B. 太平洋戦争前政治、経済

B5. 欧米関係

B5 欧米関係
B5-374
「(項目別日本対外関係 一枚綴)」,4p.〔?帝国ノ声明,?第三国ノ態度,?第三国ニ対スル帝国ノ態度の3項目に整理されている〕
B5-375
「対英感情ハ何故ニ悪化シタカ」昭和13年9月1日,13p.
B5-376 (KK1-15)
在仏館付武官「次官,次長(宛)」昭和13年10月15日(手書),1p.〔漢口陥落後の英国の動向〕
B5-377 (KK1-14)
軍務一課別室「対仏秘密交渉ニ関スル意見」昭和14年4月1日,3p.
B5-378 (KK33-10)
「欧州戦争ニ伴フ当面ノ対外施策」昭和14年10月20日,11p.
B5-379 (KK33-11)
「対米外交施策案」昭和14年10月20日,7p.〔手書メモが最後に添付されている〕
B5-380 (KK10-48)
「対外施策方針要綱(案)」昭和14年11月15日外務委員会決定,14p.
B5-381 (KK33-26)
「対外施策方針要綱」昭和14年12月28日外務,海陸軍三大臣決定,13p.
B5-382 (KK33-27)
外務省通商局長山本熊一「経済上ヨリ見タル独逸ノ戦争遂行能力調査ノ件(海軍省軍務局長阿部勝雄宛)」昭和14年11月29日,1p.
B5-383 (KK33-25)
「日独伊提携強化ニ関スル件(総理,陸海外四相会議決定案)」昭和15年7月24日,1p.
B5-384 (KK33-25)
「別紙一 日独(伊)提携強化案」,3p.
B5-385 (KK33-25)
「別紙二 日独(伊)提携強化ニ関スル帝国ノ態度左ノ如シ」,12p.
B5-386
「日独伊提携強化ニ関スル件」昭和15年8月6日,3p.〔昭和15年9月4日付の書込訂正あり。「日独伊提携強化」→「軍事同盟交渉」,「件」→「方針案」に訂正されている〕
B5-387
「別紙第一 日独伊提携強化ノ為ノ基本トナルヘキ政治的了解事項」,3p.
B5-388
「別紙第二 日本及独伊両国ノ欧州戦争及支那事変ニ対スル相互支持協力ニ関スル了解」,2p.
B5-389
「別紙第三 日独伊提携強化ニ対処スル基礎要件」,7p.
B5-390
「別紙第四 交渉方針要領」,3p.
B5-391 (KK1-3)
軍令部第三部「日独伊同盟ニ対スル米国ノ動向並ニ之ガ対策」昭和15年9月28日,6p.
B5-392 (KK1-12)
「旧独領植民地回復問題ニ対スル帝国政府ノ方策ニ関スル件」,4p.
B5-393 (KK1-12)
「旧独領植民地回復問題ニ対スル帝国政府ノ方策要綱」,3p.
B5-394 (KK1-12)
「旧独領植民地回復問題ニ対スル帝国政府ノ方策要綱 説明」,4p.
B5-395 (KK1-12)
広田外務大臣「(在独東郷大使宛)旧独領植民地回復問題ニ関スル独逸側ノ真意確メ方ノ件」2月15日発電,3p.
B5-396 (KK1-11)
在独館付武官大島陸軍武官「機密第二二三番電」昭和13年7月2日受(手書),4p.
B5-397 (KK1-8)
海軍軍令部第五課「欧州ノ現情勢ニ対スル米国ノ動向判断」昭和14年4月7日,4p.
B5-398 (KK1-10)
軍令部第三部「欧州戦争ノ将来ニ対スル観測」昭和15年1月30日,13p.
B5-399 (KK1-2)
軍令部第三部「米国今後ノ対日動向判断」昭和15年4月15日,12p.
B5-400 (KK33-1)
軍令部第三部「情況判断並ニ所見」昭和15年9月7日,7p.〔欧州戦争の今後の見透し,米国の態度他〕
B5-401 (KK33-7, KK1-7)
第一部直属「英国ノ対日回答ニ対スル措置案」昭和15年7月9日,3p.
B5-402 (KK10-51)
調査課長「一般通商ノ増進及通商障害ノ除去ニ関スル要求項目」昭和15年8月14日,2p.
B5-403 (KK11-17)
「独蘇開戦ニ関連シ帝国トシテ執ルベキ態度ニ付テノ応酬要領ノ件」昭和16年6月25日,5p.
電報
B5-404
「有田外務大臣宛在米堀内大使発電報要領」昭和14年3月26日着,4p.
B5-405 (KK33-27)
在伯林宇佐美代理大使「野村外務大臣宛電報」昭和14年11月26日着,7p.〔独逸の戦争遂行能力〕
B5-406 (KK33-32)
駐日米大使「米国務長官宛電報」昭和14年11月27日,4p.〔通商航海条約失効前にして,日米関係改善〕
B5-407
「『インピリアル・エアーウェース』旅客機射撃ニ関シ在京英国大使ヨリ申出ノ件,十一月二十三日付英国大使館口上書第二二八号要約文」昭和14年11月28日,4p.
B5-408 (KK33-31)
駐日米大使「米国務長官宛電報」昭和14年12月5日,3p.〔中国上海問題〕
B5-409 (KK33-30)
駐日米大使「米国務長官宛電報」昭和14年12月7日,3p.〔支那問題調整について,吉沢—Dooman会談〕
B5-410 (KK33-29)
米国務長官「駐日米大使宛電報」昭和14年12月8日,6p.〔日本の新通商条約提案を想定した上での米国側の立場声明の指示〕
B5-411 (KK33-28)
駐日米大使「米国務長官宛電報」昭和14年12月20日,4p.〔中国問題に関しての外務次官—英大使会談〕
B5-412 (KK33-34)
在独来栖大使「有田外務大臣宛電報」昭和15年2月4日着,1p.〔対独通商報復令について〕
B5-413 (KK33-35)
在英重光大使「有田外務大臣宛電報」昭和15年2月4日着,3p.〔日本の対独決済案説明〕
B5-414 (KK33-36)
在英重光大使「有田外務大臣宛電報」昭和15年2月21日着,2p.〔日本—独逸に対するイギリスの通商問題〕
B5-415 (KK33-37)
在英重光大使「有田外務大臣宛電報」昭和15年2月21日着,3p.
B5-416 (KK33-38)
在英重光大使「有田外務大臣宛電報」昭和15年2月22日着,1p.
B5-417 (KK33-39)
在英重光大使「有田外務大臣宛電報」昭和15年2月20日着,5p.
B5-417-1
「浅間丸事件ニ関スル昭和十五年一月二十七日付在京英国大使発外務大臣宛回答公文第二三号(仮称)」,20p.
B5-418
在米堀内大使「有田外務大臣宛電報」昭和15年6月1日着,2p.〔アメリカの対日禁輸について〕
B5-419
在米堀内大使「有田外務大臣宛電報」昭和15年6月2日着,2p.〔ニューヨーク税関による日本船会社の機械類積出の禁止措置について〕
B5-420
在米堀内大使「有田外務大臣宛電報」昭和15年6月2日着,1p.〔「有田外務大臣宛電報」昭和15年6月2日着(B5-419)の続き〕
B5-420-1
在米堀内大使「有田外務大臣宛電報」昭和15年6月2日本省着,2p.
B5-421 (KK33-41~42)
在独来栖大使「有田外務大臣宛」昭和15年7月12日,3p.〔オランダ,ドイツ植民地の問題〕
B5-422 (KK33-43)
在独来栖大使「有田外務大臣宛」昭和15年7月13日,2p.〔新秩序関係について〕
B5-423 (KK33-44)
在独来栖大使「有田外務大臣宛」昭和15年7月13日,3p.〔日独提携関係〕
B5-424 (KK33-45)
在独来栖大使「有田外務大臣宛」昭和15年7月12日,2p.
B5-424-1
在独来栖大使「有田外務大臣宛」昭和15年7月12日,2p.
B5-425 (KK33-46~51)
在独来栖大使「有田外務大臣宛」昭和15年7月10日,3p.〔来栖—ドイツ外相会談の報告〕
B5-426 (KK33-52)
維納山路総領事「(有田外務大臣宛)」昭和15年7月11日,2p.〔親日ドイツ人からの情報紹介〕
B5-426-1
在独来栖大使「佐藤大使宛訓令ニ関スル件」,4p.
B5-426-2
「独逸船購入使用ニ関シ対英通告ノ件」,3p.
B5-426-3
「仏印問題ニ関スル対独申入案ニ関スル件」昭和15年6月18日,8p.
B5-426-4
有田外務大臣「昭和十五年六月十七日 在伊天羽大使宛」,2p.