A. 海軍関係(主として海軍省調査課)

A2. 南方政策関係

対南洋方策研究委員会
A2-36 (KK26-44)
対南洋方策研究委員会委員長「対南洋方策研究委員会調査研究第一種第二種作業予定表」昭和10年8月24日,8p.
A2-36-1
海軍省「対南洋方策研究委員会委員ヲ命ス」昭和10年7月15日,2p.〔海軍大佐岡敬純,海軍中佐小川貫璽〕
A2-36-2
海軍大臣「対南洋方策研究ニ関スル件訓令」昭和10年7月15日,1p.
A2-37 (KK26-45)
「対南洋方策研究委員会」昭和10年7月15日,2p.
A2-38 (KK26-46)
「対南洋方策研究委員会委員長挨拶」,5p.〔委員会の任務の構成,研究事項等について収録〕
A2-38-1
「(対南洋方策研究委員会)別紙 小委員会編制」,1p.
A2-38-2
海軍大臣「対南洋方策研究ニ関スル件訓令」昭和10年7月15日,1p.
A2-39 (KK26-47)
「対南洋方策研究委員会ニ於ケル主要調査研究事項」,18p.
A2-39-1
「小委員会編制」,1p.
A2-40 (KK1-20)
「基本目標」昭和15年9月26日,7p.〔大東亜経済圏の建設等〕
A2-41 (KK1-5)
第一部直属「南方経論要綱(案)」昭和15年11月29日,6p.〔註として「南方経論の究極目標は大東亜共栄圏建設大綱(A2-42)による。本案は欧洲大戦講和会議に於ける発言取得の為の既成事実設定を目途とす」とある。なお,仏印,泰国,蘭印,英領地域,比島,民族運動対策について言及がなされている〕
A2-42 (KK1-6)
第一部直属「大東亜共栄圏建設大綱(試案)」昭和15年11月29日,6p.
A2-43 (KK10-49)
佐藤中佐「蘭印対策」昭和15年4月17日,10p.
A2-44
軍令部「和蘭本国ガ中立ヲ侵犯セラルル場合ノ蘭印対策」(一枚綴)昭和15年4月20日,1p.
A2-45 (KK4-1)
海軍省調査課「蘭印対策ノ研究」昭和16年8月15日,30p.〔註として「本稿ハ日蘭会商決裂後6月7月ノ交当課ニ於テ実施セル蘭印対策研究ノ摘録ナリ。参考ノ為配布ス」とある。なお,後出「総合研究会記録」(A3-68~A3-74)を参照のこと〕
A2-46
海軍省調査課「南方国土計画」昭和16年9月1日,29p.〔民族対策,統治計画等について〕
A2-47
「南方圏建設要綱」,7p.
A2-48 (KK6-35)
「大東亜国土計画案要綱」(手書),20p.〔海軍嘱託グループの共同研究〕
A2-49
海軍省調査課「阿部能成氏講演抜萃『異民族指導に対する課題』」昭和16年4月5日,7p.