D. 南方軍政

D1. 軍政一般

D1 軍政一般
D1-766 (NJ-AG6, Mic22-4)
「南方占領地行政実施要領」昭和16年11月20日大本営政府連絡会議決定,6p.(版違いなどあり)
D1-766-1
海軍航空本部総務部長「(南方政務部長宛)南方政務関係資料ノ件回答」昭和16年12月29日,1p.
D1-766-2
「十一月二十六日付『占領地軍政実施ニ関スル陸海軍中央協定』要領第四ノ(五)中『敵国航空関係施設ノ管理運営』並ニ『各占領地ト本邦間及占領地相互間ノ航空』ニ関シテハ概ネ左記ニ準拠スルモノトス」,3p.
D1-767
「占領地軍政実施要領」,3p.〔国防分担金の賦課〕
D1-768
南方政務部「占領地軍政処理要綱(第三次案)」昭和17年2月16日,13p.〔各軍政部要員の人数,配置割当が付表として加えられている〕
D1-768-1
「(表)大日本帝国政府 民政府」,21p.
D1-768-2
「『ニューギニア』軍政実施要綱ニ関スル件仰裁」昭和17年7月29日決裁,8p.
D1-769 (NJ-AG8, Mic22-8)
「占領地軍政処理要綱」昭和17年3月14日決裁,30p.
D1-770
「南方占領地ノ統治指導ノ方針答申(案)」昭和17年5月10日,3p.
D1-771 (NJ-AG9, Mic22-5)
「占領地軍政実施ニ関スル陸海軍中央協定」昭和16年11月26日決定,15p.〔「説明」を含む。重複分には「説明」はなく、「占領地軍政実施ニ関スル陸海軍中央協定追補 其一」「同 其ニ」が含まれている〕(版違いなどあり)
D1-772 (NJ-AG10, Mic22-6)
「占領地軍政実施ニ関スル陸海軍中央協定ニ基ク関係細目中央協定其ノ一」昭和16年12月31日,6p.(版違いなどあり)
D1-773
「陸軍主担任ノ占領地域ニ置クベキ海軍施設ニ関スル件」,10p.
D1-774
「占領地軍政担任区分ニ関シ参謀本部種村中佐ヨリ四月十日左ノ通非公式申出アリ」昭和17年4月15日,5p.
D1-775
「別紙第一 陸軍占領地ノ軍政機構(図)」,3p.
D1-776
調査課「南方対策研究項目」昭和16年12月18日,4p.
D1-777
「軍政施行ニ関スル処理案件」,3p.
D1-778
「在外指定学校ニ関スル法制」,1p.
南方政務部設置
D1-779
海軍省軍務局長「南方政務部開設ニ関スル件通知」昭和16年12月9日,1p.
D1-780
「南方政務部部員事務分担」,2p.
D1-781
「南方政務部設置ノ件仰裁」,3p.
D1-782
軍務局「南方政務部制度立案ノ趣旨及運用方針」昭和16年12月8日,3p.(版違いなどあり)
D1-783
「南方政務部開設ニ際シ部長口述覚(案)」昭和16年12月7日,7p.
D1-784
「一般ノ部(政務部嘱託)名簿」,6p.
D1-784-1
「民政部財政金融関係要望人員」昭和16年12月12日,2p.
D1-785
南方政務部「南方派遣者概要」昭和17年4月27日,5p.
大東亜建設審議会
D1-786
「大東亜建設委員会設置ニ関スル件(案)」昭和17年1月17日,5p.〔方針及び要領について〕
D1-787 (NJ-AG5-2)
「大東亜建設審議会議事規則」,3p.
D1-788
「大東亜建設審議会官制(案)」,5p.
D1-789
「大東亜建設審議会ニ対スル諮問案」昭和17年2月18日(手書),3p.〔欄外に濱田案とある〕
D1-790
「陸軍案」,5p.〔大東亜建設審議会関係の陸軍案。メンバー表と南方政務部「大東亜建設審議会専門部会編成表」(昭和17年2月21日)を収録〕
D1-791
「大東亜建設審議会(田中臣一民案)」(手書),7p.