B. 太平洋戦争前政治、経済

B7. 行政機構改革問題他

B7 行政機構改革問題他
B7-491 (KK欠-17)
内閣書記官長藤沼庄平「国策ニ関スル閣議決定ニ付具体案作成方ノ件(海軍次官長谷川清宛)」昭和11年8月27日,3p.
〔以下B7-492~B7-502が収録されている〕
B7-492 (KK欠-18)
「教育刷新改善」,7p.
B7-493 (KK欠-19)
「中央地方ヲ通ズル税制ノ整備」,5p.
B7-494 (KK欠-20)
「国民生活ノ安定」,12p.
B7-495 (KK欠-21)
「産業ノ振興及貿易ノ伸長」,2p.
B7-496 (KK-22)
「液体燃料(ノ自給)」,6p.
B7-497 (KK欠-23)
「鉄鋼業(ノ自給)」,5p.
B7-498 (KK欠-24)
「繊維資源ノ確保」,4p.
B7-499 (KK欠-25)
「貿易ノ助長及統制」,7p.
B7-500 (KK欠-26)
「航空事業ノ振興」,5p.
B7-501 (KK欠-27)
「海運事業ノ振興」,5p.
B7-502 (KK欠-28)
「邦人ノ海外発展助長」,7p.
B7-503 (KK29-1~3)
「一般政策要綱」,98p.〔一~四はB7-492~B7-501と重複。五については「政治行政機構改革刷新要綱」がそのまま収録されている
目次
一.国体明徴教学刷新
二.経済政策
三.海外発展助長方策
四.国民生活安定
五.政治行政機構改革刷新
B7-504 (KK29-4)
「政治行政機構改善要綱」昭和11年9月17日海陸軍主務者協定,6p.(版違いなどあり)
B7-505 (KK29-7)
陸軍省海軍省「政治行政機構整備改善要綱」昭和11年9月19日,3p.
B7-506 (KK欠-10)
憲兵司令官中島今朝吾「行政機構改革問題ニ対スル反響ノ件報告(第三報)(各省中堅官吏方面ノ意向)」昭和11年10月10日(手書),12p.〔目次を含む〕
B7-507 (KK30-12)
中島調査官「地方行政機構改革ニ関スル方針(試案)」昭和11年11月1日,2p.
B7-508 (KK30-13)
「地方行政機構改革ニ関シ調査考究スヘキ事項」,3p.〔「地方行政機構改革ニ関スル方針(試案)」(B7-507)の付録〕
B7-509 (KK29-5)
榎本書記官「十一月九日四相会議ニ於ケル次官説明参考資料」,7p.(版違いなどあり)
B7-510 (KK-12)
「中央行政機構ノ整備改善ニ関スル意見」昭和11年11月,32p.
第一.現制ノ欠陥ト之ガ匡正ノ着眼点
第二.国務機関ト行政機関トノ関係ノ検討
第三.国策ノ企画及統制機関ノ整備
第四.人事行政総合統制機関ノ整備
第五.行政各部ノ整備改善
B7-511
「別紙一 国務機関ト行政機関トノ関係ニ関スル憲法学者ノ意見」,12p.
B7-512
「別紙二 内閣ヲ最高行政機関トスル方策要綱」,4p.
B7-513
「別紙三 国務大臣ニ行政上ノ職責ヲ分担セシメ其ノ下級機関トシテ別ニ各省長官ヲ置ク方策要綱」,4p.
B7-514
「別紙四 内閣参議院設置案要綱」,3p.
B7-515
「別紙五 内閣人事院設置案要綱」,3p.
B7-516 (KK29-9)
陸軍省海軍省「中央行政機構ノ整備改善ニ就テ(口述説明覚)」昭和11年11月7日,4p.
B7-517 (KK29-10)
陸軍省海軍省「議会ノ刷新ニ就テ(口述説明覚)」昭和11年11月7日,1p.
B7-518
陸軍省海軍省「行政機構整備改善ニ関スル件(次官会議ノ申合案)」昭和11年11月12日,1p.
B7-518-1
海軍大臣「中央行政機構改善案ニ対スル意見ノ件送付」昭和12年1月27日,3p.
B7-519 (KK欠-13)
警視庁報告「社大党ノ行政機構改革案ニ関スル件」昭和11年11月12日,13p.
B7-520
「国策ノ企画及統制機関ノ整備ニ関スル意見」,10p.〔政治機構改革調査委員会及地方制度改革調査委員会に付議するもの〕
B7-520-1
「内閣国務庁(仮称)設置案要綱説明」,13p.
B7-521 (KK29-12)
「行政機構改造論(手書)」,35p.〔改造具体案大綱,各省内の改善主要点等について〕
B7-522
「航空局機構案」,1p.
B7-523
「航空局設置要綱」,4p.
B7-524
「航空省設立要綱」,2p.
B7-524-1
「航空省機構案」,1p.
B7-525
「航空行政機構ニ関スル所見」,6p.
B7-526
海軍省「中央航空研究所設立要綱」昭和12年4月15日,4p.
B7-527
「海運局機構案(通信省外局)」,1p.
B7-528
海軍省「中央燃料研究所設立要綱」昭和12年4月24日,4p.
B7-529 (KK30-6)
「保健社会省設置要綱」昭和12年7月9日閣議決定,5p.
B7-530 (KK30-7)
「保健社会省設置要綱ニ関スル閣議諒解事項」昭和12年7月9日閣議決定,5p.
B7-531 (KK30-8)
「保健社会省設置準備委員会規程」昭和12年7月14日,2p.
B7-532 (KK30-9)
「保健社会省設置準備委員会会長,委員,幹事任命,嘱託」昭和12年7月14日,4p.
B7-532-1
「総動員計画実施ニ関スル件(閣議決定案)」昭和12年7月14日資源局局長会議ニテ承認,2p.
B7-532-2
海軍省軍務局長「総動員計画実施ニ関スル件申進」昭和12年8月2日,10p.
B7-533 (KK30-17)
「保健社会省(仮称)設置ノ理由」,3p.
B7-534 (KK30-18)
「保健社会省設置準備委員会議事事項」,1p.
B7-535 (KK30-19)
「保健社会省設置準備委員会議事要領」,2p.
B7-536 (KK30-20)
「(保健社会省準備委員会)幹事会名簿」,4p.
B7-536-1
「簡易生命保険運営方針協議会」,1p.
B7-536-2
「官報 内閣訓示号外」昭和14年2月25日,1p.
B7-537 (KK29-13)
「林内閣ノ政策ニ対スル海軍関係部分ノ具体的政策」昭和12年5月1日,4p.
B7-538 (KK29-16)
「昭和十二年四月十日閣議決定林内閣ノ政策ニ対スル海軍関係部分ノ具体的政策ニ関スル件仰裁」,4p.
B7-539 (KK29-17)
林内閣総理大臣「今次総選挙の意義」,7p.〔4月21日週報より〕
B7-540 (KK30-1)
「地方長官会議ニ於ケル内閣総理大臣訓示」昭和12年5月17日,5p.
B7-541 (KK30-2)
内閣総理大臣林銑十郎「内閣訓令第二号」昭和12年5月27日,2p.
B7-541-1
資源局長官松井春生「国家総動員準備ノ事務ニ関シテハ…(海軍次官山本五十六宛)」昭和12年5月28日,1p.
B7-541-2
「岡調査官談 近衛内閣ニテ速ニ実現セントスル事項」昭和12年6月14日(手書),1p.
B7-542
「昭和十二年五月十七日地方長官会議ニ於ケル外務大臣訓示」昭和12年5月17日,13p.
議会制度改革
B7-543 (KK10-3)
「官報 議会制度審議会官制」昭和13年6月10日,1p.
B7-544 (KK10-4)
「議会制度改善ニ就テ」昭和12年7月5日(手書),3p.〔陸海軍より広田内閣に対する共同提案〕
B7-545 (KK10-5)
「議会制度ノ改革」(手書),8p.
B7-546 (KK10-6)
「議会ガ新事態ニ不適トナリシ主因」昭和12年2月12日(手書),3p.
B7-547 (KK10-7)
「陸海軍出身貴族院議員調」(手書),2p.
B7-548
「昭和十二年八月研究資料第二号 貴族院制度改革ニ関スル研究資料」(手書),2p.
B7-549
「貴族院改革ニ対スル海軍ノ態度案」(手書),2p.
B7-550 (KK10-10)
「陸海軍出身貴族院議員増員ノ件」(手書),1p.
B7-551 (KK10-11)
「選挙法改正ニ対スル海軍ノ態度案」(手書),3p.
B7-552 (KK10-12)
海軍参与官永田善三郎「議会制度と建軍の本質」昭和12年6月1日,8p.
B7-553 (KK10-13)
「衆議院事務局分掌規程」昭和12年6月1日改正,8p.
B7-553-1
衆議院書記官大木操「衆議院」昭和12年6月14日,2p.
B7-554 (KK10-14)
「貴族院事務局分課規程」昭和12年6月14日改正,6p.
B7-554-1
海軍省軍務局「貴族院…」(手書メモ),1p.
B7-555 (KK10-18)
臨時調査課長「岡調査官ヨリ電話」昭和12年7月2日,3日(手書),7p.〔貴族院制度改革,選挙法改正,中央経済会議について〕
B7-555-1
「(貴族院及び選挙について)」昭和12年7月5日(手書),1p.
B7-555-2
大倉男爵「貴族院改革問題」7月7日,8日(手書),2p.
B7-556 (KK10-22)
調査課長「岡調査官来談要旨」昭和12年8月18日(手書),3p.〔企画庁責任問題他〕
B7-557 (KK10-23)
「政務官復活ニ就テ」昭和12年6月15日,7p.(版違いなどあり)
内閣制度改革
B7-558 (KK30-28)
筑紫熊七「内閣制度改革問題」昭和13年8月1日(手書),9p.
B7-559 (KK30-29)
「内閣所属職員官制」昭和12年1月16日,5p.〔大蔵大臣より海軍大臣に手渡す〕
B7-560 (KK30-30)
「総務庁官制」,9p.
B7-561 (KK30-31)
「内閣人事局官制」,6p.
B7-561-1
「昭和七年勅令第九十三号中左ノ通改正ス」,2p.
B7-561-2
「高等官官等俸給令中左ノ通改正ス」,5p.
B7-562 (KK30-32)
「内閣印刷局官制」,2p.
B7-563 (KK31-1)
「無任所大臣問題」,5p.(版違いなどあり)
B7-564 (KK31-2)
高木博士「無任所大臣論」(手書),7p.
B7-565 (KK31-3)
「英国ノ軍事内閣(資料ロイド・ヂョーヂ回想録)」昭和12年9月9日,10p.
B7-566 (KK31-4)
「臨時内閣参議官制」昭和12年10月14日,6p.
B7-567 (KK31-6)
「内閣参議(海軍出身)連絡保持ニ関スル件」昭和12年10月22日(手書),3p.
国防省設置関係
B7-568 (KK31-7)
外務次官堀内謙介「国防省設置ニ関スル法案ノ件(海軍次官山本五十六宛)」昭和12年6月11日,1p.
B7-569 (KK31-7)
在米特命全権大使斉藤博「国防省設置ニ関スル法案送付ノ件(外務大臣佐藤尚武宛)」昭和12年5月8日,1p.
B7-570 (KK31-7)
「75th Congress, 1st Session in the House of Representatives. March 19, 1937」,12p.
B7-571 (KK31-8)
「戦時大本営編制実施ニ就テ」昭和12年8月21日(手書),2p.
B7-572 (KK31-9)
海軍大臣米内光政,陸軍大臣杉山元「戦時大本営令制定」昭和12年11月17日,2p.〔「戦時大本営編制実施ニ就テ」(B7-571)の付録1〕(版違いなどあり)
B7-573 (KK31-10)
海軍大臣米内光政,陸軍大臣杉山元,内閣総理大臣近衛文麿「戦時大本営条例廃止」昭和12年11月17日,2p.〔「戦時大本営編制実施ニ就テ」(B7-571)の付録2〕(版違いなどあり)
B7-574 (KK31-11)
「説明」,1p.〔「戦時大本営編制実施ニ就テ」(B7-571)の付録3〕
B7-575 (KK31-12)
「大本営設置問題に就て」(新聞切抜)昭和12年11月3日,14p.〔「戦時大本営編制実施ニ就テ」(B7-571)の付録4。新聞切抜全14点〕
B7-575-1
「声明案」,3p.〔東亜新秩序について〕
外務省制度ニ関スル件
B7-576 (KK31-20)
「外務省制度ニ関スル協議会ノ件」昭和13年4月8日,8p.〔軍務局A局員より高木大佐へ〕
B7-577 (KK31-21)
「外政省設立ノ趣意」昭和13年3月21日,2p.
B7-578
企画委員会書記局「外政機関機構(案)」,2p.
B7-579
「外政機関機構(案) 説明」,3p.
B7-579-1
「陸軍討論要望思ヒ付キ」1月25日稿(手書),3p.
B7-579-2
「帝国憲法ヲ…」1月28日(手書),2p.
B7-579-3
「行政機構参考資料(手書)」,1p.
B7-579-4
「米国政府ノ行政機構改革案」2月13日(手書),1p.
B7-580 (KK30-22)
調査課長「内閣及各省ノ新制度ニ関スル意見」昭和15年8月12日,10p.
B7-581 (KK30-22)
「内閣及各省ノ新制度ニ関スル意見 説明」,9p.
B7-582 (KK30-23)
「内閣人事庁設置案要綱」,4p.
B7-583 (KK30-24)
佐藤中佐「官場新体制ニ関スル件」昭和15年12月21日(手書),7p.
B7-583-1
調査課長「官場新体制ニ関スル意見」昭和15年12月23日(手書),17p.
B7-584 (KK30-25)
調査課長「総合人事局(仮称)組織案」昭和15年8月16日,3p.(版違いなどあり)
B7-585 (KK30-26)
調査課長「内閣及各省ノ新制度ニ関スル意見」昭和15年8月12日,16p.