ID	国名	日付	年代	内容
DIA-601-1990-01-02-1	アメリカ	1990年01月02日	1990年代	WP紙報道：現および元国防総省高官によれば，同省は国家安全保障にとって重要な4業種の沈下を防ぐため約8000万ドルを5年間に支出する事業を開始した。光学機械3500万ドル以内，精密ギア3700万ドル，アパレル600万ドル以上，食品加工150万ドル以上。この創業資金に企業側が同額，ないしそれ以上の資金と人材を投入し，学会の協力を得て先進的研究を行なう組合を設立する。
DIA-601-1990-01-04-1	アメリカ	1990年01月04日	1990年代	（ワシントン）ターナー放送システム社，ベトナムに対しCNNテレビ・チャンネルを年間50トン，衛星受信設備を無料で供与することに商務，財務両省が同意したと発表。両省は当初，船積申請を禁輸法に抵触するとして拒否。（AP）
DIA-601-1990-01-05-1	アメリカ	1990年01月05日	1990年代	（バンコク）元サイゴン政権関係者と家族の第1陣156人は米国移住のためバンコク到着。1989年7月の米越合意にもとづく。国務省報道官は9月末までに少なくとも7000人の渡米を期待。ベトナム側推定では本人9万人以上，家族30万～40万人が適格。（WP）
DIA-601-1990-01-05-2	アメリカ	1990年01月05日	1990年代	（ソウル）ワシントン発「聯合通信」の6日報道：北京で米国，北朝鮮の政務担当参事官の会談開催。1988年12月以来6回目の米朝接触（時事）。8日の朝鮮中央通信，北朝鮮外務省報道官の言明としてこれを確認，米側が朝米韓三者会談案を拒否した，と報道（RP）。つづいて18日にも同様の米朝会談（『日経』）。
DIA-601-1990-01-08-1	アメリカ	1990年01月08日	1990年代	（モスクワ）ロガチョフ・ソ連外務次官，米，ソ，中，英，仏はカンボジア問題の平和的解決のため大国間の交渉を再開することで合意した，と言明。（WP）
DIA-601-1990-01-08-2	アメリカ	1990年01月08日	1990年代	（ワシントン）通商代表部は，タイによる米国製タバコ輸入規制の停止を求める米国タバコ輸出組合の提訴をGATTの検討に付することを決定した。（AP）
DIA-601-1990-01-09-1	アメリカ	1990年01月09日	1990年代	『日経』報道：米アトランチック・リッチフィールド社は日商岩井，中国海洋石油総公司と合弁で海南島沖のガス田を開発しLNGを生産する計画。総投資額10億ドル，94年に生産開始，年間150万トンの全量を日本に輸出。
DIA-601-1990-01-10-1	アメリカ	1990年01月10日	1990年代	国務省報道官，中国の戒厳令解除決定について大統領が9日おそく通告を受けたことを明らかにし，歓迎の声明発表：その実施状況を全面的に検討し，情勢の発展を見守る。また世銀融資再開はケースごとに人道上不可欠なものに限って支持する用意がある。（WP）
DIA-601-1990-01-12-1	アメリカ	1990年01月12日	1990年代	国務省，中国旅行者に勧告する警告を緩和。
DIA-601-1990-01-12-2	アメリカ	1990年01月12日	1990年代	チェイニー国防長官，今後5年間に兵器調達関係職軍民58万人のうち4万2000人を削減し，省内調達制度規制の4分の3を改廃する，と言明。節約額は390億ドル。同長官は8日，国防総省内文民職の新規雇用（6万5000人以上）を9月末まで禁ずる通牒に署名している（WP）。26日付HT：同長官は軍建設工事3カ月凍結を命令。
DIA-601-1990-01-15-1	アメリカ	1990年01月15日	1990年代	HT紙報道：（ワシントン）国務省報道官言明：キミット国務次官を団長とする代表団が南アジアに派遣された。これは交渉によるアフガニスタン問題の解決方式を探るため米国の政策を包括的に見直す任務を持つ。
DIA-601-1990-01-16-1	アメリカ	1990年01月16日	1990年代	ドール共和党上院院内総務，対外援助の一切の別枠留保分（経済援助の82%，軍事援助の92%）から5%削減して，東欧やパナマなどへの援助増額にあてるように提案。同日のNew York Timesへの寄稿で，5大被援助国がイスラエル30億ドル，エジプト21億ドル，パキスタン4億9000万ドル，トルコ6億1000万ドル，フィリピン3億6000万ドルと援助総額の3分の2以上を占め，その5%削減で3億3000万ドルを生みだせるとした提案を発展させたもの。19日ベーカー国務長官，上院与野党院内総務に別枠留保分から2億5000万ドル削減するよう協力を要請。（WP）
DIA-601-1990-01-17-1	アメリカ	1990年01月17日	1990年代	ホワイトハウスは，ゲイツ大統領副補佐官を大統領特使としてフィリピンに派遣した，と発表。同特使は，新たなクーデタ計画の懸念から過去5日間に企画され，アキノ大統領宛ブッシュ親書を携行。18日マニラの外交筋言明：本日のアキノ大統領との会談でゲイツ特使は，不安定と改革の遅れは米議会のフィリピンに対する善意を失わせるおそれがあると警告した。（WP）
DIA-601-1990-01-23-1	アメリカ	1990年01月23日	1990年代	第101米国議会再開。
DIA-601-1990-01-23-2	アメリカ	1990年01月23日	1990年代	ウェブスターCIA長官の上院軍事委員会での証言：欧州および全世界でソ連の軍事的脅威は減少しつつあるが，改革努力の成果には依然として疑問がある。（WP）
DIA-601-1990-01-23-3	アメリカ	1990年01月23日	1990年代	HT紙報道：農務省，今後3～5年間の最有望農産物市場10カ国のリストを発表：（1）台湾，（2）韓国，（3）日本，（4）香港，（5）エジプト，（6）パキスタン，（7）イラク，（8）シンガポール，（9）ソ連，（10）トルコ。（AP）
DIA-601-1990-01-23-4	アメリカ	1990年01月23日	1990年代	（ジュネーブ）国連インドシナ難民政府間会議（～24日）。米国は経済的難民強制送還問題で12カ月の再交渉期間を提案，ベトナムも支持したが6カ月に。（WP）
DIA-601-1990-01-24-1	アメリカ	1990年01月24日	1990年代	ブッシュ大統領，ソ連の民族紛争に関連しゴルバチョフ政権への支持を改めて表明，ペレストロイカの成功と前進はわれわれの利益にかなう，と言明。（WP）
DIA-601-1990-01-24-2	アメリカ	1990年01月24日	1990年代	米下院本会議，ブッシュ大統領が89年11月30目拒否権を行使した中国人留学生滞在延長法案を390対25で再可決。25日の上院再可決は62対37で拒否権を崩せず。
DIA-601-1990-01-29-1	アメリカ	1990年01月29日	1990年代	ブッシュ大統領，1991年度予算教書を議会に送付。歳出1兆2333億ドル，歳入1兆1702億ドル，赤字631億ドル。国防総省予算は支出権限ベースで2951億ドル（前年度比実質2.6%減），歳出ベースでは2921億ドル。
DIA-601-1990-01-29-2	アメリカ	1990年01月29日	1990年代	チェイニー国防長官，91年度国防予算案と95年度までの中期削減見通しについて背景説明。69基地（在外は14カ所）を閉鎖，縮小する計画で，アジアでは韓国3空軍基地（光州，水原，大邱），フィリピン1（サンミゲール海軍通信基地）。30日米韓両政府，92年7月にかけ3基地閉鎖，非戦闘要員2000人余の削減で合意と発表。
DIA-601-1990-01-30-1	アメリカ	1990年01月30日	1990年代	チェイニー国防長官，91年度国防報告を議会に提出：ソ連の奇襲攻撃の脅威は低下したが，依然もっとも重大な軍事的脅威である。柔軟な戦略が求められる。
DIA-601-1990-01-31-1	アメリカ	1990年01月31日	1990年代	ブッシュ大統領，1990年一般教書提出。「89年の革命」は世界情勢の新時代を開いたとして，物的，人的投資による経済の強化と環境保護を説き，中・東欧駐留米ソ兵力の上限を19万5000人とする新軍縮案を提案。
DIA-601-1990-02-02-1	アメリカ	1990年02月02日	1990年代	ブッシュ大統領は，2カ月前シアトルのMamko製造所を買収した中国航空技術進出口総公司に対し，安全保障上の理由でこれを3カ月の間に売却するように命令。Mamkoは民間航空機部品メーカーであるが，中国は特に空中給油可能なジェット戦闘機生産技術を求めているという。この措置は1988年通商法エクソン・フロリオ条項を用いて行なわれた。（WP）
DIA-601-1990-02-02-2	アメリカ	1990年02月02日	1990年代	（北京）中国政府，米上院が30日，対中経済制裁法案を可決したことにつき米議会と政府を非難。同法案は，米企業の対中投資への融資保証停止，軍事・犯罪取締り設備の輸出停止，米国製衛星の輸出規制を規定。（WP）
DIA-601-1990-02-02-3	アメリカ	1990年02月02日	1990年代	（ワシントン）米国輸出入銀行，中国海洋石油総公司に975万ドルの借款を供与する協定に調印。米社から購入するガス加工プラントのエンジニアリングにあてられる。10年間，利率8.3%で保証は三井物産。（HT）
DIA-601-1990-02-06-1	アメリカ	1990年02月06日	1990年代	（マニラ）フィリピンのエスタニスラオ財務長官言明：最近世銀の対比電力借款3億9000万ドルの供与決定に当たって米国が棄権したことに抗議した。（UPI）
DIA-601-1990-02-06-2	アメリカ	1990年02月06日	1990年代	ブッシュ大統領，「90年経済報告」提出に当たり「保護主義や管理貿易の要求にひきつづき抵抗する」と言明。
DIA-601-1990-02-07-1	アメリカ	1990年02月07日	1990年代	西太平洋のパラオ群島で，米国との「自由連合協定」をめぐる住民投票。必要な4分の3の賛成を獲得できず。7年間に7回目の投票が失敗し国連信託統治領の地位のまま。（AP）
DIA-601-1990-02-07-2	アメリカ	1990年02月07日	1990年代	（サンフランシスコ）ブッシュ大統領，ソ連の政治的変化は有望であるがその軍事力は今なお強大である，として国防予算の大幅削減に反対する演説。（WP）
DIA-601-1990-02-07-3	アメリカ	1990年02月07日	1990年代	モスクワで米ソ外相会談（～9日）。ゴルバチョフ大統領は9日のベーカー国務長官との会談で，全欧州の米ソの兵力を19万5000人に削減するよう提案。（ロイター）
DIA-601-1990-02-08-1	アメリカ	1990年02月08日	1990年代	世界銀行，対中国借款3000万ドル供与を承認。地震復旧目的でIDAから供与する（HT）。28日には江西省の農業開発案件に4000万ドルの借款を承認。これは天安門事件で凍結された7件中の再開第1号（WP）。
DIA-601-1990-02-09-1	アメリカ	1990年02月09日	1990年代	1日，VOA放送が予算削減のためギリシア，トルコ，スロベニア，ウズベク，ラオス，スワヒリの諸語による放送を4月1日からやめる計画を発表したことに対し親機関の米国情報局（USIA）は継続を指示。（WP）
DIA-601-1990-02-10-1	アメリカ	1990年02月10日	1990年代	（ワシントン）チェイニー国防長官，東アジア歴訪（～24日）。9日それに先立つ記者会見で言明：欧州の緊張緩和と同種の変化が太平洋で見られないので，各国防衛責任分担について協議する。1月29日発表分の微調整以外に特定の撤収計画はない。再配置は同盟国と協議する（『朝日』）。旅程：ハワイ―韓国―香港―フィリピン―日本。
DIA-601-1990-02-12-1	アメリカ	1990年02月12日	1990年代	（ワシントン）米韓年次通商協議（～13日）。韓昇洙商工長官，知的所有権保護の進展を強調。（AFP）
DIA-601-1990-02-12-2	アメリカ	1990年02月12日	1990年代	（オタワ）NATO・ワルシャワ条約機構加盟23カ国外相が参加して領空開放協議（～13日）。13日，中欧の米ソ駐留軍兵力を各19万5000人，米国にはその周辺にさらに3万人の駐留を認めることで米ソが合意，と発表。
DIA-601-1990-02-13-1	アメリカ	1990年02月13日	1990年代	米政府およびAT ＆ T社筋の言明：ブッシュ政権は20億ドルにのぼるインドネシアの電気通信契約受注のため，ブッシュ大統領が2月2日にスハルト大統領に書簡を送ったのをはじめ，副大統領，商務長官，国務長官，通商代表などがインドネシアと日本の政府に働きかけを行なった。AT ＆ Tが条件上優位にもかかわらず，日本政府がNECの受注に向け影響力を行使しているため。（WP）
DIA-601-1990-02-15-1	アメリカ	1990年02月15日	1990年代	（ソウル）チェイニー国防長官は，盧泰愚大統領，李相薫国防長官と会談，在韓米軍の削減，韓国軍の主導的役割，可能な限りの防衛費負担増大，の交渉開始で合意。米第8軍基地移転は90年代中盤が目標。同行米側高官によると，提示した米軍削減構想は91～93年にアジア駐留兵力の10～12%規模（韓国から5000人，日本とフィリピンから計7000～9400人）。（『朝日』）
DIA-601-1990-02-15-2	アメリカ	1990年02月15日	1990年代	WP紙報道：在パキスタン米国職員はアフガニスタンのムジャヒディン・ゲリラに対する食料援助3000万ドルを停止した。7カ月間に3回目の措置で，配分を監督するパキスタンの軍牒報機関員が，非軍事援助5年間3億8000万ドルの一部，小麦2400トンを横流ししたとの報に基づく。関係者によると多量の食料，資金，医薬品が中途で盗まれ，アフガン政府や自由市場に流されている。
DIA-601-1990-02-16-1	アメリカ	1990年02月16日	1990年代	国務省，その世界貿易制度上の重要性にかんがみ，最終的に台湾を適当な加盟条件でGATTに加入させることを期待すると公式声明。（HT）
DIA-601-1990-02-19-1	アメリカ	1990年02月19日	1990年代	（マニラ）チェイニー国防長官，ラモス国防長官と会談。アキノ大統領は11日，ゲーツ特使が改革を迫ったという米国紙の報道と米国議会による今年度対比援助9600万ドル削減とを理由に，会見拒否を発表していた。会談に同席したフィリピン政府高官によると，米側は90～92年の在比米軍2000人削減を伝え，在比基地の比国軍との共同使用の可能性を打診。（WP；『朝日』）
DIA-601-1990-02-21-1	アメリカ	1990年02月21日	1990年代	国務省，1989年世界の人権状況報告書を提出：1989年は画期的な年であったが，中国では北京，チベットなどで広汎に人権状況が劇的に悪化した。（WP）
DIA-601-1990-02-22-1	アメリカ	1990年02月22日	1990年代	（東京）訪日（20～24日）中のチェイニー国防長官と松本防衛庁長官との間で日米防衛首脳協議。米国側は在日米軍5000～6000人の削減計画を提示，また米軍駐留経費分担の増額を要望し，一般的な同意を得た（HT；『朝日」）。
DIA-601-1990-02-28-1	アメリカ	1990年02月28日	1990年代	通商代表部，ブッシュ大統領の「1990年貿易政策要綱」と「89年貿易協定報告」を発表。（『日経』）
DIA-601-1990-03-01-1	アメリカ	1990年03月01日	1990年代	チェイニー国防長官，下院外交委員会で証言：フィリピンの米軍基地の維持には限度がある。それがなくとも戦略上の必要性を満たす方法を検討中。（共同）
DIA-601-1990-03-01-2	アメリカ	1990年03月01日	1990年代	ベーカー国務長官，下院歳出委対外援助小委の証言で，東欧，中米などの援助のためイスラエルなど大口受恵国の援助を削減することに原則的に賛意。（WP）
DIA-601-1990-03-01-3	アメリカ	1990年03月01日	1990年代	ウェブスターCIA長官，下院軍事委で証言：強硬派がゴルバチョフにとって代わったとしても，ソ連とワルシャワ条約機構の軍事的脅威の復活はなかろう。（WP）
DIA-601-1990-03-01-4	アメリカ	1990年03月01日	1990年代	（北京）学術関係者によれば，米中両国はフルブライト学術交流再開で原則合意。またワシントン州中国関係評議会関係者によれば，10月にシアトルでこれまでで最大の米中貿易会議を開くことで一致。（WP）
DIA-601-1990-03-01-5	アメリカ	1990年03月01日	1990年代	（ワシントン）ベーカー国務長官，ムーア・ニュージーランド外相と会談。86年6月以来の外相級会談。
DIA-601-1990-03-02-1	アメリカ	1990年03月02日	1990年代	（カリフォルニア州パームスプリングズ）ブッシュ＝海部会談（～3日）。合意事項：日米構造問題協議での日本の打開努力，日米間協議に加え日米欧三極協議の設置を検討，中南米，東欧諸国支援への日本の協力。
DIA-601-1990-03-04-1	アメリカ	1990年03月04日	1990年代	（ワシントン）チェイニー国防長官，CNNテレビとの会見で言明：在日米軍の駐留経費は最終的には円建て分を100%日本が支払って欲しい。（共同）
DIA-601-1990-03-12-1	アメリカ	1990年03月12日	1990年代	（ワシントン）竹下元首相，ブッシュ大統領，ベーカー国務長官，チェイニー国防長官らと会談。会談の中心は日米経済摩擦問題。
DIA-601-1990-03-13-1	アメリカ	1990年03月13日	1990年代	（ワシントン）ラーソン太平洋艦隊司令官，下院外交委アジア太平洋小委員会で証言：アジア地域の米軍の存在は，ソ連の脅威だけでなく日本，中国，インドの軍事大国化に対する歯止めとして必要である。（『東京』）
DIA-601-1990-03-14-1	アメリカ	1990年03月14日	1990年代	米，英，中，仏，ソの国連安保理5常任理事国は，12～13日のパリ会議の結果，自由選挙実施まで暫定国連権力が一時的にカンボジアを管理することで合意した，と発表。（WP）
DIA-601-1990-03-15-1	アメリカ	1990年03月15日	1990年代	（東京）モスバカー・商務長官，海部首相と会談，経済摩擦問題の早期解決に努力を要請した。構造問題協議のほか，米包括通商法スーパー301条対象品目である人工衛星・スーパーコンピュータ・木材製品の3品目，電気通信と半導体の個別項目を挙げる。3品目のうち，スーパーコンピュータは23日，人工衛星は4月3日，木材製品は4月25日合意成立。
DIA-601-1990-03-16-1	アメリカ	1990年03月16日	1990年代	WP紙報道：（イスラマバード）米パ両筋によれば，パキスタン軍首脳は，6日のアフガニスタン・クーデタの失敗後，逃亡した首謀者タナイ国防相，ゲリラ指導者ヘクマチャルと接触，米国大使館と打ち合わせたうえで，他のゲリラ6派に対しカブールなどへの支援の軍事攻撃を要請したが失敗に終わった。ゲリラ側の拒否の理由は，タナイへの憎悪とパキスタンのエージェントと目するヘクマチャルへの疑惑と恐れである。
DIA-601-1990-03-20-1	アメリカ	1990年03月20日	1990年代	「米国の国家安全保障戦略1990年版」提出さる。
DIA-601-1990-03-22-1	アメリカ	1990年03月22日	1990年代	（ソウル）韓国政府筋，米韓が韓国の牛肉輸入問題で妥結したと言明。韓国側は，1992年まで90年の輸入割当量5万8000トンに毎年4000トンを上積み，93年以降については92年7月に交渉。米国は，韓国育牛農家の合同調査の結果が出るまで市場開放を求めない。（HT）
DIA-601-1990-03-29-1	アメリカ	1990年03月29日	1990年代	WP紙報道：（北京）国務省の27日の声明は，「過去の米中交渉で中国側はサウジアラビア以外の諸国に中距離ミサイルを供与しないという回答をした。米国は，中東のような紛争地域にどんな射程であれミサイルないしミサイル技術を拡散させることは危険を伴うと中国側に説明した」と述べた。西側外交筋によれば，中国は24日と26日中東の一国（おそらくイラン）向けと見られる短距離弾道ミサイルを天津港に運搬した。（以下HT）なお29日の米政府筋言明によると，国務省武器拡散問題主任担当官は駐米中国大使に中距離ミサイルを売らないという全般的保証を求めたが回答得られず。
DIA-601-1990-03-30-1	アメリカ	1990年03月30日	1990年代	ベーカー国務長官ダラスで演説，「共産主義が後退しつつある今，米国の任務は終わったから引っ込むべきだと言う者がいるが，冷戦後に生まれつつある新世界で米国に代わりうる指導力はない」と述べ，米国外交の基礎として世界的な民主主義支援の役割を強調。（WP）
DIA-601-1990-03-30-2	アメリカ	1990年03月30日	1990年代	通商代表部，1990年版「外国貿易障壁報告」を発表。
DIA-601-1990-04-04-1	アメリカ	1990年04月04日	1990年代	（ワシントン）米ソ外相会談（～6日）。6日ブッシュ大統領，シェワルナゼ外相と会談。なお米ソ両政府は5日，首脳会談目程を5月30日～6月3日と発表。
DIA-601-1990-04-04-2	アメリカ	1990年04月04日	1990年代	（シンガポール）ASEAN筋言明：米国とASEANは，貿易自由化，投資促進，経済協力強化の計画を作成する合同作業グループ設置で合意した。（AW）
DIA-601-1990-04-05-1	アメリカ	1990年04月05日	1990年代	（ワシントン）日米構造問題協議第4回会合（2日～）終了，中間報告発表。日本側は大規模小売店舗法の見直し，公共投資の拡大，独占禁止法の強化など6分野，米側は貯蓄・投資パターンなど7分野。なお4日にはブッシュ大統領が松永首相特使と会談。（『日経』）
DIA-601-1990-04-05-2	アメリカ	1990年04月05日	1990年代	HT紙報道：（ワシントン）官辺筋によれば，米国は最近方励之夫妻の出国を再び交渉したが，中国側は世銀借款再開の条件に上乗せして軍事資材とハイテク製品の輸出再開の新条件を持ち出し見通しが立たない。
DIA-601-1990-04-06-1	アメリカ	1990年04月06日	1990年代	HT紙報道：（キャンベラ）オーストラリアの専門家と西側官辺によると，以前もっぱら中ソによる核装備ミサイルの発射探知に当たっていた米国の早期警戒宇宙衛星システムは，今や第三世界のありうべきミサイル攻撃探知に役割を移している。現在「防衛支援計画」宇宙衛星は3基運行しており，ナルンガーの米豪共同地上局が中東，アジア，ソ連をカバーする1基の衛星，米国内の局が太平洋，南北アメリカ，大西洋をカバーする2基を管理している。米国は得られた情報のイスラエルへの提供を考慮しているが合意に至っていない。米国がナルンガーと別に第4衛星を打ち上げたという説もある。
DIA-601-1990-04-06-2	アメリカ	1990年04月06日	1990年代	（北京）米国官辺言明：中国はこのほど，フルブライト研究交流計画を縮小して再開することに正式同意，また平和部隊計画の受け入れ交渉再開を希望。（WP）
DIA-601-1990-04-11-1	アメリカ	1990年04月11日	1990年代	ブッシュ大統領，1989年6月5日以降在住し中国籍をもちビザの切れた者にかかわる送還手続きを，94年1月1日まで延期するよう，司法長官に命ずる大統領行政命令に署名。（WP）
DIA-601-1990-04-11-2	アメリカ	1990年04月11日	1990年代	陸軍は，4月30日までに1992～97年防衛支出計画を提出せよというチェイニー国防長官の命令に応じて長期削減計画を決定した。97年までに現役兵力を76万4000人から58万人に，予備役・州兵を77万6000人から64万5000人に削減，調達計画を34%削減する。（WP）
DIA-601-1990-04-11-3	アメリカ	1990年04月11日	1990年代	（マニラ）ソロモン国務次官補（東アジア・太平洋担当），基地問題をめぐりアキノ大統領，マングラプス外務長官と会談。前日にはアーミテージ前国防次官補が基地交渉米側首席代表と発表されている。また12日シュローダー下院軍事委員会軍事施設小委員長らの一行がシンガポールでリー首相，ゴー第一副首相らと会談。（HT）
DIA-601-1990-04-13-1	アメリカ	1990年04月13日	1990年代	HT紙報道：（ワシントン）国務省官辺の説明によれば，米国はベトナムがプノンペン政権に対してもつ影響力をカンボジア内戦終結に行使しないという理由でベトナム孤立化政策を続けている。ベトナムの未返済IMF債務1億1000万ドルの救済を図るフランスなど多国間の努力は，IMF50%増資問題を12カ国の未返済債務問題とからめる米国の立場により阻止されている。
DIA-601-1990-04-16-1	アメリカ	1990年04月16日	1990年代	国防総省，「共同防衛に対する同盟国の貢献1990年版」を公表。日本の防衛力整備が日米で合意された役割達成に必要な最低限の水準に近づきつつある，として米軍駐留への財政的支援と政府開発援助に期待。（『朝日』）
DIA-601-1990-04-17-1	アメリカ	1990年04月17日	1990年代	HT紙報道：（ワシントン）米政府は今週開かれる地球変化に関する科学・経済研究ホワイトハウス会議招待リストから中国を除外することを決定。
DIA-601-1990-04-18-1	アメリカ	1990年04月18日	1990年代	キミット国務次官，アジア協会ワシントン・センターで行なったカシミール問題をめぐる発言で，インドとパキスタンに自制して緊張を和らげるべく即時措置をとるよう求めた。同問題については先の米ソ外相会談でも意見交換が行なわれ武力対立回避で一致した。（WP）
DIA-601-1990-04-18-2	アメリカ	1990年04月18日	1990年代	（ワシントン）ヒルズ通商代表発表：アモルファス合金に対する日本市場の障壁について交渉を始める。
DIA-601-1990-04-19-1	アメリカ	1990年04月19日	1990年代	ブッシュ大統領，国防総省報告「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み（東アジア戦略構想）」を議会に送付。日本関係分：（1）米軍の展開兵力を長期間日本に維持，（2）地上軍と一部の支援航空部隊は特に沖縄で削減，（3）削減は，90～92年，93～95年，95～2000年，の3段階に分けて実施，（4）米戦略の重要要素：（ⅰ）地域の安定と抑止力の維持。米軍兵力水準は下げる，（ⅱ）日本の領海防衛能力向上。不安定要因となる戦力投入能力は抑止，（ⅲ）域内のみならず世界の重要地域の安定維持のための西側の政治的努力に日本をさらに組み込む，（ⅳ）米国からの最大限調達。両国間で補完的にならないような兵器体系の開発は抑止，（ⅴ）日米政治・軍事対話の拡大。（『朝日』）
DIA-601-1990-04-26-1	アメリカ	1990年04月26日	1990年代	チェイニー国防長官，21世約初頭までの航空機調達計画3000億ドルから340億ドル削減すると両院軍事委員会に提案：B-2爆撃機，C-17輸送機，A-12攻撃機，最新戦術戦闘機などの配備数削減，年度延期など。（WP）
DIA-601-1990-04-26-2	アメリカ	1990年04月26日	1990年代	ホワイトハウス，大統領・国務長官の軍縮問題特別顧問エドワード・ロウニー退役中将の6月辞任を発表。
DIA-601-1990-04-26-3	アメリカ	1990年04月26日	1990年代	（パリ）米ソ新貿易協定交渉妥結。ソに最恵国待遇。
DIA-601-1990-04-27-1	アメリカ	1990年04月27日	1990年代	ブッシュ大統領，包括通商法スーパー301条はインドにだけひきつづき適用すると声明。知的所有権保護のためのスペシャル301条の監視対象国は日本，イタリア，韓国など19カ国。別に優先的監視国はブラジル，インド，中国，タイ。（『日経』）
DIA-601-1990-05-02-1	アメリカ	1990年05月02日	1990年代	国務省筋は，この日シンガポールから台湾に向かった「民主の女神」号の活動につき「米政府はいかなる方法でも同船にはかかわらない」と語り，中国沿岸付近での挑発活動に懸念を表明した。（WP）
DIA-601-1990-05-02-2	アメリカ	1990年05月02日	1990年代	ホワイトハウス，東欧，ソ連向けコソピュータ，電気通信機器，工作機械などハイテク商品の輸出規制緩和を提案：撤廃30品目，緩和13品目，残存70品目。（WP）
DIA-601-1990-05-03-1	アメリカ	1990年05月03日	1990年代	ブッシュ大統領，NATO同盟の政治的，軍事的役割の再検討を呼びかけ，短距離核ミサイルの近代化計画の放棄を発表した。（WP）
DIA-601-1990-05-07-1	アメリカ	1990年05月07日	1990年代	WP紙，パウエル統合参謀本部議長との会見掲載：米軍は兵器体系，兵員水準，訓練内容，軍事戦略など広汎で全面的な再検討が必要で，規模と軍事費は4，5年内に20～25%程度削減できよう。将来の米軍は次の4主要要素で構成される：（1）大西洋に戦術核をもつ重武装軍，（2）太平洋に軽武装軍，（3）米本土から緊急展開できる派遣軍，（4）超大国間の衝突を抑止する戦略核戦力。
DIA-601-1990-05-10-1	アメリカ	1990年05月10日	1990年代	WP紙報道：ビャンバスレン・モンゴル第一副首相が先週，クエール副大統領，ベーカー国務長官，モスバカー商務長官，カバデール平和部隊局長らと会見。
DIA-601-1990-05-10-2	アメリカ	1990年05月10日	1990年代	ネルー・インド商業相，国会で言明：通商法スーパー301条制裁対象国解除で米国と交渉はしない。（AP）
DIA-601-1990-05-12-1	アメリカ	1990年05月12日	1990年代	WP紙報道：陸海空三軍は5月1日，国防長官に92～97年度軍備・兵員削減計画を提出：陸軍6箇師団削減，海軍艦艇54隻（うち空母2）削減とトライデント型原潜の建造中止，移動式ICBM建造・配備の延期。
DIA-601-1990-05-13-1	アメリカ	1990年05月13日	1990年代	WP紙報道：米国政府は多年，アフガニスタン・ゲリラの一指導者，グルブディン・ヘクマチャルがパキスタンのISIの庇護と協力のもとにヘロインの密輸を行なっているとの一次情報を得ながら調査，制裁はしないできた。昨秋在パキスタン米大使館の高官が，ムジャヒディン・ゲリラの一司令官ナシーム・アフンドザーダと接触しその地域への開発援助約束と引き替えに阿片生産中止を承諾させたが，ナシームは4月に暗殺された。
DIA-601-1990-05-14-1	アメリカ	1990年05月14日	1990年代	（マニラ）在比米軍基地の存廃をめぐる米比会談予備交渉開始。冒頭，アーミテージ米代表の基地存続要求に対しマングラプス比側代表は米議会が削減した対比援助9600万ドルの復元を要求。なお米代表団が到着した13日夜，クラーク空軍基地所在のアンヘレス市で米兵2人が射殺，先立つ4日にはスビック海軍基地のあるオロンガポ市で同1人が射殺された。（WP）
DIA-601-1990-05-14-2	アメリカ	1990年05月14日	1990年代	（北京）新華社の許家屯前香港分社長が5月初め米国行きの旅行者ビザを取得したことを在香港米総領事館が確認。米国で休暇中と理解していると言明。（WP）
DIA-601-1990-05-14-3	アメリカ	1990年05月14日	1990年代	国防総省報道官言明：中国は4月，旧式のF-8迎撃戦闘機用の新レーダー，航行・発射制御装置を設計・開発するグラマン社との契約（5億ドル，1987年開始）破棄を通告した。開発経費超過と米国による軍需品輸出停止措置など複合した状況が背景にあろう。対中関係の戦略的見直しの直接の結果ではない。（WP;HT）
DIA-601-1990-05-15-1	アメリカ	1990年05月15日	1990年代	（マニラ）米比基地交渉2日目，比側は現行協定による基地租借は91年9月に失効すると通告。（WP）
DIA-601-1990-05-15-2	アメリカ	1990年05月15日	1990年代	（ワシントン）米輸出入銀行と国際開発協力局は，4億ドルの低利輸出信用と1億ドルの援助資金を組み合わせて米国製品の売り込みを図ると発表。対象はインドネシア，パキスタン，フィリピン，タイの4カ国向けの発電プラント，電気通信機器，建設機械など。（HT）
DIA-601-1990-05-16-1	アメリカ	1990年05月16日	1990年代	（モスクワ）米ソ外相会談（～19日）。18日ベーカー＝ゴルバチョフ会談により交渉打開。（WP）
DIA-601-1990-05-16-2	アメリカ	1990年05月16日	1990年代	WP紙報道：ホワイトハウス報道官，ブッシュ大統領はカシミールの情勢悪化を憂慮してゲーツ国家安全保障副補佐官（モスクワ訪問中）を19日からインド，パキスタンに派遣する，と発表。
DIA-601-1990-05-18-1	アメリカ	1990年05月18日	1990年代	（マニラ）米比基地協定予備交渉，今後両国関係の幅広い協議に入ると発表して終了（WP）。同日，国防総省，在比の軍人，文民に危険勤務地手当支給を発表（それぞれ1万4745人，1355人）（ロイター）。
DIA-601-1990-05-21-1	アメリカ	1990年05月21日	1990年代	WP紙報道：元外交官とCIA職員言明：1965年の9・30事件の際，4000～5000人のインドネシア共産党各級党員の名簿をグリーン大使らの承認のもとにインドネシア陸軍に提供，その逮捕，処刑の情報を得て照合。
DIA-601-1990-05-22-1	アメリカ	1990年05月22日	1990年代	（マニラ）ハーディスティ太平洋軍司令官，アキノ大統領，ラモス国防長官と会談。米比基地協定予備交渉の結果に満足し，継続駐留に楽観的と語る。（AP）
DIA-601-1990-05-24-1	アメリカ	1990年05月24日	1990年代	ブッシュ大統領，米国のカンボジア政策はきわめて複雑で不本意でもあるが正しい針路をとっている，と言明。政府筋によれば，去る10日の国家安全保障会議の検討をふまえた再確認と見られる。（WP）
DIA-601-1990-05-24-2	アメリカ	1990年05月24日	1990年代	ブッシュ大統領，中国に対する最恵国待遇を1年延長する決定を発表，同時にリトアニアに対する弾圧を挙げてソ連に対するその待遇の供与は見合わせ。（WP）
DIA-601-1990-05-28-1	アメリカ	1990年05月28日	1990年代	（板門店）北朝鮮人民軍から国連軍に朝鮮戦争で行方不明となった米兵5人の遺骨返還。この措置は14日北朝鮮政府から発表されていた。（『東京』；WP）
DIA-601-1990-05-30-1	アメリカ	1990年05月30日	1990年代	ホワイトハウス声明：ミャンマー軍事政権は，選挙の結果を尊重し，選出された人民議会に政権を渡して政治犯を釈放せよ。（ロイター）
DIA-601-1990-05-30-2	アメリカ	1990年05月30日	1990年代	（ソウル）聯合通信：米朝，北京で接触。（『朝日』）
DIA-601-1990-05-31-1	アメリカ	1990年05月31日	1990年代	（ワシントン）米ソ首脳会談（～6月3日）。
DIA-601-1990-05-31-2	アメリカ	1990年05月31日	1990年代	（ワシントン）米ソ合同ボランティア部隊発足。
DIA-601-1990-06-01-1	アメリカ	1990年06月01日	1990年代	（ワシントン）米ソ両首脳，2日間の公式会談を終え，戦略兵器削減条約交渉（START）と欧州通常戦力交渉（CFE）の年内正式調印を確認する共同声明に署名。同時に，化学兵器廃棄協定，核実験制限条約検証議定書，米ソ新通商協定，新長期穀物協定，海運協定，航空協定などに調印。ただし通商協定の発効はソ連の新出入国法案の通過が条件。両首脳は2日キャンプデービッドで非公式会談。3日の共同記者会見では，首脳会談の年1回の定例化で合意，と発表。
DIA-601-1990-06-04-1	アメリカ	1990年06月04日	1990年代	（サンフランシスコ）当地でゴルバチョフ，盧泰愚ソ韓両首脳の会談。盧大統領，両国間の早期の完全国交樹立を期すことで合意，と言明。（WP）
DIA-601-1990-06-04-2	アメリカ	1990年06月04日	1990年代	ブッシュ大統領，天安門事件1周年に当たり，中国が国際的に認められた人権を尊重しないことを憂慮する声明。これはミッチェル上院民主党院内総務がホワイトハウスの沈黙を批判した数時間後に出された。（WP）
DIA-601-1990-06-06-1	アメリカ	1990年06月06日	1990年代	（ワシントン）ブッシュ大統領，盧韓国大統領と会談。会談後のホワイトハウス報道官の言明：大統領はゴルバチョフ＝盧会談をきわめて重要と認め，盧大統領の北方外交を強く支持する。米国はソ韓関係改善は北朝鮮の安全への脅威ではないことを再確認し，同国との関係改善を求める。米朝の関係改善は北朝鮮の行動，とりわけ核施設の国際査察手続き次第である（WP）。また盧大統領は，朝鮮半島の緊張緩和が進めば在韓米軍がさらに削減される可能性がある，と示唆した（『日経』）。
DIA-601-1990-06-06-2	アメリカ	1990年06月06日	1990年代	ソロモン国務次官補，上院外交委員会中米関係公聴会で証言：（中国が中東，南西アジア諸国ときわめて危険な軍事関係に入り込んでいる，との指摘に対し）同地で何かが行なわれているいくつかの徴候があり，高いレベルで懸念を伝えた。消息筋によれば，化学兵器製造に使用する原料をリビアに提供したとの情報を指す。（WP）
DIA-601-1990-06-07-1	アメリカ	1990年06月07日	1990年代	中国民主化運動の指導者柴玲，クエール副大統領と会見。5日，スコウクロフト補佐官とも。（『東京』）
DIA-601-1990-06-07-2	アメリカ	1990年06月07日	1990年代	ココム17カ国，規制大幅緩和決定：116技術カテゴリーのうち30を7月1日，8を8月半ばまでに撤廃。新コア・リストを12月までに作成。関連して米国は18日，ハイテク製品の対同盟国輸出認可を大幅緩和。（WP）
DIA-601-1990-06-13-1	アメリカ	1990年06月13日	1990年代	ヒルズ通商代表は駐米インド大使に，米国は当面インドからの輸入に報復関税を課さないが，GATTウルグアイ・ラウンド交渉期間中に紛争が解決しない場合報復の可能性が残されている，と通告。（WP）
DIA-601-1990-06-13-2	アメリカ	1990年06月13日	1990年代	ベーカー国務長官，下院外交委員会で証言：米ソはアフガニスタン紛争解決で妥協に近づき，相違点は移行期中のナジブラ大統領の地位を除きごくわずか。（WP）
DIA-601-1990-06-14-1	アメリカ	1990年06月14日	1990年代	（ロンドン）モード英国務相言明：ベトナムからの経済難民の強制送還について関係国中で米国だけが反対する一方，グアムかフィリピンに米国資金で収容所を設ける提案に反対し問題の解決を妨げている。（WP）
DIA-601-1990-06-14-2	アメリカ	1990年06月14日	1990年代	（ワシントン）ブッシュ大統領，チャチャーイ・タイ首相と会談。カンボジア紛争の包括的解決のため外交的努力強化を約束。（『東京』）
DIA-601-1990-06-18-1	アメリカ	1990年06月18日	1990年代	ベーカー国務長官，世界各地の米外交官に対し重要な政策表明は事前の許可を要する，と通達。（HT）
DIA-601-1990-06-19-1	アメリカ	1990年06月19日	1990年代	チェイニー国防長官，議会に対し米軍戦力を5年間に25%縮小する国防費削減国防総省案を提示。その間の国防費の削減は実質10%と説明。この場合の米軍の規模は，陸軍現役12箇師団，海軍艦艇450隻，戦術航空団25。（WP；HT）
DIA-601-1990-06-20-1	アメリカ	1990年06月20日	1990年代	ダーマン行政管理予算局長，政府・議会予算協議に予算改定案を提出：91年度赤字削減幅504億ドル（5年間4440億ドル），国防費削減幅59億ドル。（WP）
DIA-601-1990-06-23-1	アメリカ	1990年06月23日	1990年代	政府高官言明：米ソ外相は22日東ドイツで会談した際，カンボジア，アフガニスタン問題も取り上げた。後者は数週間以内にワシントンで両国専門家会談を開いて平和解決の妥協点を探ることになった。（WP）
DIA-601-1990-06-26-1	アメリカ	1990年06月26日	1990年代	大統領報道官，方励之夫妻が同日中国政府から出国を許可されたことを「米中両国関係の進展のための環境を改善する重要な一歩」と歓迎する声明発表。同時に，リリー駐北京大使が仲介に当たったが，米国は何の取引も埋め合わせもしていない，と述べる。（WP）
DIA-601-1990-06-26-2	アメリカ	1990年06月26日	1990年代	ブッシュ大統領，与野党議会指導者と会談後声明を発表：財政赤字の包括的解決策には次の点が欠かせない：事業改革，税収増加，成長の誘因，選択的な歳出削減，防衛支出の漸減，予算手続きの改革。（WP）
DIA-601-1990-06-27-1	アメリカ	1990年06月27日	1990年代	国務省報道官，新人民軍の米国人に対する「特定の脅威」のため，フィリピン各地の平和部隊隊員261人をハワイに引き揚げる，と発表。（WP）
DIA-601-1990-06-27-2	アメリカ	1990年06月27日	1990年代	（東京）日米構造問題協議第5回会合（25日～）。最終報告につき海部＝ブッシュ電話会談。28日報告発表。
DIA-601-1990-06-27-3	アメリカ	1990年06月27日	1990年代	ブッシュ大統領，新たな中南米経済支援構想を発表：（1）自由貿易協定を中南米全域に広げる，（2）米州開銀の新融資制度で民営化と外資規制緩和を支援し，中南米の投資環境改善のため日米欧各1億ドル拠出による多国間基金を設立，（3）経済改革に取り組む国には米国に対して負う公的債務を大幅削減。（『日経』）
DIA-601-1990-06-28-1	アメリカ	1990年06月28日	1990年代	国防総省，四軍の将官定員を4年間に78人削減（現在1073人）すると発表。
DIA-601-1990-06-28-2	アメリカ	1990年06月28日	1990年代	ソロモン国務次官補，下院外交委小委で証言：米国政府は，ベトナムには行方不明米兵について発表された以上に豊富な情報があるという印象をもつ。（ロイター）
DIA-601-1990-07-01-1	アメリカ	1990年07月01日	1990年代	（マニラ）米国大使館員は，平和部隊隊員1名がネグロス島で武装した数人に誘拐された，と言明。誘拐は6月13日に起こり，同隊員は日本の民間援助団体隊員とともに8月2日釈放。（WP）
DIA-601-1990-07-02-1	アメリカ	1990年07月02日	1990年代	（ニューヨーク）連邦地裁陪審，イメルダ・マルコス前フィリピン大統領夫人が，不正に持ち出した2億ドル以上で不動産などを購入した罪状に無罪判決。
DIA-601-1990-07-05-1	アメリカ	1990年07月05日	1990年代	HT紙報道：（バンコク）タイの下院外交委員会は今週，カルテックス石油社の精油所建設契約受注は米政府の圧力によるものか，調査を開始した。（AFP）
DIA-601-1990-07-05-2	アメリカ	1990年07月05日	1990年代	官辺言明：米国政府はシンガポール政府と，F-16の年6～7カ月駐留と補給，修理，上陸のための艦艇寄港を内容とする基地協定で完全合意に近づいた。これは在比基地を代替するものではない。（WP）
DIA-601-1990-07-05-3	アメリカ	1990年07月05日	1990年代	（ロンドン）NATO首脳会議（～6日）。6日最終宣言（「ロンドン宣言」）を発表：（1）ワルシャワ条約機構加盟国に不可侵宣言参加呼びかけ，（2）ソ連・東欧代表のNATO訪問招待，（3）統一ドイツのNATO加盟と戦力制限，（4）NATO通常戦力の縮小再編，（5）核兵器の削減。その使用は「最後の防衛手段」とする，（6）前方展開戦略と柔軟反応戦略の修正，（7）全欧安保協力会議（CSCE，東西欧州と米，加の35カ国）の役割強化。（HT）
DIA-601-1990-07-07-1	アメリカ	1990年07月07日	1990年代	（ヒューストン）ブッシュ＝海部会談。大統領：（日本の対中援助再開について）日本は主権国として独自の決定を下だすことができる。同国は米国にきわめて協力的だが利害がそれを上回る場合がある。（WP）
DIA-601-1990-07-09-1	アメリカ	1990年07月09日	1990年代	（ヒューストン）第16回先進国首脳会議（～11日）。10日「民主主義の確保」宣言と「国境を越えた問題」声明から成る政治宣言を発表，市場経済化へのソ連の改革を歓迎，中国の一層の政治経済改革を要望しその措置を継続的に見守るとした。11日発表の経済宣言では，ウルグアイ・ラウンドの成功を最優先課題とし，ソ連の改革努力を支援するが金融支援は各国の独自判断に委ねた。（『日経』）
DIA-601-1990-07-09-2	アメリカ	1990年07月09日	1990年代	WP紙報道：ベトナムからの経済難民の処置をめぐって強制送還を主張するASEAN，香港と，これに反対する米国との対立が袋小路に陥っている。5月のASEAN・香港によるマニラ会議は7月1日を解決期限に決めたが動きはなく，交渉は7月半ばにジュネーブで開く難民第1次受入国と定住国との会議，続くASEAN外相会議に持ち越された。
DIA-601-1990-07-13-1	アメリカ	1990年07月13日	1990年代	民主党ロブ上院議員，カンボジアのフン・セン政権が同国にある行方不明米兵（国務省発表では83人）の遺骨の確認に米専門家チームを招待し，チームは7月24日に訪問する，と発表。同議員は2月に同国を訪問して交渉に当たった。この日，上院ではミッチェル民主党院内総務ら与野党11議員が連名で大統領に対し，クメール・ルージュの復活阻止のため，フン・セン政権との公然たる直接接触と人道・開発援助，国連議席の空席化を要求する書簡。なお上院情報特別委員会は6月28日，非共産2派に対する秘密援助を削減議決している。（WP）
DIA-601-1990-07-16-1	アメリカ	1990年07月16日	1990年代	ダーマン行政管理予算局（OBM）長，会期途中の予算案検討結果を発表：1991年度の財政赤字の見積もりは1月の予算案提出時点の1005億ドルに対し1688億ドル，これに貯蓄貸付組合救済支出を加えれば2314億ドル。議会予算局（CBO）の6月末見積もりではそれぞれ1640億ドル，2320億ドルであった。なおOBMによると，90年11月政府・議会間で1000億ドル以内と合意した90年度の赤字は実際は，2185億ドルに達する見込み。（WP）
DIA-601-1990-07-18-1	アメリカ	1990年07月18日	1990年代	（パリ）ベーカー国務長官，シェワルナゼ・ソ連外相との会談後，カンボジア連合政権の支持を取り消し，ベトナムとの交渉を開始する，と発表。この決定は数カ月来キミット国務次官が立案し，13日，大統領，国務長官，スコウクロフト補佐官が行なった。東南アジアの主要同盟国には17日，中国には18日に通告。（WP）
DIA-601-1990-07-24-1	アメリカ	1990年07月24日	1990年代	（ワシントン）官辺言明：8月1～2日のイルクーツクにおけるベーカー＝シェワルナゼ外相会談では，アフガニスタン紛争の平和的解決方式が中心議題となり，米国政府は選挙実施過程についての合意に期待している。ナジブラ大統領が受け入れている選挙計画では，ナジブラは選挙中職に留まるが，秘密警察，国防，内務，情報などの統制は暫定権力が握り，それを国連とイスラム諸国会議が監督する（HT）。17日付HT紙は，18日の米ソ外相会談（パリ）では，段階的政権委譲という2月のベーカー案にもとづくウォロンツォフ・ソ連国連大使案について詰めの交渉が行なわれる，と報じていた。
DIA-601-1990-07-24-2	アメリカ	1990年07月24日	1990年代	61年2月以来の戦略空軍による24時間警戒飛行中止。
DIA-601-1990-07-25-1	アメリカ	1990年07月25日	1990年代	（ワシントン）アンダーソン国務次官補代理，下院外交委アジア太平洋小委で証言：北朝鮮はワシントンと平壌に通商代表部を設置する構想を打診。（『日経』）
DIA-601-1990-07-27-1	アメリカ	1990年07月27日	1990年代	（ジャカルタ）ベーカー国務長官，ASEAN拡大外相会議（～29日）本会議に先立つ協議で，米国のカンボジア政策転換に至る経緯を説明して，プノンペン政権との直接交渉も考慮中と言明。前日ワシントンでは，即時直接交渉を要求する66上院議員の大統領宛書簡が公表されている。国務長官は最高国民評議会設置構想に同意，ASEAN側はベトナム経済難民強制送還反対の米国の立場を強く批判した。（WP；HT）
DIA-601-1990-07-30-1	アメリカ	1990年07月30日	1990年代	（シンガポール）アジア太平洋経済協力閣僚会議（～31日）。ベーカー国務，モスバカー商務両長官出席。
DIA-601-1990-08-01-1	アメリカ	1990年08月01日	1990年代	（ワシントン）日米，国際付加値通信網問題など日本の電気通信市場開放で協定に調印。（HT）
DIA-601-1990-08-01-2	アメリカ	1990年08月01日	1990年代	（イルクーツク）米ソ外相会談（～2日）。両外相共同記者会見：米ソがアジアでも軍事対立解消に努力すること，アフガニスタン問題で国連監視下の自由，公正な選挙を実施すること，次の首脳会談を年内にモスクワで開くこと，で一致した。ベーカー長官は会談に先立ち「われわれがアフガニスタンに代わって決定を下だすことはできない」と述べていた。（WP；『朝日』）
DIA-601-1990-08-02-1	アメリカ	1990年08月02日	1990年代	ブッシュ大統領，イラク軍のクウェート侵攻を強く非難，米国が在米クウェート資産の全面凍結，イラク資産の全面凍結と産品の輸入禁止の措置をとった，と発表。大統領は可能なあらゆる許される選択肢を考慮するが，今は軍事行動は考えていない，と言明。この日空母インデペンデンス，湾岸に派遣される。（WP；HT）
DIA-601-1990-08-02-2	アメリカ	1990年08月02日	1990年代	（コロラド州アスペン）ブッシュ大統領演説：イラクのクウェート侵攻は国防力の再編を性急に行なうべきでないことを実証したが，東西の緊張緩和により全体としての軍事力水準は1995年までに25%削減する。（WP）
DIA-601-1990-08-02-3	アメリカ	1990年08月02日	1990年代	WP紙報道：政府，西側外交筋言明：第三世界への核・化学・生物兵器の急速な拡散にかんがみ，米国と西ドイツは，ソ連をココムのオブザーバーに迎え西側技術の流出，第三世界への拡散防止機構にすることを考慮中。
DIA-601-1990-08-02-4	アメリカ	1990年08月02日	1990年代	（ウランバートル）ベーカー国務長官，モンゴル訪問（～3日）。110万ドルの援助パッケージ供与，相互の最恵国待遇供与の原則的合意，平和部隊派遣協定の調印。援助は7月29日のモンゴル選挙後急遽まとめられた。なお3日には最近結成された野党の指導者と会見。（WP）
DIA-601-1990-08-03-1	アメリカ	1990年08月03日	1990年代	HT紙報道：6月末チェイニー国防長官とパウエル統合参謀本部議長がブッシュ大統領に提出した90年代軍事戦略計画は，90年代央までに現行210万の兵力を50万人削減，海外展開を減らし，軍の新しい機構枠組みを作るもの。ソ連軍はいったん東欧から引き揚げれば大規模な侵攻への動員には2年を要するという想定（冷戦期にはNATOの緊急増強に2週間を見込む）にもとつく。平時は幹部と兵器備蓄から成り有事に完全に再編制される陸軍予備役師団を新しく創設する。
DIA-601-1990-08-03-2	アメリカ	1990年08月03日	1990年代	（モスクワ）ベーカー国務長官，モンゴルでの日程を切り上げブヌコボ空港でシェワルナゼ・ソ連外相と会談。イラクの無条件撤退を要求し，全世界にイラクへの武器供与停止を呼びかける共同声明。（WP）
DIA-601-1990-08-04-1	アメリカ	1990年08月04日	1990年代	両院，債務上限を10月2日まで延長することを議決。これにより上限は3兆1950億ドルとなる。（WP）
DIA-601-1990-08-06-1	アメリカ	1990年08月06日	1990年代	（国連）クィン国務次官補代理，ラン・ベトナム国連代表と3時間半にわたりカンボジア和平問題，行方不明米兵問題をめぐり交渉。（AP）
DIA-601-1990-08-06-2	アメリカ	1990年08月06日	1990年代	国務省，パキスタンの政変について「立憲上の政府交代はパキスタンの内政問題」とする声明発表。官辺はブット首相の統治能力に否定的で，数カ月前も「ブットの最大の脅威は自分自身である」と論評した。（WP）
DIA-601-1990-08-07-1	アメリカ	1990年08月07日	1990年代	ブッシュ大統領，米軍（空挺部隊と空軍）のサウジアラビア派遣を命令。実際の出動は7日早朝であり，大統領は8日に全国テレビ放送で発表した。（WP）
DIA-601-1990-08-09-1	アメリカ	1990年08月09日	1990年代	WP紙報道：ブッシュ大統領はサウジアラビアへの米軍出動を4日夜，キャンプデービッドの山荘で外交・軍事首脳と協議して決定した。8月26日付同紙報道：イラク軍のクウェート侵攻は統合参謀本部の予測を越えたもので，当初実行可能な軍事的手段はなかった。パウエル議長らは，軍事的危険性が巨大であり，不慮事態計画「中央軍司令部作戦計画90-1002号」が要求する規模のものでなければ出兵すべきでない，と大統領に進言した。大統領は決断に，侵攻を確認した8月1日午後9時から出動命令を発した6日午後4時まで115時間を要した。「砂漠の盾」作戦の背景は前記作戦計画である。
DIA-601-1990-08-12-1	アメリカ	1990年08月12日	1990年代	ベーカー国務長官発表：クウェートの要請を受け，国連の対イラク経済制裁実施に実力を行使する。
DIA-601-1990-08-20-1	アメリカ	1990年08月20日	1990年代	行政管理予算局，1991年度の財政赤字幅見積もりは1494億ドルで強制削減854億ドルが必要と発表。議会予算局見通しはそれぞれ1652億ドル，1012億ドル。（『共同』）
DIA-601-1990-08-22-1	アメリカ	1990年08月22日	1990年代	ブッシュ大統領，予備役召集を命令。
DIA-601-1990-08-25-1	アメリカ	1990年08月25日	1990年代	（国連）安全保障理事会，対イラク経済制裁実施のため武力行使を認める決議を採択。（WP）
DIA-601-1990-08-28-1	アメリカ	1990年08月28日	1990年代	与野党議会指導者は，ブッシュ大統領と会談，湾岸政策に支持を与えたが，米軍展開の経費，期間，目的に疑問を提出，特に同盟国の経費分担を要求。（WP）
DIA-601-1990-08-28-2	アメリカ	1990年08月28日	1990年代	安保理事会5常任理事国，カンボジア和平に関し合意文書発表：自由選挙まで4派の最高国民評議会が名目支配，国連が国防，外務，財政，治安，情報を管理。
DIA-601-1990-08-29-1	アメリカ	1990年08月29日	1990年代	国家安全保障会議，米軍のペルシャ湾岸展開経費の分担と禁輸参加主要国への資金援助を同盟国に求める計画を検討。ブッシュ大統領は30日，同盟国との交渉に入った。29日，要請を受けていた海部首相は日本の分担を発表。計画原案によると，分担国は日，独，サウジアラビア，アラブ首長国連邦，クウェート，韓国。所要資金は米国への防衛援助に月額最低11億ドル（米軍派遣費は1日当り4600万ドル），そのほかに周辺国等に分配する資金プールに最低100億ドル。受益国はバングラデシュ，東ヨーロッパ，エジプト，インド，ヨルダン，モロッコ，フィリピン，トルコ。（WP）
DIA-601-1990-08-31-1	アメリカ	1990年08月31日	1990年代	（国連）米国，ベトナムと第2回政治対話。
DIA-601-1990-09-04-1	アメリカ	1990年09月04日	1990年代	ベーカー国務長官，上院外交委員会で証言：フン・セン首相は先週安保理常任理事国が合意したカンボジア和平計画に対し建設的態度を取っているように見える。その態度が続くものと考え，ラオス駐在米代表と同政権代表との間で対話を開くことに決定した（WP）。9日モンジョ駐インドネシア米大使，ジャカルタでフン・セン首相と会談（AFP-時事）。
DIA-601-1990-09-04-2	アメリカ	1990年09月04日	1990年代	ベーカー国務長官，下院外交委員会で証言，湾岸危機を冷戦後の世界の最初の試練として，米国とアラブ諸国による湾岸地域の新安全保障機構構築を説く。（WP）
DIA-601-1990-09-05-1	アメリカ	1990年09月05日	1990年代	両院から政府に，独，日など同盟国に財政的，軍事的分担を増大させるように要求する発言。（WP）
DIA-601-1990-09-05-2	アメリカ	1990年09月05日	1990年代	ダーマン行政管理予算局長の言明：湾岸危機に伴い91年度の財政赤字は2500億ドルに達するかもしれない。実質経済成長率は1%に落ち込む可能性も。（『日経』）
DIA-601-1990-09-07-1	アメリカ	1990年09月07日	1990年代	WP紙報道：国防総省が今週議会の関係委員会に送った「砂漠の盾」作戦経費見積もりは，1990年度250億ドル，91年度1130億ドル。
DIA-601-1990-09-07-2	アメリカ	1990年09月07日	1990年代	（東京）ブレィディ財務長官，5日間の仏，英，韓，日歴訪終える。湾岸情勢対処への財政的支援を求めたもので，韓国は航空輸送その他の協力，日本は既約束額10億ドルへの上積みを約束（WP）。29日付WPによれば，韓国の約束額は2年間に現金5000万ドル，資材・役務7000万ドル。ベーカー国務長官は別途中東4カ国訪問。
DIA-601-1990-09-09-1	アメリカ	1990年09月09日	1990年代	（ヘルシンキ）米ソ緊急首脳会談。共同声明：イラクの侵攻に対し，クウェートからの無条件撤退，クウェート正統政府の回復，すべての人質の解放を要求。
DIA-601-1990-09-10-1	アメリカ	1990年09月10日	1990年代	（ブリュッセル）ベーカー国務長官，NATO外相会議後の記者会見：ソ連軍の東独からの撤退計画と統一ドイツの兵力制限協定により，米軍の中欧駐留兵力を19万5000人に制限する計画はもはや時代遅れ。（HT）
DIA-601-1990-09-11-1	アメリカ	1990年09月11日	1990年代	ブッシュ大統領，上下両院合同会議で演説，湾岸危機解決と財政赤字削減に向け国民の支持を訴え。
DIA-601-1990-09-11-2	アメリカ	1990年09月11日	1990年代	（モスクワ）12日の2＋4外相会議を前に米ソ外相会談。イラク軍撤退後の湾岸地域の新安全保障機構の見通しとヨーロッパの新しい軍事力構造について。後者では2月にオタワで取り決めた兵力上限がすでに時代遅れになっているという情勢認識で一致。（WP）
DIA-601-1990-09-12-1	アメリカ	1990年09月12日	1990年代	キミット国務次官，下院外交委アジア・太平洋小委で，カンボジア問題が外交面で前進している今，全面解決達成まで非共産2派に対する非軍事援助の継続が決定的だと述べ，協力を要請。援助額は不明だが，消息筋によると公然700万ドル，非公然1200万ドル。（WP）
DIA-601-1990-09-12-2	アメリカ	1990年09月12日	1990年代	下院本会議で湾岸危機における同盟国，とくに日独の支援の不十分に対する反感が強く表明され，日本については駐留米軍の経費全額を負担しないかぎり，年間5000人ずつ撤兵する提案を370対53で可決。（WP）
DIA-601-1990-09-13-1	アメリカ	1990年09月13日	1990年代	HT紙報道：（ワシントン）チェイニー国防長官によると「砂漠の盾」作戦経費は1990年度中に27億ドル，91年度に約150億ドル。新前線手当が可決されれば増大。
DIA-601-1990-09-17-1	アメリカ	1990年09月17日	1990年代	チェイニー国防長官，イラクに対する米軍の不慮事態計画について公然と論議した（16日のWPほか1紙に掲載）としてデューガン空軍参謀長を解任。（WP）
DIA-601-1990-09-18-1	アメリカ	1990年09月18日	1990年代	国防長官，欧州，アジア10カ国の軍事施設151カ所の活動を中止するか縮小する，と発表。中止は西独95，スペイン11，韓国9，ギリシャ，イタリア，英国，オーストラリア各3，日本1，縮小23。（WP；HT）
DIA-601-1990-09-18-2	アメリカ	1990年09月18日	1990年代	下院，繊維製品の輸入の伸びを年1%に制限する法案を271対149で可決。上院では7月17日可決。（WP）
DIA-601-1990-09-18-3	アメリカ	1990年09月18日	1990年代	（マニラ）米比基地問題第1回本交渉（～21日）。アーミテージ米代表，冒頭で「巨大な規模の軍事駐留の時代は終わりつつある」と述べ，10年間の漸次的駐留縮小を提案。フィリピン側，基地以外の広汎な分野を含む「米比友好協力条約」を提案，クラーク空軍基地は91年9月，スビック海軍基地はその3年後の撤退を要求。（WP）
DIA-601-1990-09-20-1	アメリカ	1990年09月20日	1990年代	（国連）安全保障理事会，19日カンボジア4派の会談が決裂したことに伴い最大限の自制を4派に要請する決議。関連してソロモン国務次官補は同日，ベトナムのマイ外務次官，ラン国連代表と会談。（WP）
DIA-601-1990-09-23-1	アメリカ	1990年09月23日	1990年代	WP紙報道：湾岸軍事行動への海外からの寄金を受け入れるのは，財務省内の「国防寄付基金」。
DIA-601-1990-09-25-1	アメリカ	1990年09月25日	1990年代	（国連）安保理事会，イラクとクウェートに対し航空機運航を阻止して経済制裁を強化する決議採択。
DIA-601-1990-09-28-1	アメリカ	1990年09月28日	1990年代	（ワシントン）米政府はカンボジアのヘン・サムリン政権への200万ドルの医療援助供与を決定。（『東京』）
DIA-601-1990-09-28-2	アメリカ	1990年09月28日	1990年代	国務省論評：日朝関係改善は歓迎するが，あくまで盧韓国大統領の政策努力と合致すべきである。（『東京』）
DIA-601-1990-09-29-1	アメリカ	1990年09月29日	1990年代	（ニューヨーク）ベーカー国務長官，タク・ベトナム外相と会談。外相級会談は1973年以来。議題は行方不明米兵とカンボジア問題。同外相，カンボジア駐在の軍事顧問はよろこんで引き揚げると会談前に言明。米側，会談は正常化に向かっての一歩，また外相が翌週ワシントンでベッシー統合参謀本部元議長や上院外交委員会と会談することを認めた，と言明（WP）。同長官はほかに，26日韓国，28日中国，29日日本の各外相と会談。
DIA-601-1990-09-29-2	アメリカ	1990年09月29日	1990年代	WP紙報道：消息筋によると，台湾が最近湾岸寄金として1億ドルを申し出たが米政府は中国との対立を恐れて拒絶した。ブッシュ大統領とスコウクロフト補佐官は2週間前，韓叙前中国大使とホワイトハウスで会談。
DIA-601-1990-09-30-1	アメリカ	1990年09月30日	1990年代	政府・議会財政赤字削減交渉妥結。
DIA-601-1990-10-02-1	アメリカ	1990年10月02日	1990年代	上院，ブッシュ大統領の湾岸政策を支持する決議案を96対3で採択。ペル外交委員長言明：これは挑発がないのにイラクに軍事行動を起こす権限を大統領に与えるものではない。下院も前夜380対29で可決。（WP）
DIA-601-1990-10-02-2	アメリカ	1990年10月02日	1990年代	ブッシュ大統領，全国放送で，今回妥結した財政赤字包括削減案が最上のものであり賛成する議員を責めないよう要請。下院与党議員の反発で急遽行なわれた。（WP）
DIA-601-1990-10-03-1	アメリカ	1990年10月03日	1990年代	（ニューヨーク）米ソ外相会談。欧州通常戦力制限条約の主要条項で原則的に合意した，と発表。
DIA-601-1990-10-03-2	アメリカ	1990年10月03日	1990年代	WP紙報道：（ラホール）米国は10月24日のパキスタン総選挙が公平に行なわれるよう援助をてこに使っており，パキスタン軍高官はこれをブット前首相復権を助ける意図だと立腹している。23日付同紙によると，ジャトイ臨時首相の側近者は，米上院議員53人が10月初めブッシュ大統領に対し，公正な選挙が行なわれなければ対パ援助を控えるよう求める書簡を送ったことを非難した。またブッシュ大統領は年度始めの1日，新規援助の前提となるパキスタンの核兵器不所有の認定をしなかった。
DIA-601-1990-10-05-1	アメリカ	1990年10月05日	1990年代	WP紙報道：ブッシュ大統領は9月14日以降，湾岸でのありうべき軍事力行使をめぐって，両院の国防関係小委員長ら主要議員と非公式会談を続行中。
DIA-601-1990-10-05-2	アメリカ	1990年10月05日	1990年代	ブッシュ大統領は，この日未明下院が財政赤字包括削減案を否決したことに対抗し，両院を通過した7日間の暫定予算案の署名を拒否。行政活動は6日から3日間一部必要不可欠の部署を除き停止した。（WP）
DIA-601-1990-10-09-1	アメリカ	1990年10月09日	1990年代	ベーカー国務長官，ヤクブ・カーン・パキスタン外相と会見，核非拡散政策の観点から議会が対パ援助（90年度は軍事3億5200万ドル，経済2億3000万ドル）を支持せず，核兵器の不在を納得させる新たな証拠を示さない限り援助供与は不可能，と伝える。ブッシュ政権は援助を核開発抑制と結びつける要件を再検討中だが，民主党は同要件取りはずしに反対。同日，パキスタンが2月以降少なくとも3回にわたり，パリの大使館とカナダ，スイスの業者を介し核原料製造に使用できる米国製高熱溶解炉の購入を試みた事実を示す文書が発覚。（WP）
DIA-601-1990-10-09-2	アメリカ	1990年10月09日	1990年代	ブッシュ大統領，10月19日までの暫定予算案に署名。
DIA-601-1990-10-12-1	アメリカ	1990年10月12日	1990年代	米国官辺は，本日カブール付近で起こったアフガニスタン政府軍とイスラム抵抗勢力の戦闘は，ヘクマチャルの原理主義派がパキスタンのISIに使嗾されて起こしたものと見ている。91年度軍事援助削減や米ソ和解の動きから新たな戦闘の発展を緊急と認めたもの。米国は民間人を死傷させたり一派だけを支持するような行動をしないようパキスタン政府に戒めてきた。（WP）
DIA-601-1990-10-12-2	アメリカ	1990年10月12日	1990年代	（ニューヨーク）タク・ベトナム外相言明：9月29日のベーカー国務長官との会談で両国国交正常化の日程を話し合った。米官辺言明：正式の国交協議はカンボジア選挙についてパリ会議で協定が調印されてから。（WP）
DIA-601-1990-10-16-1	アメリカ	1990年10月16日	1990年代	WP紙報道：シコルスキー，GE両社はブラックホーク・ヘリコプターの生産ライセンスを韓国航空社に供与する計画。韓国軍近代化計画の一環で総額10億ドルで80～100機を生産。ローター生産はシコルスキー社。
DIA-601-1990-10-17-1	アメリカ	1990年10月17日	1990年代	両院，91年度国防支出権限法案を原案から180億ドル削減した2890億ドル（90年度2956億ドル）とすることで合意。B-2機41億ドル，SDI29億ドル。（WP）
DIA-601-1990-10-17-2	アメリカ	1990年10月17日	1990年代	上院外交委員会，超党派的に意思表明：政府は湾岸危機に当たって国連の協力を得て軍事的でなく外交的解決を求め，戦力行使は最後の手段に止め，翌週からの議会の休会中も議会との協議のもとに行なうこと。（WP）
DIA-601-1990-10-17-3	アメリカ	1990年10月17日	1990年代	タク・ベトナム外相，1975年以降初めて高官としてワシントンを訪問，ベッシー統合参謀本部元議長，両院外交委員会委員らと会談。元議長との会談では，行方不明米兵問題につきベトナム軍の協力と技術協力の強化，軍と博物館の記録の利用，などで合意。（WP）
DIA-601-1990-10-19-1	アメリカ	1990年10月19日	1990年代	ブッシュ大統領，24日までの暫定予算案に署名。
DIA-601-1990-10-19-2	アメリカ	1990年10月19日	1990年代	（モスクワ）チェイニー国防長官，4日間の訪ソを終えヤゾフ・ソ連国防相と共同記者会見。通常・核戦力の大幅削減が討議され，長官は「私は懐疑主義者であったが，過去18カ月の事態が継続されるならソ連を敵対国と考えないと言えるようになろう」と言明。（WP）
DIA-601-1990-10-24-1	アメリカ	1990年10月24日	1990年代	ドール労働長官辞任，米国赤十字総裁就任へ。
DIA-601-1990-10-25-1	アメリカ	1990年10月25日	1990年代	ブッシュ大統領，27日までの暫定予算案に署名。
DIA-601-1990-10-26-1	アメリカ	1990年10月26日	1990年代	（イスラマバード）米国を主体とした国際選挙監視団，24日のパキスタン総選挙結果について発表：選挙不正や脅迫の重大な事例の信ずべき報告があるが散発的。国営テレビ放送は不公平。しかし大勢をくつがえすような不正の証拠はこれまで見当たらない。（WP）
DIA-601-1990-10-27-1	アメリカ	1990年10月27日	1990年代	両院，財政赤字包括削減法案を可決。増税と支出削減で5年間に4920億ドル，1991年度は401億ドルの赤字削減。91年度国防支出権限法案は2883億ドル，同歳出法案は2682億ドル。なお26日の財務省発表によると，90年度の財政赤字は2204億ドルであった。第101議会は28日朝散会。
DIA-601-1990-10-27-2	アメリカ	1990年10月27日	1990年代	両院，移民法改正案可決。年間の移民許可数は現行の約50万人から1994年まで70万人，それ以降67万5000人。
DIA-601-1990-10-27-3	アメリカ	1990年10月27日	1990年代	（ホノルル）太平洋島嶼国家サミット閉幕。
DIA-601-1990-10-30-1	アメリカ	1990年10月30日	1990年代	ブッシュ大統領，政府部内の湾岸情勢検討会議に先立ち両院与野党の対外政策関係幹部15人と会談。議会側から過去2日間イラク，クウェートの人質米国人の取扱いを強調することで新たに軍事行動の根拠づけにしようとしているのではないか，と追及。（WP）
DIA-601-1990-10-30-2	アメリカ	1990年10月30日	1990年代	（ソウル）北京で米朝13回目の外交官接触。（『日経』）
DIA-601-1990-11-01-1	アメリカ	1990年11月01日	1990年代	WP紙報道：政府，ビジネス筋によると国務省は，高性能トラックから秘密の核，ミサイル，ないし化学・生物兵器開発に使用されうる最新コンピュータに至るハイテク輸出を阻止する一連の全面的規制を立案中。
DIA-601-1990-11-03-1	アメリカ	1990年11月03日	1990年代	ベーカー国務長官，欧州・中東歴訪に出発。
DIA-601-1990-11-03-2	アメリカ	1990年11月03日	1990年代	WP紙報道：与野党8上院議員は連名でブッシュ大統領に書簡を送り，対ベトナム禁輸の解除を要求。
DIA-601-1990-11-04-1	アメリカ	1990年11月04日	1990年代	WP紙報道：（ペシャワール）10月10日からのカブール外廓線におけるヘクマチャル派の攻勢と挫折は，ISIの息のかかった同派に対しパキスタンからの自立を求めるアフガニスタン・ゲリラ民族派の参加拒否の結果である。戦闘からの離脱方針をとっている米国務省は戦闘に反対し，一方，CIAはゲリラ各派の戦闘参加を促した。前者は反ナジブラ勢力を結集しうる統一指導部の形成を期待し，後者は軍事的勝利をめざしている。ソ連軍撤退後の行きづまりから米議会のCIA秘密援助への支持は減退した。先月議会の情報委員会は援助を10%削減し，そのうえ支出が認められたのは半額だけである。
DIA-601-1990-11-05-1	アメリカ	1990年11月05日	1990年代	WP紙報道：（ヤンゴン）1988年に民主化運動弾圧を理由に米国がミャンマーに対する麻薬防止援助（74～88年に8000万ドル）を打ち切ったため，同国は世界最大の麻薬供給源となった。88年の阿片生産推定1280トンに対し89年は1600～2600トンであった。米麻薬取締局は援助再開を唱えているが，国務省，会計検査院はそれぞれ人権抑圧と援助の非効率使用を理由に反対している。
DIA-601-1990-11-06-1	アメリカ	1990年11月06日	1990年代	（カイロ）ベーカー国務長官，銭其中国外相と会談。米官辺言明：中国は安保理における対イラク武力行使容認決議案に拒否権を行使しないことを表明した。その他の議題はカンボジア問題と米中関係。（WP）
DIA-601-1990-11-06-2	アメリカ	1990年11月06日	1990年代	中間選挙投票日。上院当選者：民主18（計56），共和17（44）。下院：民主267，共和167，無所属1。
DIA-601-1990-11-08-1	アメリカ	1990年11月08日	1990年代	（マニラ）米比基地問題本交渉第2ラウンド（～9日）。会談終了後，フィリピン側，91年9月17日の現行基地協定失効までに軍民ともクラーク空軍基地を引き取る用意はなく，米国もそれを引きつづき運用する必要があろう，と「主権上の管轄権」とは別に「運用上の管轄権」を認める発言（WP）。なお7日アーミテージ米国代表はマングラプス比代表に，91年にクラーク基地から戦闘機をすべて撤退させ，1800人以上の兵員も引き揚げる決定を通告していた（ロイター）。
DIA-601-1990-11-08-2	アメリカ	1990年11月08日	1990年代	ブッシュ大統領，米軍約20万人増派を命令。湾岸地域米軍兵力は91年初めまでに約43万人となる。14日チェイニー国防長官は予備役7万2500人の戦時編制化を承認。
DIA-601-1990-11-11-1	アメリカ	1990年11月11日	1990年代	議会民主党幹部，大統領は公衆に対する明確な説明もアラブ連合国からの相互的約束もなく，国を戦争の道に急がせている，と批判。また上院外交委与党幹部のルーガー議員は13日，議会特別会期の召集を要求。14日，大統領は与野党議会指導者と会談して説明。（WP）
DIA-601-1990-11-13-1	アメリカ	1990年11月13日	1990年代	（北京）天安門事件以後初めての米議会訪中代表団（下院），李鵬首相と会談，残る政治犯を釈放しないと最恵国待遇の地位を危うくする，と警告。（WP）
DIA-601-1990-11-13-2	アメリカ	1990年11月13日	1990年代	（東京）即位式典列席のクエール副大統領とリー・シンガポール首相との間で，米軍の在シ空・海軍基地利用を拡大する協定調印。これにより米軍は年数回，各数週間航空機を訓練配備でき，艦船寄港もふやす。（HT）
DIA-601-1990-11-16-1	アメリカ	1990年11月16日	1990年代	ホワイトハウス，化学兵器使用国ないし毒ガス，細菌戦を幇助した企業に大統領が義務として貿易制裁を課す法案に拒否権を発動すると発表。（WP）
DIA-601-1990-11-16-2	アメリカ	1990年11月16日	1990年代	ブッシュ大統領，欧州・中東歴訪（～24日）：プラハ―ドイツ―パリ―ジッダ―サウジ前線―カイロ―ジュネーブ。一方ベーカー国務長官は対イラク武力行使をめぐり国連安全保障理事国と協議のため15日から訪欧。
DIA-601-1990-11-19-1	アメリカ	1990年11月19日	1990年代	（パリ）全欧安保協力会議首脳会議（34国参加，～21日）。19日「欧州通常戦力条約」とNATO・WTOの相互不可侵「22カ国共同宣言」に調印。21日，欧州の対決と分断の時代の終結をうたった「新欧州のためのパリ憲章」調印。19日湾岸危機をめぐる米ソ首脳会談でソ側，イラクに対する武力行使容認決議を支持せず。（WP）
DIA-601-1990-11-19-2	アメリカ	1990年11月19日	1990年代	オークリー駐パキスタン大使，同日付Nation紙に書簡：パキスタンが米国援助再開を望むなら完成された核兵器もその部品もないことを実証すべきだ。（WP）
DIA-601-1990-11-20-1	アメリカ	1990年11月20日	1990年代	下院民主党45議員，大統領が議会の承認なしにイラクを攻撃することを差し止めるよう提訴。（WP）
DIA-601-1990-11-25-1	アメリカ	1990年11月25日	1990年代	（パリ）5安保理事国，カンボジア和平案合意。
DIA-601-1990-11-26-1	アメリカ	1990年11月26日	1990年代	中国政府は，米国政府が12月10～14日経済問題討議のため谷永江貿易次官を招いた，と発表。（WP）
DIA-601-1990-11-28-1	アメリカ	1990年11月28日	1990年代	ジョーンズ元，クロウ前，統合参謀本部議長，上院軍事委員会で，政府と議会は対イラク経済制裁に十分な時間をかけるよう，証言。（WP）
DIA-601-1990-11-28-2	アメリカ	1990年11月28日	1990年代	グリーンスパン連邦準備理事会（FRB）議長，油価上昇，湾岸危機，銀行の貸し渋りのため，景気は徐々に下降に入り，第4四半期は実質マイナス成長，と発表。
DIA-601-1990-11-29-1	アメリカ	1990年11月29日	1990年代	（国連）安保理事会，対イラク武力行使容認決議案を12対2（棄権中国）で採択（安保理決議678号）。
DIA-601-1990-11-30-1	アメリカ	1990年11月30日	1990年代	ブッシュ大統領，12月15日～1月15日の期間にベーカー国務長官とフセイン大統領との会談を提案。
DIA-601-1990-11-30-2	アメリカ	1990年11月30日	1990年代	ブッシュ大統領とベーカー国務長官，それぞれ銭其中国外相と会談，経済制裁に先立ち政治犯釈放など人権状況の改善がなければならないと警告。一方，大統領は対ソ貿易制限撤廃や食料援助を考慮中と言明。（WP）
DIA-601-1990-12-01-1	アメリカ	1990年12月01日	1990年代	WP紙報道：（イスラマバード）パキスタンの核開発計画をめぐる米国と同国新政権の交渉は近く開始が予想されるが，パの軍民当局者は，ナショナリズムと米国の湾岸介入への疑念などから，米国の圧力に屈してひそかに計画を放棄する妥協には応じられそうもない。
DIA-601-1990-12-02-1	アメリカ	1990年12月02日	1990年代	ブッシュ大統領，ブラジル，ウルグアイ，アルゼンチン，チリ，ベネズエラを歴訪（～8日）。
DIA-601-1990-12-03-1	アメリカ	1990年12月03日	1990年代	チェイニー国防長官，上院軍事委で証言：湾岸危機対処は経済制裁だけで目的が達成できない可能性がある。侵略再発防止には湾岸での米国の恒久的存在が必要で，将来何らかの安全保障機構を作りたい。（『日経』）
DIA-601-1990-12-04-1	アメリカ	1990年12月04日	1990年代	（ワシントン）世銀，国際開発協会と共同で中国に対して行なう総額1億1430万ドルの融資を正式承認。農村工業技術開発案件で人道主義目的以外の第1号。
DIA-601-1990-12-05-1	アメリカ	1990年12月05日	1990年代	（マニラ）米比基地問題本交渉第3ラウンド（～7日）。共同声明によると，双方は米軍の撤退時期とその後の使用について合意に達せず，今回の交渉では兵員駐留と刑事裁判権，課税，関税，出入国などにかかわる「軍隊の地位協定」が中心となった。（HT）
DIA-601-1990-12-06-1	アメリカ	1990年12月06日	1990年代	（ブリュッセル）ウルグアイ・ラウンド通商交渉は，EC，日本，韓国が農業保護削減に不同意で中断状態に。カラカス滞在のブッシュ大統領声明：ECが政治的意志を発揮し真の市場開放取り決めを再交渉することを希望する。（WP）
DIA-601-1990-12-10-1	アメリカ	1990年12月10日	1990年代	（ヒューストン）米ソ外相会談（～11日）。11日シェワルナゼ外相は共同記者会見で，ソ連の多国籍軍参加は議題に上らなかったとして，中東における非核・化学兵器地帯の創設を提唱。ベーカー国務長官，アフガニスタン和平の合意は近い将来に期待できない，と言明。両者は12日，共同でアンゴラ両派に和平説得。（WP）
DIA-601-1990-12-10-2	アメリカ	1990年12月10日	1990年代	日本の防衛庁，在日米軍の駐留経費は91年度から日米折半負担を実施する，と米側に通告。（『日経』）
DIA-601-1990-12-11-1	アメリカ	1990年12月11日	1990年代	WP紙報道：政府当局によれば，開戦にならず1月15日現在の兵力水準のまま湾岸に駐留した場合，1991年度の米軍派遣費用見積もりは総額300億ドル。これには輸送，燃料，糧食，作戦の費用が含まれる。
DIA-601-1990-12-11-2	アメリカ	1990年12月11日	1990年代	財務省，米国金融機関の海外における処遇について議会に報告書を提出：東京は世界の金融センターとして変化の進度や開放度においてニューヨーク，ロンドンに格段に遅れている。また，韓国，台湾，中南米の主要国などNIEs諸国は米国銀行に対し差別的。来年自由貿易交渉が再開されなければ報復立法を支持する。（WP）
DIA-601-1990-12-12-1	アメリカ	1990年12月12日	1990年代	カバソス教育長官の辞任発表。
DIA-601-1990-12-12-2	アメリカ	1990年12月12日	1990年代	ブッシュ大統領，シェワルナゼ・ソ連外相と会談後，米ソ首脳会談は明年2月11～13日と発表。また，ソ連の民主化と市場改革を促す援助として，10億ドルを限度とした米国農産物買い付けの融資保証と医薬品供給，食料流通ノウハウその他の救済を提案（WP）
DIA-601-1990-12-13-1	アメリカ	1990年12月13日	1990年代	地方裁，宣戦布告なく大統領がイラクを攻撃する権限について判断を求めた54議員（11月20日参照）の提訴に対し，今は戦争が切迫していないと却下。（WP）
DIA-601-1990-12-16-1	アメリカ	1990年12月16日	1990年代	ブレイディ財務長官，NBCテレビで言明：米国経済の大幅鈍化は1991年第1四半期，またそれ以降も続きそうである。91年中に成長軌道に戻るだろう。FRBは利下げでてこ入れすべきである。FRBは18日，公定歩合を0.5%引き下げ6.5%に。（WP）
DIA-601-1990-12-17-1	アメリカ	1990年12月17日	1990年代	モービル石油社は，ソ連，ベトナムと合弁でベトナム沖の南シナ海で石油の試掘，探査を行なう取引を9月以来交渉中と確認（同日付AW紙の記事にもとづく）。成否は米国の対ベトナム禁輸の解除次第であるが，同社は70年代に旧南ベトナム政府から鉱区を買い探査の結果出油していた。（WP）
DIA-601-1990-12-17-2	アメリカ	1990年12月17日	1990年代	ブッシュ大統領，教育長官と労働長官の後任にそれぞれレイマー・アレクサンダー，リン・マーチンを任命。
DIA-601-1990-12-19-1	アメリカ	1990年12月19日	1990年代	（北京）シフター人権問題担当国務次官補，中国の司法警察高官と16時間会談，政治犯150人の釈放を要請。同次官補，中国側が内政干渉と非難せず柔軟に対応し，実り多い会談と評価。会談は20日上海でも。（WP）
DIA-601-1990-12-24-1	アメリカ	1990年12月24日	1990年代	ヒルズ通商代表発表：タイの知的所有権実施慣行について調査中である。改善の措置をとらない限り報復措置を考慮すると同国政府に通告した。米国はこの問題で度たび強い憂慮を表明した。直接には11月15日，映画，知的所有権，レコードの業界が政府に陳情。（AP）
DIA-601-1990-12-27-1	アメリカ	1990年12月27日	1990年代	ブッシュ大統領，ベススメルトヌイフ駐米ソ連大使と会談，ゴルバチョフ大統領からの親書受け取る。大統領言明：ソ連は経済，政治危機にもかかわらず改革の道を歩み続けることを決意している。（WP）
DIA-601-1990-12-27-2	アメリカ	1990年12月27日	1990年代	下院民主党110議員，ブッシュ大統領に書簡を送付：対イラク経済制裁に十分時間をかける，宣戦布告権は議会だけに，国際的な軍事・財政支援は不十分。（WP）
DIA-601-1990-12-28-1	アメリカ	1990年12月28日	1990年代	WP紙報道：（ソウル）米政府，ビジネス関係者は，韓国の小学生50万人に配布された漫画を，春以来の政府による輸入反対キャンペーンの表われと問題視。そこでは輸入品を買わせないよう親を監視しよう，と呼びかけている。韓国政府は農協全国連合会の刊行で関知せずと述べたが，両国とも最近鎮静化に乗り出した。
DIA-601-1990-12-28-2	アメリカ	1990年12月28日	1990年代	（カリフォルニア州パロアルト）司法省は，日本酸素社が当地のセミガス・システム社を買収したことを独禁法違反として提訴する，と発表。夏には省庁間合議で買収を認め，大統領も反対せずと表明していた。（WP）
DIA-601-1991-01-02-1	アメリカ	1991年01月02日	1990年代	ボスキン大統領経済諮問委員長，テレビで「米国経済は多分後退局面に入った。ただし，比較的短期で終わろう。底は90年第4四半期と見られる」と言明。
DIA-601-1991-01-02-2	アメリカ	1991年01月02日	1990年代	WP紙報道：(ハノイ)ソロモン国務次官補は最近，対越投資に関心をもつ実業人の集まりで「米越関係正常化は数力月以内に開始されるかもしれないが，カンボジア和平が行なわれ，行方不明米兵問題が解決されることが前提である」と言明した。将来の投資機会を求めて訪越する米国実業人は，敵国通商法によって1日200㌦の滞在費が許されているだけである。
DIA-601-1991-01-03-1	アメリカ	1991年01月03日	1990年代	第102米国議会開会。
DIA-601-1991-01-07-1	アメリカ	1991年01月07日	1990年代	チェイニー国防長官，契約者が納期を履行せず今後開発コストがどれだけ増大するか不明だとして，海軍の新型ステルス爆撃機A-12の研究・開発・試作計画(48億㌦，最終的には620機，520億㌦。契約者はジェネラル・ダイナミックス，マクダネル・ダグラス両社)の中止を命令。(HT，WP)
DIA-601-1991-01-08-1	アメリカ	1991年01月08日	1990年代	(マニラ)米比軍事基地交渉(～12日)。フィリピン側は5年間の段階的終結と多年間の固定補償方式を要求し，米側の「補償金額が得られるよう最大限の努力を行なう」という約束は信頼できないと批判。(WP)
DIA-601-1991-01-09-1	アメリカ	1991年01月09日	1990年代	(ジュネーブ)米・イラク外相会談物別れ。
DIA-601-1991-01-09-2	アメリカ	1991年01月09日	1990年代	ブッシュ大統領，開戦の際食料，ガソリン，核燃料，ジェット燃料，輸送などの調達に当たって軍需を優先させる権限を与える行政命令に署名。(WP)
DIA-601-1991-01-10-1	アメリカ	1991年01月10日	1990年代	マクデビット海軍少将ら10人の国防総省調査団，ベトナムから帰国。同省官辺，ベトナムは今や行方不明米兵問題で全面的に協力する用意がある，と言明。(WP)
DIA-601-1991-01-12-1	アメリカ	1991年01月12日	1990年代	両院，1月15日の期限までにイラクが撤退しない場合，大統領に武力行使権限を与える決議案を採択。上院52対47，下院250対183。大統領14日署名。
DIA-601-1991-01-13-1	アメリカ	1991年01月13日	1990年代	ブッシュ大統領，ソ連軍のリトアニア制圧につき，米ソ関係を逆行させる恐れがある，と強く非難。
DIA-601-1991-01-14-1	アメリカ	1991年01月14日	1990年代	(ソウル)米韓次官級経済協議会(～15日)。ウルグアイ・ラウンドでの協力で意見一致。15日韓国政府，教育・医療・貿易などを除くサービス産業全面開放計画を発表。(『日経』)
DIA-601-1991-01-15-1	アメリカ	1991年01月15日	1990年代	(ワシントン)中山外相，ブッシュ大統領ら米側首脳と会談。同外相とベーカー国務長官，在日米軍駐留経費負担増に関する特別協定(1991～95年度)に調印。
DIA-601-1991-01-16-1	アメリカ	1991年01月16日	1990年代	HT紙：米官辺によれば，ホワイトハウスは，議会の一部やバルト系市民が米国により強い態度をとるよう求めているにもかかわらず，控えめな対ソ制裁行動にとどめることを決定している。
DIA-601-1991-01-17-1	アメリカ	1991年01月17日	1990年代	多国籍軍は未明，イラク，クウェートに対し「砂漠の嵐」作戦を開始。多国籍軍には5大陸28カ国が参加している。チェイニー国防長官は，国家安全保障命令書は大統領の指示にもとづき15日に署名したと言明。
DIA-601-1991-01-17-2	アメリカ	1991年01月17日	1990年代	上院，98対0で大統領を称え全軍を支持する決議。下院は18日，399対6，棄権6で同趣旨決議案を採択。
DIA-601-1991-01-22-1	アメリカ	1991年01月22日	1990年代	HT紙：米国政府は，第3世界諸国に化学・核兵器材料とミサイル技術が拡散されるのを防止するため，同盟国と実業界にその輸出規制案を配布し，2月半ばまでにガイドラインを発表する予定。
DIA-601-1991-01-23-1	アメリカ	1991年01月23日	1990年代	下院，ソ連のバルト3国の弾圧を非難する決議採択(417対0)。翌日上院，同様決議を99対0で採択。
DIA-601-1991-01-23-2	アメリカ	1991年01月23日	1990年代	(ワシントン)ブッシュ大統領，オチルバト・モンゴル大統領と会談，最恵国待遇供与方針を発表。(『日経』)
DIA-601-1991-01-24-1	アメリカ	1991年01月24日	1990年代	湾岸派遣の米軍兵力総数47万5000人に達す。
DIA-601-1991-01-25-1	アメリカ	1991年01月25日	1990年代	ブッシュ大統領は新農務長官にエドワード・マディガン下院議員(共和，イリノイ州)を指名。
DIA-601-1991-01-26-1	アメリカ	1991年01月26日	1990年代	WP紙：同盟諸国は，今週新規に湾岸戦費の分担を約束：日本90億㌦，クウェート135億㌦，ドイツ10億㌦。各方面の示唆によれば，ブッシュ政権が各国に資金を要請する際の算出方式は，戦費見積もり450億㌦として，米国20%，日本20%，サウジアラビア，クウェートなど湾岸諸国合わせて60%。(HT)なおドイツは29日，55億㌦の拠出，トルコヘの対空施設と600人の部隊派遣，イスラエルの軍事援助要請受け入れを発表。(『日経』)30日韓国は軍需品1億7000万㌦相当，現金等2億8000万㌦拠出決定，別に輸送機5機と兵員150名派遣の方針。
DIA-601-1991-01-26-2	アメリカ	1991年01月26日	1990年代	(ワシントン)ベススメトヌイフ・ソ連外相はベーカー国務長官と会談。28日，ブッシュ大統領との会談後，両外相は2月に予定されていた米ソ首脳会談の年前半の後日への延期を発表。29日湾岸情勢に関し共同声明。
DIA-601-1991-01-27-1	アメリカ	1991年01月27日	1990年代	WP紙：APが入手した国務省の1991年度対外援助配分計画：総額155億㌦(軍事46億㌦，経済31億㌦，その他78億㌦。前年度は146億㌦)。パキスタン2億800万㌦(前年度5億㌦)，ただし核兵器を開発していないと確信できる時に限る。フィリピンへの多国間援助計画への拠出は約束の2億㌦を半減，ただし総額では前年の4億7300万㌦に400万㌦上積み。
DIA-601-1991-01-29-1	アメリカ	1991年01月29日	1990年代	ブッシュ大統領，議会で一般教書演説。米国だけが新世界秩序形成を指導できると説く。
DIA-601-1991-02-01-1	アメリカ	1991年02月01日	1990年代	連邦準備理事会，公定歩合引き下げ，6.5→6%。
DIA-601-1991-02-04-1	アメリカ	1991年02月04日	1990年代	ブッシュ大統領は1992会計年度の予算教書を提出。歳出は歳出ベースで1兆4459億㌦(前年度比2.6%増)，支出権限ベースで1兆5778億㌦(同3.8%増)。国防費は歳出ベース2952億㌦(同1.2%減)，支出権限ベース2908億㌦(同1.8%増)。これには湾岸戦争経費は含まれない。なお歳出ベースの財政赤字幅は2809億㌦(1991年度は3181億㌦)。
DIA-601-1991-02-05-1	アメリカ	1991年02月05日	1990年代	(ワシントン)米国，カナダ，メキシコ3国首脳による北米自由貿易地域実現に向けた共同声明発表。
DIA-601-1991-02-06-1	アメリカ	1991年02月06日	1990年代	ベーカー国務長官は下院外交委員会で米国の長期の中東政策方向について証言，戦後の湾岸の政策課題として5点を挙げた。(1)米軍を含む安全保障の機構，(2)大量破壊兵器を制限する軍縮取り決め，(3)経済再建，(4)アラブとイスラエル間の真の和解，(5)米国のエネルギー保全を高めること。長官は翌日上院外交委員会で，戦後の多国間の中東復興銀行設立を提唱。(WP，HT)
DIA-601-1991-02-08-1	アメリカ	1991年02月08日	1990年代	WP紙報道：湾岸戦争は南アジアの古い同盟関係を揺さぶっている。パキスタンはサウジアラビア防衛に1万1000人を派遣しているが，軍指導部はイラクに同情的でサダム・フセインを称賛し，米国主導を許したサウジアラビアを非難している。文民政府はサウジとの関係改善を欲しているが，世論に押されて反イスラエルの立場を強めた。両者とも前年核開発の問題で軍事・経済援助を停止した米国に対して敵意を強めている。
DIA-601-1991-02-11-1	アメリカ	1991年02月11日	1990年代	(ハノイ)ベトナム航空関係者の言明：同航空がオランダのトランサビア航空からボーイング737-300を1機リースする契約を結んだところ米国禁輸法に触れ，1月23日の就航日直前に破棄された。(ロイター)
DIA-601-1991-02-12-1	アメリカ	1991年02月12日	1990年代	ブッシュ大統領，1991年大統領経済報告を提出。
DIA-601-1991-02-15-1	アメリカ	1991年02月15日	1990年代	ブッシュ大統領言明：イラクのクウェート撤退案は何ら新味なく条件を追加さえしている。イラクは無条件で撤退し他の問題と絡ませるべきではない。同国の軍と国民がフセインを退陣させることを期待する。(WP)
DIA-601-1991-02-16-1	アメリカ	1991年02月16日	1990年代	(マニラ)米比基地交渉第5ラウンド(11日～)終了。フィリピン政府，同国は補償額58億㌦で7年間の基地継続使用を許すと申し出た，補償額は別にして交渉は大きく進展した，同国はクラーク空軍基地管理権を引渡す要求は取り下げた，と言明。(WP)
DIA-601-1991-02-19-1	アメリカ	1991年02月19日	1990年代	(ニューデリー)インド外務省，米国は米軍輸送機がインドの空港3カ所で給油を受けることを中止すると決定した，と発表。給油はフィリピンから湾岸への中継地点として1月9日に開始されたが，多数派の国民会議派が中立性を侵すとして政府支持の撤回を表明，イラク政府も「非友好的行為」と非難していた。(HT)
DIA-601-1991-02-20-1	アメリカ	1991年02月20日	1990年代	ブッシュ大統領，長期の総合「国家エネルギー戦略」を提案。2010年までに消費者の燃料費を7500億㌦，電力代を1260億㌦節約できるとしている。(WP)
DIA-601-1991-02-21-1	アメリカ	1991年02月21日	1990年代	チェイニー国防長官とパウエル統合参謀本部議長は上院軍事委員会で証言：来年度から6年間で約25%削減される兵力水準は絶対的な最低線であり，危険性もある。ソ連の経済低下に伴う深刻な情勢不安定もあろう。ソ連の脅威がふたたび増大し始めたら，在欧米軍のプレゼンスをすぐ再編できなければならない。(WP)
DIA-601-1991-02-22-1	アメリカ	1991年02月22日	1990年代	WP紙報道：政府筋，大使の更迭について言明：駐中国－J・ステープルトン・ロイ国防総省官房長，パキスタン－ニコラス・プラット駐比大使。19日にはデービット・ランバートソンの駐タイ大使任命を発表。
DIA-601-1991-02-22-2	アメリカ	1991年02月22日	1990年代	ブッシュ大統領，ソ連の和平工作に関し声明を発表，イラクのクウェート撤退が国連安保理決議660号に副い無条件であるべきこと，地上戦を避けるには23日正午までに即時，無条件に撤退を開始すべきことを通告。(AP)
DIA-601-1991-02-22-3	アメリカ	1991年02月22日	1990年代	ブッシュ大統領，議会に湾岸戦費として150億㌦の支出と外国寄金の自由使用の権限を要請。ダーマン行政管理予算局長によると，1月15日の開戦以来3月31日までの戦費見積もりは580億㌦ないし770億㌦，一方外国の拠出約束額は535億4500万㌦，うち受け取り済みは149億300万㌦。3月末までに戦争が終われば現1991年度予算で支弁可能。外国の寄金はまず国庫の口座に入り，同局の承認を得て国防省の「砂漠の盾運転資金口座」に移される。終戦後は閉鎖され国庫に戻される。(WP)
DIA-601-1991-02-23-1	アメリカ	1991年02月23日	1990年代	国務省，タイ国軍による軍事クーデタを深く遺憾とし軍事・経済援助を停止すると声明。(『日経』)
DIA-601-1991-02-24-1	アメリカ	1991年02月24日	1990年代	湾岸駐留の多国籍軍，地上攻撃作戦を開始。
DIA-601-1991-02-25-1	アメリカ	1991年02月25日	1990年代	ブッシュ大統領，湾岸戦争関連の民生経費追加額として8980万㌦の支出を議会に要請。(WP)
DIA-601-1991-02-25-2	アメリカ	1991年02月25日	1990年代	ゼニス・エレクトロニクス社，韓国のラッキー金星グループに5%の資本参加を認めると発表。新規発行株式145万株を1500万㌦で売り渡す。(WP)
DIA-601-1991-02-26-1	アメリカ	1991年02月26日	1990年代	ブッシュ政権は議会に，カンボジアの非共産2派の上級指導部がクメール・ルージュと戦略計画で協力している証拠はない，とする報告を提出。議会は昨秋同2派に対する非軍事援助2000万㌦承認の際，クメール・ルージュとの「戦術的ないし戦略的な」協力関係が判明したら援助を停止する条件を付していた。(WP)
DIA-601-1991-02-27-1	アメリカ	1991年02月27日	1990年代	(ワシントン)ブッシュ大統領，全米向けテレビ演説で，28日午前零時攻撃作戦を停止すると発表。
DIA-601-1991-02-28-1	アメリカ	1991年02月28日	1990年代	WP紙報道：米国がよい方向に向かっているとする米国人は90年10月の19%から91年2月の58%にはね上がった(同紙とABCニュースの世論調査結果)。
DIA-601-1991-03-01-1	アメリカ	1991年03月01日	1990年代	チェイニー国防長官，「1992年度国防報告」を議会に送付：冷戦後の時代にも挑戦は依然として残っている。昨年8月の新国防方針では，戦略の柱をソ連の脅威への対抗から地域紛争の脅威への対応に移した。しかしイラク軍のクウェート侵攻が起こり，また最近のソ連国内のできごとは同国の民主化と非軍事化の前途に疑問を抱かせる。米国は軍を世界中のどこにでも急速に投入できる能力を継続しなければならない。(共同，時事)
DIA-601-1991-03-02-1	アメリカ	1991年03月02日	1990年代	国連安保理事会，湾岸和平決議案を採択。
DIA-601-1991-03-06-1	アメリカ	1991年03月06日	1990年代	ブッシュ大統領は上下両院合同会議で湾岸戦争の勝利を報告，戦後の中東安定に4項目の基本構想を発表した：(1)湾岸地域の安全保障の枠組作り(米海軍の残留を含む)，(2)中東地域の軍備管理の推進，(3)パレスチナ問題の解決，(4)平和のための経済開発。(『日経』)
DIA-601-1991-03-12-1	アメリカ	1991年03月12日	1990年代	(北京)ソロモン国務次官補，訪中を終え言明：中国は米国との関係修復を望んでいる。話し合いは人権，武器拡散，貿易，域内および国際問題での協力など広範であった。中国側は「カンボジア内戦終結に尽力しておりクメール・ルージュに武器を供与していない」と述べた。イラクに対する国連経済制裁を守り，クウェート侵入後は武器売却を停止したと思われる。(ロイター)
DIA-601-1991-03-14-1	アメリカ	1991年03月14日	1990年代	HT紙報道：先週の上院軍事委員会におけるガルビンNATO軍司令官と米大西洋軍エドニー司令官の証言は以下の通り(これらは昨年7月NATO首脳会議に提出された冷戦後の新戦略構想)：(1)1995年までに空母機動部隊を現行7隻編成から4隻に削減可能，(2)ソ連支配抑止のための地中海遊弋空母機動部隊は時期によっては必要でない，(3)南イタリアに建設中の新基地の新情勢下での重要性，(4)海兵隊と完全戦闘装備パッケージを積んだ海上事前集積船の役割，(5)高速海上輸送船を16隻に倍増，(6)ステルス戦闘機の拡散に備え対抗策の研究。関連して，(1)NATOは柔軟性を維持し，常設海外基地を減らし5年間25%の兵員削減に対処した計画を立てること，(2)湾岸戦争の経験から戦略的機動性とは，空中・海上輸送以上に，空港，海港，鉄道，石油パイプライン，事前集積備蓄など友好国政府の支援を得ることが重要。
DIA-601-1991-03-15-1	アメリカ	1991年03月15日	1990年代	(モスクワ)ベーカー国務長官，ゴルバチョフ大統領と会談後，ベススメルトヌイフ外相と記者会見。中東和平では一致点があったが，軍縮問題は進展せず，米ソ首脳会談の日程も確定しなかった。(『東京』)
DIA-601-1991-03-22-1	アメリカ	1991年03月22日	1990年代	両院・湾岸戦費補正支出2法案を可決：軍事支出426億㌦(うち150億㌦は国内資金，残りは外国の寄金)，民生支出9億7400万㌦を可決。米国への資金援助約束を果たしていない同盟国への武器売却の禁止と対ヨルダン援助の制限の条項を付帯。(WP)
DIA-601-1991-03-24-1	アメリカ	1991年03月24日	1990年代	『デトロイト・ニューズ』は6日付のアイアコッカ・クライスラー社会長のブッシュ大統領宛私信の要約を掲載：日本製自動車の米国市場シェアは容易に40%にも達する。日本政府に警告して輸出を抑制させ現行31%に抑えこむべきだ(ロイター)。26日付WP紙によると，ビッグスリーの会長は最近2度にわたりホワイトハウスを訪問。ブッシュ政権は冷静に対応している。
DIA-601-1991-03-24-2	アメリカ	1991年03月24日	1990年代	(リアド)シュワルツコフ中央軍司令官，恒久的停戦協定が結ばれたら湾岸派遣軍はできるだけ早く帰国するが，中央軍司令部(フロリダ州タンパ)の一部を前進司令部として湾岸に移すかもしれない，と言明。(HT)
DIA-601-1991-03-26-1	アメリカ	1991年03月26日	1990年代	HT紙報道：全米製造業者協会会長は13日付でブッシュ大統領に書簡を送り，対日貿易を検討する機関の設置を要請：対日貿易赤字の改善は緩慢かつ不均等で，ローテク分野に限られるか日本の生産基地の東南アジア移転によるものであり，ハイテク分野では拡大している。
DIA-601-1991-03-26-2	アメリカ	1991年03月26日	1990年代	HT紙報道：(ワシントン)国防総省は近く中央軍司令部の前進司令部をバハレーンに設置する協定を結ぶ。国防長官と統参議長はさらに，政策を変更して旅団(3000人)規模の地上軍をサウジに常時駐留させたい考え。その任務は集積軍需品の防衛，アラブ軍との共同企画・訓練・支援である。(WP)25日ホワイトハウス発表：中央軍司令官は湾岸同盟国と，計画中の新地域安全保障取り決めの一部としてスタッフの一部の湾岸配置を協議中。地上軍の常駐でなく規模も士官数百人である。
DIA-601-1991-03-27-1	アメリカ	1991年03月27日	1990年代	シュワルツコフ中央軍司令官はPBSテレビとの会見(3月20日収録)で，2月27日の段階で敗走するイラク軍に対し攻撃続行を進言したが，ブッシュ大統領は停戦し退路を開くことを命じた，と発言。同日大統領は，停戦について指導部間に全面的な合意があったと，国防長官は，パウエル，シュワルツコフ両将車とも軍事目的は達成されたと進言し停戦に同意した，と言明。(WP)
DIA-601-1991-03-28-1	アメリカ	1991年03月28日	1990年代	韓国政府は，2年間に及ぶマクダネル・ダグラス社とのF-18購入交渉を打ち切り，ジェネラル・ダイナミックス社にF-16を120機注文すると発表。12機を完成機購入，36機を現地組み立て，72機を三星航空産業社がライセンス生産する。総額52億㌦。(WP)
DIA-601-1991-03-29-1	アメリカ	1991年03月29日	1990年代	通商代表部は「外国貿易障壁」年次報告を発表，市場障壁があるとする国37カ国を挙げる。特に中国は，1990年の対米貿易黒字が日本410億㌦，台湾112億㌦に次ぐ第3位の104億㌦であるうえ，関税引き上げ，新規割当制など輸入規制を強化して米国の輸入を減少させ，保護主義緩和の大勢に逆行している，と指摘された。別に技術工程・特許，電算機ソフトウェア，商標など知的財産保護問題で交渉中，市場開放交渉も近く始まる。(WP)
DIA-601-1991-04-03-1	アメリカ	1991年04月03日	1990年代	国連安保理事会，イラクの降伏条件受諾を条件に湾岸戦争を正式に終結する決議採択。イラク6日受諾。
DIA-601-1991-04-04-1	アメリカ	1991年04月04日	1990年代	(カリフォルニア州ニューポートビーチ)海部・ブッシュ会談。内容はコメ・自動車など貿易問題，今後の日ソ関係など。大統領は湾岸戦争での日本の支援を評価し，「両国関係は基本的に健全だ」と言明。(WP)
DIA-601-1991-04-09-1	アメリカ	1991年04月09日	1990年代	ソロモン国務次官補はニューヨークでベトナムのチン・スアン・ラン国連大使と会談，両国の国交正常化にはベトナムがカンボジア和平交渉と行方不明米兵の解明で協力することが条件だとして，2年間4段階にわたる正常化計画を提示した：(1)カンボジア和平協定の締結と正常化の正式交渉開始，米国は経済・復員者グループの渡航許可開始，(2)カンボジア内戦停戦と国連軍派遣，対越禁輸の部分解除，ベトナムは行方不明米兵解明強化，(3)国連のカンボジア管理6カ月継続とベトナム軍完全撤退後に，両国の公館開設と禁輸の完全解除，世銀等国際機関の対越貸し付けに反対の態度を緩和，(4)国連管理によるカンボジア選挙と新国民議会の選出後にベトナム，カンボジアとの外交・経済関係の完全正常化と国際機関からの借款を支持。同様の提示は在ビエンチャンのカンボジア政府代表に対してもなされた。(WP)
DIA-601-1991-04-10-1	アメリカ	1991年04月10日	1990年代	フォード国防次官補代理は下院軍事委小委員会で，在日米軍の役割は東アジア・太平洋，インド洋での紛争発生の際に緊急展開することにある，と証言。またホームズ責任分担問題大使：今後の日米間の重要課題は「有事来援受け入れ国支援協定」の締結である。(『日経』)
DIA-601-1991-04-10-2	アメリカ	1991年04月10日	1990年代	ソロモン国務次官補，下院外交委アジア太平洋小委員会で証言：カンボジアの非共産系2派がクメール・ルージュと軍事協力をしている問題につき過去3カ月間事実，法律両関係を徹底して検討してきた。その間1991年度分の援助2500万㌦は停止している。(WP)
DIA-601-1991-04-12-1	アメリカ	1991年04月12日	1990年代	チェイニー国防長官，国内軍事基地42カ所(うち31カ所は主要施設)を閉鎖，28カ所を縮小する計画を提出，1997年度までの純節約額は8億5000万㌦，それ以降は毎年17億㌦という。(WP)
DIA-601-1991-04-16-1	アメリカ	1991年04月16日	1990年代	ブッシュ大統領，ホワイトハウスでダライ・ラマと私的に会見。この会見は公式日程には記載なく，報道官が「同国の宗教指導者として招かれた」とだけ述べ，会談後も公式発表はなかった。(WP)
DIA-601-1991-04-18-1	アメリカ	1991年04月18日	1990年代	ブッシュ大統領，ホワイトハウスで米国公立学校の革新戦略「アメリカ2000年」を発表。(WP)
DIA-601-1991-04-19-1	アメリカ	1991年04月19日	1990年代	WP紙報道：(北京)19日に発表されるAsia Watchの人権報告書は，刑務所，労働矯正収容所の内部文書にもとづき，中国当局の政策として米，日，独への輸出向けに受刑者の強制労働が広汎に利用されていることを詳細に立証。米国法では囚人労働製品の輸入は禁制。
DIA-601-1991-04-20-1	アメリカ	1991年04月20日	1990年代	国防総省発表：19，20日ハノイで行なわれたベッシー米特使(元統参議長)とグエン・コ・タク・ベトナム外相の会談で，米国が多年提起していた行方不明米兵捜索の暫定事務所の開設が認められた。(AP)
DIA-601-1991-04-20-2	アメリカ	1991年04月20日	1990年代	WP紙報道：米国諸諜報機関は，中国がアルジェリアの核反応装置建設を援助しており，それにより最終的には核兵器用燃料生産が可能である，ただし完成にはなお数年を要する，と結論づけた。これに先立ちパキスタン，シリア向け弾道ミサイル輸出の報道も行なわれている。
DIA-601-1991-04-25-1	アメリカ	1991年04月25日	1990年代	ソロモン国務次官補，上院外交委の小委員会で証言，ベトナムとの関係改善の一歩となる人道援助として義肢用に100万㌦を供与する，と発表。(AP)
DIA-601-1991-04-25-2	アメリカ	1991年04月25日	1990年代	ホワイトハウス，産業界・政府・大学の代表から成る特別グループが準備した米国の経済・軍事力維持にとって枢要な22技術分野リストを発表：ソフトウェア，軽量素材，汚染処理施設，高品位画像処理・表示，遺伝子工学，科学・製造工程シミュレーション用電算システム，航空科学など。(WP)
DIA-601-1991-04-26-1	アメリカ	1991年04月26日	1990年代	ヒルズ通商代表は，包括貿易法スペシャル301条にもとづき著作権，特許権侵害国として中国，インド，タイを「優先交渉国」に指定。(WP，『日経』)
DIA-601-1991-04-26-2	アメリカ	1991年04月26日	1990年代	キミット国務次官責明：G-7はもっと頻繁，定期的に会合して政治危機を予測，回避するのに有効でありうる組織の一つである。(WP)
DIA-601-1991-04-27-1	アメリカ	1991年04月27日	1990年代	HT紙27-28日付報道：(シンガポール)東アジアにおける米ソ軍事プレゼンス縮小に対応して，域内諸国，米国それぞれに新安全保障網構想を準備中である。フォード国際安全保障担当国防次官補代理によれば，米国の「協力警戒体制」構想は，域内国の共通安全保障への寄与を高め，恒久ベースで駐留兵力が減少する米国が域内全域で基地を日常的に利用できることである。
DIA-601-1991-04-27-2	アメリカ	1991年04月27日	1990年代	WP紙報道：政府高官によれば，ブッシュ大統領は来月中東軍備管理構想を発表する。数週間にわたり政府省庁間の討議，英・仏・中・ソなど主要武器供給国との協議を経たもので，射程90マイル以上の弾道ミサイルの売却禁止，米国の全化学兵器の一方的破棄など。
DIA-601-1991-04-29-1	アメリカ	1991年04月29日	1990年代	政府高官の言明：ブッシュ政権はカンボジア非共産2派に対する限定的援助再開を決めた。また近くプノンペン政権支配地域にも新規人道援助計画を勧告しよう。両措置とも政策の基本的変更ではない。(WP)
DIA-601-1991-04-29-2	アメリカ	1991年04月29日	1990年代	ブッシュ大統領，中国への最恵国待遇更新を示唆。
DIA-601-1991-04-30-1	アメリカ	1991年04月30日	1990年代	ブッシュ大統領，大量破壊兵器拡散の懸念から中国の通信衛星「東方紅3号」の部品輸出を禁止。(AP)
DIA-601-1991-04-30-2	アメリカ	1991年04月30日	1990年代	連邦準備理事会，公定歩合引き下げ，6.0→5.5%。
DIA-601-1991-05-01-1	アメリカ	1991年05月01日	1990年代	(ワシントン)ブッシュ大統領は李相玉韓国外相と会談，今秋南北朝鮮の国連同時加盟が実現しない場合の韓国の単独加盟申請の立場に全面支持を表明。またこの会談で米韓首脳会談の7月開催が決定。(『朝日』)
DIA-601-1991-05-01-2	アメリカ	1991年05月01日	1990年代	日本政府筋，米ソが北朝鮮の核兵器開発を防ぐ目的で在韓米軍の核撤去につき秘密交渉中と確認。(『日経』)
DIA-601-1991-05-03-1	アメリカ	1991年05月03日	1990年代	(マニラ)米比基地交渉第6ラウド(4月30日～)，協定期間，補償額につき歩み寄りなく終る。(HT)
DIA-601-1991-05-06-1	アメリカ	1991年05月06日	1990年代	(北京)キミット国務次官，銭其外相ら中国高官と会談。7日の同次官責明：私は政治犯への寛大な措置を求め，また最恵国待遇問題は人権，武器不拡散，貿易問題への懸念という政治的文脈で決定され，これらで前進すれば更新見込みは改善されようと伝えた。(HT)
DIA-601-1991-05-08-1	アメリカ	1991年05月08日	1990年代	ブッシュ大統領，ウェブスターCIA長官の辞任を発表。14日後任に安全保障担当副補佐官ロバート・M・ゲーツ指名を発表(上院承認は11月5日)。
DIA-601-1991-05-12-1	アメリカ	1991年05月12日	1990年代	HT紙報道：(ワシントン)複数の政府高官は先週，1992年度予算案にはアフガニスタン反政府勢力の非公然援助資金を計上しなかったと言明。ソ連に援助相互削減を迫る戦略と議会に援助要請をさせる狙い。
DIA-601-1991-05-13-1	アメリカ	1991年05月13日	1990年代	ブッシュ大統領は，14日からの化学兵器制限ジュネーブ軍縮会議を前に，世界的な化学兵器禁止条約促進を呼びかけ，米国は2%備蓄保持の条件を取り下げ報復の権利を放棄する，と提案。(WP，『東京』)
DIA-601-1991-05-14-1	アメリカ	1991年05月14日	1990年代	ブッシュ大統領，駐中大使にJ・S・ロイ指名。
DIA-601-1991-05-15-1	アメリカ	1991年05月15日	1990年代	(ハノイ)当地欧州外交官言明：今月のIMF暫定委員会会議で，ベレゴボア仏外相がベトナムのIMF復帰と対外債務一部返済を提案したが，米国，日本，ドイツ，ベルギー，オランダが拒否した。米国の反対は政治的というより経済的理由で，復帰が実現して諸プロジェクトに借款が得られると，外国企業が得る利益を経済制裁が続く米国企業が受けられないため。(AFP)
DIA-601-1991-05-15-2	アメリカ	1991年05月15日	1990年代	(ワシントン)ブッシュ大統領言明：中国の最恵国待遇は継続したい。私は強くそれを推進した。状況を大きく見れば中国から「砂漠の嵐」で支持を受けたし，同国は国として重要であり孤立させてはならない。(HT)
DIA-601-1991-05-16-1	アメリカ	1991年05月16日	1990年代	(ワシントン)クエール副大統領「米国が除外されるいかなる種類の取り決めも有効でなく非生産的だ」と東アジア経済グループ構想を批判。(『日経』，AFP)
DIA-601-1991-05-19-1	アメリカ	1991年05月19日	1990年代	WP紙報道：ブッシュ政権はソ連の突然の崩壊と湾岸の軍事作戦の成功後，「地域不測事態」に焦点をおいた大規模軍事力維持の新戦略を推進し，最近大略を議会に提示した：1995年までの兵力20%削減計画という制約があり，新戦略では世界のどの紛争地点にも迅速に対応できる米本土駐留「緊急展開部隊」を増強する。90年8月までの陸軍の緊急展開部隊3箇師団5万人に対し，湾岸撤兵後は5箇師団8万5000人，今後5年後は4箇機動師団プラス，やや縮小した海兵隊と7戦闘機戦隊を維持する。統参本部3月発表の年次軍事最終評価報告書によれば，計画の重点は90年代に予期される地域情勢に移り，主要な地域緊急事態は，東部は湾岸，西部は朝鮮半島，それに破壊活動，麻薬，小規模地域紛争である。
DIA-601-1991-05-20-1	アメリカ	1991年05月20日	1990年代	(東京)クェール副大統領，海部首相，中尾通産相と会談，自動車とコメの市場開放を要求。また湾岸戦争拠出金の目減り問題の解決を要請。日本政府は21日湾岸援助5億㌦追加を発表。(WP，HT)
DIA-601-1991-05-21-1	アメリカ	1991年05月21日	1990年代	ガンジー・インド前首相暗殺の報に国務省筋，80年代初めインディラ首相が現実的政策を採って以来の米印関係改善の方向に変わりはないが，ただ事件のために不安定性が増大して印パ関係緊張につながることに懸念がある，と表明。(WP)
DIA-601-1991-05-21-2	アメリカ	1991年05月21日	1990年代	ワシントンとマニラの米官辺は，基地交渉米比当事者はクエール副大統領が新基地協定に調印できるよう未解決問題の打開を求めている，と言明。マニラのシュレージャー米側スポークスマンは，調印できるならマニラが旅程に加えられよう，と言明(現在シンガポール滞在中でその際はマニラ入りは23日となる)。結局22日，ジャカルタからガンジー首相葬儀に直行と発表。(HT)
DIA-601-1991-05-23-1	アメリカ	1991年05月23日	1990年代	大統領，パウエル統合参謀本部議長再任を発表。
DIA-601-1991-05-24-1	アメリカ	1991年05月24日	1990年代	前日の下院に続き，上院は政府に貿易交渉の権限を与える一括批准手続きの2年間延長を可決。(WP)
DIA-601-1991-05-24-2	アメリカ	1991年05月24日	1990年代	(クアラルンプル)ソロモン国務次官補，ベトナムの要請に応じ30日にバンコクでレ・マイ外務次官と会談すると発表(HT)。一方ベーカー国務長官はASEAN拡大外相会議終了後，「ベトナムには正常化に至る特定の道路地図を渡してある」として行方不明米兵問題とカンボジア問題総合解決でのベトナムの協力という前提条件を繰り返した(WP)。
DIA-601-1991-05-27-1	アメリカ	1991年05月27日	1990年代	(ニューヘブン)ブッシュ大統領，中国の最恵国特遇無条件更新を発表。一方ホワイトハウスは，大統領が中国へのミサイル・衛星関連技術の輸出を制限する措置を命じたと発表。29日議会に正式通告。(WP)
DIA-601-1991-05-28-1	アメリカ	1991年05月28日	1990年代	(ブリュッセル)NATO国防相会議(～29日)。NATOの軍事的再編を協議：司令部の構成，多国籍緊急対応軍の編成，EC・西欧同盟(WEU)などで代位しないこと，など。(HT)
DIA-601-1991-05-29-1	アメリカ	1991年05月29日	1990年代	(コロラド州コロラドスプリングス)ブッシュ大統領，中東の通常・非通常兵器拡散を阻止する中東軍備管理構想を提唱，特に英仏中ソに呼びかけ。(WP)
DIA-601-1991-05-29-2	アメリカ	1991年05月29日	1990年代	国務省報道官，北朝鮮の国連加盟に反対せずと表明。
DIA-601-1991-06-04-1	アメリカ	1991年06月04日	1990年代	(ワシントン)ブッシュ大統領，ロバート・ストラウス(元民主党全国委員長)を次期駐ソ大使に指名。
DIA-601-1991-06-04-2	アメリカ	1991年06月04日	1990年代	(ワシントン)日米，半導体貿易協定を8月1日から5年間延長することで合意に達す。(HT)
DIA-601-1991-06-05-1	アメリカ	1991年06月05日	1990年代	(香港)米国政府はベトナム難民を，国連難民高等弁務官など国際機関が管理するものであれば，ベトナムの特別収容所に「非自発的」に送還することに同意した。同案は米，英，香港の共同提案にかかりベトナム政府に提示される。(HT)
DIA-601-1991-06-06-1	アメリカ	1991年06月06日	1990年代	(ソウル)在韓米軍リスカッシ司令官言明：米韓合同地上軍の指揮権は半年後韓国に引き渡す。(WP)
DIA-601-1991-06-07-1	アメリカ	1991年06月07日	1990年代	ホワイトハウスは，中国の楊尚昆国家主席がブッシュ大統領に親書を送り，米国提案の中東への武器流出抑制策を討議する主要国会議参加に同意したと発表。(HT，『日経』)
DIA-601-1991-06-08-1	アメリカ	1991年06月08日	1990年代	HT紙8-9日付報道：CIAが委託し，8人の著名な学者，経済人，安全保障専門家の討議をもとにロチェスター工科大学アンドリュー・ドハティー学長補佐が執筆した報告書『日本紀元2000年』は，西側が挑戦しない限り日本という異質な社会がその卓抜な経済力にものを言わせて世界を支配する，と警告している。
DIA-601-1991-06-09-1	アメリカ	1991年06月09日	1990年代	(ロサンゼルス)『ロサンゼルス・タイムズ』，米政府高官の話として報道：ブッシュ政権は北朝鮮の核兵器開発計画を停止させるため，韓国からの核兵器撤去を検討している(時事)。12日付『日経』は，「撤去検討」のいま一つの理由として「湾岸戦争の結果，朝鮮半島から核兵器を撤去しても海上戦力を通ずる核防衛体制の維持可能性が明確になった」こと(軍事専門家)を挙げる。また日本政府筋も撤去検討を米側から非公式に伝達されたことを確認した。
DIA-601-1991-06-10-1	アメリカ	1991年06月10日	1990年代	HT紙報道：(北京)西側外交官その他専門家は，中国が世界市場でミサイルなど重火器のシェアを高めようとしている兆候を憂慮している。パキスタンではM-11ミサイルのランチャーが確認されており，シリアとは数年前M-9輸出契約を結んだ。
DIA-601-1991-06-10-2	アメリカ	1991年06月10日	1990年代	(マニラ)米空軍は，前日からのクラーク空軍基地13㌔西のピナツボ火山大噴火に対して，基地所属軍人，家族，文官1万5000人の避難と飛行機の退避を命令(HT)。16日米政府は兵員家族2万2000人を海軍艦船で国外に避難させることを発表，即日開始。20日クラーク基地にいた不要の空軍要員4500人の引き揚げ発表(WP)。
DIA-601-1991-06-11-1	アメリカ	1991年06月11日	1990年代	(ウィーン)北朝鮮の陳忠国巡回大使，核査察無条件受け入れを表明，関連して「米国務省代表団は先月末平壌で，代わりに米国の北朝鮮への核兵器不使用と韓国からの核撤去を保証した」と語る。同日，米政府当局者，これを全面的に否定，査察は無条件と言明。(『日経』)
DIA-601-1991-06-14-1	アメリカ	1991年06月14日	1990年代	(マニラ)米大使館言明：「クラーク空軍基地の士官が兵員に避難を命じ国防総省に基地放棄を通知した後，『核警報』を発した」との英紙『ガーディアン』の報道は根拠がない。そのような警報は考慮したことも発したこともない。クラークでもどこでも在比基地の兵器体系が火山噴火で危険にさらされたことはない。(HT)
DIA-601-1991-06-15-1	アメリカ	1991年06月15日	1990年代	(北京)マッセイ通商代表補佐は知的財産権保護について中国との第1回交渉を終え言明：中国は著作権保護を1992年までに国際的標準に到達させようとの計画であるが，現行の保護は不十分である。米国が示した改善期限は11月26日，中国最初の著作権法の発効は6月1日，電算機ソフトウェア保護規則発表は13日。(HT)
DIA-601-1991-06-15-2	アメリカ	1991年06月15日	1990年代	(北京)バーソロミュー国務次官補は，3日間にわたる銭其外相ら中国幹部との交渉を終え言明：中国は核不拡散条約調印を真剣に考慮しミサイル技術規制体制加盟もあると表明したが，シリアヘのM-9，パキスタンヘのM-11売却に対する米国の警告に注意を払っているかどうか，手がかりを与えなかった。(WP)
DIA-601-1991-06-19-1	アメリカ	1991年06月19日	1990年代	米国は，アルゼンチン，ブラジル，パラグアイ，ウルグアイと将来の自由貿易条約につながる協定に調印。(WP)
DIA-601-1991-06-20-1	アメリカ	1991年06月20日	1990年代	ノースウエスト航空発表：26日ホーチミン市－バンコク間に難民輸送初チャーター便運航。(AP)
DIA-601-1991-06-21-1	アメリカ	1991年06月21日	1990年代	(ワシントン)金永南北朝鮮第1副首相が国際原子力機関の核査察受け入れ条件として南北朝鮮の核兵器・核施設の相互査察を要求したこと(WP紙21日)に対し，国務省はこれを拒否する声明を発表。(『朝日』)
DIA-601-1991-06-24-1	アメリカ	1991年06月24日	1990年代	(板門店)ロバート・スミス上院軍事委員ら米代表団(国務省，国防総省を含む)，北朝鮮から朝鮮戦争時の行方不明米兵11体の遺骨受け取り。同議員は23日の北朝鮮の李成鎬・最高人民会議代議員との会談で9000人以上の米兵捜索共同委員会設置で原則合意。さらに24日，北側に入り姜錫柱外務第1次官と会談。(AP，『朝日』)
DIA-601-1991-06-26-1	アメリカ	1991年06月26日	1990年代	(マニラ)マーサー・スビック湾海軍基地司令官：来月にはスピック，クラーク両基地の修復を開始し家族も帰ってこられよう。ただピナツボ噴火が続けば代替を真剣に考慮しなければなるまい。ワシントンの国防総省報道官：両基地にはっきり留まりたいかどうかは言えない。損害の程度と修復コスト次第である。(WP)
DIA-601-1991-06-26-2	アメリカ	1991年06月26日	1990年代	WP紙のロウランド・エバンスとロバート・ノバクのコラム，イランの反イスラム運動指導者からの情報として，同国が核兵器開発を決意しており，可能な主要支援先としてパキスタン，アルゼンチンとともに中国を考えている，と報道。
DIA-601-1991-07-01-1	アメリカ	1991年07月01日	1990年代	フィリピンのバギオにある米軍保養施設キャンプ・ジョン・ヘイ(1903年設立)を同国観光省に返還。
DIA-601-1991-07-02-1	アメリカ	1991年07月02日	1990年代	ブッシュ大統領，ワシントンで盧泰愚韓国大統領と会談。両大統領は北朝鮮の核開発について懸念を表明，また両国の長期にわたる軍事同盟と冷戦後の機会に応ずる新しい協力を強調した。一方，ベーカー国務長官は韓国側に，在韓核兵器の地位を北朝鮮の核疑惑解消措置と絡める意志はない，この問題で行動をとる際は事前に韓国と十分協議をとげる，と表明。(WP)
DIA-601-1991-07-09-1	アメリカ	1991年07月09日	1990年代	(パリ)5安保常任理事国による第1回兵器拡散制限会議(8日～)終了。中東の大量破壊兵器禁止地帯とミサイル流入凍結を支持することで一致。(WP)
DIA-601-1991-07-10-1	アメリカ	1991年07月10日	1990年代	国防総省筋による米比基地交渉アーミテージ米代表の言明：6月15日のピナツボ火山噴火の被害にかんがみ，将来の賃貸期間の延長，補償の減額，ないしその双方の可能性をフィリピン側と交渉することになろう。空軍の復旧額暫定見積もりは5億2000万㌦。(HT)
DIA-601-1991-07-10-2	アメリカ	1991年07月10日	1990年代	下院，人権尊重と兵器拡散抑制での前進を条件に中国の最恵国待遇更新を可決：313対112。(AP-WP)
DIA-601-1991-07-11-1	アメリカ	1991年07月11日	1990年代	(ワシントン)米ソ外相会談(～14日)。戦略兵器削減条約の係争点は大部分詰められた。
DIA-601-1991-07-11-2	アメリカ	1991年07月11日	1990年代	(ケネバンクポート)ブッシュ・海部会談。議題は，対ソ支援問題，ウルグアイ・ラウンドへの対応，地域問題(北朝鮮，カンボジア，東欧，モンゴル)，二国間関係。大統領，11月末の日本訪問を受諾。(『日経』)
DIA-601-1991-07-15-1	アメリカ	1991年07月15日	1990年代	(ロンドン)先進国首脳会議(～17日)。16日，政治宣言，軍備管理・軍縮宣言，議長声明，17日，経済宣言「世界的パートナーシップの構築」を採択。
DIA-601-1991-07-15-2	アメリカ	1991年07月15日	1990年代	(マニラ)米比基地交渉のアーミテージ米側首席代表声明：噴火による甚大な被害のためクラーク基地の将来は不確かだと比側に伝えた。クラーク，スビックの戦略的意味は有効であり，適当な米軍のプレゼンスは両国民の利益にかない，域内諸国にも歓迎されるものと考えていることに変わりはない。(WP)
DIA-601-1991-07-15-3	アメリカ	1991年07月15日	1990年代	政府，1992年度の財政赤字が2月見積もりの2809億㌦から3483億㌦(GNPの5.8%)に拡大する，と発表。原因は貯蓄貸付組合や商業銀行救済費の拡大，予想外の税収落ち込み，湾岸戦争関係軍事支出の増大など。91年度は3181億㌦から2822億㌦に縮小。(WP)
DIA-601-1991-07-17-1	アメリカ	1991年07月17日	1990年代	(マニラ)米比基地交渉(16日～)で双方はスビック海軍基地の10年間継続使用，補償年額2億300万㌦で合意。(WP)
DIA-601-1991-07-17-2	アメリカ	1991年07月17日	1990年代	(ロンドン)ゴルバチョフ・ソ連大統領，先進7カ国首脳にソ連の経済改革支援を要請。それに先立つブッシュ・ゴルバチョフ会談で戦略兵器削減条約につき最終合意。7月末の米ソ・モスクワ首脳会談で調印の運び。
DIA-601-1991-07-18-1	アメリカ	1991年07月18日	1990年代	保守的なMIA捜索団体ADIが15日，3人の米兵生存の根拠として1枚の写津を公表したことに関連して，ベトナム政府はその1人の遺骨は1990年4月送還した10体のうちにあると言明。国防総省報道官言明：その遺骨は人骨ではなく動物の骨だと結論し同国政府に通知した(WP)。26日スコウクロフト安全保障問題大統領補佐官は写真は偽物のようだと言明(AP)。
DIA-601-1991-07-19-1	アメリカ	1991年07月19日	1990年代	中国の最恵国待遇延長に条件を付す上院の動きに対して，ブッシュ大統領はボーカス議員(民主)に書簡を送り，中国の違反に新規の強力な制裁，台湾のGATT加盟支持，囚人労働製品の輸入規制強化を約束。(WP)
DIA-601-1991-07-19-2	アメリカ	1991年07月19日	1990年代	(ソウル)市内竜山地区の在韓米軍基地は97年末までに烏山と平沢の両米軍基地に移転と発表。(『日経』)
DIA-601-1991-07-21-1	アメリカ	1991年07月21日	1990年代	米国はカリブ海13カ国と貿易協力協定に調印，中南米自由貿易地帯に向けた加盟国は28カ国に。(WP)
DIA-601-1991-07-22-1	アメリカ	1991年07月22日	1990年代	国務省報道官言明：ミャンマーの麻薬密輸防止と政治的抑圧の緩和に前進が見られないので，1990年末に失効した二国間繊維協定を更新しないことに決定した(AP)。24日ASEAN拡大外相会議の席上，ベーカー国務長官はミャンマー政権の人権侵害を強く非難(『朝日』)。
DIA-601-1991-07-22-2	アメリカ	1991年07月22日	1990年代	(クアラルンプル)ゼーリック国務次官，ASEAN拡大外相会議で演説(国務長官の代読)：米国はアジア太平洋地域の紛争に積極的に介入する用意がある。介入は国連を通じての集団的なものである。(『東京』)
DIA-601-1991-07-23-1	アメリカ	1991年07月23日	1990年代	上院本会議は対中最恵国待遇更新に厳しい条件をつける法案を55対44で可決したが拒否権は覆せず。
DIA-601-1991-07-25-1	アメリカ	1991年07月25日	1990年代	(ソウル)在韓米軍司令部と韓国国防省は，朝鮮半島有事に備えた米韓戦時支援協定に仮調印。(『日経』)
DIA-601-1991-07-26-1	アメリカ	1991年07月26日	1990年代	(シンガポール)ラーソン太平洋軍司令官言明：現時点でアジア太平洋地域の安全保障上，最大の懸念は北朝鮮の核の脅威である。北が米軍撤退を利用して韓国を脅かすなら撤退計画を中止するかもしれない。(HT)
DIA-601-1991-07-26-2	アメリカ	1991年07月26日	1990年代	(ウランバートル)ベーカー国務長官はモンゴル議会で演説，共産主義から民主主義と市場経済へ踏み出したアジア最初の国と称揚，1000万㌦援助発表。(WP)
DIA-601-1991-07-30-1	アメリカ	1991年07月30日	1990年代	(バンコク)ソロモン国務次官補，ベトナムのレ・マイ外務次官と第6回の米越協議(『朝日』)。一方，同日国防総省はベトナムの協力強化に伴い行方不明米兵捜索員の数を現行134人から222人に増員すると発表。7月1日現在の行方不明者は，ベトナムに1656人，ラオス528人，カンボジア83人，中国沿岸6人(ロイター)。
DIA-601-1991-07-30-2	アメリカ	1991年07月30日	1990年代	(モスクワ)米ソ首脳会談(～31日)。31日ブッシュ，ゴルバチョフと米ソ戦略兵器削減条約に調印。
DIA-601-1991-07-30-3	アメリカ	1991年07月30日	1990年代	国防総省，在欧72軍事施設閉鎖と9施設縮小発表。
DIA-601-1991-08-01-1	アメリカ	1991年08月01日	1990年代	(ワシントン)国際開発局，長江流域一帯を襲った中国の洪水被害に対し救援金50万㌦の供与発表。
DIA-601-1991-08-02-1	アメリカ	1991年08月02日	1990年代	上院，ベトナム戦争で行方不明となった米兵の安否を調査する特別暫定委員会設立を可決。(WP)
DIA-601-1991-08-05-1	アメリカ	1991年08月05日	1990年代	国防総省，行方不明米兵の写真とされたもののうち何枚かはソ連誌『ソビエツキー・サューズ』1990年1月号から転写した偽造品と判明したと発表。(WP)
DIA-601-1991-08-07-1	アメリカ	1991年08月07日	1990年代	政府高官言明：ウルフォウィッツ国防次官補ら国務省，国家安全保障会議，国防総省チームは，金宗輝韓国大統領補佐官一行と6，7の両日ホノルルで対北朝鮮政策で協議。7月の米韓首脳会談から派生したもので，議題には米軍の在韓核兵器の地位も含まれる。(WP)
DIA-601-1991-08-08-1	アメリカ	1991年08月08日	1990年代	(マニラ)米比基地交渉米側アーミテージ首席代表が6日付でフィリピン上院議員23人全員に条約批准要請の書簡を送ったことが判明。「条約は公正，実際的，相互に利益があり90年代に数十億㌦が流入するはずみとなり，両国関係の将来がかかっている」と述べる。(HT)
DIA-601-1991-08-08-2	アメリカ	1991年08月08日	1990年代	(ソウル)ハンギョレ新聞，韓国政府高官の言明として報道：米国は北朝鮮の核開発牽制のため在韓米軍の戦術核の撤去を慎重に検討中と韓国に通告した。(共同)
DIA-601-1991-08-09-1	アメリカ	1991年08月09日	1990年代	ソンバーグ司法長官辞任。ペンシルベニア州上院補欠選挙出馬のため。
DIA-601-1991-08-12-1	アメリカ	1991年08月12日	1990年代	(ワシントン)ホワイトハウス報道官，中国の核拡散防止条約加盟表明を歓迎する声明を発表。(『日経』)
DIA-601-1991-08-13-1	アメリカ	1991年08月13日	1990年代	ブッシュ大統領，「国家安全保障戦略1991年版」を議会に提出：(1)過去40年間の封じ込め政策を地政戦略的な現実を反映させて軌道修正，(2)ソ連の建設的改革を促進させる，(3)新時代のもっとも重要で戦略的な展開の一つは日独の指導的国家としての対応，(4)地域紛争の取り組みや平和時の関与のため小規模で機動的な部隊編成を重視，(5)新欧州との協力ではNATOを支持，(6)東アジア・太平洋地域の重要性と米国の安全保障上のきわめて重要な役割。(共同)
DIA-601-1991-08-15-1	アメリカ	1991年08月15日	1990年代	米ソ首脳会談で合意した宇宙開発協力第1号として，ソ連ミール基地からソ連のサイクロン・ロケットを使ってNASAオゾン測定装置を打ち上げ。(WP)
DIA-601-1991-08-15-2	アメリカ	1991年08月15日	1990年代	議会予算局予測によれば，1992年度の財政赤字は90年秋の政府・議会合意の2790億㌦，7月の行政管理予算局見積もりの3480億㌦に対し3620億㌦に達する。(HT)
DIA-601-1991-08-15-3	アメリカ	1991年08月15日	1990年代	(ワシントン)商務省，化学・生物兵器に関する輸出管理規則を発表，即日実施した。(『日経』)
DIA-601-1991-08-19-1	アメリカ	1991年08月19日	1990年代	HT紙報道：(ワシントン)複数の政府高官の非公式言明：ボ・バン・キエト首相らベトナム新内閣は新世代の登場を意味する。4人の閣僚が南部出身で経済自由化にたずさわっている。変化が中越和解－カンボジア解決－米越正常化の条件整備になることを期待する。
DIA-601-1991-08-19-2	アメリカ	1991年08月19日	1990年代	ブッシュ大統領はゴルバチョフ大統領の追放について記者会見した後休暇先からワシントンに帰る：軍の支援のもとに一握りの人々がこの種の非立憲的行動をとるなら援助を進めるわけにはいかない。(HT)
DIA-601-1991-08-20-1	アメリカ	1991年08月20日	1990年代	(ワシントン)ブッシュ大統領，ソ連問題につき記者会見：今朝，エリツィン氏と電話で話し，憲法で選ばれた大統領ゴルバチョフ氏の復権をめざす努力に変らぬ支持を伝えた。違法なクーデタである限りは米国との関係正常化はありえない。(『日経』)
DIA-601-1991-08-21-1	アメリカ	1991年08月21日	1990年代	(ケネバンクポート)ブッシュ大統領，ゴルバチョフ，エリツィン両大統領と電話で話し合ったことを明らかにし，ソ連大統領にソ連邦構成諸共和国の指導者とも話し合う用意があることを伝えた，と言明。(WP)
DIA-601-1991-08-23-1	アメリカ	1991年08月23日	1990年代	HT紙報道：(北京)バーソロミュー国務次官補が中国に対し「M-9ないしM-11の輸出は米中関係にもっとも深甚な影響をもたらす」と警告してから2カ月を経過した。中国は警告を無視したように見えながら何の影響も受けていない。同次官補は今月初めまた北京を訪問，「提起した問題はひきつづき追求している」と語った。米国が警告を実施しないのは，議論の余地のない証拠が欲しいのか，ミサイル数が少なすぎると見ているのか，あるいはM-9，M-11が初め考えられたほど脅威でないからである。
DIA-601-1991-08-23-2	アメリカ	1991年08月23日	1990年代	(北京)米国大使館の公式声明：天安門事件に関連し投獄されている2人の政治犯，王軍濤，陳子明らの北京第2監獄への移送および現在置かれている不健康な状態についての情報は深く心を痛ましめる。われわれは中国に懸念を表明し，2人に外部の者が面会できるように求めた(HT)。国務省報道官は30日，不健康状態と2人の2週間に及ぶハンストに深甚な懸念を表明。同日，民主党の3下院議員がこの件で訪中(WP)。
DIA-601-1991-08-24-1	アメリカ	1991年08月24日	1990年代	(ケネバンクポート)ホワイトハウス言明：ゴルバチョフのソ連共産党書記長辞任は改革過程の今一歩の前進，ただ援助については改革を見守る。(WP)
DIA-601-1991-08-25-1	アメリカ	1991年08月25日	1990年代	(ケネバンクポート)スコウクロフト大統領補佐官，米国がゴルバチョフに早期にバルト3国に独立を認めるよう促すメッセージを送ったと言明。大統領はじめ政権幹部は最高会議の独立承認が近いと示唆。(WP)
DIA-601-1991-08-27-1	アメリカ	1991年08月27日	1990年代	(マニラ)ウィスナー米大使とマングラプス比外相との間で比米友好協力安全保障条約調印。スビック海軍基地を10年間使用，直接の補償額は2億300万㌦だが，米官辺言明では10年間に総額35億㌦となる。ブッシュ大統領，アキノ大統領宛書簡で，経済援助・貿易アクセス改善，対外債務軽減で協力を約す。(ロイター)
DIA-601-1991-09-02-1	アメリカ	1991年09月02日	1990年代	(ケネバンクポート)ブッシュ大統領，湾岸の侵略を武力で押しもどす指導性を発揮できたのは米国だけであったことを挙げ，予算上の満足を得るという一時的な感覚でわが国の防衛力を削減しない，ソ連という歴史的懸念をこえた要請があるからだ，と言明。(HT)
DIA-601-1991-09-02-2	アメリカ	1991年09月02日	1990年代	大統領，バルト3国と即時国交樹立の用意と表明。
DIA-601-1991-09-04-1	アメリカ	1991年09月04日	1990年代	ベーカー国務長官，翌週の訪ソを前にソ連問題に対する米国の5原則を発表：(1)ソ連の運命はソ連国民が決する。変化は平和的に，(2)現行国境の尊重。変更は合意で，(3)民主主義，法の支配。特に選挙，(4)人権の尊重，(5)国際法と現行条約の尊重。(WP)
DIA-601-1991-09-04-2	アメリカ	1991年09月04日	1990年代	移民局官辺は，先週南カリフォルニアに着いた中国福州からの密入国者126人と密入国組織容疑者13人を逮捕したと言明。密入国者は沿岸まで台湾漁船使用。(WP)
DIA-601-1991-09-04-3	アメリカ	1991年09月04日	1990年代	(北京)ペロシら3人の民主党下院議員，人権擁護と政治犯釈放を求めて中国当局と交渉(3日～)。一行が天安門広場で花環を捧げた際，7人の米テレビ局クルーが一時拘留された。5日，別に4日間の訪中を終えたソラーズ下院議員，中国は反政府派の釈放と刑務所視察を許可することで対米関係を改善できる，と言明。(WP)
DIA-601-1991-09-05-1	アメリカ	1991年09月05日	1990年代	ロスアンゼルスとニューヨークの税関は，中国製衣類を不法に輸入していたと見られる23社(大部分中国政府所有)を手入れ，30億㌦以上の商品と通貨を押収。これらは繊維割当制限を免れるため，レバノン，ホンジュラス，パナマ，マカオ，香港積出しと見せかけていた疑い。(WP)
DIA-601-1991-09-06-1	アメリカ	1991年09月06日	1990年代	(ボストン)ジョン・ケリー上院議員(民主)，最近ベトナムから帰国，民間ヘリ配置共同事業への同意，米上院への自由な調査機会提供など，ベトナム側のMIA問題解決への積極性が目立った，と言明。(WP)
DIA-601-1991-09-09-1	アメリカ	1991年09月09日	1990年代	チェイニー国防長官，5局のネットワーク・ニュース番組に出演，「ソ連の平和的進化の見通しはなお疑わしい」として最近勢いを増した，昨年の政府・議会合意以上に国防予算を削減しようとする動きに反対。(WP)
DIA-601-1991-09-09-2	アメリカ	1991年09月09日	1990年代	ブッシュ大統領，フィリピン上院が比米友好協力安全保障条約を予備投票で否決した数時間後に言明：われわれは最善を尽くした。米国の側は何の変更もしない。チェイニー国防長官言明：フィリピンには悲劇的なことだが，われわれは荷をまとめて出て行くだけだ(WP)。政府筋：巨大な乾ドックの存在と地理的位置からスビックが理想的だが代替不能というわけではない。東南アジア各国も代替基地受け入れを表明している(HT)。
DIA-601-1991-09-10-1	アメリカ	1991年09月10日	1990年代	商務省発表：湾岸戦争連合国からの現金移転が寄与して第1，第2四半期の経常収支はそれぞれ105億㌦，29億7000万㌦の黒字。2四半期続けての黒字は1982年第1，第2四半期以来。移転額はそれぞれ2270億㌦，1160億㌦。(HT)
DIA-601-1991-09-10-2	アメリカ	1991年09月10日	1990年代	(モスクワ)べーカー国務長官声明：米国は対ソ援助の前提として経済改革の実施を考えず，指導者たちが(必ずしも即時実施でなくとも)それを約束している証拠を求めている。最低限，真の自由市場政策と経済権力の所在が明らかでなければならない。(WP)
DIA-601-1991-09-11-1	アメリカ	1991年09月11日	1990年代	(モスクワ)ゴルバチョフ大統領，ベーカー国務長官と会談後，キューバからソ連軍撤退の意向を表明。
DIA-601-1991-09-13-1	アメリカ	1991年09月13日	1990年代	(マニラ)西側外交筋言明：米国はスビック基地の即時閉鎖を避けるため，3年間の撤退延期など暫定取り決めや国民投票実施など条約の修正を考慮中。(HT)
DIA-601-1991-09-13-2	アメリカ	1991年09月13日	1990年代	(モスクワ)ベーカー国務長官，パンキン・ソ連外相と会談，両国は1月1日までにアフガニスタン向け武器積み出しを打ち切ることに合意したと共同発表。米ソはまた短距離核兵器削減交渉開始で合意。(WP)
DIA-601-1991-09-13-3	アメリカ	1991年09月13日	1990年代	連邦準備理事会，公定歩合引き下げ，5.5%→5%。
DIA-601-1991-09-16-1	アメリカ	1991年09月16日	1990年代	(マニラ)フィリピン上院が比米友好協力安全保障条約批准案を否決したことに関連し，米国大使館はアキノ大統領の国民投票案を強く支持する立場を表明した。翌日フィリピン政府，現行基地協定が16日失効するとした1990年5月の対米通告を正式に撤回。(WP)
DIA-601-1991-09-24-1	アメリカ	1991年09月24日	1990年代	(ニューヨーク)ブッシュ・盧米韓大統領会談。北朝鮮の核査察，米国の韓国安全保障確認問題。
DIA-601-1991-09-25-1	アメリカ	1991年09月25日	1990年代	HT紙報道：(シンガポール)シンガポール，マレーシア，オーストラリア歴訪中のジェレミア統参副議長：米国は在比基地早期撤退圧力に伴い，近く東南アジア諸国に西太平洋・インド洋で行動する米軍艦船・航空機の基地，修理施設使用を拡大するよう要請する。過去のフィリピン基地集中から，域内諸国との共通安全保障取り決めにもとづく分散化した安全保障ネットワークを発展させたい。
DIA-601-1991-09-27-1	アメリカ	1991年09月27日	1990年代	ブッシュ大統領，全米向けテレビ演説で全面的な核兵力削減構想を発表：(1)全世界にある地上発射の戦域核兵器を廃棄する，(2)艦船からすべての戦術核兵器を撤去する，(3)戦略兵器削減をSTART条約の水準からさらに進める：(a)すべての戦略爆撃機の警戒配備態勢を解く，(b)すべての大陸間弾導ミサイルの即応警戒態勢を解く，(c)ICBM近代化計画を中止する，(d)戦略爆撃機用の短距離攻撃ミサイルの開発を中止する，(e)戦略核戦力の指揮・統制系統を合理化する，(4)米ソが多弾頭大陸間弾道ミサイル全廃での合意を提案する，(5)核兵器の安全管理問題で米ソ協議を申し入れる(共同)。28日チェイニー国防長官言明：戦略爆撃機，単弾頭の戦略核ミサイルの警戒態勢を解く行政命令書に署名ずみ(『日経』)。
DIA-601-1991-10-01-1	アメリカ	1991年10月01日	1990年代	(ソウル)ウエシントン財務次官補，韓国との金融市場開放交渉(9月30日～)を終え，韓国の長期開放計画策定と市場開放の進度に不満表明。(HT)
DIA-601-1991-10-04-1	アメリカ	1991年10月04日	1990年代	HT紙報道：(ワシントン)フィリピン政府の米軍3年以内撤退の決定について政府関係者は遺憾の意は表明しても争わない構え。議員，専門家の中には，撤退は公表するが1992年に選出される新上院に期待をつないで執行を遅らせることを提案する向きもあるが，国務省，国防総省ともそれを否定している。海軍企画担当者によると，スビックに代る新基地を太平洋に建設することはせず，グアム，日本，シンガポール，ハワイの施設に振り替えることを考慮している。
DIA-601-1991-10-04-2	アメリカ	1991年10月04日	1990年代	税関，上海4社製造の特定型のレンチ，鉄パイプを囚人労働ないし強制労働製品の容疑で輸入禁止。(WP)
DIA-601-1991-10-09-1	アメリカ	1991年10月09日	1990年代	(クアラルンプル)ヒルズ通商代表，ASEAN6カ国経済閣僚と初の協議。(『日経』)
DIA-601-1991-10-10-1	アメリカ	1991年10月10日	1990年代	(ワシントン)通商代表部は中国の貿易障壁の調査を開始すると発表，先週の中国提案はある側面を除き全体として期待する基準に達していない，と言明した。調査の4要点：輸入の割当と禁止，輸入認証基準，特定の技術基準，規則の非公開性。(HT)
DIA-601-1991-10-11-1	アメリカ	1991年10月11日	1990年代	(シンガポール)ヒルズ通商代表，リー・シェン・ロン・シンガポール副首相と両国貿易投資基本協定に調印。(HT)
DIA-601-1991-10-12-1	アメリカ	1991年10月12日	1990年代	WP紙報道：韓国は9月27日の地上発射戦術核兵器撤去決定に事前の相談を受けず，最低限の事前通告を受けただけであるが，その後新政策のもとで韓国から空中運搬兵器は撤去しないと通告された。消息筋によれば群山基地に空中発射核兵器が60発存在する。
DIA-601-1991-10-16-1	アメリカ	1991年10月16日	1990年代	(バンコク)ベトナム援助15カ国非公式協議で，IMF借款の延滞金1億4060万㌦のつなぎ資金供与と対越援助再開を支持する国が増大，米国は孤立状態。(HT)
DIA-601-1991-10-16-2	アメリカ	1991年10月16日	1990年代	(マニラ)ウィスナー米大使言明：中国は繊維製品をフィリピン製と見せかけて不正輸出している。阻止する精力的な法執行をフィリピン当局と考えたい。(HT)
DIA-601-1991-10-16-3	アメリカ	1991年10月16日	1990年代	大統領，司法長官に現副長官ウィリャム・バー指名。
DIA-601-1991-10-17-1	アメリカ	1991年10月17日	1990年代	(シチリア島タオルミナ)NATO国防相会議(～18日)。17日在欧短距離核兵器の80%削減発表，独仏提案の欧州軍構想には米英から異議。18日ソ連に核兵器の安全と統制をさらに確保するよう要請。(HT)
DIA-601-1991-10-18-1	アメリカ	1991年10月18日	1990年代	(エルサレム)ベーカー，パンキンの米ソ外相は中東和平会議の10月30日マドリッド開会を共同発表。
DIA-601-1991-10-18-2	アメリカ	1991年10月18日	1990年代	(香港)ソロモン国務次官補，アジア向けテレビ中継で，英国・ベトナム間で交渉中の香港収容のベトナム難民強制送還に反対し，最良の解決は国連難民高等弁務官の監督の下での合意送還である，と言明。(HT)
DIA-601-1991-10-19-1	アメリカ	1991年10月19日	1990年代	WP紙報道：米国政府は先週，韓国政府とあらたに協議して韓国からの全核兵器の撤去を決定した。
DIA-601-1991-10-20-1	アメリカ	1991年10月20日	1990年代	WP紙報道：米国は米軍の湾岸プレゼンスに対しアラブ諸国が神経質なため，当初計画していた戦車，装甲車など軍需品の恒久備蓄を断念，本国送還を開始した。湾岸協力会議加盟6カ国との備蓄・合同演習に関する正式安全保障協定も締結はクウェートとだけ。
DIA-601-1991-10-23-1	アメリカ	1991年10月23日	1990年代	(パリ)カンボジア各派と関係18カ国はカンボジア和平協定に調印。ベーカー国務長官，「永続的平和の希望はあり，それに踏み出したとは言いうる」と言明。
DIA-601-1991-10-23-2	アメリカ	1991年10月23日	1990年代	(パリ)ベーカー国務次官，マイン・カム・ベトナム外相との会談に先立ち言明：米国は来月にでもベトナムと国交正常化の正式交渉を開始する用意があるが，それはベトナムのMIA解明への協力次第である。(HT)
DIA-601-1991-10-25-1	アメリカ	1991年10月25日	1990年代	(北京)4日間にわたる米中貿易交渉終る。特許・著作権問題で米国は通商法にもとづく交渉期限11月26日を示し，中国側も重要性を理解し，閣僚級知的財産問題指導グループを設置したが打開に至らず。(HT)
DIA-601-1991-10-27-1	アメリカ	1991年10月27日	1990年代	議会予算局がバイデン上院議員(民主)委託により行なった核兵器削減の財政効果分析報告書発表。戦略核弾頭を6000発に削減した時の製造，運用，維持コスト年間節約額(1992年価格)93億㌦，3000発155億㌦，1000発174億㌦。現有は1万2900発，ブッシュ政権の計画では次世紀までに1万1500発に。(WP)
DIA-601-1991-10-29-1	アメリカ	1991年10月29日	1990年代	政府，1991年度財政赤字を2687億㌦と発表。2月，7月見積もりより縮小したのは，議会の貯蓄貸付組合救済に必要な預金保険の支出承認遅延による。(WP)
DIA-601-1991-10-30-1	アメリカ	1991年10月30日	1990年代	WP紙報道：米国諜報界は最近，イランが積極的に核兵器開発を進めており，中国が核分裂物質製造可能なカルトロン設備を供給したと結論した。同日，ソロモン国務次官補，上院外交委小委員会で米政府として初めて懸念を表明。(HT)31日中国外務省報道官，イランとの核協力計画を確認するも平和目的と説明。
DIA-601-1991-10-30-2	アメリカ	1991年10月30日	1990年代	(マドリード)米ソ共催中東和平会議(～11月1日)。それに先立ち，29日ブッシュ・ゴルバチョフ会談。
DIA-601-1991-10-31-1	アメリカ	1991年10月31日	1990年代	HT紙報道(ロイター)：(ハノイ)外国・国内経済界によれば，米国財務省は数週間前，シンガポールのいくつかの外銀に，貿易禁止令に違反するとしてベトナムとのドル取引を止めるよう警告した。
DIA-601-1991-10-31-2	アメリカ	1991年10月31日	1990年代	HT紙報道：(香港)29日英越間でベトナム難民強制送還協定が調印されたことについて国務省報道官言明：米国は強制送還に反対する。この協定で英国が力の行使をすることはないと思う。ブッシュ大統領はその黙認を期待させるような根拠は与えていない。
DIA-601-1991-11-03-1	アメリカ	1991年11月03日	1990年代	ベーカー国務長官はマドリッドで，15～17日中国を訪問し米中関係の現実問題を話合うと発表。
DIA-601-1991-11-05-1	アメリカ	1991年11月05日	1990年代	ブッシュ大統領，11月末予定のアジア歴訪延期。
DIA-601-1991-11-06-1	アメリカ	1991年11月06日	1990年代	連邦準備理事会，公定歩合を4.5%に引き下げ。
DIA-601-1991-11-07-1	アメリカ	1991年11月07日	1990年代	(ローマ)NATO首脳会議(～8日)。7日ブッシュ大統領，NATOの将来に関する5項目の見解発表：(1)米国の欧州における責任と関心，(2)NATO内部で優越性を求めない，(3)政治統合，独自軍構想を支持，(4)欧州統合はNATOの必要性を減じない，(5)米欧の相互依存関係。同日，「新戦略概念」を採択：地域紛争に機敏に対応する緊急対応軍の創設など。(『日経』)
DIA-601-1991-11-10-1	アメリカ	1991年11月10日	1990年代	HT紙報道：(東京)ベーカー国務長官はアジア歴訪の過程で，従来の立場を転換し朝鮮半島の安全保障，特に北朝鮮の核保有問題でソ中日との多国間協力の道を探る。盧韓国大統領は8日，朝鮮半島非核化を宣言。
DIA-601-1991-11-11-1	アメリカ	1991年11月11日	1990年代	(東京)ベーカー国務長官は宮沢首相，渡辺外相らと相次いで会談。また「米国と日本」と題して講演(要旨は「参考資料」)。
DIA-601-1991-11-13-1	アメリカ	1991年11月13日	1990年代	(ソウル)ベーカー・李相玉米韓外相会談。ベーカー国務長官，北朝鮮の核兵器開発の疑惑は世界的関心事であり，日中ソと計画を縮小させる方策を探っていると伝え，李外相は北に圧力を加える計画を支持。(HT)
DIA-601-1991-11-13-2	アメリカ	1991年11月13日	1990年代	(ソウル)アジア太平洋経済協力機構(APEC)会議(～14日)。米国が支援するGATTウルグアイ・ラウンドで農業も含めて柔軟に対応することを誓う宣言を採択。なおベーカー国務長官は，先立つ13日の米韓外相会談でマレーシアの東アジア経済協議体提案反対を強く働きかけ，これに反発したマレーシアは貿易相の出席を取り止め「米国は小国の将来への脅威」と非難。(HT)
DIA-601-1991-11-13-3	アメリカ	1991年11月13日	1990年代	(プノンペン)トワイニング・カンボジア最高国民評議会米国特別代表言明：米国その他関係国が農村部を等閑視し資源をプノンペンだけに注ぐなら，クメール・ルージュの復帰もありうる。米国は最低線として，いかなる仕方でも彼らとは取り引きしない。(HT)
DIA-601-1991-11-14-1	アメリカ	1991年11月14日	1990年代	HT紙報道：(シンガポール)オーストラリアのエバンス外相の最近の言明：米国はオーストラリアに，ナルンガー基地が管制しているミサイル早急警戒情報をソ連に提供することを考慮している，と通告してきた。
DIA-601-1991-11-14-2	アメリカ	1991年11月14日	1990年代	(ソウル)ベーカー・盧泰愚会談。ベーカー言明：北の核問題解決には政治的外交的手段による国際的アプローチを追求する。4プラス2方式は主として核問題で有用と考えており朝鮮半島の将来に介入はしない。(WP)
DIA-601-1991-11-15-1	アメリカ	1991年11月15日	1990年代	(北京)ベーカー国務長官中国訪問(～17日)。15日，17日銭其外相，16日楊尚昆国家主席，李鵬首相，江沢民共産党総書記と会談。主要議題は，(1)人権侵害，(2)貿易問題，(3)兵器拡散，(4)国際紛争。ベーカー言明では，うち明確な前進は(2)と(3)。なお米側の意向で報道陣を前にした挨拶や歓迎宴などは行われなかった。(WP)
DIA-601-1991-11-16-1	アメリカ	1991年11月16日	1990年代	日本の外務省筋，「北朝鮮が今後数力月以内に最初の核爆弾を保有する可能性がある」旨米情報筋から通報を受けたと表明。(『東京』)
DIA-601-1991-11-19-1	アメリカ	1991年11月19日	1990年代	マクダネル・ダグラス社が民間航空部門株式の40%を20億㌦で台湾エアロスペース社に売却することで合意した，と両社発表。(WP)
DIA-601-1991-11-20-1	アメリカ	1991年11月20日	1990年代	HT紙報道：(ワシントン)ビルマ連邦国民連合政府(暫定政権)のセイン・ウイン首相が当地に滞在し，各国がミヤンマー軍事独裁政権と断交し制裁を加えるうえで米国の影響力行使を期待しているが，ホワイトハウスの誰とも会見約束ができていない。
DIA-601-1991-11-20-2	アメリカ	1991年11月20日	1990年代	ホワイトハウス，ブッシュ大統領のアジア歴訪日程を正式発表：12月30日～1992年1月10日。
DIA-601-1991-11-21-1	アメリカ	1991年11月21日	1990年代	(ソウル)米韓年次安保閣僚協議(20日～)終る。米側からはチェイニー国防長官とパウエル統参本部議長。国防長官，北朝鮮のプルトニウム製造が1年以内という新しい推定にもとづき，在韓米軍削減計画の中止を決定。別に北朝鮮に対する圧力措置として，韓国に対するパトリオット・ミサイルの供与と来年初めの米韓合同演習における装備強化などを発表。(HT)
DIA-601-1991-11-21-2	アメリカ	1991年11月21日	1990年代	(国連)ソロモン国務次官補，レ・マイ・ベトナム外務次官と会談，両国間の関係正常化交渉開始で合意。正常化作業グループ首席は米側クィン国務次官補代理，ベトナム側チン・スアン・ラン国連大使。またMIA，国連のカンボジア問題計画も討議。(HT)
DIA-601-1991-11-22-1	アメリカ	1991年11月22日	1990年代	(東京)チェイニー国防長官演説：日本は世界で経済力にふさわしい軍事的，政治的役割を果たすべきである。東欧諸国の救援，ソ連軍需産業の民間転換，日米間の軍事技術分担や合同軍事演習強化など。(WP)
DIA-601-1991-11-22-2	アメリカ	1991年11月22日	1990年代	上院，2910億㌦の92年度国防支出権限法案を可決。B-2増強は削除され生産ライン維持のみ。一方，SDIは地上施設型に再編して41億5000万㌦に削減。(WP)
DIA-601-1991-11-26-1	アメリカ	1991年11月26日	1990年代	米軍，クラーク空軍基地をフィリピンに返還。第13空軍司令部はグアムに移転。
DIA-601-1991-11-26-2	アメリカ	1991年11月26日	1990年代	(ワシントン)ヒルズ通商代表，21日からの中国との知的所有権問題交渉が決裂，制裁を決定したと発表。
DIA-601-1991-11-28-1	アメリカ	1991年11月28日	1990年代	(ソウル)聯合通信，韓国高官言明にもとづき報道：米国は北朝鮮の核施設査察受諾発表(25日)に伴い在韓戦術核兵器の撤去を開始し，ブッシュ大統領訪問(1月5～7日)までに完了しよう。安全保障担当の別の韓国高官は，同報道の論評は控えつつ政府は近く韓国に核が存在しないと発表できる立場になろうと言明。(HT)
DIA-601-1991-12-03-1	アメリカ	1991年12月03日	1990年代	スヌヌ大統領首席補佐官辞任。5日大統領は，後任にスキナー運輸長官の起用を発表(15日付で交代)。
DIA-601-1991-12-07-1	アメリカ	1991年12月07日	1990年代	(ホノルル)一連の真珠湾攻撃50周年記念式典。ブッシュ大統領は第2次大戦退役軍人を迎えた式典で，孤立主義と保護主義の危険に警告，アジア歴訪で，太平洋地域の同盟国，友好国と冷戦後の課題とリーダーシップの責任分担を話し合うと演説。(『日経』)
DIA-601-1991-12-08-1	アメリカ	1991年12月08日	1990年代	(ワシントン)ベーカー国務長官，CBSテレビとの会見で，「われわれの知っていたソ連はもはや存在しない」との認識を示し，平和的に体制移行を達成するよう米国も影響力を行使する考えを表明。(『日経』)
DIA-601-1991-12-09-1	アメリカ	1991年12月09日	1990年代	(ニューヨーク)国連総会「通常兵器の移転登録決議」を採択，150：0：2。(『日経』)
DIA-601-1991-12-11-1	アメリカ	1991年12月11日	1990年代	(マーストリヒト)欧州共同体(EC)首脳会議，ローマ条約改正で合意，「欧州連合」の創設を宣言。
DIA-601-1991-12-11-2	アメリカ	1991年12月11日	1990年代	(ワシントン)ブッシュ大統領，今月末からのアジア太平洋歴訪は「米国製品の新たな市場開拓と米国人の新たな雇用機会創出を手助けするため」と強調。(『日経』)
DIA-601-1991-12-11-3	アメリカ	1991年12月11日	1990年代	(ソウル)聯合通信が伝える韓国高官の言明によると，韓国は南北首相会談の席上，米国の核ミサイル，核弾頭ともすべて韓国から撤去されたと通告し，南北相互核査察を提案した。(WP)
DIA-601-1991-12-11-4	アメリカ	1991年12月11日	1990年代	(ワシントン)財務省係官500人以上がニューヨークなど10市の63社を手入れ，中国からの繊維・衣料不正輸入の証拠書類を押収，銀行口座を差し押さえた。(HT)
DIA-601-1991-12-12-1	アメリカ	1991年12月12日	1990年代	(ワシントン)国務省当局者，南北首相会談の「南北間和解・不可侵・交流協力合意書」合意を歓迎。
DIA-601-1991-12-12-2	アメリカ	1991年12月12日	1990年代	(ワシントン)ベーカー国務長官，核兵器の廃棄，民主主義の導入，市場経済への移行を条件に，「独立国家共同体」経済支援を表明。来年1月初めワシントンで援助国会議を開催すると表明。(『日経』)
DIA-601-1991-12-14-1	アメリカ	1991年12月14日	1990年代	(ハノイ)香港米国商工会議所からベトナム戦争後初の貿易代表団がベトナム訪問。(HT)
DIA-601-1991-12-16-1	アメリカ	1991年12月16日	1990年代	政府国際放送問題大統領委員会は，中国と北朝鮮，ラオスなどの周辺国向けの自由アジア放送を創設すべきだと結論。国務省は経費が高すぎること，中国政府の反発と電波妨害強化，を挙げて反対の態度。(WP)
DIA-601-1991-12-18-1	アメリカ	1991年12月18日	1990年代	(ソウル)盧泰愚韓国大統領，現時点でわが国のどこにもただ一つの核兵器も存在しない，と宣言(『日経』)。(ワシントン)国務省副報道官，同宣言に歓迎の意向を表明，南北朝鮮の相互査察に米国が協力すると強調，北朝鮮の査察受け入れ拒否を強く非難した(『日経』)。
DIA-601-1991-12-18-2	アメリカ	1991年12月18日	1990年代	(ワシントン)国務省，対ベトナム国交正常化の一環として同国へのビジネス，観光，取材などの旅行を認可すると声明。(『日経』)
DIA-601-1991-12-19-1	アメリカ	1991年12月19日	1990年代	(ワシントン)ブッシュ大統領，アジア太平洋諸国歴訪を控えて関係国記者団と会見，米国の雇用創出という目的を改めて強調した。また席上，盧大統領の声明に異論をはさむつもりはない，と発言。(『日経』)
DIA-601-1991-12-20-1	アメリカ	1991年12月20日	1990年代	連邦準備理事会，公定歩合を引き下げ3.5%に。
DIA-601-1991-12-21-1	アメリカ	1991年12月21日	1990年代	HT21-22日付報道：(ワシントン)マリンズ国務次官補はこのほどヘルムズ上院議員への書簡で，5月の対中衛星部品と高速電算機禁輸が解除されると発表。中国側は11月のベーカー訪中時に，その解除さえ行われればミサイル輸出規制の国際協定に従うと言明していた。
DIA-601-1991-12-21-2	アメリカ	1991年12月21日	1990年代	(北京)知的財産保護をめぐる米中交渉(～22日)。
DIA-601-1991-12-23-1	アメリカ	1991年12月23日	1990年代	(ワシントン)国務省報道官，米政府の公式の核兵器撤去確認を求めた同日の北朝鮮要求を拒否。(時事)
DIA-601-1991-12-26-1	アメリカ	1991年12月26日	1990年代	ブッシュ大統領，1992年の大統領選挙でブッシュ陣営選対委員長となるモスバカー商務長官の後任にバーバラ・フランクリン女史を指名した，と発表。
DIA-601-1991-12-27-1	アメリカ	1991年12月27日	1990年代	(マニラ)フィリピン政府は米側に1992年末までにスビック海軍基地を明け渡すように通告。フィリピン上院の比米友好協力安全保障条約否決以降，両国は3年間に撤退する案をめぐり交渉してきたが，通過艦船の核兵器積載と87年憲法の非核条項，明確な撤退日程提示要求と米海軍の指揮・統制など歩み寄り不可能な関係が生じ交渉継続を断念したもの。比側は5月選挙後就任する新政権との再交渉も示唆したが，米海軍にその意思はない。(WP)
DIA-601-1991-12-28-1	アメリカ	1991年12月28日	1990年代	(ワシントン)チェイニー国防長官，CNNテレビで言明：(フィリピンからの撤退決定に関連し)米国は太平洋にひきつづききわめて積極的に関与したい。過去2年間，在韓国・日本の兵力を10%削減したが，当分アジアからこれ以上の重要な削減はない，と思う(HT)。米国西海岸に空母機動艦隊を保持するより，日本に配備した方が安上がりで潜在的な紛争地域にも近い(共同)。
DIA-601-1991-12-28-2	アメリカ	1991年12月28日	1990年代	ホワイトハウス，国家安全保障を理由に日本・台湾製工作機械の輸入規制を92年1月から2カ年延長すると発表。日台には現行の協定を30日間延長してその間に新規制について交渉するよう要請したという。別にカナダ産ビールに対する関税を計画中と発表。(HT，WP)
DIA-601-1991-12-29-1	アメリカ	1991年12月29日	1990年代	(ワシントン)モスバカー商務長官，NBC放送で言明：米国経済の停滞が全く日本の貿易政策のせいだとは言わないが，米国製品を輸入させないことで問題を悪化させたのは日本である。(HT)
DIA-601-1991-12-30-1	アメリカ	1991年12月30日	1990年代	(ワシントン)ブッシュ大統領，アジア太平洋歴訪に出発：オーストラリア，シンガポール，韓国，日本。3大自動車メーカー，自動車部品，電子機器，金融など同行する業界の代表21人のリストは13日発表。
DIA-601-1992-01-01-1	アメリカ	1992年01月01日	1990年代	（シンガポール）ブッシュ大統領，ゴー首相と会談。スビック基地にあった第7艦隊兵站司令部部隊のシンガポール移転に暫定合意。
DIA-601-1992-01-06-1	アメリカ	1992年01月06日	1990年代	（ソウル）ブッシュ，盧大統領と会談。対韓安全保障公約を再確認し南北非核化共同宣言に賛意を表明。
DIA-601-1992-01-07-1	アメリカ	1992年01月07日	1990年代	「チームスピリット」合同軍事演習中止発表。
DIA-601-1992-01-07-2	アメリカ	1992年01月07日	1990年代	ブッシュ訪日（～10日）。8日，「マクロ経済声明」，9日，「東京宣言」と「行動計画」発表。
DIA-601-1992-01-16-1	アメリカ	1992年01月16日	1990年代	（ワシントン）特許・著作権など知的所有権保護をめぐる米中交渉妥結（翌日協定調印）。
DIA-601-1992-01-22-1	アメリカ	1992年01月22日	1990年代	（国連）カンター国務次官と金容淳北朝鮮労働党書記の間で，北朝鮮の核開発問題をめぐる高官会談。23日付韓国聯合通信によれば，米側は査察促進のため寧辺の核施設と群山米空軍基地の相互公開を提案。
DIA-601-1992-01-31-1	アメリカ	1992年01月31日	1990年代	（ニューデリー）レーマン軍備管理軍縮局長，インドの国防相，外相との会談後，インド・パキスタン両国に核兵器規制協定締結を促す発言を行なう。
DIA-601-1992-01-31-2	アメリカ	1992年01月31日	1990年代	（国連）安全保障理事会理事国首脳会議，ブッシュ，会議に出席した李鵬中国首相と会談，李鵬がミサイル不拡散に協力する文書提出を約したのに対し，人権問題の改善を迫る。同日発表の国務省人権報告も中国非難。
DIA-601-1992-02-01-1	アメリカ	1992年02月01日	1990年代	（キャンプデービッド）ブッシュ・エリツィン会談。地球的規模のミサイル防衛，核不拡散などの協力分野を確認，「米ロは互いを潜在敵対者とは見なさない」と「新時代」をうたい上げる。
DIA-601-1992-02-06-1	アメリカ	1992年02月06日	1990年代	（ワシントン）カーン・パキスタン外相，核開発能力を初めて認め，域内兵器規制協定の必要性を強調。
DIA-601-1992-02-06-2	アメリカ	1992年02月06日	1990年代	カンター国務次官，北朝鮮が2月19日の南北首相会談までに核査察協定を批准するよう期待する，と証言。
DIA-601-1992-02-10-1	アメリカ	1992年02月10日	1990年代	（台北）米台繊維貿易交渉が妥結。台湾企業が台湾の割当枠を使って中国・ベトナム製品を対米輸出するのを防ぐため，1992年の割当枠は前年比38％削減。
DIA-601-1992-02-17-1	アメリカ	1992年02月17日	1990年代	（モスクワ）ベーカー国務長官・エリツィン大統領会談。ロシア科学者の吸収策，核弾頭解体措置など。
DIA-601-1992-02-18-1	アメリカ	1992年02月18日	1990年代	国防総省「1994～99年度防衛企画指針案」（18日付）の世界の7潜在的開戦危険地点シナリオ報道さる。
DIA-601-1992-02-21-1	アメリカ	1992年02月21日	1990年代	国務省発表：銭其＝中国外相が1日，ミサイル不拡散条約の順守を文書で約束したので対中禁輸を解除。
DIA-601-1992-02-21-2	アメリカ	1992年02月21日	1990年代	国務省，スカッドCミサイル製造関連設備のシリア向け輸送を停止するよう北朝鮮に要求。
DIA-601-1992-02-25-1	アメリカ	1992年02月25日	1990年代	ゲーツCIA長官，下院外交委員会で証言：北朝鮮は核兵器開発までにあと数カ月ないし2年に接近。
DIA-601-1992-02-25-2	アメリカ	1992年02月25日	1990年代	上院，条件付きで対中最恵国待遇を更新：59対39。
DIA-601-1992-02-26-1	アメリカ	1992年02月26日	1990年代	マレーシアのナジブ国防相，米海軍艦艇のルムット船舶修理用ドック利用を発表（4月から）。
DIA-601-1992-03-02-1	アメリカ	1992年03月02日	1990年代	ブッシュ，対中最恵国待遇の条件付き更新法案に拒否権を行使。6月2日無条件延長を議会に通告。
DIA-601-1992-03-04-1	アメリカ	1992年03月04日	1990年代	ソロモン国務次官補以下の米政府代表団，ベトナム訪問。新規人道主義援助300万㌦供与に同意。
DIA-601-1992-03-05-1	アメリカ	1992年03月05日	1990年代	『ニューヨーク・タイムズ』報道：米国政府はシリア，イラン向けスカッドC弾道ミサイルを積み航行中の北朝鮮の2隻の輸送船に対し臨検の実施を検討中。
DIA-601-1992-03-06-1	アメリカ	1992年03月06日	1990年代	米政府高官言明：国務省は1991年度にパキスタン向け軍事装備1億㌦以上の商業ベース売却を許可。
DIA-601-1992-03-08-1	アメリカ	1992年03月08日	1990年代	『ニューヨーク・タイムズ』報道：国防総省内部文書「防衛企画指針案」は，単の超大国米国の優位を先進工業諸国の挑戦から確保することを中心戦略とする。
DIA-601-1992-03-10-1	アメリカ	1992年03月10日	1990年代	国防総省，スカッドCを積んでいると見られる北朝鮮貨物船は9日バンダルアバス港に入港したと発表。
DIA-601-1992-03-11-1	アメリカ	1992年03月11日	1990年代	官辺言明：国務省難民課は1991年10月以来香港ほか東南アジア各地で，真の政治難民でない限りベトナム人に米国入国の見込みはないと説得を行なっている。
DIA-601-1992-04-03-1	アメリカ	1992年04月03日	1990年代	対カンボジア経済制裁を正式解除。
DIA-601-1992-04-13-1	アメリカ	1992年04月13日	1990年代	国務省，対ベトナム経済制裁措置緩和：直通電話回線敷設に同意。29日食料，医薬品，農業資材の商業ベース売却と米国民間非営利機関の活動制限を解除。
DIA-601-1992-04-15-1	アメリカ	1992年04月15日	1990年代	国務省，アフガニスタン全関係者，特に反政府勢力に対し，紛争の有効な解決策として軍事的手段でなく国連主導の政治解決をめざすよう呼びかけ。
DIA-601-1992-04-23-1	アメリカ	1992年04月23日	1990年代	『ワシントン・ポスト』報道：米国政府はアフガニスタン反政府勢力に供与したスティンガー・ミサイルの回収を図っているが見通しはきわめて暗い。
DIA-601-1992-04-24-1	アメリカ	1992年04月24日	1990年代	（ビエンチャン）米上院議員代表団，ラオスのシファンドン首相らと会見，行方不明米兵問題で協力要請。
DIA-601-1992-05-18-1	アメリカ	1992年05月18日	1990年代	国務省，ワシントン・ポスト北京支局が前日，嫌がらせや捜査を受けたことで2度目の対中抗議。
DIA-601-1992-05-19-1	アメリカ	1992年05月19日	1990年代	商務省，日本製ミニバンにダンピング判定。
DIA-601-1992-05-19-2	アメリカ	1992年05月19日	1990年代	国防総省，タイ軍の武力弾圧に対し，米・タイ合同戦闘訓練演習中止を発表，ただし民生活動部分は継続。同夜の上院決議は米軍のタイ関与の全面停止を要求。
DIA-601-1992-05-20-1	アメリカ	1992年05月20日	1990年代	ソロモン国務次官補，ミャンマー軍事政権の最近の動きは野党との和解と政策転換の措置を示すと評価。
DIA-601-1992-05-22-1	アメリカ	1992年05月22日	1990年代	チェイニー国防長官，1994～99年度防衛企画指針に署名。トーンは先の草案から変化し，米国の軍事優位に対する挑戦者排除から同盟体制の維持・拡大へ。
DIA-601-1992-05-28-1	アメリカ	1992年05月28日	1990年代	（板門店）北朝鮮，朝鮮戦争時の米兵15人の遺骨を米側に引き渡し。5月13日にも15人分。
DIA-601-1992-05-29-1	アメリカ	1992年05月29日	1990年代	米・英・仏・中・ロの5カ国代表，核・化学・生物兵器関連設備の対外移転を阻止することで原則合意。
DIA-601-1992-06-05-1	アメリカ	1992年06月05日	1990年代	（オスロ）北大西洋協力評議会，欧州通常戦力条約議定書に調印。
DIA-601-1992-06-16-1	アメリカ	1992年06月16日	1990年代	（ワシントン）米ソ首脳会談，戦略核の大幅削減で合意。長距離核弾頭総数は各1万から3500～3000に。
DIA-601-1992-06-17-1	アメリカ	1992年06月17日	1990年代	シャファー国務次官補代理，シン・インド蔵相に援助継続を条件に核兵器拡散と人権問題で協力要請。
DIA-601-1992-07-01-1	アメリカ	1992年07月01日	1990年代	（ワシントン）宮沢・ブッシュ会談。
DIA-601-1992-07-02-1	アメリカ	1992年07月02日	1990年代	大統領，海外配備の戦術核の撤去完了と言明。　6日（ミュンヘン）第18回先進国首脳会議（～9日）。
DIA-601-1992-07-09-1	アメリカ	1992年07月09日	1990年代	（ヘルシンキ）全欧安保協力首脳会議。10日，「ヘルシンキ文書92」採択，欧州通常戦力最終文書に調印。
DIA-601-1992-07-10-1	アメリカ	1992年07月10日	1990年代	国際貿易委員会，12社の提訴に基づき，台湾を除く21カ国（日・韓など）に鉄鋼ダンピングの仮決定。　12日（ワシントン）米国，カナダ，メキシコの3国，北アメリカ自由貿易協定（NAFTA）で合意に達す。
DIA-601-1992-07-13-1	アメリカ	1992年07月13日	1990年代	大統領：濃縮ウラン，プルトニウムの生産停止。
DIA-601-1992-07-13-2	アメリカ	1992年07月13日	1990年代	大統領首席補佐官にベーカー国務長官の任命発表（23日就任）。国務長官代行はイーグルバーガー。
DIA-601-1992-07-15-1	アメリカ	1992年07月15日	1990年代	民主党大会，クリントンを大統領候補に指名。
DIA-601-1992-07-16-1	アメリカ	1992年07月16日	1990年代	無所属のペロー，大統領選挙出馬断念を表明。　8月7日（ワシントン）米中，囚人労働で生産された中国製品の対米輸出を禁じる了解覚書に調印。米大使館職員に容疑のある企業単位への査察・調査を認める。
DIA-601-1992-07-19-1	アメリカ	1992年07月19日	1990年代	共和党大会，ブッシュを大統領候補に指名。
DIA-601-1992-07-21-1	アメリカ	1992年07月21日	1990年代	（北京）中国の市場開放をめぐる米中交渉第8ラウンドが不調に終わる。ウルフ通商代表補，10月10日を交渉期限として39億㌦に及ぶ報復関税リスト発表。
DIA-601-1992-09-02-1	アメリカ	1992年09月02日	1990年代	ホワイトハウス，ブッシュ大統領が台湾向けにF－16戦闘機150機の売却を決定した，と言明。
DIA-601-1992-09-28-1	アメリカ	1992年09月28日	1990年代	ブッシュ大統領，人権問題などの条件を付した対中最恵国待遇延長法案に拒否権を行使すると発表。
DIA-601-1992-09-30-1	アメリカ	1992年09月30日	1990年代	スビック湾海軍基地をフィリピンに返還（1700人の残留兵力は隣接キュービポイント海軍飛行場に移る）。
DIA-601-1992-10-01-1	アメリカ	1992年10月01日	1990年代	ロス・ペロー，大統領選挙出馬宣言。
DIA-601-1992-10-01-2	アメリカ	1992年10月01日	1990年代	上院，中国の国営企業に最恵国待遇を適用しない法案を可決するも，大統領の拒否権を覆すに至らず。同日上院，戦略兵器削減条約（START）を批准。
DIA-601-1992-10-07-1	アメリカ	1992年10月07日	1990年代	（サンアントニオ）米国，カナダ，メキシコの3国貿易相，北アメリカ自由貿易協定に仮調印。
DIA-601-1992-10-10-1	アメリカ	1992年10月10日	1990年代	（ワシントン）米国と中国，輸入認可・割当制など中国の非関税障壁の75％を削減する協定に調印。
DIA-601-1992-10-17-1	アメリカ	1992年10月17日	1990年代	ベッシー特使を団長に，国務・国防両省，国家安全保障会議，全国捕虜行方不明者家族連盟代表者訪越。　19日発表の共同声明：ベトナム側は行方不明米兵問題で新たな情報を提供した。米側は正常化に一層接近しよう。
DIA-601-1992-11-03-1	アメリカ	1992年11月03日	1990年代	第42代大統領にビル・クリントン（民）を選出。上院は民主57，共和43，下院は民主255，共和173に。
DIA-601-1992-11-04-1	アメリカ	1992年11月04日	1990年代	（リトルロック）クリントン次期大統領，政策表明：外交政策は基本的に継続し，移行期間中は中東和平など6緊急課題で現大統領と緊密に協働する。
DIA-601-1992-11-11-1	アメリカ	1992年11月11日	1990年代	（ハノイ）ベトナム郵政電信総局と米国電信電話社（AT＆T）の間で直通電話回線敷設協定調印。
DIA-601-1992-11-12-1	アメリカ	1992年11月12日	1990年代	（ワシントン）台湾との間でF－16戦闘機150機を供与する協定に正式調印。総額58億㌦。
DIA-601-1992-11-15-1	アメリカ	1992年11月15日	1990年代	（ハノイ）ケリーら上院捕虜行方不明者特別委代表団，ベトナム政府側と最近ベトナム側から提供された4800枚の写真中の一部米兵の確認を求めて交渉。代表団はレ・ドク・アイン大統領宛のブッシュ親書を携行。
DIA-601-1992-11-17-1	アメリカ	1992年11月17日	1990年代	米議会筋：国防総省は現在の兵力削減計画をさらに進め1997年初めには150万人規模に縮小する構想をまとめているが，在日・韓米軍については「東アジア戦略構想」を大きく改定するものにはならないだろう。
DIA-601-1992-11-24-1	アメリカ	1992年11月24日	1990年代	東南アジアに残る最後の米軍基地スビック湾海軍基地をフィリピンに返還。ラモス大統領：米艦船の寄港と合同軍事演習は1951年相互防衛条約で継続する。
DIA-601-1992-11-24-2	アメリカ	1992年11月24日	1990年代	（ワシントン）ヒルズ通商代表の訪台発表。翌日フランクリン商務長官の訪中発表。
DIA-601-1992-12-01-1	アメリカ	1992年12月01日	1990年代	ウェシントン財務次官補言明：中，台は為替レート操作により世界貿易で不当な優位を得ている。
DIA-601-1992-12-02-1	アメリカ	1992年12月02日	1990年代	（台北）ヒルズ通商代表，李登輝総統と会談。
DIA-601-1992-12-03-1	アメリカ	1992年12月03日	1990年代	国連安保理事会，ソマリアの武力紛争を停止させるため米軍主体の多国籍軍派遣を全会致で決議。4日プッシュ大統領，米兵2万8000人の派遣を命令。
DIA-601-1992-12-10-1	アメリカ	1992年12月10日	1990年代	クリントン次期大統領，組閣人事発表：財務長官，同副長官，行政管理予算局長，国家経済会議議長。以下順次，24日までに組閣完了（「参考資料」1参照）。
DIA-601-1992-12-14-1	アメリカ	1992年12月14日	1990年代	ブッシュ大統領，米企業がベトナムでの事業準備として，契約調印，事務所賃借，人員雇い入れを行なうことを許可する，と発表。
DIA-601-1992-12-14-2	アメリカ	1992年12月14日	1990年代	（リトルロック）次期政権側とビジネス指導者，経済専門家約330人が出席して経済サミット開催（～15日）。
DIA-601-1992-12-16-1	アメリカ	1992年12月16日	1990年代	フランクリン商務長官訪中。26人の官民代表団を率い，第7回米中貿場合同委員会（17～18日）出席。
DIA-601-1992-12-17-1	アメリカ	1992年12月17日	1990年代	3国首都でNAFTA正式調印。
DIA-601-1992-12-22-1	アメリカ	1992年12月22日	1990年代	国務省，1989年以来対中武器禁輸制裁の対象になっていた4件の対外軍事援助クレジットの解除を発表。
DIA-601-1992-12-29-1	アメリカ	1992年12月29日	1990年代	（ジュネーブ）米ロ外相，第2次戦略兵器削減条約（START－Ⅱ）の合意発表。
DIA-601-1992-12-30-1	アメリカ	1992年12月30日	1990年代	ブッシュ大統領，ロシア訪問に出発。サウジアラビア，ソマリアを経由。1月2～3日モスクワでエリツィン大統領と会談してSTART－Ⅱに調印。
DIA-601-1993-01-03-1	アメリカ	1993年01月03日	1990年代	（モスクワ）米ソ首脳会談（2日～）。第2次戦略兵器削減条約（START－Ⅱ）に調印。
DIA-601-1993-01-11-1	アメリカ	1993年01月11日	1990年代	パネッタ次期行政管理予算局長，中産階級への減税よりも長期的な投資施策や赤字削減策優先を示唆。
DIA-601-1993-01-13-1	アメリカ	1993年01月13日	1990年代	米，英，仏など多国籍軍，イラク南部を空爆。
DIA-601-1993-01-20-1	アメリカ	1993年01月20日	1990年代	クリントン，第42代大統領に就任。
DIA-601-1993-01-21-1	アメリカ	1993年01月21日	1990年代	米軍機，イラクの対空ミサイル施設攻撃。同日クリントン大統領，米国の政策は変わらない，と言明。
DIA-601-1993-01-27-1	アメリカ	1993年01月27日	1990年代	商務省，鉄鋼メーカー12社の申請に基づき，日，韓など19カ国からの輸入鋼材にダンピング課税。
DIA-601-1993-02-17-1	アメリカ	1993年02月17日	1990年代	クリントン大統領，米議会で経済政策発表：増税と歳出削減を中心に4年間で4960億ドルの赤字削減。
DIA-601-1993-03-10-1	アメリカ	1993年03月10日	1990年代	クリストファー国務長官，今年の対中最恵国待遇問題は前進できよう，これ以上の中国孤立化は望ましい解決ではない，と言明。
DIA-601-1993-03-17-1	アメリカ	1993年03月17日	1990年代	（北京）第30回米朝参事官級会談で米側，北朝鮮の核不拡散条約（NPT）脱退決定の再考を求める。
DIA-601-1993-03-23-1	アメリカ	1993年03月23日	1990年代	クリントン大統領，記者会見で言明：日本の対米，対先進国貿易収支の一貫した黒字は，真に平等な市場アクセスが得られる可能性がきわめて薄いことを示す。
DIA-601-1993-03-29-1	アメリカ	1993年03月29日	1990年代	韓昇洲韓国外相言明：25日からの米国務，国防両省との協議で，北朝鮮に核査察を受け入れさせることを硬軟両様の方式で漸進的に進めることで全般的合意。
DIA-601-1993-04-03-1	アメリカ	1993年04月03日	1990年代	（バンクーバー）米露首脳会談（～4日）。
DIA-601-1993-04-08-1	アメリカ	1993年04月08日	1990年代	歳出総額1兆5153億ドルの94年度予算教書発表。
DIA-601-1993-04-16-1	アメリカ	1993年04月16日	1990年代	（ワシントン）クリントン・宮沢会談，日米構造問題協議に代わる構造・分野別協議の枠組設定合意。
DIA-601-1993-04-21-1	アメリカ	1993年04月21日	1990年代	18～19日のハノイ訪問から帰国したベッシー大統領特使記者会見。1972年時点の米人捕虜数を1205名（実際の帰国者数は591名）とする，2月に発見された旧ソ連記録は多くの点で不正確である，と発表。
DIA-601-1993-04-27-1	アメリカ	1993年04月27日	1990年代	クリントン大統領はホワイトハウスで，ゴア副大統領のダライ・ラマとの会見に短時間同席した。
DIA-601-1993-05-04-1	アメリカ	1993年05月04日	1990年代	ソマリア派遣米軍が撤退し，作戦指揮権は国連に移管。兵站・支援関係の米軍3625人は初の国連軍指揮下に。別に歩兵1381人は緊急即応部隊として駐留。
DIA-601-1993-05-11-1	アメリカ	1993年05月11日	1990年代	（北京）ロード国務次官補，銭其外相ら中国高官と会談（～12日），米国政府の対中最恵国待遇の更新は人権問題などを条件とする，と警告。
DIA-601-1993-05-11-2	アメリカ	1993年05月11日	1990年代	ワース国務省人口問題首席官は，国連人口活動基金への拠出再開（1986年に停止）を発表。ただし中国の産児制限はひきつづき強制とみなし資金供与せず。
DIA-601-1993-05-27-1	アメリカ	1993年05月27日	1990年代	クリントン大統領，対中最恵国待遇を1年間延長と発表。ただし1994年の延長は人権問題の進展を条件とし，翌日これを規定した行政命令を発す。また，貿易問題と武器売却問題は切り離して交渉する，と発表。
DIA-601-1993-05-27-2	アメリカ	1993年05月27日	1990年代	クリストファー国務長官，ミネソタ大学で演説：米国のリーダーシップの必要は減じていない。米国は必要に応じ，単独でも他国を動員してでも，いつでも必要な時に決然と行動する用意がある。25日国務省高官が憤重で共同責任的な「介入新ルール」を述べたのに対し。
DIA-601-1993-06-01-1	アメリカ	1993年06月01日	1990年代	（ハノイ）米議会代表団（団長：ケリー上院議員），2日間の訪問終える。ベトナム側は行方不明米兵問題で12の新資料提出。また合同資料センター開設さる。
DIA-601-1993-06-04-1	アメリカ	1993年06月04日	1990年代	（国連）ガルーチ国務次官補と姜錫柱第1外務次官の間で2日にひきつづき米朝次官級協議，進展なし。
DIA-601-1993-06-06-1	アメリカ	1993年06月06日	1990年代	（ニューヨーク）300人以上の中国人不法入国者が海岸に座礁した貨物船から脱出を図る。
DIA-601-1993-06-07-1	アメリカ	1993年06月07日	1990年代	ホワイトハウス，栗山大使に包括経済協議枠組案を提示：経常黒字をGDP比3％から1～2％に，電算機・自動車・金融サービスなど5分野・構造別交渉。
DIA-601-1993-06-08-1	アメリカ	1993年06月08日	1990年代	（国連）オルブライト国連大使，クリントン政権は前政権と異なり日独は安全保障理事会常任理事国になるべきだと考える，と演説。
DIA-601-1993-06-11-1	アメリカ	1993年06月11日	1990年代	（国連）5日目に入った米朝会談は，北朝鮮が核不拡散条約脱退の発効日である12日を前に，脱退留保を決めた，という共同声明を発表。
DIA-601-1993-06-14-1	アメリカ	1993年06月14日	1990年代	（ウィーン）クリストファー国務長官，世界人権会議（～25日）開会式で演説，内政問題介入として国連の人権問題活動の権限を限定しようとする第三世界の「文化相対主義」を暗に非難した。
DIA-601-1993-06-18-1	アメリカ	1993年06月18日	1990年代	クリントン大統領発表：組織犯罪集団による不法な移民密輸に対し厳正な法執行と新現措置を検討。
DIA-601-1993-06-26-1	アメリカ	1993年06月26日	1990年代	米軍，バグダッドに巡航ミサイル攻撃。同夜クリントン大統領，4月にクウェートでイラク諜報機関によるブッシュ元大統領暗殺計画があったと理由説明。
DIA-601-1993-07-02-1	アメリカ	1993年07月02日	1990年代	クリントン大統領，基地閉鎖・再編委員会の国内軍事基地130カ所閉鎖，45カ所縮小案を了承。
DIA-601-1993-07-02-2	アメリカ	1993年07月02日	1990年代	クリントン大統領発表：他の諸国がベトナムにIMF債務返済資金を供与することに反対しないと決定。
DIA-601-1993-07-03-1	アメリカ	1993年07月03日	1990年代	クリントン大統領，現行の米国地下核実験停止を少なくともさらに14カ月延長した，と発表。
DIA-601-1993-07-05-1	アメリカ	1993年07月05日	1990年代	（サンフランシスコ）クリントン大統領，先進国首脳会議への出発を前に言明：米国は5年間5000億ドルの財政赤字削減に踏み出した。他の諸国は貿易障壁緩和と経済刺激措置によりこれに応えるべきである。
DIA-601-1993-07-07-1	アメリカ	1993年07月07日	1990年代	（東京）第19回先進国首脳会議（～9日）。9日「G7＋1会合」。7日クリントン，「新太平洋共同体」を提唱。6～7日四極通商閣僚会議。6，9日クリントン・宮沢会談，「日米包括経済協議」開始合意。
DIA-601-1993-07-08-1	アメリカ	1993年07月08日	1990年代	米国政府，沿岸警備隊が6日太平洋上の国際水域で停船させた漁船3隻に乗船している中国人659人に関し処理をメキシコ政府に要請する方針を決定。メキシコ政府は14日になってやっと受諾。
DIA-601-1993-07-10-1	アメリカ	1993年07月10日	1990年代	（ソウル）クリントン大統領訪韓，金泳三大統領と会談，韓国国会で演説（「参考資料2」）。
DIA-601-1993-07-12-1	アメリカ	1993年07月12日	1990年代	（板門店）北朝鮮，朝鮮戦争時に死亡した米兵遺体17体を米側に引き渡し。
DIA-601-1993-07-14-1	アメリカ	1993年07月14日	1990年代	米国官辺言明：パキスタンは早春米政府からテロリズム関与の警告を受けてから一連の措置を取ったので国際テロリズム支援国家のリストには加えられない。
DIA-601-1993-07-15-1	アメリカ	1993年07月15日	1990年代	（ワシントン）2日間の米露交渉妥結。ロシアはインドにロケット・エンジンを売却するが，若干の技術は供与せず，ミサイル関連技術輸出規制遵守を約束。
DIA-601-1993-07-16-1	アメリカ	1993年07月16日	1990年代	（ハノイ）ロード国務次官補ら大統領代表団，領事事務を行なう外交官3人の派遣を提案しベトナム側は即座にこれを原則的に受諾。
DIA-601-1993-07-19-1	アメリカ	1993年07月19日	1990年代	（ジュネーブ）米朝交渉で北朝鮮，核査察に関しIAEAとの交渉を，また朝鮮半島核全廃をめぐり韓国との対話を再開することに同意。米国は両交渉進展とNPT遵守次第で原子炉の軽水炉への転換支援を表明。
DIA-601-1993-07-25-1	アメリカ	1993年07月25日	1990年代	（シンガポール）ASEAN拡大外相会議出席のクリストファー国務長官，銭其中国外相と会談。中国人不法入国者問題に関し協力を要請。また中国のパキスタン向けM－11ミサイル部品・技術供与に対し警告。後者の関連で26，27日デービス国務次官訪中。
DIA-601-1993-08-02-1	アメリカ	1993年08月02日	1990年代	米議会両院協議会，5年間4960億ドルの財政赤字削減で合意に達す。下院5日，上院6日可決。
DIA-601-1993-08-11-1	アメリカ	1993年08月11日	1990年代	クリントン大統領，次期統合参謀本部議長にジョン・シャリカシビリNATO軍最高司令官を任命。
DIA-601-1993-08-16-1	アメリカ	1993年08月16日	1990年代	国務省官辺言明：8月3日から北朝鮮を訪れたIAEA調査団は，寧辺核プラント査察任務を遂行するにはいまだ不十分な接近しか許されていない。
DIA-601-1993-08-24-1	アメリカ	1993年08月24日	1990年代	米朝，朝鮮戦争時の国連軍行方不明者を調査する作業グループ設置の協定に調印。
DIA-601-1993-08-25-1	アメリカ	1993年08月25日	1990年代	国務省，中国のパキスタン向けミサイル施設輸出はミサイル開連技術輸出規制違反として，両国に対するハイテク製品の輸出を2年間禁止する，と発表。
DIA-601-1993-09-01-1	アメリカ	1993年09月01日	1990年代	アスピン国防長官，冷戦後の新戦力計画案発表。2地域紛争に同時に対応できる戦略を堅持し，陸軍10箇師団，空母12隻など艦船346隻，20箇航空団体制に。
DIA-601-1993-09-04-1	アメリカ	1993年09月04日	1990年代	サウジアラビアのダマーム港で行なわれた中国船銀河号の立ち入り検査の結果，米国が主張するイラン向け化学兵器原料は発見されず。米国側は3週間追尾。
DIA-601-1993-09-13-1	アメリカ	1993年09月13日	1990年代	クリントン大統領，世界銀行その他国際機関資金によるベトナムの開発工事に米国企業の応札を許可。
DIA-601-1993-09-27-1	アメリカ	1993年09月27日	1990年代	クリントン大統領，第48回国連総会で演説：（1）兵器用のプルトニウム・濃縮ウラン製造禁止条約締結，（2）国連平和維持活動が拡大しすぎないこと，（3）人権問題国連高等弁務官の創設。（20日のクリストファー国務長官に始まる一連の米国外交政策宣明演説の第4弾）
DIA-601-1993-09-29-1	アメリカ	1993年09月29日	1990年代	ホワイトハウスとビッグスリー首脳，政府が兵器開発で得た技術を供与，自動車産業側は燃費効率が現行の3倍以上の自動車を10年間に開発する協定を発表。
DIA-601-1993-09-30-1	アメリカ	1993年09月30日	1990年代	（ニューヨーク）クリストファー・銭其会談。
DIA-601-1993-10-07-1	アメリカ	1993年10月07日	1990年代	クリントン大統領，議会指導者を交じえたホワイトハウスの会議で，ソマリアに米軍を増派する，米軍は食料救援隊と自軍安全確保に重点をおき，3月末までに撤退を完了する，との政策転換を明らかにする。
DIA-601-1993-11-01-1	アメリカ	1993年11月01日	1990年代	（北京）フリーマン国防次官補，劉華清政治局員ら中国軍首脳と会談（～2日）。ワシントン・ポスト紙によれば，中国最高指導者と接触を深める新方針が大統領の9月央「行動メモ」署名以来続けられている。
DIA-601-1993-11-03-1	アメリカ	1993年11月03日	1990年代	（東京）アスピン国防長官，中西防衛庁長官と会談，対ミサイル防衛システムの共同開発を要請。
DIA-601-1993-11-03-2	アメリカ	1993年11月03日	1990年代	（ソウル）米韓安保定期協議（～4日）。4日両国国防相は来年の米韓合同演習中止問題を先送り。
DIA-601-1993-11-04-1	アメリカ	1993年11月04日	1990年代	クリストファー国務長官，上院外交委員会の証言で米国の外交政策の6重点を挙げる：（1）経済安全保障，（2）ロシアの改革，（3）NATOの新枠組，（4）極東との貿易関係，（5）中東問題，（6）核不拡散。
DIA-601-1993-11-09-1	アメリカ	1993年11月09日	1990年代	国連信託統治領のベラウ共和国（旧パラオ諸島）で住民投票。米国との自由連合盟約承認さる。
DIA-601-1993-11-16-1	アメリカ	1993年11月16日	1990年代	（ハーグ）ココム17カ国，来年3月解散に合意。
DIA-601-1993-11-17-1	アメリカ	1993年11月17日	1990年代	（シアトル）アジア太平洋経済協力会議（APEC）閣僚会議（～19日）。同非公式首脳会議は20日。
DIA-601-1993-11-17-2	アメリカ	1993年11月17日	1990年代	下院，北米自由貿易協定法案可決（上院は20日）。
DIA-601-1993-11-17-3	アメリカ	1993年11月17日	1990年代	（シアトル）クリストファー・銭会談。米側，気象予測用にクレイ社スーパーコンピュータ輸出承認申し出。
DIA-601-1993-11-19-1	アメリカ	1993年11月19日	1990年代	国際協力開発局，3年間21カ所の対外援助事務所閉鎖を発表。アジアではアフガニスタン，パキスタン，タイ，南太平洋諸島。
DIA-601-1993-11-19-2	アメリカ	1993年11月19日	1990年代	（シアトル）クリントン大統領は，細川首相，江沢民中国国家主席と個別に会談。
DIA-601-1993-11-23-1	アメリカ	1993年11月23日	1990年代	クリントン・金泳三会談。対北朝鮮戦略を調整。
DIA-601-1993-12-15-1	アメリカ	1993年12月15日	1990年代	大統領，アスピン国防長官は個人的理由で1月辞任と発表。翌日後任にボビー・R・インマン退役海軍大将を指名。インマンは94年1月18日指名を辞退。
DIA-601-1993-12-30-1	アメリカ	1993年12月30日	1990年代	国務省スポークスマン，北朝鮮との交渉で目標到達に近づいたと言明。北朝鮮外務省筋も，29日国連で行なわれた会談により「打開の方向」が生じた，と言明。
DIA-601-1993-12-31-1	アメリカ	1993年12月31日	1990年代	ワシントン・ポスト紙報道：外交政策の大統領上級助言者は12月央のロード国務次官補ベトナム訪問結果を検討し，対越禁輸解除の勧告でほぼ合意に達す。
DIA-601-1994-01-01-1	アメリカ	1994年01月01日	1990年代	北米自由貿易協定発効。
DIA-601-1994-01-17-1	アメリカ	1994年01月17日	1990年代	(北京)米中繊維交渉妥結。伸びを抑制した3年間の対米輸出新割当枠で合意。
DIA-601-1994-01-19-1	アメリカ	1994年01月19日	1990年代	ベンッェン財務長官，中国公式訪問。
DIA-601-1994-01-24-1	アメリカ	1994年01月24日	1990年代	国防長官後任にペリー副長官を指名。
DIA-601-1994-01-25-1	アメリカ	1994年01月25日	1990年代	大統領，一般教書演説。医療保険・教育の改革，犯罪防止が重点。
DIA-601-1994-02-03-1	アメリカ	1994年02月03日	1990年代	大統領，対ベトナム経済制裁の全面解除を発表。
DIA-601-1994-02-07-1	アメリカ	1994年02月07日	1990年代	大統領，1995年度予算教書提出。歳出1兆5183億㌦，歳入1兆3422億㌦。国防予算案は支出権限ベースの歳出2637億㌦。
DIA-601-1994-02-11-1	アメリカ	1994年02月11日	1990年代	(ワシントン)前日来の日米包括経済協議，客観基準問題をめぐり合意に至らず。
DIA-601-1994-02-25-1	アメリカ	1994年02月25日	1990年代	(ニューヨーク)米朝実務者協議，核施設査察の3月1日開始，第3回次官級協議再開，米韓合同軍事演習の中止などで合意。
DIA-601-1994-03-03-1	アメリカ	1994年03月03日	1990年代	大統領，包括通商法スーパー301条を復活させる大統領命令に署名。
DIA-601-1994-03-07-1	アメリカ	1994年03月07日	1990年代	政府当局者言明:韓国とシンガポールが北米自由貿易協定加盟に関心を表明した。
DIA-601-1994-03-07-2	アメリカ	1994年03月07日	1990年代	大統領，シンガポール裁判所が同地在住米国人少年に鞭打ち刑を決定したことを批判。
DIA-601-1994-03-11-1	アメリカ	1994年03月11日	1990年代	クリストファー国務長官訪中。中国の人権問題で江沢民主席らと一連の会談。
DIA-601-1994-03-21-1	アメリカ	1994年03月21日	1990年代	大統領，韓国にパトリオット・ミサイル1大隊派遣を命令。
DIA-601-1994-03-31-1	アメリカ	1994年03月31日	1990年代	対共産圏輸出統制委員会正式解散。
DIA-601-1994-04-06-1	アメリカ	1994年04月06日	1990年代	タルボット国務副長官，インド，パキスタンを訪問(～10日)。
DIA-601-1994-04-15-1	アメリカ	1994年04月15日	1990年代	(マラケシュ)GATT新ラウンド合意と世界貿易機関設立を盛った閣僚宣言採択。
DIA-601-1994-04-28-1	アメリカ	1994年04月28日	1990年代	証券取引委員会，中国証券監督管理委と証券分野の包括的協力で基本合意し覚書を交換。中国国有企業5社を米国で上場へ。
DIA-601-1994-04-28-2	アメリカ	1994年04月28日	1990年代	(ニューヨーク)米朝実務者協議再開。
DIA-601-1994-05-02-1	アメリカ	1994年05月02日	1990年代	(ワシントン）大統領，雛家華中国副首相と会談，人権問題の改善を要請。
DIA-601-1994-05-05-1	アメリカ	1994年05月05日	1990年代	『ワシントン・ポスト』紙報道:ロード国務次官補，クリストファー国務長官に書簡，米国のアジア政策の行きづまりを指摘。
DIA-601-1994-05-05-2	アメリカ	1994年05月05日	1990年代	「新PKO方針」大統領決定指令を公表。
DIA-601-1994-05-19-1	アメリカ	1994年05月19日	1990年代	(ワシントン)大統領，ラオ・インド首相と会談。
DIA-601-1994-05-20-1	アメリカ	1994年05月20日	1990年代	(ワシントン)国務長官，ベトナムのチャン・ドク・ルオン副首相と会談。
DIA-601-1994-05-24-1	アメリカ	1994年05月24日	1990年代	日米両国，包括経済協議再開で合意。
DIA-601-1994-05-26-1	アメリカ	1994年05月26日	1990年代	大統領，中国への最恵国待遇の1年間延長と人権問題との切り離しを発表。
DIA-601-1994-05-26-2	アメリカ	1994年05月26日	1990年代	(ハノイ)ベトナム政府，米政府との間で連絡事務所の相互設置に正式に合意と発表。
DIA-601-1994-05-31-1	アメリカ	1994年05月31日	1990年代	国防総省報道官，米軍が保有する戦略核兵器の設定攻撃目標はすべて解除と発表。
DIA-601-1994-06-02-1	アメリカ	1994年06月02日	1990年代	IAEAが北朝鮮の燃料棒交換で過去の核開発の検証が不可能になったと報告したのを受け，米政府は経済制裁に向け動く。
DIA-601-1994-06-07-1	アメリカ	1994年06月07日	1990年代	連戦台湾行政院長，非公式訪米。
DIA-601-1994-06-15-1	アメリカ	1994年06月15日	1990年代	米政府，対北朝鮮経済制裁決議案草案を関係国に提示:1カ月の猶予後2段階で。
DIA-601-1994-06-15-2	アメリカ	1994年06月15日	1990年代	カーター元大統領，北朝鮮入り。16，17両日，金日成主席と会談，18日韓国入り。
DIA-601-1994-06-22-1	アメリカ	1994年06月22日	1990年代	大統領声明:北朝鮮からの核開発計画凍結の確認を受け7月に第3回次官級協議。
DIA-601-1994-06-27-1	アメリカ	1994年06月27日	1990年代	ホワイトハウス人事発表:首席補佐官にパネッタ，行政管理予算局長にリブリン。
DIA-601-1994-06-30-1	アメリカ	1994年06月30日	1990年代	カンター通商代表，中国を知的所有権侵害の「優先交渉国」に特定すると発表。
DIA-601-1994-07-01-1	アメリカ	1994年07月01日	1990年代	(ハノイ)ロード国務次官補ら政府代表団訪越。行方不明米兵調査促進のため。
DIA-601-1994-07-08-1	アメリカ	1994年07月08日	1990年代	(ナポリ)第20回先進国首脳会議(～10日)。「市場開放2000年」米提案は取り下げ。
DIA-601-1994-07-10-1	アメリカ	1994年07月10日	1990年代	(ジュネーブ)ガルーチ・姜米朝両代表，8日に始まり金日成主席死去のため中断された第3回次官級協議の月内再開で合意。
DIA-601-1994-07-18-1	アメリカ	1994年07月18日	1990年代	(北京)ガーテン商務次官訪中。
DIA-601-1994-07-20-1	アメリカ	1994年07月20日	1990年代	ガルーチ国務次官補，北朝鮮の核問題をめぐり韓国，日本，中国，ロシアを歴訪。
DIA-601-1994-08-05-1	アメリカ	1994年08月05日	1990年代	第3回米朝次官級協議再開。13日北朝鮮の黒鉛減速炉の軽水炉への転換，外交代表部の相互設置などで原則合意に達す。
DIA-601-1994-08-17-1	アメリカ	1994年08月17日	1990年代	ペリー国防長官，米中間軍事交流拡大などをめぐり徐恵滋中国副参謀長と会談。
DIA-601-1994-08-27-1	アメリカ	1994年08月27日	1990年代	ブラウン商務長官，有力24社の産業代表団を連れ訪中。29日，米中の通商関係拡大に関する包括合意文書に調印。
DIA-601-1994-09-01-1	アメリカ	1994年09月01日	1990年代	本日から朝鮮半島有事の際の米第7艦隊の作戦統制権は米韓連合軍司令部に。
DIA-601-1994-09-07-1	アメリカ	1994年09月07日	1990年代	(ワシントン)米韓外相会談，北朝鮮に南北対話の再開を求めていくことで合意。
DIA-601-1994-09-07-2	アメリカ	1994年09月07日	1990年代	米政府，対台湾政策を抜本的に見直し，経済問題を中心に両国関係を強化すると決定。
DIA-601-1994-09-19-1	アメリカ	1994年09月19日	1990年代	(ワシントン）米国在台協会，台湾の北米事務協調委員会と投資貿易協定に調印。
DIA-601-1994-09-22-1	アメリカ	1994年09月22日	1990年代	国防総省，「核態勢の見直し」公表。
DIA-601-1994-09-23-1	アメリカ	1994年09月23日	1990年代	(ジュネーブ)第3回米朝協議を再開。
DIA-601-1994-10-01-1	アメリカ	1994年10月01日	1990年代	(ワシントン)日米包括経済協議，不調の自動車，同部品を除く3分野で合意。
DIA-601-1994-10-01-2	アメリカ	1994年10月01日	1990年代	パラオ共和国(ベラウ)独立。
DIA-601-1994-10-03-1	アメリカ	1994年10月03日	1990年代	エスピー農務長官，辞任を発表。12月31日後任にグリックマン前下院議員就任。
DIA-601-1994-10-04-1	アメリカ	1994年10月04日	1990年代	(ワシントン)米中外相，核分裂物質，弾道ミサイルの拡散防止の協力で合意。
DIA-601-1994-10-06-1	アメリカ	1994年10月06日	1990年代	米・モンゴル二国間投資条約に調印。
DIA-601-1994-10-16-1	アメリカ	1994年10月16日	1990年代	ペリー国防長官訪中。中国の民需転換支援合同委設置，軍事情報定期協議など。
DIA-601-1994-10-18-1	アメリカ	1994年10月18日	1990年代	(ジュネーブ)米朝次官級協議原則合意:米が軽水炉と重油提供，北は核拡散防止条約復帰，特定・通常査察受け入れ，南北対話再開，連絡事務所相互設置。21日正式調印。
DIA-601-1994-10-21-1	アメリカ	1994年10月21日	1990年代	(ソウル)米韓国防相会談，本年の米韓合同軍事演習中止で合意。
DIA-601-1994-10-26-1	アメリカ	1994年10月26日	1990年代	(ハノイ)マッキー太平洋軍司令官:米越間協力進めば将来軍事協力の可能性あり。
DIA-601-1994-10-27-1	アメリカ	1994年10月27日	1990年代	政府高官言明:中国のGATT，WTO加盟条件は先進国並みに固執せず。
DIA-601-1994-11-02-1	アメリカ	1994年11月02日	1990年代	(バンコク)ハバード国務次官補，ミャンマー訪問を終え，対話継続を表明。
DIA-601-1994-11-08-1	アメリカ	1994年11月08日	1990年代	中間選挙投票日。結果は上院が共和党21(非改選とも計52)，民主党14(48)，下院が共和230，民主204と両院とも野党が制す。
DIA-601-1994-11-10-1	アメリカ	1994年11月10日	1990年代	(マニラ)ネグロポンテ駐比大使，12月に米比が兵站分野の協力協定締結と言明。
DIA-601-1994-11-10-2	アメリカ	1994年11月10日	1990年代	(ワシントン)大統領，通商政策の基本方針説明:政府の輸出市場開拓の役割が必要，特にアジア，中南米に自由貿易圏を築く。
DIA-601-1994-11-11-1	アメリカ	1994年11月11日	1990年代	大統領，アジア歴訪に出発。13日訪比，ラモス大統領と会談。15日ボゴールのAPEC非公式首脳会議に出席。
DIA-601-1994-12-01-1	アメリカ	1994年12月01日	1990年代	大統領，次の6年間の中期国防予算計画を見直し，250億㌦増額すると発表。
DIA-601-1994-12-01-2	アメリカ	1994年12月01日	1990年代	ウルグアイ・ラウンド合意実施法案可決。
DIA-601-1994-12-04-1	アメリカ	1994年12月04日	1990年代	ペニャ運輸長官，台湾訪問。
DIA-601-1994-12-06-1	アメリカ	1994年12月06日	1990年代	ベンツェン財務長官の22日付け辞任発表。後任はルービン大統領補佐官。国家経済会議担当補佐官はボウルズ次席補佐官。
DIA-601-1994-12-09-1	アメリカ	1994年12月09日	1990年代	(マイアミ)米州サミット(～11日)。2005年までに米州自由貿易圏(FTAA)へ。
DIA-601-1994-12-15-1	アメリカ	1994年12月15日	1990年代	大統領，テレビ演説で中間所得層への減税など「今後2年間の政策目標」を説明。
DIA-601-1994-12-16-1	アメリカ	1994年12月16日	1990年代	(サンフランシスコ)日米韓高官協議，北朝鮮の軽水炉転換支援のための国際コンソーシアム(仮称KEDO)設立で合意。
DIA-601-1994-12-17-1	アメリカ	1994年12月17日	1990年代	在韓米軍のヘリコプター，北朝鮮領内に緊急着陸。死亡乗員1人の遺体は22日返還，北朝鮮に拘留された生存1人は30日送還。
DIA-601-1994-12-28-1	アメリカ	1994年12月28日	1990年代	ウルジーCIA長官の辞任発表。