B. 太平洋戦争前政治、経済

B2. 中国関係

B2 中国関係
B2-235 (KK33-20)
「日英懸案ニ関スル件(一九三八年十月三十一日付次官宛在京英国大使発半公信要約)」 昭和13年11月4日,8p.
B2-236 (KK33-21)
在英重光大使「英国政府ノ日支間調停申出ニ関スル件(有田外務大臣宛)」昭和13年11月7日,4p.
B2-237 (KK33-22)
「関税担保外債支払問題日英交渉経済概要(閣議説明資料)」昭和13年4月27日,4p.
B2-238 (KK33-23)
在京英国大使「支那関税担保外債支払等ニ関スル件(広田外務大臣宛)」,2p.
B2-238-1
「宇垣外相,『ク』大使会議内聞」昭和13年6月28日(手書),4p.
揚子江等開放問題
B2-239
漢口海軍特務部長「揚子江開放問題ニ関スル意見(海軍次官宛)」,11p.
B2-240
漢口海軍特務部長「揚子江開放問題ニ関スル意見」昭和13年11月24日,10p.
B2-241
支那方面艦隊参謀長「揚子江開放問題ニ関スル研究基礎案ノ件送付」昭和14年12月15日,1p.
B2-242
支那方面艦隊参謀長「揚子江問題ニ関スル研究基礎案ノ件送付」昭和14年12月15日,1p.
B2-243
「目下開放ニ関スル当方準備状況概要」昭和14年12月15日,4p.
B2-244
支那方面艦隊参謀長「揚子江開放問題ニ関スル件照会」昭和14年12月15日,1p.
B2-245
支那方面艦隊司令部「南京ヨリ下流揚子江地域ノ開放ニ当リテノ制限条件及関連事項(研究案)」昭和14年12月13日,9p.
B2-246
「南京下流揚子江開放ニ関スル制限又ハ条件」昭和15年1月13日連絡委員会幹事会決定,7p.
B2-246-1
興亜院華中連絡部長官津田静枝「揚子江開放問題ニ関スル件」昭和14年5月30日,2p.
B2-247
「南京下流ノ揚子江開放ニ関スル制限又ハ条件」昭和14年12月27日連絡委員会主任者会議決定,5p.(版違いなどあり)
B2-247-1
「四.貨客輸送ノ条件」(手書),3p.
B2-247-2
「南京下流ノ揚子江開放ニ関スル制限又ハ条件ニ関スル件」,2p.
B2-248
「揚子江開放ノ件」昭和14年12月8日興亜院会議決定,1p.
B2-249
「中支建設工作ヨリ見タル揚子江開放問題ニ対スル意見」昭和14年5月25日,11p.
B2-250
「別紙第一 輸出向仕捌加工工場整備状況」3p.〔「中支建設工作ヨリ見タル揚子江開放問題ニ対スル意見」(B2-249)の別紙第一〕
B2-251
「別紙第二 航運関係ニ於テ揚子江解放迄ニ処理スヘキ事項ト之力進捗状況」,4p.〔「中支建設工作ヨリ見タル揚子江開放問題ニ対スル意見」(B2-249)の別紙第二〕
B2-251-1
「Statement-Reaction, December 22, 1939」,3p.
B2-251-2
「Pro Memoria, December 22, 1939」,4p.
B2-251-3
「Oral Statement, December 22, 1939」,1p.
B2-251-4
「Oral Statement, December 22, 1939」,1p.
B2-252
支那方面艦隊参謀長「揚子江開放問題ニ関シ作戦上必要ナル制限事項ノ件送付」昭和14年12月27日,1p.
B2-253
「別紙 揚子江開放ニ当リ列国ヲシテ容認セシムベキ基礎条件他」,3p.〔「揚子江開放問題ニ関シ作戦上必要ナル制限事項ノ件送付」(B2-252)の別紙〕
B2-254
「揚子江(南京下流)開放!言明に米国大使も誠意諒解」(新聞切抜),1p.
B2-255
「珠江開放処理要綱」昭和15年1月13日連絡委員会幹事会決定,4p.(版違いなどあり)
B2-256
三井物産株式会社本店業務部支那課長「『長江開放前ニ着手スベキ事業ト方策』貴送ノ事(海軍省情報部金沢少将宛)」昭和14年9月25日,1p.
B2-257
「長江開放前着手スベキ事業ト方策」,42p.
B2-258
軍令部第一部直属「交戦権発動セザル場合ノ封鎖強化方策」昭和15年6月17日,7p.
B2-259
「別紙 援蒋軍用物件」,1p.〔「交戦権発動セザル場合ノ封鎖強化方策」(B2-258)の別紙。「第六課研究資料ニ基キ作製」とある〕
B2-259-1
「新政府組織系統」(手書),1p.
B2-260-1
海軍次官「日支新関係調整方針ニ関スル件申進」昭和13年12月3日,1p.
B2-260-2 (KK11-36)
「日支新関係調整方針」昭和13年11月30日御前会議決定,11p.
B2-261 (KK11-37)
「支那ニ関スル九国条約」,6p.
B2-262 (KK11-38)
「義和団ニ関スル件」昭和14年5月25日,5p.〔参謀長会議軍務局協議会における軍務局長口述の一部である〕
B2-263
「長期抗戦ノ根底」(手書),4p.
B2-263-1
海軍省調査課「支那事変目的の溷濁と清算必要」昭和14年7月4日,9p.
B2-264
「事変対処要綱(甲)」,12p.〔北支処理方針,上海方面処理方針,租界周辺処理方針の3項目について〕
B2-265
「北支処理方針乙,経済開発方針ニ対スル閣議諒解事項」,1p.
B2-266
「上海周辺処理方針(乙)帝国ノ経済的権益設定策ニ対スル閣議諒解事項」,2p.
B2-267
海軍省軍務局「日本国海軍及中華民国海軍間ノ海軍軍事ニ関スル協定(案)」昭和15年9月28日,4p.
B2-268
「日本国海軍及中華民国海軍間ノ海軍軍事ニ関スル協定(案)付属書(案)」,1p.
B2-269
支那方面艦隊司令長官「日支両海軍間治安維持ニ関スル協定其ノ他ニ関スル件提出(軍令部総長,海軍大臣宛)」昭和15年8月1日,2p.
B2-270
支那方面艦隊参謀長井上成美,国民政府軍事委員会委員海軍部長任援道「別紙第一 治安維持上日本海軍艦船部隊ト中国海軍艦船部隊其ノ他ノ治安関係機関トノ相互関係ニ関スル協定」昭和15年8月1日,2p.
B2-271
須賀彦次郎「別紙第一付属 治安維持上日本海軍艦船部隊ト中国海軍艦船部隊其ノ他ノ治安関係機関トノ相互関係ニ関スル協定 説明」昭和15年7月22日,5p.
B2-272
支那派遣軍総参謀長板垣征四郎,支那方面艦隊参謀長井上成美「別紙第二 日本陸海軍ト中国治安関係機関トノ間ニ締結セラレタル治安警備協定ニ関スル日本陸海軍間諒解事頁」昭和15年8月1日,1p.
B2-273
「別紙 日支海軍軍事秘密諒解事項概案」,4p.
日本中国(汪精衛政府)国交調整
〔以下B2-274~B2-341は,中国汪精衛政府と日本との間の国交調整,新条約締結に関連する資料である〕
B2-274
海軍省「新支那中央政権承認ノ時機ニ関スル意見」昭和15年3月2日,6p.〔欄外に「総理ニ手交,参考迄」とある〕
B2-275
海軍省軍務局長「日支新関係調整ニ関スル条約締結業務処理ニ関スル件」昭和15年6月22日,4p.
B2-276
「別冊 大使ニ対スル訓令(案)」昭和15年6月12日興亜院会議決定,5p.〔「日支新関係調整ニ関スル条約締結業務処理ニ関スル件」(B2-275)の別冊。阿部信行大将特命全権大使に対する訓令〕(版違いなどあり)
B2-277
「別紙第一 条約体系概案」昭和15年6月12日興亜院会議決定,2p.〔「日支新関係調整ニ関スル条約締結業務処理ニ関スル件」(B2-275)の別紙第一〕(版違いなどあり)
B2-278
「別紙第二 日満支共同宣言書要綱」昭和15年6月12日興亜院会議決定,1p.〔「日支新関係調整ニ関スル条約締結業務処理ニ関スル件」(B2-275)の別紙第二〕(版違いなどあり)
B2-279
「別紙第三 日支間ノ新国交修復ニ関スル条約要綱」昭和15年6月12日興亜院会議,3p.〔「日支新関係調整ニ関スル条約締結業務処理ニ関スル件」(B2-275)の別紙第三〕(版違いなどあり)
B2-280
「別紙第四 付属議定書(公表)要綱」昭和15年6月12日,3p.〔「日支新関係調整ニ関スル条約締結業務処理ニ関スル件」(B2-275)の別紙第四〕(版違いなどあり)
B2-281
「日支交渉現状一覧表」昭和15年8月20日作成,18p.〔上段「現地ニ於ケル交渉状況」と下段「中央トノ関係」に分け,各条約の各項目別に検討を加えたもの〕
秘書局「基本条約要綱及付属議定書要綱案」〔7月31日現在(第八回正式会議)ノ交渉段階ニ於ケル〕〔以下B2-282~B2-288の8点が収録されている〕
B2-282
秘書局「基本条約要綱案及付属議定書要綱案」昭和15年8月1日,2p.〔「七月三十一日現在(第八回正式会議)ノ交渉段階ニ於ケル」とある〕
B2-282-1
「基本条約要綱案」7月9日,10p.〔項目毎に日付と注記がある〕
B2-283
「付属議定書要綱案」,5p.
B2-284
「付属議定書要綱案第二条修正案」昭和15年8月2日提出,1p.
B2-285
「付属秘密協定要綱案」昭和15年8月2日提出,6p.
B2-286
「基本条約要綱案ニ関シ」,3p.〔欄外に「七月三十一日現状ニ対スル中央意見」とある〕
B2-287
「付属議定書要綱ニ関シ」,1p.
B2-288
「其他」(基本条約要綱案及付属議定書要綱案について),2p.
B2-289
「大使ニ対スル訓令案(甲)」昭和15年7月26日興亜院会議決定,2p.
B2-290
「別紙第一 付属協定(秘密)要綱」2p.〔「大使ニ対スル訓令案(甲)」(B2-289)の別紙第一〕
B2-291
「別紙第二 蒙彊ノ自治ニ関スル秘密交換公文要綱」,1p.〔「大使ニ対スル訓令案(甲)」(B2-289)の別紙第二〕
B2-292
「別紙第三 華北政務委員会ニ関スル秘密交換公文要綱」,3p.〔「大使ニ対スル訓令案(甲)」(B2-289)の別紙第三〕
B2-293
「別紙第四 上海ニ於ケル日支協力ニ関スル秘密交換公文要綱」,2p.〔「大使ニ対スル訓令案(甲)」(B2-289)の別紙第四〕
B2-294
「別紙第五 海南島及付近ノ諸島嶼並ニ厦門特別市ニ於ケル日支協力ノ事項ノ処理ニ関スル秘密交換公文要綱」,2p.〔「大使ニ対スル訓令案(甲)」(B2-289)の別紙第五〕
B2-295
「大使ニ対スル訓令案(乙)」昭和15年7月26日興亜院会議決定,3p.
B2-296
軍務局B局員「日支軍事協定(軍事ニ関スル政治協定)案」,5p.
「日支新国交修復に関する条約,付属取極要旨案」〔以下B2-297~B2-311を収録〕(版違いなどあり)
B2-297
「日支新国交修復ニ関スル条約,付属取極要旨案」,1p.
B2-297-1
「日支間ノ新国交修復ニ関スル条約要旨(案)」昭和15年5月29日,3p.〔「説明」を含む〕
B2-298
「撤兵及治安維持駐兵ニ関スル規定(案)」昭和15年5月28日,1p.
B2-299
「既成事実ノ承継ニ関スル交換公文要旨(案)」昭和15年5月25日,1p.
B2-300
「事変継続中特殊事態ノ存続ノ承認ニ関スル交換公文(案)」昭和15年5月25日,2p.
B2-301
「日本人ノ受ケタル損害ノ補償及支那難民ノ救済ニ関スル付属議定書要旨(案)」昭和15年5月28日,1p.
B2-302
「華北政務委員会設置等ニ関スル日支秘密交換公文要旨(案)」昭和15年5月25日,4p.
B2-303
「蒙彊ノ自治ニ関スル日支秘密交換公文要旨(案)」昭和15年5月25日,1p.
B2-304
「揚子江下流地帯ニ於ケル日支協力及日支経済協議会ノ設置ニ関スル協定要旨(案)」昭和15年5月25日,2p.
B2-305
「海南島及付近ノ島嶼ニ於ケル日支協力事項ノ処理ニ関スル秘密交換公文要旨(案)」昭和15年5月25日,1p.
B2-306
「厦門特別市ニ関スル日支秘密交換公文要旨(案)」昭和15年5月25日,1p.
B2-307
「日本人顧門,職員ノ招聘,採用ニ関スル秘密交換公文要旨(案)」昭和15年5月28日,4p.
B2-308
「外交提携ニ関スル秘密協定要旨(案)」昭和15年5月29日,1p.
B2-309
「経済事項ニ関スル付属協定(公表)要旨案」昭和15年5月29日,3p.
B2-310
「日支合弁事業ノ出資割合ニ関スル秘密諒解事項要旨(案)」昭和15年5月29日,1p.
B2-311
「金融財政関係事項ニ関スル日支間秘密諒解事項要旨(案)」昭和15年5月29日,2p.
B2-311-1
「(参考)日支新関係調整方針」(手書),1p.
B2-312
「基本条約要旨(案)」昭和15年4月10日,4p.
B2-313
「昭和十五年度参謀長会議ニ於ケル軍務局長口述資料(事変処理関係)」,11p.
B2-314
「中央政権樹立工作ニ関スル申合」,33p.
B2-315
「条約要旨起草方針」昭和15年5月7日,2p.〔欄外に「大前局員意見述ブ」とある〕
B2-316
「日支秘密協定其ノ一(共同防衛ニ関スル事項)」,2p.
B2-317
「日支秘密協定其ノ二(資源開発利用ニ関スル事項)」,1p.
B2-318
「日支間ノ新国交修復ニ関スル条約要旨(案)」昭和15年5月21日,2p.
B2-319
「新国交修復ニ関スル条約要旨案説明」昭和15年5月21日,6p.
B2-320
「特命全権大使ニ与フル内閣総理大臣及外務大臣合同指示(案)」昭和15年4月5日興亜院連絡委員会幹事会決定,6p.
B2-321
「特命全権大使ニ与フル訓令(案)」昭和15年3月30日連絡委員会幹事会,2p.
B2-322
「新条約起草要領」昭和15年4月12日興亜院,2p.
B2-323
「日支間新条約一覧表」,21p.
「日支新関係調整ニ関スル協議書類」〔以下B2-324~B2-335を収録〕
B2-324
「日支新関係調整ニ関スル協議書類」,2p.
B2-325
「日支新関係調整要綱」,1p.
B2-326
「別紙第一 日支新関係調整ニ関スル基本原則」,2p.〔「日支新関係調整要綱」(B2-325)の別紙第一〕
B2-327
「別紙第二 日支新関係調整ニ関スル具体原則」5p.〔「日支新関係調整要綱」(B2-325)の別紙第二〕
B2-328
「秘密諒解事項(第一)新中央政府ト既成政府トノ関係調整要領」,9p.
B2-329
「秘密諒解事項(第二)金融,財政関係」,2p.
B2-330
「秘密諒解事項(第三)経済関係事項」,1p.
B2-331
「秘密諒解事項(第四)交通関係事項」,1p.
B2-332
「秘密諒解事項(第五)揚子江下流地帯ニ於ケル日支協力関係事項」,3p.
B2-333
「秘密諒解事項(第六)日本人顧問,職員招聘採用関係事項」,3p.
B2-334
「秘密諒解事項(第七)主権尊重原則実行等ニ関スル中国側要望ニ対スル回答関係事項」,7p.
B2-335
「秘密諒解事項(第八)雑件」,4p.
B2-335-1
軍務局第一課長「交戦権発動ノ利害」(手書),8p.
B2-336
「日支協定全文」,20p.〔「中央通訊社の報道によれば,昨年(昭和14年)12月31日上海に於て日本政府代表と汪精衛の間に調印された日支協定の内容左の通り」とある〕
内閣情報部「日支新国交調整方針要領」〔以下B2-337~B2-340を収録〕
B2-337
内閣情報部「日支新国交調整方針要領(案)」昭和15年1月、3p.
B2-338
「別記 日支新関係調整ニ関スル基本原則」,2p.
B2-339
「日支新関係調整ニ関スル具体原則」,6p.
B2-340
「新中央政府ノ名称,国旗等ニ関スル件」,2p.
B2-341
「高宗武,陶希聖書簡内容」(香港)昭和15年1月21日発,1月22日着,5p.〔香港大公報紙上に日支協議書類の内容を暴露し汪精衛派を攻撃したもの〕
中国—仏印関係
B2-342
有村中佐「南寧至ラングーン航空図上の支那,仏印国境線に就て」昭和15年3月,2p.〔修正あり。「対英…」以下の文と年月日が抹消され,昭和15年3月の書込みがある〕
B2-343
第三連合航空隊司令官「仏印領空侵犯ニ関スル件照会(第二遣支艦隊参謀長宛)」昭和15年4月12日,2p.
B2-344
南支部隊指揮官「機密第九七六番電其ノ一,二(支那方面艦隊長官宛)」昭和15年5月1日,2p.〔南支部隊戦闘概報〕
B2-345
駐日仏蘭西国大使シャルル・アルセーヌ・アンリー「日本飛行機ノ雲南鉄道爆撃ニ関スル有田大臣宛五月三日付在京仏国大使抗議文(仮訳)」1940年5月3日,2p.
B2-346
駐日仏蘭西国大使シャルル・アルセーヌ・アンリー「仏印国境標識設定ニ関スル有田大臣宛五月七日付在京仏大使来翰(仮訳)」1940年5月7日,2p.
B2-347
方面艦隊参謀長「機密第二四八番電(軍務局長,参一部長宛電報)」,4p.(版違いなどあり)
B2-347-1
軍務局長・軍令部第一部長「軍務機密第五五一番電(方面艦隊参謀長宛電報)」昭和15年5月11日,1p.
B2-348
軍務局長・軍令部第一部長「軍務機密第五五一番電(方面艦隊参謀長宛別電)」昭和15年5月12日,2p.
B2-349
軍務局長「軍務機密第五五七番電(参謀長宛電報)」昭和15年5月13日,3p.〔仏印領空侵犯について〕