B07-行政機構改革問題他(121)

タイトル 作成者名 分類3
国策ニ関スル閣議決定ニ付具体案作成方ノ件(海軍次官長谷川清宛) 昭和11年8月27日内閣書記官長藤沼庄平B7-491
教育刷新改善B7-492
中央地方ヲ通ズル税制ノ整備B7-493
国民生活ノ安定B7-494
産業ノ振興及貿易ノ伸長B7-495
液体燃料(ノ自給)B7-496
鉄鋼業(ノ自給)B7-497
繊維資源ノ確保B7-498
貿易ノ助長及統制B7-499
航空事業ノ振興B7-500
海運事業ノ振興B7-501
邦人ノ海外発展助長B7-502
目次 -- (一般政策要綱)B7-503
一.国体明徴教学刷新 -- (一般政策要綱)B7-503
二.経済政策 -- (一般政策要綱)B7-503
三.海外発展助長方策 -- (一般政策要綱)B7-503
四.国民生活安定 -- (一般政策要綱)B7-503
五.政治行政機構改革刷新 -- (一般政策要綱)B7-503
政治行政機構改善要綱 昭和11年9月17日海陸軍主務者協定B7-504
政治行政機構整備改善要綱 昭和11年9月19日陸軍省海軍省B7-505
行政機構改革問題ニ対スル反響ノ件報告(第三報)(各省中堅官吏方面ノ意向) 昭和11年10月10日(手書)憲兵司令官中島今朝吾B7-506
地方行政機構改革ニ関スル方針(試案) 昭和11年11月1日中島調査官B7-507
地方行政機構改革ニ関シ調査考究スヘキ事項 B7-508
十一月九日四相会議ニ於ケル次官説明参考資料榎本書記官B7-509
中央行政機構ノ整備改善ニ関スル意見 昭和11年11月B7-510
別紙一 国務機関ト行政機関トノ関係ニ関スル憲法学者ノ意見B7-511
別紙二 内閣ヲ最高行政機関トスル方策要綱B7-512
別紙三 国務大臣ニ行政上ノ職責ヲ分担セシメ其ノ下級機関トシテ別ニ各省長官ヲ置ク方策要綱B7-513
別紙四 内閣参議院設置案要綱B7-514
別紙五 内閣人事院設置案要綱B7-515
中央行政機構ノ整備改善ニ就テ(口述説明覚) 昭和11年11月7日陸軍省海軍省B7-516
議会ノ刷新ニ就テ(口述説明覚) 昭和11年11月7日陸軍省海軍省B7-517
行政機構整備改善ニ関スル件(次官会議ノ申合案) 昭和11年11月12日陸軍省海軍省B7-518
中央行政機構改善案ニ対スル意見ノ件送付 昭和12年1月27日海軍大臣B7-518-1
社大党ノ行政機構改革案ニ関スル件 昭和11年11月12日警視庁報告B7-519
国策ノ企画及統制機関ノ整備ニ関スル意見B7-520
内閣国務庁(仮称)設置案要綱説明B7-520-1
行政機構改造論(手書)B7-521
航空局機構案B7-522
航空局設置要綱B7-523
航空省設立要綱B7-524
航空省機構案B7-524-1
航空行政機構ニ関スル所見B7-525
中央航空研究所設立要綱 昭和12年4月15日海軍省B7-526
海運局機構案(通信省外局)B7-527
中央燃料研究所設立要綱 昭和12年4月24日海軍省B7-528
保健社会省設置要綱 昭和12年7月9日閣議決定B7-529
保健社会省設置要綱ニ関スル閣議諒解事項 昭和12年7月9日閣議決定B7-530
保健社会省設置準備委員会規程 昭和12年7月14日B7-531
保健社会省設置準備委員会会長,委員,幹事任命,嘱託 昭和12年7月14日B7-532
総動員計画実施ニ関スル件(閣議決定案) 昭和12年7月14日資源局局長会議ニテ承認B7-532-1
総動員計画実施ニ関スル件申進 昭和12年8月2日海軍省軍務局長B7-532-2
保健社会省(仮称)設置ノ理由B7-533
保健社会省設置準備委員会議事事項B7-534
保健社会省設置準備委員会議事要領B7-535
(保健社会省準備委員会)幹事会名簿B7-536
簡易生命保険運営方針協議会B7-536-1
官報 内閣訓示号外 昭和14年2月25日B7-536-2
林内閣ノ政策ニ対スル海軍関係部分ノ具体的政策 昭和12年5月1日B7-537
昭和十二年四月十日閣議決定林内閣ノ政策ニ対スル海軍関係部分ノ具体的政策ニ関スル件仰裁 B7-538
今次総選挙の意義林内閣総理大臣B7-539
地方長官会議ニ於ケル内閣総理大臣訓示 昭和12年5月17日B7-540
内閣訓令第二号 昭和12年5月27日内閣総理大臣林銑十郎B7-541
国家総動員準備ノ事務ニ関シテハ…(海軍次官山本五十六宛) 昭和12年5月28日資源局長官松井春生B7-541-1
近衛内閣ニテ速ニ実現セントスル事項 昭和12年6月14日(手書)岡調査官談B7-541-2
昭和十二年五月十七日地方長官会議ニ於ケル外務大臣訓示 昭和12年5月17日B7-542
官報 議会制度審議会官制 昭和13年6月10日B7-543
議会制度改善ニ就テ 昭和12年7月5日(手書)B7-544
議会制度ノ改革(手書)B7-545
議会ガ新事態ニ不適トナリシ主因 昭和12年2月12日(手書)B7-546
陸海軍出身貴族院議員調(手書)B7-547
昭和十二年八月研究資料第二号 貴族院制度改革ニ関スル研究資料(手書)B7-548
貴族院改革ニ対スル海軍ノ態度案(手書)B7-549
陸海軍出身貴族院議員増員ノ件(手書)B7-550
選挙法改正ニ対スル海軍ノ態度案(手書)B7-551
議会制度と建軍の本質 昭和12年6月1日海軍参与官永田善三郎B7-552
衆議院事務局分掌規程 昭和12年6月1日改正B7-553
衆議院 昭和12年6月14日衆議院書記官大木操B7-553-1
貴族院事務局分課規程 昭和12年6月14日改正B7-554
貴族院(手書メモ)海軍省軍務局B7-554-1
岡調査官ヨリ電話 昭和12年7月2日,3日(手書)臨時調査課長B7-555
(貴族院及び選挙について) 昭和12年7月5日(手書)B7-555-1
貴族院改革問題 7月7日,8日(手書)大倉男爵B7-555-2
岡調査官来談要旨 昭和12年8月18日(手書)調査課長B7-556
政務官復活ニ就テ 昭和12年6月15日B7-557
内閣制度改革問題 昭和13年8月1日(手書)筑紫熊七B7-558
内閣所属職員官制 昭和12年1月16日B7-559
総務庁官制B7-560
内閣人事局官制B7-561
昭和七年勅令第九十三号中左ノ通改正スB7-561-1
高等官官等俸給令中左ノ通改正スB7-561-2
内閣印刷局官制B7-562
無任所大臣問題B7-563
無任所大臣論(手書)高木博士B7-564
英国ノ軍事内閣(資料ロイド・ヂョーヂ回想録) 昭和12年9月9日B7-565
臨時内閣参議官制 昭和12年10月14日B7-566
内閣参議(海軍出身)連絡保持ニ関スル件 昭和12年10月22日(手書)B7-567
国防省設置ニ関スル法案ノ件(海軍次官山本五十六宛) 昭和12年6月11日外務次官堀内謙介B7-568
国防省設置ニ関スル法案送付ノ件(外務大臣佐藤尚武宛) 昭和12年5月8日在米特命全権大使斉藤博B7-569
75th Congress, 1st Session in the House of Representatives. March 19, 1937B7-570
戦時大本営編制実施ニ就テ 昭和12年8月21日(手書)B7-571
戦時大本営令制定 昭和12年11月17日海軍大臣米内光政,陸軍大臣杉山元B7-572
戦時大本営条例廃止 昭和12年11月17日海軍大臣米内光政,陸軍大臣杉山元,内閣総理大臣近衛文麿B7-573
説明 B7-574
大本営設置問題に就て(新聞切抜) 昭和12年11月3日B7-575
声明案B7-575-1
外務省制度ニ関スル協議会ノ件 昭和13年4月8日B7-576
外政省設立ノ趣意 昭和13年3月21日B7-577
外政機関機構(案)企画委員会書記局B7-578
外政機関機構(案) 説明B7-579
陸軍討論要望思ヒ付キ 1月25日稿(手書)B7-579-1
帝国憲法ヲ 1月28日(手書)B7-579-2
行政機構参考資料(手書)B7-579-3
米国政府ノ行政機構改革案 2月13日(手書)B7-579-4
内閣及各省ノ新制度ニ関スル意見 昭和15年8月12日調査課長B7-580
内閣及各省ノ新制度ニ関スル意見 説明B7-581
内閣人事庁設置案要綱B7-582
官場新体制ニ関スル件 昭和15年12月21日(手書)佐藤中佐B7-583
官場新体制ニ関スル意見 昭和15年12月23日(手書)調査課長B7-583-1
総合人事局(仮称)組織案 昭和15年8月16日調査課長B7-584
内閣及各省ノ新制度ニ関スル意見 昭和15年8月12日調査課長B7-585