01-17-2 | アメリカ | 1978年01月17日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院訪中団を率いて2週間にわたり中国を訪問したクランストン上院議員は，中国が米国に求める正常化条件は，①米台外交関係の断絶（貿易・文化交流継続は可能），②米台相互防衛条約の破棄，駐台米軍の引き揚げの3点にしぼられると述べ，米国はこの線に沿って速やかに交渉を進めるべきであると主張した（朝日1・18）。 |
| DIA-601-1978-01-18-1 | アメリカ | 1978年01月18日 | 1970年代 | （ワシントン）：クリストファー国務副長官，カンボジアの人権抑圧非難。 |
| DIA-601-1978-01-18-2 | アメリカ | 1978年01月18日 | 1970年代 | （北京）：シカゴのファースト・ナショナル銀行アブード会長到着。 |
| DIA-601-1978-01-19-1 | アメリカ | 1978年01月19日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，一般教書発表。教書細目のなかでアジアに関係する部分の要旨は次の通り。 ○昨年初め，我々は日本の核再処理問題に懸念を抱いたが，双方の柔軟性と善意で，日本の核再処理施設について適切な和解に達した。ごく最近も日本の経常収支黒字対策について合意した。これは，我々の貿易・経済討議が建設的な行動であることを示す一例である。 ○私のアジア大陸への旅行や東南アジア諸国連合加盟国との定期的な接触を通じて，アジアの途上国との緊密な関係を求める我々の願いを強調したいと考えている。 ○ASEAN諸国と日本，オーストラリアなど先進諸国との協力を歓迎する。 ○朝鮮半島の米地上軍を削減し，適切な力の均衡が続くことを保障するため補完的措置をとることで，朝鮮における米国の軍事的駐留の再調整を図り，またフィリピン政府と同国にある米軍基地の今後について協議している。 ○上海コミュニケの枠内で，中華人民共和国との関係正常化の過程を続けている。 |
| DIA-601-1978-01-20-1 | アメリカ | 1978年01月20日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，経済教書を議会に提出。 |
| DIA-601-1978-01-20-2 | アメリカ | 1978年01月20日 | 1970年代 | （ソウル）：米韓司法共助協定公表。 |
| DIA-601-1978-01-20-3 | アメリカ | 1978年01月20日 | 1970年代 | （ワシントン）：ジャウォスキー下院倫理委顧問，現職米議員にも米韓汚職容疑者と語る（WP1・21）。 |
| DIA-601-1978-01-21-1 | アメリカ | 1978年01月21日 | 1970年代 | （北京）：ウランフ全人代副委員長，シカゴのファースト・ナショナル銀行アブード会長と会見。 |
| DIA-601-1978-01-22-1 | アメリカ | 1978年01月22日 | 1970年代 | （ワシントン）：本日付WP紙は，ジャウォスキー下院倫理委顧問が，ウォーターゲート事件でクライデンスト司法長官への偽証罪容疑をもみけしたと報道した。 |
| DIA-601-1978-01-22-2 | アメリカ | 1978年01月22日 | 1970年代 | オニール下院議長は，朴大統領へのメッセージで，朴東宣氏の下院倫理委での証言を求め，証言が実現せねば，米軍撤兵にともなう武器引き渡し法案と相互援助法は議会を通らないだろうと警告した（読売1・23）。 |
| DIA-601-1978-01-23-1 | アメリカ | 1978年01月23日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，79年度予算教書を議会提出。歳出は5001億7400万ドル，歳入は4395億8800万ドル，赤字は605億8600万ドル。うち国防予算は1256億ドル（支出権限べース）。また対外経済財政援助は54億ドル，安全保障援助は19億ドル，無償軍事援助1億3400万ドル。 |
| DIA-601-1978-01-23-2 | アメリカ | 1978年01月23日 | 1970年代 | （東京）：16～17日のハワイでの日米安全保障事務レベル協議で，米側は，ソ連のキエフ型空母が80年に極東配備される，バックファイアー戦略爆撃機も近く配備されると通告したといわれる（読売1・24）。 |
| DIA-601-1978-01-24-1 | アメリカ | 1978年01月24日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，「米情報活動に関する行政命令」発令。外国要人暗殺の禁止，米市民への盗聴などの規制のほかに，CIA長官が国防省国家安全保障局や国防情報局の予算規模について決定権をもつこと，政府関係情報機関の活動調整を，大統領国家安全保障問題担当補佐官を議長とする「特別活動調整委員会」が行ない，大統領に勧告することなどが決められている。 |
| DIA-601-1978-01-25-1 | アメリカ | 1978年01月25日 | 1970年代 | （ニューデリー）：John Gilligan AID長官は，米国内での対印感情の好転により，今後米国の対印援助はかなり増加しようと述べた。長官は79年度予算でカーター政権は9000万ドルの経済援助（今年は6000万）を提案すると述べ，穀物備畜とかんがいに重点がおかれると語った。また約1億ドルのPL480援助も継続される。 なお，長官は日本，フィリピン，タイ，ネパール訪問後，インドを訪問した（NYT1・25）。 |
| DIA-601-1978-01-25-2 | アメリカ | 1978年01月25日 | 1970年代 | （ワシントン）：スパークスマン上院議員らは，上院外交委に，AIDに替えて，大統領に直属する対外援助供与機関設立を求める法案を提出した（IHT1・26）。 |
| DIA-601-1978-01-27-1 | アメリカ | 1978年01月27日 | 1970年代 | （ワシントン）：本日付ワシントン・ポスト紙は，ブラウン国防長官はごく最近，陸海空軍参謀長に対し，各軍をヨーロッパにおけるソ連軍の電撃作戦の阻止とペルシア湾のような地点での小規模戦闘を防止することができるよう配備することを命じるマスター・プランを送ったと報じた。その要点は次の通り。対象期間は1980～84年。 ○陸軍はヨーロッパに改良された核弾頭―おそらく中性子爆弾―を配備し，長距離パーシング・ミサイルを開発する計画を進める。 ○空軍は最新のB52H爆撃機を，巡航ミサイルの発射と，核爆弾を落すため敵防衛線に浸透する能力という二つの役割が果たせるよう改善する。 ○海軍は2年毎にトライデント・ミサイル付潜水艦を3隻ずつ建造し，ポラリス潜水艦は予備的なものとさせる。 ○ブラウン長官は，我々の中期的目標はNATOが電撃戦の最初の数週間内に圧倒されてしまわないようにすることであると述べている。 ○ペルシア湾における2分の1戦争を戦うために，海兵1個師団とその空軍力，および2個陸軍師団からなる部隊が組織されるようブラウン長官は命じている。 ○将来の予算難を考慮し，軍リーダーは，NATO戦線での30日間の戦争とその他の2分の1戦争を無期限に同時に・ |
| DIA-601-1978-01-28-1 | アメリカ | 1978年01月28日 | 1970年代 | （ワシントン）：シュレシンジャー・エネルギー省長官，中国石油公司代表団（孫敬文団長）とホワイトハウスで会見。 |
| DIA-601-1978-01-28-2 | アメリカ | 1978年01月28日 | 1970年代 | （東京）：福田首相，マンスフィールド米大使と会談。 |
| DIA-601-1978-01-31-1 | アメリカ | 1978年01月31日 | 1970年代 | （ワシントン）：FBI，広報文化局職員ロナルド・ハンフリーとベトナム人チュオン・ジン・フンをスパイ容疑で逮捕。 |
| DIA-601-1978-01-31-2 | アメリカ | 1978年01月31日 | 1970年代 | 韓国の金溶植駐米大使，オニール下院議長に，朴東宣氏を10日内に下院倫理委で証言させると伝える。 |
| DIA-601-1978-02-01-1 | アメリカ | 1978年02月01日 | 1970年代 | （ワシントン）：ウッドコック北京駐在米連絡事務所長は，“アメリカが中国と国交をもたず，台湾を承認していることは，アメリカが依然，中国内戦に介入していることを意味し，これは道理に反する行為である”と述べるとともに，“世界大戦が次に起こるとすれば，それは東北アジア，特に朝鮮半島をめぐってである可能性が最も強く，この危険性を除去するには米中国交を樹立しなければならない”と語った（読売2・3）。 |
| DIA-601-1978-02-01-2 | アメリカ | 1978年02月01日 | 1970年代 | （ソウル）：朴東宣氏に対する米韓検察共同尋問終了。 |
| DIA-601-1978-02-02-1 | アメリカ | 1978年02月02日 | 1970年代 | （ワシントン）：ブラウン国防長官，79年度国防報告を議会に送付。アジアに関する部分の要旨は次の通り。 ○欧州では敵味方の間にかなり明確な分離線があるが，アジアにおける危険地点はより不鮮明である。アジアのソ連軍は主として中国に向けられている。北朝鮮軍は韓国と対応する軍事能力を引き続き向上させているが，長期的な全体的傾向は韓国に有利である。東南アジア情勢は不明確であり，ベトナムの最終的意図は確定的でない。 ○米国のフロンティアは，ノルウェーから日本およびアリューシャン列島に至る枢要な地域を含む大円弧のうえにある。 ○西太平洋で強力な防衛体制を維持することは米国の政策であり，これはこの地域での米国の利益と存在を示すためばかりでなく，欧州で危機が生じ，米軍事力がNATOに向けられた時に，北東アジアで無謀な行動が起こされるのを阻止したいからである。 ○日本を北のイカリとし，米国は西太平洋に戦術空軍と海軍の強力な防衛力を配置できる。 ○韓国への侵略に引続き反対し，必要な立法に対する議会の承認をえて，韓国地上軍の戦闘能力増強を計画する。 ○第二歩兵師団の段階的撤退は4，5年間にわたって慎重に進められその間西太平洋における他の米 |
| DIA-601-1978-02-02-2 | アメリカ | 1978年02月02日 | 1970年代 | ブラウン統幕議長，79年度軍事情勢報告，議会提出。 |
| DIA-601-1978-02-02-3 | アメリカ | 1978年02月02日 | 1970年代 | 国務省，ウッドコック発言は個人的見解と説明。 |
| DIA-601-1978-02-02-4 | アメリカ | 1978年02月02日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：マンスフィールド駐日大使，ジャパン・ソサエティで演説。 |
| DIA-601-1978-02-03-1 | アメリカ | 1978年02月03日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，キャンプデービッドでサダト大統領と会談。 |
| DIA-601-1978-02-03-2 | アメリカ | 1978年02月03日 | 1970年代 | 上院財政委，海外在住米人への増税となる1976年税法を1979年まで延期することを可決。 |
| DIA-601-1978-02-03-3 | アメリカ | 1978年02月03日 | 1970年代 | 米政府，スパイ事件の共謀者として，国連ベトナム代表部のディン・バ・チ首席代表の国外退去要求。 |
| DIA-601-1978-02-04-1 | アメリカ | 1978年02月04日 | 1970年代 | （キャンプ・デービッド）：カーター・サダト会談。 |
| DIA-601-1978-02-05-1 | アメリカ | 1978年02月05日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター・サダト会談終了。 |
| DIA-601-1978-02-05-2 | アメリカ | 1978年02月05日 | 1970年代 | ジャウオスキー下院倫理委特別調査官，米韓汚職で，現職議員20余人に容疑と語る。 |
| DIA-601-1978-02-05-3 | アメリカ | 1978年02月05日 | 1970年代 | 米政府，フィリピンに79年度，3660万ドルの武器援助を議会に要請予定（NYT2・6）。 |
| DIA-601-1978-02-05-4 | アメリカ | 1978年02月05日 | 1970年代 | ベトナム，ディン・バ・チ国連大使召還。 |
| DIA-601-1978-02-06-1 | アメリカ | 1978年02月06日 | 1970年代 | （ワシントン）：陸軍長官，「79年度陸軍情勢報告」を議会に提出。 |
| DIA-601-1978-02-06-2 | アメリカ | 1978年02月06日 | 1970年代 | 国務省は米援勘国中，韓国，ニカラグア，イランで人権侵害が激しいとみなしているが，戦略上ニカラグアのみ援助停止の結論を出した（WP2・7）。 |
| DIA-601-1978-02-07-1 | アメリカ | 1978年02月07日 | 1970年代 | （ワシントン）：1976年改正税法は海外米人に3億1800万ドルの新負担を強いることになると新しい財務省調査は示している。しかし先週採択されたリブコフ修正案では，この額は2億300万ドルに減る。 調査報告によると，1977年に海外収入について15万件の所得申告があるものとみられている。海外納税者の47％が年収2万ドル以上である。また10％が5万ドル以上となる。 15万件のうち，西欧が31％，カナダ14％，ラ米とアジア（除日本）が12％，OPEC諸国10％，非OPEC中東・アフリカが8％，オーストラリアと日本は各々4％，その他5％となっている。 1976年税法改正以前の海外米人税負担は約1億8500万ドル，これが1976年には租税裁判所決定により2億5000万ドルとなった。改正法が成立すれば5億6900万ドルの負担となる（IHT2・8）。 |
| DIA-601-1978-02-07-2 | アメリカ | 1978年02月07日 | 1970年代 | 海軍長官，「79年度米海軍情勢報告」，議会提出。 |
| DIA-601-1978-02-07-3 | アメリカ | 1978年02月07日 | 1970年代 | カーター大統領，マンスフィールド大使と会見。 |
| DIA-601-1978-02-07-4 | アメリカ | 1978年02月07日 | 1970年代 | ホワイトハウス報道官，“人権問題をめぐる見解が米国と異なる国には一切援助を与えない”という政策をとる考えはないと発表。 |
| DIA-601-1978-02-07-5 | アメリカ | 1978年02月07日 | 1970年代 | ベル司法長官，下院指導者に，米韓汚職の米情報機関秘密文書のフレーザー委への提供を約束。 |
| DIA-601-1978-02-07-6 | アメリカ | 1978年02月07日 | 1970年代 | （ベルン）：米ソ，第4次インド洋軍縮交渉。 |
| DIA-601-1978-02-08-1 | アメリカ | 1978年02月08日 | 1970年代 | （ワシントン）：バンス国務長官は，下院国際関係委小委で証言し，金東祚元韓国駐米大使の証言をえるために，対韓援助を圧力に使うことに対して反対を表明。 |
| DIA-601-1978-02-08-2 | アメリカ | 1978年02月08日 | 1970年代 | 空軍長官，議会に空軍情勢報告提出。 |
| DIA-601-1978-02-08-3 | アメリカ | 1978年02月08日 | 1970年代 | （東京）：福田首相，4月30日より訪米発表。 |
| DIA-601-1978-02-09-1 | アメリカ | 1978年02月09日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省，人権報告書発表。フィリピンは拷問，汚職に問題，韓国は政治的抑圧に問題があるが若干改善，インドネシア，マレーシア，シンガポールは裁判抜き拘留に問題，タイは独裁であるが改善されつつある，など指摘（WP2・10）。 |
| DIA-601-1978-02-09-2 | アメリカ | 1978年02月09日 | 1970年代 | 国務省，スナイダー駐韓大使を一時帰国させると発表。 |
| DIA-601-1978-02-12-1 | アメリカ | 1978年02月12日 | 1970年代 | （北京）：ヘンリー・ジャクソン民主党上院議員，北京入り。 |
| DIA-601-1978-02-14-1 | アメリカ | 1978年02月14日 | 1970年代 | （ワシントン）：米政府，総額76億ドルの79会計年度対外軍事・経済援助予算案を議会に提出。地域別内訳は，アフリカ5億4300万ドル（軍事4230万，経済5億），アジア14億ドル弱（軍事4億1300万，経済9億5700万），南米4億3200万ドル（軍事5400万，経済3億7800万），中東約34億ドル（軍事12億強，経済21億），欧州5億4500万ドル（軍事4億9200万，経済5300万）。なお，大部分のNATO諸国，日本，オセアニアは除く（UPI・ES時事）。 |
| DIA-601-1978-02-14-2 | アメリカ | 1978年02月14日 | 1970年代 | （北京）：黄華外相，ジャクソン上院議員と会談。 |
| DIA-601-1978-02-15-1 | アメリカ | 1978年02月15日 | 1970年代 | （ソウル）：韓国国防省，3月7日から11日間の予定で米韓合同軍事演習「チーム・スピリット78」開始と発表。米軍3万300人，韓国軍6万2500人が参加予定。 |
| DIA-601-1978-02-15-2 | アメリカ | 1978年02月15日 | 1970年代 | （ワシントン）：国防省，インドネシアへのF5E戦闘機12機，F5F練習機4機（1億2500万ドル）の売却計画を議会に通告。 |
| DIA-601-1978-02-15-3 | アメリカ | 1978年02月15日 | 1970年代 | （北京）：ジャクソン上院議員，伍修権副参謀長，宋振明石油化学工業部副部長と会談。 |
| DIA-601-1978-02-16-1 | アメリカ | 1978年02月16日 | 1970年代 | （ホノルル）：ブラウン国防長官，ヘイワード太平洋艦隊司令官，ベッシー在韓米軍司令官，ワイズナー太平洋統合軍司令官ら，2日間の予定で西太平洋軍事情勢協議開始。 |
| DIA-601-1978-02-16-2 | アメリカ | 1978年02月16日 | 1970年代 | （香港）：シカゴのファースト・ナショナル銀行，中国銀行と商業取引契約結ぶ。 |
| DIA-601-1978-02-16-3 | アメリカ | 1978年02月16日 | 1970年代 | （北京）：鄧小平副首相，ジャクソン上院議員と会談。 |
| DIA-601-1978-02-17-1 | アメリカ | 1978年02月17日 | 1970年代 | （ワシントン）：本日付WP紙は，ハルドマン元ニクソン大統領補佐官の回顧録要旨を紹介したが，そのなかで同元補佐官は1969年の中ソ紛争時，ソ連は中国に対し核攻撃を計画し，米国の同調を求めてきたと述べている。なおこの点について，キッシンジャー元大統領補佐官は否定している。 |
| DIA-601-1978-02-17-2 | アメリカ | 1978年02月17日 | 1970年代 | （ホノルル）：ブラウン国防長官，在韓米軍撤退計画修正ないと語る。 |
| DIA-601-1978-02-18-1 | アメリカ | 1978年02月18日 | 1970年代 | （ホノルル）：ブラウン国防長官，4～5ヵ月内にF-4機を12機，韓国に派遣することを決定（NYT2・19）。 |
| DIA-601-1978-02-20-1 | アメリカ | 1978年02月20日 | 1970年代 | （ロサンゼルス）：ブラウン国防長官はロサンゼルス世界問題評議会で，「アジアに対する米国の安全保障政策」と題して演説し，米政府の外交戦略の重点はヨーロッパ，中東方面におかれてきたが，この原因としてはアジアにおける脅威がヨーロッパ方面ほど明白ではなく，さしせまったものでないことにあると主張したが，こうしたアジアの状況を永続化させるために，米軍のアジアでの存在継続が必要であると指摘し，このために，大統領は，韓国からの撤退計画を除いて，在アジア米軍戦闘力水準の現状を維持することを決め，また今後5年間のアジアの米軍増強を行なうことを決めているとして，次の増強計画を明らかにした。 潜水艦隊にトライデント核ミサイル，B52に巡航ミサイル，空母にF14戦闘機，空軍にF15を配備し，空中警戒管制システム（AWACS）なども導入する。また太平洋艦隊を近代化し，拡充する。 |
| DIA-601-1978-02-22-1 | アメリカ | 1978年02月22日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省は1979年度対外軍事援助計画の内容を次のように明らかにした。 総額41億3000万ドル（前年は44億5000万ドル）。うち無償武器供与1億8050万（前年2億8460万），無償訓練3280万（3570万），武器売却信用供与20億6700万（22億），安全保障支持18億5400万（19億）ドルとなっている。 また国別では，イスラエル（武器売却信用10億ドル，安全保障支持7億8500万ドル），ヨルダン（武器売却信用8500万，安全保障支持9300万），モロッコ（武器売却信用4500万），エジプト（安全保障支持7億5000万），シリア（安全保障支持9000万）などの中東が中心である。 アジアでは，フィリピン（武器贈与1810万ドル，武器売却信用1850万ドル），韓国（武器売却信用2億7500万，訓練200万），インドネシア（武器売却信用4000万，訓練250万），タイ（武器売却信用3000万，訓練100万弱），台湾（武器売却信用1000万）となっている。 |
| DIA-601-1978-02-22-2 | アメリカ | 1978年02月22日 | 1970年代 | スチーブンソン上院倫理委員会委員長は，韓国政府に対し，米韓汚職調査に協力しなければ，韓国向けの原発に対する5億ドルの米輸出入銀行融資を阻止するかもしれないと助言したと述べた。なお同議員は上院銀行委国際金融小委議長である。 |
| DIA-601-1978-02-22-3 | アメリカ | 1978年02月22日 | 1970年代 | ブラウン国防長官は下院国際関係委で在韓米軍撤兵問題で証言し，「北」からの攻撃に対する米軍の増援計画について詳しく説明したが，そのなかで沖縄の海兵隊は危機発生後数日内に韓国に急派されると述べた。 |
| DIA-601-1978-02-22-4 | アメリカ | 1978年02月22日 | 1970年代 | 21日に中国訪問から帰国したジャクソン上院議員は記者会見で，中国との関係正常化を急ぐこと，戦略問題について米中最高レベルの協議が必要であることなどを主張した。 |
| DIA-601-1978-02-22-5 | アメリカ | 1978年02月22日 | 1970年代 | 国務省筋によれば，79年度の米国の台湾向け軍事援助は，武器売却用融資1000万ドルのみとなっている（時事）。 |
| DIA-601-1978-02-24-1 | アメリカ | 1978年02月24日 | 1970年代 | （ワシントン）：ホワイトハウス，カーター大統領，3月28日より南米，アフリカ歴訪と発表。 |
| DIA-601-1978-02-24-2 | アメリカ | 1978年02月24日 | 1970年代 | ベッシー在韓米軍司令官は，上院軍事委小委で証言し，個人としては在韓米地上軍撤兵に反対であると述べた。 |
| DIA-601-1978-02-26-1 | アメリカ | 1978年02月26日 | 1970年代 | （ワシントン）：朴東宣氏到着。 |
| DIA-601-1978-02-27-1 | アメリカ | 1978年02月27日 | 1970年代 | （ワシントン）：朴東宣氏，連邦地裁出廷，罪状否認。 |
| DIA-601-1978-02-28-1 | アメリカ | 1978年02月28日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院倫理委で朴東宣証言。ジャウォスキー特別顧問は，5時間の審問の大部分を1960年代の韓国およびワシントンにおける朴氏の活動などに関する質問にあてたといわれる。また新しい事実は明らかにされなかった（WP3・1）。 |
| DIA-601-1978-02-28-2 | アメリカ | 1978年02月28日 | 1970年代 | （東京）：日米首脳会談，5月3日決定。 |
| DIA-601-1978-03-01-1 | アメリカ | 1978年03月01日 | 1970年代 | （ワシントン）：プレジンスキー大統領補佐官，アフリカの角でのソ連・キューバの軍事的存在がつづけば，“それは必然的にSALT協定の交渉プロセスとその批准に影響しよう”と語る（WP3・2）。 |
| DIA-601-1978-03-01-2 | アメリカ | 1978年03月01日 | 1970年代 | 朴東宣証言第2日。朴氏が韓国政府のエージェントか否かに質問集中（WP3・2）。 |
| DIA-601-1978-03-01-3 | アメリカ | 1978年03月01日 | 1970年代 | 国務省は，韓国の政治活動の激化について声明し，“現在みられる政治的意志表示行動が政治的権利の拡大を生むことを希望する”と述べた。 |
| DIA-601-1978-03-02-1 | アメリカ | 1978年03月02日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，アフリカの角でのソ連の軍事行動がつづけば，米国民にソ連の平和意図に疑惑をもたせ，SALT協定が締結されても，その批准に困難をもたらそうと述べる（WP3・3）。 |
| DIA-601-1978-03-04-1 | アメリカ | 1978年03月04日 | 1970年代 | （ヒューストン）：全米教会協会の援助用小麦1万トン，ベトナム向け船積み。 |
| DIA-601-1978-03-04-2 | アメリカ | 1978年03月04日 | 1970年代 | （ワシントン）：バード上院議員，米国の非軍事分野での対ソ協力とソ連の軍事政策には当然関連があるべきだ，アフリカの角でのソ連の介入がデタントへの直接の挑戦である，ソ連への対抗として中国への接近望むと語る（WP3・5）。 |
| DIA-601-1978-03-07-1 | アメリカ | 1978年03月07日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，チトー大統領と会談。朝鮮問題も討議。 |
| DIA-601-1978-03-07-2 | アメリカ | 1978年03月07日 | 1970年代 | （ソウル）：午前0時より，チーム・スピリット78演習開始。 |
| DIA-601-1978-03-08-1 | アメリカ | 1978年03月08日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，マンスフィールド駐日大使と会談。同大使は会談後の記者会見で，「最近の急激な円高およびドルの下落に対する日本政府の懸念を大統領に伝えた」と語る（読売3・9）。 |
| DIA-601-1978-03-09-1 | アメリカ | 1978年03月09日 | 1970年代 | （ワシントン）：朴東宣氏の米議会証言終る。新事実出ず（WP3・10）。 |
| DIA-601-1978-03-10-1 | アメリカ | 1978年03月10日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，核拡散防止法にサイン。米の核物質の軍事転用禁止など規定。 |
| DIA-601-1978-03-11-1 | アメリカ | 1978年03月11日 | 1970年代 | （ソウル）：ダンカン国防次官，演習視察で訪韓。 |
| DIA-601-1978-03-14-1 | アメリカ | 1978年03月14日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，ニューサム駐比大使を国務次官に任命。 |
| DIA-601-1978-03-15-1 | アメリカ | 1978年03月15日 | 1970年代 | （ワシントン）：フレーザー下院国際関係小委長は，米情報機関から提出された資料にもとづけば，1970年代はじめに，朴大統領が対米ロビー活動のために特別の，「対外政策検討局」を作り，自らそれを指揮したと述べた。 |
| DIA-601-1978-03-15-2 | アメリカ | 1978年03月15日 | 1970年代 | （東京）：ダンカン国防副長官，金丸防衛長官と会談。 |
| DIA-601-1978-03-16-1 | アメリカ | 1978年03月16日 | 1970年代 | （ワシントン）：レイナード元国務省韓国デスク，1970年代初期，朴東宣がKCIAの支配下にあると考えていたと述べる（WP3・17）。 |
| DIA-601-1978-03-16-2 | アメリカ | 1978年03月16日 | 1970年代 | （ソウル）：チーム・スピリット演習終了。 |
| DIA-601-1978-03-17-1 | アメリカ | 1978年03月17日 | 1970年代 | （ノースカロライナ）：カーター大統領，国防政策で演説し，“いかなる国といえども，米国より軍事的優位に立つことは許さない”と述べる。 |
| DIA-601-1978-03-21-1 | アメリカ | 1978年03月21日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター・ベギン会談。 |
| DIA-601-1978-03-23-1 | アメリカ | 1978年03月23日 | 1970年代 | （ワシントン）：米政府筋，中国が米首脳の訪中求めていると述べる（読売3・24）。 |
| DIA-601-1978-03-23-2 | アメリカ | 1978年03月23日 | 1970年代 | （ニューデリー）：デサイ首相，核防条約批准するより米建設原子炉閉鎖すると語る（UPI）。 |
| DIA-601-1978-03-25-1 | アメリカ | 1978年03月25日 | 1970年代 | （北京）：米議会代表団（団長，ヘンリー・レウス下院議員，ベントセン上院議員），北京入り。 |
| DIA-601-1978-03-25-2 | アメリカ | 1978年03月25日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，79～83会計年度米海軍建艦計画を議会提出。これによると5年間に70隻の建造が計画されている（海軍案は156隻）が，原子力空母（9～10万トン級）の建造はとりやめとなり，中型通常空母1隻が予定されている（WP3・25）。 28日（北京）：耿副首相，米議員団と会見。 |
| DIA-601-1978-03-25-3 | アメリカ | 1978年03月25日 | 1970年代 | （モスクワ）：ブレジネフ書記長，極東へ。 |
| DIA-601-1978-03-25-4 | アメリカ | 1978年03月25日 | 1970年代 | （ワシントン）：米海軍当局，カーター政権の建艦計画縮小と空母小型化批判文書公表。 |
| DIA-601-1978-03-25-5 | アメリカ | 1978年03月25日 | 1970年代 | カーター大統領，南米，アフリカ訪問に出発。ベネズエラ着。 |
| DIA-601-1978-03-29-1 | アメリカ | 1978年03月29日 | 1970年代 | （カラカス）：カーター大統領，南北問題で演説，発展途上国への融資拡大，技術協力強化，貿易不均衡是正，貿易制限撤廃など主張。カーター，ブラジル入り。 |
| DIA-601-1978-03-30-1 | アメリカ | 1978年03月30日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：中国国際旅行者代表団訪米。 |
| DIA-601-1978-03-31-1 | アメリカ | 1978年03月31日 | 1970年代 | カーター，ナイジェリア訪問。 |
| DIA-601-1978-04-01-1 | アメリカ | 1978年04月01日 | 1970年代 | （ワシントン）：USIAと国務省文化部門合同し，International Communication Agency発足。 |
| DIA-601-1978-04-01-2 | アメリカ | 1978年04月01日 | 1970年代 | （ラゴス）：カーター，ナイジェリア入り。 |
| DIA-601-1978-04-02-1 | アメリカ | 1978年04月02日 | 1970年代 | （NYT紙）：バン・パオ元ラオス軍将軍，モンタナで農作従事の会見記のせる。 |
| DIA-601-1978-04-03-1 | アメリカ | 1978年04月03日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター帰国。 |
| DIA-601-1978-04-03-2 | アメリカ | 1978年04月03日 | 1970年代 | 朴東宣氏，下院倫理委で初の公開証言。 |
| DIA-601-1978-04-04-1 | アメリカ | 1978年04月04日 | 1970年代 | （ワシントン）：朴東宣公聴会第2日。 |
| DIA-601-1978-04-04-2 | アメリカ | 1978年04月04日 | 1970年代 | （ヒューストン）：米教会評議会，米1万トンをベトナムに送る。 |
| DIA-601-1978-04-04-3 | アメリカ | 1978年04月04日 | 1970年代 | （ソウル）：韓国外相，青瓦台盗聴で米に抗議。 |
| DIA-601-1978-04-05-1 | アメリカ | 1978年04月05日 | 1970年代 | （ホノルル）：米・加・豪・ニュージーランド海軍，中部太平洋で演習開始。 |
| DIA-601-1978-04-05-2 | アメリカ | 1978年04月05日 | 1970年代 | （ハバロフスク）：ブレジネフ，ソ連軍演習視察。 |
| DIA-601-1978-04-06-1 | アメリカ | 1978年04月06日 | 1970年代 | （ワシントン）：クレーター海軍長官，カーターの建艦計画70隻を100隻に増加要請。 |
| DIA-601-1978-04-07-1 | アメリカ | 1978年04月07日 | 1970年代 | （ワシントン）：米政府，中性子爆弾の製造延期決定と発表。 |
| DIA-601-1978-04-07-2 | アメリカ | 1978年04月07日 | 1970年代 | （フェニックス）：バーグステン財務次官補，米政府戦略備畜拡大で新目標設定，達成にほぼ7年と語る（AP-DJ）。 |
| DIA-601-1978-04-10-1 | アメリカ | 1978年04月10日 | 1970年代 | （ワシントン）農務省，中国への小麦60万トン売卸を発表，1974年来初。 |
| DIA-601-1978-04-10-2 | アメリカ | 1978年04月10日 | 1970年代 | 国務省，ミクロネシア代表，将来の政治的地位で原則的合意声明。それによると，1980年の国連信託統治終了後，ミクロネシアと米国は一方的解約が可能な「自由連合」に移行，米国が軍事，安全保障上の権限を保有したまま，ミクロネシアに完全な自治と外交権を認める（共同）。 |
| DIA-601-1978-04-11-1 | アメリカ | 1978年04月11日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，米新聞編集者協会との会合で，米中正常化は急がぬが，乗り越え難い障害はない，と言明した（時事）。 |
| DIA-601-1978-04-12-1 | アメリカ | 1978年04月12日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター，チャウシェスク・ルーマニア大統領会談。 |
| DIA-601-1978-04-13-1 | アメリカ | 1978年04月13日 | 1970年代 | （ワシントン）WP紙，“ローリング・ストーン”誌の記事として，1960年代にCIAがヒマラヤで対中核査察用核エネルギー装置を設置，そのひとつがガンジスの水源地域で失われたと報ず。 |
| DIA-601-1978-04-13-2 | アメリカ | 1978年04月13日 | 1970年代 | （ニューデリー）：インド外務省，ゴヒーン米大使にヒマラヤ事件の釈明要求。 |
| DIA-601-1978-04-13-3 | アメリカ | 1978年04月13日 | 1970年代 | （ソウル）：韓国政府，盗聴で米の公式釈明要求。 |
| DIA-601-1978-04-14-1 | アメリカ | 1978年04月14日 | 1970年代 | （東京）：シュルツ大統領経済諮問委委員長，福田首相らと通貨などで会談。 |
| DIA-601-1978-04-17-1 | アメリカ | 1978年04月17日 | 1970年代 | （ワシントン）：国際卓球連盟米支部のケネディ国際部長によれば，米国は79年4月朝鮮民主主義人民共和国の平壌での世界卓球選手権大会に選手団を派遣することを決定している（読売4・19）。 |
| DIA-601-1978-04-17-2 | アメリカ | 1978年04月17日 | 1970年代 | （ソウル）：米大使，韓国政府に盗聴否認の米政府見解伝達。 |
| DIA-601-1978-04-17-3 | アメリカ | 1978年04月17日 | 1970年代 | （ニューデリー）：デサイ首相，ヒマラヤの核装置はCIAと当時のインド政府首脳との合意にもとづいて設置されたと発表。 |
| DIA-601-1978-04-18-1 | アメリカ | 1978年04月18日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院，新パナマ運河条約可決。 |
| DIA-601-1978-04-18-2 | アメリカ | 1978年04月18日 | 1970年代 | 中国，米より小麦40万トン追加購入。 |
| DIA-601-1978-04-18-3 | アメリカ | 1978年04月18日 | 1970年代 | （東京）：三井物産，米第3位の穀物メジャー，クック社穀物部門買収発表。 |
| DIA-601-1978-04-19-1 | アメリカ | 1978年04月19日 | 1970年代 | （ワシントン）：モンデール副大統領，4月29日～5月10日，東南アジア・太平洋歴訪と発表。 |
| DIA-601-1978-04-20-1 | アメリカ | 1978年04月20日 | 1970年代 | （ワシントン）：ホワイトハウス，午後6時，大韓航空機のソ連領侵犯で緊急会議。 |
| DIA-601-1978-04-20-2 | アメリカ | 1978年04月20日 | 1970年代 | 国務省，米卓球団の北朝鮮行きは77年8月に通告されていたことを明らかにする。 |
| DIA-601-1978-04-20-3 | アメリカ | 1978年04月20日 | 1970年代 | 下院フレーザー委でキッシンジャー前国務長官証言。 |
| DIA-601-1978-04-21-1 | アメリカ | 1978年04月21日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，在韓米地上軍撤兵計画の縮少発表。12月末に非戦闘員2600人と戦闘員1個大隊（約800人）が撤退し，主要戦闘部隊撤兵は来年まて延期となる。 |
| DIA-601-1978-04-21-2 | アメリカ | 1978年04月21日 | 1970年代 | カーター大統領，“カンボジア政府は今日の世界で最悪の人権侵害政権であり，米政府は同政府を公然と非難する責任を回避するわけにはいかない”と声明。 |
| DIA-601-1978-04-22-1 | アメリカ | 1978年04月22日 | 1970年代 | （モスクワ）：バンス国務長官，ブレジネフ書記長と会談。 |
| DIA-601-1978-04-22-2 | アメリカ | 1978年04月22日 | 1970年代 | （プノンペン）：米マルクス・レーニン主義共産党代表団，カンボジア入り。 |
| DIA-601-1978-04-24-1 | アメリカ | 1978年04月24日 | 1970年代 | （ワシントン）：連邦地裁，ハンナ元下院議員に韓国汚職で6～30ヵ月の不定期刑判決。 |
| DIA-601-1978-04-24-2 | アメリカ | 1978年04月24日 | 1970年代 | カーター大統領，東郷大使と会見。 |
| DIA-601-1978-04-25-1 | アメリカ | 1978年04月25日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院軍事委リポート，在韓米軍撤兵計画非難。 |
| DIA-601-1978-04-25-2 | アメリカ | 1978年04月25日 | 1970年代 | （東京）：福田首相，米大使と会談。 |
| DIA-601-1978-04-26-1 | アメリカ | 1978年04月26日 | 1970年代 | （ワシントン）：ホワイトハウス，ブレジンスキー補佐官，5月20～23日訪中，その後日韓訪問と発表。 |
| DIA-601-1978-04-26-2 | アメリカ | 1978年04月26日 | 1970年代 | 下院軍事委員会，補完措置なき在韓米軍撤兵禁止決議。 |
| DIA-601-1978-04-26-3 | アメリカ | 1978年04月26日 | 1970年代 | 国防省，79年夏から沖縄にF15戦闘機72機配備と発表。 |
| DIA-601-1978-04-27-1 | アメリカ | 1978年04月27日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，インドに7638キロの低濃縮ウラン輸出許可。 |
| DIA-601-1978-04-27-2 | アメリカ | 1978年04月27日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：ブレジンスキー補佐官，日本協会で，“相互依存時代の日米”と題して演説，米国がアジアにおける存在を維持し，アジア各国との関係を強化していくことを強調した。 |
| DIA-601-1978-04-27-3 | アメリカ | 1978年04月27日 | 1970年代 | アフガニスタンでクーデター。 |
| DIA-601-1978-04-29-1 | アメリカ | 1978年04月29日 | 1970年代 | （ワシントン）：韓国大使館はモイニィハン上院議員の弟Michael W. Moynihan氏と広報担当ロビストと契約を4月1日に結んだ（W．P4・29）。 |
| DIA-601-1978-04-29-2 | アメリカ | 1978年04月29日 | 1970年代 | （デトロイト）：モンデール副大統領，アジア歴訪の途に。 |
| DIA-601-1978-04-30-1 | アメリカ | 1978年04月30日 | 1970年代 | （ワシントン）：バンス長官，CBSテレビとの会見で，米中正常化について，カーター政権の“政権一期目の終りまでにこの目標が達成できることを希望している”と語る。 |
| DIA-601-1978-04-30-2 | アメリカ | 1978年04月30日 | 1970年代 | （ポートランド）：福田首相訪米。 |
| DIA-601-1978-05-01-1 | アメリカ | 1978年05月01日 | 1970年代 | （ワシントン）：福田首相到着。 |
| DIA-601-1978-05-01-2 | アメリカ | 1978年05月01日 | 1970年代 | ブラウン国防長官は，上院外交委で，80年代に韓国にF16戦闘機の売却を検討していることを明らかにした。また78年10月までに，在韓米空軍のF4戦闘機を60機から72機に増加させると述べた。 なおクリストファー国務副長官は，米国は77年に何回も金大中氏釈放を韓国に要求したと述べた。 |
| DIA-601-1978-05-02-1 | アメリカ | 1978年05月02日 | 1970年代 | （マニラ）：モンデール副大統領到着。副大統領は空港でのあいさつで，相互の尊敬と利益にもとづいた，米比防衛関係の存続を望むと述べ，またカーター大統領は，米国が重大な安全保障上の利害と急速に増大する経済酌結びつきを有する太平洋を重要視していると語った。さらに副大統領は，フィリピンがASEANで果たしている役割を支持すること，米国は相互に利益となるあらゆるレベルでASEANとの協議を深めていくつもりであることを明らかにした（Bulletin Today5・3）。 |
| DIA-601-1978-05-02-2 | アメリカ | 1978年05月02日 | 1970年代 | （ワシントン）：福田首相，ブルメンソール財務長官ら米経済閣僚11人と朝食会。福田首相，バンス国務長官と昼食会。福田首相，上下両院議員60人と会談。 |
| DIA-601-1978-05-02-3 | アメリカ | 1978年05月02日 | 1970年代 | 下院国際関係委，撤兵する在韓米軍兵器8億ドル分の対韓援助を承認。 （北京）：米連絡事務所，フィリプス石油に，中国が石油開発で代表派遣望むと通知。 |
| DIA-601-1978-05-02-4 | アメリカ | 1978年05月02日 | 1970年代 | デートリッヒ米原子力学会会長ら，銭三強中国科学院副院長と会談（新華社）。 |
| DIA-601-1978-05-03-1 | アメリカ | 1978年05月03日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，福田首相と会談。カーター大統領，日中条約支持を表明。首脳会談後，ブレジンスキー補佐官，バンス長官らをまじえ日米全体会議。なお会談後ホワイトハウスが記者団に発表した会談内容の要点は次の通り。 ○福田首相は，日本が軍事大国にならぬ決意を表明，また日米安保関係維持の決意を表明した。 ○カーター大統領は，日米関係は米アジア政策のかなめ石だと述べ，米国はアジア，太平洋地域で政治，経済，軍事的存在を続けるとの決意を表明した。 ○福田首相は日本が7％の経済成長率の目標を達成し，日本市場をさらに開放し，黒字を削減する決意を再確認した。 ○福田首相は，日本の開発途上国向け政府援助を従来の5年間でなく，3年間で倍増すると述べた。 |
| DIA-601-1978-05-03-2 | アメリカ | 1978年05月03日 | 1970年代 | （マニラ）：モンデール副大統領，午前9時50分よりマルコス大統領と3時間半の会談。軍事協定，特に基地問題，経済・貿易問題が主議題となった。 会談後モンデール副大統領は，カーター大統領の強い要望で，アメリカが太平洋地域において今後も強力な役割を果たし続ける決意であることをマルコス大統領に伝えたと語った。また米比両国は，アメリカがひき続きクラーク空軍基地およびスービック海軍基地にとどまり，全アジアの安定のために貢献することに合意したと発表した。副大統領は会談で，フィリピンの人権問題が米比両国関係に与える影響について米国民と議会が深い関心をもっていることを強く説明した。両国首脳は，とくにアジア情勢について，各国の活力，ASEANの連帯，太平洋地域の進歩など，かなり多くの新潮流が同地域に現われたことで意見が一致した。副大統領は，カーター大統領が，これらの諸傾向に対処するための事態処理能力を増強する決意であることを大統領に伝えたと述べた。また基地交渉については，カーター政権発足当時20数件あった懸案がいまでは相当数改善されたことが明らかにされた。なお経済問題では，米国がココナツ油など3億4000万ドルのフィリピン産品に対し，多国間 |
| DIA-601-1978-05-04-1 | アメリカ | 1978年05月04日 | 1970年代 | （マニラ）：モンデール副大統領，フィリピン訪問終了。なお米比両国は次のような共同声明を発表した。 マルコス大統領とモンデール副大統領は，フィリピンにおける軍事基地に関する事項を討議した。この点について，両者は米国の基地継続使用が両国の相互の利益に役立つことに同意した。両者は，フィリピンの主権に完全に合致する条件にもとづき米国のフィリピン軍事基地継続使用を認める軍事基地協定の修正交渉を終結させる必要性に合意した。 この点について，両者は，両国政府代表が，特に次の諸原則を反映する軍事基地協定の修正について交渉することに同意した。 1．米国はフィリピンの主権が基地におよぶことを再確認する。 2．各基地はフィリピン人基地司令官の司令下におかれるものとする。 3．米国は軍事基地内で使用が認められる施材，物資，施設，米国人員と雇用者に対する効果的な指揮権，支配権を保証され，またこの協定の規定にもとづき，その軍隊を対象とする無制限な軍事作戦を保証される。 4．修正の日から5年目毎に，そして協定の終了まで，協定が両者の相互利益を保証するために，協定の目的，規定，期限，実施態様を含めた協定の完全かつ撤底的な再検討がなされるもの・ |
| DIA-601-1978-05-04-2 | アメリカ | 1978年05月04日 | 1970年代 | （バンコク）：モンデール副大統領，午後2時50分タイ到着。副大統領は空港でのあいさつで，ASEAN形成においてタイの果たしている役割を評価するとともに，彼の訪タイはカーター大統領が，米国とタイおよびアジア・太平洋諸国に与えている重要性を裏書きするものであると述べた。 モンデール副大統領は到着後まもなくクリアンサク首相との会談を行ない，次のような合意が達せられた。 1．米国はタイから年間2万人，その他の国から5000人のインドシナ難民を受入れる。 2．米国は対外武器売却法にもとづき，F5E戦闘機18機（7～9000万ドル）を含む兵器をタイに売却する。 3．米国は，マニラ条約にもとづくタイへのコミットメントおよび条約にもとづく義務が個別的かつ集団的なものであると述べたタナット・コーマン＝ディーン・ラスク声明を再確認する。 4．ヘリコプターの供与，麻薬取締り部隊拡充への援助，代替作物供与を含む反麻薬作戦への米国の協力。 5．8月に予定されているワシントンでのASEANと米国との対話を大使級から閣僚レベルに引上げることにより，米国のASEANへのより大きな関心を証明する。 6．カーター大統領はクリアンサク首相を米国にに招待する（Bangkok Post5・5）。 |
| DIA-601-1978-05-05-1 | アメリカ | 1978年05月05日 | 1970年代 | （バンコク）：モンデール副大統領は記者会見で，タイに米軍を再派遣する計画はないが，米国はタイ防衛についてのコミットメントは守ると述べた。また今後のタイへの武器供与を保証した。 副大統領は経済問題について，農村開発関連援助を重視していることを明らかにするとともに，OPIC（海外民間投資公社）がこの地域での米投資についての保証を再開することを求めていると述べた。 なお副大統領は，米国はベトナムと無条件の国交回復を提案しているが，ベトナムは米経済援助約束をまずとりつけようとしているので，ベトナム国交回復は遅れていることを明らかにした。 さらにASEANについては，今後数週間内に，米国は各国政府と，この地域の経済発展と安定について協議を行なう予定であると述べた（Bangkok Post）。 |
| DIA-601-1978-05-05-2 | アメリカ | 1978年05月05日 | 1970年代 | （ジャカルタ）：モンデール副大統領，インドネシア訪問。 |
| DIA-601-1978-05-06-1 | アメリカ | 1978年05月06日 | 1970年代 | （ジャカルタ）：モンデール副大統領，スハルト大統領と会談。会談後の記者会見で，副大統領は，米国がこの地域の安全保障問題について，建設的な役割を果たしていくことを表明するとともに，今後の交渉のなかで米国がインドネシアへのA-4戦闘機の売却を認める可能性があることを示唆した。 副大統領はまた，米国がインドネシアLNG価格について合意し，米国への輸送の準備がなされていること，在インドネシア米石油企業への二重課税の撤廃に同意したことを明らかにした。 副大統領はさらに，人権についての米国民の関心をスハルト大統領に伝えたこと，昨年の政治犯1万人の釈放などが米国内で好感をよんでいることを明らかにした。 なお，米国はインドネシアに対し，農村電化事業用に3000万ドルのローンを供与する協定に調印した（Indonesia Times5・8）。 |
| DIA-601-1978-05-07-1 | アメリカ | 1978年05月07日 | 1970年代 | （キャンベラ）：モンデール副大統領，オーストラリア訪問。 |
| DIA-601-1978-05-08-1 | アメリカ | 1978年05月08日 | 1970年代 | （キャンベラ）：モンデール副大統領，フレーザー首相らと会談。副大統領，記者会見で，近く西オーストラリア沖のインド洋で米豪海軍の合同演習を行なうと語る。 |
| DIA-601-1978-05-09-1 | アメリカ | 1978年05月09日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター政権は，ミシガン州Ann Arbor Daedalus Enterprises社からの，中国向けの，深鉱および地震予知用の航空機積載走査施材の輸出申請を，軍事上の考慮から拒否することにしたといわれる。しかし現在，国務省承認の下で，この施材の使用訓練のため16週間の予定で中国の科学チームがAnn Arbarに滞在中である（NYT5・9）。 |
| DIA-601-1978-05-09-2 | アメリカ | 1978年05月09日 | 1970年代 | （ウエリントン）：モンデール副大統領，ニュージーランド訪問。 |
| DIA-601-1978-05-10-1 | アメリカ | 1978年05月10日 | 1970年代 | （ホノルル）：モンデール副大統領はニュージーランド首脳との会談後，ハワイに立ち寄り，ハワイ大学で米国のアジア政策について演説，アジアにおける米国の存在の継続，ASEAN地域への支援継続などを強調した後で，将来米国が主たる役割を果たす分野として次のような点を指摘した。 ○太平洋地域諸国との，農産品をはじめとする貿易の拡大。 ○アジア諸国の食糧増産への協力。 ○代替エネルギー源開発の促進。 ○石油・天然ガス生産への米企業の協力。 ○アジア諸国の資本需要への協力。 ○アジア開発への米企業の参加拡大。 ○ASEAN一体化への協力，ASEAN機構との関係強化。 |
| DIA-601-1978-05-10-2 | アメリカ | 1978年05月10日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院，対韓食料援助打切り案否決。 |
| DIA-601-1978-05-11-1 | アメリカ | 1978年05月11日 | 1970年代 | （ワシントン）：在外米人への課税法の大幅改正案上院通過。改正法によると，1976年改正課税法の対外収入条項を1977年の収入にまで延長するが，1978年の収入についてはこの条項を廃止，その後については，住宅・教育・生計費特別控除を含むリブコフ議員案に代替することとなる（IHT5・12）。 |
| DIA-601-1978-05-11-2 | アメリカ | 1978年05月11日 | 1970年代 | 上院外交委，韓国撤退米軍装備の無償対韓供与可決。 |
| DIA-601-1978-05-11-3 | アメリカ | 1978年05月11日 | 1970年代 | （東京）：金丸防衛長官，ウィズナー太平洋軍司令官に，在日米軍駐留費の日本負担増用意と伝える。 |
| DIA-601-1978-05-12-1 | アメリカ | 1978年05月12日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院，ベトナム，カンボジアへの援助禁止可決，ラオスは除く。 |
| DIA-601-1978-05-16-1 | アメリカ | 1978年05月16日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，議会指導者達に，対外戦争介入制限緩和要請（この頃，反政府軍のザイール侵攻つづく）。 |
| DIA-601-1978-05-16-2 | アメリカ | 1978年05月16日 | 1970年代 | 国防省，議会に日本向けF15戦闘機100機，P3C対潜しょう戒機45機の売却（11年間で総額22億ドル）を通告。 |
| DIA-601-1978-05-18-1 | アメリカ | 1978年05月18日 | 1970年代 | （ワシントン）：ブレジンスキー補佐官，中国訪問に出発。 |
| DIA-601-1978-05-18-2 | アメリカ | 1978年05月18日 | 1970年代 | 次期駐韓大使にグレイスティーン国務次官補代理内定。 |
| DIA-601-1978-05-19-1 | アメリカ | 1978年05月19日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター政権は，パキスタンの核再処理プラント建設方針を懸念して，パキスタンに対するウラニウム輸出ライセンスの承認を差し控えている。なおカーター政権はこのほか，その他の理由で，次の11ヵ国の輸出ライセンスを検討中としている。南アフリカ，ボリビア，ユーゴスラビア，イラン，マレーシア，バングラデッシュ，インド，メキシコ，フィリピン，台湾，中国。 |
| DIA-601-1978-05-19-2 | アメリカ | 1978年05月19日 | 1970年代 | （北京）：元米軍延安駐在オブザーバー・グループ訪中団（ポール・ドムケ団長），葉剣英全人代委員長らと会見。 |
| DIA-601-1978-05-19-3 | アメリカ | 1978年05月19日 | 1970年代 | 鄧小平副首相，UPI通信社社長らとの会見で，カーター大統領の訪中を歓迎すると述べる。 |
| DIA-601-1978-05-19-4 | アメリカ | 1978年05月19日 | 1970年代 | （ワシントン）：中国の新駐米連絡事務所所長に柴沢民氏決定。 |
| DIA-601-1978-05-19-5 | アメリカ | 1978年05月19日 | 1970年代 | アレクサンドリア連邦地域，元USISのハンフリーとベトナム人デビッド・チュオンにスパイ罪で有罪判決。 |
| DIA-601-1978-05-19-6 | アメリカ | 1978年05月19日 | 1970年代 | （東京）：ブレジンスキー補佐官，訪中の途中立ち寄り，東京泊。 |
| DIA-601-1978-05-20-1 | アメリカ | 1978年05月20日 | 1970年代 | （北京）：ブレジンスキー補佐官，正午北京着。午後，黄華外相らと会談。夜，黄華外相主催歓迎宴に出席。歓迎宴でブレジンスキー補佐官は，要旨次の通り発言した。 ○上海コミュニケに反映されているように，わが国と中国との友好関係は共有する関心にもとづいており，長期の戦略的見地から導き出されている。 ○我々は世界的あるいは地域的に覇権を確立しようとするいかなる国の試みにも抵抗する中国の決意を認め，共有する。 ○我々は双方の関係について第一に米中の友好は世界平和にとって重要，有益であり，第二に安定し，強い中国は米国の利益であり，第三に強大で自信に満ち，世界的にかかわりを持つ米国は中国の利益である―という三つの基本的考え方に立っている。 ○米国大統領は強い中国との友好関係を望んでいる。彼は上海コミュニケの枠内で，両国関係を正常化するうえに存在する障害をあなたがたとともに克服する決意である。米国はこの問題に関して決意している（共同）。 |
| DIA-601-1978-05-21-1 | アメリカ | 1978年05月21日 | 1970年代 | （北京）：ブレジンスキー補佐官，鄧小平副首相と会談。 |
| DIA-601-1978-05-22-1 | アメリカ | 1978年05月22日 | 1970年代 | （北京）：ブレジンスキー補佐官，華国鋒主席と会談。夜，ブレジンスキー補佐官答礼宴。同補佐官は答礼宴のあいさつで，要旨次のように述べた。 ○会談は有益，重要かつ建設的であった。 ○会談では国際問題について相互の見解を有効に検討しあった。 ○米中両国は大部分の国際問題について基本的に似かよった見解をもっていることがわかった。 ○会談は，上海コミュニケの精神にもとづく両国の関係の正常化促進に役立つであろう。 ○他国を支配しようと望むもののみが，米中関係の一層の発展を恐れる理由をもつ。 ○米中両国は一枚岩の世界を求めようとする国々の動きに反対する。 ○両国は，警戒心と力によって，戦争が延期され，避けられうると信じる。 ○両国は世界民衆の主権を求める意欲を理解している。両国はアフリカでの大国的野心の達成のために国際的略奪者達を派遣するようなことはしない。両国は武力によって隣国を政治的に従属させようとはしない（ICA，Wireless Bulletinより要約）。 |
| DIA-601-1978-05-23-1 | アメリカ | 1978年05月23日 | 1970年代 | （北京）：ブレジンスキー，東京へ。 |
| DIA-601-1978-05-23-2 | アメリカ | 1978年05月23日 | 1970年代 | （東京）：ブレジンスキー補佐官，訪日。福田首相と会談。訪中結果説明。 |
| DIA-601-1978-05-23-3 | アメリカ | 1978年05月23日 | 1970年代 | （ワシントン）：米議会，台湾放棄で年内対中正常化を主張するクランストン訪中団報告公表。 |
| DIA-601-1978-05-24-1 | アメリカ | 1978年05月24日 | 1970年代 | （東京）：ブレジンスキー補佐官，園田外相と会談。 |
| DIA-601-1978-05-24-2 | アメリカ | 1978年05月24日 | 1970年代 | （ソウル）：ブレジンスキー，韓国訪問。 |
| DIA-601-1978-05-24-3 | アメリカ | 1978年05月24日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院国際関係委，対米工作で金東祚元駐米韓国大使の事情聴取要求決議を可決。国務省は，国際慣行に反すと決議に遺憾表明。 |
| DIA-601-1978-05-24-4 | アメリカ | 1978年05月24日 | 1970年代 | 下院，在韓米地上軍撤兵計画可決。 |
| DIA-601-1978-05-25-1 | アメリカ | 1978年05月25日 | 1970年代 | （ソウル）：ブレジンスキー補佐官，朴大統領らと会談。ブレジンスキー補佐官は，帰国に先立ち，空港での会見で，極東情勢について朴大統領とおおむね意見の一致をみたと述べるとともに，朝鮮問題解決に際し，米国は韓国を孤立化させたり除外する措置に参加しないと述べた（時事）。 |
| DIA-601-1978-05-27-1 | アメリカ | 1978年05月27日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，ソ連外相と会談。 |
| DIA-601-1978-05-28-1 | アメリカ | 1978年05月28日 | 1970年代 | （ワシントン）：ブレジンスキー補佐官，NBC放送との会見で，ソ連のアフリカ介入，軍拡を非難するとともに，訪中で成果があったと述べ，米中両国の間にある共通の利害を指摘した。なお，今回の訪中目的について，○国際問題の相互検討，○米中関係の現状のなかで，さらに関係向上の余地があるかどうかの検討，○両国の国交正常化への公約を再確認し，このための間接的な寄与を行なうこと，の三つを明らかにした。 |
| DIA-601-1978-05-30-1 | アメリカ | 1978年05月30日 | 1970年代 | （香港）：このほど2週間のベトナム訪問を終え当地に到着した米教会代表団は，ファン・バン・ドン首相が米国との関係を正常化する用意があり，また米国からの食料援助を望んでいることを明らかにした（朝日5・31）。 |
| DIA-601-1978-05-30-2 | アメリカ | 1978年05月30日 | 1970年代 | （ワシントン）：NATO首脳会談。 |
| DIA-601-1978-05-31-1 | アメリカ | 1978年05月31日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，駐韓国大使にグレイスティーン国務次官補代理を指名。 |
| DIA-601-1978-05-31-2 | アメリカ | 1978年05月31日 | 1970年代 | 米政府，ラオスに米1万トン（500万ドル）の緊急食料援助決定。 |
| DIA-601-1978-05-31-3 | アメリカ | 1978年05月31日 | 1970年代 | 下院，金東祚元韓国駐米大使の証言要求を321対46で可決。 |
| DIA-601-1978-06-01-1 | アメリカ | 1978年06月01日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省，ラオスへの500万ドル分緊急食料援助発表。 |
| DIA-601-1978-06-02-1 | アメリカ | 1978年06月02日 | 1970年代 | （ホンコン）：台湾にいる米軍人達の話によると，カーター政権は，10月1日までに，現在1000人の在台米軍を約400人削減するという。なおカーター政権下の過去16ヵ月で，在台米軍は1300人から300人削減されている。また米国際交流局は，台中と台南両市の図書館を閉鎖した（WP6・3）。 |
| DIA-601-1978-06-02-2 | アメリカ | 1978年06月02日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：バンス国務長官，黄華中国外相と会見。 |
| DIA-601-1978-06-06-1 | アメリカ | 1978年06月06日 | 1970年代 | （シカゴ）：ブラウン国防長官，米海軍戦略に関する演説のなかで，有事の際にソ連が日本海周辺に軍事力を集中させても，米国はこれら地域に軍事力を送り込むと発言（朝日6・7）。 |
| DIA-601-1978-06-06-2 | アメリカ | 1978年06月06日 | 1970年代 | （東京）：ソ連，エトロフで演習（ロイター共同）。 |
| DIA-601-1978-06-06-3 | アメリカ | 1978年06月06日 | 1970年代 | カリフォルニア州で大幅減税住民投票成立。 |
| DIA-601-1978-06-07-1 | アメリカ | 1978年06月07日 | 1970年代 | （アナポリス）：カーター大統領，海軍兵学校で演説，ソ連のアフリカ介入，軍事増強を非難。“ソ連にとってデタントとは，さまざまな方法を使っての，政治的優位，影響力増大を目指す強引な努力継続を意味するもののようである。ソ連は軍事力と軍事援助を海外における影響力拡大の最大の手段とみなしているとみられる。不安定地域はソ連にとって魅力ある対象であり，彼らはいかなる機会をもねらう十分な用意をしているようだ”と指摘。また対ソ対抗力として，ソ連と同等の核戦力の維持，NATO強化，太平洋での米軍存在を減少させぬことなど挙げる（共同）。 |
| DIA-601-1978-06-07-2 | アメリカ | 1978年06月07日 | 1970年代 | （ワシントン）：米政府筋によれば，米政府は5月22日，IBMの大型コンピューター「3032」の中国銀行香港支店向け輸出を許可した（朝日6・9）。 |
| DIA-601-1978-06-08-1 | アメリカ | 1978年06月08日 | 1970年代 | （ワシントン）：議会内でカンボジア政策について，議員，政府，民間人による討論会。カンボジア難民1万5000人の米受け入れなどの主張。なおNSCのハンチントン氏らによれば，ブレジンスキー訪中時，米側はカンポジアの人権侵害，大量殺人に懸念を表明したが，中国側はこれに答えず，こうした懸念の公然たる表明はベトナムを助けるとの立場を示したという（WP6・9）。 |
| DIA-601-1978-06-09-1 | アメリカ | 1978年06月09日 | 1970年代 | （ワシントン）：米政府，赤外線走査システムによる空中からの地質探査装置の中国向け輸出承認発表。 |
| DIA-601-1978-06-09-2 | アメリカ | 1978年06月09日 | 1970年代 | 米政府筋，米中間選挙後2ヵ月後の米中正常化方針をブレジンスキー補佐官らが決めると（毎日6・10）。 |
| DIA-601-1978-06-12-1 | アメリカ | 1978年06月12日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領は，日米欧委レセプションで台湾断交について三条件をあげ，次の3点をあきらかにした。 ○断交後も台湾に何らかの米政府機関を存続させる。 ○台湾への軍事的，経済的援助を継続する。 ○貿易関係を継続する（読売6・14）。 |
| DIA-601-1978-06-13-1 | アメリカ | 1978年06月13日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，デサイ・インド首相と会談。核燃料など討議。 デサイ首相，上下両院対外関係委メンバーと会合，核問題など討議した後，1万7000ポンドのウランを米国から得るために，核防条約に調印することはない，と語る（WP6・14）。 |
| DIA-601-1978-06-14-1 | アメリカ | 1978年06月14日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター・デサイ会談終了。核燃料，核防条約で意見一致せず。 |
| DIA-601-1978-06-14-2 | アメリカ | 1978年06月14日 | 1970年代 | 下院対外委，インドへのウラン1万7000ポンド輸出可決。 |
| DIA-601-1978-06-14-3 | アメリカ | 1978年06月14日 | 1970年代 | クレプス商務長官，今年の米中貿易は前年の倍以上の往復7億ドルとなろうと語る（WP6・15）。 |
| DIA-601-1978-06-16-1 | アメリカ | 1978年06月16日 | 1970年代 | （ホノルル）：ホルブルック国務次官補は米西部知事会議で，米アジア政策について演説，要点次のように述べた。 ○安全保障上の観点からは，中日ソ米間の戦略バランスは明らかに米国の利益となっている。北京との重要な相違にもかかわらず，米中日がその安定を維持することに共通の利益をもっていることは指摘してもよいであろう。 ○米国のアジア離れという印象は現実ではなく，米国は現在のバランス・オブ・パワーを維持するために，強力で柔軟な軍事的存在を維持することを約束している。この点を強調するために，大統領は副大統領とブレジンスキー補佐官を先月，アジアに派遣した。 ○在韓米地上軍撤兵計画を除き，我々は太平洋の現米軍事力水準を維持する。このほか，年内に韓国にある戦術空軍力を20％増加させ，今後数年間にいくつかの近代兵器を導入し，その他部隊を強化する。潜水艦用トライデント核ミサイル，B52用巡航ミサイル，滞空警戒・コントロール。システム，F14，F15戦闘機などである。 ○在韓米軍撤兵は半島の安定を損なわぬ方法で行なう。韓国軍に8億ドル分の装備を提供し，韓国軍近代化も援助する。 1978年内には1個大隊が撤兵，1979年には2個大隊が撤兵し，撤兵は1981・ |
| DIA-601-1978-06-16-2 | アメリカ | 1978年06月16日 | 1970年代 | （パナマ）：米・パナマ条約，批准書交換。 |
| DIA-601-1978-06-18-1 | アメリカ | 1978年06月18日 | 1970年代 | （ワシントン）：金丸防衛長官訪米。 |
| DIA-601-1978-06-19-1 | アメリカ | 1978年06月19日 | 1970年代 | （ワシントン）：モンデール副大統領，佐々木民社党委員長と会見，対中正常化に期限はつけていないと語る。 |
| DIA-601-1978-06-19-2 | アメリカ | 1978年06月19日 | 1970年代 | 上院倫理委，朴東宣証言など公表。 |
| DIA-601-1978-06-19-3 | アメリカ | 1978年06月19日 | 1970年代 | （北京）：フォード自動車会長，ヘンリー・フォード二世，中国訪問。 |
| DIA-601-1978-06-20-1 | アメリカ | 1978年06月20日 | 1970年代 | （ワシントン）：ブラウン国防長官，金丸防衛長官と会談。日本の米駐留費分担増など協議。 |
| DIA-601-1978-06-20-2 | アメリカ | 1978年06月20日 | 1970年代 | （北京）：フォード社会長ら鄧小平副首相と会談。 |
| DIA-601-1978-06-20-3 | アメリカ | 1978年06月20日 | 1970年代 | （東京）：訪中したニューヨーク市実業団代表団ロビンソン団長は，中国は同市での見本市開催を考慮していると述べるとともに，中国側が米中両国間の凍結資産問題が近く解決されると述べたことを明らかにした（UPI）。 |
| DIA-601-1978-06-20-4 | アメリカ | 1978年06月20日 | 1970年代 | 日本閣議，F15，P3C輸入，ライセンス生産で園田・マンスフイールド交換メモ決定。 |
| DIA-601-1978-06-20-5 | アメリカ | 1978年06月20日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院対外関係委，インドへのウラン1万7000ポンド輸出許可，しかし全面査察受け入れねば核不拡散法発効の79年10月以降の供給は保証せぬと決議（WP6・21）。 |
| DIA-601-1978-06-21-1 | アメリカ | 1978年06月21日 | 1970年代 | （ワシントン）：ブレジンスキー補佐官，金丸防衛長官と会見。 |
| DIA-601-1978-06-21-2 | アメリカ | 1978年06月21日 | 1970年代 | （カリフォルニア州）：ロッキード社，日本から，「P3C」，45機受注と発表。 |
| DIA-601-1978-06-21-3 | アメリカ | 1978年06月21日 | 1970年代 | （ワシントン）：ケネディ議員，ベトナム政府が20日，同議員宛に，“ベトナムに在住し，米国旅券をもつ子供を母親とともに米国に出国させることに同意する”と通告してきたと発表（朝日6・22）。 |
| DIA-601-1978-06-21-4 | アメリカ | 1978年06月21日 | 1970年代 | （バンコク）：クリアンサク首相，米ユニオン・オイル社と天然ガス価交渉妥結発表。 |
| DIA-601-1978-06-22-1 | アメリカ | 1978年06月22日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院本会議，韓国向け食料援助打ち切りを273：125で可決。 |
| DIA-601-1978-06-23-1 | アメリカ | 1978年06月23日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省は，朴大統領が提案した南北経済協力機構について，北朝鮮が真剣に考慮することを望む旨の声明を発表した。 |
| DIA-601-1978-06-23-2 | アメリカ | 1978年06月23日 | 1970年代 | 上院，グライスティーン国務次官補代理の駐韓大使指名承認。 |
| DIA-601-1978-06-23-3 | アメリカ | 1978年06月23日 | 1970年代 | （シカゴ）：米農務長官，中国北部干害で今後200～400万トンの小麦購入予想し，米に供給用意ありと言明。 |
| DIA-601-1978-06-24-1 | アメリカ | 1978年06月24日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：NYT紙，カーター政権，親中国政策確定と報道。 |
| DIA-601-1978-06-25-1 | アメリカ | 1978年06月25日 | 1970年代 | （ミンスク）：ブレジネフ書記長，米国の“チャイナ・カード政策”非難（NYT）。 |
| DIA-601-1978-06-26-1 | アメリカ | 1978年06月26日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領は記者会見で，中国との平和的な関係を望んでいると述べるとともに，しかしソ連を中国と対立させたり，またその逆のようなことは，絶対にやらないと強調し，“我々は一時的な不一致や短時的な諸情勢についての紛争が，米国のソ連との平和の追求を遅らせたり，中国との関係改善に対する我々の能力や約束をさまたげたりすることを許さないだろう”と述べた（WP6・27）。 |
| DIA-601-1978-06-27-1 | アメリカ | 1978年06月27日 | 1970年代 | （ワシントン）：ホワイトハウス，米政府科学技術代表団の訪中（7／6～10）発表。団長フランク・プレス大統領科学顧問。他にフロッシュNASA局長，アトキンソン国家科学財団理事長，ドイッチュ・エネルギー省エネルギー調査部長，カトラー農務次官補，メナード内務省地理調査部長，サリバン国務次官補代理，NSCのオクセンバーク氏ら参加。 |
| DIA-601-1978-06-28-1 | アメリカ | 1978年06月28日 | 1970年代 | （香港）：19日から26日までベトナムを訪問した米商業会議所代表団は，ベトナムが米との政治問題をたなあげし，貿易，経済開発協力関係の確立を望んでいると述べた（UPI）。 |
| DIA-601-1978-06-28-2 | アメリカ | 1978年06月28日 | 1970年代 | （台北）：フォード社会長，台湾訪問。 |
| DIA-601-1978-06-28-3 | アメリカ | 1978年06月28日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院歳入委員会小委，海外米人の増税をもたらした1976年改正税法の廃止と一部米人のTax break拡大法案可決。これによると，大部分の海外米人は2万（あるいは2万5000）ドルの所得控除の復活を認められる。しかし西欧とカナダ在住の米人はこの控除は認められず，かわりに生計費控除が認められる（IHT6・30）。 |
| DIA-601-1978-06-28-4 | アメリカ | 1978年06月28日 | 1970年代 | 米下院訪中団（ウルフ団長）出発。 |
| DIA-601-1978-06-28-5 | アメリカ | 1978年06月28日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：スペリー・ランド社，中国より電算機2台受注，600万ドル。 |
| DIA-601-1978-06-28-6 | アメリカ | 1978年06月28日 | 1970年代 | ベトナム，コメコン加盟。 |
| DIA-601-1978-06-30-1 | アメリカ | 1978年06月30日 | 1970年代 | （ワシントン）：米政府当局者によれば，カーター政権は，先週，台湾へのF4戦闘機60機の売却計画を廃棄した（NYT）。 |
| DIA-601-1978-07-01-1 | アメリカ | 1978年07月01日 | 1970年代 | （ワシントン）：議会予算局，「80年代に向けての米戦略核軍事力計画」公表。 |
| DIA-601-1978-07-03-1 | アメリカ | 1978年07月03日 | 1970年代 | （ワシントン）：米政府筋，カムラン湾のソ連基地化否定（毎日7・4）。 |
| DIA-601-1978-07-03-2 | アメリカ | 1978年07月03日 | 1970年代 | 中国，ベトナム援助打ちきり通告。 |
| DIA-601-1978-07-05-1 | アメリカ | 1978年07月05日 | 1970年代 | （ワシントン）：米政府は，イスラエル製クフィル戦闘機50～60機の台湾向け売却に承認を与えたことを確認した（NYT7・5）。 |
| DIA-601-1978-07-05-2 | アメリカ | 1978年07月05日 | 1970年代 | カーター政権は米国船が救済したインドシナからのいわゆるボート難民を全て米国に移住させることを決めた。なお昨年8月以来1万2500人のボート難民が米国に移住し，今後1年間に，さらに1万2500人が受入れられることになっている。過去3年間で，米国は16万4000人のインドシナ難民を受入れた（WP7・6）。 |
| DIA-601-1978-07-06-1 | アメリカ | 1978年07月06日 | 1970年代 | （北京）：米政府科学訪中団到着。 |
| DIA-601-1978-07-06-2 | アメリカ | 1978年07月06日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省報道官は，米国はいつでもベトナムとの関係を正常化する用意があり，正常化すれば，ベトナム禁輸を解除すると述べた（読売7・6）。 |
| DIA-601-1978-07-07-1 | アメリカ | 1978年07月07日 | 1970年代 | （北京）：米科学技術代表団，方毅科学技術委主任と会談。 |
| DIA-601-1978-07-07-2 | アメリカ | 1978年07月07日 | 1970年代 | （ワシントン）：米政府筋によると，米国は台湾向け軍事・経済援助を80年以降全面停止することを検討中である（ロイター共同）。また米政府は台湾に対し，F4戦闘機売却拒否の代償として，F5E戦闘機（80年までに120機現地組立て契約）の追加生産許可を検討している（WP7・8）。 |
| DIA-601-1978-07-09-1 | アメリカ | 1978年07月09日 | 1970年代 | （北京）：米国通信衛星公社代表，北東訪問終了。 |
| DIA-601-1978-07-09-2 | アメリカ | 1978年07月09日 | 1970年代 | 米政府科学訪中団，中国との協議を終え，両国の科学技術交流大幅拡大で合意。 |
| DIA-601-1978-07-09-3 | アメリカ | 1978年07月09日 | 1970年代 | 米下院訪中団，鄧小平副首相と会見。 10日 （ワシントン）：バンス国務長官，中ソ両国に武器売却せぬと言明。 |
| DIA-601-1978-07-09-4 | アメリカ | 1978年07月09日 | 1970年代 | （北京）：米科学代表団・鄧小平副首相会談。 |
| DIA-601-1978-07-11-1 | アメリカ | 1978年07月11日 | 1970年代 | （北京）：米ベンツ石油会社代表団，6月23日より7月11日まで訪中。 |
| DIA-601-1978-07-11-2 | アメリカ | 1978年07月11日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院，ニミッツ型原子力空母建造可決。 |
| DIA-601-1978-07-12-1 | アメリカ | 1978年07月12日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，訪中より帰国したプレス大統領科学顧問より訪中報告聞く。 |
| DIA-601-1978-07-12-2 | アメリカ | 1978年07月12日 | 1970年代 | 下院，インド向けウラン輸出可決。 |
| DIA-601-1978-07-12-3 | アメリカ | 1978年07月12日 | 1970年代 | （ハワイ）：米・ベトナム，行方不明者問題で協議開始。 |
| DIA-601-1978-07-12-4 | アメリカ | 1978年07月12日 | 1970年代 | ミクロネシア，将来の地位で住民投票。 |
| DIA-601-1978-07-13-1 | アメリカ | 1978年07月13日 | 1970年代 | （ボン）：カーター大統領，先進国首脳会議のため西独入り。 |
| DIA-601-1978-07-13-2 | アメリカ | 1978年07月13日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院倫理委，朴東宣事件でマクフォール議員ら，4人の現職議員を懲戒審判に付すことを決定。 |
| DIA-601-1978-07-14-1 | アメリカ | 1978年07月14日 | 1970年代 | （ワシントン）：プレス大統領科学顧問は，米中両国は宇宙，農業，エネルギー，衛生分野での広汎な協力計画のさきがけとして，まもなく留学生と情報の交換を開始すると語った。 |
| DIA-601-1978-07-14-2 | アメリカ | 1978年07月14日 | 1970年代 | （ホノルル）：米・ベトナム協議終了。 |
| DIA-601-1978-07-15-1 | アメリカ | 1978年07月15日 | 1970年代 | （香港）：10日間にわたり訪中し鄧小平副首相らと会談した米下院のウォルフ議員らは当地での記者会見で，中国は台湾問題解決のため国民党と直接交渉を望んでいる，しかし台湾の武力解放の可能性は否定しなかったと述べた。また台湾のソ連接近については否定的であったと語った（毎日7・16，WP7・16）。 |
| DIA-601-1978-07-16-1 | アメリカ | 1978年07月16日 | 1970年代 | （ボン）：先進国首脳会談開く。 |
| DIA-601-1978-07-17-1 | アメリカ | 1978年07月17日 | 1970年代 | （ボン）：先進国首脳会談終了。 |
| DIA-601-1978-07-17-2 | アメリカ | 1978年07月17日 | 1970年代 | （東京）：防衛庁筋は，金丸長官に米太西洋軍司令部よりソ連キエフ型空母が来春太平洋に配備されるとの通告があったと述べた（読売7・18）。 |
| DIA-601-1978-07-19-1 | アメリカ | 1978年07月19日 | 1970年代 | （ワシントン）：ホワイトハウス，大型電算機，石油開発技術のソ連向け輸出割限発表。 |
| DIA-601-1978-07-19-2 | アメリカ | 1978年07月19日 | 1970年代 | 上院蔵出小委，韓国への5600万ドルの食料援助可決。 |
| DIA-601-1978-07-19-3 | アメリカ | 1978年07月19日 | 1970年代 | 福田首相，米議会17委員長に日米議員会議参加招請。 |
| DIA-601-1978-07-20-1 | アメリカ | 1978年07月20日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：ニューヨーク・タイムスは米政府筋の話しとして，ニクソン社を含む米石油4社が，中国沖の海底油田開発に参加するため中国と交渉中であると報じた。他の3社はペンゾィル，ユニオン・オイル，フィリプス・ペトロリアムである。 |
| DIA-601-1978-07-20-2 | アメリカ | 1978年07月20日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省は米石油4社の対中海底油田開発協議を確認した。 |
| DIA-601-1978-07-20-3 | アメリカ | 1978年07月20日 | 1970年代 | 米権威筋によれば，米政府は最近，米衛星によるソ連領赤外線写真2800枚を香港の中国利益代表グループに10万5000ドルで売却した（AFP時事）。 |
| DIA-601-1978-07-21-1 | アメリカ | 1978年07月21日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院農林委小委，中国の米農産物輸入に信用供与可決。 |
| DIA-601-1978-07-24-1 | アメリカ | 1978年07月24日 | 1970年代 | （モスクワ）：「タス」，米の電算機輸出停止非難。「プラウダ」，ブレジンスキー補佐官を冷戦戦士と非難。 |
| DIA-601-1978-07-24-2 | アメリカ | 1978年07月24日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省，8月2～4日，ワシントンでASEANと閣僚レベル会議と発表。 |
| DIA-601-1978-07-24-3 | アメリカ | 1978年07月24日 | 1970年代 | （東京）：外国為替市場で1ドル＝199円10銭を記録。 |
| DIA-601-1978-07-25-1 | アメリカ | 1978年07月25日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省，米政府高官の訪ソは政治環境改善まで見合せと言明。 |
| DIA-601-1978-07-25-2 | アメリカ | 1978年07月25日 | 1970年代 | 上院，米台条約変更時の事前協議を政府に要請する決議90：0で可決。 |
| DIA-601-1978-07-25-3 | アメリカ | 1978年07月25日 | 1970年代 | 上院，対トルコ武器禁輸解除可決。 |
| DIA-601-1978-07-26-1 | アメリカ | 1978年07月26日 | 1970年代 | （ワシントン）：上院，外国共産党々員の特別入国許可制再導入可決。 |
| DIA-601-1978-07-26-2 | アメリカ | 1978年07月26日 | 1970年代 | 上院，在韓米地上軍撤兵見返りの8億ドル対韓援助承認。しかし，今後の撤兵計画は議会と協議するよう要請。 |
| DIA-601-1978-07-26-3 | アメリカ | 1978年07月26日 | 1970年代 | イメルダ・マルコス大統領夫人，15人の米下院議員と人権問題などで会合。 |
| DIA-601-1978-07-26-4 | アメリカ | 1978年07月26日 | 1970年代 | （サンジェゴ）：米韓第11回定期安保協議開始。 |
| DIA-601-1978-07-26-5 | アメリカ | 1978年07月26日 | 1970年代 | （東京）：7月12日のミクロネシア地位投票の結果，投票者4万3208人中の3分の2が米国との連邦化を決めた新憲法に賛成した。地区別では，ヤップ，トラック，ポナペ，コスラエが支持，パラオとマーシャル諸島が反対であった（WP7・27）。 |
| DIA-601-1978-07-27-1 | アメリカ | 1978年07月27日 | 1970年代 | （サンジェゴ）：米韓安保協議終了。共同声明では，78年末までの米軍第一陣撤兵数を6000人から3400人に削減すること，朝鮮半島での軍事バランスに変化を与える状況が発生すれば撤兵計画を再調整すること，韓国の防衛産業への米国の協力，などが明らかにされている（ソウル発共同）。なおブラウン国防長官は，昨年北朝鮮側は非武装地帯で兵力を増強したが，朝鮮半島の緊張は高くはないと言明した（IHT7・29）。 |
| DIA-601-1978-07-28-1 | アメリカ | 1978年07月28日 | 1970年代 | （サンジェゴ）：第一回米韓合同軍事委員会開く。米韓両軍首脳，米韓合同司令部設置文書調印。初代司令官にベッシー在韓米軍司令官を任命。 （ワシントン）：下院倫理委のジャウォスキー特別調査官辞意表明（WP7・28）。 |
| DIA-601-1978-07-28-2 | アメリカ | 1978年07月28日 | 1970年代 | バーグランド農務長官，訪米中の中国農業使節団と会見。同農務長官，10月訪中発表。 |
| DIA-601-1978-07-28-3 | アメリカ | 1978年07月28日 | 1970年代 | （香港）：黒竜江省で米国式農業実験中（読売7・29）。 |
| DIA-601-1978-07-30-1 | アメリカ | 1978年07月30日 | 1970年代 | （デトロイト）：バーグランド農務長官は，中国農業代表団との夕食会で，米中貿易の拡大，中国との教育・技術交流拡大をよびかけるあいさつを行なった。同長官によると，中国は今年米国から綿花50万べール，小麦100万トンなどを買い付け，米国は中国から2億5000万ドルを輸入する見通しである（ワシントン発UPI）。 1日（ワシントン）：下院，在韓米軍撤兵見返り，第1次6000人分として9000万ドルだけ援助可決。 |
| DIA-601-1978-08-02-1 | アメリカ | 1978年08月02日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院，8億ドルの対韓軍事援助（撤兵見返り分）を原案通り可決。前日の9000万ドル分のみ承認を修正。 |
| DIA-601-1978-08-02-2 | アメリカ | 1978年08月02日 | 1970年代 | ジャウォスキー下院倫理委調査官，朴東宣事件調査，不十分だが終了と報告。 |
| DIA-601-1978-08-02-3 | アメリカ | 1978年08月02日 | 1970年代 | 3日からの米・ASEAN閣僚会議に出席するロムロ・フィリピン外相らASEAN5カ国代表，スパークスマン上院外交委員長ら米上院首脳と会談。なお，米政府，全米商工会議所は，本日午後，米業界首脳約200人を集めASEANとの関係について協議した。このなかで商工会議所側は，来年3月を目指して民間レベルの常設組織「米・ASEAN合同経済会議」を設立することを明らかにした。本部マニラ。また今年から来年にかけて，公害防止産業，医学器具産業，ホテル，レストラン業などへの投資のため，使節団を各国に派遣することが公表され，現在約34億ドルの投資が今後飛躍的に拡大する希望が表明された（読売8・3）。 |
| DIA-601-1978-08-03-1 | アメリカ | 1978年08月03日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院倫理委，金東祚元駐米韓国大使は，書面回答の形で尋問に応じることになったと発表。 |
| DIA-601-1978-08-03-2 | アメリカ | 1978年08月03日 | 1970年代 | 米・ASEAN第1回閣僚会議開く。バンス国務長官は歓迎あいさつで，米国はASEANを支持し，援助すると強調，貿易，農業，代替エネルギー，投資の分野での協力，米民間企業の経済協力促進を提言した。これに対しロムロ・フィリピン外相が，ASEANの米国にとっての重要性を強調する演説を行なった。なお会議は午後も非公開討議をつづけた（朝日，毎日8・4）。 |
| DIA-601-1978-08-04-1 | アメリカ | 1978年08月04日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，ASEAN5カ国代表と会談。ASEANとの長期協力体制支持表明。 なお米・ASEAN閣僚会議はこの日終了し，要旨次のような共同新聞発表を行なった。 ○カーター大統領はASEAN代表と会見し，ASEANの目的と意欲に対する米国の強い支持を再確認した。大統領はASEANの経済的強化と一致協力への米国の支援を約束した。 ○閣僚会議において，ASEANと米国は相互の重要性を認め合い，関係強化の方法を検討した。 ○ASEANと米国は，インドシナ難民問題への懸念を表明，国際的な解決努力の必要性に同意した。 ○双方は平等な国際経済秩序達成への共同の努力への強い支持を再確認した。双方は世界景気回復の重要性を強調した。 ○双方は南北問題に関する今後の国際的諸会議，例へばUNCTAD，国連機関における建設的協力に同意した。 ○ASEANは統合商品計画（IPC）達成の遅れに失望を表明した。ASEANは共通基金交渉が基金設置に至らず，個別商品交渉も予備的段階をこえていないことに遺憾の意を表明した。米国はこれらの交渉で積極的役割を果すことを約束した。 ○双方は国際ゴム協定の進展に満足をあらわした。また他の商品についても必要に応じ，話し合うことに同意した。 ○ |
| DIA-601-1978-08-05-1 | アメリカ | 1978年08月05日 | 1970年代 | （北京）：柴沢民駐米連絡事務所所長，米国に出発。中国新聞代表団，訪米に出発。 |
| DIA-601-1978-08-05-2 | アメリカ | 1978年08月05日 | 1970年代 | （ハノイ）：ベトナム外務省スポークスマン，ベトナムは米国といつでも，どこでも無条件に話し合うと表明。 |
| DIA-601-1978-08-07-1 | アメリカ | 1978年08月07日 | 1970年代 | （ワシントン）：国連ベトナム代表部高官2人，サイモン下院議員宅で，マクガバン上院議員ら上下両院議員数名，国務省担当官らと会合（共同7・8）。 |
| DIA-601-1978-08-07-2 | アメリカ | 1978年08月07日 | 1970年代 | 国務省スポークスマン，カンボジアとの国交，当分見通しなしと言明。 |
| DIA-601-1978-08-07-3 | アメリカ | 1978年08月07日 | 1970年代 | （バンコク）：ベトナム人の米人家族29人，タイに到着。 |
| DIA-601-1978-08-08-1 | アメリカ | 1978年08月08日 | 1970年代 | （ワシントン）：ホワイトハウス，カーター大統領が9月5日からキャンプ・デービッドでエジプト，イスラエル首脳と協議と発表。 |
| DIA-601-1978-08-08-2 | アメリカ | 1978年08月08日 | 1970年代 | 上院農林委，中国への農産物輸出借款供与可決。 |
| DIA-601-1978-08-08-3 | アメリカ | 1978年08月08日 | 1970年代 | （シドニー発）：空母エンタープライズ，オーストラリア西岸のスターリング港に，基地開設祝賀入港。 |
| DIA-601-1978-08-08-4 | アメリカ | 1978年08月08日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：ニューヨーク・タイムス紙によれば，ファン・バン・ドン・ベトナム首相は，ケネディ議員派遣の代表団に対し，対米正常化を望むと発言した。 |
| DIA-601-1978-08-08-5 | アメリカ | 1978年08月08日 | 1970年代 | （ワシントン）：世銀，ベトナムに6000万ドルの無利子融資供与決定。米国理事は反対。 |
| DIA-601-1978-08-09-1 | アメリカ | 1978年08月09日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省，内外でベトナムと広く接触中と表明。 |
| DIA-601-1978-08-09-2 | アメリカ | 1978年08月09日 | 1970年代 | （ロサンゼルス）：中国報道代表団到着。 |
| DIA-601-1978-08-10-1 | アメリカ | 1978年08月10日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省，日中条約調印前に，日中条約歓迎声明発表。 |
| DIA-601-1978-08-10-2 | アメリカ | 1978年08月10日 | 1970年代 | 上院，対韓食料援助打切り案のたな上げ可決。 |
| DIA-601-1978-08-11-1 | アメリカ | 1978年08月11日 | 1970年代 | （ワシントン）：柴沢民中国連絡事務所所長，国務省訪問。バンス長官に信任状提出。昼食会出席。ブルメンソール財務長官，ホルブルック国務次官補らが昼食会同席。 |
| DIA-601-1978-08-12-1 | アメリカ | 1978年08月12日 | 1970年代 | （北京）：日中平和友好条約調印。 |
| DIA-601-1978-08-13-1 | アメリカ | 1978年08月13日 | 1970年代 | （ワシントン）：ウェイズナー米太平洋軍司令官，ヨーロッパでの戦闘の際，中東から日本へのシーレインを米軍が守るチャンスは五分五分と“Strategic Review”で論ず。 |
| DIA-601-1978-08-13-2 | アメリカ | 1978年08月13日 | 1970年代 | 国防省，7億7000万ドル余の武器売却計画を議会に通告。うち台湾はホーク・ミサイルなど2億1770万ドル，韓国8790万ドル，タイが4440万ドル分。 |
| DIA-601-1978-08-13-3 | アメリカ | 1978年08月13日 | 1970年代 | （北京）：7月30日より滞在していたエクソン社代表帰国の途に。 |
| DIA-601-1978-08-14-1 | アメリカ | 1978年08月14日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院，71億ドルの対外援助法可決。ベトナムへの第2世銀融資への米資金使用禁止も。 |
| DIA-601-1978-08-14-2 | アメリカ | 1978年08月14日 | 1970年代 | （北京）：カリフォルニアのユニオン石油代表訪中（～8／27帰国）。 |
| DIA-601-1978-08-15-1 | アメリカ | 1978年08月15日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省当局，議会で，最近インドシナ難民急増と報告。 |
| DIA-601-1978-08-15-2 | アメリカ | 1978年08月15日 | 1970年代 | （東京）：1ドル＝182円90銭記録（終値）。 |
| DIA-601-1978-08-16-1 | アメリカ | 1978年08月16日 | 1970年代 | （ワシントン）：ホワイトハウス，大統領が財務長官らにドル防衛指示と発表。 |
| DIA-601-1978-08-17-1 | アメリカ | 1978年08月17日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター，79年度国防支出権限法案（370億ドル，5隻目の空母含む）に拒否権行使。 |
| DIA-601-1978-08-17-2 | アメリカ | 1978年08月17日 | 1970年代 | カーター，記者会見で，米中関係強化の決意を強調，“中国は友好的精神を発揮しつつあり，アメリカは善意をもってこたえるだろう”と述べる（読売8・18）。 |
| DIA-601-1978-08-17-3 | アメリカ | 1978年08月17日 | 1970年代 | 柴沢民中国連絡事務所所長，ブレジンスキー補佐官を訪問。 |
| DIA-601-1978-08-17-4 | アメリカ | 1978年08月17日 | 1970年代 | （マニラ）：マルコス大統領，在比米軍基地存続させると発言。 |
| DIA-601-1978-08-20-1 | アメリカ | 1978年08月20日 | 1970年代 | （ワシントン）：国家安全保障評議会（NSC）のスタッフ，ハンチントン博士辞任（WP8・20）。 |
| DIA-601-1978-08-20-2 | アメリカ | 1978年08月20日 | 1970年代 | 米石炭協会，中国との間で石炭技術交流行なうと発表。 |
| DIA-601-1978-08-21-1 | アメリカ | 1978年08月21日 | 1970年代 | （ワシントン）：モンデール副大統領，中国報道代表団と会見。NSCが昼食会。 |
| DIA-601-1978-08-21-2 | アメリカ | 1978年08月21日 | 1970年代 | マクガバン上院議員，カンボジア政府打倒平和軍派遣主張。 |
| DIA-601-1978-08-21-3 | アメリカ | 1978年08月21日 | 1970年代 | （ハノイ）：米議会代表団（モンゴメリー下院議員が団長），ベトナム訪問。ファン・ヒエン外務次官と会談。なおモンゴメリー団長は，ブレジンスキー補佐官の親書を携行していることを明らかにした（WP8・22）。 |
| DIA-601-1978-08-22-1 | アメリカ | 1978年08月22日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省，ベトナムと国交正常化交渉開催に合意と発表。 |
| DIA-601-1978-08-22-2 | アメリカ | 1978年08月22日 | 1970年代 | （ハノイ）：米議員団，ベトナム首相と会談。ベトナム，米兵11遣体引き渡し同意。 |
| DIA-601-1978-08-22-3 | アメリカ | 1978年08月22日 | 1970年代 | （ワシントン）：ユナイテッド航空，トランスワールド航空，米民間航空委員会に中国乗り入れ申請。 |
| DIA-601-1978-08-24-1 | アメリカ | 1978年08月24日 | 1970年代 | （ワシントン）：米25大学代表，政府と中国留学生受入れで協議。 |
| DIA-601-1978-08-25-1 | アメリカ | 1978年08月25日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省スポークスマンは，米国がパキスタンと新援助協定を結ぶ用意のあることを明らかにした。米国の対パキスタン援助は，仏の核再処理施設輸出問題のため，食料を除き，昨秋より停止されている。しかしカーター政権は，79年度はパキスタン向けに6900万ドルの開発援助と5340万ドルの食料援助を議会に要請している（WP8・25）。 |
| DIA-601-1978-08-25-2 | アメリカ | 1978年08月25日 | 1970年代 | 中国，米小麦50万トン買付け（これまでに250万トン）。 |
| DIA-601-1978-08-25-3 | アメリカ | 1978年08月25日 | 1970年代 | （東京）：来日中の中国電気工程学会代表団が日本側に明らかにしたところによれば，米国のゼネラル・エレクトリック（GE）社とウェスチングハウス社はこのほど，中国との技術交流に踏み切ったという（日経8・26）。 |
| DIA-601-1978-08-25-4 | アメリカ | 1978年08月25日 | 1970年代 | （ヴィエンチャン）：米議員団，ベトナムより到着。ラオス政府，米兵4遣体返還申し入れ（WP8・26）。 |
| DIA-601-1978-08-26-1 | アメリカ | 1978年08月26日 | 1970年代 | （ハノイ）：空港で米兵遣骨11体，米側に引き渡し。 |
| DIA-601-1978-08-26-2 | アメリカ | 1978年08月26日 | 1970年代 | （ニューデリー）：米，インドに6000万ドルの援助協定調印。 |
| DIA-601-1978-08-27-1 | アメリカ | 1978年08月27日 | 1970年代 | （ワシントン）：米民主党全国委の18人（合計360人中）が8月21日より台湾旅行中である。これは中米文化経済協会の招待による（WP8・27）。 |
| DIA-601-1978-08-28-1 | アメリカ | 1978年08月28日 | 1970年代 | （ワシントン）：ホワイトハウスで，対ソ石油開発施材輸出をめぐって検討会。ブレジンスキー補佐官，シュレシンジャー長官，ダンカン国防次官は反対，クリストファー国務次官，商務省は賛成との情報（WP8・30）。 |
| DIA-601-1978-08-28-2 | アメリカ | 1978年08月28日 | 1970年代 | （北京）：米フィリップス石油代表団訪中。 |
| DIA-601-1978-08-28-3 | アメリカ | 1978年08月28日 | 1970年代 | （マニラ）：マルコス大統領，米人権外交は精神的帝国主義と非難。 |
| DIA-601-1978-08-30-1 | アメリカ | 1978年08月30日 | 1970年代 | 下院，対トルコ武器禁輸解除可決。 |
| DIA-601-1978-08-30-2 | アメリカ | 1978年08月30日 | 1970年代 | ワシントン・ポスト紙によると，中国は最近，仲介者を通じ，ガルフ石油に対し中国原油の対米輸出を打診してきた。また最近数週間内に，中国は自動車輸入代金としてある米自動車会社に対し石油で支払いを行なった。その自動車会社はその石油を精油業者に売却することを申し入れたという。 |
| DIA-601-1978-08-30-3 | アメリカ | 1978年08月30日 | 1970年代 | 最近ベトナムを訪問したモンゴメリー下院議員は，ベトナムが対米正常化の前提としての経済援助要求をひっこめたと語った。 |
| DIA-601-1978-09-01-1 | アメリカ | 1978年09月01日 | 1970年代 | （ワシントン）：米国務省筋，中国が台湾へのF5G戦闘機輸出を認めれば，米中正常化は来年3月から10月ごろまでに達成されようと述べる（読売9・2）。 |
| DIA-601-1978-09-02-1 | アメリカ | 1978年09月02日 | 1970年代 | WP紙，ソ連が8月中旬から数日前までベトナムに大空輸（20数回）で物資，技術者運ぶと報道。 |
| DIA-601-1978-09-05-1 | アメリカ | 1978年09月05日 | 1970年代 | （ワシントン）：キャンプ・デービッドでカーター，サダト，ベギン三首脳会談開始。 |
| DIA-601-1978-09-05-2 | アメリカ | 1978年09月05日 | 1970年代 | カーター政府筋によれば，カーター政権は台湾に対し，改良型F5戦闘機―しかし大陸への攻撃には不十分―の60機売却を検討している（WP9・6）。 |
| DIA-601-1978-09-05-3 | アメリカ | 1978年09月05日 | 1970年代 | （ジャカルタ）：インドネシアLNGの対米輸出難行。価格など一致せず（読売9・6）。 |
| DIA-601-1978-09-06-1 | アメリカ | 1978年09月06日 | 1970年代 | （ワシントン）：商務省，ソ連への石油掘さく装置5件の輸出承認。 |
| DIA-601-1978-09-07-1 | アメリカ | 1978年09月07日 | 1970年代 | WP紙は，米政府は中進国を対象とした技術移転援助をすすめるために国際技術協力基金の設立を計画していると報じた。 |
| DIA-601-1978-09-08-1 | アメリカ | 1978年09月08日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，ベトナム，カンボジア，北朝鮮，キューバへの禁輸続行を確認（朝日9・9）。 |
| DIA-601-1978-09-08-2 | アメリカ | 1978年09月08日 | 1970年代 | 上院，中国向け農産物輸出借款承認。 |
| DIA-601-1978-09-08-3 | アメリカ | 1978年09月08日 | 1970年代 | イラン，12都市で戒厳令。 |
| DIA-601-1978-09-10-1 | アメリカ | 1978年09月10日 | 1970年代 | （バンコク）：タイ訪問中のファン・バン・ドン・ベトナム首相アブラモウィツ米大使をレセプション・夕食会に招待。大使出席（NYT9・10）。 |
| DIA-601-1978-09-11-1 | アメリカ | 1978年09月11日 | 1970年代 | （北京）：米大手石油開発機器代表団，訪中。 |
| DIA-601-1978-09-12-1 | アメリカ | 1978年09月12日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省報道官は，9日に金日成首相が南北対話をよびかけたことについて，北朝鮮が韓国政府との対話を行なうことを希望すると述べ，また米朝交渉については，韓国の完全な参加，すなわち同じ時間，同じ場所での韓国の同席の下でなら応じる用意があると言明した（読売9・13）。 |
| DIA-601-1978-09-13-1 | アメリカ | 1978年09月13日 | 1970年代 | （ワシントン）：財務省，ベトナム，朝鮮民主主義人民共和国，カンボジア，キューバへの禁輸1年延長発表。 |
| DIA-601-1978-09-14-1 | アメリカ | 1978年09月14日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省，米政府はこのほど台湾に対する経済援助実施機関「農村再建合同委員会」の設置を決めた行政協定の廃棄方針を決めたと発表。これで米の台湾経済援助は完全になくなる（時事）。 |
| DIA-601-1978-09-14-2 | アメリカ | 1978年09月14日 | 1970年代 | 米中貿易全国委員会のフィリップス会長は，今年の米中貿易は往復で9億5000万ドルから12億ドルの間となり，史上最高となろうと述べた（共同）。 |
| DIA-601-1978-09-15-1 | アメリカ | 1978年09月15日 | 1970年代 | （ワシントン）：米中両国，通信衛星の打ち上げで交渉中（ロイター）。 |
| DIA-601-1978-09-17-1 | アメリカ | 1978年09月17日 | 1970年代 | （ワシントン）：エジプト，イスラエル両首脳，中東における平和のわく組で合意。 |
| DIA-601-1978-09-18-1 | アメリカ | 1978年09月18日 | 1970年代 | （北京）：米中貿易全国委員会のフィリップス会長，訪中。 |
| DIA-601-1978-09-19-1 | アメリカ | 1978年09月19日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，柴沢民中国連絡事務所所長と会見。バンス長官，ブレジンスキー補佐官ら同席。なおこの会談で米中正常化について大きな前進があったことが後に明らかにされている。また柴沢民所長はシュレシンジャー長官，バーグランド農務長官の年内訪中を発表した。 |
| DIA-601-1978-09-19-2 | アメリカ | 1978年09月19日 | 1970年代 | 国防省，在韓米軍2600人撤兵ずみと公表。 |
| DIA-601-1978-09-21-1 | アメリカ | 1978年09月21日 | 1970年代 | （北京）：米中貿易委のフィリップス会長は，中国が近い将来，米銀から借款を受け入れることがありうると語る（共同）。 |
| DIA-601-1978-09-22-1 | アメリカ | 1978年09月22日 | 1970年代 | （ワシントン）：国防省，24日からの第7艦隊演習に自衛隊潜水艦参加を確認（読売9・24）。 |
| DIA-601-1978-09-22-2 | アメリカ | 1978年09月22日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：ホルブリック国務次官補，ベトナムのグエン・ゴ・タク外務次官と会談。 |
| DIA-601-1978-09-25-1 | アメリカ | 1978年09月25日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院，海外米人への増税を決めた1976年法の撤回を可決。両院協へ。 |
| DIA-601-1978-09-25-2 | アメリカ | 1978年09月25日 | 1970年代 | 下院，対中農産物輸出に3年の信用供与可決。 |
| DIA-601-1978-09-25-3 | アメリカ | 1978年09月25日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：バンス長官，園田外相と会談。 |
| DIA-601-1978-09-26-1 | アメリカ | 1978年09月26日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，綜合輸出振興策発表。 |
| DIA-601-1978-09-26-2 | アメリカ | 1978年09月26日 | 1970年代 | カーター，在韓米軍兵器の韓国移管認む78年対外軍事援助法にサイン。 |
| DIA-601-1978-09-27-1 | アメリカ | 1978年09月27日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院倫理委，韓国汚職でRoybal，Wilson両議員への戒告処分採択。 |
| DIA-601-1978-09-29-1 | アメリカ | 1978年09月29日 | 1970年代 | （ワシントン）：ブレジンスキー補佐官，朴韓国外相と会談，米韓首脳会談開催で原則的合意。 |
| DIA-601-1978-09-30-1 | アメリカ | 1978年09月30日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター，グロムイコ・ソ連外相と会談。SALTII決着つかず。 |
| DIA-601-1978-09-30-2 | アメリカ | 1978年09月30日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：中国，コロンビア大学，芸術での研究資料交換で合意。 |
| DIA-601-1978-10-02-1 | アメリカ | 1978年10月02日 | 1970年代 | （ワシントン）：国防省，78年度の米武器輸出134億ドルで前年比20億ドル増と発表。 |
| DIA-601-1978-10-02-2 | アメリカ | 1978年10月02日 | 1970年代 | （パリ）：ココム・リスト改訂交渉開始。 |
| DIA-601-1978-10-02-3 | アメリカ | 1978年10月02日 | 1970年代 | （東京）：米輸出開発団訪日。クレプス商務長官も同行。 |
| DIA-601-1978-10-03-1 | アメリカ | 1978年10月03日 | 1970年代 | （ワシントン）：米中両国は通信衛星の売却と打ち上げについて予備交渉を開始した。交渉に並行し，中国テレコミ専問家チームが今週後半米国に到着，関連施材の買付けを行なう（WP10・4）。 |
| DIA-601-1978-10-04-1 | アメリカ | 1978年10月04日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省，米通信衛星の対中売却交渉を確認。 |
| DIA-601-1978-10-04-2 | アメリカ | 1978年10月04日 | 1970年代 | 下院倫理委，韓国汚職でパッテン議員無罪，マクフォール議員のみ譴貴処分可決。 |
| DIA-601-1978-10-05-1 | アメリカ | 1978年10月05日 | 1970年代 | （ワシントン）：商務省，今年上半期のカラーテレビ輸入は121万2000台で前年比5.5％減，うち日本かは69万5000台で36.5％減，台湾28万台（前年比13万6000台増），韓国11万7000台（8万6000台増）と発表（時事）。 |
| DIA-601-1978-10-05-2 | アメリカ | 1978年10月05日 | 1970年代 | （東京）：福田首相，クレプス商務長官会談。 |
| DIA-601-1978-10-05-3 | アメリカ | 1978年10月05日 | 1970年代 | （ソウル）：東亜日報は，米国が米中正常化後ソウル経由，北京空路の開設を訪米中の朴外相に打診したと報道。 |
| DIA-601-1978-10-07-1 | アメリカ | 1978年10月07日 | 1970年代 | （ソウル）：ウエスチングハウス社，韓国と原子炉製造・販売合弁会社設立契約。 |
| DIA-601-1978-10-11-1 | アメリカ | 1978年10月11日 | 1970年代 | （ワシントン）：ワシントン・スター紙，米政府，沈剣虹中華民国大使の後任受入れを，中国への配慮のため拒否しつづけていると報ず。 |
| DIA-601-1978-10-11-2 | アメリカ | 1978年10月11日 | 1970年代 | （バンコク）：アブラモウィツ米大使は当地の米商業会議所での演説で，汚職，富の不平等な配分，政治的不安定，共産反乱などの問題にもかかわらず，積極的な要因が否定的な要因を上廻っていることが，タイへの米経済投資の増大を正当化すると述べた。またタイでの米軍基地の再設置を欲しないし，求めもしないと述べたが，タイに対し米国は現在，武器購入と士官訓練のために3000万ドルのクレジットを供与していることを明らかにした（UPI）。 |
| DIA-601-1978-10-12-1 | アメリカ | 1978年10月12日 | 1970年代 | （ワシントン）：ホワイトハウス筋によれば，米政府はこのほどカーター大統領の「大統領秘密指令18号」にもとづき，朝鮮半島，ペルシア湾などへの緊急派遣を目的とした機動部隊の創設を含む「総合的軍事体制」計画を作成した。指令18号は，世界的戦略抑止力の均衡保持，ペルシア湾あるいは朝鮮半島の有事即応のための機動部隊の創設，極東および大西洋における効果的軍事力の維持，1980年代の変化に対応する新戦略理論の構築を基本目的としているといわれる（読売10・14）。 |
| DIA-601-1978-10-12-2 | アメリカ | 1978年10月12日 | 1970年代 | マクガバン上院議員ら80上院議員，バンス長官にカンボジアの人権弾圧を国連人権委に取り上げさせよとの書簡送付（WP10・13）。 |
| DIA-601-1978-10-13-1 | アメリカ | 1978年10月13日 | 1970年代 | （ワシントン）：下院，韓国工作で三議員（ロイボール，マクフォール，ウィルソン）に戒告，譴貴処分。 |
| DIA-601-1978-10-13-2 | アメリカ | 1978年10月13日 | 1970年代 | 公務員制度改革法成立。 |
| DIA-601-1978-10-15-1 | アメリカ | 1978年10月15日 | 1970年代 | （ワシントン）：エネルギー法成立。第95議会終了。 |
| DIA-601-1978-10-15-2 | アメリカ | 1978年10月15日 | 1970年代 | 下院，対中農産物輸出に最恵国待遇可決。 |
| DIA-601-1978-10-16-1 | アメリカ | 1978年10月16日 | 1970年代 | （ワシントン）：ヘイワード海軍作戦部長は「シーパワー誌」10月号で，米海軍は今後数年間にフリーゲート艦，駆逐艦を中心に20～30隻の艦艇を太平洋艦隊に追加配備することを明らかにした（時事）。 |
| DIA-601-1978-10-16-2 | アメリカ | 1978年10月16日 | 1970年代 | 上院倫理委，韓国報告書公表。 |
| DIA-601-1978-10-20-1 | アメリカ | 1978年10月20日 | 1970年代 | （ワシントン）：国防省筋は，米国が韓国の大邸で，作戦行動は米，整備は韓国が分担する「第497戦術戦闘飛行隊」を創設したことを明らかにした（読売10・21）。 |
| DIA-601-1978-10-20-2 | アメリカ | 1978年10月20日 | 1970年代 | 全米科学財団は，米中両国は来年までに約700人の中国人学生，学者と約60人の米国人学者を交換する計画で大わく合意に達したと発表した（AP）。 |
| DIA-601-1978-10-21-1 | アメリカ | 1978年10月21日 | 1970年代 | （カンザス州）：カーター大統領，中国の米農産物購入に際し最高120億ドルの融資保証を認める1978年農産物輸出拡大法に署名。 |
| DIA-601-1978-10-21-2 | アメリカ | 1978年10月21日 | 1970年代 | （モスクワ）：バンス長官訪ソ。 |
| DIA-601-1978-10-22-1 | アメリカ | 1978年10月22日 | 1970年代 | （東京）：鄧小平・中国副首相訪日。 |
| DIA-601-1978-10-23-1 | アメリカ | 1978年10月23日 | 1970年代 | （ワシントン）：全米科学財団，中国と留学生・学者交換（来年，米人60人，中国人600人）で合意と発表。 |
| DIA-601-1978-10-23-2 | アメリカ | 1978年10月23日 | 1970年代 | （モスクワ）：バンス長官，ブレジネフ書記長と会談。SALT前進せず。 |
| DIA-601-1978-10-24-1 | アメリカ | 1978年10月24日 | 1970年代 | （北京）：シュレシンジャー・エネルギー長官，訪中。歓迎晩さん会で，カーター大統領が米中関係を正常化する意向であることを強調した（AFP）。 |
| DIA-601-1978-10-24-2 | アメリカ | 1978年10月24日 | 1970年代 | （バンコク）：ホルブリック国務次官補，クリアンサク首相と会談。インドシナ難民など多方面な問題を協議。なお同次官補は，駐ASEAN諸国米大使会議出席のため訪タイした。 |
| DIA-601-1978-10-24-3 | アメリカ | 1978年10月24日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター，綜合インフレ対策発表。 |
| DIA-601-1978-10-25-1 | アメリカ | 1978年10月25日 | 1970年代 | （北京）：シュレシンジャー長官，余秋里副首相と会談。エネルギー問題全般と米中のエネルギー協力について協議。米代表団筋によると，米側は①石油，天然ガス，石炭，②太陽エネルギー研究，③水力発電，④高エネルギー物理，の各分野にわたって提案，特に水力発電における協力について具体的提案をした（共同）。 |
| DIA-601-1978-10-25-2 | アメリカ | 1978年10月25日 | 1970年代 | （バンコク）：ホルブルック国務次官補は記者会見で，クリアンサク首相との24日の会談で，インドシナ情勢について長い協議を行なったことを明らかにした。またタイが76年10月事件の逮捕学生の釈放を行なったことを歓迎し，カーター大統領がクリアンサク首相に親書を送ったと述べた（Daily Report,10・26）。 |
| DIA-601-1978-10-26-1 | アメリカ | 1978年10月26日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省スポークスマンは，米国とベトナムが国交正常化で非公式協議を行ない，ベトナムから新提案があったことを明らかにした。またベトナムとの国交正常化が，米中正常化よりも先に達成される可能性を否定しないと語った（読売10・28）。 |
| DIA-601-1978-10-27-1 | アメリカ | 1978年10月27日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，マンスフィールド駐日大使と会談。バンス長官，ブレジンスキー補佐官同席。会談後マ大使は，カーター大統領は鄧小平訪日で日中関係が強固となることを歓迎すると述べ，また来年の先進国首脳会議での訪日を楽しみにしていると語ったことを明らかにした（読売10・28）。 |
| DIA-601-1978-10-28-1 | アメリカ | 1978年10月28日 | 1970年代 | （東京）：マーフィGM会長は，GMは中国への製品の直接販売を望んでおり，最近の訪中の間，GMが中国の自動車工場の近代化と新設に協力したいと申し入れたと語った。GMはジーゼル・エンジンの販売を拡大することを望んでおり，また道路建設資材，機械器具，機関車の売却可能性があると同会長は述べた（Los Angeles Times10．29）。 |
| DIA-601-1978-10-29-1 | アメリカ | 1978年10月29日 | 1970年代 | （ワシントン）：マンスフィールド駐日大使はNBCテレビ会見で，米中国交正常化は，“正しい方向に動き出しつつあり，アメリカが中国を承認したとしても，中国と台湾の統一は長期的なもので，また，この問題の処理は，両者間で行なわれるだろう”と述べた（読売10・30）。 |
| DIA-601-1978-10-30-1 | アメリカ | 1978年10月30日 | 1970年代 | ドル，世界各地で大幅下落。 |
| DIA-601-1978-10-30-2 | アメリカ | 1978年10月30日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省報道官，国交正常について米中対話進展と語る。 |
| DIA-601-1978-10-30-3 | アメリカ | 1978年10月30日 | 1970年代 | 東京：ドル，一時178円30銭に。 |
| DIA-601-1978-10-31-1 | アメリカ | 1978年10月31日 | 1970年代 | （オーランド：フロリダ州）：マンスフィールド駐日大使は，当地での米南東部日米協会で演説したなかで，日本の軍事力について，“自衛隊の目的を専ら自国の国土の防衛においている日本の現在の安全保障政策は同国にとって適切”であり，米国は，“日本に対し，安全保障責務の著しい拡大に着手するよう促したり，いかなる意味でも地域的軍事勢力としてわれわれに取って代わるよう促したりしていない”と述べ，さらに，“日本国民は，近隣諸国が日本の再軍備の見通しを不穏と感じ，脅威とみるかもしれないことを心にとめている。そうした見通しは，地域的安定を根本的に乱し，北東アジアの戦略的均衡をくつがえし，われわれを危険な不確実性に直面させるであろう”と語った（駐日米大使館，ICA新聞発表より）。 |
| DIA-601-1978-10-31-2 | アメリカ | 1978年10月31日 | 1970年代 | （ワシントン）：スター紙，米政府は中国への通信衛星売却方針を決定したと報ず。 |
| DIA-601-1978-10-31-3 | アメリカ | 1978年10月31日 | 1970年代 | （バンコク）：ホルブリック国務次官補，ビルマ訪問に向う。 |
| DIA-601-1978-10-31-4 | アメリカ | 1978年10月31日 | 1970年代 | ビルマを訪問したホルブリック次官補は3日までビルマに滞在，この間シャン高原のタウンジー，ラシオ，カチン州のミチナなどを訪問した。ビルマ警察軍長官と軍高官多数が同行した。 |
| DIA-601-1978-11-01-1 | アメリカ | 1978年11月01日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，本格的なドル防衛策発表。海外外為市場でドル価上昇に転ず。 |
| DIA-601-1978-11-01-2 | アメリカ | 1978年11月01日 | 1970年代 | 下院国際関係委フレーザー小委員会，韓国の対米工作で最終報告発表。 |
| DIA-601-1978-11-01-3 | アメリカ | 1978年11月01日 | 1970年代 | 国防省，国務省，国家安全保障会議による対日問題合同会議。日本の対ソ連浮きドッグ輸出を批判（読売11・4）。 |
| DIA-601-1978-11-01-4 | アメリカ | 1978年11月01日 | 1970年代 | 国務省は，タイ外交筋の，ホルブリック次官補が米・ベトナム年内国交と述べたとの説を否定した。 |
| DIA-601-1978-11-03-1 | アメリカ | 1978年11月03日 | 1970年代 | （ワシントン）：バンス国務長官は記者会見で，中国への武器売却を考慮しているNATO諸国は，独自にその決定を行なわねばならないと述べた。しかし米国の中国とソ連への武器輸出に反対する政策は変らないとつけ加えた。 また対中国交については，時期，方法について結論が出ていないと述べた。 さらにベトナムとの国交についても，米政府は何ら決定を下していないと言明したが，ベトナムは対米国交の条件として，“ベトナムに対する米国の経済援助”を撤回したことを明らかにした。 |
| DIA-601-1978-11-03-2 | アメリカ | 1978年11月03日 | 1970年代 | 米国防省高官はブラウン長官の訪日，訪韓に先立ち，日本，韓国からの7報道特派員を招き背景説明を行なったなかで，日本の対ソ大型浮きドッグ輸出によってソ連キエフ型空母の極東配備が可能となったこと，日本防衛力の量的拡大は望んでいないこと，防空通信，補給などの質的改善のみ求めていること，などを明らかにするとともに，朝鮮半島については，朝鮮民主主義人民共和国の軍事活動が緊張度を弱めていること，日中関係強化が朝鮮の軍事情勢に大きな影響を与えているとの見方を示した。なおソ連の6月のエトロフ上陸“演習”については，これは演習ではなく基地建設を目指した軍事行動の一環であると指摘した（読売11・4）。 |
| DIA-601-1978-11-03-3 | アメリカ | 1978年11月03日 | 1970年代 | ソ連・ベトナム友好協力条約調印。 |
| DIA-601-1978-11-04-1 | アメリカ | 1978年11月04日 | 1970年代 | （北京）：シュレシンジャー長官，華国鋒主席と会見。 ○シュレシンジャー長官は記者会見で，中国との協議の結果，年産2000万トンの露天掘り炭鉱開発，楊子江での2万5000～3万キロワットの発電ダム建設，シンクロトロンの設計，テスト，製作についての米国の協力，石油開発への米社の参加などが決ったことを明らかにした（共同）。 ○バーグランド農務長官訪中。 |
| DIA-601-1978-11-05-1 | アメリカ | 1978年11月05日 | 1970年代 | （国連）：米政府は，安全保障理事会諸国に，ベトナム・カンボジアの緊張緩和策検討を求める書簡を送付した。また米政府は乾期のベトナム軍の攻勢開始についての情報を入手した（NYT11・6）。 |
| DIA-601-1978-11-06-1 | アメリカ | 1978年11月06日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省，米中正常化を考慮し，台湾へのF16など高性能戦闘機輸出を拒否，代わりにF5E戦闘幾48機を追加提供すると発表。 |
| DIA-601-1978-11-06-2 | アメリカ | 1978年11月06日 | 1970年代 | （北京）：バーグランド農務長官，中国側と米農機具，化学肥料の販売，収穫予測協力など討議（UPI）。 |
| DIA-601-1978-11-06-3 | アメリカ | 1978年11月06日 | 1970年代 | （ソウル）：ブラウン国防長官，韓国訪問。 |
| DIA-601-1978-11-06-4 | アメリカ | 1978年11月06日 | 1970年代 | イランで軍政。 |
| DIA-601-1978-11-07-1 | アメリカ | 1978年11月07日 | 1970年代 | 米中間選挙投票。 |
| DIA-601-1978-11-07-2 | アメリカ | 1978年11月07日 | 1970年代 | （ワシントン）：WP紙は，駐台湾米軍が1年間に1500人から750人に削減されたと報じた。 |
| DIA-601-1978-11-07-3 | アメリカ | 1978年11月07日 | 1970年代 | （ソウル）：米韓連合司令部創設。ブラウン国防長官，朴大統領と会見。韓国の人権改善を条件に1979年に米韓首脳会談を提案したカーター親書を朴大統領に手交（WP11・8）。 |
| DIA-601-1978-11-08-1 | アメリカ | 1978年11月08日 | 1970年代 | （北京）：バーグランド農務長官によれば，米中両国は来年早々，農業科学者，技術者，学生の交流を開始する，また豚飼育協力のために，米国の農業市場専門家を派遣する。なお，バーグランド長官は，中国農業当局者との2日間の会談を終え，この日李先念副首相と会談した（UPI）。 |
| DIA-601-1978-11-08-2 | アメリカ | 1978年11月08日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省筋は，カーター大統領がイギリスの中国沿岸警備艇用ディーゼル・エンジン輸出を承認したことを明らかにした（NYT11・9）。 |
| DIA-601-1978-11-08-3 | アメリカ | 1978年11月08日 | 1970年代 | （東京）：ブラウン国防長官訪日。金丸防衛長官はこの夜，ブラウン国防長官，タイ国防情報局長らを招き晩さん会を開いた。 |
| DIA-601-1978-11-09-1 | アメリカ | 1978年11月09日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領は対中国武器輸出について三原則をまとめ，英仏などに通告した。三原則は，①米国は中ソに武器を輸出しない，②米国は中国に脅威を与える恐れのある台湾，ソ連など周辺地域に対し，米国を含む各国が攻撃兵器を輸出することに反対する，③NATO諸国の対中防衛用兵器輸出に反対しない，である（WP11・9）。 |
| DIA-601-1978-11-09-2 | アメリカ | 1978年11月09日 | 1970年代 | 国務省スポークスマンは，米中国交について，交渉はすでに事実上始まっており，79年中に正常化が実現する可能性を否定しないと述べた（読売11・10）。 |
| DIA-601-1978-11-09-3 | アメリカ | 1978年11月09日 | 1970年代 | 国務省スポークスマンは，米韓首脳会談は79年に，無条件で開かれるだろうと述べた（読売11・10）。 |
| DIA-601-1978-11-09-4 | アメリカ | 1978年11月09日 | 1970年代 | 国務省スポークスマンは，ベトナム・ソ連友好協力条約が，東南アジアの平和と安定に悪影響を与えるならば，米国は同条約について懸念を抱かざるをえないと言明（時事）。 |
| DIA-601-1978-11-09-5 | アメリカ | 1978年11月09日 | 1970年代 | （香港）：アジア・ウォールストリート・ジャーナル紙は，米インターコンチネンタル・ホテル社は，中国と北京など4～5カ所で約5000室のホテル・チェーンを建設することで合意したと報じた。 |
| DIA-601-1978-11-09-6 | アメリカ | 1978年11月09日 | 1970年代 | （東京）：ブラウン国防長官，福田首相，金丸防衛長官，園田外相と個別会談。ブラウン長官は，金丸長官との会談で，アジアの軍事情勢は全体として安定していると述べるとともに，極東ソ連軍にはいずれ空母ミンスク，バックファイアー爆撃機が配備されるので，米軍も質的，量的に改善すると語った（読売11・10）。 ブラウン長官は，また記者会見で要旨次のように述べた。 ○日本は軍隊の規模を拡大するよりも，防空，対潜作戦の質的増強が望ましい。 ○ソ連の西太平洋での海軍増強があっても，日米空海軍の質的改善などにより，この地域のソ連海・空軍力が米側に匹敵するようになるとは思わない。 ○在韓米地上軍撤退は，本年末までに3600人，来年に2400人，80年に9000人が撤退する。その後1～2年間に残存戦闘部隊を引き揚げるが，最終的には6～7000人の空軍戦力と，同数の陸軍支援部隊が残る。 ○日本の米軍駐留費分担増加提案を歓迎。 ○日中条約はアジアの安定に非常に寄与すると思う。 ○ソ連・ベトナム条約はベトナムが勢力拡大を意図して行なったものだとは思わない。ベトナム・カンボジアで戦争の可能性はあるが，回避されることを望む。このための，中ソの両国への働きかけを期待し |
| DIA-601-1978-11-10-1 | アメリカ | 1978年11月10日 | 1970年代 | （ワシントン）：マスキー上院議員ら9人の上下議員とムーア大統領補佐官（議会対策）ら，訪中に出発。 |
| DIA-601-1978-11-10-2 | アメリカ | 1978年11月10日 | 1970年代 | （デトロイト）：フオード社，中国にトラックを700台輸出することで合意と発表。 |
| DIA-601-1978-11-12-1 | アメリカ | 1978年11月12日 | 1970年代 | （広州）：バーグランド農務長官，何康農林次官と会談，農業研究者や農業科学技術交流推進で合意。また食品加工工業協力についても討議した。 |
| DIA-601-1978-11-14-1 | アメリカ | 1978年11月14日 | 1970年代 | （東京）：日米議会政治評議会第1回東京シンポジウム開く。福田首相が基調報告。 |
| DIA-601-1978-11-14-2 | アメリカ | 1978年11月14日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省，マレーシア沖のベトナム難民の受け入れをマレーシア政府に要請。 |
| DIA-601-1978-11-14-3 | アメリカ | 1978年11月14日 | 1970年代 | （香港）：10日間の中国訪問を終えたバーグランド農務長官は，当地での記者会見で，中国は今後米農産物を定期的に，相当量購入し，また農業機械も買付けるだろうと述べた。さらに来年夏から農業科学の交流を行なうことになったと述べた。 なお中国は今年，米国から，小麦300万トン，綿花30万5000梱，コーン120万トンを買付けた。 |
| DIA-601-1978-11-16-1 | アメリカ | 1978年11月16日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省は，ベトナムが市民多数に手数料を支払わせて，彼等を海上から船で脱出することを許可しているとし，保証のない海上への亡命者を多数生み出しているベトナムの人権状況を強く非難する声明を発表した（WP11・17）。 |
| DIA-601-1978-11-16-2 | アメリカ | 1978年11月16日 | 1970年代 | （ボストン）：ホルブルック国務次官補は，当地「世界問題評議会」での演説で，米中正常化の決意を強調するとともに，中国の柔軟姿勢を評価し，正常化後も，米，台湾相互に有益な関係を維持できると確信していると述べた（読売11・17）。 |
| DIA-601-1978-11-16-3 | アメリカ | 1978年11月16日 | 1970年代 | （台北）：アンガー米大使は，米商業会議所での演説で，今年28億ドルと予想される台湾の対米貿易黒字の急増に警告した（AP-DJ）。 |
| DIA-601-1978-11-17-1 | アメリカ | 1978年11月17日 | 1970年代 | （東京）：日米議員シンポジウム終了。貿易不均衡，防衛などの問題で対立点が残された。 |
| DIA-601-1978-11-18-1 | アメリカ | 1978年11月18日 | 1970年代 | （東京）：福田首相，日米議員会議参加米議員団と会見。 |
| DIA-601-1978-11-20-1 | アメリカ | 1978年11月20日 | 1970年代 | （ワシントン）：司法省筋によれば，米政府はマレーシア政府に対し，ベトナム難民2500人の追加受け入れを申し出た（WP11・21）。 |
| DIA-601-1978-11-21-1 | アメリカ | 1978年11月21日 | 1970年代 | （東京）：通産省は，イラン政情不安のため，エクソン社が10～12月期のイラン原油の45％供給・削減を日本石油各社に求めてきたことを明らかにした（読売11・22）。なおこの頃米国内ではガソリンと暖房油の全国的値上りが起きはじめている。 |
| DIA-601-1978-11-21-2 | アメリカ | 1978年11月21日 | 1970年代 | （ワシントン）：中国は先週テキサスのコースタル・ステーツ・トレーディング社に対し，来年，原油360万バレルを売却することに合意した（WP11・22）。 |
| DIA-601-1978-11-22-1 | アメリカ | 1978年11月22日 | 1970年代 | （ワシントン）：米政府筋によれば，カーター大統領は，11月11日，ターナーCIA．長官，ブレジンスキー補佐官，バンス国務長官にメモを送り，イランの政情不安のような外国の政治情報の質について不満足であると述べ，その改善を指示した（NYT11・23）。 |
| DIA-601-1978-11-23-1 | アメリカ | 1978年11月23日 | 1970年代 | （ワシントン）：WP紙によれば，カーター大統領は韓国に対するF16戦闘機売却計画を拒否した。 |
| DIA-601-1978-11-24-1 | アメリカ | 1978年11月24日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター政権は，フランスによる中国への原子力発電所輸出を承認した（NYT11・25）。 |
| DIA-601-1978-11-26-1 | アメリカ | 1978年11月26日 | 1970年代 | （ワシントン）：バーグランド農務長官はCBSテレビで，中国への穀物輸出は米消費者価格にほとんど影響を与えないだろうと述べるとともに，中国は来年米国から5～600万トンを購入するだろうと述べた。また中国は穀物より，も食品加工などの工業技術の米国からの輸入により興味をもっていると語った（WP11・27）。 |
| DIA-601-1978-11-26-2 | アメリカ | 1978年11月26日 | 1970年代 | 米議会上下両院合同経済委員会，「毛以降の中国経済」の報告発表。 |
| DIA-601-1978-11-27-1 | アメリカ | 1978年11月27日 | 1970年代 | （東京）：日米安全保障協議会，防衛協力指針承認。 |
| DIA-601-1978-11-27-2 | アメリカ | 1978年11月27日 | 1970年代 | （ワシントン）：ホルブルック国務次官補は，全米婦人民主党クラブでの演説で，中国との関係正常化の重要性を強調するとともに，日本が米国の安全保障コミットメントに信頼を失ない，軍事大国化する可能性を排除することはできないと述べた。 |
| DIA-601-1978-11-28-1 | アメリカ | 1978年11月28日 | 1970年代 | （ワシントン）：ベル司法長官は，東南アジアにおける危機的情況にかんがみ，米国は今日から来年5月1日までに，インドシナ難民2万1875人を新たに受け入れると発表した。これまでの割当は2万5000人。なお新受入者の3分の2がベトナム人，残りがカンボジア人である（WP11・29）。 |
| DIA-601-1978-11-28-2 | アメリカ | 1978年11月28日 | 1970年代 | 国務省報道官，中国で人権改善への動きが出てきたことを評価していると言明（WP11・29）。 |
| DIA-601-1978-11-29-1 | アメリカ | 1978年11月29日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省スポークスマンは，鄧小平副首相が27日，ロバート・ノバク氏に，台湾は大陸中国と統一後もその非共産主義体制を維持しうると述べたことに対し，同発言を検討中であると言明した（共同）。 |
| DIA-601-1978-11-29-2 | アメリカ | 1978年11月29日 | 1970年代 | 米政府筋は，米台相互防衛条約の廃棄に当たっては議会の承認は必要ないとの見解を明らかにした（時事）。 |
| DIA-601-1978-11-29-3 | アメリカ | 1978年11月29日 | 1970年代 | 国務省は，カーター大統領が韓国向けF16売却拒否との報道を否定した（時事）。 |
| DIA-601-1978-11-30-1 | アメリカ | 1978年11月30日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領は記者会見で，中国の内政を大いに注目していると述べるとともに，米中関係は進展していると言明した（WP12・1）。 |
| DIA-601-1978-12-01-1 | アメリカ | 1978年12月01日 | 1970年代 | （ワシントン）：ボィス・オブ・アメリカ（VOA），中国は最近同放送への電波妨害を中止したと判断（共同）。 |
| DIA-601-1978-12-03-1 | アメリカ | 1978年12月03日 | 1970年代 | （北京）：鄧小平副首相，台湾で柔軟発言（NYT12・3）。 |
| DIA-601-1978-12-03-2 | アメリカ | 1978年12月03日 | 1970年代 | ハノイ放送，カンボジアに救国民族統一戦線結成と発表。 |
| DIA-601-1978-12-04-1 | アメリカ | 1978年12月04日 | 1970年代 | （ワシントン）：ホルブルック国務次官補はベトナムとの正常化について，ベトナムは正常化への前提条件をとり下げたが，ベトナム・カンボジア戦争の激化，ソ連・ベトナム条約，ベトナム難民という諸問題が正常化の時期を決めるために検討すべき要因となってきていると述べ，ベトナムとの正常化が遅れることを示唆した。 またベトナム・カンボジア戦争について，戦争がインドシナ諸国の国境を越える危険があり，東南アジア，特にタイの安全を脅やかす可能性があると指摘した。また米国はベトナム，カンボジアどちらにもつかないが，カンボジアの人権問題にもかかわらず，カンボジア政府をアジアの正当な独立国とみなしており，“10年後にもカンボジア国家が存在していることを希望する”と述べた。 なお米当局者達はカンボジア救国戦線をハノイが作ったものとみ，これはベトナムのカンボジアへの軍事的，政治的圧力の強化につながると考えている。 またソ連・ベトナム条約については，これは東南アジア諸国にベトナムの意図についての懸念をひき起しており，米国も同様な懸念をもっていると述べた（WP12・5）。 |
| DIA-601-1978-12-04-2 | アメリカ | 1978年12月04日 | 1970年代 | ベツレヘム・スチール，中国と鉄鉱山開発合意（WP12・5）。 |
| DIA-601-1978-12-05-1 | アメリカ | 1978年12月05日 | 1970年代 | （ハノイ）：米コンバスチォン・エンジニアリング・ラムス社幹部ら米企業家6人がハノイ訪問（ハノイ7日AFP時事）。 |
| DIA-601-1978-12-05-2 | アメリカ | 1978年12月05日 | 1970年代 | （東京）：日米農産物交渉妥結。 |
| DIA-601-1978-12-05-3 | アメリカ | 1978年12月05日 | 1970年代 | WP紙によれば，ベツレヘム・スチール社は，中国と鉄鉱山開発で合意した。 |
| DIA-601-1978-12-05-4 | アメリカ | 1978年12月05日 | 1970年代 | （モスクワ）：ソ連・アフガニスタン友好協力条約調印。 |
| DIA-601-1978-12-06-1 | アメリカ | 1978年12月06日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領，国際人権宣言30周年紀念式典で演説，他国政府の人権侵害は米国との関係に影響をおよぼすと述べるとともに，人権抑圧国として，ソ連，チリー，ニカラグア，南アフリカ，エチオピア，ウガンダ，カンボジアを挙げた。 |
| DIA-601-1978-12-06-2 | アメリカ | 1978年12月06日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：ホルブルック国務次官補は，米韓経済評議会で，“朝鮮と米国―これからの時代”と題して演説し，米韓関係が過去2年間のコリアゲート事件，人権問題，在韓米軍撤兵計画による緊張を脱し，新しい友好の時代に入りつつあることを強調するとともに，北朝鮮に対し韓国との対話を強く呼びかけ，また南北朝鮮との会談に，望まれれば米国が参加する用意があることを明らかにした。 |
| DIA-601-1978-12-06-3 | アメリカ | 1978年12月06日 | 1970年代 | （クアラルンプール）：オークレイ国務次官補代理，インドシナ難民協議のためマレーシア訪問。 |
| DIA-601-1978-12-06-4 | アメリカ | 1978年12月06日 | 1970年代 | （ワシントン）：国務省スポークスマンは，フランスの対中原子力発電所輸出について，米仏間で協議中と語る（ロイター）。 7日 （ワシントン）：米政府は，中国からの綿製品急増のために，その制限を求めて中国と交渉中である。なお中国は米国に対して最大の綿製品輸出国となっている（NYT）。 |
| DIA-601-1978-12-06-5 | アメリカ | 1978年12月06日 | 1970年代 | （北京）：中国貿易当局者は最近訪中した米上院議員団に対し，1979年に中国は米国から600万トンの穀物を購入し，その後3年間は少なくとも毎年500万トンを買付けると述べた（IHT12・8）。 |
| DIA-601-1978-12-06-6 | アメリカ | 1978年12月06日 | 1970年代 | 米フルオール社，中国と8億ドルの銅鉱山開発，精練協定（ウォール・ストリート・ジャーナル12・8）。 |
| DIA-601-1978-12-06-7 | アメリカ | 1978年12月06日 | 1970年代 | 日本で大平内閣発足。 |
| DIA-601-1978-12-08-1 | アメリカ | 1978年12月08日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：テキサコ社，中国に同社のアンモニア製造技術特許使用を許可したと発表（共同）。 |
| DIA-601-1978-12-10-1 | アメリカ | 1978年12月10日 | 1970年代 | （バンコク）：サーム・タイ軍司令官，現在サユド陸軍参謀長が訪米し，カンボジア情勢について米国にタイの懸念を伝えていると述べる（AFP）。 |
| DIA-601-1978-12-10-2 | アメリカ | 1978年12月10日 | 1970年代 | プノンペン放送は，ワシントン・ポスト紙のベッカー記者とセントルイス・ポスト・ディスパッチ紙のダッドマン記者が解放後初の米人記者としてプノンペンに入ったと伝えた。 |
| DIA-601-1978-12-12-1 | アメリカ | 1978年12月12日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領は記者会見で，中国との外交正常化すれば，米中経済交流に大きな機会となると述べる。 |
| DIA-601-1978-12-13-1 | アメリカ | 1978年12月13日 | 1970年代 | （ソウル）：在韓米軍戦闘部隊219人初の撤兵（第2師第9連隊）。 |
| DIA-601-1978-12-14-1 | アメリカ | 1978年12月14日 | 1970年代 | （ワシントン）：ブルメンソール財務長官，大平内閣が7％成長目標を放棄したことで，日本の黒字減ができるかどうか懸念表明。 |
| DIA-601-1978-12-15-1 | アメリカ | 1978年12月15日 | 1970年代 | （ワシントン）：米中国交樹立発表。カーター大統領は今夜のテレビ放送で，米中両国が79年1月1日に国交を樹立すると発表した。カーター大統領の発表は次の通り。 今晩は。私は今北京で中華人民共和国指導者達により同時に発表されている共同コミュニケを読み上げます。 アメリカ合衆国と中華人民共和国間の外交関係樹立―1979年1月1日付―に関する共同コミュニケ。 アメリカ合衆国と中華人民共和国は，1979年1月1日に，相互に承認し，外交関係を樹立することに合意した。 アメリカ合衆国は中華人民共和国を中国の唯一の合法政府として承認する。このわくのなかで，合衆国人民は，台湾人民と文化，商業その他の非公式な関係を維持する。 アメリカ合衆国と中華人民共和国は，上海コミュニケにおいて両者が同意した諸原則を再確認し，それを再び強調する。 双方は国際的な軍事衝突の危険を減少させることを望む。 ・双方は，アジア・大平洋，あるいは世界の他の地域において覇権を求めるべきではない。そして双方は，他のいかなる国あるいは国々のグループがこうした覇権を打ち立てようとする努力に反対する。 ・双方はいかなる第3国を代表して交渉することも，あるいは他の国々に向けられ・ |
| DIA-601-1978-12-15-2 | アメリカ | 1978年12月15日 | 1970年代 | なお中国政府はこの日（現地16日午前10時）対米国交樹立を発表した。また台湾の経国総統は，米国に対し抗議声明を発表した。 |
| DIA-601-1978-12-15-3 | アメリカ | 1978年12月15日 | 1970年代 | （ワシントン）：証券取引委員会，マクダネル・ダグラス社の海外不正支払い公表。対日分，10年で180万ドル。 |
| DIA-601-1978-12-16-1 | アメリカ | 1978年12月16日 | 1970年代 | （ワシントン）：米政府当局者達は，今回の米中正常化交渉の経過について説明したが，その要点は次の通り。 ○正常化への基本的決定は5月のブレジンスキー訪中の直前になされた。ブレジンスキーは，カーターが正常化を“決意した”ことを公けに明らかにする権限を与えられた。またブレジンスキーは1ヵ月内にウッドコック所長が交渉を開始することを秘かに伝えることを許された。 ○ウッドコックと中国外相との交渉は7月はじめにはじまり，12月4日までに6回行なわれた。ウッドコックへの指示は，4人からなる“中国チーム”，すなわちバンス，ブレジンスキー，ホルブルック，オクセンバーグにより起草され，カーターの承認をえていた。 ○突破口は9月19日，カーターと柴沢民所長のホワイトハウス会談で開かれた。カーターは米国の正常化条件を詳細に提示した。 この直後ウッドコックを通じ，79年1月1日が正常化の日付として中国に提案された。 ○ワシントンではブレジンスキーが6月以来中国代表と10回会談した。 ○中国側の突破口は12月4日の北京での会合であり，ウッドコックは韓念竜次官より正常化コミュニケ草案を提示された。中国側ははじめて，1月1日を目標日として提示した。韓次官は・ |
| DIA-601-1978-12-16-2 | アメリカ | 1978年12月16日 | 1970年代 | 米政府当局者達によれば，米中正常化後，台湾の米大使館は，Asian-American Service Corpなる民間機関となり，ワシントンの中国大使館は孫文センターとなり，米台間の民間交流窓口となる（WP12・17）。 |
| DIA-601-1978-12-17-1 | アメリカ | 1978年12月17日 | 1970年代 | （北京）：ウッドコック所長，鄧小平訪米は来年1月29日からと公表。 |
| DIA-601-1978-12-17-2 | アメリカ | 1978年12月17日 | 1970年代 | （台北）：米大使館にデモ，米人外出自粛。 |
| DIA-601-1978-12-17-3 | アメリカ | 1978年12月17日 | 1970年代 | OPEC，石油値上げ発表。 |
| DIA-601-1978-12-19-1 | アメリカ | 1978年12月19日 | 1970年代 | （ワシントン）：カーター大統領はCBSテレビでの会見で，中国問題について要旨次のようにと述べた。 ○（今回の米中正常化で，中国から台湾への武力不行使の確約をえたかとの質問に対し），第一に中国には約200キロの海を越えて台湾を攻撃する能力がない。さらに米国は中国に対し，米台条約が失効しても，台湾に防衛兵器を売却することを明らかにした。 ○中国は西太平洋地域の安定と，米国との良好な関係維持に主な関心があり，台湾問題の平和的解決という米国の期待を認識している。 ○この米国との了解が破られれば，中国とアジアの平和という利益および新しい米中関係はすべて消滅してしまうだろう（共同）。 |
| DIA-601-1978-12-19-2 | アメリカ | 1978年12月19日 | 1970年代 | 米中正常化で米議会内に保守派の反対運動がみられる。 |
| DIA-601-1978-12-19-3 | アメリカ | 1978年12月19日 | 1970年代 | 国防省当局は，米国は今後5年間に，台湾に6億2500万ドルの武器を売却する方針であることを明らかにした（UPI共同）。 |
| DIA-601-1978-12-19-4 | アメリカ | 1978年12月19日 | 1970年代 | （ニューヨーク）：ボーイング社，中国からジャンボ機3機の受注発表。 |
| DIA-601-1978-12-19-5 | アメリカ | 1978年12月19日 | 1970年代 | コカ・コーラ社，中国でコーラ飲料の独占販売権獲得と発表。 |
| DIA-601-1978-12-20-1 | アメリカ | 1978年12月20日 | 1970年代 | （ワシントン）：ブルメンソール財務長官は，米中正常化により，米中貿易は急速に拡大するだろうと述べるとともに，来年はじめ訪中する予定であることを明らかにした。 政府当局者はブルメンソール訪中は2，3月頃で，この時，凍結資産問題などが解決されようとの見通しを示した（WP12・21）。 |
| DIA-601-1978-12-21-1 | アメリカ | 1978年12月21日 | 1970年代 | （ワシントン）：ホワイトハウスは，クリストファー副国務長官を長とする代表団が12月27日，台湾を訪問すると発表した。ワィズナー太平洋軍司令官も同行する。 |
| DIA-601-1978-12-21-2 | アメリカ | 1978年12月21日 | 1970年代 | 国務省スポークスマンは，米台防衛条約消滅後も，台湾地裁のしょう戒も含め，第7艦隊の任務に変更はないと言明した（読売12・22）。 |
| DIA-601-1978-12-21-3 | アメリカ | 1978年12月21日 | 1970年代 | （ジュネーブ）：SALTIIで米ソ外相会談。 |
| DIA-601-1978-12-22-1 | アメリカ | 1978年12月22日 | 1970年代 | （ワシントン）：ゴールドウォーター上院議員ら7人の上院議員と8人の下院議員は，カーター政権が議会に図らずに米台条約を破棄することは違法であると連邦地裁に提訴。 |
| DIA-601-1978-12-22-2 | アメリカ | 1978年12月22日 | 1970年代 | 国務省は韓国政府が金大中民釈放を決定したことを，人権の進展として歓迎の意を表明した。 |
| DIA-601-1978-12-26-1 | アメリカ | 1978年12月26日 | 1970年代 | （ワシントン）：クリストファー国務副長官ら台湾訪問に出発。 |
| DIA-601-1978-12-26-2 | アメリカ | 1978年12月26日 | 1970年代 | （北京）：中国研究者50人，米国留学に出発。 |
| DIA-601-1978-12-27-1 | アメリカ | 1978年12月27日 | 1970年代 | （台北）：訪台のクリストファー国務副長官らに対し，空港に1万人近い群集が集まり，米代表団の車に投石など行ない，クリストファー副長官，アンガー大使らが軽傷を負った。これに対し米国務省は台湾当局に厳重な抗議を行なった。 |
| DIA-601-1978-12-27-2 | アメリカ | 1978年12月27日 | 1970年代 | （ワシントン）：中国研究者留学団到着。 |
| DIA-601-1978-12-27-3 | アメリカ | 1978年12月27日 | 1970年代 | （ソウル）：金大中民釈放。 |
| DIA-601-1978-12-28-1 | アメリカ | 1978年12月28日 | 1970年代 | （台北）：米代表団，経国総統と会談。米代表団と台湾側公式会談開く。台湾，米国の断交に抗議。その後今後の関係について協議。 |
| DIA-601-1978-12-29-1 | アメリカ | 1978年12月29日 | 1970年代 | （台北）：米台交渉終了。見解一致せず。総統は，米国代表との最終会談で米国が台湾と政府レベルの組織を維持すべきこと，台湾の安全保障を守るための合法的保障を与えるよう要求した。 |
| DIA-601-1978-12-29-2 | アメリカ | 1978年12月29日 | 1970年代 | （ワシントン）：駐米台湾大使，帰途へ。 |
| DIA-601-1978-12-29-3 | アメリカ | 1978年12月29日 | 1970年代 | 国防省，第7艦隊空母「コンステレーション」，南シナ海入りと発表。（この頃ベトナム軍，大規模にカンボジア侵攻） |
| DIA-601-1978-12-31-1 | アメリカ | 1978年12月31日 | 1970年代 | （マニラ）：米比基地交渉合意。シュービック湾基地と近海でのフィリピン主権の確認，フィリピン基地司令官の任命，5年間に5億ドルの米援助に米側が努力すること，5年毎の協定見直しなど合意（WP79・1・1）。 |
| DIA-601-1979-01-01-1 | アメリカ | 1979年01月01日 | 1970年代 | (北京)：米中国交樹立。北京の米連絡事務所では，ウッドコック所長主催のレセプションが開かれ，鄧小平副首相，方毅副首相，黄華外相ら中国要人約100人が出席した。米国側では外交官のほかは，中国訪問中の下院銀行委代表団（アシュレイ議員団長）メンバーが出席した。鄧副首相はあいさつで，“米中両国間の外交樹立が，世界平和の防衛に及ぼす深い影響は時がたつにつれて，ますます明白となろう”と述べた（ワシントン・ポスト＝以下WP 1・2）。 |
| DIA-601-1979-01-01-2 | アメリカ | 1979年01月01日 | 1970年代 | ウッドコック駐北京事務所長は，中国が台湾に面する沿岸の駐屯部隊を，北方と南方に移動させていると述べた。また先月の米中正常化交渉過程で，同所長は，北京のソ連とベトナムによる敵対行動についての懸念を察知することができた，と述べた。しかし同所長は，中国が対米正常化を急ぐために台湾への米武器売却を認めたのは，単にソ連とベトナムからの脅威だけではなく，現代化計画のために米資金を獲得しやくするためもあったと指摘した（WP 1・2）。 |
| DIA-601-1979-01-01-3 | アメリカ | 1979年01月01日 | 1970年代 | (ワシントン)：当地の中国連絡事務所で米中国交記念レセプションが開かれ，モンデール副大統領，バンス国務長官，ブレジンスキー大統領補佐官ら数百人が出席した。柴沢民連絡事務所長は，あいさつで，米中国交は覇権主義の拡大と侵略に対抗する上で積極的な役割を演ずることになろうと述べ，これに対しモンデール副大統領は，両国の通商その他の交流拡大に言及するとともに，経済発展と安定と平和の世界を作り出すための両国の共通の関心が両国を結びつけことになった，と述べた（WP 1・2）。 |
| DIA-601-1979-01-02-1 | アメリカ | 1979年01月02日 | 1970年代 | (北京)：鄧小平副首相は，米下院銀行委代表団（Achley団長）と会見し，台湾解放は平和的な手段でなされようと述べた。また米議会内の台湾擁護派の動きに関連して，ゴールドウォーター上院議長を招待したいと表明した（WP 1・3）。 |
| DIA-601-1979-01-02-2 | アメリカ | 1979年01月02日 | 1970年代 | (ワシントン)：米特別通商代表部は，1月22日に，中国と，中国繊維の対米輸出規制問題について話合いを行なうと発表した。中国の対米繊維輸出は1976年には1億5300万ヤードに達したが，1977年には8800万ヤードに減少した。しかし1977年11月から1978年10月までの1年間には1億9千万ヤードに急拡大している（WP 1・3）。 |
| DIA-601-1979-01-03-1 | アメリカ | 1979年01月03日 | 1970年代 | (ワシントン)：新しい米陸軍情報分析は，北朝鮮地上軍の戦力評価を従来よりかなり大きく見積っている。それによると北朝鮮軍は，これまでの25個師団ではなく41個師団とされ，戦車その他の兵器の量も大幅にふえている。しかし兵力数は明らかにされていない。北朝鮮戦力評価の改訂は，1978年2月に写真情報等で，これまで以上の戦車数の存在が推定されたことから開始され，78年5月に全政府レベルの情報分析タスク・フォースが設立され，分析を進めてきた（WP 1・4）。 |
| DIA-601-1979-01-03-2 | アメリカ | 1979年01月03日 | 1970年代 | 国務省はベトナム軍のカンボジア侵攻に関して声明を発表。“米政府はカンプチュア政府の人権記録については大いに不満であるが，原則問題として，第三国によるその政権に対する一方的介入が正当化されるとは思わない”と述べた。西側情報筋は，10万人のベトナム軍と2万人のカンボジア反政府軍がカンボジア作戦を行なっており，これに対しカンボジア兵は20万人とみている（WP 1・4）。 |
| DIA-601-1979-01-04-1 | アメリカ | 1979年01月04日 | 1970年代 | (ソウル)：ウルフ下院アジア太平洋問題小委員長，金大中氏と会談。 |
| DIA-601-1979-01-04-2 | アメリカ | 1979年01月04日 | 1970年代 | (北京)：康世恩副首相，USスチール社代表（団長＝ロデリック社長）と会見（新華社）。 |
| DIA-601-1979-01-05-1 | アメリカ | 1979年01月05日 | 1970年代 | (北京)：USスチール社ロデリック社長は中国と，北中国Chi-Ta-Shanで10億ドルの鉄鉱石処理プラント（施設費8億ドル，人件費2億ドル）を1983年までに建設する契約を結んだ（WP 1・6）。 |
| DIA-601-1979-01-05-2 | アメリカ | 1979年01月05日 | 1970年代 | 中国外務省は，APとUPI両通信社への北京支局開設を許可したことを明らかにした。なおワシントンには新華社支局が開設される（WP 1・6）。 |
| DIA-601-1979-01-05-3 | アメリカ | 1979年01月05日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター政権は，台湾との外交関係をとりしきるために半官半民機関を設立する方針を決定した。 |
| DIA-601-1979-01-05-4 | アメリカ | 1979年01月05日 | 1970年代 | (グアドループ島)：米，英，仏，西独，非公式首脳会談。 |
| DIA-601-1979-01-06-1 | アメリカ | 1979年01月06日 | 1970年代 | (ラングーン)：米議員団（レスター・ウルフ下院議員ら10人），ビルマ訪問。 |
| DIA-601-1979-01-07-1 | アメリカ | 1979年01月07日 | 1970年代 | (ワシントン)：米政府は，ベトナム軍が7日プノンペンを攻略したことについて，ベトナム軍のカンボジア撤兵と第三国の自制を求める声明を発表した。 |
| DIA-601-1979-01-07-2 | アメリカ | 1979年01月07日 | 1970年代 | (マニラ)：米・フィリピン両国は，米軍の在比6基地に対するフィリピンの主権を再確認し，米国に基地内での自由な軍事活動を保障する新基地協定に調印した。 |
| DIA-601-1979-01-07-3 | アメリカ | 1979年01月07日 | 1970年代 | (北京)：米上院軍事委員会のNun議員ら4上院議員，訪中。なおバンコクで開かれた米大使会議に出席したウッドコック駐中大使も同行した。 |
| DIA-601-1979-01-07-4 | アメリカ | 1979年01月07日 | 1970年代 | (ラングーン)：米議員団，シャン州視察。 |
| DIA-601-1979-01-07-5 | アメリカ | 1979年01月07日 | 1970年代 | (グアドループ島)：米英仏独首脳会談終了。 |
| DIA-601-1979-01-08-1 | アメリカ | 1979年01月08日 | 1970年代 | (ワシントン)：米当局者，北京に米通商事務所計画中と語る（WP 1・9）。 |
| DIA-601-1979-01-09-1 | アメリカ | 1979年01月09日 | 1970年代 | (ワシントン)：米当局者は，ベトナムのカンボジア侵略により，パリでの対ベトナム正常化交渉は中断されると語った（UPI共同）。 |
| DIA-601-1979-01-09-2 | アメリカ | 1979年01月09日 | 1970年代 | (北京)：米上院軍事委員会議員団（Nunn議員ら），鄧小平副首相と会談。鄧副首相，米国は朝鮮民主々義人民共和国と対話すべきだと語る。 |
| DIA-601-1979-01-10-1 | アメリカ | 1979年01月10日 | 1970年代 | (バンコク)：ウルフ下院議員ら米議員団，国務省の勧告によりベトナム訪問中止。 |
| DIA-601-1979-01-11-1 | アメリカ | 1979年01月11日 | 1970年代 | (ワシントン)：バンス国務長官は記者会見で，米中正常化は朝鮮半島の安定に寄与しようと述べ，中国が朝鮮民主々義人民共和国と密接な関係にあり，米国が韓国と同盟国である事実をあげ，この米中両国の自由な対話は，同地域の安定強化につながろうと指摘した。 |
| DIA-601-1979-01-11-2 | アメリカ | 1979年01月11日 | 1970年代 | (東京)：大平首相，Nun上院議員と会談。 |
| DIA-601-1979-01-12-1 | アメリカ | 1979年01月12日 | 1970年代 | (ワシントン)国務省は，米国の台湾に対する新規の武器売却を79年中は凍結することで米中間に合意が成立していることを明らかにした。しかし即契約分（7億2千万ドル）と，F5E，F5F48機の現地生産合意などは影響を受けない（WP 1・12，朝日1・13）。 |
| DIA-601-1979-01-13-1 | アメリカ | 1979年01月13日 | 1970年代 | (台北)：ウルフ下院議員ら台湾訪問終了。 |
| DIA-601-1979-01-14-1 | アメリカ | 1979年01月14日 | 1970年代 | (ワシントン)：WP紙は，米政府による北朝鮮軍事力の再評価は，約1年前に米国の航空写真が北朝鮮戦車数が従来の推定数より多いことを示すデータを示したことから開始されたものであると報じた。 |
| DIA-601-1979-01-15-1 | アメリカ | 1979年01月15日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領，初代中国大使にウッドコック駐北京事務所長を指名。 |
| DIA-601-1979-01-15-2 | アメリカ | 1979年01月15日 | 1970年代 | 米政府は800人余の米企業・民間指導者を集め，米中正常化説明会を行なった。バンス国務長官，ブレジンスキー補佐官，ブルメンソール財務長官，クレプス商務長官らが出席した。バンス長官らは米中国交が，ソ連あるいは台湾を脅かすものではないこと，米企業は中国，台湾とともに交易しうると述べ，米台関係維持のために，台湾アメリカ協会を設立することを明らかにした。またブルメンソール長官らは，米中経済交流促進のため，中国に最恵国待遇を供与し，米輸出入銀行融資を認めるための立法措置を購じることを明らかにした。クレプス長官は，米国は今後5年間に100億ドルの対中輸出ができようと述べた（WP 1・16，読売1・16）。 |
| DIA-601-1979-01-16-1 | アメリカ | 1979年01月16日 | 1970年代 | (テヘラン)：パーレビ・イラン国王，イランを出国。 |
| DIA-601-1979-01-16-2 | アメリカ | 1979年01月16日 | 1970年代 | (ワシントン)：国務省，米国台湾協会の設立登記を行なったと発表。 |
| DIA-601-1979-01-16-3 | アメリカ | 1979年01月16日 | 1970年代 | 下院軍事委のストラットン調査小委員長は，ブレジンスキー補佐官はこのほど同委員長宛書簡で，北朝鮮の軍事力次第で在韓米地上軍撤兵計画の見直しがありうることを明らかにした，と述べた（朝日1・17）。 |
| DIA-601-1979-01-17-1 | アメリカ | 1979年01月17日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領は記者会見で，カンボジアの武力紛争がタイを脅かしてはならないとして，ソ連とベトナムに強い警告を行なった。 |
| DIA-601-1979-01-17-2 | アメリカ | 1979年01月17日 | 1970年代 | カーター大統領は上述の記者会見で，米中正常化に際し，中国は台湾問題の平和解決について公式の誓約は行なわなかったと述べた。 |
| DIA-601-1979-01-18-1 | アメリカ | 1979年01月18日 | 1970年代 | (ニューヨーク)：バンス国務長官，シアヌーク殿下と会談。 |
| DIA-601-1979-01-19-1 | アメリカ | 1979年01月19日 | 1970年代 | (ワシントン)：国務省は韓国の朴大統領による南北対話よびかけを歓迎する声明を発表した。 |
| DIA-601-1979-01-19-2 | アメリカ | 1979年01月19日 | 1970年代 | ジョーンズ米統幕議長は，米統合幕僚本部が，朝鮮の軍事バランスについて広汎な検討を開始したと述べた（WP 1・20）。 |
| DIA-601-1979-01-19-3 | アメリカ | 1979年01月19日 | 1970年代 | 米空軍は，80年7月に沖縄にAWACS/E3Aセントリーを配備すると発表。 |
| DIA-601-1979-01-20-1 | アメリカ | 1979年01月20日 | 1970年代 | (バンコク)：米当局者は，先週米国はタイへの武器信用販売600万ドル分追加（今会計年度2400万を3千万ドルに）を承認し，またタイは今年米国より約1億ドルの兵器を購入すると語った（WP 1・21）。 |
| DIA-601-1979-01-21-1 | アメリカ | 1979年01月21日 | 1970年代 | (ワシントン)：ウェブスターFBI長官は，米中国交により，将来米国内で中国のスパイ活動が強化される可能性があるとの懸念を表明した（AFP時事）。 |
| DIA-601-1979-01-21-2 | アメリカ | 1979年01月21日 | 1970年代 | 米政府専門家達は，中国ベトナムの軍事衡突に懸念を表明している（ニューヨーク・タイムス＝以下NYT 1・22）。 |
| DIA-601-1979-01-22-1 | アメリカ | 1979年01月22日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領，80年度予算教書を議会送付。歳出総額は5316億ドル，歳入は5026億ドル，赤字は290億ドル。うち国防予算は1258億ドル。対外援助費は83億ドル（うち36億は世銀等国際開発機関支出）。 |
| DIA-601-1979-01-22-2 | アメリカ | 1979年01月22日 | 1970年代 | ブラウン国防長官は，北朝鮮に兵力増があっても在韓米軍撤兵計画に変化はないと言明した（UPI）。 |
| DIA-601-1979-01-22-3 | アメリカ | 1979年01月22日 | 1970年代 | 国務省は，タイへの軍事援助600万ドルの増額を確認した。 |
| DIA-601-1979-01-23-1 | アメリカ | 1979年01月23日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領，一般教書発表。インフレ抑制，軍事力増強，紛争の平和解決，SALT II交渉推進など主張。 |
| DIA-601-1979-01-23-2 | アメリカ | 1979年01月23日 | 1970年代 | 上院軍事委のHart，Nunn議員らは記者会見で，北朝鮮軍事力の再評価が終るまで，在韓米軍撤兵計画を停止するよう要求した（WP 1・24）。 |
| DIA-601-1979-01-23-3 | アメリカ | 1979年01月23日 | 1970年代 | Hansen下院議員ら35人の下院議員・民間人グループ，台湾訪問に出発。 |
| DIA-601-1979-01-24-1 | アメリカ | 1979年01月24日 | 1970年代 | (Hong Kong)：北京，移民制限緩和。1年前は月25～30人であった対米移民ビザ申請者は今月だけで2千人をこえるものと思われる。この規制緩和で米の対中最恵国態遇供与はやりやすくなったといえる。対米申請は78年11月に500人，12月に千人となった。ワシントンでは中国人の親せきの身元引受証明はすでに，1万5千～7千人分がクリアーずみ。なおホンコンへの中国からの正式移民者は1977年に2万6千人，1978年は7万1千人に達し，うち半数は最近の3カ月間である。多くはホンコンにとどまっている（WP 1・25）。 |
| DIA-601-1979-01-25-1 | アメリカ | 1979年01月25日 | 1970年代 | (ワシントン)：ブラウン国防長官，上院軍事委に80年度国防報告書提出。またジョーンズ統合参謀本部議長も80年度軍事情勢報告書を提出した。 |
| DIA-601-1979-01-26-1 | アメリカ | 1979年01月26日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領，中国中央テレビと会見。米中国交は世界平和に貢献などと語る。 |
| DIA-601-1979-01-26-2 | アメリカ | 1979年01月26日 | 1970年代 | カーター大統領は記者会見で，鄧小平副首相の訪米は西太平洋および世界の安定を拡大することに寄与すると発言。 |
| DIA-601-1979-01-26-3 | アメリカ | 1979年01月26日 | 1970年代 | カーター大統領は，台北に「アメリカ協会」を設置する法案を議会に提出した。同協会は200万ドルの予算で，50人の国務省出向者よりなり，会長にはディビッド・ディーン氏が就任する（WP 1・27，読売1・27）。 |
| DIA-601-1979-01-28-1 | アメリカ | 1979年01月28日 | 1970年代 | (ワシントン)：鄧小平中国副首相，ワシントン到着。アンドルース空軍基地，午後3時30分着。モンデール副首相が出迎え。ブレアハウス入り。夜，郡副首相は，ブレジンスキー補佐官宅での夕食会に出席した。夕食会には，バンス国務長官，ウッドコック駐北京所長，ホルブルック国務次官補，国家安全保障会議のオクセンバーグ氏，方毅副首相，黄華外相，柴沢民駐米所長が同席した（WP 1・29）。 |
| DIA-601-1979-01-29-1 | アメリカ | 1979年01月29日 | 1970年代 | (ワシントン)：午前10時30分，ホワイトハウスで鄧小平歓迎式典。カーター大統領は歓迎あいさつで，“われわれは，アジア・太平洋において共に利益を共有しており，両国関係の正常化はアジア・太平洋地域に，平和のなかで人々が募らせる空気をつくり出すのを助ける。多様化した世界の安定に米中正常化は貢献する”と述べた。また大統領は中国の近代路線を評価し，両国間の科学技術交流を深めると述べた。鄧副首相は答礼あいさつで，米中正常化はアジアと世界にとって重要であると述べるとともに，現在世界には平和に対する脅威が存在していると指摘した。カーター大統領はこの日，二度にわたり会談した。会談では，まず華主席の訪米とカーター大統領訪中について双方が原則的に受託した。会談では基本的な世界問題と地域的な問題が話し合われた。同夜ホワイトハウスで歓迎夕食会が開かれ，鄧副首相は，覇権反対を強調するスピーチを行った。なを夕食会にはニクソン元大統領も出席した。 |
| DIA-601-1979-01-29-2 | アメリカ | 1979年01月29日 | 1970年代 | 方毅副首相，プレス米大統領科学顧問らと会談。 |
| DIA-601-1979-01-29-3 | アメリカ | 1979年01月29日 | 1970年代 | (北京)：康世恩副首相，米アルミニウム会社代表団と会見。 |
| DIA-601-1979-01-30-1 | アメリカ | 1979年01月30日 | 1970年代 | (ワシントン)：鄧小平・カーター会談。鄧氏通訳のみ同席で25分間の私的会談。つづいて約90分の米中首脳会談。主に2国間問題を討議。会談出席者の一人は，この会談で米中間の具体的関係発展の基礎がすえられたと述べた。また会談では朝鮮問題，日本，インドシナ情勢，SALT IIなどが討議されたといわれる。鄧小平副首相はこの日上院外交委員会との昼食会の後，バード民主党上院院内総務，下院国際関係委メンバー，オニール下院議長らと会談した。会談で鄧副首相は，台湾問題の平和解決，南北朝鮮対話と在韓米軍撤兵を主張し，対ベトナム武力行使を示唆したといわれる。鄧副首相は夜，米中人民友好協会主催レセプションに出席，ソ連の世界支配意図を名指しで非難した。 |
| DIA-601-1979-01-30-2 | アメリカ | 1979年01月30日 | 1970年代 | 商務省は78年の米貿易収支は284億ドルの赤字（輸出1435億7500万，輸入1720億2500万），対日赤字は115億7千万ドル（輸出128億9千万，輸入244億6千万）と発表。 |
| DIA-601-1979-01-31-1 | アメリカ | 1979年01月31日 | 1970年代 | (ワシントン)：鄧小平副首相，米政府閣僚達と朝食会。リンカーン記念堂など見学。ニクソン元大統領と会談。 |
| DIA-601-1979-01-31-2 | アメリカ | 1979年01月31日 | 1970年代 | カーター大統領と鄧小平副首相は米中科学技術協力協定，文化協定に調印，またバンス長官と黄華外相は領事関係樹立と総領事館開設協定に調印した。協定の主内容は，農業，エネルギー，宇宙，保健などでの協力，中国への500億電子ボルトの加速器の売却と建設協力，通信衛星と地上施設の売却，米国による衛星打ち上げ，学生・学者らの交流，広州，上海，サンフランシスコ，ヒューストンでの領事館相互設置など（読売，朝日2・1）。 |
| DIA-601-1979-01-31-3 | アメリカ | 1979年01月31日 | 1970年代 | 鄧副首相は米人記者12人と昼食会。この昼食会で鄧副首相は，ベトナムに“必要な教訓”を与えるかもしれないと述べた（WP 2・1）。また同夜，米四大テレビと会見した。 |
| DIA-601-1979-01-31-4 | アメリカ | 1979年01月31日 | 1970年代 | 鄧小平・シアヌーク会談。 |
| DIA-601-1979-01-31-5 | アメリカ | 1979年01月31日 | 1970年代 | 米下院歳入委貿易小委員特別グループ（ジョーンズ委員長），日米貿易で報告書発表。 |
| DIA-601-1979-02-01-1 | アメリカ | 1979年02月01日 | 1970年代 | (ワシントン)：米中両政府，新聞コミュニケ発表。国際問題について多くの合意，覇権反対，二国間協定で進展などうたう。 |
| DIA-601-1979-02-01-2 | アメリカ | 1979年02月01日 | 1970年代 | ケネディ上院議員ら24上院議員，台湾の安全を米大統領と議会が保証することを要求する決議案を議会提出 |
| DIA-601-1979-02-01-3 | アメリカ | 1979年02月01日 | 1970年代 | (アトランタ)：鄧副首相訪問，フォード自動車工場見学など。 (テヘラン)：ホメイニ師帰国。 |
| DIA-601-1979-02-02-1 | アメリカ | 1979年02月02日 | 1970年代 | (ヒューストン)：鄧小平副首相到着，ジョンソン宇宙センター訪問。なを同行のシュレシンジャー・エネルギー長官は，中国は内陸油田開発にも米国の参加を求めていると語った。 |
| DIA-601-1979-02-02-2 | アメリカ | 1979年02月02日 | 1970年代 | (ワシントン)：米政府筋，中国軍が2～5週間内にベトナムに対し，短期・限定作戦を行なうと予想（朝日2・3）。 |
| DIA-601-1979-02-03-1 | アメリカ | 1979年02月03日 | 1970年代 | (ヒューストン)：鄧小平副首相，言論人と朝食会。ヒューズ工作機械工場見学。 |
| DIA-601-1979-02-03-2 | アメリカ | 1979年02月03日 | 1970年代 | (シアトル)：鄧副首相到着。（ロサンズルス）方毅副首相ら訪問。 |
| DIA-601-1979-02-03-3 | アメリカ | 1979年02月03日 | 1970年代 | (テヘラン)：イラン，米国への武器発注約100億ドル分取り消し。 (シアトル)：鄧副首相，午前，キッシンジャー元国務長官，ジャクソン上院議員と会見。ボーイング社ウィルソン会長ら600人の企業人らとの昼食会出席。ボーイング工場見学。夜，企業家ら70人との夕食会出席。 |
| DIA-601-1979-02-03-4 | アメリカ | 1979年02月03日 | 1970年代 | (ワシントン)：クリアンサク・タイ首相訪米。 |
| DIA-601-1979-02-03-5 | アメリカ | 1979年02月03日 | 1970年代 | ターナーCIA長官は，米国はイランのホメイニ革命が成功するとは予想しなかったと，テレビ会見で発言した（WP 2・5）。 |
| DIA-601-1979-02-05-1 | アメリカ | 1979年02月05日 | 1970年代 | (シアトル)：鄧小平訪米終了。日本に向う。 |
| DIA-601-1979-02-05-2 | アメリカ | 1979年02月05日 | 1970年代 | (ワシントン)：上院外交委台湾問題公聴会。ジャビッツ議員ら，中国の台湾武力不行使要求の大統領声明発表を政府に要求。これに対し，ブラウン国防長官は，中国は台湾を武力解放する能力はもっていないと主張した（朝日2・6，読売2・7）。 |
| DIA-601-1979-02-05-3 | アメリカ | 1979年02月05日 | 1970年代 | ブラウン国防長官は下院外交委で，在韓米地上軍撤兵は予定通りと証言（朝日2・7）。 |
| DIA-601-1979-02-06-1 | アメリカ | 1979年02月06日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領，クリアンサク・タイ首相と会談。この会談でカーター大統領は，ベトナム軍のカンボジア侵攻に懸念を表明するとともに，米国はタイの領土保全，自由と安全の確保，さらにタイ国境が侵犯されないことに強い関心を抱いていると述べた。またアジアでの米の軍事的存在の質的向上を約束した（WP 2・7，朝日2.7）。 |
| DIA-601-1979-02-06-2 | アメリカ | 1979年02月06日 | 1970年代 | 安川日本政府特使，日米貿易問題でモンデール副大統領らと会見。 |
| DIA-601-1979-02-07-1 | アメリカ | 1979年02月07日 | 1970年代 | (ワシントン)：クリアンサク・タイ首相は記者会見で，6日の首脳会談でカーター大統領は，タイの安全が脅かされた場合は，米国は確固たる行動をとると繰り返し強調したと述べた。なおタイ・米両国はこの日共同声明を発表，両首脳はカンボジアの独立が同地域の安定にとって重要であることに同意したと述べた。またタイへの武器供給促進，麻薬対策協力も合意された（朝日2・8）。 |
| DIA-601-1979-02-07-2 | アメリカ | 1979年02月07日 | 1970年代 | 安川特使，ストラウス通商代表，ブレジンスキー大統領補佐官らと会見。 |
| DIA-601-1979-02-07-3 | アメリカ | 1979年02月07日 | 1970年代 | ブラウン国防長官は下院防衛小委員会で，米国はアフリカのキューバ軍のようなソ連代理軍と戦っている諸国を助ける方法を，米軍の直接介入はできぬとしても，見出さねばならない，と述べた（WP 2・8）。 |
| DIA-601-1979-02-07-4 | アメリカ | 1979年02月07日 | 1970年代 | シュレシンジャー・エネルギー長官は，上院エネルギー委で，今回のイラン革命にともなう石油危機は，73年を上回るほど深刻化するかもしれない，と述べた（読売2・8）。 |
| DIA-601-1979-02-08-1 | アメリカ | 1979年02月08日 | 1970年代 | (ワシントン)：上院外交委員会，ウッドコック駐北京連絡事務所長の，初代中国大使指名を12対1で承認。 |
| DIA-601-1979-02-08-2 | アメリカ | 1979年02月08日 | 1970年代 | バンス国務長官は上院歳出小委で，台湾との間で，米国が米台協会を設立，台湾側もこれに対応するする団体を設けることで既に合意したと証言した（共同）。 |
| DIA-601-1979-02-09-1 | アメリカ | 1979年02月09日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領は地方新聞編集者との会見で，“米中正常化後も，もし台湾が不必要に危機にさらされるようなことがあれば，米太平洋艦隊を台湾海峡に投入する。米中正常化は米大統領や議会が，戦争という手段を選ぶことを妨げるものではない”と言明した。大統領はまた，“北朝鮮の軍事力増強の実態，米中正常化の影響，南北対話の進展などの状況を見きわめるまで，新たな在韓米軍削減をみあわせる”と述べた。 |
| DIA-601-1979-02-09-2 | アメリカ | 1979年02月09日 | 1970年代 | 国務省は，米国が中国のベトナム攻撃の可能性に重大な懸念を抱いていると声明，またベトナム・カンボジア紛争が長期化しタイ領に拡大する危険性について懸念していると述べた（読売2・10）。 |
| DIA-601-1979-02-09-3 | アメリカ | 1979年02月09日 | 1970年代 | 米情報筋はカンボジア戦争について，ポルポト軍はクラシックなゲリラ戦でベトナムを苦しめ，戦争は長期化すると予想していること，ポルポト自身の生存について確たる情報をもっていること，中国が空，海路でポルポト軍を支援していること，などを明らかにした（WP 2・10）。 |
| DIA-601-1979-02-09-4 | アメリカ | 1979年02月09日 | 1970年代 | ブラウン国防長官，サウジアラビアなど中東訪問に出発。 |
| DIA-601-1979-02-10-1 | アメリカ | 1979年02月10日 | 1970年代 | (ワシントン)：国務省，78年人権報告発表。韓国，フィリピンの人権侵害批判。 |
| DIA-601-1979-02-10-2 | アメリカ | 1979年02月10日 | 1970年代 | NYT紙は，カーター大統領が日米貿易問題で，大平首相に対し昨年末，東京サミット欠席も示唆する対日警告書簡を送ったと報じた。 |
| DIA-601-1979-02-11-1 | アメリカ | 1979年02月11日 | 1970年代 | イラン，革命派が政権掌握。 |
| DIA-601-1979-02-12-1 | アメリカ | 1979年02月12日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領，記者会見で，国民に石油節約要請。 |
| DIA-601-1979-02-14-1 | アメリカ | 1979年02月14日 | 1970年代 | アフガニスタンのカブールでダブス米大使，誘かい後殺害さる。 |
| DIA-601-1979-02-14-2 | アメリカ | 1979年02月14日 | 1970年代 | (ワシントン)：ホルブルック国務次官補は，カーター・鄧小平会談で朝鮮問題は平和的に解決されるべきだとの点について合意されたと証言した。 |
| DIA-601-1979-02-14-3 | アメリカ | 1979年02月14日 | 1970年代 | カーター大統領，メキシコ訪問。 |
| DIA-601-1979-02-14-4 | アメリカ | 1979年02月14日 | 1970年代 | (北京)：方毅副首相，ラルフ・ネーダー米国市民組織議長と会見。 |
| DIA-601-1979-02-15-1 | アメリカ | 1979年02月15日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター政府は，現在AID（Agency for International Development）等により管理されている対外非軍事援助を，新たにInternational Development Cooperation Administrationを設立して管理させることを提案した。新組織はAIDのほかに，Overseas Private Investment Corporationと新設が提案されているInstitute for Technological Cooperationを合体させる方針（WP 2.16）。 |
| DIA-601-1979-02-15-2 | アメリカ | 1979年02月15日 | 1970年代 | (メキシコ市)：カーター大統領，メキシコ大統領と会談。 |
| DIA-601-1979-02-15-3 | アメリカ | 1979年02月15日 | 1970年代 | (台北)：台湾政府，対米関係処理で3月1日より「北米問題調整評議会」設立発表（AP）。 |
| DIA-601-1979-02-15-4 | アメリカ | 1979年02月15日 | 1970年代 | (バンコク)：タイ軍スポークスマンは，米国はタイへの軍事信用供与を600万ドルから3千万ドルに増額し，コラート基地の米兵器への支払い最終分1,100万ドル分を無償とし，また“同情的価格”での兵器売却に同意したと発表（AFP）。 |
| DIA-601-1979-02-16-1 | アメリカ | 1979年02月16日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領帰国。国家安全保障会議に出席。 |
| DIA-601-1979-02-16-2 | アメリカ | 1979年02月16日 | 1970年代 | (マニラ)：クラーク空軍基地で，基地主権のフィリピン側への引き渡し式典。米側からジョーンズ統合参謀本部議長，マーフィ駐比大使，比側からマルコス夫人が出席。 |
| DIA-601-1979-02-17-1 | アメリカ | 1979年02月17日 | 1970年代 | 中国軍，ベトナム国境全域で侵攻。 |
| DIA-601-1979-02-17-2 | アメリカ | 1979年02月17日 | 1970年代 | (ワシントン)：国務省報道官は，中国軍のベトナム攻撃に関し，“米国はベトナムのカンボジア侵略と，中国のベトナム侵略に反対する”と声明，同時に“カンボジアからのベトナム軍と，ベトナムからの中国軍の即時撤兵を米国は強く求める”と言明した。またソ連に対し紛争を拡大する行動をとらぬことを求めていることを明らかにした。国務省報道官はまた，中国のベトナム侵攻に先立って，ベトナム軍のカンボジア侵攻があったことを特に強調した（朝日2・19）。 |
| DIA-601-1979-02-17-3 | アメリカ | 1979年02月17日 | 1970年代 | (ソウル)：板門店で南北対話，4年ぶり再開。 |
| DIA-601-1979-02-17-4 | アメリカ | 1979年02月17日 | 1970年代 | (北京)：ダグラス航空機会社のブリゼンダイン会長，王震副首相と会見（新華社）。 |
| DIA-601-1979-02-18-1 | アメリカ | 1979年02月18日 | 1970年代 | (ワシントン)：モンデール副大統領，バンス国務長官，ブレジスキー補佐官，ダンカン国防次官らはインドシナ情勢について協議・米国は直接介入せぬとの方針を決定した。ホワイトハウス当局者によると，この会議で決定した政策骨子は，①アジアでの共産国間の紛争に巻きこまれない，②戦争拡大の懸念はあるが，米国の直接の利益は脅かされない，③戦争拡大阻止と関係国の自制を求める二国間，多国間の外交努力を払う，④アジアにおける友好，同盟国の安全保障上の利益は脅かされていないが，これらの国とアジアの安定について協議してゆく，⑤中国軍，ベトナム軍の撤収を求め，各国と協議する，というものである（読売2・20）。 |
| DIA-601-1979-02-20-1 | アメリカ | 1979年02月20日 | 1970年代 | (アトランタ)：カーター大統領はジョージア工科大での演説で，インドシナ紛争について，ベトナム軍と中国軍の外国領からの撤兵を求めると述べるとともに，“過去数週間，われわれはベトナムのカンボジア侵入（invasion）をみてきており，その結果，中国のベトナム領内侵透（penetration）があったと指摘した。また大統領は中国軍のベトナム攻撃は米中正常化のプロセスになんら影響を与えないと明言した。カーター大統領はまた米政府のインドシナ戦争への対応として，①アジアの共産国間紛争に介入せぬこと，②紛争解決のための関係国との協議，③国連を通じ，ベトナム軍，中国軍の外国領からの撤兵に努力する，④紛争が拡大し東南アジア地域に重大な結果を及ぼすことを懸念し，米国の死活的利益を守る準備をする，⑤ASEANとの緊密な協議，をあげた。さらに大統領は東南アジア友好国への軍事援助増大方針を明らかにした（WP，読売2・21）。 |
| DIA-601-1979-02-20-2 | アメリカ | 1979年02月20日 | 1970年代 | (ワシントン)：バンス長官，柴沢民中国大使と会談，インドシナ情勢協議。 |
| DIA-601-1979-02-20-3 | アメリカ | 1979年02月20日 | 1970年代 | バンス長官，韓国外相と会談。 |
| DIA-601-1979-02-20-4 | アメリカ | 1979年02月20日 | 1970年代 | ウィーズナー太平洋統合軍司令官は，上院軍事委で，ソ連が近く空母を太平洋に配備する可能性があると証言した。 |
| DIA-601-1979-02-21-1 | アメリカ | 1979年02月21日 | 1970年代 | (ワシントン)：上院外交委指導部は，台湾の安全保障に関する議会決議文の内容を，カーター政権にとりより受け入れやすいものとすることで合意した。合意された決議文は，台湾を非平和的手段で本土と再統一させようとする試みは，西太平洋地域の平和と安全保障への脅威であり，米国にとって重大な関心を呼ぶものであるというもの。また修正案は，台湾への米防衛兵器の供給継続と台湾への攻撃に対応しうる米軍事力の維持を約束している。なおこの決議案はチャーチ議員，ジャビッツ議員らに支持されている。ヅャビッツ議員は当初，台湾への攻撃は米国と台湾にとって共通の危険である旨の決議を提案していた（WP 2・22）。 |
| DIA-601-1979-02-21-2 | アメリカ | 1979年02月21日 | 1970年代 | (ソウル)：米韓連合軍司令部，米軍4万人と韓国軍10万人が参加する「チーム・スピリット79」演習を3月1日から開始すると発表。 |
| DIA-601-1979-02-21-3 | アメリカ | 1979年02月21日 | 1970年代 | (バンコク)：米下院調査団，ハノイに向う。 |
| DIA-601-1979-02-22-1 | アメリカ | 1979年02月22日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領は新聞人との会見で，イランや東南アジアでの激動に関連して，米国民は世界の変化を，それがソ連と米国の損得の観点のみからみてはならないと指摘し，イラン政変や中ベ紛争は複雑な歴史的諸情況の結果であると述べた。大統領は米国の利益と同盟国への約束を守るために，“海外で武力を行使することにちゆうちょしないが，過去2年間そうせずにすんだように，今後もこの貴重な平和を維持しうるものと希望している”と言明した。また大統領にとっては，武力行動への大衆の支持を集めることよりも，平和を維持することのほうがはるかにむずかしいと述べた。さらにソ連との競争は避けられないが，最近中国，エジプト，インドなどが西側に接近した例をあげ，“バランスに関しては，流れはわが国に不利ではない”と語った（WP 2・23）。 |
| DIA-601-1979-02-22-2 | アメリカ | 1979年02月22日 | 1970年代 | 国防省スポークスマンは，中ソ国境でのソ連軍の配置にはいかなる動きもないし，ソ連軍が戦闘準備をしている兆しもないと言明した（朝日2・23）。 |
| DIA-601-1979-02-22-3 | アメリカ | 1979年02月22日 | 1970年代 | 上院外交委，「在台湾米国協会設置法」可決。なお台湾問題の平和解決についての米国の関心を確認する条項がそう入された。なお台湾政府は22日，米台関係維持のために，「北米事務調整協議会」の設置を承認した。 |
| DIA-601-1979-02-22-4 | アメリカ | 1979年02月22日 | 1970年代 | カーター大統領，アフガニスタン援助の大幅削減命令。 |
| DIA-601-1979-02-22-5 | アメリカ | 1979年02月22日 | 1970年代 | (国連)：米，東南ア緊急安保理要請。 |
| DIA-601-1979-02-23-1 | アメリカ | 1979年02月23日 | 1970年代 | (ワシントン)：ブルメンソール財務長官訪中に出発。同長官はアンカレッジ空港で，中ベ戦争は米中の長期経済関係樹立を妨げないと述べ，また中ベ戦争に関するカーター大統領の中国首脳への親書を携行していることを明らかにした（WP 2・23）。 |
| DIA-601-1979-02-24-1 | アメリカ | 1979年02月24日 | 1970年代 | (ワシントン)：クリストファー国務副長官，駐米の中ソ両国大使と個別に会談，インドシナ紛争での両国の自制求む。 |
| DIA-601-1979-02-24-2 | アメリカ | 1979年02月24日 | 1970年代 | (北京)：ブルメンソール長官訪中。なおこの日アラスカ州のハモンド知事も訪中した。またJardine, Matheson ＆ Co.の北京代表は，米中商船の相互寄港について合意が成立したことを明らかにした（WP 2・25）。 |
| DIA-601-1979-02-24-3 | アメリカ | 1979年02月24日 | 1970年代 | 中国教育部，米国人留学生第一陣（8人の大学院生）の歓迎宴（新華社）。 |
| DIA-601-1979-02-25-1 | アメリカ | 1979年02月25日 | 1970年代 | (北京)：ブルメンソール財務長官は，中国側主催歓迎夕食会で，各国が互いの国境を尊重することの重要性を強調するあいさつを行った（WP 2・26）。 |
| DIA-601-1979-02-25-2 | アメリカ | 1979年02月25日 | 1970年代 | (ワシントン)：ブラウン国防長官は，CBSテレビの会見で，石油を確保するために中東での米武力行使を辞さぬと述べた。またシュレシンジャー・エネルギー庁長官は，NBCテレビ会見で，ペルシア湾への米軍派遣が検討されていると述べた。 |
| DIA-601-1979-02-26-1 | アメリカ | 1979年02月26日 | 1970年代 | (北京)：ブルメンソール長官，余秋里副首相と経済協議。 |
| DIA-601-1979-02-26-2 | アメリカ | 1979年02月26日 | 1970年代 | (ワシントン)：米上院，ウッドコック駐中国大使任命承認。 |
| DIA-601-1979-02-27-1 | アメリカ | 1979年02月27日 | 1970年代 | (バンコク)：クリストファー国務副長官は記者会見で，米国はベトナムのカンボジア占領問題が解決され，またベトナムの難民への政策が変らないかぎり，ベトナムとの関係正常化は行なわないと述べた。なお同副長官はこの日クリアンサク首相と会談した後，インドに向った（UPI）。 |
| DIA-601-1979-02-27-2 | アメリカ | 1979年02月27日 | 1970年代 | (ニューデリーノ)：クリストファー副長官インド訪問。 |
| DIA-601-1979-02-27-3 | アメリカ | 1979年02月27日 | 1970年代 | (北京)：ブルメンソール財務長官，鄧小平副首相と会見。カーター親書手交。なお米国筋は，カーター大統領はこの親書で，中国のベトナムからの早期撤兵を求めた。 |
| DIA-601-1979-02-28-1 | アメリカ | 1979年02月28日 | 1970年代 | (北京)：ブルメンソール長官，華国鋒主席と会談。ブルメンソール長官は会談後の記者会見で，米政府は中国への最恵国待遇供与と米輸出入銀行信用供与の許可を議会に提案する方針であると述べた。長官はまた。中国指導者は対ベ戦争は限定的なものと主張したことを明らかにした。さらに，これまでのところ中ベ戦争は米中経済交渉になんら影響も与えていないと述べた（WP 3・1）。 |
| DIA-601-1979-02-28-2 | アメリカ | 1979年02月28日 | 1970年代 | (ワシントン)：下院外交委，米台関係法案可決。 |
| DIA-601-1979-02-28-3 | アメリカ | 1979年02月28日 | 1970年代 | ウッドコック駐中国大使就任式。 |
| DIA-601-1979-02-28-4 | アメリカ | 1979年02月28日 | 1970年代 | (ニューデリー)：クリストファー国務副長官，インド当局者と会談。 |
| DIA-601-1979-03-01-1 | アメリカ | 1979年03月01日 | 1970年代 | (ワシントン)：中国大使館開設。柴沢民大使，カーター大統領に信任状提出。カーター大統領はこの後柴大使と私的な会合をもった。ベトナムへの中国の軍事行動が討議されたといわれる。なおこの日，中国大使館で祝賀レセプションが開かれ，クレプス商務長官らが出席した。またモンデール副大統領は，訪米中の唐克中国冶金工業相と会見した。一方この日，米台公式関係が終了した。しかし米議会の承認の遅れのためアメリカ台湾協会の発足は遅れ，米台間の非公式関係の処理は当面台湾側の北米問題調整評議会でなされることになった（WP 3・2）。 |
| DIA-601-1979-03-01-2 | アメリカ | 1979年03月01日 | 1970年代 | (北京)：米大使館開設，祝賀行事挙行。ブルメンソール財務長官らが出席。なおブルメンソール長官はこの夜の記者会見で，米中両国が「米中経済合同委」の設置に合意したこと，中国銀行の米国支店の開設で双方が同意したことを明らかにした。 |
| DIA-601-1979-03-01-3 | アメリカ | 1979年03月01日 | 1970年代 | (ソウル)：「チーム・スピリット79」演習開始。 |
| DIA-601-1979-03-01-4 | アメリカ | 1979年03月01日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領，訪米のベギン・イスラエル首相と会談。 |
| DIA-601-1979-03-02-1 | アメリカ | 1979年03月02日 | 1970年代 | (北京)：米中資産凍結解除協定仮調印。ブルメンソール長官はこの協定調印後，上海に出発した。 |
| DIA-601-1979-03-02-2 | アメリカ | 1979年03月02日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター・ベギン会談。 |
| DIA-601-1979-03-02-3 | アメリカ | 1979年03月02日 | 1970年代 | 国務省，米ソ戦略兵器制限交渉でソ連が譲歩提案，と語る。 |
| DIA-601-1979-03-03-1 | アメリカ | 1979年03月03日 | 1970年代 | (ワシントン)：バンス国務長官，柴中国大使と会談。 |
| DIA-601-1979-03-03-2 | アメリカ | 1979年03月03日 | 1970年代 | カーター・ベギン会談。 |
| DIA-601-1979-03-04-1 | アメリカ | 1979年03月04日 | 1970年代 | (東京)：ブルメンソール財務長官，日本訪問。金子蔵相と会談，日米貿易均衡への努力など合意。 |
| DIA-601-1979-03-04-2 | アメリカ | 1979年03月04日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター・ベギン会談。 |
| DIA-601-1979-03-05-1 | アメリカ | 1979年03月05日 | 1970年代 | (東京)：ブルメンソール長官，大平首相と会談。貿易問題など懸案解決促進合意。同長官はまた園田外相と会談し，日米が対中経済協力において協調していくことに合意した。なお同長官は大平首相に，カーター大統領の親書を手交した。 |
| DIA-601-1979-03-05-2 | アメリカ | 1979年03月05日 | 1970年代 | (北京)：中国，ベトナムからの撤兵開始声明。 |
| DIA-601-1979-03-05-3 | アメリカ | 1979年03月05日 | 1970年代 | (ワシントン)：米国防省，タイへのF5戦闘機18機の売却を議会に通告。 |
| DIA-601-1979-03-05-4 | アメリカ | 1979年03月05日 | 1970年代 | カーター・ベギン会談。ベギン首相，米のエジプト・イスラエル和平案受託。 |
| DIA-601-1979-03-07-1 | アメリカ | 1979年03月07日 | 1970年代 | (北京)：ウッドコック米大使，中国政府に信任状提出。 |
| DIA-601-1979-03-07-2 | アメリカ | 1979年03月07日 | 1970年代 | (ワシントン)：米政府筋，ソ連軍艦がベトナム入港と語る（朝日3・8）。 |
| DIA-601-1979-03-07-3 | アメリカ | 1979年03月07日 | 1970年代 | カーター大統領，中東訪問へ出発。 |
| DIA-601-1979-03-07-4 | アメリカ | 1979年03月07日 | 1970年代 | カーター，空母コンステレーションのインド洋派遣を命令。 |
| DIA-601-1979-03-08-1 | アメリカ | 1979年03月08日 | 1970年代 | (ワシントン)：上院は，米台関係法案について，上院外交委が可決した，“中国による台湾攻撃は米国の重大関心となろう”との付帯条項（注＝これはカーター政権も同意している内容）に代えて，それを“中国による台湾攻撃は米国の安全保障上の利害への脅威となる”と修正する提案（Percy議員提出）を50対42で否決した。また下院も同様の修正案を221対149で否決した（WP 3・9）。 |
| DIA-601-1979-03-08-2 | アメリカ | 1979年03月08日 | 1970年代 | カーター政権は，米国への通常難民受入れ数を1万7400人から5万人に増加さす法案を議会に提出。 |
| DIA-601-1979-03-08-3 | アメリカ | 1979年03月08日 | 1970年代 | 国防省スポークスマンは，インド・中東方面向けに新米海軍艦隊の創設を検討中であると述べた（朝日3・9）。 |
| DIA-601-1979-03-08-4 | アメリカ | 1979年03月08日 | 1970年代 | (カイロ)：カーター大統領，エジプト訪問。 |
| DIA-601-1979-03-09-1 | アメリカ | 1979年03月09日 | 1970年代 | (カイロ)：カーター・サダト会談。 |
| DIA-601-1979-03-09-2 | アメリカ | 1979年03月09日 | 1970年代 | (ニューデリー)：ソ連首相，インド訪問。 |
| DIA-601-1979-03-10-1 | アメリカ | 1979年03月10日 | 1970年代 | (エルサレム)：カーター大統領，イスラエル訪問。 |
| DIA-601-1979-03-10-2 | アメリカ | 1979年03月10日 | 1970年代 | (北京)：Bank of Americaのクローセン頭取訪中。 |
| DIA-601-1979-03-11-1 | アメリカ | 1979年03月11日 | 1970年代 | (エルサレム)：カーター・ベギン首相会談。 |
| DIA-601-1979-03-11-2 | アメリカ | 1979年03月11日 | 1970年代 | (東京)：ホルブルック国務次官補訪日。 |
| DIA-601-1979-03-12-1 | アメリカ | 1979年03月12日 | 1970年代 | (東京)：ホルブルック国務次官補は記者会見で，日米両国の関係は，政治的にも軍事防衛態勢面でも最良の時期にあるが，貿易収支の不均衡問題は，両国が第二次大戦後直面した最も深刻なものである，と述べた（読売3・12）。 |
| DIA-601-1979-03-12-2 | アメリカ | 1979年03月12日 | 1970年代 | パキスタン，CENTO（中央条約機構）脱退。 |
| DIA-601-1979-03-12-3 | アメリカ | 1979年03月12日 | 1970年代 | イラン，CENTO脱退。 |
| DIA-601-1979-03-12-4 | アメリカ | 1979年03月12日 | 1970年代 | (エルサム)：カーター，イスラエル国会で演説。 |
| DIA-601-1979-03-13-1 | アメリカ | 1979年03月13日 | 1970年代 | (ワシントン)：上下両院は，米台間に「駐台湾米国協会」を設置することなどを決めた米台湾関係法案を可決した。この法案には，台湾への中国からの脅威は米国の重大な関心事であるとの付帯条項がつけられている。 |
| DIA-601-1979-03-13-2 | アメリカ | 1979年03月13日 | 1970年代 | (北京)：中国，Bank of Americaの北京駐在事務所許可（北京放送）。 |
| DIA-601-1979-03-13-3 | アメリカ | 1979年03月13日 | 1970年代 | (東京)：ホルブルック次官補，大平首相と会見。 |
| DIA-601-1979-03-13-4 | アメリカ | 1979年03月13日 | 1970年代 | (カイロ)：カーター大統領，エジプト，イスラエルが和平提案に合意と発表。 |
| DIA-601-1979-03-14-1 | アメリカ | 1979年03月14日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領，中東より帰国。 |
| DIA-601-1979-03-14-2 | アメリカ | 1979年03月14日 | 1970年代 | (大阪)：フォード前大統領訪日。 |
| DIA-601-1979-03-15-1 | アメリカ | 1979年03月15日 | 1970年代 | トルコ政府，CENTO脱退発表。 |
| DIA-601-1979-03-15-2 | アメリカ | 1979年03月15日 | 1970年代 | (北京)：米農務省代表団訪中（ハサウェー農務次官団長）。 |
| DIA-601-1979-03-16-1 | アメリカ | 1979年03月16日 | 1970年代 | (北京)：黄華外相，ウッドコック米大使をよび，米台関係法案の内容につき抗議（WP 3・25）。 |
| DIA-601-1979-03-16-2 | アメリカ | 1979年03月16日 | 1970年代 | ボストン交響楽団訪中。 |
| DIA-601-1979-03-16-3 | アメリカ | 1979年03月16日 | 1970年代 | (ワシントン)：ブレジンスキー補佐官，中東訪問に出発。 |
| DIA-601-1979-03-17-1 | アメリカ | 1979年03月17日 | 1970年代 | (北京)：鄧副首相，米記者団と会見。 |
| DIA-601-1979-03-17-2 | アメリカ | 1979年03月17日 | 1970年代 | 王任重副首相，米農務省代表団会見。 |
| DIA-601-1979-03-17-3 | アメリカ | 1979年03月17日 | 1970年代 | (ソウル)：「チーム・スピリット79」終了。 |
| DIA-601-1979-03-17-4 | アメリカ | 1979年03月17日 | 1970年代 | (ワシントン)：CIA，中国経済報告発表。 |
| DIA-601-1979-03-17-5 | アメリカ | 1979年03月17日 | 1970年代 | (リヤド)：ブレジンスキー，サウジアラビア訪問。 |
| DIA-601-1979-03-18-1 | アメリカ | 1979年03月18日 | 1970年代 | (上海)：米商船30年ぶり入港（貨物船レチチアライクス号）。 |
| DIA-601-1979-03-18-2 | アメリカ | 1979年03月18日 | 1970年代 | ブレジンスキー，ヨルダン，エジプト訪問。 |
| DIA-601-1979-03-19-1 | アメリカ | 1979年03月19日 | 1970年代 | (東京)：ヘンリー・オーエン米政府代表，園田外相，江崎通産相と会談。 |
| DIA-601-1979-03-19-2 | アメリカ | 1979年03月19日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領らエネルギー対策協議。 |
| DIA-601-1979-03-19-3 | アメリカ | 1979年03月19日 | 1970年代 | ブレジンスキー補佐官帰国。 |
| DIA-601-1979-03-20-1 | アメリカ | 1979年03月20日 | 1970年代 | (東京)：フォード前大統領，天皇と会見。 |
| DIA-601-1979-03-20-2 | アメリカ | 1979年03月20日 | 1970年代 | オーエン代表，金子蔵相らと会談。 |
| DIA-601-1979-03-21-1 | アメリカ | 1979年03月21日 | 1970年代 | (ハノイ)：ベトナム政府，国際赤十字に最後の米兵（ガーウッド元海兵隊員）を引渡す。 |
| DIA-601-1979-03-21-2 | アメリカ | 1979年03月21日 | 1970年代 | (ワシントン)：CIA，イラン危機による，石油不足，高価格，経済低滞に警告する報告書公表（WP 3・22）。 |
| DIA-601-1979-03-21-3 | アメリカ | 1979年03月21日 | 1970年代 | 財務省は，米国の石油輸入増は，米国の国家安全保障を脅すとともに，ドル価値を下落させるとの報告をまとめた（International Herald Tribune，以下IHT 3・22）。 |
| DIA-601-1979-03-22-1 | アメリカ | 1979年03月22日 | 1970年代 | (ワシントン)：上院軍事委員会太平洋地域研究グループ，日米安保問題報告を公表。報告は，米中正常化後も日米関係が東アジアの安全保障のため最重要であること，日本はソ連の軍事力に関心を強めているなどを指摘するとともに，日本の海空防衛力増強を強調（読売3・23）。 |
| DIA-601-1979-03-22-2 | アメリカ | 1979年03月22日 | 1970年代 | 下院歳出委代表団，訪中に出発。 |
| DIA-601-1979-03-22-3 | アメリカ | 1979年03月22日 | 1970年代 | (ニューヨーク)：Journal of Commerce紙は，ゼネラル・モーターズ(GM)社は，中国とブルドーザー等の現地生産で覚え書きをかわしたと報じた。 |
| DIA-601-1979-03-22-4 | アメリカ | 1979年03月22日 | 1970年代 | (東京)：大平首相，オーエン米代表と会談。日米首脳会談5月2日に決定。 |
| DIA-601-1979-03-22-5 | アメリカ | 1979年03月22日 | 1970年代 | (ワシントン)：米政府，ソ連のアフガニスタン介入に警告。 |
| DIA-601-1979-03-22-6 | アメリカ | 1979年03月22日 | 1970年代 | 米原子力規制委員会，インドへの原子力発電用濃縮ウラン8トンの輸出を承認。 |
| DIA-601-1979-03-22-7 | アメリカ | 1979年03月22日 | 1970年代 | (ニューヨーク)：ベギン首相訪米。 |
| DIA-601-1979-03-24-1 | アメリカ | 1979年03月24日 | 1970年代 | (ワシントン)：サダト大統領訪米。 |
| DIA-601-1979-03-24-2 | アメリカ | 1979年03月24日 | 1970年代 | (北京)：米下院歳出委議員団訪中。 |
| DIA-601-1979-03-25-1 | アメリカ | 1979年03月25日 | 1970年代 | (マニラ)：クラーク，シュービック両米基地で従業員スト，2万人参加（26日に比政府命令で中止）。 |
| DIA-601-1979-03-25-2 | アメリカ | 1979年03月25日 | 1970年代 | (ワシントン)：下院情報委小委が公表したところによれば，米情報機関は，ベトナム軍のカンボジア全土制圧については正しく予想していなかったが，中国軍のベトナム攻撃については6週間前に予知していた（朝日3・26）。 |
| DIA-601-1979-03-26-1 | アメリカ | 1979年03月26日 | 1970年代 | (ワシントン)：エジプト・イスラエル和平条約調印。 |
| DIA-601-1979-03-26-2 | アメリカ | 1979年03月26日 | 1970年代 | (北京)：鄧小平副首相，米下院歳出委議員団と会見。 |
| DIA-601-1979-03-27-1 | アメリカ | 1979年03月27日 | 1970年代 | (ジュネーブ)：OPEC，4～6月分原油価格，9.05％値上げ決定。 |
| DIA-601-1979-03-27-2 | アメリカ | 1979年03月27日 | 1970年代 | (ワシントン)：ブラウン国防長官，エジプト，イスラエル両国に3年間に45億ドルの軍事援助を行なうと発表。 |
| DIA-601-1979-03-28-1 | アメリカ | 1979年03月28日 | 1970年代 | (北京)：UPIとAP両通信社の支局開設。 |
| DIA-601-1979-03-28-2 | アメリカ | 1979年03月28日 | 1970年代 | (ワシントン)：米政府，ソ連軍艦のベトナム寄港に懸念表明。 |
| DIA-601-1979-03-28-3 | アメリカ | 1979年03月28日 | 1970年代 | (ペンシルバニア州)：スリーマイル島原子力発電所で大事故発生。 |
| DIA-601-1979-03-28-4 | アメリカ | 1979年03月28日 | 1970年代 | (ロンドン)：英労働党内閣不信任，議会で可決さる。 |
| DIA-601-1979-03-29-1 | アメリカ | 1979年03月29日 | 1970年代 | (ワシントン)：牛場日本政府代表，日本政府の公的企業での政府調達物資の米国向け解放額と内容で，ストラウス通商代表と会談。しかし合意できず。 |
| DIA-601-1979-03-30-1 | アメリカ | 1979年03月30日 | 1970年代 | (北京)：米中貿易コンサルタント代表団（Cramer団長以下30人），訪中。 |
| DIA-601-1979-03-31-1 | アメリカ | 1979年03月31日 | 1970年代 | (バグダッド)：アラブ連盟，対エジプト断交で合意。 |
| DIA-601-1979-03-31-2 | アメリカ | 1979年03月31日 | 1970年代 | (北京)：中国，対外貿易センター建設で米ハイネス・オーバーシーズ社などと合意書調印。 |
| DIA-601-1979-04-01-1 | アメリカ | 1979年04月01日 | 1970年代 | (ペンシルバニア)：カーター大統領，スリーマイル島原発視察。 |
| DIA-601-1979-04-02-1 | アメリカ | 1979年04月02日 | 1970年代 | (ソウル)：南北対話中断。 |
| DIA-601-1979-04-03-1 | アメリカ | 1979年04月03日 | 1970年代 | (北京)：中国，中ソ友好条約破棄。 |
| DIA-601-1979-04-04-1 | アメリカ | 1979年04月04日 | 1970年代 | (北京)：米貿易代表団，康世恩副首相と会見。 |
| DIA-601-1979-04-04-2 | アメリカ | 1979年04月04日 | 1970年代 | (ラワルピンディ)：ブット前パキスタン首相処刑。 |
| DIA-601-1979-04-05-1 | アメリカ | 1979年04月05日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領，新エネルギー政策発表。 |
| DIA-601-1979-04-06-1 | アメリカ | 1979年04月06日 | 1970年代 | (ワシントン)：モンデール副大統領，園田外相と会談。日本の対米黒字増に警告。園田外相はまた，バンス国務長官，ブレジンスキー補佐官とも会談した。 |
| DIA-601-1979-04-06-2 | アメリカ | 1979年04月06日 | 1970年代 | (東京)：ロジャーズ米陸軍参謀総長，日本訪問。山下防衛長官らと会談。 |
| DIA-601-1979-04-06-3 | アメリカ | 1979年04月06日 | 1970年代 | (ワシントン)：米政府は，パキスタンが原子爆弾の製造を可能とする恐れのあるウラン濃縮工場を建設中であることを明らかにし，このためにパキスタンに対し，この日，全ての米経済軍事援助を停止すると通告した。これにより，80年度分4千万ドルの援助，81年度分4500万ドルの援助と，年間約60万ドルの軍事訓練援助が打ち切られる。しかし食糧援助4千万ドルは継続の予定（朝日4・7）。 |
| DIA-601-1979-04-07-1 | アメリカ | 1979年04月07日 | 1970年代 | (コネティカット州グロトン)：最新のトライデント型原子力潜水艦「オハイオ」進水。 |
| DIA-601-1979-04-07-2 | アメリカ | 1979年04月07日 | 1970年代 | (ウィリアムスバーグ)：バンス長官，園田外相と会談。 |
| DIA-601-1979-04-09-1 | アメリカ | 1979年04月09日 | 1970年代 | (ワシントン)：信頼すべき米政府筋によれば，ブレジンスキー補佐官は3月末今後の米台湾軍事関係についてガイドラインをまとめた。それによると，①台湾との合同軍事訓練は継続しうるが，ケース・バイ・ケースで検討される，②米軍艦の台湾訪問は4ヵ月間に7～13隻のペースでなされるが，政治的に微妙な時は避けられ，また乗員の上陸は私服でなされる，③将官の訪台は，国防・国務両省と国家安全保障会議の許可を要する，また台湾との公的接触はさける，④在台米軍人は4月末までに全て撤収する，国防省民間人職員は一時休暇をとって米台協会に出向しうる，⑤台湾軍人の訓練は，台湾内外でなされうるが，訓練を民間に委託するようにする。訓練を受ける台湾軍人は少佐以下とし，民間パスポートで旅行し，来年からは米国内で軍服を着，階級を主張することはできない。また訓練は米現職軍人によってはなされない，等々の条項が含まれている（WP 4・10）。 |
| DIA-601-1979-04-09-2 | アメリカ | 1979年04月09日 | 1970年代 | ブラウン長官，園田外相と会談。ブラウン長官は，日米防衛協力の現状に満足を表明するとともに，在韓米軍撤兵は北朝鮮兵力の再検討，南北朝鮮関係などの検討がすむまで停止すると述べた（読売4・10）。園田外相はまた，ブルメンソール財務長官，ストラウス通商代表と会談した。 |
| DIA-601-1979-04-10-1 | アメリカ | 1979年04月10日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領，米台湾関係法案に署名。 |
| DIA-601-1979-04-10-2 | アメリカ | 1979年04月10日 | 1970年代 | 園田外相，クレプス商務長官，シェレシンジャー・エネルギー長官らと会見。 |
| DIA-601-1979-04-11-1 | アメリカ | 1979年04月11日 | 1970年代 | (ワシントン)：柴沢民中国大使は，ニューヨークの企業家達との会合で，中国はニューヨークにトレード・センターを開設したいと述べた（NYT 4・12）。 |
| DIA-601-1979-04-12-1 | アメリカ | 1979年04月12日 | 1970年代 | (ワシントン)：国務省は，ソ連の空，海軍がベトナムの基地を定期的に利用していく可能性について重大な懸念を表明した。 |
| DIA-601-1979-04-12-2 | アメリカ | 1979年04月12日 | 1970年代 | 国防省スポークスマンは，ソ連空母ミンスクがインド洋に入っていることを確認した。 |
| DIA-601-1979-04-12-3 | アメリカ | 1979年04月12日 | 1970年代 | (ジュネーブ)：先進諸国・東京ラウンド（多角的貿易交渉）協定に仮調印。 |
| DIA-601-1979-04-13-1 | アメリカ | 1979年04月13日 | 1970年代 | (ワシントン)：米政府，インドシナ難民4万人の追加受入れ発表。 |
| DIA-601-1979-04-14-1 | アメリカ | 1979年04月14日 | 1970年代 | (ワシントン)：上院外交委員会は，サウジアラビアの石油生産能力に限界があるため，80年代後半までに大きな石油不足が生じる可能性があるとの報告書を発表した（読売4・16）。 |
| DIA-601-1979-04-15-1 | アメリカ | 1979年04月15日 | 1970年代 | (ワシントン)：上院外交委員会は，米国の兵器売却制限政策は，これまでほとんど成功していないとの報告書を発表した。 16日(北京)：鄧副首相・米下院軍事委代表団（プライス委員長ら21人）と会見。 |
| DIA-601-1979-04-15-2 | アメリカ | 1979年04月15日 | 1970年代 | (台北)：米国協会（AIT）開設。 |
| DIA-601-1979-04-15-3 | アメリカ | 1979年04月15日 | 1970年代 | (ワシントン)：国防省，空母ミッドウェーが4月14日インド洋入りと言明。なおコンステレーションはペルシア湾岸にいる。 |
| DIA-601-1979-04-17-1 | アメリカ | 1979年04月17日 | 1970年代 | (ワシントン)：国務省・パキスタンにF5E戦闘機の売却を提案。 |
| DIA-601-1979-04-18-1 | アメリカ | 1979年04月18日 | 1970年代 | (シアトル)：中国船「柳林海」号，30年ぶりの米国入港。 |
| DIA-601-1979-04-18-2 | アメリカ | 1979年04月18日 | 1970年代 | (北京)：鄧副首相，米下院議員団（団長，ブルックス議員）と会見。 |
| DIA-601-1979-04-19-1 | アメリカ | 1979年04月19日 | 1970年代 | (北京)：米上院外交委代表団（チャーチ議員団長），鄧小平副首相と会見。鄧副首相はこの会見で，米の対ソ監視施設を中国人管理下で中国に設置してもよいと述べた。鄧副首相は，このほか，米台合同軍事演習方針などに不快感を表明し，こうした時点での米艦隊の中国訪問の可能性については否定的な態度を示した。しかし米国が新型戦闘機を売却する用意があれば，中国は買うと述べた。一方中国が台湾を武力攻撃する可能性ががある場合として，ソ連の台湾介入，台湾が中国からの和解よびかけを数年にわたり拒否した時，をあげた（WP 4・20）。 |
| DIA-601-1979-04-19-2 | アメリカ | 1979年04月19日 | 1970年代 | 方毅副首相，米企業指導者団と会見。 |
| DIA-601-1979-04-19-3 | アメリカ | 1979年04月19日 | 1970年代 | (ワシントン)：農務省，中国は先月の30万トン分米小麦買付け契約破棄に加え，さらに18日にも，11万8千トンの契約破棄を行なったと発表。 |
| DIA-601-1979-04-19-4 | アメリカ | 1979年04月19日 | 1970年代 | ホワイトハウス，カーター大統領の6月末韓国訪問発表。 |
| DIA-601-1979-04-19-5 | アメリカ | 1979年04月19日 | 1970年代 | 国防省，空母コンステレーションは南シナ海入りと発表。 |
| DIA-601-1979-04-20-1 | アメリカ | 1979年04月20日 | 1970年代 | (台北)：米国協会台北事務所長にチャールズ・クロス前シンガポール駐在米大使決定。 |
| DIA-601-1979-04-20-2 | アメリカ | 1979年04月20日 | 1970年代 | (ワシントン)：ニューヨーク・タイムズ紙は，米国防省がペルシア湾地域での米国の利益を防衛するため，4万人の戦闘員を含む10万人からなる緊急部隊編成計画を進めていると報じた。 |
| DIA-601-1979-04-21-1 | アメリカ | 1979年04月21日 | 1970年代 | (東京)：防衛庁調査によると，3月末の在日米軍数は4万4144人。 |
| DIA-601-1979-04-23-1 | アメリカ | 1979年04月23日 | 1970年代 | (北京)：李先念副首相，米下院教育労働委代表団と会見。 |
| DIA-601-1979-04-23-2 | アメリカ | 1979年04月23日 | 1970年代 | (平壌)：世界卓球大会参加の米チーム（42人），北朝鮮入り。 |
| DIA-601-1979-04-23-3 | アメリカ | 1979年04月23日 | 1970年代 | (東京)：大平首相，チャーチ議員と会見。チャーチ議員は記者会見で，日米貿易不均衡により米国内に保護主義が台頭していると警告するとともに，日本の防衛支出は少なすぎると指摘した（朝日4・24）。 |
| DIA-601-1979-04-23-4 | アメリカ | 1979年04月23日 | 1970年代 | キッシンジャー氏，田中元首相訪問。 |
| DIA-601-1979-04-24-1 | アメリカ | 1979年04月24日 | 1970年代 | (北京)：キッシンジャー氏，中国訪問。 |
| DIA-601-1979-04-24-2 | アメリカ | 1979年04月24日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領，中東交渉代表にストラウス通商代表を任命。 |
| DIA-601-1979-04-25-1 | アメリカ | 1979年04月25日 | 1970年代 | (平壌)：米・北朝鮮卓球代表会談。 |
| DIA-601-1979-04-25-2 | アメリカ | 1979年04月25日 | 1970年代 | (台北)：在台米軍防衛司令部閉鎖。 |
| DIA-601-1979-04-26-1 | アメリカ | 1979年04月26日 | 1970年代 | (北京)：華国鋒主席，キッシンジャー氏と会談。 |
| DIA-601-1979-04-26-2 | アメリカ | 1979年04月26日 | 1970年代 | (台湾)：米台湾米軍撤兵完了。 |
| DIA-601-1979-04-27-1 | アメリカ | 1979年04月27日 | 1970年代 | (北京)：鄧副首相，キッシンジャー氏と会談。 |
| DIA-601-1979-04-27-2 | アメリカ | 1979年04月27日 | 1970年代 | 北京大学，カリフォルニア大学と学術協力協定。 |
| DIA-601-1979-04-27-3 | アメリカ | 1979年04月27日 | 1970年代 | (ワシントン)：宮沢日本政府特使，バンス長官と会見。 |
| DIA-601-1979-04-27-4 | アメリカ | 1979年04月27日 | 1970年代 | 米ソ，スパイ交換。この日バンス長官，ブルメンソール長官はソ連大使と会談し，米政府は対ソ最恵国待遇供与再開を考慮していると伝えた（WP 5・17）。 |
| DIA-601-1979-04-28-1 | アメリカ | 1979年04月28日 | 1970年代 | (ワシントン)：バード上院議員，日本の貿易障害は最も不公正と非難し，自動軍など不買を主張（WP 4・29）。 |
| DIA-601-1979-04-30-1 | アメリカ | 1979年04月30日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領は記者会見で，中ソへの早期最恵国待遇の供与を主張した。 |
| DIA-601-1979-04-30-2 | アメリカ | 1979年04月30日 | 1970年代 | 大平首相訪米。ブレアハウス入り。 |
| DIA-601-1979-04-30-3 | アメリカ | 1979年04月30日 | 1970年代 | ナン上院議員，米軍備拡大，早期徴兵復活，同盟国からの防衛協力主張（WP 5・1）。 |
| DIA-601-1979-04-30-4 | アメリカ | 1979年04月30日 | 1970年代 | 下院軍人小委員会，徴兵制復活時の18歳登録制可決。 |
| DIA-601-1979-04-30-5 | アメリカ | 1979年04月30日 | 1970年代 | (北京)：米国防大学訪中団到着。 |
| DIA-601-1979-05-01-1 | アメリカ | 1979年05月01日 | 1970年代 | (ワシントン)：大平首相，ワシントン・ポスト紙幹部と朝食会。 |
| DIA-601-1979-05-01-2 | アメリカ | 1979年05月01日 | 1970年代 | ピカリング国務次官補は，議会で，パキスタンは2～5年内に核兵器を開発する能力をつもかもしれないと述べた。またパキスタンへの戦闘機売却説を否定した（WP 5・2）。 |
| DIA-601-1979-05-02-1 | アメリカ | 1979年05月02日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領，ホワイトハウスで大平首相歓迎式。大統領はあいさつのなかで，日本は米国のアジア政策にとってカナメ石であり，日米関係が緊密に発展していると主張するとともに，日米間の経済的問題について卒直な話し合いで解決したいと指摘した。 |
| DIA-601-1979-05-02-2 | アメリカ | 1979年05月02日 | 1970年代 | カーター，大平首脳会談。電々公社の政府調達問題は継続交渉とすることなどで合意。米政府は日米首脳会談後の声明で，①政治的，戦略的観点など全体的に日米両国関係が現在ほど親密なときは過去になかった，②日米安保上の問題も過去のものとなった，③韓国問題も論争点とはならず，東南アジア，中東についての協力が主たる関心事となった，などの諸点を強調した（読売5・4）。 |
| DIA-601-1979-05-03-1 | アメリカ | 1979年05月03日 | 1970年代 | (ワシントン)：大平首相，米政府経済閣僚と朝食会。大平首相，正午よりナショナル・プレス・クラブで演説。大平首相はこの日再び上下両院を訪問，関係議員と話し合いをもった。なおベンツエン上下両院経済合同委員長は貿易での対日批判声明を発表した。 |
| DIA-601-1979-05-03-2 | アメリカ | 1979年05月03日 | 1970年代 | 日米共同声明発表。日米首脳会談の終了に際し発表された共同声明の要旨次の通り。①日米の安全保障協力はアジアにおける平和と安定の礎である。“両国間の安全保障関係が現在ほど強くかつ双方にとり有益であったことはない。このことは，（日米安保）条約に基づく日米防衛協力のための指針が昨年採択されたこと，米軍の日本駐留について財政的支持を増加するために日本側のとった措置等，最近の重要な進展に示されるところである”。“大統領は，米国は，東アジアにおける現在の米国の軍事力の質を維持し，かつ改善してゆく旨述べた”。②両首脳は，“日本と中華人民共和国との間の関係の最近における発展及び米中外交関係の樹立がアジアにおける長期的な安定に重要な貢献をなすものであることにつき意見の一致をみた。日本と米国の双方は，中国との間に建設的な関係を求めており，協調してこのような方針をとってゆく”。③両首脳は，ソ連との均衡ある協力関係の維持が重要であることに留意した。④両首脳は，“朝鮮半島における平和と安定の維持が日本を含む東アジアの平和と安全にとって重要であることを再確認した。米国は，韓国の安全につき堅く誓約している。地上軍の韓国からの今後の撤退に |
| DIA-601-1979-05-03-3 | アメリカ | 1979年05月03日 | 1970年代 | (北京)：中国国防相，米国防大学学長R.ガードJr.中佐らと会見。 |
| DIA-601-1979-05-03-4 | アメリカ | 1979年05月03日 | 1970年代 | (ワシントン)：米上院外交委，タイへの軍事援助を2500万ドルから4千万ドルへ拡大することを承認。 |
| DIA-601-1979-05-03-5 | アメリカ | 1979年05月03日 | 1970年代 | カーター大統領，柴沢民中国大使と会談。バンス長官，ブレジンスキー補佐官らも同席。会見は米国側の申し入れで行なわれた（新華社）。 |
| DIA-601-1979-05-03-6 | アメリカ | 1979年05月03日 | 1970年代 | (北京)：徐向前国防相，米国防大学代表団と会見。 |
| DIA-601-1979-05-04-1 | アメリカ | 1979年05月04日 | 1970年代 | カリフォルニアでガソリン不足深刻化。 |
| DIA-601-1979-05-04-2 | アメリカ | 1979年05月04日 | 1970年代 | (ロンドン)：英総選挙で保守党勝つ。 |
| DIA-601-1979-05-04-3 | アメリカ | 1979年05月04日 | 1970年代 | (北京)：康世恩副首相，米鉱業代表団と会見。また姫鵬飛全人代常務委副委員長は，米国際電信電話会社重役会会長らと会見。 |
| DIA-601-1979-05-05-1 | アメリカ | 1979年05月05日 | 1970年代 | (北京)：クレプス商務長官訪中。 |
| DIA-601-1979-05-05-2 | アメリカ | 1979年05月05日 | 1970年代 | 谷牧副首相，米タワー・インターナショナル社代表と会見。ホテル建設協議。 |
| DIA-601-1979-05-06-1 | アメリカ | 1979年05月06日 | 1970年代 | (北京)：李強貿易相，クレプス商務長官を招き歓迎宴。クレプス長官，米中経済，技術，科学協力，経営専門家交流など促進したい，と語る（AFP）。 |
| DIA-601-1979-05-07-1 | アメリカ | 1979年05月07日 | 1970年代 | (北京)：クレプス商務長官，李強貿易相と会談。会談後同長官は，滞在中に米中貿易協定がまとまらぬかもしれないと語った。米当局者によれば，中国側は，安全保障上の理由からの米市場保護条項，米企業家へのビザ発給条件，商標・特許権保護など細かな条項について，その内容と必要性について理解に苦しんでいるように思われるということである（WP 5・8）。 |
| DIA-601-1979-05-07-2 | アメリカ | 1979年05月07日 | 1970年代 | (マニラ)：UNCTAD総会開く。 |
| DIA-601-1979-05-08-1 | アメリカ | 1979年05月08日 | 1970年代 | (北京)：クレプス商務長官，張勁夫財政相と会談。中国側は凍結債務の具体的回収問題について米国側の協力を求めたといわれる。また中国側はこの問題を貿易協定の前にに解決したい意向という（WP 5・9）。 |
| DIA-601-1979-05-08-2 | アメリカ | 1979年05月08日 | 1970年代 | クレプス長官は方毅副首相との間で，科学技術管理科学技術情報，大気圏科学技術，海洋漁業科学技術，度量衡規格の各分野での協力を定めた議定書に調印した（共同）。 |
| DIA-601-1979-05-08-3 | アメリカ | 1979年05月08日 | 1970年代 | (ワシントン)：ホワイトハウス，米国内の原油在庫が危機的水準まで低下しているとして，現在は適正在庫たる3億4～5千万バレルに対し，3億1900万バルレとなっていることを明らかにした（朝日5・9）。 |
| DIA-601-1979-05-09-1 | アメリカ | 1979年05月09日 | 1970年代 | (北京)：クレプス商務長官は記者会見で，15日までの滞在中に，米中資産凍結解除協定に本調印したいが，貿易協定についてはまだ確信はもてないと述べた。米中貿易協定草案は，日中，日仏などの協定より4倍も長文となっている。同長官はまた中国が航空協定で話し合いをはじめることに同意した，と述べた（WP 5・10）。 |
| DIA-601-1979-05-09-2 | アメリカ | 1979年05月09日 | 1970年代 | 余秋里副首相，クレプス長官と会見。 |
| DIA-601-1979-05-09-3 | アメリカ | 1979年05月09日 | 1970年代 | (ワシントン)：バンス長官，米ソSALT II協定合意と発表。 |
| DIA-601-1979-05-10-1 | アメリカ | 1979年05月10日 | 1970年代 | (北京)：鄧小平副首相，クレプス商務長官と会見。なおこの日クレプス長官と李強貿易部長は米中貿易展相互開催に合意した。 |
| DIA-601-1979-05-10-2 | アメリカ | 1979年05月10日 | 1970年代 | (ワシントン)：上院米国へのPLO及び共産圏労組代表入国には国務長官，司法長官の同意必要と決議。 |
| DIA-601-1979-05-10-3 | アメリカ | 1979年05月10日 | 1970年代 | カーター大統領，在日米軍司令官にウィリアム・ギン空軍中将任命。 |
| DIA-601-1979-05-11-1 | アメリカ | 1979年05月11日 | 1970年代 | (北京)：クレプス長官，張勁夫財政相と米中資産凍結解除協定調印。中国側は協定調印のために米国側の協定実施に対する協力要請など諸条件を撤回したといわれる（WP 5・11）。 |
| DIA-601-1979-05-11-2 | アメリカ | 1979年05月11日 | 1970年代 | (マニラ)：UNCTAD総会で米代表，第2の窓への拠出金を拒否。 |
| DIA-601-1979-05-11-3 | アメリカ | 1979年05月11日 | 1970年代 | (ワシントン)：下院軍事委，在韓米軍削減のための支出を拒否。 |
| DIA-601-1979-05-11-4 | アメリカ | 1979年05月11日 | 1970年代 | カーター・ブレジネフ会談，6月15～18日にウィーンで開催と発表。 |
| DIA-601-1979-05-11-5 | アメリカ | 1979年05月11日 | 1970年代 | (グアム)：ミクロネシア連邦結成。 |
| DIA-601-1979-05-12-1 | アメリカ | 1979年05月12日 | 1970年代 | (ソウル)：朴大統領，キッシンジャー氏と会見。 |
| DIA-601-1979-05-12-2 | アメリカ | 1979年05月12日 | 1970年代 | (ワシントン)：全米各地で週末ガソリン不足拡大。 |
| DIA-601-1979-05-13-1 | アメリカ | 1979年05月13日 | 1970年代 | (広東)：クレプス商務長官，明日，米中貿易協定に調印しえよう，と語る（WP 5・14）。 |
| DIA-601-1979-05-14-1 | アメリカ | 1979年05月14日 | 1970年代 | (広州)：米中貿易協定仮調印。米国側によると協定は6項目からなり，①相互に最恵国待遇を供与する，②政府信用供与の前提条件の削除，③秩序ある貿易のためのワク組みを確立する，などの内容を含んでいる（読売5・15）。 |
| DIA-601-1979-05-15-1 | アメリカ | 1979年05月15日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター政権当局者達は，米中貿易協定に満足を表明しつつも，米中繊維協定合意前に，同協定が議会に提出されることはないとの見方を表明している（WP 5・16）。 米通信衛星社（Comsat）のCharyk会長は，中国と同社は，中国内での通信衛星ネットワーク樹立のための協力について交渉をはじめたと述べた（WP 5・16）。 |
| DIA-601-1979-05-15-2 | アメリカ | 1979年05月15日 | 1970年代 | (広東)：30年来初の米軍将校団が2週間余の訪中を終了した。将校団は米国防大学関係者で，米三軍と海兵隊員を含んでいる。彼等は北京，ハルピン，上海，南京などを訪問し，中国国防相と会見したり，中国陸海，空軍基地を訪問した（WP 5・16）。 |
| DIA-601-1979-05-15-3 | アメリカ | 1979年05月15日 | 1970年代 | (ワシントン)：アマコスト国防次官補代理は下院太平洋小委で，ソ連がベトナム基地を確立すれば，それは西太平洋とインド洋を結ぶ西側の補給路に位置することになり，アジアの安全保障に重大な影響を与えると警告した。一方米政府当局者は，ベトナムのカムラン湾にソ連の電子傍受基地が建設されたことを確認，同基地やダナン空軍基地には多数のソ連兵が駐留していると述べた（朝日5・16）。 |
| DIA-601-1979-05-15-4 | アメリカ | 1979年05月15日 | 1970年代 | 米航空宇宙局，タイに資源衛星地上ステーション建設契約調印。 |
| DIA-601-1979-05-16-1 | アメリカ | 1979年05月16日 | 1970年代 | (東京)：大平首相，訪中より帰途のクレプス商務長官と会談。 |
| DIA-601-1979-05-17-1 | アメリカ | 1979年05月17日 | 1970年代 | (ワシントン)：駐韓米軍司令官，ベッシー将軍からウィッカム陸軍中将に交替と国防省発表。 |
| DIA-601-1979-05-17-2 | アメリカ | 1979年05月17日 | 1970年代 | (北京)：康世恩副首相，宋振明石油相ら米国訪問に出発。 |
| DIA-601-1979-05-18-1 | アメリカ | 1979年05月18日 | 1970年代 | (バンコク)：オークレー国務次官補代理，タイ訪問。 |
| DIA-601-1979-05-19-1 | アメリカ | 1979年05月19日 | 1970年代 | (北京)：航空宇宙局（NASA）のフロッシ局長ら12人の代表団，中国の米通信衛星購入問題など協議のため，2週間の予定で訪中。 |
| DIA-601-1979-05-21-1 | アメリカ | 1979年05月21日 | 1970年代 | (ワシントン)：クレプス商務長官はナショナル・プレス・クラブで訪中報告を行ない，中国の大規模外国技術，投資導入は今回の調整によっても影響を受けないだろうと語った。しかし米中貿易の発展は一般の予測よりもゆるやかなものであろうと指摘した。長官はまた米中貿易協定は，米中繊維協定が合意されるまで公式に調印され，議会に提出されることはないだろうと述べた。長官は中国への公的輸出信用供与についても協議したことを明らかにした（WP 5・22）。 |
| DIA-601-1979-05-21-2 | アメリカ | 1979年05月21日 | 1970年代 | (ロスアンゼルス)：訪中より帰ったオキシデンタル石油会社のハマー会長は，北京で，輸出用石炭開発について中国と覚え書きをとりかわしたことを明らかにした（WP 5・22）。 |
| DIA-601-1979-05-21-3 | アメリカ | 1979年05月21日 | 1970年代 | (北京)：余秋里副首相，米航空宇宙局代表団と会見。 |
| DIA-601-1979-05-22-1 | アメリカ | 1979年05月22日 | 1970年代 | (ワシントン)：米上院，トルコへの5千万ドルの無償軍事援助可決。 |
| DIA-601-1979-05-22-2 | アメリカ | 1979年05月22日 | 1970年代 | (北京)：米郵政代表団訪中。 |
| DIA-601-1979-05-23-1 | アメリカ | 1979年05月23日 | 1970年代 | (ワシントン)：CIA，中国鉄鋼報告発表。 |
| DIA-601-1979-05-24-1 | アメリカ | 1979年05月24日 | 1970年代 | (北京)：NASA訪中団帰途へ。衛星売却交渉など進展（UPI）。 |
| DIA-601-1979-05-24-2 | アメリカ | 1979年05月24日 | 1970年代 | (カイロ)：バンス国務長官，エジプト訪問。 |
| DIA-601-1979-05-25-1 | アメリカ | 1979年05月25日 | 1970年代 | (北京)：米中繊維事務レベル交渉物別れ（5日間の交渉後）。 |
| DIA-601-1979-05-25-2 | アメリカ | 1979年05月25日 | 1970年代 | 姫鵬飛全人代常務委副委員長，米国郵政代表団と会見。 |
| DIA-601-1979-05-26-1 | アメリカ | 1979年05月26日 | 1970年代 | (北京)：ストラウス通商代表訪中。 |
| DIA-601-1979-05-26-2 | アメリカ | 1979年05月26日 | 1970年代 | (東京)：大平首相，マンスフィールド大使と私邸で会談。 |
| DIA-601-1979-05-27-1 | アメリカ | 1979年05月27日 | 1970年代 | (北京)：ストラウ界通商代表，中国国貿促主催歓迎宴に出席。 |
| DIA-601-1979-05-28-1 | アメリカ | 1979年05月28日 | 1970年代 | (北京)：李強貿易部長，ストラウス代表と会見。なおストラウス代表は，繊維協定について，中国側に最終的米案を示し，3日間内の回答を求めたが，合意の見通しは薄い，と述べた（WP 5・29）。 |
| DIA-601-1979-05-28-2 | アメリカ | 1979年05月28日 | 1970年代 | 中国外務省，ニューヨーク・タイムズ紙ワシントン・ポスト紙ウオールストリート・ジャーナル紙，ロサンゼルス・タイムズ紙の北京常駐支局開設許可と発表。 |
| DIA-601-1979-05-28-3 | アメリカ | 1979年05月28日 | 1970年代 | (バンコク)：米大使，クリアンサク首相と会見，難民に100万ドル援助申し出。 |
| DIA-601-1979-05-28-4 | アメリカ | 1979年05月28日 | 1970年代 | (東京)：ヘイワード海軍作戦部長，山下防衛庁長官を訪問。 |
| DIA-601-1979-05-29-1 | アメリカ | 1979年05月29日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領，康世恩副首相に率いられた中国代表団と会見。ブレジンスキー補佐官，シュレシンジャー・エネルギー長官も同席。 |
| DIA-601-1979-05-29-2 | アメリカ | 1979年05月29日 | 1970年代 | (北京)：ストラウス代表，黄華外相と会見。 |
| DIA-601-1979-05-30-1 | アメリカ | 1979年05月30日 | 1970年代 | (北京)：ストラウス通商代表，3日間の米中繊維交渉，合意に達せずと語る。なおス代表はこの日鄧小平副首相と会談。 |
| DIA-601-1979-05-30-2 | アメリカ | 1979年05月30日 | 1970年代 | 中国，北京貿易センター設計費について，チエース・マンハッタン銀行からの借入契約（3千万ドル）をキャンセル。 |
| DIA-601-1979-05-31-1 | アメリカ | 1979年05月31日 | 1970年代 | (北京)：米中繊維交渉決裂。 |
| DIA-601-1979-05-31-2 | アメリカ | 1979年05月31日 | 1970年代 | (横須賀)：ヘイワード海軍作戦部長，米中軍事協力ありうると語る。また米艦訪中可能性示唆（WP 6・1）。 |
| DIA-601-1979-05-31-3 | アメリカ | 1979年05月31日 | 1970年代 | (東京)：永野自衛隊陸幕長，自衛隊と米海兵隊との合同訓練を計画中と語る。 |
| DIA-601-1979-06-01-1 | アメリカ | 1979年06月01日 | 1970年代 | (ワシントン)：ロッキード社，日本への不正支払いで有罪認む。 |
| DIA-601-1979-06-01-2 | アメリカ | 1979年06月01日 | 1970年代 | 政府筋は，米国が中国に対する繊維輸入割当摘用を準備している，と述べた。 |
| DIA-601-1979-06-01-3 | アメリカ | 1979年06月01日 | 1970年代 | (北京)：『人民日報』は，米中繊維交渉の決裂は，米国がウール製品の輸入制限に固執したためと報じた。 |
| DIA-601-1979-06-01-4 | アメリカ | 1979年06月01日 | 1970年代 | (ピッツバーグ)：康世恩副首相，USスチール社のロデリック会長と会見。 |
| DIA-601-1979-06-01-5 | アメリカ | 1979年06月01日 | 1970年代 | (東京)：竹田自衛隊空幕長，航空自衛隊，B52や米空母との演習を計画中と語る。 |
| DIA-601-1979-06-02-1 | アメリカ | 1979年06月02日 | 1970年代 | (ソウル)：韓国政府，カーター大統領，6月29日～7月1日訪韓と発表。 |
| DIA-601-1979-06-02-2 | アメリカ | 1979年06月02日 | 1970年代 | (北京)：米中貿易全国委代表団訪中。 |
| DIA-601-1979-06-02-3 | アメリカ | 1979年06月02日 | 1970年代 | (東京)：牛場日本政府代表とストラウス通商代表，電々公社資材調達問題で，来年中に範囲決定することで合意。 |
| DIA-601-1979-06-03-1 | アメリカ | 1979年06月03日 | 1970年代 | (ヒューストン)：康世恩中国副首相訪問。 |
| DIA-601-1979-06-04-1 | アメリカ | 1979年06月04日 | 1970年代 | (ヒューストン)：康世恩副首相，テキサコ社地球物理センター，ジョンソン宇宙センター訪問。 |
| DIA-601-1979-06-05-1 | アメリカ | 1979年06月05日 | 1970年代 | (北京)：鄧小平副首相，米中貿易全国委訪中団と会見。 |
| DIA-601-1979-06-05-2 | アメリカ | 1979年06月05日 | 1970年代 | (ハノイ)：ホンコン米商業会議所R.アダムス会頭ら10人の米企業家グループは，1週間ベトナムを訪問（ブンタウ石油開発基地など）後，この日ハノイを離れた。しかし空港で書類などを押収された（WP 6・5）。 |
| DIA-601-1979-06-05-3 | アメリカ | 1979年06月05日 | 1970年代 | (モスクワ)：ソ連，中国に，7，8月に対中関係改善交渉の用意と通告。 |
| DIA-601-1979-06-05-4 | アメリカ | 1979年06月05日 | 1970年代 | (ヒューストン)：康世恩副首相，エクソン社会長カウフマン氏と会見。なおワシントン発6月5日新華社によれば，中国石油天然ガス深査開発公司は，米国のエッソ石油探査会社およびモービル石油と南中国海での物理探査協定を結んだ。 |
| DIA-601-1979-06-06-1 | アメリカ | 1979年06月06日 | 1970年代 | (ワシントン)：連邦地裁カッシュ判事は，米台条約破棄を違憲とするゴールドウォーター議員らの訴えに対し，条約廃棄権限は大統領と議会により共有されているが，ゴ議員らの訴えは議会の意見を代表するものではないと指摘して，これを棄却した（WP 6・7）。 |
| DIA-601-1979-06-06-2 | アメリカ | 1979年06月06日 | 1970年代 | 上院は，外国との相互防衛条約破棄には上院の承認を必要とするとの決議を可決した（WP 6・7）。 |
| DIA-601-1979-06-06-3 | アメリカ | 1979年06月06日 | 1970年代 | (マニラ)：ヘイワード米海軍作戦部長は，ベトナムのソ連軍施設がソ連海軍の融通性を増加させることを認めたが，米ソ海軍の力関係は従来通り米軍優位であると主張した。なおインド洋での米第5艦隊編成の可能性は薄いと述べた（朝日6・7）。 |
| DIA-601-1979-06-06-4 | アメリカ | 1979年06月06日 | 1970年代 | (ハノイ)：米・ベトナム協会代表団訪ベ（～16日まで）。 |
| DIA-601-1979-06-06-5 | アメリカ | 1979年06月06日 | 1970年代 | (ダラス・テキサス州)：康世恩副首相，モービル社訪問。 |
| DIA-601-1979-06-06-6 | アメリカ | 1979年06月06日 | 1970年代 | (ワシントン)：米・西独首脳会談。 |
| DIA-601-1979-06-07-1 | アメリカ | 1979年06月07日 | 1970年代 | (ワシントン)：小坂経済企画庁長官，モンデール副大統領，ブルメンソール財務長官らと会談。 |
| DIA-601-1979-06-07-2 | アメリカ | 1979年06月07日 | 1970年代 | (カンザス州)：康世恩副首相・ヒューゴトンの天然ガス田見学。 |
| DIA-601-1979-06-08-1 | アメリカ | 1979年06月08日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領・米政府は大型移動式ミサイルMXの開発を決定したと声明。 |
| DIA-601-1979-06-08-2 | アメリカ | 1979年06月08日 | 1970年代 | ワシントンD.C地区でガソリンのパニック買い状況現出。 |
| DIA-601-1979-06-08-3 | アメリカ | 1979年06月08日 | 1970年代 | WP紙は，最近訪中したNASA訪中団に対し，外国人としてはじめて内モンゴルのミサイル発射場の視察を許したと報じた。 |
| DIA-601-1979-06-08-4 | アメリカ | 1979年06月08日 | 1970年代 | (ワイオミング州ジレット)：康世恩副首相，炭鉱見学。 |
| DIA-601-1979-06-09-1 | アメリカ | 1979年06月09日 | 1970年代 | (ニューヨーク)：CBSテレビ・NYT紙世論調査によるカーター大統領支持率は30％の低さを示した。 |
| DIA-601-1979-06-09-2 | アメリカ | 1979年06月09日 | 1970年代 | (ワシントン)：議会予算局調査は，今年と来年に米景気が大きく後退し，二桁インフレと7.5％の失業率がありうると報告（WP 6.10）。 |
| DIA-601-1979-06-09-3 | アメリカ | 1979年06月09日 | 1970年代 | (ホーチミン市)：米友好代表団訪問（～13日まで）。 |
| DIA-601-1979-06-10-1 | アメリカ | 1979年06月10日 | 1970年代 | (メキシコ)：パーレビ元イラン国王到着。 |
| DIA-601-1979-06-10-2 | アメリカ | 1979年06月10日 | 1970年代 | (タシケント)：インド首相訪ソ。 |
| DIA-601-1979-06-11-1 | アメリカ | 1979年06月11日 | 1970年代 | (北京)：中米高エネルギー物理合同委員会第1回会議（～12日まで）。 |
| DIA-601-1979-06-11-2 | アメリカ | 1979年06月11日 | 1970年代 | (アンカレッジ)：康世恩中国副首相，アラスカ北部プルドホー湾油田見学。 |
| DIA-601-1979-06-12-1 | アメリカ | 1979年06月12日 | 1970年代 | (北京)：米中両国政府は，北京郊外に中国が400億電子ボルトの大型粒子加速器を建設することに米国が技術協力を行なう協定に調印した。 |
| DIA-601-1979-06-12-2 | アメリカ | 1979年06月12日 | 1970年代 | (ワシントン)：国務省，ベトナムの中国系市民追放非難の声明発表。 |
| DIA-601-1979-06-12-3 | アメリカ | 1979年06月12日 | 1970年代 | (アンカレッジ)：康世恩中国副首相の訪米終了。 |
| DIA-601-1979-06-13-1 | アメリカ | 1979年06月13日 | 1970年代 | (ワシントン)：ホルブルック国務次官補は下院外交委小委での証言で，ベトナムからの難民流出をナチス・ドイツのユダヤ人追放と同様の行為として非難した。同次官補はまたベトナムからのボート難民は，78年は月7500人であったが，79年1～3月は，月1万1千人平均に増加したと述べた。先週中国を訪問していた同次官補は，中国はこれまで23万人の中国系ベトナム人を受入れたことを明らかにした（WP 6・14）。 |
| DIA-601-1979-06-14-1 | アメリカ | 1979年06月14日 | 1970年代 | (ウィーン)：カーター大統領，米ソ首脳会談のため到着。 |
| DIA-601-1979-06-14-2 | アメリカ | 1979年06月14日 | 1970年代 | (ワシントン)：農務省，中国は1979年に8億ドル分の米穀物購入見込みと発表（WP 6・15）。 |
| DIA-601-1979-06-14-3 | アメリカ | 1979年06月14日 | 1970年代 | 朝鮮民主主義人民共和国の国連オブザーバー代表部のハン・シヘ大使ら3人の外交官，国連主催企画で初のホワイトハウス訪問。 |
| DIA-601-1979-06-15-1 | アメリカ | 1979年06月15日 | 1970年代 | (ワシントン)：国務省は，北朝鮮軍事力の再評価作業は終了し，いま政策が検討中であることを公表。 |
| DIA-601-1979-06-15-2 | アメリカ | 1979年06月15日 | 1970年代 | (バンコク)：アブラモウィッツ米大使，クリアンサク首相と会見，難民で協議。 |
| DIA-601-1979-06-15-3 | アメリカ | 1979年06月15日 | 1970年代 | (マニラ)：マルコス大統領，ウェスチングハウス社の原子力発電所建設に停止命令。 |
| DIA-601-1979-06-15-4 | アメリカ | 1979年06月15日 | 1970年代 | (ワシントン)：ロジャーズ陸軍参謀長は，米国は核・非核総合戦力で，82～83年までに，ソ連に対し劣勢に立ち，基本的均衡を失う恐れがあると述べた（読売6・17）。 |
| DIA-601-1979-06-16-1 | アメリカ | 1979年06月16日 | 1970年代 | (ウィーン)：カーター・ブレジネフ会談開く。SALT交渉，地域紛争など討議。 |
| DIA-601-1979-06-16-2 | アメリカ | 1979年06月16日 | 1970年代 | (北京)：米国の13市の市長訪中。 |
| DIA-601-1979-06-17-1 | アメリカ | 1979年06月17日 | 1970年代 | (ウィーン)：米ソ首脳会談つづく。米ソ両政府スポークスマンは記者会見で，欧州，中東，南部アフリカ，東南アジアなどの地域問題で両首脳の見解が異なったことを認めた。 |
| DIA-601-1979-06-18-1 | アメリカ | 1979年06月18日 | 1970年代 | (ウイーン)：米ソ首脳，SALT II調印。(ワシントン)：カーター大統領帰国。 |
| DIA-601-1979-06-18-2 | アメリカ | 1979年06月18日 | 1970年代 | (ソウル)：グライスティーン米大使，金泳三新民党総裁と会談。 |
| DIA-601-1979-06-18-3 | アメリカ | 1979年06月18日 | 1970年代 | (シンガポール)：ソ連空母ミンスク，南シナ海入り。 |
| DIA-601-1979-06-19-1 | アメリカ | 1979年06月19日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領，1979年通商協定法案を議会に提出。この法案には，東京ラウンド関連法案相殺関税，反ダンピング法改定，関税評価，貿易省設置など14の個別法案が含まれている。 |
| DIA-601-1979-06-20-1 | アメリカ | 1979年06月20日 | 1970年代 | ニューヨークなど東部諸州でガソリン販売規制（奇偶数制）導入。 |
| DIA-601-1979-06-20-2 | アメリカ | 1979年06月20日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領は訪日に際し，日本人記者団と会見。要旨次のように述べた。○東京サミットでは，エネルギーが最重要な課題となろう。○日米間に若干の相違点はあるが，日米間の広汎な協力関係のなかでは，これらの相違点は相対的にたいして重要ではない。○安全保障について，“アジアに対するわが国の軍事的なかかわり合いを低めるつもりはない”。“アメリカは，日本が自国防衛のために努力していることに満足している。日本の防衛支出の水準は，日本人自身が下すべき決定であり，アメリカはその決定に影響を与えようとしてはならない”。○(朝鮮)“われわれは，北朝鮮軍事力をめぐる新たな評価に，懸念を抱いている。……私はこの問題について，朴大統領および在韓米軍司令官と話し合う予定である。在韓米軍の水準についてどのような決定を下そうとも，私は当初からの公約を守るつもりである。その公約とは，朝鮮半島における軍事バランスを乱さず，不安定状況を生み出さないということだ”。韓国では野党指導者とも会見する。○(ソ連軍)“極東におけるソ連の軍事的な存在に関しては，何らの不安も感じていない。われわれが軍事増強に懸念を抱くのは，この増強がソ連の安全保障・ |
| DIA-601-1979-06-21-1 | アメリカ | 1979年06月21日 | 1970年代 | (ワシントン)：ロジャーズ米陸軍参謀総長は記者会見で米陸軍がペルシァ湾その他の紛争地域での緊急事態に備え，有事即応部隊の編成を計画していることを明らかにした。この部隊は，陸海空軍と海兵隊による機動力の優れた兵力11万人までの混成独立兵団とし，NATO地域以外の紛争に備えるもの（読売6・23）。 |
| DIA-601-1979-06-21-2 | アメリカ | 1979年06月21日 | 1970年代 | カーター大統領は，今年8月モンデール副大統領が中国を訪問すると発表した。 |
| DIA-601-1979-06-21-3 | アメリカ | 1979年06月21日 | 1970年代 | ブラウン国防長官は，北朝鮮の軍事力は明らかに数年前に考えられていたよりも大きい，と言明した。一方下院軍事調査小委員会で，CIAの極東問題専門家ナサニエル・セイヤー氏は，北朝鮮陸軍力はいまや世界第5位であると証言した。またアスピン下院議員は北朝鮮陸軍兵力はこれまでの45万人ではなく55万ないし60万人とみられると述べ，このためにカーター政権の在韓米地上軍削減への従来の支持を撤回すると言明した（WP 6・22）。 |
| DIA-601-1979-06-21-4 | アメリカ | 1979年06月21日 | 1970年代 | (北京)：カリファーノ厚生教育長官，中国訪問。 |
| DIA-601-1979-06-22-1 | アメリカ | 1979年06月22日 | 1970年代 | (北京)：カリファーノ長官，中国と医療・衛生協力5ヵ年協定調印（NYT 6・24）。 |
| DIA-601-1979-06-22-2 | アメリカ | 1979年06月22日 | 1970年代 | (ワシントン)：バンス国務長官は，読売新聞との会見で，当面のアジア情勢について要旨次のように語った。○(難民)：難民流出阻止対策と難民自体の援助問題がある。流出に関する限り，ハノイは中国系人とハノイが望まない人々を排除するという無責任な立場をとってきた。大平首相がこの政策を変更さすために努力したことを称賛する。またベトナムのカンボジアでの軍事行動で何千ものカンボジア人が逃げ出している。この動きも食い止めねばならないし，日本，ASEANとともに対応を考える。難民援助についでは，東京サミット，ASEAN外相会議でも検討する。○(インドシナ)：米ソ首脳会談でインドシナ情勢がもたらした平和への危険を話し合った。難民とソ連軍基地もとりあげた。ブレジネフ書記長は基地の存在は否定した。○(朝鮮)：カーター大統領は1月，情勢再評価の間は在韓米軍撤退は停止すると声明したが，この再評価はまだ終了していない。朝鮮半島の緊張緩和に努力するが，究極的には，緊張緩和と南北再統一は南北朝鮮両政府の代表によって直接とり組まれなければならない。○(アジア政策)：カーター大統領は今度のアジア訪問で重要な政策演説はしない。米政府もアジア政策の重要な再検討はしてい |
| DIA-601-1979-06-22-3 | アメリカ | 1979年06月22日 | 1970年代 | 米陸軍参謀長にEdward C. Meyer将軍就任。 |
| DIA-601-1979-06-23-1 | アメリカ | 1979年06月23日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領，日本訪問に出発。 |
| DIA-601-1979-06-23-2 | アメリカ | 1979年06月23日 | 1970年代 | (北京)：カルファーノ教育長官，米中教育交流協定調印。 |
| DIA-601-1979-06-24-1 | アメリカ | 1979年06月24日 | 1970年代 | (東京)：カーター大統領，日本訪問。バンス，ブルメンソール，シュレシンジャー各長官ら同行。 |
| DIA-601-1979-06-24-2 | アメリカ | 1979年06月24日 | 1970年代 | (北京)：カリファーノ教育長官，李先念副首相と会見。インドシナ難民問題等討議。同長官はこの後，昆明に向った。 |
| DIA-601-1979-06-24-3 | アメリカ | 1979年06月24日 | 1970年代 | (ワシントン)：米統合幕僚本部は，カーター大統領に対し，在韓米軍撤兵中止を求めたと消息筋（WP 6・25）。 |
| DIA-601-1979-06-25-1 | アメリカ | 1979年06月25日 | 1970年代 | (東京)：カーター大統領，午前10時，赤坂迎賓館での歓迎式典ののち，皇居訪問。11時17分より第1回日米首脳会談。エネルギー，難民問題など討議。大平首相主催昼食会の後，神宮訪問。午後7時30分より宮中晩さん会。なおこの日，バンス長官と園田外相，シュレシンジャー長官と江崎通産相がそれぞれ会談した。 |
| DIA-601-1979-06-25-2 | アメリカ | 1979年06月25日 | 1970年代 | (ワシントン)：ケネディ議員は上院での演説で，カーター大統領は，韓国訪問中，同国内での人権抑圧を改善するための具体的行動をとるよう要請した。 |
| DIA-601-1979-06-25-3 | アメリカ | 1979年06月25日 | 1970年代 | 米東部各地でガソリン・パニック。 |
| DIA-601-1979-06-26-1 | アメリカ | 1979年06月26日 | 1970年代 | (大磯)：旧吉田首相邸で第2回日米首脳会談。国際問題など討議。カーター大統領は午後東京に戻り，福田前首相と会談，また衆参両院議長歓迎宴に出席した。なおこの日プルメンソール長官は金子蔵相と会談。 |
| DIA-601-1979-06-26-2 | アメリカ | 1979年06月26日 | 1970年代 | (ワシントン)：国務省のある当局者は，ベトナムの無責任な難民政策を変えさせるために，世界各国，国際機関はベトナム援助停止を考慮すべきであると言明した（WP 6・27）。 |
| DIA-601-1979-06-26-3 | アメリカ | 1979年06月26日 | 1970年代 | (ジュネーブ)：OPEC総会開く。 |
| DIA-601-1979-06-26-4 | アメリカ | 1979年06月26日 | 1970年代 | (モスクワ)：コメコン総会開く。新加盟国ベトナムのほか，ラオスがオブザーバーとして参加。 |
| DIA-601-1979-06-27-1 | アメリカ | 1979年06月27日 | 1970年代 | (下田)：カーター大統領，タウン・ミーティング出席。 |
| DIA-601-1979-06-27-2 | アメリカ | 1979年06月27日 | 1970年代 | (ソウル)：ブラウン国防長官，訪韓。 |
| DIA-601-1979-06-27-3 | アメリカ | 1979年06月27日 | 1970年代 | (東京)：ブレジンスキー補佐官，韓国を経由して訪日。 |
| DIA-601-1979-06-28-1 | アメリカ | 1979年06月28日 | 1970年代 | (東京)：先進諸国首脳会談開催。米，英，仏，西独，イタリア，カナダ，日本の首脳が参加。第1日目はエネルギー，一般経済政策討議。なお首脳会議は，この日，インドシナ難民対策に関する特別声明を発表した。 |
| DIA-601-1979-06-28-2 | アメリカ | 1979年06月28日 | 1970年代 | ブレジンスキー補佐官，山下防衛庁長官と会談。同補佐官は会談で，“今後，世界戦略を考える場合にはグローバルな見地から考えざるをえなくなっている。その点，西欧と極東，中東は，どの一つの戦略を考えるにも他の地域を考えないわけにはいかない。一地域の緊急事の予測も，他地域への影響を考えないわけにはいかない”と述べ，また“政治的には日中，米中の国交正常化が実現して改善されたが，軍事的には極東ソ連軍の増強で悪化した。これが80年代にかけていかなる脅威に発展するのか，分析しなければならない”と主張したといわれる（読売6・29）。 |
| DIA-601-1979-06-28-3 | アメリカ | 1979年06月28日 | 1970年代 | (ジュネーブ)：OPEC，大幅値上げ決定。 |
| DIA-601-1979-06-28-4 | アメリカ | 1979年06月28日 | 1970年代 | (ソウル)：ブラウン国防長官，盧戴鉉国防相と会談。 |
| DIA-601-1979-06-28-5 | アメリカ | 1979年06月28日 | 1970年代 | (バリ島)：ASEAN外相会議開く。 |
| DIA-601-1979-06-29-1 | アメリカ | 1979年06月29日 | 1970年代 | (東京)：先進国首脳会談終了。会談後1985年までの各国の石油輸出目標量などを取り決めた，東京宣言が発表された。 |
| DIA-601-1979-06-29-2 | アメリカ | 1979年06月29日 | 1970年代 | この日正午すぎ，ソ連が極東海域に派遣した初の空母ミンスクが対馬海峡を通過，日本海に入った。 |
| DIA-601-1979-06-29-3 | アメリカ | 1979年06月29日 | 1970年代 | (ソウル)：カーター大統領，韓国訪問。 |
| DIA-601-1979-06-29-4 | アメリカ | 1979年06月29日 | 1970年代 | (北京)：鄧小平副首相，カリファーノ教育長官と会見。 |
| DIA-601-1979-06-30-1 | アメリカ | 1979年06月30日 | 1970年代 | (ソウル)：午前9時30分，ソウル市内広場での「歓迎市民大会」にカーター大統領出席。会場から朴大統領と同乗してオープン・カーで青瓦台に行き，第1回首脳会談。 |
| DIA-601-1979-06-30-2 | アメリカ | 1979年06月30日 | 1970年代 | (ワシントン)：上院外交委東アジア太平洋小委員会のグレン委員長は，北朝鮮軍事力の強化にともない，在韓米軍撤兵中止を求める報告書をチャーチ外交委員長に送付（読売7・2）。 |
| DIA-601-1979-06-30-3 | アメリカ | 1979年06月30日 | 1970年代 | (バリ)：ASEAN外相会談終了。 |
| DIA-601-1979-07-01-1 | アメリカ | 1979年07月01日 | 1970年代 | (ソウル)：カーター・朴大統領第2回会談。会談終了後発表された共同声明は，米韓両国と北朝鮮三国代表による会議をよびかけるとともに，米国は北朝鮮の主要同盟国が韓国との関係拡大の用意があれば，米国も北朝鮮に対し同様の措置をとる用意のあること，国連への南北同時加盟，米国の韓国の安全保障に対するコミットメントの継続などを主張している。カーター大統領はまたこの日，金泳三新民党党首，キリスト教指導者らと会見した。なおバンス国務長官は，韓国外相との会見で，100人以上の政治犯リストを手交，し，その釈放を求めたことを明らかにした。 |
| DIA-601-1979-07-01-2 | アメリカ | 1979年07月01日 | 1970年代 | (バリ島)：バンス長官到着。 |
| DIA-601-1979-07-01-3 | アメリカ | 1979年07月01日 | 1970年代 | (東京)：カリファーノ保健教育相，橋本厚相と会談。日米年金問題など。 |
| DIA-601-1979-07-01-4 | アメリカ | 1979年07月01日 | 1970年代 | (ワシントン)：WP紙は，6月21～22日に開かれたカーター政権の閣僚レベル政策検討委員会は，中東・インド洋における米軍増強方針を承認したと報じた。バンス長官，ブラウン長官，シュレシンジャー長官，ブレジンスキー補佐官らが出席。 |
| DIA-601-1979-07-02-1 | アメリカ | 1979年07月02日 | 1970年代 | (バリ)：バンス国務長官は，当地で開かれた拡大ASEAN外相会議で演説し，ASEAN諸国の安全保障に対する米国の支援を再確認するとともに，米国はASEAN諸国への軍事援助を強化するとともに，アジア，太平洋，インド洋での米軍事力を強化していると述べた。またベトナムを非難したASEAN外相会議声明（6月30日）への支持を表明した。カンボジアについては，米国はカンボジアの2つの政権は，いずれもカンボジア国民を代表しないとの立場を表明するとともに，政治解決の必要を主張した。 |
| DIA-601-1979-07-02-2 | アメリカ | 1979年07月02日 | 1970年代 | (ソウル)：米政府筋は南北朝鮮対話に楽観的見解を表明し，バリ島を会談場所と想定していることを明らかにした（NYT 7・2）。 |
| DIA-601-1979-07-02-3 | アメリカ | 1979年07月02日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領，エネルギー政策協議。この頃，東部でのガソリン不足深刻化し，カーターの人気は急落した。 |
| DIA-601-1979-07-03-1 | アメリカ | 1979年07月03日 | 1970年代 | (平壌)：『労働新聞』，南北統一問題への米の干渉非難の論評。 |
| DIA-601-1979-07-03-2 | アメリカ | 1979年07月03日 | 1970年代 | (バリ)：バンス長官，園田外相と会談。 |
| DIA-601-1979-07-04-1 | アメリカ | 1979年07月04日 | 1970年代 | (キャンベラ)：バンス国務長官，ANZUS理事会出席。なお長官は，インド洋での独立米艦隊の設立方針を否定した（UPI）。 |
| DIA-601-1979-07-05-1 | アメリカ | 1979年07月05日 | 1970年代 | (キャンベラ)：ANZUS理事会閉会。バンス長官は記者会見で，ベトナムの難民輸出の背後にソ連がいるとの説について，事実は知らないが，可能性はあると述べた。また米軍がインド洋パトロールを拡大する可能性があることを認めた（WP 7・6）。 |
| DIA-601-1979-07-05-2 | アメリカ | 1979年07月05日 | 1970年代 | (ワシントン)：ブラウン国防長官は，インド洋，ペルシア湾での米軍増強について，われわれはある程度の増強が望ましいとの結論に達したと述べ，さらに“米国は，死活的な利害にかかわると判断したら，軍隊を投入するだろう”と言明した（共同）。 |
| DIA-601-1979-07-06-1 | アメリカ | 1979年07月06日 | 1970年代 | (北京)：ホルブルック国務次官補，中国訪問。 |
| DIA-601-1979-07-06-2 | アメリカ | 1979年07月06日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領，キャンプ・デービッドの山荘にこもり，エネルギー・人事など対策。 |
| DIA-601-1979-07-07-1 | アメリカ | 1979年07月07日 | 1970年代 | (北京)：米中貿易協定正式調印。ウッドコック大使と李強貿易相が調印。 |
| DIA-601-1979-07-07-2 | アメリカ | 1979年07月07日 | 1970年代 | (ソウル)：東亜日報は，米国が韓国・南海岸の鎮海港を第七艦隊の基地とし，空母一隻を同艦隊に追加配備することを検討中と報じた（共同）。 |
| DIA-601-1979-07-08-1 | アメリカ | 1979年07月08日 | 1970年代 | (北京)：中国訪問中の全米ガス協会代表団は，中国は天然ガス開発，利用に関心をもち，米国の協力を望んでいると述べた（AP）。 |
| DIA-601-1979-07-09-1 | アメリカ | 1979年07月09日 | 1970年代 | (ワシントン)：上院外交委，SALT II審議開始。 |
| DIA-601-1979-07-10-1 | アメリカ | 1979年07月10日 | 1970年代 | (ソウル)：在韓国連軍司令官，ベッシー司令官からジョン・ウイッカム大将に交替。 |
| DIA-601-1979-07-10-2 | アメリカ | 1979年07月10日 | 1970年代 | (平壌)：北朝鮮外務省，南北米の三者会談拒否を声明。 |
| DIA-601-1979-07-10-3 | アメリカ | 1979年07月10日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領，エネルギー非常事態宣言。 |
| DIA-601-1979-07-12-1 | アメリカ | 1979年07月12日 | 1970年代 | (ワシントン)：上院外交委員会アジア太平洋小委員会は，「アジア・太平洋地域経済機構」と題する報告書を公表，米，日，オセアニア，ASEAN，韓国，台湾，香港などからなる「太平洋貿易・開発機構」の創設を提唱した（時事）。 |
| DIA-601-1979-07-12-2 | アメリカ | 1979年07月12日 | 1970年代 | ポルブルック国務次官補は上記小委での公聴会で，先日北京で黄華外相と会見し，朝鮮での南北米会談実現のために中国が影響力を行使することを求めたと述べた（時事）。 |
| DIA-601-1979-07-13-1 | アメリカ | 1979年07月13日 | 1970年代 | ニューヨーク・タイムス紙は，アフガニスタンではイスラム・ゲリラの力が拡大し，10万の政府軍は除々に崩壊しつつある，と報じた。 |
| DIA-601-1979-07-15-1 | アメリカ | 1979年07月15日 | 1970年代 | ワシントン・ポスト紙は，北朝鮮政府は，南北米の三者会談をよびかける米韓合同提案（カーター大統領の訪韓直前にインドネシア政府を通じ伝達）に対し，それを拒否する回答をインドネシアを通じ先週米政府に送ってきた，と報じた。 |
| DIA-601-1979-07-15-2 | アメリカ | 1979年07月15日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター，新エネルギー計画を発表。 |
| DIA-601-1979-07-15-3 | アメリカ | 1979年07月15日 | 1970年代 | (ニューデリー)：デサイ内閣総辞職。 |
| DIA-601-1979-07-16-1 | アメリカ | 1979年07月16日 | 1970年代 | (北京)：中国，ソ連に9月中旬の中ソ正常化会談提案。 |
| DIA-601-1979-07-17-1 | アメリカ | 1979年07月17日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領，全閣僚の辞表取り付け。 |
| DIA-601-1979-07-17-2 | アメリカ | 1979年07月17日 | 1970年代 | ジョーンズ統合参謀本部議長は，下院軍事委員会で，在韓米地上軍の撤退について，米軍首脳がカーター大統領に対し，米地上軍を少なくとも1981年まで現状で保持するようにとの意見具申を今年4月に行なっていたことを明らかにした（毎日7・18）。 |
| DIA-601-1979-07-18-1 | アメリカ | 1979年07月18日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領，ハミルトン・ジョーダン氏を首席補佐官に任命。各省長官に上級役人1600人の勤務評定を20日までに提出するよう要求。 |
| DIA-601-1979-07-18-2 | アメリカ | 1979年07月18日 | 1970年代 | 下院米国の世銀出資金によるベトナム援助禁止を可決。 |
| DIA-601-1979-07-18-3 | アメリカ | 1979年07月18日 | 1970年代 | (ジュネーブ)：東南アジア難民国際会議の米国代表クラーク大使は，米国が掌握しているインドシナ難民残留数を36万8千人と発表した（共同）。 |
| DIA-601-1979-07-19-1 | アメリカ | 1979年07月19日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領，3閣僚更迭。カリファーノ厚生教育長官を解任，後任にパトリシア・ハリス住宅都市開発長官，ブルメンソール財務長官に代え，ウィリアム・ミラー連邦準備制度理事会議長を任命，ベル司法長官に代え，ベンジャミン・シビレティ司法次官を任命。 |
| DIA-601-1979-07-19-2 | アメリカ | 1979年07月19日 | 1970年代 | カーター大統領，米貿易機構改革案発表。この改革は，現行の通商特別代表部を米国通商代表部と改称して，貿易政策調整機能，通商交渉権限を拡大する一方，商務省を貿易商務省に改称して輸出促進機能を強化するというもの。現在国務省の手にある商品協定交渉，東西貿易交渉権限は通商代表部に移され，貿易商務省は財務省が現在担当するダンピング防止，相殺関税などの権限を引きつぐ（時事）。 |
| DIA-601-1979-07-20-1 | アメリカ | 1979年07月20日 | 1970年代 | (ワシントン)：シュレシンジャー・エネルギー長官辞任。後任にダンカン国防副長官任命。 |
| DIA-601-1979-07-20-2 | アメリカ | 1979年07月20日 | 1970年代 | カーター，新駐ソ大使にワトソン元IBM会長任命。 |
| DIA-601-1979-07-20-3 | アメリカ | 1979年07月20日 | 1970年代 | カーター大統領は，在韓米第二歩兵師団戦闘部隊の撤退凍結，80年末までに在韓米軍支援部隊人員の一部削減，81年に撤退計画の時期とペースを再検討する旨の声明を発表した（共同）。 |
| DIA-601-1979-07-20-4 | アメリカ | 1979年07月20日 | 1970年代 | (ジュネーブ)：インドシナ難民会議開く。モンデール副大統領，難民対策で園田外相と会談。 |
| DIA-601-1979-07-20-5 | アメリカ | 1979年07月20日 | 1970年代 | ニカラグアで革命政権樹立，米承認。 |
| DIA-601-1979-07-21-1 | アメリカ | 1979年07月21日 | 1970年代 | (ジュネーブ)：インドシナ難民会議で演説したモンデール副大統領は，米国はすでに20万人以上の難民を受け入れたが，今後1年間に新たに16万8千人を受け入れると述べるとともに，ハノイ政権への難民出国停止要求，2億ドルの難民救済基金の創設（米は2千万ドル）などを明らかにした（読売7・22）。 |
| DIA-601-1979-07-22-1 | アメリカ | 1979年07月22日 | 1970年代 | (北京)：Lykes Brothers Steamship会社代表，中国と定期航海便開始合意と発表（中国通信）。 |
| DIA-601-1979-07-23-1 | アメリカ | 1979年07月23日 | 1970年代 | (ワシントン)：上院，1979年通商協定法可決。 |
| DIA-601-1979-07-23-2 | アメリカ | 1979年07月23日 | 1970年代 | 米政府，アフガニスタン駐在外交官家族，来週引揚げと発表。 |
| DIA-601-1979-07-23-3 | アメリカ | 1979年07月23日 | 1970年代 | オークリー国務次官補代理は，ベトナムが国連難民高等弁務官事務所の一員として，ハノイに米係官の駐在を認める意向を表明したと発表。 |
| DIA-601-1979-07-24-1 | アメリカ | 1979年07月24日 | 1970年代 | (ハノイ発AFP)：ベトナム権威筋，米政府係官の駐在許可を否定。 |
| DIA-601-1979-07-24-2 | アメリカ | 1979年07月24日 | 1970年代 | (ワシントン)：国務省，ベトナムへの係官派遣合意を再確認。 |
| DIA-601-1979-07-25-1 | アメリカ | 1979年07月25日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領，連邦準備制度議長にボルカー・ニューヨーク連邦準備銀行総裁を指名。 |
| DIA-601-1979-07-25-2 | アメリカ | 1979年07月25日 | 1970年代 | (北京)：中ソ正常化会談，9月で合意。 |
| DIA-601-1979-07-26-1 | アメリカ | 1979年07月26日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領，79年通商協定法にサイン。 |
| DIA-601-1979-07-26-2 | アメリカ | 1979年07月26日 | 1970年代 | バンス国務長官，上院での証言で，カンボジアで飢饉の可能性大と述べる。また政治解決で中ソ，ベトナム，東南アジアと接触中と証言（WP 7・27）。 |
| DIA-601-1979-07-27-1 | アメリカ | 1979年07月27日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領，新運輸長官にゴールドシュミット・ポートランド市長，新住宅都市開発長官にランドリュー元ニューオリンズ市長任命。 |
| DIA-601-1979-07-30-1 | アメリカ | 1979年07月30日 | 1970年代 | (ワシントン)：バンス長官，81年度予算の国防費は前年比3パーセント増となろうと発言。 |
| DIA-601-1979-07-30-2 | アメリカ | 1979年07月30日 | 1970年代 | モンデール副大統領，8月25日訪中発表。 |
| DIA-601-1979-07-30-3 | アメリカ | 1979年07月30日 | 1970年代 | (ソウル)：スナイダー国務次官補，金大中氏と会談。 |
| DIA-601-1979-07-31-1 | アメリカ | 1979年07月31日 | 1970年代 | (ワシントン)：財務省，クライスラー社の経営危機について声明，救済検討と。 |
| DIA-601-1979-07-31-2 | アメリカ | 1979年07月31日 | 1970年代 | 上院19億8千万ドルの対外援助法可決。 |
| DIA-601-1979-07-31-3 | アメリカ | 1979年07月31日 | 1970年代 | バンス長官，下院司法委小委で，インドシナ難民発生でベトナム政府の責任非難。 |
| DIA-601-1979-07-31-4 | アメリカ | 1979年07月31日 | 1970年代 | (バーズタウン，ケンタッキー州)：カーター大統領，住民との集会で，ベトナムの難民政策とベトナムのカンボジア侵略のため，同国と当面国交を回復しないと発言。 |
| DIA-601-1979-07-31-5 | アメリカ | 1979年07月31日 | 1970年代 | (ハワイ)：日米安保協議会開く。 |
| DIA-601-1979-08-01-1 | アメリカ | 1979年08月01日 | 1970年代 | (ワシントン)：バークランド農務長官は，今後14ヵ月間にソ連に1千万トンの小麦を輸出する，必要ならば同量のコーンも輸出すると発表した。このため米政府は農民の小麦作付制限を解除する方針（WP 8・2）。 |
| DIA-601-1979-08-02-1 | アメリカ | 1979年08月02日 | 1970年代 | (ワシントン)：ブレジンスキー大統領補佐官は，当地での講演でソ連の軍備強化に対応した米国の軍事力増強の必要があることを主張するとともに，中東地域での米軍の増強，日韓両国との協力，米中国交による極東の安定などに言及する演説を行なった。 |
| DIA-601-1979-08-02-2 | アメリカ | 1979年08月02日 | 1970年代 | (プリンストン)：ギャラップ世論調査は，民主党大統領候補として，2：1の割合でケネディ候補がカーター支持を上廻っているとの結果を示した（WP 8・3）。 |
| DIA-601-1979-08-02-3 | アメリカ | 1979年08月02日 | 1970年代 | (パタヤ，タイ)：米空母キティホーク，インドシナ難民救済作戦開始。 |
| DIA-601-1979-08-04-1 | アメリカ | 1979年08月04日 | 1970年代 | (東京)：ハワイで7月31日から8月2日まで開かれた日米安保協議会に出席した亘理防衛庁事務次官は記者会見で，アメリカは北東アジアの紛争発生懸念地域として朝鮮半島を最も注視している，準備中の「緊急即応部隊」は中東とともに朝鮮半島を具体的派遣対象に想定している，在韓米軍に近くF16が配備される，などの諸点を明らかにした（読売8・5）。 |
| DIA-601-1979-08-04-2 | アメリカ | 1979年08月04日 | 1970年代 | (北京UPI)：米大使館は，米大統領の繊維問題特使スミス氏がこのほど秘密のうちに訪中し，3日帰国したと述べた。 |
| DIA-601-1979-08-04-3 | アメリカ | 1979年08月04日 | 1970年代 | WP紙がニューデリー発で報じたところによると，アフガニスタンのカブール周辺にまでゲリラ勢力が迫り，ゲリラは主要道路を切断し，ソ連はタラキ政権の後継者を考えざるをえなくなっている，という（WP 8・4）。 |
| DIA-601-1979-08-05-1 | アメリカ | 1979年08月05日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領，さきの韓国訪問時，朴大統領との私的会話で神について話し合ったと述べる（WP 8・6）。 |
| DIA-601-1979-08-05-2 | アメリカ | 1979年08月05日 | 1970年代 | ザブロッキー議長ら下院外交委メンバーは，先週バンス長官に，パキスタンの核開発を阻止するためにも，米国の対パキスタン軍事援助を再開すべきだと要請した（WP 8・6）。 |
| DIA-601-1979-08-05-3 | アメリカ | 1979年08月05日 | 1970年代 | (バンコク)：ベトナム，VOA記者にビザ発給。 |
| DIA-601-1979-08-06-1 | アメリカ | 1979年08月06日 | 1970年代 | (ワシントン)：共和党全国委，米情報機関強化要求。 |
| DIA-601-1979-08-06-2 | アメリカ | 1979年08月06日 | 1970年代 | 国務省当局者は，対中国最恵国待遇供与法案の議会送付は年未まで遅らすと中国に通告したと述べた（NYT 8・7）。 |
| DIA-601-1979-08-06-3 | アメリカ | 1979年08月06日 | 1970年代 | (ハノイ)：ベトナム外務省は，難民調査目的の米議会代表団の訪問を一度受入れたが，団員のドリナン議員がベトナムの難民政策を批判したとして，この日，同代表団の受け入れ拒否を声明した。 |
| DIA-601-1979-08-07-1 | アメリカ | 1979年08月07日 | 1970年代 | (ニューヨーク)：NYT紙によれば，ベトナムのグエン・コ・タク外務担当国務相は，同紙との会見で，ベトナムとアメリカ政府は，78年9月28日，ホルブルック国務次官補との秘密会談で，国交正常化について完全に合意していた，これはベトナムが米援助要求を撤回したことから可能となったものである，と述べた（NYT 8・7）。 |
| DIA-601-1979-08-07-2 | アメリカ | 1979年08月07日 | 1970年代 | (バンコク)：ベトナム大使館スポークスマン，米議員団受入れ許可を示唆。 |
| DIA-601-1979-08-08-1 | アメリカ | 1979年08月08日 | 1970年代 | (ワシントン)：ホワイトハウス，米通商代表にアスキュー前フロリダ州知事任命。 |
| DIA-601-1979-08-08-2 | アメリカ | 1979年08月08日 | 1970年代 | (ハノイ)：米下院難民調査団（ローゼンタール団長），ベトナム訪問。 |
| DIA-601-1979-08-09-1 | アメリカ | 1979年08月09日 | 1970年代 | (ニューヨーク)：ハリス世論調査，民主党支持者の52％がカーター再出馬反対，賛成42％と。 |
| DIA-601-1979-08-09-2 | アメリカ | 1979年08月09日 | 1970年代 | (ワシントン)：WP紙は，イラン，台湾，チリー，フィリピンの米国内スパイ活動を報道（WP 8・9）。 |
| DIA-601-1979-08-09-3 | アメリカ | 1979年08月09日 | 1970年代 | (ハノイ)：米下院難民調査団は，グエン・コ・タク外務担当国務相と会談した後，ベトナムがボート難民を永久的に禁止したと述べたことを明らかにした。 |
| DIA-601-1979-08-09-4 | アメリカ | 1979年08月09日 | 1970年代 | グエン・コ・タク外務担当相は，米人記者団との会見で，ベトナムと米国間で，関係改善のための秘密交渉が現在進められていると言明した（UPI共同）。 |
| DIA-601-1979-08-09-5 | アメリカ | 1979年08月09日 | 1970年代 | (ワシントン)：ホルブルック国務次官補は，ベトナムとの交渉説を否定し，“米政府は，昨年秋以降，公式にも非公式にも，そのような話し合いは全くしていない”と言明した（読売8・10）。 |
| DIA-601-1979-08-10-1 | アメリカ | 1979年08月10日 | 1970年代 | (ワシントン)：オークレイ国務次官補は，米・ベトナム正常化交渉は78年秋ほとんどまとまっていたが，ベトナムがカンボジア攻撃の準備をしていることが明らかになったことと，自国民を抑圧していることから，交渉は決裂したと述べた。また米・ベトナムは6月にやや定期的な対話をもちはじめたが，ベトナムの政策変更がなければ，正常化への見通しはないと述べた（AP）。 |
| DIA-601-1979-08-11-1 | アメリカ | 1979年08月11日 | 1970年代 | (ハノイ)：グエン・コ・タク外務担当国務相は，AP通信との会見で，バンズ長官が去る6月6日，ヤング米国連大使を通じベトナム国連大使に会談再開を申し入れ，これに対し，ベトナムは7月6日に会談再開に応じ，7月12日にニューヨークでハ・バン・ラウ国連大使とオークレー国務次官補が会談したことを明らかにした（AP）。しかしその後両国間で会談はなされていない（WP 8・12）。 |
| DIA-601-1979-08-11-2 | アメリカ | 1979年08月11日 | 1970年代 | (ワシントン)：下院難民調査団，ベトナムより帰国，記者会見でベトナム正常化を主張。 |
| DIA-601-1979-08-11-3 | アメリカ | 1979年08月11日 | 1970年代 | (ハノイ)：グエン・コ・タク外務担当相は，ベトナムを訪問した米下院議員団（レスター・ウルフ団長ら12人）と会見。 |
| DIA-601-1979-08-11-4 | アメリカ | 1979年08月11日 | 1970年代 | (ホノルル)：山下防衛庁長官，ウィズナー米太平洋軍司令官と会見。 |
| DIA-601-1979-08-12-1 | アメリカ | 1979年08月12日 | 1970年代 | (バンコク)：2日間のベトナム訪問から帰った米下院議員団（ウルフ団長）は記者会見で，ベトナムは在米ベトナム人の家族再会のためのベトナム訪問について，米国機のホーチミン市乗り入れに同意したと述べた。また議員団は，グエン・コ・タク国務相，スアン・トイ党書記らと会談したが，ベトナム側はカンボジア中立政権に反対したと述べた。同議員団はこの日タイ首相と会見した。 |
| DIA-601-1979-08-13-1 | アメリカ | 1979年08月13日 | 1970年代 | (国連)：カトリック救援サービス，カンボジア難民支援で米国駐タイ大使館の協力明かす（NYT 8・13）。 |
| DIA-601-1979-08-14-1 | アメリカ | 1979年08月14日 | 1970年代 | (ワシントン)：プロクシマイアー上院議員は，日本，NATOなど同盟国の軍事費増強を求める声明を発表した。 |
| DIA-601-1979-08-15-1 | アメリカ | 1979年08月15日 | 1970年代 | (ワシントン)：ヤング国連大使，PLOとの対話の責任をとり辞任と発表。 |
| DIA-601-1979-08-15-2 | アメリカ | 1979年08月15日 | 1970年代 | 山下防衛庁長官到着。 |
| DIA-601-1979-08-15-3 | アメリカ | 1979年08月15日 | 1970年代 | (東京)：米政府，米共産党大会参加の日本共産党代表にビザ発給。 |
| DIA-601-1979-08-16-1 | アメリカ | 1979年08月16日 | 1970年代 | (ワシントン)：日米防衛首脳定期協議。ブラウン国防長官，山下防衛庁長官らが出席した。 |
| DIA-601-1979-08-16-2 | アメリカ | 1979年08月16日 | 1970年代 | 米連邦地裁，朴東宣氏への公訴棄却。 |
| DIA-601-1979-08-17-1 | アメリカ | 1979年08月17日 | 1970年代 | (ワシントン)：山下防衛庁長官，ブレジンスキー大統領補佐官，クリストファー国務副長官，プライス下院軍事委員長，ヘイワード海軍作戦部長らとそれぞれ会談。 |
| DIA-601-1979-08-17-2 | アメリカ | 1979年08月17日 | 1970年代 | (北京)：譚震林全人代副委員長，米下院商業委訪中団と会見。 |
| DIA-601-1979-08-17-3 | アメリカ | 1979年08月17日 | 1970年代 | 対中交渉のベトナム側団長ディン・ニョ・リエム外務次官は，対米交渉は，米側が難民停止とカンボジア撤兵を求めているため，事業上行き詰っていると述べた（読売8・18）。 |
| DIA-601-1979-08-18-1 | アメリカ | 1979年08月18日 | 1970年代 | (那覇)：米軍，陸海空4万人動員し，沖縄周辺で「フォートレス・ゲール」演習開始。 |
| DIA-601-1979-08-20-1 | アメリカ | 1979年08月20日 | 1970年代 | (ワシントン)：米軍への志願者，6月までの9ヵ月間，四軍全てで目標に達せず，平均91％どまり（WP 8・21）。 |
| DIA-601-1979-08-21-1 | アメリカ | 1979年08月21日 | 1970年代 | (ワシントン)：江崎通産相，モンデール副大統領，ミラー財務長官，ダンカン次期エネルギー長官，クレプス商務長官らと会談，日米通商問題等協議。 |
| DIA-601-1979-08-22-1 | アメリカ | 1979年08月22日 | 1970年代 | (バーリントン，アイオワ)：カーター大統領，住民集会でボート難民への支持訴え，彼等と同様米国民も亡命者達だったと述べる（WP 8・23）。 |
| DIA-601-1979-08-23-1 | アメリカ | 1979年08月23日 | 1970年代 | (北京)：訪中のジャクソン上院議員，鄧小平副首相と会見。 |
| DIA-601-1979-08-24-1 | アメリカ | 1979年08月24日 | 1970年代 | (ワシントン)：モンデール副大統領，中国訪問に出発。 |
| DIA-601-1979-08-24-2 | アメリカ | 1979年08月24日 | 1970年代 | (北京)：ジャクソン議員，華国鋒主席と会見。ジャクソン議員は記者会見で，中国指導部は最恵国待遇批准の遅れに不満を表明したと述べた（WP 8・25）。 |
| DIA-601-1979-08-25-1 | アメリカ | 1979年08月25日 | 1970年代 | (北京)：モンデール副大統領，中国訪問。ホルブルック国務次官補ら45人が同行。空港には鄧小平副首相らが出迎えた。 |
| DIA-601-1979-08-26-1 | アメリカ | 1979年08月26日 | 1970年代 | (北京)：モンデール副大統領は，この夜，鄧小平副首相主催夕食会に出席し，米中両国関係の強化は両国間の経済発展，文化交流の進展に寄与するのみならず，恒久的な米中関係は安定した国際環境を促進しようと主張するあいさつを行った（IHT 8・27）。 |
| DIA-601-1979-08-27-1 | アメリカ | 1979年08月27日 | 1970年代 | (北京)：モンデール副大統領，午後北京大学で講演。この講演には約900人の学生，教授が出席，またテレビ，ラジオで全中国に放送された。講演のなかで，副大統領は中国を弱め，孤立化せんとするいかなる国の試みもアメリカの国益に反すると述べ，今日の前例をみない中国，日本，米国の友好的関係は，北東アジアに国際的安定をもたらすであろうと主張した。副大統領は講演のなかで，年末までにカーター大統領は米中貿易協定の批准を議会に求める，米国は中国の水力発電を支援する用意がある，米国は中国に対し，今後5年間に最大20億ドルの輸出入銀行融資を供与する用意がある，米企業の対中投資を奨励するため，海外民間投資公社による保証・保険供与についての議会承認を求める，などの諸点を明らかにした。なおこの日午前，モンデール副大統領は，鄧小平副首相と会談した。 |
| DIA-601-1979-08-27-2 | アメリカ | 1979年08月27日 | 1970年代 | (ワシントン)：米輸出入銀行，韓国の原子力発電所建設に11.7億ドル借款承認。 |
| DIA-601-1979-08-28-1 | アメリカ | 1979年08月28日 | 1970年代 | (北京)：午前，モンデール・鄧小平会談。午後，華主席，モンデール副大統領と会談。モンデール副大統領はカーター大統領からの華主席訪米を求める親書を手交し，華主席は適当な時期の訪米を受諾した。モンデール副大統領は夕刻記者会見で，米中貿易協定批准の遅れについての中国側質問に対し，“バード上院議員は「彼が求めるまで最恵国待遇法を議会に提出せぬよう求めた」と中国に答えた”と述べた。副大統領は，“バード議員は法案を支持しているが，その他の法案が多いと説明した。政府はバード議員の要求を拒否するよりも，それに従うほうがもっとうまく行くと考えると中国に答えた”と説明した。鄧副首相はこれに対し，「私はあなたの答えに満足している，わかった」と述べたという（WP 8・29）。副大統領はこの他，ベトナムのカンボジア侵略を非難し，ヘン・サムリン政権を承認せぬと述べ，また朝鮮問題で中国と協議し，米政府は南北朝鮮と三者会談を望んでいると中国に伝えたと語った（朝8・29）。米中両政府は，この日，80～81年文化交流協定，水力発電開発協力協定に調印した。 |
| DIA-601-1979-08-29-1 | アメリカ | 1979年08月29日 | 1970年代 | (西安)：モンデール副大統領訪問。 |
| DIA-601-1979-08-30-1 | アメリカ | 1979年08月30日 | 1970年代 | (ワシントン)：チャーチ上院外交委員長，キューバにソ連軍2～3千人駐留と公表。以降キューバのソ連軍問題は米ソ間の大問題となっていく。 |
| DIA-601-1979-08-31-1 | アメリカ | 1979年08月31日 | 1970年代 | (広東)：モンデール副大統領，広東での米総領事館開館式に出席。モンデール副大統領は当地での記者会見で，訪中を総括し，米中対話は成熟と率直さの新しい時代に入ったと述べ，米国はこれまで中国に約束したことを実行することが重要であると指摘した。同席したウッドコック大使は，米中貿易協定の議会提出が遅れていたために，中国は，モンデール訪中直前まで，米国に対して，“極めて疑いぶかく”なっていたが，モンデール副大統領が協定の年内議会提出を約束したために，問題はかたづいたと述べた。副大統領は当地でまた，在アジア米企業家グループとの昼食会に出席した。昼食会には在台湾米商業会議所会長R.パーカー氏も参加した（IHT 9・1）。 |
| DIA-601-1979-09-01-1 | アメリカ | 1979年09月01日 | 1970年代 | (香港)：モンデール副大統領，訪中を終え到着。 |
| DIA-601-1979-09-01-2 | アメリカ | 1979年09月01日 | 1970年代 | (ワシントン)：朝鮮非武装地帯で北朝鮮側の新トンネル建設発見と米政府筋（WP 9・2）。 |
| DIA-601-1979-09-02-1 | アメリカ | 1979年09月02日 | 1970年代 | (香港)：モンデール副大統領，インドシナ難民キャンプを視察。副大統領はこの後，停泊中の空母ミッドウェーを訪問し，第7艦隊の強化について，旧式駆逐艦の新鋭艦とのとり替え，ペリー級フリーゲート艦とロサンゼルス級原潜，トライデント原潜の配備，来年中に太平洋の6空母中4空母のとう載機をF4からF14に切り替えること，来年初めから日本にAWACS機を配備すること，などを明らかにした（朝日9・3）。 |
| DIA-601-1979-09-03-1 | アメリカ | 1979年09月03日 | 1970年代 | (ワシントン)：モンデール副大統領，中国訪問より帰国。副大統領は帰国の途中東京に立ち寄り，大平首相と会談，訪中成果などを説明した。 |
| DIA-601-1979-09-03-2 | アメリカ | 1979年09月03日 | 1970年代 | (ニューヨーク)：ダライ・ラマ訪米。 |
| DIA-601-1979-09-04-1 | アメリカ | 1979年09月04日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領，キューバのソ連軍問題で政府高官と協議。 |
| DIA-601-1979-09-04-2 | アメリカ | 1979年09月04日 | 1970年代 | 米政府筋は，先週，ソ連軍代表団，（パブロスキー陸軍司令官ら）がアフガニスタンに入ったと語る（ロサンゼルス・タイムス9・5）。 |
| DIA-601-1979-09-05-1 | アメリカ | 1979年09月05日 | 1970年代 | (ワシストン)：チャーチ上院外交委員長，キューバにソ連軍駐留つづけば，SALT II批准せぬと語る。一方バード上院議員は，SALT IIと関係なく，米軍事費増加を主張。 |
| DIA-601-1979-09-05-2 | アメリカ | 1979年09月05日 | 1970年代 | 下院，インドシナ難民援助費2億730万ドル可決。 |
| DIA-601-1979-09-05-3 | アメリカ | 1979年09月05日 | 1970年代 | 下院，インドシナ三国への間接援助禁止可決。 |
| DIA-601-1979-09-06-1 | アメリカ | 1979年09月06日 | 1970年代 | (ワシントン)：下院軍事委調査小委員会は，6月から7月にかけて開かれた秘密聴問会での南北朝鮮軍事力評価に関する米政府当局者の証言にもとづく報告書を公表した。報告書は北朝鮮側の軍事力優位を認め，在韓米軍撤退の無期延期，南北対話の促進，韓国の防衛力増強などを勧告している（読売9・7）。 |
| DIA-601-1979-09-07-1 | アメリカ | 1979年09月07日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領，キューバのソ連軍で声明，強い外交で解決すると述べる。 |
| DIA-601-1979-09-09-1 | アメリカ | 1979年09月09日 | 1970年代 | (ワシントン)：ダライ：ラマ到着。 |
| DIA-601-1979-09-10-1 | アメリカ | 1979年09月10日 | 1970年代 | (ニューヨーク)：ABC・ハリス世論調査，カーター支持20％，不支持76％。 |
| DIA-601-1979-09-10-2 | アメリカ | 1979年09月10日 | 1970年代 | 米海兵隊は，兵力を19万人より81年10月1日までに17万9千人まで削減することを決定した（WP 9・11）。 |
| DIA-601-1979-09-10-3 | アメリカ | 1979年09月10日 | 1970年代 | (モスクワ)：「プラウダ」，キューバのソ連軍は訓練部隊で，米主張根拠なしと反論。 |
| DIA-601-1979-09-10-4 | アメリカ | 1979年09月10日 | 1970年代 | ブレジネフ書記長，アフガンのタラキ議長と会談，支持表明。 |
| DIA-601-1979-09-11-1 | アメリカ | 1979年09月11日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領，防衛予算の年率3％以上の増加に反対と議会リーダーに通告（WP 9・12）。 |
| DIA-601-1979-09-11-2 | アメリカ | 1979年09月11日 | 1970年代 | アフガニスタンで政変，タラキ政権崩壊し，アミン首相が実権握る。 |
| DIA-601-1979-09-12-1 | アメリカ | 1979年09月12日 | 1970年代 | (ワシントン)：WP紙は，ケネディ議員は，経済状態改善なければ，大統領に出馬すると言明したと報じた（WP 9・12）。 |
| DIA-601-1979-09-12-2 | アメリカ | 1979年09月12日 | 1970年代 | 下院兵役適令者登録法否決。 |
| DIA-601-1979-09-12-3 | アメリカ | 1979年09月12日 | 1970年代 | (ソウル)：グライスティーン駐韓米大使は，当地の国際シンポジウムでの演説で，南北対話を求めるとともに，北朝鮮を朝鮮民主々義人民共和国と正式国名で呼び注目された（共同）。 |
| DIA-601-1979-09-14-1 | アメリカ | 1979年09月14日 | 1970年代 | (北京発共同)：消息筋によると，モンデール副大統領は先の訪中時，中国への米20億ドル借款供与を申し出た際，台湾政権の対米債務の肩替りを要求したが，中国はこれを拒否したという。 |
| DIA-601-1979-09-14-2 | アメリカ | 1979年09月14日 | 1970年代 | (ワシントン)：米民間航空委，12月～2月間，6便の対中国チャーター便を承認。 |
| DIA-601-1979-09-15-1 | アメリカ | 1979年09月15日 | 1970年代 | (ワシントン)：下院インドシナ難民問題調査団は，その報告書で，対ベトナム関係正常化，ベトナム禁輸の解除，ハノイとワシントンでの両国連絡事務所の設置などを主張した（朝日9・17）。 |
| DIA-601-1979-09-17-1 | アメリカ | 1979年09月17日 | 1970年代 | (ワシントン)：マイヤー新陸軍参謀総長，10万人の緊急介入軍創設の方針と記者会見で言明。 |
| DIA-601-1979-09-17-2 | アメリカ | 1979年09月17日 | 1970年代 | (北京)：ニクソン元大統領訪中。 |
| DIA-601-1979-09-17-3 | アメリカ | 1979年09月17日 | 1970年代 | (ワシントン)：上院外交委員会は，今年4月のチャーチ訪中・訪日団の報告書を公表した。報告書は，日本がソ連軍事力への懸念を強めた場合，米国は日本に対し，ソ連の軍事力との比較は，日米両国の“連合した軍事力”で行なうべきことを日本に伝え，日本の軍事力強化について協議すること，米，日，ECが協力して中国の近代化を促進すること，などを主張している（共同）。 |
| DIA-601-1979-09-18-1 | アメリカ | 1979年09月18日 | 1970年代 | (ワシントン)：上院，81，82両会計年度国防予算を，インフレ分を除き，年間5％増とすることを可決（55対42）。これによると82年度は1633億ドルとなる（WP 9・19）。 ダレス空港に，中国民航（貨物便）機，初の米国乗り入れ機として到着。 |
| DIA-601-1979-09-18-2 | アメリカ | 1979年09月18日 | 1970年代 | (北京)：ニクソン大統領，鄧小平副首相と会談。 |
| DIA-601-1979-09-19-1 | アメリカ | 1979年09月19日 | 1970年代 | (ワシントン)：ブラウン国防長官は，上院外交委での証言で，国防予算を来年度以降実質3％以上ずつ増額することを検討する，また10万人以上の緊急展開部隊を計画中であると述べた。国務省は，アフガンへのいかなる外国の介入にも反対する声明を発表するとともに，アフガン国境でのソ連軍演習に注目していると述べた。 |
| DIA-601-1979-09-19-2 | アメリカ | 1979年09月19日 | 1970年代 | (北京)：華主席，ニクソン氏と会談。 |
| DIA-601-1979-09-20-1 | アメリカ | 1979年09月20日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領は，有力議員を招き・キューバのソ連軍問題が交渉で解決しなければ，武力以外の適切な措置をとる，と言明した。 |
| DIA-601-1979-09-20-2 | アメリカ | 1979年09月20日 | 1970年代 | 国務省は，北朝鮮の呼称について，“朝鮮民主々義人民共和国の呼称の使用を抑える政策は，これまでもなかった。過去においても折にふれ使っている。今後も米政府は適切と思われる場合に使用する”との方針を明らかにした（読売9・22）。 |
| DIA-601-1979-09-20-3 | アメリカ | 1979年09月20日 | 1970年代 | (北京)：鄧小平副首相，ワシントン州レイ知事と会見。 |
| DIA-601-1979-09-21-1 | アメリカ | 1979年09月21日 | 1970年代 | (ワシントン)：ブレジンスキー補佐官は，編集者達との会見で，キューバのソ連軍は，ソ連の米利害無視のパターンから発し，米ソ関係の重大問題と語る（NYT 9・23）。 |
| DIA-601-1979-09-21-2 | アメリカ | 1979年09月21日 | 1970年代 | (北京)：ニクソン・葉剣英会談。 |
| DIA-601-1979-09-21-3 | アメリカ | 1979年09月21日 | 1970年代 | (国連)：総会，カンボジア代表にポルポト政権承認。 |
| DIA-601-1979-09-22-1 | アメリカ | 1979年09月22日 | 1970年代 | (北京)：ニクソン元大統領，訪中終了。 |
| DIA-601-1979-09-23-1 | アメリカ | 1979年09月23日 | 1970年代 | (ニューヨーク)：NYT紙は，ブレジンスキー大統領補佐官らは，キューバのソ連軍問題の報復として，貿易等での対中国向け譲歩，西欧の対中国武器売却奨励などの対策を考慮していると報じた（NYT 9・23）。なおこの日，中ソ正常化交渉の中国代表団がソ連に入った。 |
| DIA-601-1979-09-24-1 | アメリカ | 1979年09月24日 | 1970年代 | (ニューヨーク)：米ソ外相会談。 |
| DIA-601-1979-09-25-1 | アメリカ | 1979年09月25日 | 1970年代 | (ワシントン)：ホワイトハウス高官は，サウジアラビアなどの圧力のため，米政府の戦略石油備畜は停止されていると言明した（WP 9・26）。 |
| DIA-601-1979-09-25-2 | アメリカ | 1979年09月25日 | 1970年代 | (国連)：ソ連外相，キューバ問題で米の非難拒否。 |
| DIA-601-1979-09-25-3 | アメリカ | 1979年09月25日 | 1970年代 | (ワシントン)：チャーチ上院外交委員長，キューバのソ連軍問題解決まで，SALT II協定を本会議に送付せぬと語る。 |
| DIA-601-1979-09-25-4 | アメリカ | 1979年09月25日 | 1970年代 | 国務省は，カンボジア代表権について声明し，米政府はヘンサムリン政権もポルポト政権も，真にカンボジア国民を代表していないので支持せぬと述べたが，国連総会では，加盟国の空席を作らぬこと，ポルポト政権が前総会からのカンボジア代表国であること，ASEANがポルポト政権を支持していること，などからポルポト政権の代表権を支持した，と説明した（読売9・26）。 |
| DIA-601-1979-09-26-1 | アメリカ | 1979年09月26日 | 1970年代 | (ワシントン)：国務省は，色丹島でのソ連軍増強説との関連で，日本の北方四島を日本領と確認する声明を発表した。 |
| DIA-601-1979-09-26-2 | アメリカ | 1979年09月26日 | 1970年代 | (ニューヨーク)：バンス長官，園田外相と会談。 |
| DIA-601-1979-09-27-1 | アメリカ | 1979年09月27日 | 1970年代 | (ワシントン)：ホワイトハウスはキューバ問題についてカーター大統領に政策を諮問する委員会が24日任命されたことを明らかにした。委員会はクリフォード元国防長官，マクジョージ・バンディ元大統領補佐官，マッコーン元CIA長官ら7人からなる。 |
| DIA-601-1979-09-27-2 | アメリカ | 1979年09月27日 | 1970年代 | ホルブルック国務次官補は，上院外交委東アジア・太平洋小委での証言で，カンボジアでのベトナム軍の攻勢に関し，紛争がタイに持ち込まれることについて重大な懸念をソ連，ベトナム両国に伝えたと述べた。またソ連はベトナムに1日200万ドルの援助をしていると言明した（WP 9・28）。 |
| DIA-601-1979-09-28-1 | アメリカ | 1979年09月28日 | 1970年代 | (ワシントン)：ホワイトハウスでカーター・安全保障首脳協議。 |
| DIA-601-1979-09-29-1 | アメリカ | 1979年09月29日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領，キューバ問題でクリフォード元国防長官，キッシンジャー前国務長官ら15人と会談。 |
| DIA-601-1979-09-29-2 | アメリカ | 1979年09月29日 | 1970年代 | (北京発新華社)：中米資産要求解決協定にもとづき，米政府は79年10月1日に，今年3月2日の仮調印時にまだ凍結されていたすべての資産を解除することに同意した。また両国は凍結解除の期日を80年1月31日まで延ばすことに，最近同意した。 |
| DIA-601-1979-10-01-1 | アメリカ | 1979年10月01日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領，キューバのソ連軍対策で演説。フロリダにカリブ海機動部隊司令部創設など表明。 |
| DIA-601-1979-10-01-2 | アメリカ | 1979年10月01日 | 1970年代 | 米，パナマ運河主権，パナマに返還。 |
| DIA-601-1979-10-01-3 | アメリカ | 1979年10月01日 | 1970年代 | 国務省，ウエスチングハウス社のフィリピン向け原子力発電所主要部分の輸出を承認（WP 10・2）。 |
| DIA-601-1979-10-02-1 | アメリカ | 1979年10月02日 | 1970年代 | (ワシントシ)：下院軍事委調査小委，南北朝鮮の軍事バランスで報告公表。北側の優位を主張し，米地上軍撤退の無期限延期を求める。 |
| DIA-601-1979-10-03-1 | アメリカ | 1979年10月03日 | 1970年代 | (ワシントン)：クレプス商務長官辞意表明。 |
| DIA-601-1979-10-03-2 | アメリカ | 1979年10月03日 | 1970年代 | 米政府，ソ連に対し，80年9月までに2500万トンの穀物輸出許可と発表。 |
| DIA-601-1979-10-03-3 | アメリカ | 1979年10月03日 | 1970年代 | ワシントン・ポスト紙は，計画されている米緊急即応部隊は，輸送機，輸送船の不足のため，いまのところハリ子のトラであるとの論評をかかげた（WP 10・3） |
| DIA-601-1979-10-03-4 | アメリカ | 1979年10月03日 | 1970年代 | ニュー・ヨーク・タイムズ紙が入手した秘密資料によると，国防省内では，中ソ戦争の際，米国が中国に軍事支援を行うこと，あるいは米ソ連衝突の際に中国を中立化させぬために中国に軍事支援を与えること，などが検討されているという（NYT 10・4）。 |
| DIA-601-1979-10-04-1 | アメリカ | 1979年10月04日 | 1970年代 | (ワシントン)：国務省は，4日韓国国会が，金泳三新民党総裁の議員資格を奪ったことについて，遺憾の意を表明する声明を発表した。 |
| DIA-601-1979-10-04-2 | アメリカ | 1979年10月04日 | 1970年代 | バンス国務長官，対中国への兵器売却否定。 |
| DIA-601-1979-10-04-3 | アメリカ | 1979年10月04日 | 1970年代 | (国連)：バンス長官，韓念竜中国外務次官と会談。 |
| DIA-601-1979-10-04-4 | アメリカ | 1979年10月04日 | 1970年代 | (ワシントン)：国防省は，イスラエルが米国から購入したA4戦闘爆撃機16機（2580万ドル）をインドネシアに再売却することを承認したと発表した。 |
| DIA-601-1979-10-04-5 | アメリカ | 1979年10月04日 | 1970年代 | シアヌーク殿下はワシントン・ポスト紙への電報で，米国に対し，自分の組織に対する軍事・経済支援を要請したいと述べた（WP 10・5）。 |
| DIA-601-1979-10-05-1 | アメリカ | 1979年10月05日 | 1970年代 | (ワシントン)：国務省，駐韓国グライスティーン大使を協議のため召還と発表。 |
| DIA-601-1979-10-05-2 | アメリカ | 1979年10月05日 | 1970年代 | (北京)：シアヌーク殿下，ウッドコック米大使と会見。 |
| DIA-601-1979-10-05-3 | アメリカ | 1979年10月05日 | 1970年代 | (ワシントン)：国務省スポークスマンは，米国は将来，ポルポト政権ヘンサムリン政権への代替として，シアヌークを支持する可能性を排除しないと述べた。“我々は紛争解決のためにシアヌークが建設的役割を果しうると信じている”とスポークスマンは述べた。しかし，現時点で米国はカンボジアのいかなる派閥にも武器援助はしないと言明した（WP 10・6）。 |
| DIA-601-1979-10-06-1 | アメリカ | 1979年10月06日 | 1970年代 | (東ベルリン)：ブレジネフ書記長，駐東独ソ連軍削減発表，西側に軍縮提案。 |
| DIA-601-1979-10-06-2 | アメリカ | 1979年10月06日 | 1970年代 | (ソウル)：グライスティーン米大使，帰国の途に。 |
| DIA-601-1979-10-07-1 | アメリカ | 1979年10月07日 | 1970年代 | 日本総選挙。自民党後退。 |
| DIA-601-1979-10-08-1 | アメリカ | 1979年10月08日 | 1970年代 | (北京)：王震副首相，マクダネル・ダグラス社代表団と会見。 |
| DIA-601-1979-10-09-1 | アメリカ | 1979年10月09日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領，ブレジネフ書記長の軍縮提案拒否。 |
| DIA-601-1979-10-09-2 | アメリカ | 1979年10月09日 | 1970年代 | ニューヨーク・タイムス紙によると，米政府は，NATOに対するソ連の攻撃に際し，アジアの米軍の一部を西欧向けに振り向ける戦略（スイング戦略）を，過去25年間にわたり維持していたという（NYT 10・9）。 |
| DIA-601-1979-10-11-1 | アメリカ | 1979年10月11日 | 1970年代 | (ワシントン)：ジョーンズ統合幕僚会議議長，極東訪問に出発。 |
| DIA-601-1979-10-11-2 | アメリカ | 1979年10月11日 | 1970年代 | 上院，81年度対外軍事経済援助を政府案の83億ドルより2億5200万ドル削減可決（AP）。 |
| DIA-601-1979-10-11-3 | アメリカ | 1979年10月11日 | 1970年代 | (北京)：マクダネル・ダグラス社，中国と技術協力に合意。 |
| DIA-601-1979-10-12-1 | アメリカ | 1979年10月12日 | 1970年代 | (北京)：シアヌーク殿下は，80年1月に訪米し，義勇兵と資金を集めたいと述べた。また11日にカンボジア難民支援を求める電報を送ったことを明らかにした（WP 10・13）。 |
| DIA-601-1979-10-13-1 | アメリカ | 1979年10月13日 | 1970年代 | (マイアミ)：フロリダ州民主党代議員選挙，カーター派，ケネディ派に勝つ。 |
| DIA-601-1979-10-14-1 | アメリカ | 1979年10月14日 | 1970年代 | (ワシントン)：国防省，空母ミッドウェー，インド洋入りと， |
| DIA-601-1979-10-14-2 | アメリカ | 1979年10月14日 | 1970年代 | 上院は，81年度対外援助法81億ドルを，米国に敵対する国の軍隊駐留を許す国には援助を与えないとの付帯条項付で可決した（UPI）。 |
| DIA-601-1979-10-15-1 | アメリカ | 1979年10月15日 | 1970年代 | (カンザスシティー)：カーター大統領，カンボジアへの飢饉救済援助第1回分として700万ドルの支出を公表。 |
| DIA-601-1979-10-15-2 | アメリカ | 1979年10月15日 | 1970年代 | (東京)：ジョーンズ統幕議長，園田外相，山下防衛庁長官を訪問。なお同議長は，園田外相に対し，スイング戦略は，政策とか戦略ではなく単なる兵力運用研究のひとつにすぎないと述べた（読売10・16）。 |
| DIA-601-1979-10-15-3 | アメリカ | 1979年10月15日 | 1970年代 | (ワシントン)：バニック下院歳入委貿易小委員長は，米政府が対中貿易最恵国待遇供与法案を議会に提案することに反対しないと述べた。これまで同議員は中ソ同時に最恵国待遇を与えるべきだとの立場であった。なおモンデール副大統領は，8月の訪中で，同法案を11月中に議会に提出すると中国側に約束したという（WP 10・16）。 |
| DIA-601-1979-10-16-1 | アメリカ | 1979年10月16日 | 1970年代 | (ワシントン)：ブラウン国防長官，韓国訪問に出発。グライスティーン大使も同行。 |
| DIA-601-1979-10-16-2 | アメリカ | 1979年10月16日 | 1970年代 | 国務省のソ連問題専門家シュルマン顧問は，下院外交委で，米政府は，米ソ関係上の諸対立のため，中ソ同時ではなく，中国のみに対する貿易最恵国待遇供与を議会に求める準備をしていると証言した（WP 10・17）。 |
| DIA-601-1979-10-17-1 | アメリカ | 1979年10月17日 | 1970年代 | (ソウル)：ブラウン国防長官訪韓。ブラウン長官は到着後の声明で，“米国は韓国と太平洋全域に強力な軍事力を維持する。これは地域の安定を維持することを我々に可能とさせ，敵対行動や冒険主議を防ぐことを可能とさせる。朝鮮半島での米国軍の継続的な前進配備の維持は，相互防衛条約の規定にもとづいて，韓国に対するいかなる軍事攻撃に対しても，米国が速やかに決定的に対応することを許すものとなる”と述べた。なお長官とともに，グライスティーン米大使も帰任した。またこの日の釜山暴動について，長官同行筋は，米韓会議では政治問題はとりあげないだろうと述べた（WP 10・18）。 |
| DIA-601-1979-10-17-2 | アメリカ | 1979年10月17日 | 1970年代 | (ワシントン)：国務省スポークスマンは，中国が民主化要求派の魏京生に15年の刑を課したことについて，判決の厳しさに失望した旨の声明を発表した。なおこの日モスクワで中ソ正常化交渉が開始された。 |
| DIA-601-1979-10-17-3 | アメリカ | 1979年10月17日 | 1970年代 | ワシントン連邦地裁は，カーター大統領による米台条約の破棄は違憲であり，条約は上院の3分の2以上か，両院の過半数の賛成がなければ廃棄しえないとの判決を下した。これに対し司法省は，上級裁判所に控訴する意向を表明した（WP 10・18）。 |
| DIA-601-1979-10-17-4 | アメリカ | 1979年10月17日 | 1970年代 | (北京)：鄧小平副首相，米州知事代表団と会見。中ソ交渉に幻想もたぬと語る（AP）。 |
| DIA-601-1979-10-17-5 | アメリカ | 1979年10月17日 | 1970年代 | (ワシントン)：米・パキスタン両国は，16～17日の両日，当地でパキスタン外交顧問Agha Shahi氏らとバンス国務長官らが出席して，核開発問題，アフガニスタンでのソ連軍の存在と影響力の拡大にともなうパキスタン治安情勢と軍事援助問題について討議した。しかし具体的な進展はなかったとみられる。なお国務省スポークスマンは，この日パキスタン政府が総選挙延期などを発表したことに対し，失望を表明した（WP 10・18）。 |
| DIA-601-1979-10-18-1 | アメリカ | 1979年10月18日 | 1970年代 | (ソウル)：第12回米韓安保協議会開く。ブラウン長官は，北朝鮮側の継続的な軍事力増強による挑戦に対し，.米韓両国は共通の認識を分かち合っていると述べるとともに，在韓米地上軍撤退計画の凍結は抑止力を強化し，韓国を防衛するという米国の確固たる決意のあかしとなろうと強調した（AP）。なおこの日ブラウン長官は朴大統領と会見するとともに，カーター大統領の親書を手交した。米当局者によると，カーター親書は，金泳三総裁追放についての遺憾の意の表明を含んでいるが，韓国政治コースの変更についての要求や何らかの政治的要請は含んでいないという（WP 10・19）。 |
| DIA-601-1979-10-19-1 | アメリカ | 1979年10月19日 | 1970年代 | (ソウル)：米韓安保協議会終了。米国は韓国へのA10戦闘機1個大隊の追加配備，F5EとF5F戦闘機の韓国内での合併生産などに合意した。 |
| DIA-601-1979-10-19-2 | アメリカ | 1979年10月19日 | 1970年代 | (東京)：ブラウン国防長官訪日。 |
| DIA-601-1979-10-19-3 | アメリカ | 1979年10月19日 | 1970年代 | (ワシントン)：フォード前大統領，大統領選，不出馬表明。 |
| DIA-601-1979-10-19-4 | アメリカ | 1979年10月19日 | 1970年代 | 米政府は，コロンビア地区連邦巡回控訴審に対し，米台条約についての地裁判決の差し戻しを急ぐよう訴えた（WP 10・20）。 |
| DIA-601-1979-10-19-5 | アメリカ | 1979年10月19日 | 1970年代 | 国防筋によれば，マレーシアは米国よりA4スカイホーク戦闘爆撃機80機の購入を交渉中である。 |
| DIA-601-1979-10-20-1 | アメリカ | 1979年10月20日 | 1970年代 | (東京)：ブラウン長官，大平首相，山下防衛庁長官，園田外相らと各々会議。長官は千歳基地で自衛隊訓練を視察した後，帰米の途についた。 |
| DIA-601-1979-10-22-1 | アメリカ | 1979年10月22日 | 1970年代 | (バンコク)：ホルブルック国務次官補とサッサー上院議員ら3上院議員，タイ・カンボジア国境視察。 |
| DIA-601-1979-10-22-2 | アメリカ | 1979年10月22日 | 1970年代 | (ニューヨーク)：パーレンビ前イラン国王，米国入り。 |
| DIA-601-1979-10-23-1 | アメリカ | 1979年10月23日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領，米中貿易協定を上院に送付，批准求む。クレプス商務長官，李強貿易相と会見，80年秋に北京でアメリカ産業見本市開催合意と発表。 |
| DIA-601-1979-10-23-2 | アメリカ | 1979年10月23日 | 1970年代 | 国務省と議会筋によれば，北朝鮮は，ウルフ下院議員ら5人の議員を平壌に招待したといわれる（WP 10・24）。 |
| DIA-601-1979-10-23-3 | アメリカ | 1979年10月23日 | 1970年代 | (バンコク)：ベトナム大使館内でサッサー氏ら3上院議員，ホルブルック次官補，グエン・コ・タク国務相と会談。3議員の難民救済物資輸送協議のためのプノンペン訪問合意。 |
| DIA-601-1979-10-23-4 | アメリカ | 1979年10月23日 | 1970年代 | (東京)：大賀海上幕僚長，来春の米加豪ニュージーランド合同演習(リムパック)に自衛艦2隻参加と発表。 |
| DIA-601-1979-10-24-1 | アメリカ | 1979年10月24日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領，カンボジア飢餓救済援助として6900万ドルの支出を決めたと発表。下院外交委は上記援助の一部として，3千万ドルのカンボジア人救済援助を可決。 |
| DIA-601-1979-10-24-2 | アメリカ | 1979年10月24日 | 1970年代 | (バンコク)：サッサー上院議員ら3議員，米空軍機でプノンペンを日帰り訪問し，援助物資輸送についてプノンペン政権と協議。 |
| DIA-601-1979-10-26-1 | アメリカ | 1979年10月26日 | 1970年代 | (ソウル)：朴大統領射殺さる。夕食会で（なおこの事件の公表は27日朝）。この日グレイスティーン米大使は，金泳三新民党総裁と会見した。 |
| DIA-601-1979-10-26-2 | アメリカ | 1979年10月26日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領，プノンペンを訪問し，この日帰米した，3上院議員と会見。 |
| DIA-601-1979-10-27-1 | アメリカ | 1979年10月27日 | 1970年代 | (ソウル)：韓国政府はこの日早朝，朴大統領が偶発事件により死亡したと発表した。また午前4時より，済州島以外の全土に戒厳令を布告した。 |
| DIA-601-1979-10-27-2 | アメリカ | 1979年10月27日 | 1970年代 | (ワシントン)：米政府は，韓国時間27日未明（米時間26日午後），朴大統領死亡の報を受け，ホワイトハウスで大統領以下政府首脳の緊急協議を行った。国務省はこの協議の直後声明を発表し，朴大統領の死を深く悼むと述べるとともに，「われわれは韓国の状況進展について通告を受けた。われわれはこれは韓国の内政問題とみなしており，全当事者の自制を強く求める。米政府は，韓国情勢に乗じようとする外部の試みに対しては，韓国との条約の義務に沿って強く対処することを明確にしたい」と声明した。また米政府当局者は，在韓米軍が警戒態勢に入ったと述べた。さらに米政府は，事件発生直後から，ソ連，中国と接触，この事件に外部勢力が介入せぬよう求めた。一方，カーター大統領はこの夜（米国時26日），崔圭夏大統領代行に対しメッセージを送り，米国の韓国への防衛上の約束継続を保証した。 |
| DIA-601-1979-10-28-1 | アメリカ | 1979年10月28日 | 1970年代 | (ワシントン)：ブラウン国防長官，米国は，空母と早期空中警戒機2機を韓国周辺に急派したと発表。 |
| DIA-601-1979-10-28-2 | アメリカ | 1979年10月28日 | 1970年代 | ブラウン長官は，計画中の緊急即応部隊は15万人で，4～5年間内に体制完了予定と語った。 |
| DIA-601-1979-10-29-1 | アメリカ | 1979年10月29日 | 1970年代 | (クアラルンプール)：ホルブルック国務次官補，マレーシア国防相，外相，内務相らと会談。 |
| DIA-601-1979-10-30-1 | アメリカ | 1979年10月30日 | 1970年代 | (ワシントン)：ホワイトハウスは，朴大統領葬儀に，バンス国務長官，カーター大統領の子息チップ・カーター氏らを派遣すると発表した。 |
| DIA-601-1979-10-30-2 | アメリカ | 1979年10月30日 | 1970年代 | カーター大統領は次期駐ビルマ大使に，Patricia M. Byrne駐マリ大使の任命を発表した（WP 10・31）。 |
| DIA-601-1979-10-30-3 | アメリカ | 1979年10月30日 | 1970年代 | カーター大統領，初代教育省長官にハフステドラー女史（判事）任命。 |
| DIA-601-1979-10-30-4 | アメリカ | 1979年10月30日 | 1970年代 | (クアラルンプール)：ホルブルック国務次官補，マレーシア首相と会談。 |
| DIA-601-1979-10-31-1 | アメリカ | 1979年10月31日 | 1970年代 | (ワシントン)：バンス国務長官は記者会見で，“韓国について，我々はこの困難な時期に安定が保てることを歓迎し，将来の発展が秩予正しく行なわれることを希望する”，“韓国の政治的発展が経済，社会の進歩と調和するよう望んでいる”，維新体制については，“それについて米国の見解を求められれば，意見を述べることにちゆうちよしない”，などと答えた（WP 11・1）。 |
| DIA-601-1979-11-01-1 | アメリカ | 1979年11月01日 | 1970年代 | (ソウル)：ホルブルック国務次官補，訪韓。 |
| DIA-601-1979-11-01-2 | アメリカ | 1979年11月01日 | 1970年代 | (ワシントン)：国務省，タイへ，7月以来戦車，ミサイルなどを緊急輸送中と発表。 |
| DIA-601-1979-11-01-3 | アメリカ | 1979年11月01日 | 1970年代 | 下院議員68人は，カーター大統領に対し，カンボジア飢餓救済のため，米ソ合同空輸を行なうよう提案する書簡を送った（WP 11・2）。 |
| DIA-601-1979-11-02-1 | アメリカ | 1979年11月02日 | 1970年代 | (ソウル)：バンズ国務長官ら米代表団到着。 |
| DIA-601-1979-11-02-2 | アメリカ | 1979年11月02日 | 1970年代 | (ワシントン)国防省，ブラウン長官が80年1月6日から13日まで，中国を訪問すると発表。 |
| DIA-601-1979-11-02-3 | アメリカ | 1979年11月02日 | 1970年代 | 上院，カンボジア飢餓救済緊急援助6千万ドル可決（WP 11・3）。 |
| DIA-601-1979-11-03-1 | アメリカ | 1979年11月03日 | 1970年代 | (ソウル)：故朴大統領国葬。バンス国務長官，チップ・カーター氏ら列席。バンス長官はこの日，崔大統領代行，朴外相らと会談した後，韓国指導者は，軍が民政支持を約束したと述べ，米国の韓国への安全保証約束，米輸出入銀行による韓国原発プラントへの10億ドル融資などに変化はない旨の声明を発表した。 |
| DIA-601-1979-11-04-1 | アメリカ | 1979年11月04日 | 1970年代 | (テヘラン)：駐イラン米大使館占拠事件起る。 |
| DIA-601-1979-11-06-1 | アメリカ | 1979年11月06日 | 1970年代 | (ワシントン)：イランでの米大使館占拠につき，カーター大統領，国家安全保障会議を開き，対策検討。 |
| DIA-601-1979-11-07-1 | アメリカ | 1979年11月07日 | 1970年代 | (ボストン)：ケネディ上院議員，大統領選出馬を正式表明。 |
| DIA-601-1979-11-08-1 | アメリカ | 1979年11月08日 | 1970年代 | (バンコク)：ロザリン・カーター大統領夫人，大統領名代として，難民視察のため，タイ訪問。 |
| DIA-601-1979-11-09-1 | アメリカ | 1979年11月09日 | 1970年代 | (バンコク)：ロザリン・カーター夫人，サケオのカンボジア難民キャンプ2カ所を視察。 |
| DIA-601-1979-11-09-2 | アメリカ | 1979年11月09日 | 1970年代 | (ワシントン)：連邦大陪審，マグダネル・ダグラス社を海外（パキスタン，韓国，フィリピンなど）不正支払いで起訴。 |
| DIA-601-1979-11-09-3 | アメリカ | 1979年11月09日 | 1970年代 | (東京)：大平内閣発足。 |
| DIA-601-1979-11-10-1 | アメリカ | 1979年11月10日 | 1970年代 | (ソウル)：米韓経済協議会開く。クーパー次官ら参加。 |
| DIA-601-1979-11-10-2 | アメリカ | 1979年11月10日 | 1970年代 | (バンコク)：カーター大統領夫人，帰途へ。 |
| DIA-601-1979-11-12-1 | アメリカ | 1979年11月12日 | 1970年代 | (ワシントン)：米，イラン原油輸入停止発表。 |
| DIA-601-1979-11-12-2 | アメリカ | 1979年11月12日 | 1970年代 | (ソウル)：米韓経済協議会終了。 |
| DIA-601-1979-11-13-1 | アメリカ | 1979年11月13日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領，国連のカンボジア難民救済援助に，6百万ドルの追加支出を許可，またタイへ子供向け特別食品の空輸を命令。さらにカンボジアのコンポンソム港，プノンペン港で食料などの配分を促進するため，フォークリフトとクレーンを送る用意があると述べた（WP 11・14）。 |
| DIA-601-1979-11-13-2 | アメリカ | 1979年11月13日 | 1970年代 | 飛鳥田社会党委員長訪米。 |
| DIA-601-1979-11-13-3 | アメリカ | 1979年11月13日 | 1970年代 | (ニューヨーク)：共和党のリーガン元カリフォルニア州知事，大統領選出馬表明。 |
| DIA-601-1979-11-13-4 | アメリカ | 1979年11月13日 | 1970年代 | (ワシントン)：国防省は，13日からアラビア海で，空母ミッドウェーを含む，米英豪艦隊の合同演習を4日間の予定で開始したと発表した。 |
| DIA-601-1979-11-14-1 | アメリカ | 1979年11月14日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領，在米全イラン資産凍結発表。 |
| DIA-601-1979-11-14-2 | アメリカ | 1979年11月14日 | 1970年代 | 社会党代表団，ストラットン下院軍事委員長と会談。 |
| DIA-601-1979-11-15-1 | アメリカ | 1979年11月15日 | 1970年代 | (ニューヨク)：イラン，全米国系石油会社への石油供給停止説。 |
| DIA-601-1979-11-15-2 | アメリカ | 1979年11月15日 | 1970年代 | (ワシントン)：飛鳥田社会党委員長，モンデール副大統領と会談。 |
| DIA-601-1979-11-16-1 | アメリカ | 1979年11月16日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領，商務長官にフィリップ・クラツニック氏指名。 |
| DIA-601-1979-11-16-2 | アメリカ | 1979年11月16日 | 1970年代 | 社会党代表団，バンス国務長官，ケネディ上院議員らと会見。 |
| DIA-601-1979-11-16-3 | アメリカ | 1979年11月16日 | 1970年代 | 上院，カンボジア援助で中ソの支援要請決議。 |
| DIA-601-1979-11-16-4 | アメリカ | 1979年11月16日 | 1970年代 | (東京)：日米ワイズメン・グループ決定。 |
| DIA-601-1979-11-17-1 | アメリカ | 1979年11月17日 | 1970年代 | (テヘラン)：ホメイニ師，米大使館人質より女性と黒人の釈放命令。 |
| DIA-601-1979-11-18-1 | アメリカ | 1979年11月18日 | 1970年代 | (テヘラン)：バニサドル外相，米国が武力行使すれば，全世界への石油供給停止と語る。 |
| DIA-601-1979-11-20-1 | アメリカ | 1979年11月20日 | 1970年代 | (ワシントン)：ホワイトハウス，イラン人質解放で，軍事行動権を留保する声明発表。国防省，空母ミッドウェーはアラビア海にとどまり，空母キティホークがシュービック基地からインド洋に向うと発表。 |
| DIA-601-1979-11-20-2 | アメリカ | 1979年11月20日 | 1970年代 | (メッカ：サウジアラビア)：アル・ハラム大寺院のカーバ神殿，武装グループに占拠さる。 |
| DIA-601-1979-11-20-3 | アメリカ | 1979年11月20日 | 1970年代 | (ソウル)：グライスティーン米大使，尹善元大統領と会談。 |
| DIA-601-1979-11-21-1 | アメリカ | 1979年11月21日 | 1970年代 | (イスラマバード：パキスタン)：メッカ事件を米国の陰謀と非難するデモ隊，米大使館を焼き打ち。ラワルピンジ，ラホールで反米デモ。 |
| DIA-601-1979-11-22-1 | アメリカ | 1979年11月22日 | 1970年代 | (イスラマバード)：ハンメル米大使，大使館員2人の死亡確認。 |
| DIA-601-1979-11-22-2 | アメリカ | 1979年11月22日 | 1970年代 | (ダッカ)：500人が米大使館にデモ。 |
| DIA-601-1979-11-23-1 | アメリカ | 1979年11月23日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領，イランで人質が1人でも殺されれば，米国が重大報復と語る。 |
| DIA-601-1979-11-23-2 | アメリカ | 1979年11月23日 | 1970年代 | (カルカッタ)：千人の回教徒が米ソ領事館にデモ，投石。 |
| DIA-601-1979-11-24-1 | アメリカ | 1979年11月24日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領，キャンプデービッドで，陸海空軍参謀長，ブラウン国防長官らと協議。 |
| DIA-601-1979-11-26-1 | アメリカ | 1979年11月26日 | 1970年代 | (テヘラン)：ホメイニ師，米国への聖戦布告。 |
| DIA-601-1979-11-27-1 | アメリカ | 1979年11月27日 | 1970年代 | (ニューヨーク)：USスチール社，8州工場永久閉鎖，1万3千人解雇発表。 |
| DIA-601-1979-11-28-1 | アメリカ | 1979年11月28日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領イラン非難の声明。両院カーター支持決議。 |
| DIA-601-1979-11-29-1 | アメリカ | 1979年11月29日 | 1970年代 | (ワシントン)：ホワイトハウス報道官，パーレビ元国王は治療終了後，米国にとどまることを求めないと言明。 |
| DIA-601-1979-11-30-1 | アメリカ | 1979年11月30日 | 1970年代 | (ワシントン)：米連邦控訴審，大統領は米台条約を破棄する権限をもつと判決（WP 12・1）。 |
| DIA-601-1979-12-01-1 | アメリカ | 1979年12月01日 | 1970年代 | (国連)：イラン問題安保理開催。 |
| DIA-601-1979-12-01-2 | アメリカ | 1979年12月01日 | 1970年代 | (ニューデリー)：イラン留学生ら反米デモ。 |
| DIA-601-1979-12-01-3 | アメリカ | 1979年12月01日 | 1970年代 | (ソウル)：韓国国会，大統領緊急措置第9号解除決議。 |
| DIA-601-1979-12-02-1 | アメリカ | 1979年12月02日 | 1970年代 | (ニューヨーク)：パーレビ国王，テキサスの病院に移る。 |
| DIA-601-1979-12-02-2 | アメリカ | 1979年12月02日 | 1970年代 | (トリポリ，リビア)：米大使館焼き打ちさる。 |
| DIA-601-1979-12-03-1 | アメリカ | 1979年12月03日 | 1970年代 | (ワシントン)：ケネディ議員，イラン問題でパーレビ元国王，カーター大統領を非難。 |
| DIA-601-1979-12-03-2 | アメリカ | 1979年12月03日 | 1970年代 | ABC・ハリス世論調査，カーター支持42％，ケネディ40％，ブラウン11％と。 |
| DIA-601-1979-12-04-1 | アメリカ | 1979年12月04日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領選再出馬宣言。 |
| DIA-601-1979-12-04-2 | アメリカ | 1979年12月04日 | 1970年代 | ゴールドウォーター上院議員，米台条約破棄違反を求め最高裁に上告。 |
| DIA-601-1979-12-05-1 | アメリカ | 1979年12月05日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領，下院議員団に，イランへの締めつけを段階的に，数日ごとに強める，と語る（AP）。 |
| DIA-601-1979-12-05-2 | アメリカ | 1979年12月05日 | 1970年代 | 海兵隊のポール・ケリー少将は，ブラウン国防長官が海兵隊の緊急派遣部隊創設構想に承認を与えたと言明，議会で必要な予算措置がとられれば，1983年には1万6500人規模の部隊を編成し，85年にはこれを4万5千人まで拡大する方針であることを明らかにした（AFP，時事）。 |
| DIA-601-1979-12-06-1 | アメリカ | 1979年12月06日 | 1970年代 | (ニューデリー発AP，カラチ発PPI通信)：ソ連軍，アフガンに部隊増派，内戦介入説。 |
| DIA-601-1979-12-07-1 | アメリカ | 1979年12月07日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領，対イラン軍事行動を否定。 |
| DIA-601-1979-12-08-1 | アメリカ | 1979年12月08日 | 1970年代 | (ソウル)：韓国政府，緊急措置第9号解除。金大中氏の軟禁をとく。 |
| DIA-601-1979-12-08-2 | アメリカ | 1979年12月08日 | 1970年代 | (ワシントン)：ホルブルック国務次官補は，韓国の緊急措置9号解除に歓迎の意を表明した（ワシントン時間7日）。 |
| DIA-601-1979-12-09-1 | アメリカ | 1979年12月09日 | 1970年代 | (パリ)：大来，佐々木両相，カーズウェル財務副長官，クーパー国務次官と会談。米側，イラン対策で日本に不満表明。 |
| DIA-601-1979-12-09-2 | アメリカ | 1979年12月09日 | 1970年代 | (ニューヨーク)：ギャラップ調査によれば，カーター支持率は4週間で30パーセントから61パーセントに上昇（ニューズ・ウィーク誌による）。 |
| DIA-601-1979-12-10-1 | アメリカ | 1979年12月10日 | 1970年代 | (パリ)：バンス国務長官，大来外相と会談し，日本のイラン原油購入を非難。 |
| DIA-601-1979-12-11-1 | アメリカ | 1979年12月11日 | 1970年代 | (ボン)：バンス長官，イラン経済制裁を日欧に提案したと語る（UPI）。 |
| DIA-601-1979-12-11-2 | アメリカ | 1979年12月11日 | 1970年代 | (ワシントン)：上院の12議員，イラン経済制裁に日本の協力を要求する決議提案。 |
| DIA-601-1979-12-11-3 | アメリカ | 1979年12月11日 | 1970年代 | クリストファー国務副長官，ソ連代理大使に，アフガニスタンのソ連軍についての米国の懸念表明。 |
| DIA-601-1979-12-11-4 | アメリカ | 1979年12月11日 | 1970年代 | 下院歳出委貿易小委（パニック委員長），中国に貿易最恵国待遇を与える法案可決。 |
| DIA-601-1979-12-12-1 | アメリカ | 1979年12月12日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領，81会計年度（80年10月より）の国防予算は，総額1570億ドル以上，80年度原案に比し実質5％以上とすることを明らかにした（読売12・13）。 |
| DIA-601-1979-12-12-2 | アメリカ | 1979年12月12日 | 1970年代 | (ソウル)：金大中氏，グライスティーン米大使と会談。同氏と米大使の会談は7年ぶり。 |
| DIA-601-1979-12-12-3 | アメリカ | 1979年12月12日 | 1970年代 | ソウルではこの夜，軍指導部内で衝突事件が起り，鄭昇和戒厳司令官らが逮捕され，全斗煥国軍保安司令官が実権を握った。 |
| DIA-601-1979-12-12-4 | アメリカ | 1979年12月12日 | 1970年代 | (ワシントン)：国務省は，この事件について声明を発表し，韓国の政治的前進を妨げようとする勢力に警告を発した。 |
| DIA-601-1979-12-12-5 | アメリカ | 1979年12月12日 | 1970年代 | オニール下院議長，日本のイラン石油大量買い付け非難の声明発表。対日輸入制限主張。 |
| DIA-601-1979-12-13-1 | アメリカ | 1979年12月13日 | 1970年代 | (ワシントン)：上院，80年度国防予算（1310億ドル）可決。 |
| DIA-601-1979-12-13-2 | アメリカ | 1979年12月13日 | 1970年代 | ブラウン国防長官，上院軍事委で，81年度国防予算は1420億ドル（3.4％増額）予定と。 |
| DIA-601-1979-12-13-3 | アメリカ | 1979年12月13日 | 1970年代 | 最高裁，米台条約違憲とのゴールドウォーター議員の上告を棄却。 |
| DIA-601-1979-12-13-4 | アメリカ | 1979年12月13日 | 1970年代 | (ソウル)：米大使，韓国当局者に，米の政変への懸念伝う（WP 12・14）。 |
| DIA-601-1979-12-15-1 | アメリカ | 1979年12月15日 | 1970年代 | (ワシントン)：ホワイトハウス，パーレビ元国王，パナマに亡命と発表。 |
| DIA-601-1979-12-15-2 | アメリカ | 1979年12月15日 | 1970年代 | (東京)：大平首相，米大使と会見。 |
| DIA-601-1979-12-16-1 | アメリカ | 1979年12月16日 | 1970年代 | (北京)：カーター政権は，11月29日，ワシントンの中国大使館に対し，80年1月1日より，ワシントンの中国大使館より25マイル以上の旅行をしようとする中国外交官は，一両日前に国務省より文書による許可を要するようになったと通告した。これまでは電話による所在通告のみでよかった。これは北京の米国人が市中心より12マイル以上の旅行をしようとする場合，常に中国外務省の許可を必要とすることに対応したものである。しかも中国では，この許可に1カ月もかかったり，許可が与えられない場合もしばしばである。一方米国では中国政府は，ワシントン，ニューヨークでのホテル購入を認められたが，中国では米政府は建物の建設，購入を許されず，24人もの外交官が北京飯店で生活している。さらに国交後，中国は約300人の米人学生研究者を受入れ，数百人の米国人を英語教師として雇い入れたが，彼等の住宅事情は貧しいといわれる。なお1979年に3万5千人の米国人が中国を旅行した（ロサンゼルス・タイムス）。 |
| DIA-601-1979-12-17-1 | アメリカ | 1979年12月17日 | 1970年代 | (ソウル)：米当局者は，韓国の新軍指導者に対し，政治改革の続行を求めるために圧力をかけようとしているが，新軍リーダーの性格政治目標などがはっきりせぬため，とまどっているといわれる（WP 2・18）。 |
| DIA-601-1979-12-17-2 | アメリカ | 1979年12月17日 | 1970年代 | (東京)：カーズウェル財務副長官，大来外相と会談，対イラン協力求む。また大平首相とも会見。 |
| DIA-601-1979-12-18-1 | アメリカ | 1979年12月18日 | 1970年代 | (ワシントン)：国務省，ソ連戦闘部隊約千人がアフガニスタン駐留開始と確認。 |
| DIA-601-1979-12-18-2 | アメリカ | 1979年12月18日 | 1970年代 | (ソウル)：グレイスティーン米大使，申韓国首相と会談。 |
| DIA-601-1979-12-20-1 | アメリカ | 1979年12月20日 | 1970年代 | (ワシントン)：ブラウン国防長官，上院外交委東アジア太平洋小委の秘密聴問会に出席，80年1月の訪中目的など説明。 |
| DIA-601-1979-12-20-2 | アメリカ | 1979年12月20日 | 1970年代 | 国務省スポークスマン，日本はイラン問題でいま極めて協力的との見解発表。 |
| DIA-601-1979-12-20-3 | アメリカ | 1979年12月20日 | 1970年代 | 上院軍事委，SALT II条約大幅修正要求を10対0で可決。 |
| DIA-601-1979-12-20-4 | アメリカ | 1979年12月20日 | 1970年代 | (カラカス)：OPEC総会，統一原油価格決定せず閉会。 |
| DIA-601-1979-12-22-1 | アメリカ | 1979年12月22日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領，国連安保理にイラン経済制裁決議要請と声明。 |
| DIA-601-1979-12-22-2 | アメリカ | 1979年12月22日 | 1970年代 | 国務省，アフガニスタン国境にソ連軍集結と声明。 |
| DIA-601-1979-12-22-3 | アメリカ | 1979年12月22日 | 1970年代 | (ワシントン)：国務省高官は記者団への説明で，ソ連軍3個大隊がカーブル空港に新たに到着，アフガニスタン国境のソ連軍2個師団が兵営から出動，他に約1個師団分の諸兵力が国境に配備され，総司令部も設置されたことを明らかにするとともに，ソ連はいまやアフガニスタンを自立的な緩衝国家からソ連の衛星国に変えようとしているのではないかとの懸念を表明した。なおアフガニスタン政府軍は一時の10万から5万人に減少していると米当局者は述べた（WP 12・23）。 |
| DIA-601-1979-12-26-1 | アメリカ | 1979年12月26日 | 1970年代 | (ワシントン)：国務省報道官，アフガニスタンへのソ連軍増強非難声明。声明によれば，ソ連は過去2日間150波の空輸で兵，装備をアフガニスタンに投入，また国境に5個師団相当のソ連軍を集結させた。米当局者は2日間で4千人の戦闘部隊が投入されたとみている（WP 12・27）。 |
| DIA-601-1979-12-27-1 | アメリカ | 1979年12月27日 | 1970年代 | アフガニスタンで27日夜，ソ連軍の直接介入により，アミン政権が打倒され，カルマル政権が成立。 |
| DIA-601-1979-12-27-2 | アメリカ | 1979年12月27日 | 1970年代 | (タンパ，フロリダ州)：ブラウン国防長官は，アミン政権の打倒はソ連の軍事介入によるものであり，断固抗議すると語った（AP）。 |
| DIA-601-1979-12-27-3 | アメリカ | 1979年12月27日 | 1970年代 | (ワシントン)：ホワイトハウスは，28日に国家安全保障会議を召集すると発表。 |
| DIA-601-1979-12-28-1 | アメリカ | 1979年12月28日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領以下国家安全保障会議を開き，アフガニスタン協議。カーター大統領，ホットラインでブレジネフ書記長に，ソ連軍の撤兵要求。 |
| DIA-601-1979-12-28-2 | アメリカ | 1979年12月28日 | 1970年代 | カーター大統領，ソ連のアフガニスタン内政介入を非難する声明発表。声明要旨次の通り。（ソ連による）“このようなアフガニスタン内政に対する重大な干渉は，認められている国際的な行動規範のみえすいた侵害である。これは第二次大戦以来，ソ連が軍事的にその隣国のひとつに支配を及ぼそうとして行動した第3番目の事例であり，1940年代におけるイランのアゼルバイジャンのソ連占領以来ソ連がムスリム国に対して行なった最初の冒険である。ソ連の行動は全国際社会の懸念する問題である。……私はこの重大な問題を個人的に今日いくつかの政府首班と話し合った。彼等は全てソ連の行動が平和への重大な脅威であることに同意した。私はこの問題を協議するため国務副長官をヨーロッパに派遣する”（WP 12・29）。なおカーター大統領の話し合った外国首班には，パキスタンのジアウル・ハク大統領も含まれている。 |
| DIA-601-1979-12-29-1 | アメリカ | 1979年12月29日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領は：12人のワシントンのジャーナリストと昼食会をもち，イランはソ連のアフガニスタン侵攻でソ連に対する脅威感を強めたと思われる，ソ連の意図は不確かであるが，第二次大戦来のソ連の姿勢が変化したものと考えられる，パキスタン防衛についてイスラマバードで米大使とジアウル・ハク・大統領らとの協議が開始された，など述べたといわれる。しかしアフガニスタン・ゲリラ支援については言及をさけた。カーター大統領はまた，米中関係について，対中武器売却やチャイナ・カードを対ソ報復に使うことは否定したが，米中が共通の戦略的目標をもつと信じ，正常化以来中国が米国に対して一切失望しなかったことを喜んでいると述べた（WP 12・30）。なおこの日ソ連は，米政府の撤兵要求を拒否する回答を送ったといわれる。 |
| DIA-601-1979-12-30-1 | アメリカ | 1979年12月30日 | 1970年代 | (ワシントン)：ブレジンスキー大統領補佐官は，ABCテレビで，パキスタンへの共産侵略に対し，米国が軍事力行使を含む適切な措置をとるとの，1959年の米・パキスタン合意を，米政府として再確認すると述べた（WP 12・31）。 |
| DIA-601-1979-12-31-1 | アメリカ | 1979年12月31日 | 1970年代 | (ワシントン)：カーター大統領は，ABCテレビとの会見で，アフガニスタン介入についてのブレジネフ書記長の回答は全く不十分であると非難し，ソ連のアフガニスタン侵攻は，“私が就任以来のいかなるソ連の行動よりも，ソ連の最終目標が何であるかについての私の見解をより劇的に変化させることになった”と述べ，さらに米国が今後ソ連に対し何らかの対応策を打出すことを示唆した。 |